自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1092：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:58:25: 殆ど我が女房だ(； ´Д｀)
>心理的ストレスがたまりやすい人は、他人との感覚にズレが大きく、自分で修正できないタイプです。周囲を無視して自分の考えに固執し、それが当たり前だと思う人。例えば、３万円に値すると思った仕事の報酬が１万円だったときにどう思うか。報酬は自分で決められないのだから、“ズレ”は受け入れなければならない。でも、ストレスを抱えやすい人は、『なぜ３万円じゃないのか』と固執し、相手を攻める。ズレを埋めるのは自分であり、自分が考えを変えなければならないのに、それができないからストレスとなって残るのです。ズレが生まれても反省せず保身に走る。それで仕事も人間関係もうまくいかず、さらなるストレスが生まれ、状況も悪化して……という悪循環に陥りやすい

「いいとも」出演で数々露呈安倍首相のリーダー“不適格”
http://gendai.net/articles/view/news/148878
2014年3月22日掲載

　あざとい人気取りが政権の寿命を縮めるかもしれない。安倍首相が２１日、フジテレビ系バラエティー番組「笑っていいとも！」に出演した。現役首相の生出演は３２年間の放送で初めてという。首相となれば公務で忙しいのが当たり前だが、安倍に限ってはやることがないようだ。ニタニタしながら司会のタモリと雑談に耽った。

　安倍内閣の支持率は、時事通信の５．６ポイント減を筆頭に再び下がり始めている。人気が落ちれば足元がぐらつく。与党内では解釈改憲に慎重な意見も目立つようになってきた。テレビで親しみやすいイメージを振りまくのは、支持率を回復させるためだ。フジの日枝会長とは休日にゴルフも楽しむお友達の間柄。「会長マターで話が決まったのは間違いない」（フジ関係者）という。

　ただ、狙い通りの効果を得られたかは大いに疑問。むしろ、国民は「やはり安倍じゃダメだ」という思いを強くしたのではないか。そんなシーンの連続だった。

■国民生活より自身のストレス解消を優先

　安倍はタモリに「若い頃はうまく息抜きできなかった」「ストレスをため込まないようにしている」と告白していた。批判されてもゴルフをしたり、スポーツジムのサウナを利用するのもそのためだという。

　だが、首相ともなれば、ストレスを抱えるのは当たり前。ストレス量は間違いなく日本一だろうが、それに耐えられないから頻繁に息抜きが必要というのなら、最初から重責を担うべきではないだろう。安倍がバラエティーで白状したのは、自分は首相に向いていないということである。新潟青陵大教授の碓井真史氏（臨床心理学）が言う。

「心理的ストレスがたまりやすい人は、他人との感覚にズレが大きく、自分で修正できないタイプです。周囲を無視して自分の考えに固執し、それが当たり前だと思う人。例えば、３万円に値すると思った仕事の報酬が１万円だったときにどう思うか。報酬は自分で決められないのだから、“ズレ”は受け入れなければならない。でも、ストレスを抱えやすい人は、『なぜ３万円じゃないのか』と固執し、相手を攻める。ズレを埋めるのは自分であり、自分が考えを変えなければならないのに、それができないからストレスとなって残るのです。こういうタイプがリーダーになるとうまくいきません。ズレが生まれても反省せず、『部下が悪い』と保身に走る。それで仕事も人間関係もうまくいかず、さらなるストレスが生まれ、状況も悪化して……という悪循環に陥りやすい。本人にとっても周りにとっても不幸です」

■「辞めていいとも！」のプラカードも

　安倍首相は、批判されたりヤジられたりするのも極端に嫌う。この日もタモリに「なぜ政治家はバラエティーに出ないのか」と聞かれ、「批判されるかもしれないから」と分析していた。ストレスにも批判にも耐えられない頑迷な精神の持ち主に、一国のリーダーが務まるわけがないのだ。

　この日、新宿の「スタジオアルタ」では約３００人が安倍の到着を待っていた。「辞めていいとも！」「ファシストくたばれ」といったプラカードが掲げられ、「菅（元首相）さんの方がマシだった」とのヤジも飛んだ。

　今月末で「いいとも！」をやめるタモリに倣って、身を引くときである。
1093：チバＱ：2014/03/30(日) 12:53:04: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140329/plc14032900230000-n1.htm
国家戦略特区　規制「突破口」６カ所指定　沖縄は観光　東京圏や関西圏など指定

2014.3.29 00:22

　政府は２８日、地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区の第１弾として、沖縄県など６カ所を指定した。特区で成功した施策を全国に拡大し、「岩盤規制」と評される医療や農業、労働分野などの規制改革の突破口にする狙いがある。安倍晋三政権が掲げた成長戦略の“目玉政策”として、これまでの特区と違い、国主導で大都市を中心に企業の投資拡大や国際拠点育成を目指す方針だ。

　近接する地域を対象とする広域都市型には、東京都と神奈川県、千葉県成田市で構成する「東京圏」と、大阪府と兵庫県、京都府の「関西圏」を選んだ。

　また、事業分野に応じた特区では、農業特区として新潟市と兵庫県養父市を、雇用特区では福岡市を選んだほか、沖縄県も観光資源を生かす観光特区に指定した。

　安倍首相は同日の国家戦略特区諮問会議で「岩盤規制の改革全般をテーブルにのせ、突破口を開く決意だ。安倍政権の規制改革に終わりはない」と強調した。特区で大胆な規制緩和や税制改革を支援し、成長戦略を加速する考えだ。

　指定された自治体は、国と民間企業の３者で４月以降に国家戦略特区区域会議を発足し、詳細な特区の事業計画や具体的な規制緩和策などを策定。平成２６年度中に首相から事業計画の認定を受けたうえで順次、特区を始動する。

　東京圏は海外からの投資を呼び込み、国際的なビジネス拠点となる都市を目指す。容積率の緩和で高層マンションやオフィスビルの建設を促し、住居と職場が近い快適な都市環境をつくる。また、外国人医師による医療の充実なども盛り込む。
1094：チバＱ：2014/03/30(日) 12:55:07: http://mainichi.jp/select/news/20140329k0000m010150000c.html

国家戦略特区:事業連携型「見送り」　岩盤突破は未知数

毎日新聞　2014年03月29日　01時19分

　安倍晋三首相は今年１月、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演した際、「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になる」と国家戦略特区の狙いを説明した。省庁や業界団体の抵抗が強い「岩盤規制」を特区で崩し、それを突破口に規制緩和を全国に広げるのが首相の戦略だ。ただ、特区が政府の成長戦略に対する市場の評価を押し上げるかどうかは現時点では未知数。成否は具体的な事業計画の内容にかかっている。

　「規制改革事項の内容の一層の充実を求める」。首相は２８日の国家戦略特区諮問会議で東京都と沖縄県のメニューに苦言を呈し、文言はそのまま記者発表資料にも掲載された。新藤義孝国家戦略特区担当相も会合後の記者会見で「東京を選択肢から外すのは考えにくいが、突き抜け度が足りない」と批判した。首相らには、昨年末の税制改正で特区内での法人実効税率引き下げが２０１５年度以降に先送りされたことへの不満があるとみられる。

　諮問会議メンバーの八田達夫氏（大阪大社会経済研究所招聘＜しょうへい＞教授）は２８日、沖縄県を指定したことについて「政権の沖縄に対する非常に強い思いの反映だろう」と記者団に指摘。米軍普天間飛行場の移転問題を抱える同県への政治的配慮を示唆した。一方で、特区誘致に積極的だった名古屋市や愛知県が選ばれなかったのは、首長と安倍政権との距離が影響したとの見方も出ている。

　また、諮問会議の民間議員が提唱していた「革新的事業連携型指定」は今回、見送られた。指定に地理的な制約を設けないため、もともと省庁や自民党には「事業連携型は特区ではなく、全国的な規制緩和につながる」との警戒感が強い。新藤氏は２８日の会見で「指定地域が際限なく広がると心配する意見もあった」と認め、安倍政権の「ドリルの刃」の限界も印象づけた。【念佛明奈】
1095：チバＱ：2014/04/01(火) 22:05:57: http://mainichi.jp/select/news/20140401k0000e010195000c.html
内閣官房参与:谷口智彦と木曽功の２氏任命
毎日新聞　2014年04月01日　10時59分

　安倍晋三首相は１日午前、３月３１日付で内閣審議官を退職した谷口智彦氏（５６）と元国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府代表部大使の木曽功氏（６２）を内閣官房参与に充てる人事を発令した。谷口氏は首相のスピーチなどを担当する広報担当審議官だったが、慶応大学大学院教授に就任したため、非常勤の参与とした。木曽氏は文部科学省で国際統括官などを歴任した。【木下訓明】
1096：チバＱ：2014/04/01(火) 22:08:18: http://mainichi.jp/select/news/20140402k0000m010107000c.html
消費増税:アベノミクス正念場　失速回避へ「政府一丸」
毎日新聞　2014年04月01日　21時52分

　１日に消費税率が８％に引き上げられたことを受け、安倍晋三首相は景気の落ち込み回避に全力を挙げる方針だ。増税を機に首相の経済政策「アベノミクス」が失速すれば、支持率も低下し、首相の念願である集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更にも暗雲が差しかねない。まずは２０１４年度予算の前倒し執行などに取り組み、山場とされる４～６月期を乗り切る構えだ。

　「やっと手に入れたデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」。首相は１日朝、首相官邸で記者団にこう語り、経済対策に全力で取り組む考えを強調した。菅義偉官房長官も記者会見で「景気の腰折れを防ぐ最善の態勢を取っている。しっかり対応したい」と語った。

　１日の閣議では、首相が「政府一丸となった対応を願いたい」と述べ、今年度予算の前倒し執行を指示した。好景気を追い風としてきた安倍内閣の支持率は、政府内でも「株価連動型」（官邸関係者）との指摘がある。過去最大の９６兆円の今年度予算を動員することで、消費増税と景気悪化が重なった１９９７年の再現を避けるのが狙いだ。

　首相の念頭にあるのは、今国会（会期末６月２２日）閉会後の見通しとなっている集団的自衛権に関する憲法解釈を変更する閣議決定だ。自民党内の議論は始まったばかりで、公明党は慎重姿勢を崩していない。ここで景気悪化と支持率低下が重なれば、憲法解釈変更への与党内の慎重論を刺激しかねないためだ。

　首相は既に、国会閉会後に第２次内閣で初の内閣改造・党役員人事に踏み切る意向を示しており、自民党内では「『入閣待望組』がざわつきはじめた」（中堅議員）とされる。首相は当面「人事カード」で求心力を維持しつつ、経済対策に注力するとみられる。【木下訓明】
1097：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:46:18: 随分前の記事

「ロシアとの経済・資源外交に方針変更なし」と茂木経産相
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140304531.html
産経新聞2014年3月4日（火）12:27

　茂木敏充経済産業相は４日の閣議後会見で、ウクライナへの軍事介入で先進７カ国（Ｇ７）が非難声明を出すなど批判が強まっているロシアについて「これからも事態を注視するが、今のところロシアとの間における経済外交や資源外交に方針変更はない」との見解を述べた。

　茂木氏は「現時点でウクライナで邦人や日本企業に何らかの被害が出ているという報告は受けていない」と説明。その上で「引き続き現地の日本大使館や日本企業の本社などを通じて情報収集を続けていきたい」との方針を示した。
1098：名無しさん：2014/04/05(土) 16:35:27: 　自民党税制調査会（野田毅会長）は２日、非公式の幹部会合を開き、今月中旬から、
法人税の実効税率引き下げに向けた本格的な議論に着手することを確認した。
法人実効税率の引き下げは安倍晋三首相が意欲を示しており、６月に策定する
成長戦略の改訂版の目玉として盛り込む。引き下げに向けた議論は、
首相の諮問機関である政府税制調査会で進められているが、
党税調としても平行して検討を進め、論点を整理しておく必要があると判断した。

　会合では、今後の議論の進め方など、段取りを確認した。
野田会長は、会合終了後、記者団に対し
「（今月）半ばくらいから（党税調で本格的な議論を）始める必要がある」と述べた。

　党税調では、下げ幅に加え、税率１％の下げで約５０００億円の税収減となるため、
代替財源も議論する。日本の国・地方を合わせた法人実効税率は東京都で３５．６４％。
韓国や中国の２５％程度に比べて高く、経済界からは
日本企業の国際競争力を阻害しているとの不満が強い。

2014.4.2 18:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140402/fnc14040218200015-n1.htm
1099：チバＱ：2014/04/06(日) 00:21:22: 将来の人口増に備え、消費者としての移民論というのは賛成の立場ですが、
↓は労働者（もちろん安い人件費）としての移民というのは順序が違う気がする。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140404/ecd1404042219006-n1.htm
外国人労働者受け入れ拡大、建設業での運用が試金石に (1/2ページ)

