石炭・亜炭・炭砿スレ - 1355753496

200：とはずがたり：2020/07/03(金) 15:32:53: 2030年に発電量に占める石炭火力の割合を26％程度と見込み、2050年に向けて効率の低い石炭火力を段階的に削減していく方針を示してきました。

日本では主力電源エネルギー政策の見直しも課題に
国内の発電量のうち石炭火力が占める割合は、2018年度は31％で、天然ガス火力の38％に次ぐ、主力の電源になっています。

福島第一原子力発電所の事故を受けて原発の稼働が止まってからは、その割合が上昇しました。

これは、燃料となる石炭の価格が原油や天然ガスと比べても安く、世界各地で産出されるため安定して調達できるメリットがあるためです。

しかし、いわゆる化石燃料の中でも二酸化炭素の排出量が多いという大きなデメリットがあるため、電力会社などは燃焼温度を高めて発電効率を向上させた石炭火力発電の導入を進めてきました。

経済産業省によりますと、高効率とされる石炭火力発電所は、全国におよそ30基あり、古い方式で効率が低いとされる発電所は、およそ110基に上ります。

国際的に「脱石炭」の動きが強まる中、政府はこれまで新しい技術で排出量を減らす実効的な取り組みが重要だとし、具体的な計画は示してきませんでした。

おととし改定した政府の「エネルギー基本計画」では、2050年に向けた対応として、非効率な石炭を段階的に削減するとしてきましたが、今回の見直しは、その取り組みを加速するねらいがあります。

また、石炭火力への依存を大きく減らすことによって、今後は再生可能エネルギーや原子力も含めた長期的なエネルギー政策の見直しも課題となります。
原発での代替は困難か根本的な議論が必要に
9年前の福島での原発事故で国内の原発は停止し、火力発電所の比率が以前より高まっています。

こうした中、国は2030年度までには30基前後の原発を再稼働させたい考えですが、事故を教訓につくられた新しい規制基準の審査に合格して再稼働した原発は、これまで9基にとどまっています。

また、審査中のものは11基、審査に合格したものの地元了解が得られていないものが7基ありますが、いずれも具体的な再稼働のめどはたっていないのが実情です。

仮に石炭火力の削減を進める中で、電力需要が増加した場合などは、原発を代替の電源にすることは簡単ではなく、再生可能エネルギーの普及も含めエネルギー全体の構成をどうするか、根本的な議論が必要になってきます。
「日本は温暖化対策に消極的」国際的に批判も
日本の石炭火力発電の利用をめぐっては地球温暖化対策に消極的だとして国際的に批判されてきました。

去年12月、スペインで開かれた、温暖化対策を話し合う国際会議「COP25」では、開幕にあたって国連のグテーレス事務総長が石炭火力発電の利用をやめるよう各国に呼びかけました。

これについて小泉環境大臣は、COPの演説の中で「日本へのメッセージだと受け取った。日本が国際的に批判されていることは承知している」と述べたものの、「石炭火力発電に関する新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と話し、具体的な方針を示しませんでした。

また、梶山経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べました。