石炭・亜炭・炭砿スレ - 1355753496

203：とはずがたり：2020/07/08(水) 20:01:51: いや殆ど新規石炭は造れないというのが前提にしないとあかんやろ

経産省に騙されるな！　石炭火力を高効率型に切り換えても、CO2排出はほとんど減らない
経産省の方針は「化石国」と揶揄されても石炭路線を長期固定化すると宣言したに等しい
https://webronza.asahi.com/business/articles/2020070600006.html
木代泰之　経済・科学ジャーナリスト
2020年07月07日

　経産省は7月3日、稼働中の石炭火力発電所140基のうち、旧式で二酸化炭素（CO2）排出量が多い約100基を2030年までに休廃止し、高効率型に切り替えると発表した。

　梶山弘志経産相は「脱炭素社会の実現を目指すため」と説明し、メディアは「石炭火力、抑制に転換」（日経新聞）、「CO2減らせ、石炭火力政策転換」（朝日新聞）などと好意的に報道。…

従来型と高効率型のCO2排出量の差はわずか5％
　石炭火力は元々、排出するCO2の量が多い。日本が「高効率型への切り替えによってCO2を削減する」というのなら、実際に排出量がどれだけ減るのかを数字で示さなければならない。

　しかし、経産相の会見では、質疑応答も含めて、その点に全く触れていない。

　上のグラフは環境省が作成したもので、石炭、石油、LNG火力のkwhあたりのCO2排出量を、それぞれ従来型と高効率型で比較している。現在多く使われている石炭火力は一番左の「従来型」（旧式を含む）で、これから導入されるのが右の高効率型「USC」である。

　CO2排出量をみると、石油火力「従来型」が0.867であるのに対し、高効率型の「USC」は0.80～0.84であり、減少（改善）幅は5％程度にすぎない。その右にある「IGCC」は0.73で16％減らせるが、実証試験が終わったばかりで、本格的な導入はまだ先の話である。

　5％の削減がなぜCO2を減らす政策転換と言えるのだろうか。石炭火力はLNG火力に比べてCO2排出量が2倍も多く、その中でのわずかな変動である。グラフを見れば、石炭火力を。使うことの是非が問われる理由がよく分かる。

建設中や計画中の石炭火力14基がまもなく稼働する
　現在の石炭火力の発電能力は全部で約4200万kWである。50万～100万kWの大規模なものと、10万～20万kWの小規模のものが混在しており、今回休廃止の対象になるのは小規模な発電所が多い。

　それにしてもなぜ100基もの休廃止に踏み切るのか。

　それには3.11大震災の後、稼働停止した原発を補うために、国や企業が積極的に石炭火力の新増設に動いたという背景がある。現在、建設中や計画中の高効率型は14基（計910万kW）あり、2020年代前半に続々と稼働を始める。

　このままでは石炭火力の電源構成比率が40％（現在は約30％）にまで異常に膨らんでしまう。国際的な批判を避けるために、経産省は既存の100基の休廃止を決めたのである。減価償却が終わって利益が出やすい発電所なので電力会社は反対だが、経産省が押し切った。

　これが本当のところだが、経産省がさもCO2削減が目的であるかのように世間に吹聴するから、メディアも国民も騙されてしまう。

石炭路線を長期的に固定化すると宣言したに等しい
　石炭火力は一度建設すれば最低40年は稼働し続ける。経産省の今回の方針は、次の半世紀も世界から「化石国」と揶揄されることを承知の上で、石炭路線を長期的に固定化すると宣言したのに等しい。…

　英国は、総発電量の3割を占める石炭火力の比率を徐々に減らし、2025年にゼロにする。フランスも2022年までに廃止する。石炭大国だったドイツも2038年までに廃止する計画だ。…

　この点、日本は先駆的にSDGsを実践する企業がある一方、要である経団連の動きが鈍く、時に逆行する。日本の内輪の議論だけ聞いていたのでは、世界の危機意識を共有できない。

ネットワーク化や需給調整の進歩で安定性高まる再生エネルギー

…　太陽光や大型風力発電などの再生可能エネルギーは、かつて電力供給が不安定だと批判されたが、ネットワーク技術や蓄電池、需給制御技術の進歩により、安定性を高めている。

　コストも大幅に低下している。太陽光発電のコストは日本では15～20円前後／kwhだが、中東では2～3円、ペルー5円などで取引されている。大型洋上風力発電もスウェーデンやデンマークでは6～7円まで下がっている。

　今回、経産省は、再生エネルギーに基幹送電線を優先的に使わせる方針も同時に示した。これは注目に値する。電力会社が握る送電線の既得権が再生エネルギー開発のネックになっており、好影響を与えることが期待できるからだ。…