2014.4.5 07:50

　政府は４日、外国人労働者を幅広く受け入れる検討に本格着手した。まずは公共事業の増加と東京五輪の対応で人手不足が深刻な建設業界を対象に緊急対策を決定。今後は介護や家事支援、農林水産業や製造業など経済界全般での対応で検討を急ぐ。日本の産業構造が変化するなか、経済成長に向けた外国人の活用は避けて通れない検討課題で、建設業での取り組みがその試金石となりそうだ。

　先行した建設業の緊急対策を法務省は「東京五輪までのセーフティーネット」と位置づける。滞在期間が最長３年の外国人技能実習制度を、法相指定の在留資格である特定活動で２年間、延長して連続５年間とし、再入国を可能とし、最長３年間の滞在を認める。

　政府の試算では、２０１５～２０年度の６年間で建設業界は延べ１５万人の人材が不足、最大７万人を外国人でカバーできる。技能実習制度で滞在する外国人は現在、約１万５０００人だが、年間で約１万１０００人が上乗せされる計算となる。大半が中国人やベトナム人となり、新たに国土交通省が立ち入り検査などで管理・指導を徹底することになった。
　技能実習制度は日本の技術を海外に移転する狙いがある。だが「下請け企業が低いコストで外国人を活用している」（業界団体）との指摘も少なくない。研修生が帰国後はより待遇のよい仕事に転職する例もあり、制度は半ば形骸化している。

　それでも産業界に外国人活用を期待する声はある。ヤマト運輸の山内雅喜社長は「仕組みとして外国人の働ける場所を作っていかないと、日本を成長させるインフラの機能が果たせない」と話す。

　４日の経済財政諮問会議では、技能実習制度の抜本的な見直しや、新たな就労制度の創設を検討する方向が示された。一定期間で帰国することを前提に、条件付きで単純労働者を受け入れる可能性も出てきた。

　建設業の緊急対策は新興国への技術移転を前提としないモデルケースとして注目を集める。日本総研の山田久チーフエコノミストは「外国人活用は日本人で充足できない職種に限り、不足分を外国人で埋める影響を最小限に抑えるようチェックする、欧米主要国が導入する『労働市場テスト』の導入が有効」と話している。（藤沢志穂子）
1100：名無しさん：2014/04/06(日) 20:44:50: 安倍総理大臣は2回目の政権発足後、初めて公明党幹部らとゴルフを楽しみました。

6日午前8時半スタートだった安倍総理。神奈川県茅ケ崎市で、公明党の北側副代表、
自民党の佐藤国会対策委員長らとラウンドしました。安倍総理のゴルフは
第2次政権発足以来、18度目で、今回初めて公明党幹部とコースを回りました。

安倍総理大臣：「（Q.総理、自公の距離は縮まりましたか？）もともと縮まっているから」
「（Q.集団的自衛権についてはいかがですか？）ゴルフの話しかしないですよ」

安倍総理は、今国会中にも憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を
閣議決定することに意欲を示していて、自民・公明両党では、先週から与党内での
協議を本格化させています。ラウンドの途中で、安倍総理は「ゴルフの話しかしていない」
と語りましたが、今回のゴルフは、集団的自衛権などで自民党と公明党の隙間風が
指摘されるなか、公明に対して安倍総理が配慮をみせたものとみられます。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000024550.html
1101：とはずがたり：2014/04/07(月) 23:17:05: サンケイですら不純な財政出動と指摘しておる♪

「消費税率８％」でゆがむ景気　不十分な賃上げ、不純な財政出動…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140330527.html
産経新聞2014年4月1日（火）08:07

　消費税率はいよいよ８％。気掛かりなのはデフレ下での増税に伴う景気の歪（ゆが）みだ。所得・消費・投資・雇用という経済好循環の芽は育つのか。

　今春闘で大手各社が賃上げに応じた。「景気の好循環が明らかに生まれ始めた」（安倍晋三首相）のだが、民間の推定の多くは、中小企業を含めた産業界全体の賃上げ率は０・５～０・８％にとどまる。消費税増税効果を含めた平成２６年度の消費者物価上昇率見通し３％にはるかに及ばない。この点について、浜田宏一内閣参与（エール大学名誉教授）は若者向けの「産経志塾」講座で、「賃上げの幅よりも、来年以降も続くことがより重要です」と、持続性を強調したのが印象的だ。

　物価下落を数倍も上回る速度で賃金が下落する日本型慢性デフレは消費者の購買意欲を萎縮させてきた。企業は内需に見切りを付けて、設備投資は海外に重点を置いてきた。悪循環から抜け出すためには、持続的な賃上げ期待で消費者が「明日はもっとよくなる」と思うようになることが必要に違いない。

　問題は消費税増税による消費者心理へのインパクトだ。内閣府発表の消費者態度指数は消費者心理の代表的データである。外資系証券大手のゴールドマン・サックスの馬場直彦・日本経済アナリストによる３月７日付リポートによれば、同指数は雇用、賃金、株価と消費者物価動向の４大要因に左右されるが、最近では物価上昇による悪化が最大のマイナス要因だという。４月からは消費税増税に伴う値上げが加わる。需給によって自律的に決まるべき価格が政府によって強制的に引き上げられ、消費者は財布のひもを締める。

　今年４～６月期の景気は住宅や自動車など高額の耐久消費財の増税前駆け込み需要の反動減のために大きく落ち込む。消費者心理の冷え込みが一時的現象にとどまればよいが、７月以降回復する保証はない。賃上げ率はインフレ率を大きく下回るし、「株価の鈍化ないし、消費増税後の経済下振れで雇用環境が悪化すると、消費者マインドはさらに悪化する可能性がある」（上記リポートから）。

　グラフは最近の消費者態度指数推移を平成９年４月の消費増税時と比較している。増税決定後から増税実施前まで、指数は急速に落ち込んだ点では今増税局面と重なる。当時、増税実施後は若干の改善がみられたものの、９月以降は再び悪化し、翌年からはデフレ不況に突入した。消費者心理が弱くなった局面で、アジア通貨危機や山一証券の経営破綻が重なったことも響いたのだろうが、今回は上記の国内要因に加えて中国のバブル崩壊懸念など海外にも不安材料は多い。

　消費税増税を強行するための、「不純動機」ありありの財政出動も経済を歪ませる。財務省は公共工事などを６月末までに４割以上、９月末までに６割以上執行するよう、各省庁に指示している。消費税率引き上げ後に予想される景気の落ち込みを防ぐのが表向きの理由だが、麻生太郎財務相は「７～９月期に（景気の上向きを示す）数字が出るような結果にしたい」と正直だ。７～９月期の「数字」は、安倍首相が来年１０月からの消費税率追加引き上げを判断する際の目安となる。

　財務省は２５年度、公共事業予算を前半に集中して執行し、消費税増税の判断基準になる４～６月期の成長率のかさ上げに成功し、増税を渋る安倍首相を押し切った。味をしめてもう一度、というわけだが、予算の先食いの反動が必ず来る。昨年１０～１２月期以降は公共投資が細って、成長率を大幅に押し下げてしまい、投資家や企業者に冷や水をかけた。

　前回の消費税増税時、政府は公共事業費を８年度に前年度比３兆円、９年度で同７０００億円減らし、増税と合わせた緊縮財政で回復しかけていた景気を圧殺した。今回、大型補正を合わせた１５カ月予算ベースでみると、来年度の公共事業予算は今年度を３兆円程度も下回る緊縮だ。前倒し、集中発注というカンフル注射での景況はしょせん、つかの間でしかない。薬切れで景気の体力が萎える。それが消費者心理をさらに悪化させると、国内外の世論はアベノミクスに失望するだろう。

　せっかく脱デフレに向け自律的な回復軌道が見え始めたというのに、政府が自らの政策でそれを壊すのは悲劇と言うよりも奇々怪々、不可思議である。安倍首相は少なくとも、消費税追加増税の判断基準は７～９月の瞬間風速の数値ではなく、より長い期間を見渡した経済成長の持続力に置くべきではないか。（田村秀男）
1102：チバＱ：2014/04/08(火) 22:45:41: http://mainichi.jp/select/news/20140408k0000e040193000c.html
避難勧告:「空振り恐れずに」政府が新指針案を通知
毎日新聞　2014年04月08日　11時12分（最終更新　04月08日　12時30分）

　政府は８日、自治体が住民に避難勧告する判断基準などを示した新たなガイドライン（指針）案を公表し、市町村に通知した。「空振り」を恐れず早めに勧告を行うことを促したほか、住民が自主的に危険を判断して避難することの重要性を強調している。指針の改正は９年ぶりで、新指針案は今年度から試行し、各市町村に対し２０１５年度末をめどに基準を見直すよう求めている。

　新指針案は、避難勧告を出す基準について、土砂災害警戒情報が発表された時や、河川が氾濫危険水位に到達した時など判断指標を明確にした。勧告をためらわずに発令することや、大雨特別警報の発表時には対象範囲が十分かどうかを確認することなども必要とした。

　一方で「一人一人の命を守る責任は最終的には個人にある」とも明示。想定外の事態を考慮して自主的に避難することの重要性を強調した。

　昨年１０月の台風２６号に伴う土砂災害で東京都大島町（伊豆大島）が避難勧告を出さず、多数の犠牲者が出たことなどを受け、有識者などでつくる国の検討会が見直し作業を進めていた。【狩野智彦】
1103：チバＱ：2014/04/08(火) 23:13:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140408-00000117-jij-pol
送金24時間化、検討着手＝国際的な流れに対応―自民
時事通信 4月8日(火)19時41分配信

　自民党は8日、国内の銀行送金サービスの24時間化の検討に着手した。日本では午後3時を過ぎると銀行間の送金は原則翌営業日になるが、海外では送金を24時間可能にする動きが広がっている。国際的な流れに対応し、振込制度の見直しを進める。6月に改定される政府の成長戦略に盛り込みたい考え。
1104：チバＱ：2014/04/09(水) 21:55:06: http://mainichi.jp/select/news/20140408k0000m020107000c.html
日豪ＥＰＡ:８年越しの決着　日本、韓国先行に焦り
毎日新聞　2014年04月07日　21時30分

　日豪両政府が大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）は、２００７年の交渉開始から８年越しの決着となった。今年に入って交渉が急加速し決着した背景には、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を有利に進めたい日本側の思惑だけでなく、自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行する韓国などの動きに対する日本側の焦りもあった。

　韓国は近年、米国、欧州連合（ＥＵ）などと次々にＦＴＡを締結、昨年１２月には豪州との間でＦＴＡ締結で合意した。韓国車にかかる関税は豪州では来年にもゼロになる予定で、ＥＵ向けは１６年、米国向けは１７年までに撤廃される。関税が課される日本車メーカーは輸出競争で不利な立場にある。

　日豪ＥＰＡでは、日本車にかかる関税５％が中小型車については協定発効後ただちに廃止され、大型車についても数年後に廃止される見通しで、日本の自動車業界は歓迎している。

　ただ、各国の貿易額のうち、ＦＴＡを提携した国・地域の割合は日本は１８．９％（１２年）で、韓国（３５．４％）や中国（２５．６％）から大きく引き離されている。競争条件を同一にするためにも、経済界からはＴＰＰを含めたＥＰＡの締結を急ぐべきだとの声は今後も高まりそうだ。

　１５９カ国・地域が参加する世界貿易機関（ＷＴＯ）が進めている多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、０１年にスタートしたものの、先進国と新興国の対立で暗礁に乗り上げている。多国間でのルール作りは簡単ではないため、特定の国や地域とＥＰＡやＦＴＡを結ぶ動きが強まっている。一部の国や地域で、自由化が進めば、他国・地域は乗り遅れないように、自由化交渉を進める構図になっている。【松倉佑輔】
1105：チバＱ：2014/04/10(木) 20:31:53: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140410/stt14041008120002-n1.htm
【ＴＰＰ交渉】
始まった日米閣僚協議、自民農林族は強気の静観　日豪ＥＰＡに手応え
2014.4.10 08:12 （1/2ページ）
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けた甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の協議が９日はじまったが、自民党「農林族」は奇妙なほどの「静けさ」をみせている。オーストラリア産牛肉の関税の引き下げなどを内容とした日豪経済連携協定（ＥＰＡ）に大筋合意した直後のため、日豪ＥＰＡがＴＰＰ交渉に与える影響などを冷静に見極める構えのようだ。

　自民党は９日、外交・経済連携本部と農林水産貿易対策委員会などの合同会議を党本部で開いた。森山裕委員長は会議で、日豪ＥＰＡ合意について「党の決議や衆参両院の決議に沿った形だ」と指摘。西川公也ＴＰＰ対策委員長も「合意の中身を大変高く評価している」と語った。

　一方で、「間違いなく離農者が増える」などと日豪ＥＰＡを批判したのは衆院北海道６区選出の今津寛衆院議員。今後のＴＰＰ交渉でも日本が譲歩を迫られると警鐘を鳴らしたが、そうした批判はごくわずか。反対論が渦巻くことはなかった。

　農林族の多くが日豪ＥＰＡを歓迎するのは、ＴＰＰ交渉で関税の「完全撤廃」を強固に迫る米国の「防波堤になる」（農水副大臣経験者）との見方からだ。

　米国と同じ牛肉輸出国のオーストラリアが日本の関税を残すことに合意したため、ＴＰＰ交渉で原則論ばかり振りかざす米国に対する交渉参加国の風当たりが強まることが予想される。難航するＴＰＰ交渉の日米協議で有効な交渉材料になるというわけだ。

　また、日豪ＥＰＡは、豪州産牛肉が際限なく流入しないよう輸入が一定量を超えた分は従来の関税に戻す「セーフガード」も導入した。国内の畜産農家への影響は限定的とされる。

　ただ、農林族の間にも今津氏のような危機感がないわけではない。このため農林族は８日に会合を開き、ＴＰＰ交渉の日米協議でも日豪ＥＰＡの水準から譲歩しないことを確認。その水準を「（妥協できない）レッドライン」と位置付けた。日米協議の行方次第では反発、批判の声が強まることになる。

　会合に出席したある議員は、こう強気に語った。

　「日本はＴＰＰ交渉を急ぐ必要はない。日豪ＥＰＡの合意水準を米国がのむかのまないかだけだ」

（水内茂幸、力武崇樹）
1106：チバＱ：2014/04/10(木) 21:06:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000088-jij-pol
日米、TPP大筋合意困難に＝閣僚協議「相当な距離感」―重要農産物・自動車で応酬
時事通信 4月10日(木)15時36分配信

　環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐる甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部（USTR）代表の閣僚協議は10日、東京都内で2日間の日程を終えた。両閣僚はコメや牛肉・豚肉など農産物重要5項目の関税、自動車貿易問題を議論したものの、双方の主張の隔たりを埋めることができなかった。日米両政府は24日の首脳会談までの大筋合意を目指すが、残された時間は少なく、目標到達は困難な状況となった。
　甘利担当相は終了後、記者団に「一定の進展はあったが、まだ相当な距離感がある」と語った。首脳会談までの大筋合意に関しては「何とも言えない」と述べ、先行きが不透明なことを認めた。フロマン代表も「（日米協議の）決着時期は交渉の内容次第で決まる」と語り、合意を優先して譲歩することはないとの考えを強調した。
　双方は、今週末までカトラーUSTR次席代表代行が日本に残り、大江博首席交渉官代理らと実務協議を続けることで一致。その後の進め方については、実務協議の報告を踏まえて判断する。
　10日の協議は、午前8時30分から休憩を挟んで7時間、行われた。甘利担当相は同日午後の協議再開前に、国会内で安倍晋三首相や菅義偉官房長官に協議内容を報告。首相は「引き続きしっかりやってほしい」と、粘り強く交渉するよう指示した。
1107：チバＱ：2014/04/10(木) 21:07:27: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140410-00000028-ann-int
TPP「日本外すべきの声も」米下院議員が指摘
テレビ朝日系（ANN） 4月10日(木)15時2分配信

　TPP＝環太平洋経済連携協定の日米交渉がヤマ場を迎えている中、農産品5項目の関税を守ろうとする日本について、参加を疑問視する声が上がっているとアメリカの有力議員が指摘しました。

　民主党・レビン下院議員：「『包括的で高水準な合意を目指す』約束を日本が守ろうとしないことで、日本を外すべきではないかという声が多く上がっている」
　レビン下院議員は自動車産業で有名なミシガン州の選出で、民主党の通商政策の重鎮です。ワシントンで行った講演で、レビン議員は日本の農産品市場は閉鎖的で、自動車関税の撤廃時期も不明だと指摘し、日本の市場には不明確なことが多すぎると批判しました。その上で、農業と自動車という2つのカギとなる市場を開放しなければ、日本は利益を確保できないと警告しました。一方、オバマ大統領の訪日に向け、日米交渉が加速していることについて「中身が重要だ」と述べ、早期の合意に慎重な姿勢を示しました。
1108：チバＱ：2014/04/15(火) 21:39:11: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140415-OYT1T50090.html?from=ycont_top_txt
代理出産「賛成・反対」２案が最終案…自民ＰＴ
2014年04月15日 12時37分
　第三者の関わる生殖補助医療法案について議論している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）は１５日、生まれつき子宮がなかったり、病気で子宮を失ったりした場合に限って代理出産を認める「賛成案」と、認めない「反対案」の２案を最終案とした。

　今後、党内で議論を重ね、今国会での法案成立を目指す。

　ＰＴは昨年１１月以降、代理出産を限定的に認める案を基本に検討してきたが、「倫理的に問題」とする意見や、「胎児に重い病気があった時、代理出産の依頼者が引き取らない可能性も考えられる」などの懸念も指摘された。このため、ＰＴは、代理出産を認めない案を加えた２案を提示することとした。

　一方、同法案の関連では、不妊治療の精子提供で生まれた男性が、遺伝上の父親を知りたいと今年３月、母親が治療を受けた慶応大病院に情報開示を求めるなど、第三者の関わる生殖補助医療で生まれた子どもが出自を知る権利について関心が高まっている。ＰＴは同日、この問題も検討し、「認めるべきとの声が多い」などして、引き続き国会で議論することにした。
1109：チバＱ：2014/04/16(水) 20:52:20: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140415/plc14041523300021-n1.htm
宙に浮く岸田外相訪露　首相は“強行”模索も
2014.4.15 23:30 （1/2ページ）［外交］
　混迷するウクライナ情勢を受け、今月下旬に予定された岸田文雄外相のロシア訪問が宙に浮いたままになっている。安倍晋三政権は、対露批判を強める先進７カ国（Ｇ７）の結束を崩せない半面、北方領土交渉の加速化や対中国牽（けん）制（せい）などの狙いから日露間の「対話」も先送りしたくないからだ。

　岸田氏の訪露について、外務省幹部は「中止になっていないが、決まってもいない」との立場を貫いている。要はこの期に及んで結論を出せない状況なのだ。

　岸田氏はモスクワで４月２８、２９両日に予定されていた主要８カ国（Ｇ８）外相会談に参加するために訪露し、ラブロフ外相と個別に会談する予定だった。だがＧ７が３月２４日の緊急首脳会議でロシアの“締め出し”を決めたことで、Ｇ８外相会談は白紙に戻された。

　ロシアのクリミア併合後、米英仏などの外相はラブロフ氏と会談しているが、いずれも舞台は第三国だった。日本の外相がＧ７の総意としてロシアに直接抗議し自制を求める大義はあるが、悩ましいのは岸田氏の場合、“敵地”に乗り込む形となり、Ｇ７の足並みを乱しかねないことだ。

　しかし在任中の領土問題解決を掲げ、対露外交を重視してきた安倍首相としては「外相の訪露の機会をみすみす逃したくないのが本音」（周辺）でもある。岸田氏の訪露を中止にすると、ロシア側に今秋予定されているプーチン大統領の来日を棚上げさせる口実を与えかねないとの懸念もぬぐえないからだ。

　また、プーチン氏は５月に訪中を予定しており、その前に岸田氏が訪露し、中露の接近にくさびを打つ戦略もある。

　岸田氏は１１日の記者会見で「（訪露は）ウクライナ情勢、Ｇ７各国の動きなどを総合的に踏まえ、最終的に判断をしたい」と語ったが、首相が決断を下すタイムリミットは迫っている。
1110：チバＱ：2014/04/16(水) 20:53:38: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140416/plc14041600080001-n1.htm
教委改革法案審議入り　首長権限で自公ＶＳ民維　維新抱き込み野党分断か、自公で突っ走るか
2014.4.16 00:08 （1/2ページ）
　教育行政に対する自治体首長の権限を強化する地方教育行政法改正案が１５日、衆院本会議で審議入りした。教育委員会の存続を前提とする政府提出の同法案に対し、民主党と日本維新の会は教委を廃止した上で首長に対し教育長を自由に解職できる権限を与える対案で臨む。公明党に配慮し苦労して作り上げた代物とあって、自民党は修正協議に消極的だが、維新を抱き込み野党を分断することも可能なため、慎重に状況を見極めようとしている。（力武崇樹）

　「民主党と同一の法案を作られたことに、驚きと困惑を感じている」

　衆院本会議で質問に立った自民党の萩生田光一総裁特別補佐は、日教組に批判的な維新が日教組の支援を受ける民主党と組んだことを痛烈に皮肉った。

　安倍晋三首相は「民主党は政権を担っていた３年間に教育改革で何をやったのか。政治とは少しでも理想に近づく努力だ」と批判の的を民主党に絞り、維新を揺さぶった。首相と萩生田氏が民主と維新の分断を狙ったのは明らかだ。

　これに対し、維新の田沼隆志氏は、もともと民主・維新案に近かった自民党が公明党との協議で折衷案に応じたことを「ここまで妥協して、本当に（首相が第１次政権で訴えていた）戦後レジームの脱却は果たせるのか」と反論した。

　田沼氏が時間を割いたのは、自公協議でもめ続けた教育長の罷免・解職に関する質問だ。「教育長が暴走したときに、首長が教育長を解職することができなくてだれが責任をとれるのか」と無制限の解職権を要求した。要件の緩和を目指した自民党に対し、公明党は最後まで慎重で、結局は現行の教育委員と同じ「心身の故障」などがない限り罷免できない内容で決着したことに、維新は不満を抱いている。

　実は自民、維新両党はすでに水面下で接触し、腹の探り合いを始めている。「民主党が対決路線を突き進み、ついてこられないなら振り落とす。公明党の顔を立てながらどう協議に入るかだ」と語るのは維新幹部。野党を分断する絶好の機会ではあるが、ことは公明党がこだわる首長の権限に関する問題なだけに容易ではない。

　自民党の佐藤勉国対委員長は１５日の記者会見で、修正協議について「質疑を聞いて難しいと感じた」と述べた。別の幹部も「自公で数は足りている。修正協議は必要ない」と答えた。
1111：チバＱ：2014/04/16(水) 21:00:38: >>1083>>1099
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140416-00050028-yom-soci
減る働き手、「移民」で労働力確保に政府は慎重
読売新聞 4月16日(水)14時43分配信

読売新聞
　総務省が１５日発表した日本の総人口は、生産年齢人口（１５～６４歳）が８０００万人を下回り、１９８０年代初頭の水準に落ち込むなど労働人口の急速な減少に歯止めがかからない状況が明らかになった。

　政府は、労働力確保策として女性や外国人の活用を目指すが、慎重論もあり、少子高齢化社会を支える対策を打ち出せるかどうかは不透明だ。

　労働人口の減少や労働力不足は、政府が進める成長戦略にも大きな足かせとなりかねない。安倍首相は、今年１月２４日の施政方針演説で、女性が活躍できる社会を「成長戦略の中核」と位置づけた。菅官房長官は１５日の記者会見で、「子育て支援策の充実や女性が活躍できる基盤整備の中で、女性の輝く社会の構築が急務だ」と述べた。

　政府は、２０２０年までに企業や官公庁で女性幹部の割合を３０％にする目標を掲げ、経済界にも「上場企業は女性役員を少なくとも１人登用する」ことを要請している。男性中心だった労働力を、女性の社会進出を促進することによって拡大する狙いがある。

　ただ、労働力不足は既に深刻な状況で、政府は当面の対策として外国人の活用にも目を向けている。

　東日本大震災からの復興や２０年東京五輪・パラリンピックの建築需要の拡大による人手不足に対応するため、政府は建設現場で働きながら技術や知識を習得する外国人技能実習生の在留期間延長や帰国後の再入国を２０年度まで時限的に認める緊急措置を決定。４日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で首相は、介護や家事支援などの分野でも外国人を活用する制度の検討を指示した。

　ただ政府は、定住を前提とした「移民」による労働力確保には慎重だ。合同会議で民間議員から更なる外国人の受け入れを求める声も出たが、首相は、「移民政策と誤解されないように配慮しつつ、女性の活躍や中長期的な経済成長の観点から仕組みを考えてほしい」と述べた。単純労働者の受け入れ拡大には、自民党内にも、日本人労働者の雇用が奪われ、治安や賃金水準が低下することなどを懸念する反対論が根強く、政府は慎重に検討する方針だ。
1112：名無しさん：2014/04/17(木) 03:29:57: 安倍首相、法人税率引き下げ指示　自民党税調会長に
http://www.asahi.com/articles/ASG4J6FYFG4JUTFK017.html#MainInner
朝日新聞　鯨岡仁　2014年4月16日20時20分

　安倍晋三首相は１６日、自民党の野田毅税制調査会長らと首相官邸で会談
した。首相は「私は国際的に法人税改革を約束し、多くの人（投資家）の期
待を裏切ることがないようにしないといけない」と述べ、法人税の実効税率
の引き下げを検討するよう指示した。

　安倍政権は６月にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、
法人税率（東京都で３５・６４％）の引き下げを盛り込む方針で、将来的に
近隣諸国と同じ２０％台を目指す。菅義偉官房長官は「来年から引き下げる
という方向で議論をしてもらいたい」（３月１９日の経済財政諮問会議）と
述べ、「１５年度から」を「骨太」に明記する構えも見せている。

　自民党税調は首相の指示を受け、１７日に幹部会を開いて検討を開始する。
ただ、税率を１％下げると国・地方の税収が５千億円近く減るため、財政健
全化を重んじる党税調幹部には慎重意見が多い。この日の会談でも野田氏は
首相に「財源をどうするか、知恵を出していく」と述べるにとどめた。
1113：チバＱ：2014/04/17(木) 23:18:48: http://mainichi.jp/select/news/20140418k0000m010097000c.html
岸田外相:訪露日程を延期…Ｇ７連携を重視
毎日新聞　2014年04月17日　22時10分（最終更新　04月17日　23時09分）

岸田文雄外相＝首相官邸で藤井太郎撮影
拡大写真　外務省は１７日、４月末に予定していた岸田文雄外相のロシア訪問を延期すると発表した。緊迫するウクライナ情勢を受け、日本を含む主要７カ国（Ｇ７）の連携を重視した。岸田氏はラブロフ外相と会談し、今秋のプーチン大統領の訪日に向けた準備を進める予定だった。今後の北方領土交渉にも影響を与えそうだ。

　岸田氏は１７日、外務省で記者団に対し「日露双方で日程上の調整の関係から、合意の上で延期を決定した」と強調。また「プーチン大統領の訪日については今年２月の日露首脳会談で確認している。その点に変わりはない」と述べ、日露関係への悪影響を否定した。

　北方領土交渉への影響を懸念し、安倍晋三首相ら政府内ではぎりぎりまで「予定通り訪露すべきだ」との声もあった。しかし、ウクライナ情勢の緊迫で、６月初旬に予定されるＧ７首脳会議での「足並みを乱す」（政府筋）との懸念が強まっていた。斎木昭隆外務次官は１４～１６日に訪米。米政府内での岸田氏訪露に対する慎重論が強いことも踏まえ、最終的に延期を決断した。【福岡静哉】
1114：チバＱ：2014/04/17(木) 23:26:58: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140417/plc14041705000001-n1.htm
オバマ大統領「国賓」なのに迎賓館宿泊せず　異例の対応…日程も難航
2014.4.17 05:00 ［オバマ米大統領］
　国賓待遇で２３日に来日するオバマ米大統領が、迎賓館（東京都港区）に宿泊せず、都内のホテルを利用することが１６日、分かった。国賓で迎えられる海外の要人は迎賓館に泊まるのが一般的で、オバマ氏の対応は異例。日本への到着時刻も確定しておらず、日米間では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議とともに大統領の“日程調整”も難航している。

　昨年６月に国賓で来日したオランド仏大統領をはじめ、国賓の要人は迎賓館に泊まるケースが大半だ。米大統領では１８年前に国賓として来日したクリントン氏も迎賓館に宿泊している。

　オバマ氏が今回、迎賓館に宿泊しない理由は明らかになっていないが、「合理性」を重視するオバマ氏が使い勝手のいいホテルを選んだ可能性もありそうだ。

　２３日夜の到着予定時刻が固まらないことも、警備態勢を含めて日本側をやきもきさせている。日本政府は同日夜に安倍晋三首相主催の非公式晩餐会（ばんさんかい）を開く方向で調整しているが、詳細は決まっていないという。

　クリントン氏の時は、橋本龍太郎首相（当時）が迎賓館の和風別館に大統領夫妻を招いて晩餐会を開き、カリフォルニア産ワインでもてなした。
1115：チバＱ：2014/04/18(金) 00:34:58: >>1087
家族の多様性を尊重するのは前提条件ではあるが、
少子高齢化社会の中　子供がいる家族は優遇するし、
子供がいない家族や独身は相応の負担を負うのが自然だと思うのだが・・・
根強い慎重論の理由が知りたい。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140417/mca1404172152017-n1.htm
配偶者控除見直し盛り込まず　自民特委提言2014.4.17 21:52
　自民党は１７日、「女性活力特別委員会」（松野博一委員長）を党本部で開き、長時間労働の見直しや保育所の整備など、女性の「活躍促進」を後押しする法制上の措置を３年以内に講じることを盛り込んだ提言をまとめた。ただ、安倍晋三首相が検討を指示している、専業主婦や妻がパートで働く世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しは、慎重論が根強く、盛り込みは見送られた。

　提言には「女性の選択に中立的な税制・社会保障制度の実現」との項目を設け、（１）女性の活躍推進のために必要な税制の見直しについて、子育て家庭への配慮措置とともに検討（２）社会保障制度に関し、一定の収入を境として負担が急増する仕組みを是正するための措置も含め検討－と抽象的な表現で明記。「配偶者控除」という言葉を使うのを避けた。

　配偶者控除は、夫が妻を扶養している世帯で、妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得から３８万円の控除が受けられる仕組み。専業主婦らを優遇することで女性の就労拡大の妨げにつながっているとの指摘があり、首相は女性の働く意欲を高める税制改革の一環として見直しの検討を指示していた。
1116：とはずがたり：2014/04/20(日) 17:15:19: 一ヶ月前の記事なんで抜粋で。

病気「胆管がん」の治療の影響で、小松法制局長官は性格が豹変？
http://okiraku-news.net/2014/03/20/komatsuhyohen/
2014-3-20

　「週刊文春」3/27号によると、小松長官、元々外務省におられた際は、大変温厚な方だったようです。その方が最近、共産党の先生と口論を繰り返しており、更に身内であるはずの自民党からも注意を受けたりと、周囲の方が驚くほどの性格の豹変ぶりだそうです。仕事に対するプレッシャーの裏返しかとも思いきや、抗がん剤治療を小松長官は続けており、その影響を指摘する声もあるようです（抗がん剤、薬としては非常に強い薬なので、体や神経に影響があって当たり前です）。

　「今の小松氏は浮き沈みが激しく、感情の起伏を抑えられないように見える。抗がん剤治療の影響ではないか」（官邸関係者、文春より）、との声もやはり上がっているようです。簡単に言えば、躁鬱状態ということでしょうか。。。
1117：チバＱ：2014/04/22(火) 22:46:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000097-mai-pol
＜閣議＞議事録を官邸ＨＰで初公開　透明性確保に疑問も
毎日新聞 4月22日(火)20時49分配信

　政府は２２日、４月１日の閣議と閣僚懇談会の議事録を首相官邸のホームページで初めて公開した。議事録が作成されたのは１８８５（明治１８）年の内閣制度発足以来初めて。しかし、政権側が「不開示」が適当と判断した発言は非公開とされる仕組みで、政権がうたう政策決定の透明性確保には疑問も残っている。

　閣議は内閣の意思決定や政府提出法案、人事などを決める閣僚による会議で、閣僚懇はそれに続く意見交換の場。２２日に公表された議事録は開催日時、場所、出席者、閣議案件、議事内容が記され、発言者とそれぞれの発言の中身が分かるようになっている。

　議事録は閣議に陪席する３人の官房副長官と内閣法制局長官の計４人がメモを取り、作成する。官房長官が責任者となり、「作成補助者」の内閣総務官が取りまとめ役。各閣僚に発言の確認を求める手続きなどを経て、３週間後に公開される仕組みだ。

　１日の閣議では「武器輸出三原則」に代わる新しい「防衛装備移転三原則」を決定した。議事録によると、安倍晋三首相は「新たな原則は防衛装備の移転にかかる具体的基準や手続き、歯止めを明確化し、内外に透明性を持った形で明らかにするもの」と述べ、閣僚に説明を尽くすよう求めている。

　しかし、議事録での各閣僚の発言は形式的なやりとりにとどまっている。自民党の閣僚経験者は「閣議での発言は事前に各役所が用意した『発言要領』を読み上げることが多い」と証言。予定にない「不規則発言」があったり、率直な意見交換が行われたりしても、政府は情報公開法の基準で「不開示」に相当すると判断すれば、公開を見送る方針だ。

　公文書管理を担当する稲田朋美行革担当相は２２日の記者会見で「議事録を１７２の閣僚会議すべてについて作成する」と述べ、議事録がない国家安全保障会議（ＮＳＣ）も例外としない考えを示した。しかし、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、ＮＳＣについて「わが国の外交・安全保障上の機微に触れる情報が含まれる」として、議事録の公開に慎重な考えを表明。情報公開を巡り、閣僚間の認識も足並みがそろっていない。【念佛明奈】
1118：チバＱ：2014/04/23(水) 22:57:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042300817

絡み合うＴＰＰと尖閣＝トップ会談控え、調整大詰め－米大統領来日
　２４日に行われる安倍晋三首相とオバマ米大統領との会談では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議と日米同盟関係の強化が最大の焦点だ。沖縄県・尖閣諸島防衛への米国の関与を明確にすることで、挑発行為を繰り返す中国をけん制したい日本に対し、１１月に中間選挙を控える米側はＴＰＰ交渉で最大限の譲歩を引き出したい考え。日米首脳会談は、安全保障と経済交渉という二つのテーマが絡み合う展開となっている。

オバマ米大統領、尖閣防衛を明言＝安倍首相の取り組み支持

　日米両政府が首脳会談後に発表する共同声明には、中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更の試みに反対」と盛り込むことが既に固まった。日本政府は日米安保条約第５条による対日防衛義務が尖閣に適用されることを、共同声明にも明記するよう要求。調整は大詰めを迎えている。
　日本側にとって望ましい流れにも見えるが、ことは簡単でない。外務省幹部は「ＴＰＰも微妙に影響しているかもしれない」と語った。米国内では中間選挙をにらみ、集票力のある農業団体がオバマ政権への圧力を強めている。米側としては、牛・豚肉や乳製品など農産物重要５項目の関税を撤廃または大幅に引き下げ、国内向けに成果をアピールしたいのは間違いない。
　フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２３日朝、オバマ大統領に先駆けて来日。甘利明ＴＰＰ担当相と会談した。首脳会談直前の日米協議に、政府関係者は「安全保障とセットで全体をまとめないといけない」と述べ、ＴＰＰと安全保障が関連していることを示唆した。
　不穏な空気を感じたのか、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２３日午後、首相官邸に駆け付け、菅義偉官房長官に重要農産物の関税維持を求めた国会決議の順守を重ねて要求した。ただ、菅長官は「国益をかけたぎりぎりの交渉を行っている」と述べるにとどめ、万歳氏に言質を与えなかった。（2014/04/23-18:55）
1119：チバＱ：2014/04/23(水) 23:29:58: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140423/stt14042300510003-n1.htm
日米議員団会談　首脳会談の露払い？それとも前哨戦？
2014.4.23 00:51 （1/2ページ）［日米関係］
　超党派の日米国会議員連盟（中曽根弘文会長）は２２日、カンター下院院内総務（共和党）ら米議員団と都内のホテルで会合を開いた。対中関係で認識を共有するとともに米側は靖国神社参拝には深入りせず、良好な日米関係をアピール。だが、両国間に横たわる懸案について腹の探り合いが行われたのも事実だ。２４日の日米首脳会談を目前にした日米議員団交流。それは露払いだったのか、それとも前哨戦だったのか－。

　「オバマ米大統領に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約の適用範囲であることを明確にしてほしい」

　会合で日本側は尖閣諸島をめぐる問題について「中国の力による現状変更は認められない」との立場を表明、その上で首脳会談での言及を要望した。

　これに対し米側から明確な返答はなく、逆に関心の高さをうかがわせたのが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方だった。

　マック・ソーンベリー下院議員（共和党）は「日米が中心となって一緒にルールを作ることで、中国による独自ルール拡大の動きを牽制（けんせい）する意味がある」と強調した。

　帰り際、クリスティ・ノーム下院議員（共和党）は議連の小坂憲次幹事長（自民党）に「今回、全面的に合意できるか」と迫り、小坂氏は「大変タフな交渉だと思う。非常にセンシティブな問題がたくさんありますからね」と安易な妥協はしない考えをやんわりと伝えた。

　「非常にフルートゥフルな（実りの多い）意見交換だった」

　会合後、記者団にこう語り、満足げだった中曽根氏。もっとも安倍晋三首相の靖国神社参拝など、機微に触れる問題は互いにあえて避けた側面があるのは否めない。カンター氏は東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を行ったが、首相の歴史認識について「米国にとって日本も韓国も同盟国だ」と、ここでも深入りを避けた。

　こうした中、自民党の石破茂幹事長は２２日、知日派のアーミテージ元米国務副長官と都内で会談。アーミテージ氏は集団的自衛権の行使容認を支持すると同時に「経済政策をしっかりやってほしい」とクギを刺した。行使容認も経済政策を着実に実行し政権を安定させてこそ可能となる－。石破氏はそう受け取ったようだが、米国の関心事の比重の高さはやはり経済にあるようだ。（豊田真由美、山本雄史）
1120：チバＱ：2014/04/24(木) 20:45:47: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014042402000244.html
異例　未明の閣僚交渉
2014年4月24日夕刊

　「もう一度、関係閣僚に協議させよう」。安倍晋三首相がオバマ米大統領を高級すし店に招いた二十三日夜の夕食会。個人的な信頼関係を築くための会食とされていたが、それだけではなかった。オバマ氏が二十四日の首脳会談前に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を進展させられないか切り出したからだ。

　両首脳の指示を受けて、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が再協議することになった。都内の議員宿舎に帰っていた甘利氏は深夜、慌ただしく交渉会場に向かった。再協議は二十三日午後十一時から二十四日午前三時まで続く異例の展開となった。

　首相は「日米同盟の強化」を掲げ、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を目指す。だが、公明党や自民党の一部に慎重論が根強く、オバマ氏から支持を引き出し、国内の説得材料に使うことを念頭に首脳会談に臨み、共同会見で「支持するとの立場が示された」と強調した。

　オバマ氏が土壇場でＴＰＰの交渉継続を持ち出したことで、米国が見返りにＴＰＰで譲歩を迫った構図になった。背景には、オバマ氏が十一月に中間選挙を控え、集票力のある農業団体が日本市場を開放するよう圧力を強めていることがある。

　首脳会談では、フロマン、甘利両氏に当日中の協議継続を指示することで一致。通常なら首脳会談に合わせて発表する日米共同声明について、結果を盛り込むために協議後に遅らせるという、さらに異例の事態に発展した。

　安全保障問題の集団的自衛権と、農産品の関税引き下げなど国民生活に直結するＴＰＰ。首脳会談は、異なる分野を取引材料に、日米のせめぎ合いが続いていたことになる。　

　　（城島建治）

　＜日米安全保障条約第５条＞　米国の対日防衛義務を定めた安保条約の中核的な条文。日本や在日米軍基地への武力攻撃は「日米両国の平和および安全を危うくする」として、日米両国が「共通の危険に対処する」と規定した。１９６０年の改定で新設された。続く第６条では米軍の日本駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を提供する日本の義務を明記している。
1121：チバＱ：2014/04/24(木) 20:46:09: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014042402000245.html
ＴＰＰ　日米なお溝　米大統領「大胆な措置」迫る
2014年4月24日夕刊

会談後、共同記者会見をするオバマ米大統領（左）と安倍首相＝２４日午後０時４５分、東京・元赤坂の迎賓館で（嶋邦夫撮影）

　安倍晋三首相は二十四日午前、国賓として来日中のオバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。焦点だった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、早期妥結に向けた閣僚級の交渉継続を確認するのにとどまり、依然両国間の溝が残った。中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県）をめぐっては、オバマ氏は会談後の記者会見で日米安全保障条約の適用対象になると明言した。首相は安全保障問題で成果を得る一方で、ＴＰＰをめぐっては米側の求めを受け、会談後まで閣僚級による交渉を迫られる異例の展開となった。　

　首相は会談後の共同記者会見で、ＴＰＰについて「残された作業を決着させ、交渉を妥結させるよう指示する」と述べ、会談後に甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による交渉が再開されることを明かした。共同声明の発表は両氏による交渉後にずれ込んだ。

　オバマ氏はＴＰＰについて、会見で「大胆な措置を取るチャンスがきていると首相に言っている」と日本側に譲歩を迫った。ＴＰＰをめぐっては、日本が「聖域」とするコメなど農産品五項目の関税の扱いなどで米側との詰めの交渉が二十四日未明まで続けられていた。

　オバマ氏は尖閣諸島については、来日直前に「日米安全保障条約第五条の適用範囲にある」と明言しており、会見でも「日本とともにこの地域の紛争を解決していきたい。尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象になる」と述べた。ただ、尖閣諸島で日中が衝突した場合、武力行使するかどうかは明言を避けた。

　日中関係についても「エスカレートし続けるのは正しくない」と、会談で首相に注文したことを明らかにした。

　憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認については、首相が会談で検討状況を説明し、オバマ氏は歓迎し支持する考えを示した。両首脳は、年内改定を控えた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直しや、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の進展を図ることを確認した。

　両首脳はウクライナ情勢でも意見を交わし、ロシアに軍事的介入の自制を求めた。北朝鮮問題では首相が拉致問題解決に向けた交渉を説明し、オバマ氏から交渉への協力と理解を得た。両首脳は北朝鮮に核兵器やミサイル開発の放棄を迫ることでも一致した。
1122：名無しさん：2014/04/25(金) 11:37:13: セキュリティで10万人規模の雇用創出へ - 自民党IT戦略特命委員長平井氏
[2014/04/22]

(前略)

■ インターネット前提で、セキュリティの再定義が必要

平井氏は講演冒頭、「セキュリティは国会議員の間では人気がない。それは、票にならない、
カネにならない、横文字が多いからだ」と、会場の笑いをとりつつ、国とセキュリティをとりまく
現状をかみくだいて説明していった。

平井氏はかねてよりITとセキュリティの重要性を啓発してきた議員の1人だ。2009年に
自民党IT戦略特命委員長に就任し、近年のサイバー攻撃などに対応できる新しい法律の整備に
力を注いでいる。

ITを活用することによる新ビジネス創出や情報セキュリティは、安倍政権が掲げる成長戦略のなかでも
最重要のテーマだ。自民党が2012年2月に発表した「情報セキュリティに関する提言」では、
2000年に成立したIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)や、2005年に設置された
NISC(内閣官房情報セキュリティセンター)の補強などにより、2020年に世界最先端の
「情報セキュリティ先進国」実現を目指す政府目標を前倒し、今後5年以内にこれを達成すべきとし、
民間に10万人規模の新規雇用を創出することがうたわれている。

ソース：マイナビニュース http://news.mynavi.jp/articles/2014/04/22/secsemasgent/

■ NISCを機能強化し、法的根拠も与える

政府へのサイバー攻撃も急増している。
NISCのGSOC(政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム)の調べでは、2012年度の
政府機関へのサイバー攻撃は年間108万回で、1分に2回の攻撃を受けている状況にある。
だが、こうしたサイバー攻撃に対応するための組織体制や関連法案は整備されていないのが現状だ。

そこで「情報セキュリティ政策会議やNISCをサイバーセキュリティの観点から強化し、
法的根拠も与えていく必要がある。具体的には、官民のコーディネーション機能の強化や
そのための権限付与などを検討している」(同氏)という。
1123：名無しさん：2014/04/25(金) 11:39:41: リニア、一気に東京―大阪開業案　自民「国が融資を」
朝日新聞　山下龍一　2014年4月24日13時09分

　ＪＲ東海が２０２７年の東京―名古屋間開業をめざすリニア中央新幹線につい
て、自民党は２４日、名古屋―大阪間の工事費全額を国が無利子で貸し付け、東
京―大阪間の全線を同時開業させる案をまとめた。貸し付けのための特別措置法
の制定を政府に提案し、財務、国土交通の両省と本格的な協議に入る方針だ。

　自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」で決議された。名古屋―大
阪間の建設費は３兆６千億円とされ、４５年開業予定だった。自民案では国の負
担で工事を進め、完成した線路や駅をＪＲ東海に譲渡する。同社は利子の負担な
しで、工事費を分割返済する。東京―名古屋間は従来通り自己負担で建設する。

　ＪＲ東海はこれまで「過大な有利子負債は旧国鉄破綻（はたん）の一因。同じ
失敗は繰り返さない」（幹部）として、東京―名古屋間を先行開業する姿勢を打
ち出していた。自民案が実すれば、全線の同時開業の可能性が高まりそうだ。

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20140424001537_commL.jpg
画像：リニア中央新幹線のルート

http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398316306/1
1124：名無しさん：2014/04/25(金) 11:42:32: 代理出産限定許可、自民ＰＴが法案まとめる
http://www.news24.jp/articles/2014/04/24/04249896.html
日本テレビ　2014年4月24日 19:23

　代理出産を限定的に認める法律案を自民党のプロジェクトチームがまとめた。

　２４日に自民党のプロジェクトチームがまとめたのは、代理出産、卵子提供、
精子提供といった第三者が関わる不妊治療のルールを定める「特定生殖補助医
療法案」。法案では妻の子宮に問題があって妊娠できない夫婦に限って別の女
性に代わりに産んでもらう代理出産を認め、実施する医療機関は厚労相が指定
すると定めている。

　代理出産は代わりに産む女性に出産のリスクを負わせることになるため、認
めるべきではないという意見もあることから、自民党のプロジェクトチームは、
今の国会に法案を提出して議論を深めたいとしている。
1125：チバＱ：2014/04/25(金) 21:16:03: http://mainichi.jp/select/news/20140425k0000e010214000c.html
国家戦略特区:東京９区の「東京圏」や「関西圏」など指定
毎日新聞　2014年04月25日　11時20分

　政府は２５日午前、地域を限って規制緩和する国家戦略特区に指定された東京圏について、指定地域を東京２３区のうち９区に限る政令案を閣議決定した。９区は▽千代田▽中央▽港▽新宿▽文京▽江東▽品川▽大田▽渋谷。政府側は都内全域を特区に指定するよう求めていたが、都側は対象を限って取り組みたいと表明した。

　東京圏の指定は９区のほか、神奈川県全域と千葉県成田市。このほか、大阪府と京都府、兵庫県の全域からなる関西圏、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県も指定した。

　新藤義孝国家戦略特区担当相は２５日午前の記者会見で「特区会議を立ち上げるべく作業に入っている。世界や国民の期待を受け止められるようなプロジェクトにしたい」と意欲を示した。【念佛明奈】
1126：チバＱ：2014/04/25(金) 21:17:59: http://mainichi.jp/select/news/20140426k0000m010069000c.html
祝日法改正案:８月１１日「山の日」に　衆院通過
毎日新聞　2014年04月25日　20時10分

　衆院は２５日午後の本会議で、８月１１日を「山の日」と定める祝日法改正案を自民、民主など与野党９党の賛成多数で可決した。衆院に議席を持つ全党による議員立法で、参院審議を経て今国会中に成立する見通しだ。

　改正案は、山の日の意義を「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」と明記し、施行を２０１６年からとした。

　施行により国民の祝日は年間１５日から１６日に増える。８月に初めて祝日ができ、祝日がないのは６月だけとなる。

　日本維新の会は改正案の共同提出に加わったが、党内に異論があるため党議拘束を外した。（共同）
1127：チバＱ：2014/04/25(金) 21:46:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042500969
日米、「宿題」残す＝ＴＰＰで共同声明迷走
　国賓として訪日したオバマ米大統領は２５日、一連の日程を終え離日した。中国の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島について大統領は、米国トップとして初めて米国の防衛義務を明言。こうした内容を盛り込んだ共同声明もまとまり、安倍晋三首相は「画期的」と胸を張った。ただ、両首脳による直接対話でも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議は合意に至らず、大きな「宿題」が残った。
　海洋で中国の圧力を受ける日本側が最重視していた日米安全保障条約の適用範囲に関し、声明には「尖閣」の文字が明記された。集団的自衛権の行使に向けた取り組みへの米国の「支持」も取り付けた。首相は２５日、「アジア太平洋地域の平和と安定を確保するために、主導的な役割を果たしていく。そのことを内外にしっかりと示していくことができる共同声明になった」と記者団に強調。周辺も「パーフェクトだ」と歓迎した。
　ただ、２４日の首脳会談直後のはずだった共同声明の発表は、ＴＰＰをめぐる調整難航により、翌日に持ち越される異例の展開となった。甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による閣僚級協議について、首脳会談で大統領が「甘利、フロマン両氏は眠いだろうが、コーヒーを飲ませよう」と提起。ぎりぎりの交渉にこだわったためだ。
　「声明を出さなくてもいいんだ」。首脳会談に先立つ事務折衝で、米側はこう言って圧力をかけた。安保面での「成果」の見返りに日本側からＴＰＰで譲歩を引き出せるとの期待があったとみられる。だが、大統領の離日直前に発表された声明は、「前進する道筋を特定した」とする中途半端な内容に。ＴＰＰをめぐって日米が迷走した印象は否めず、野党からは「具体的果実がない」（榛葉賀津也民主党参院国対委員長）と厳しい声が上がった。
　政権の足元からは、ＴＰＰ交渉に関して「オバマ（米大統領）に米国内をまとめ切る力はない」（麻生太郎副総理）という発言まで飛び出しており、ＴＰＰで米国との距離を縮められなければ、同国の疑念を招きかねないのが実情だ。日米首脳会談という舞台でも決着できなかった難交渉に指導力を発揮していくのは容易ではなく、首相は重荷を背負った形だ。（2014/04/25-19:49）
1128：チバＱ：2014/04/27(日) 14:58:57: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140426/plc14042608320006-n1.htm
「顔見たくない」ほどの激論…日米ＴＰＰ「個別」と「包括」しのぎ

2014.4.26 08:32 （1/2ページ）［ＴＰＰ］

オバマ大統領滞在中に行われた日米ＴＰＰ協議の結果を記者団に説明する甘利明ＴＰＰ担当相＝２５日午前、内閣府（大西史朗撮影）
オバマ大統領滞在中に行われた日米ＴＰＰ協議の結果を記者団に説明する甘利明ＴＰＰ担当相＝２５日午前、内閣府（大西史朗撮影）

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議の大筋合意は、オバマ米大統領来日中に実現しなかった。協議では甘利明ＴＰＰ担当相がフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の「顔を見たくない」と嘆くほど双方は激論を戦わせた。「前進する道筋を特定」できたものの、協議に臨む日米の認識のズレが激論につながったといえる。

皮肉？「甘利さんが鍛えられている」

　２４日の宮中晩餐（ばんさん）会終了後、菅義偉官房長官はフロマン氏に近づき、皮肉交じりにこうささやいた。

　「あなたのおかげで甘利さんが鍛えられている」

　フロマン氏も「甘利は『農林水産相がダメだ』とか『経済産業相がダメだ』と言い、最後は『官房長官が絶対にダメだ』と言うんだ」とぼやいてみせた。

　大筋合意できなかった原因は関税率や規制などの内容にとどまらない。

　「大統領から日本滞在中にまとめるようにと指示が出ている」

　２４日午前１０時半からの首脳会談を前に、同３時まで甘利氏と協議を行ったフロマン氏はこう訴えた。

　日本も大筋合意を目指す考えは同じだった。

　しかし、フロマン氏はひたすら日本に譲歩を要求するだけ。４月中旬ごろに東京とワシントンで開いた閣僚級協議で、日本側は牛・豚肉の農産品関税や自動車規制など幅広く議論を詰めようとしたが米側は応じなかった。今回も同じことが繰り返された。

「合意」の表現、盛り込みか否か

　ＴＰＰの共同声明の文書調整でも日米は対立した。

　交渉の成果を打ち出したい米側は「合意」などの表現を挿入するよう主張、これに日本は反対した。農産品関税や規制の一体的な交渉を進める日本は、個別案件を決着済みにされることを嫌ったのだ。

　さらに、共同声明の日本側の発表は和訳に手間取って米側よりも３０分近く遅れ、オバマ氏が専用機で羽田空港を飛び立つ約１０分前というドタバタ劇だった。

　読売新聞が２５日付夕刊で「日米　ＴＰＰ実質合意」との見出しを掲げると、菅氏は記者会見で「両国にはまだ解決すべき問題が残されている。そういう意味で大筋合意とは言えない。全体がセットなんだ」と強調した。

　２５日午前３時半になって共同声明に関してＴＰＰ部分の文言調整を終えた日本の交渉担当者は「関係者みんながつらいよ。どうしてこんな人生なのか…」とぼやいた。

（坂本一之、山本雄史）
1129：名無しさん：2014/04/27(日) 15:02:02: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140427/plc14042711480009-n1.htm
大型連休、首相・１５閣僚が外遊ラッシュ　“１人ＮＳＣ”の可能性も

2014.4.27 11:48 （1/2ページ）［安倍内閣］

　２６日から始まった大型連休中、安倍晋三首相が欧州６カ国を歴訪するほか１５人の閣僚が海外を訪問する。昨夏の参院選で「衆参ねじれ」が解消し国会日程に余裕ができたためか、８割以上の閣僚が外遊し、訪問先で経済政策「アベノミクス」や首相が掲げる「積極的平和主義」などをアピールする。

　連休初日の２６日は茂木敏充経済産業相がカンボジア、太田昭宏国土交通相がモンゴルに出発。小野寺五典（いつのり）防衛相は同日からオーストラリア、マレーシアを訪れ、連休明けにイタリアと南スーダン、ジブチの３カ国を歴訪する。首相と閣僚の訪問先は欧米を中心に２６カ国に上る（重複は除く）。太田氏と石原伸晃環境相が韓国を訪れるが、中国を訪問する閣僚はいない。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の閣僚懇談会で、各閣僚に対し「危機管理上の観点から不在時の連絡体制の徹底をお願いする」と要請した。国内にとどまる菅氏と谷垣禎一法相、古屋圭司国家公安委員長の３閣僚が危機管理対応にあたる。

　連休中には国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合メンバーのうち首相、外相、防衛相の３人が同時に不在となる期間が生じる。３人の臨時代理は麻生太郎副総理兼財務相と菅氏が引き受けるが、５月６日は麻生氏の正午過ぎの帰国予定がずれ込んだ場合、国内に残るメンバーは菅氏だけになる。

　政府関係者はそうしたケースの４大臣会合について「外務や防衛の副大臣らも出席して対応する」としている。
1130：名無しさん：2014/04/27(日) 15:03:57: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140427/plc14042712090010-n1.htm
ＴＰＰ協議は実質合意？合意至らず？割れる報道　甘利氏「主要項目決着した事実ない」　

2014.4.27 12:09 （1/2ページ）

　合意？合意に至らず？オバマ米大統領の来日に合わせた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議をめぐり報道が大きく割れている。日米首脳会談の成果をまとめた共同声明に「前進する道筋を特定した」と曖昧な表現で盛り込まれたことから、さまざまな観測も広がるが、ベールに包まれたＴＰＰ交渉は進展していることだけは確かなようだ。

　甘利明ＴＰＰ担当相は２６日のＴＢＳ番組で、２３～２５日のオバマ大統領来日に合わせた日米協議について「実質合意とか、大筋合意とかいえるところまでいってない」と語った。その後、記者団に「１項目として全部決着したものはない」と強調してみせた。

　それにはわけがある。２６日付朝刊の新聞各社の報道ぶりが大きく分かれたからだ。

　産経新聞が「甘利氏『収斂（しゅうれん）へ前進』大漂流…瀬戸際で回避」としたほか、日経新聞は「進展も合意届かず」、朝日新聞も「ＴＰＰ妥結見通せず」と大筋合意に至らなかったと報じた。一方で、読売新聞は「日米実質合意ＴＰＰ妥結へ期待」とし、「合意」と位置付けている。

海外メディアも

　海外メディアは「米国と日本のＴＰＰ交渉での合意失敗で環太平洋地域の広範な貿易協議に大きな障害が残された」（英紙フィナンシャル・タイムズ電子版）などと報道。ＡＰ通信は、米政府高官が「大きな進展をみた」と強調したことも伝えている。

　交渉内容を外に漏らさないという参加各国との約束があるため、公開される情報は乏しい。それだけに、業界団体や議会などのハレーションを警戒し「合意」という表現を避けた－。そんな臆測も広がる。

　実際の進展具合はどうなのか。重要農産品５分野の豚肉の関税引き下げや、自動車の安全基準の扱いで、なお対立が続いている。

　豚肉では、安い輸入品ほど高い関税がかかる「差額関税制度」で、米側は輸入価格が１キロ当たり６４円程度を下回る豚肉にかける４８２円の関税を「２桁（数十円）」（交渉筋）まで下げるよう要求しており、折り合えていない。

　自動車では、日本の安全基準を米国が「参入障壁」と批判し、米基準も一部認めるように迫る。日本側は「人命にかかわる安全面で譲歩はあり得ない」とし、平行線のままだ。

　日本の牛肉の関税率（現行３８・５％）の扱いでも、日本は日豪経済連携協定（ＥＰＡ）で合意した２０％前後への引き下げを目安としている。「１桁台前半」を主張した米国も軟化しているとされ、９～２０％程度の間で攻防が続いている。

「仕分け済んだ」

　ただ、甘利氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表の閣僚協議は「意味のある進展があった」（政府高官）とされる。交渉筋は「事務レベルで詰める項目と、政治判断が必要となる項目の仕分けが済んだことが大きい」と説明する。

　日本は重要５分野について１つずつ個別に決着させるのではなく、規制やルールと一体的に全体を進める交渉戦術をとっている。難航する豚肉の関税交渉が動き出したからといって、コメや砂糖の関税で合意できているわけでもない。

　甘利氏は２６日、大筋合意の定義について「主要項目が決着し、あとは技術的に処理する問題が残っている状態だ」と指摘。その上で「主要項目が決着した事実はない」と述べ、大筋合意ではないことを強調した。

　今後、５月中旬にベトナムで開催する首席交渉官会合に向け、日米両国は具体的な関税率やルール変更などの妥協点を探る。その後、シンガポールで予定される閣僚級会合にこぎつけられるかが焦点となる。
1131：名無しさん：2014/05/04(日) 10:33:22: 【政治】児童ポルノ規制強化法案　漫画は実態調査せず／東京新聞　2014年5月2日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014050202000131.html

　子どものわいせつな写真などの流通に関する規制を強化する目的で、自民党
と公明党、日本維新の会が衆院に共同提出した児童ポルノ禁止法改正案につい
て、自民党が「漫画やアニメなどを調査研究する」とした「検討規定」を削除
する方向で検討を進めている。漫画の描写などが性犯罪につながっているとの
指摘があり、実態を調べるための規定としてきたが、憲法が定める表現の自由
に反する恐れがあり、学識経験者などの間に反対論があった。

　現在の法律は、児童ポルノに分類される写真や画像を販売・配布する目的で
所持すると罰せられる。

　自民など三党が昨年五月に提出した改正案は、目的を問わずに個人的に持っ
ているだけの「単純所持」も新たに罰するのが柱。加えて、児童ポルノに類す
る描写があるとされ、社会問題になっている漫画やアニメなどについては、性
犯罪との関連を調べ、改正法施行後三年をめどに必要な措置をとるとした検討
規定も盛り込んだ。

　三党はこの規定について「表現の自由には配慮する」とする一方で「子ども
の人権や人格を守る視点も重要だ」と主張。しかし、「作家を萎縮させる」「
クールジャパンの象徴の文化を壊す」などとの指摘が相次ぎ、自民党は見直す
ことにした。

　改正案に対しては、藤子不二雄（Ａ）さんなど著名な漫画家が「漫画の多様
な表現方法を封じ、世界に冠たる日本の漫画文化を衰退させる」と反対声明を
発表。国民にも「児童ポルノの取り締まり強化に便乗して、将来的に作品の表
現を過剰に規制する恐れがある」との声がある。昨年六月、参院選を前に行わ
れたインターネット動画サイトの党首討論会でもテーマになった。
1132：とはずがたり：2014/05/06(火) 13:31:42: コラム：ＴＰＰ交渉決裂でも安倍首相の改革は前進
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0DE09V20140428
2014年 04月 28日 14:35 JST

［シンガポール　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 安倍晋三首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）めぐる交渉で先週、オバマ米大統領と合意できなかったが、農業や労働分野での規制緩和、医療費抑制など首相の最近の取り組みが改革を大きく推進している。

ＴＰＰをめぐる日米２カ国間協議はオバマ米大統領訪日中に大筋合意に至らず投資家は落胆、ＴＰＰの今後は不透明となっている。日本が国内農業の競争力を高める機会としてＴＰＰを活用することに消極的であることは、安倍首相の改革者としてイメージにはマイナスだ。

しかし、オバマ大統領が１１月の中間選挙前に政治的コンセンサスを確保できるかどうかは不透明で、日本は合意を先送りさせる戦術的な根拠があるかもしれない

安倍首相とっては、改革に向けた熱意をアピールする機会は他にもある。安倍政権は、地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」の「農業特区」に新潟市と兵庫県養父市を指定した。また、東京と大阪で労働法の規制緩和を進め、企業が外国人を採用しやすくする計画。政府は、医療費の抑制も目指す。４月からの消費税引き下げにより法人税を引き下げる余地ができた。

ＴＰＰで日米首脳が大筋合意に至らなかったことは大きなニュースだが、小規模のいくつかの改革が成功した場合に帳尻は合う。アベノミクスは大きな勝利はおさめてはいないものの、危機的状況にあるわけではない。日経平均株価は年初から１０％下落しているが、投資家が悲観的過ぎたと気が付くのは時間の問題だろう。
1133：とはずがたり：2014/05/06(火) 13:35:24: >>1132と好対照だね。

コラム：安倍首相の「不穏な変化」＝カレツキー氏
2014年 04月 25日 17:20 JST
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3000-3001n

今回のオバマ米大統領のアジア歴訪…でオバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。

日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせることで、オバマ大統領は日本の好戦的な発言を助長している。ひいては、中国が軍事行動によって尖閣諸島（中国名：釣魚島）の奪取に動く可能性を高めている。しかし、日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。

幸運なことに、東シナ海で軍事衝突が起きる可能性は依然として極めて低い。なぜなら、中国政府の最優先課題は、経済・金融改革だからだ。ただ残念なことに、これは日本には当てはまらないようだ。

安倍晋三首相の関心は、経済から外交、そして軍事問題に移ったように見える。そして金融市場は、この不穏な変化に気づき始めた。それを最も明らかに示しているのは、日本株のパフォーマンスだ。

世界の株式市場は過去数週間で力強い反発を見せた。米国株式市場と複数の欧州株式市場は今週、再び過去最高値圏で推移した。一方、日本株は年初来で約１０％下落しており、世界で最もパフォーマンスの悪い市場となっている。

…昨年初めには日本経済復活に向け「やれることは何でもやる」と息巻いていた安倍首相だが、なぜ日本を再び停滞に押し戻す危険を冒しているのだろうか。

それには２つの答えがある。そしてどちらも、今週の日米首脳会談を支配した地政学的テーマに関係がある。

１つ目は、増税による第２・四半期のＧＤＰ急減速は、消費が正常水準に戻るであろう第３・四半期のリバウンドのお膳立てになるということだ。安倍首相は消費税率のさらなる引き上げを１２月に決断しなくてはならないため、政府と日銀にとって、第３・四半期のリバウンドは是が非でも実現させたい。

１１月後半に発表される第３・四半期ＧＤＰで確かな回復が示されれば、消費税率を８％から１０％に引き上げる大義名分を安倍首相に与えることになる。そして増税は、向こう数年の防衛費拡大のための財政余力を作り出すのに必要だと考えられる。

安倍政権がここにきて景気減速を許容するもう１つの理由は、中国の台頭と直接関係している。２０１２年末に第２次安倍政権が誕生したとき、安倍首相の日本経済復活にかける決意は、中国をめぐる不安に大きく突き動かされていた。

その不安とは、中国が日本を抜いて世界第２位の経済大国になったことや、いずれ米国をも抜き去るであろうことではない。より懸念視されているのは、中国の経済力増大に伴い、米国の関心が、戦後から続く日本との友好関係を重視する立場から、中国との関係改善を深める方向に移っている兆しが見えていることだ。

日本政府の米軍依存度を考えれば、米国の関心が中国に移るのは憂慮すべきことだろう。特に、安倍首相のような熱心な国家主義者にとってはなおさらだ。

しかし、オバマ大統領は日米首脳会談後の記者会見で、尖閣諸島で不測の事態が発生した場合、日米安全保障条約の適用対象になると言明。米国は今のところ、中国の反感を買うことをいとわない姿勢を示した。こうした約束は、本物の武力衝突が発生した際にはほぼ間違いなく、ただの口約束だったことが証明されるだろう。ただ当分の間は、たとえ日本が経済的に間違った方向に行っても、米国が引き続き自分たちに関心を持ち続けると日本の政治家を安心させたはずだ。
1134：チバＱ：2014/05/10(土) 00:40:28: http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000m010084000c.html

第２次安倍内閣:閣僚交代なく５００日　戦後最長

毎日新聞　2014年05月09日　22時20分（最終更新　05月09日　22時41分）

閣議に臨む安倍首相（中央）。第２次安倍内閣は一人も閣僚交代なくこの日で発足から５００日を迎えた＝首相官邸で２０１４年５月９日午前８時３分、山本晋撮影

閣議に臨む安倍首相（中央）。第２次安倍内閣は一人も閣僚交代なくこの日で発足から５００日を迎えた＝首相官邸で２０１４年５月９日午前８時３分、山本晋撮影

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　第２次安倍内閣は９日、２０１２年１２月２６日の発足から５００日を迎えた。この間、閣僚の顔ぶれは変わらず、交代が一人もない期間は第１次佐藤改造内閣の４２５日を超え、戦後最長を更新中。衆目が一致するポスト安倍候補が見当たらない中、「久しぶりの長期政権」（自民党幹部）も視野に入る。安倍晋三首相は今国会閉会後に内閣改造に踏み切る考えで、記録は間もなく途切れるが、「首相１強」状態は当面続きそうだ。

　「脇目もふらず走り続けてきた。予測しないことも起きたが、首相を先頭にチームワークよく取り組んできた」。菅義偉官房長官は９日の記者会見で、５００日間の政権運営の安定ぶりを自賛した。公明党の井上義久幹事長も会見で「政権の安定という観点で率直に評価したい」と述べた。

　首相は昨年９月、副大臣と政務官人事を行ったが、閣僚１８人は代えていない。第１次内閣（０６年９月２６日～０７年９月２６日）で５人が不祥事などで辞任や交代に追い込まれたのとは対照的だ。

　第２次内閣でも、麻生太郎副総理兼財務相が昨年７月、憲法改正を巡ってナチス政権を引き合いに出すなど、危うい場面はあったが、閣僚には総じて手堅い発言が目立つ。政府関係者は「菅官房長官が発足当初から引き締めている」という見方を示す。

　首相が健康管理に努めているのも、政権安定の大きな要因だ。第１次内閣では持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化し退陣につながったが、その後、新薬の服用で回復。内政・外交の激務の合間に、週末には趣味のゴルフやジムで汗を流す。首相周辺は「７年前の退陣後、相当考えた節がある。体調管理には今のやり方が一番合っていると確信しているようだ」と語る。

　首相は就任以来、東京・富ケ谷の私邸から首相官邸に「出勤」する流儀を貫いてきたが、最近はライフスタイルに変化も出ている。昨年８月末に初めて官邸に隣接する首相公邸に宿泊して以降、公邸と私邸を使い分けるケースが増えており、４月は公邸に９泊した。

　国会開会中は週２回の閣議が早い時間帯に開かれ、公邸から出勤する方が便利なためだが、与党関係者や自身のブレーンと夜に会食した後、そのまま公邸に泊まるケースもある。「公邸は記者に気づかれずに裏から入ることができる」と思わせぶりに語る与党幹部もいて、公邸は安倍内閣で新たな政治の舞台になりつつある。【木下訓明、佐藤慶】

　◇第２次安倍内閣の５００日

＜２０１２年＞
１２月２６日　第２次安倍内閣発足

＜１３年＞

１月１６日　アルジェリア人質事件発生

２月２３日　ワシントンで日米首脳会談

３月１５日　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明

７月２１日　参院選で自民党が圧勝し、国会の「ねじれ」解消

９月８日　２０年夏季五輪の東京開催が決定

１２月４日　国家安全保障会議（ＮＳＣ）発足

　　６日　特定秘密保護法成立

　　２６日　安倍首相が靖国神社参拝

　　２７日　沖縄県が名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認

＜１４年＞

３月３０日　日朝政府間協議が１年４カ月ぶりに再開

４月１日　消費税率８％に

　　　　　防衛装備移転三原則を決定

　　２４日　東京で日米首脳会談

※日付はいずれも日本時間
1135：チバＱ：2014/05/10(土) 00:42:00: http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000e010201000c.html

安倍首相:外遊頻度、歴代１位…ねじれ解消で外交も安定

毎日新聞　2014年05月09日　11時27分（最終更新　05月09日　12時11分）

欧州から帰国し、タラップを降りる安倍首相（左）と昭恵夫人＝東京都大田区の羽田空港で２０１４年５月８日午後４時５９分、徳野仁子撮影

欧州から帰国し、タラップを降りる安倍首相（左）と昭恵夫人＝東京都大田区の羽田空港で２０１４年５月８日午後４時５９分、徳野仁子撮影

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　安倍晋三首相の１カ月当たりの海外訪問の回数（第２次政権）が、欧州６カ国歴訪から帰国した８日現在で１．１６回となり、歴代トップになった。「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げる首相が、積極的に外国を訪問していることに加え、衆参両院の「ねじれ」が解消し政権運営が安定していることが外遊の多さにつながっているようだ。

　◇１カ月当たり１．１６回

　首相は第１次政権（２００６年９月～０７年９月）時には８回、海外を訪問した。１、２次を合わせた回数は２７回で、小泉純一郎氏の５１回に次いで歴代２位。１次の１カ月あたりの外遊回数は０．６７回にとどまっており、２次以降に増えたのが特徴だ。

　３０日～６月１日には、シンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」にも出席する予定で、第２次政権での外遊回数は歴代３位の２０回の橋本龍太郎氏と並ぶ。

　１回の外遊で周辺国も併せて訪問する長期出張も目立ち、複数国を回ったのは１９回中１１回。訪問国数は３７カ国で、５年５カ月の長期政権を築いた小泉氏（４８カ国）の８割近くの国を、政権発足からわずか１年４カ月で訪問するハイペースぶりだ。

　歴代の外遊頻度では、２位は鳩山由紀夫氏、３位は麻生太郎氏だが、訪問国数はそれぞれ、８カ国と１２カ国と多くない。１年未満の「短命政権」に終わったためで、外務省幹部は「短命政権が続き、外遊や歴訪には限りがあった。今回は久しぶりに息の長い外交戦略を立てやすい政権だ」と話す。

　与党内では、首相の「外遊疲れ」を懸念する声もあるが、首相経験者は「与党議員や役人との面会などで忙殺される日本での日常に比べれば、外遊は精神的にも楽でリラックスもできる。安倍首相の健康の秘訣（ひけつ）かもしれない」と話す。外務省は１４年度の外遊予算（外務省政務三役を含む）を前年度比で１２％増額した。首相の「ハイペース外遊」は今後も続きそうだ。【福岡静哉】

　◇歴代首相の海外訪問頻度◇

（１）安倍　晋三　１．１６

（２）鳩山由紀夫　１．１４

（３）麻生　太郎　１．１０

（４）野田　佳彦　１．０１

（５）森　　喜朗　０．８６

＊敬称略。１カ月あたりの訪問回数。安倍氏は第２次政権発足以降、８日現在
1136：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:43:25: 安倍内閣改造「リストラ」候補は誰？　政治評論家・浅川博忠氏が予想
- 夕刊フジ（2014年5月10日17時12分）
http://news.infoseek.co.jp/article/10fujizak20140510009

　第２次安倍晋三内閣は９日、戦後の内閣としては初めて閣僚が１人も交代せず発足５００日を迎えた。６月末の通常国会閉会後にも、内閣改造・自民党役員人事が想定されているが、目立った失策や失言、スキャンダルがなかっただけに交代させるのは難しい。「史上最も悩ましい」とされる人事で“リストラ候補”は誰か。政治評論家の浅川博忠氏が予想した。

　筆頭に名前が挙がったのは石原伸晃環境相だ。

　「石原氏は内閣発足時も、入閣を避けて、次の自民党総裁選に向けて自身の派閥拡大に専念したかった。石原派には平沢勝栄衆院議員のような入閣待望組もおり、閣外に去る最右翼だ」

　浅川氏はいう。同じ理由で、谷垣禎一法相も交代するとみる。谷垣グループからは、当選６回で安倍首相とも親しい遠藤利明衆院議員が入閣する可能性が高い。

　「女性の活用」を成長戦略の柱に据える安倍首相にとって、女性閣僚起用は絶対条件といえる。稲田朋美行政改革担当相や、森雅子少子化担当相の処遇はどうなるか。

　浅川氏は「２人とも当選回数が少ないのに抜擢された。今回は交代要員になる」と分析する。入閣候補としては、小渕優子衆院議員と、橋本聖子、山谷えり子、丸川珠代の各参院議員の名前を挙げる。この４氏が、野田聖子総務会長、高市早苗政調会長と入れ替わり、党三役入りする可能性もあるという。

　小渕氏は第２次安倍内閣発足時に入閣要請を固辞しているが、浅川氏は「２回続けて断るとカドが立つ。今回は受けざるを得ない」という。

　一方、留任確実なのは、菅義偉官房長官と、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明ＴＰＰ担当相と、石破茂幹事長だ。３閣僚は安倍首相の盟友で外すのは難しいが、来年９月の自民党総裁選で争うことにもなりかねない石破氏の留任はなぜか。

　浅川氏は「安倍首相は昨年９月に石破氏を代えようとしたが、間に立つ人間から『あと１年はやらせてほしい。そうすれば反旗を翻すことはない』と持ちかけられて留任させた。仮に代えるとしても、際だった存在がいない」と指摘する。

　「人事の名人」と呼ばれた佐藤栄作元首相は「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、衆院解散をするほど上がる」と看破した。安倍首相の手腕が試される。

■安倍政権“リストラ”候補

　石原伸晃環境相

　谷垣禎一法相

　森雅子少子化担当相

　稲田朋美行革担当相

　野田聖子総務会長

　高市早苗政調会長
1137：チバＱ：2014/05/11(日) 10:15:44: http://mainichi.jp/select/news/20140511k0000m010035000c.html

内閣人事局:「情実人事」横行を懸念

毎日新聞　2014年05月10日　18時58分（最終更新　05月10日　20時04分）

　国家公務員の幹部人事を政治主導で一元的に管理する「内閣人事局」が３０日に発足する。首相と官房長官が各府省庁から上がってきた人事案を検討する「任免協議」が制度化され、首相官邸の意向が人事に色濃く反映される可能性がある。今夏の定期異動から新制度が適用され、官僚からは、官邸に近い人物が重用される「情実人事」が横行すると懸念する声も出ている。

　新制度では、審議官級以上（約６００人）の人事が内閣官房の内閣人事局で一元的に取り扱われる。内閣人事局長は杉田和博官房副長官が兼務し、総務省や人事院などの職員を集め、約１６０人体制で発足する。

　新制度では原則年１回、各役所が人事評価などを添えた現職幹部の名簿を人事局に提出。これを受け、官房長官が「適格性」を審査し、人数を絞り込んだ「幹部候補者名簿」を作成する。名簿はいったん各閣僚に戻され、それぞれの役所が名簿に載った幹部から人事案を作成。人事案は内閣人事局に提出され、首相と官房長官が出席する任免協議で検討し、最終的な人事が固まる。

　官邸が特定の幹部を起用したい場合は、任免協議の開催を閣僚に求める仕組みもあり、事実上の「一本釣り人事」も可能だ。ただ、「横やりが入るようになるだろう」（経済官庁幹部）と、過度な政治介入で、役所の人事構想がゆがむことへの懸念は絶えない。

　安倍政権は女性の活躍を成長戦略の柱に掲げており、幹部への女性登用も課題だ。内閣府によると、２０１３年１０月現在、審議官級以上の女性の割合は２．２％。政府は１５年度中に３％に引き上げる目標を掲げており、新制度は女性幹部登用で一役買う可能性がある。【小田中大】
1138：チバＱ：2014/05/13(火) 00:06:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140512-00000115-jij-pol
廃止・縮小、慎重論相次ぐ＝配偶者控除見直し―政府税調
時事通信 5月12日(月)18時56分配信

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は12日、小委員会を開き、専業主婦やパートタイムなどで働く妻がいる世帯を対象に、夫の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを議論した。女性の社会進出を促すため、安倍晋三首相が3月に検討を指示したが、委員からは「控除を廃止・縮小すれば、女性が働きやすくなるという単純な話ではない」などと見直しに慎重な意見が相次いだ。
　配偶者控除は、専業主婦が多かった1961年に導入された。妻が働く場合は、その年収が103万円以下であれば、夫の課税所得が減額され、所得税が軽くなる。103万円を超えると、夫の手取り収入が減る可能性があるため、妻が労働時間を抑えるケースが多いと指摘されている。
　このため、女性が収入を気にせずに働けるようにするには、控除を廃止・縮小するのが望ましいとの考えが政権内で浮上した。
　記者会見した政府税調の中里実会長は「（保育所整備や長時間労働対策も含めた）幅広い視点での議論が必要との意見で集約した」と語り、配偶者控除を単独で見直すことに否定的な見解を示した。税調では、委員から「消費税増税の直後だけに、国民の負担増につながりかねない控除見直しは、時期を慎重に選ぶべきだ」との意見も出た。
1139：名無しさん：2014/05/15(木) 21:59:06: http://mainichi.jp/select/news/20140515k0000m020104000c.html
農業改革案:中央会制度廃止や全農株式会社化　ＪＡは反発
毎日新聞　2014年05月14日　22時01分（最終更新　05月15日　08時32分）

ＪＡグループの改革案
拡大写真　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１４日の作業部会で、農業協同組合（ＪＡ）などの農業改革案をまとめた。ＪＡグループ改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度の廃止や、農産物の集荷販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化を提言。企業の農業参入促進も盛り込んだ。政府は６月にまとめる新たな成長戦略に提言を反映させたい考えだが、ＪＡ全中は反対を表明。ＪＡが支持基盤の自民党の反発も必至で調整は難航しそうだ。

　農産物関税の大幅削減を図る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が進むなか、政府は手厚い関税で保護されてきた国内農業の競争力強化を急いでいる。６月にまとめる成長戦略は、コメの生産調整（減反）廃止を決めた昨年の農業改革に続く第２弾と位置付けている。

　ＪＡ全中は地域農協の指導監督機関。改革案は、中央会をシンクタンクなどに改組することを提言した。中央会制度が廃止されると、ＪＡ全中は地域農協の経営を指導する権限を失い、各地の農協が地域の特性などに応じた自由な経営ができるようになる。

　農産物の流通を手がける組織で国内最大規模のＪＡ全農について、改革案は株式会社への転換を求めた。農協運営を効率化し、各地の農協が自由な判断で流通ルートの開拓をしやすくする。国産の優れた農産物の流通拡大や価格低下、海外への農産物輸出の拡大につながる可能性がある。

　企業の農業参入を促すため、農地取得が可能な「農業生産法人」に対する企業の出資比率を現在の２５％以下から５０％未満まで緩めることも求めた。さらに、一定期間、農業を継続した農業生産法人には企業の１００％出資を認める考えも示した。

　農地の売買や貸借の許可権限を持つ市町村の行政委員会「農業委員会」に関しては、公職選挙法に基づく公選制を廃止し、市町村長が適任者を選ぶことを提言。地元農家中心の構成を改め、外部からの農業参入促進につなげる狙いだ。

　改革案に対し、ＪＡ全中の万歳章（ばんざい・あきら）会長は「ＪＡグループの解体につながるもので、極めて大きな問題がある」とのコメントを発表した。【田口雅士】
1140：チバＱ：2014/05/15(木) 22:27:59: http://www.asahi.com/articles/ASG5G5TK2G5GUTFK00P.html
集団的自衛権、１５日に基本的方向性発表　与党協議へ
鶴岡正寛
2014年5月15日05時53分
　安倍晋三首相は１５日に記者会見し、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使などについて、政府の考え方をまとめた「基本的方向性」を発表する。これを受け、与党は２０日から協議に入る見通し。公明党が行使に慎重姿勢を崩していないため、与党は互いの対立点が少ない「グレーゾーン事態」から協議を始める方針だ。

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は１５日午後に報告書を提出。これを受けて首相は同日、官房長官、外相、防衛相を集め、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の「４大臣会合」を開き、政府の「基本的方向性」について確認する。

　ＮＳＣには４大臣のほかに、集団的自衛権行使に慎重な公明党から入閣している太田昭宏国土交通相がメンバーの「９大臣会合」がある。だが、今回は４大臣に絞り込むことで、太田氏が意思決定に加わらなくて済むようにした。
1141：チバＱ：2014/05/15(木) 22:28:56: http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m010108000c.html
集団的自衛権:「選び抜いた」事例　首相がパネルで説明
毎日新聞　2014年05月15日　22時07分（最終更新　05月15日　22時19分）

　安倍晋三首相は１５日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認や海外での自衛隊の活動拡大に向け、イラスト入りのパネル２枚を使って理解を求めた。「選びに選び抜いた」（政府関係者）のは、（１）周辺有事の際に在外邦人を輸送する米軍艦船の防護（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）で活動中の自衛隊が離れた場所にいるＮＧＯ職員などを救援する「駆け付け警護」－－の２事例で、首相自ら作製を指示。日本人の女性や子供が他国から攻撃される図を使い「パネルで俺は勝負する」と意気込んだ。

　首相は米軍艦船の防護について、集団的自衛権に該当するとして「日本人が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っている米国の船を自衛隊が守ることはできない。これが憲法の現在の解釈だ」と強調。駆け付け警護に関しても「救助してほしいと連絡を受けても、自衛隊は彼らを見捨てるしかないのが現実だ」と語気を強めた。パネルは首相の左右後方に置かれ、首相は時折、指をさしながら説明した。

　政府は朝鮮半島有事が起きれば、韓国に滞在する３万人以上の日本人を退避させる必要が生じ、その際は米軍の助けを借りざるを得ないと想定する。ただ、米国から米軍艦船防護を要請された場合、現在の憲法解釈の下で自衛隊による防護が可能なのかは意見が分かれる。米軍艦船への攻撃は「米国への攻撃」である以上、自衛隊による防護は集団的自衛権の行使に該当するとの見方がある一方、日本人が乗船していることから「日本への攻撃」とみなし、個別的自衛権の行使と解釈できるとの意見もある。

　首相が会見で邦人救出の米艦防護の事例を取り上げたのは「『日本』と『米国』が重なり合い、どちらが攻撃を受けたか断定できない」（政府関係者）事例をあえて取り上げることで、集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党との間で着地点を探る狙いがある。実際、公明党幹部も「党として『これは個別的自衛権だ』と主張し続けるというやり方もあり得る」と指摘している。

　一方、「駆け付け警護」を巡り、政府はこれまで、武器を使用する相手が国または国に準ずる組織だった場合、憲法が禁じる武力の行使にあたるとして認めてこなかった。裏返せば、「相手が国または国に準ずる組織ではないという担保があれば武器使用は可能」という判断もでき、派遣受け入れ国から担保してもらうなどを条件に公明党も容認する構えだ。
1142：チバＱ：2014/05/16(金) 23:45:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051600125
内閣法制局長官に横畠氏昇格＝小松氏は治療専念、内閣参与に

記者に囲まれる横畠裕介内閣法制局長官（中央）＝１６日午後、東京都千代田区

　政府は１６日午前の閣議で、小松一郎内閣法制局長官の退任を認め、後任に横畠裕介内閣法制次長の昇格を決め、同日付で発令した。小松氏は内閣官房参与に就任、横畠氏の後任の次長は当面空席とする。

小松法制局長官が退任＝体調不良、後任に横畠氏

　横畠氏は１６日、東京都内で記者団から「集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更は認められるのか」と質問されたのに対し、「解釈は論理的な積み重ねが大事だが、絶対に変えることができないものではない」と語った。
　外務省出身の小松氏は、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に前向きで、昨年８月、法制局長官に抜てきされた。今年１月の検査入院で腹部に腫瘍が見つかり、２月の退院後も抗がん剤治療を受けながら公務を続けていたが、治療に専念したいとして１５日に辞任を申し出た。　

退任前に首相官邸に入る小松一郎内閣法制局長官＝１６日午前

　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、小松氏の退任について「集団的自衛権の在り方をめぐって国会での議論の本格化が見込まれる。国会対応などの激務をお願いするのは酷だ」と説明。横畠氏起用に関しては「小松長官を支えてきた方だから適材適所だ」と述べた。
　閣議後、首相は小松氏に会い、「治療に専念してほしい」とねぎらった。首相から辞令交付を受けた横畠氏は、記者団に「内閣の補佐機関としてしっかりとその職責を果たしたい」と語った。
　横畠氏は検事出身。内閣法制局第１部長などを経て２０１１年１２月に内閣法制次長に就いた。（2014/05/16-13:27）
1143：チバＱ：2014/05/19(月) 22:06:35: 毎日
http://mainichi.jp/select/news/20140519k0000m010080000c.html
本社世論調査:集団的自衛権　憲法解釈変更…反対５６％
毎日新聞　2014年05月19日　00時02分（最終更新　05月19日　10時14分）

集団的自衛権の行使（上）と憲法解釈の変更に関する賛否
拡大写真　毎日新聞は１７、１８両日に全国世論調査を実施した。１５日に安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を指示したことを受け、集団的自衛権行使の賛否を聞いたところ、「反対」と答えた人が５４％で「賛成」の３９％を上回った。首相が、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で対応しようとしていることについても、反対が５６％で賛成は３７％だった。

　首相は今夏にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したい考えだ。公明党は慎重姿勢を崩しておらず、行使容認と解釈変更への反対がいずれも過半数となったことは与党協議にも影響しそうだ。

　内閣支持層では、集団的自衛権の行使に賛成が６２％、反対は３１％で、賛成が反対を上回った。一方、不支持層では行使に賛成は１０％にとどまり、反対は８７％に上った。憲法解釈の変更を巡っても、内閣支持層では賛成が６０％、反対が３６％だったのに対し、不支持層は賛成は８％で、反対が８９％だった。

　支持政党別でみると、自民党支持層の約６割が行使に賛成と答えたのに対し、公明党支持層は５割弱が反対だった。

　日本が集団的自衛権を行使した場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うかについては、「思う」と答えた人が７１％となり、「思わない」と答えた人の２５％を大きく上回った。巻き込まれる恐れがあると「思う」と答えた人のうち６４％が行使に反対だったのに対し、恐れがあると「思わない」と答えた人のうち反対は２９％にとどまった。

　首相が集団的自衛権の行使容認を目指すのは中国の軍事力増強や北朝鮮の核開発を踏まえ、日米同盟を強化する意味がある。中国が日本の安全を脅かしていると思うかを聞いたところ、８３％の人が「思う」と答えた。

　集団的自衛権の行使を巡っては、武力行使の範囲が拡大し、歯止めが利かなくなる懸念が指摘されている。前回４月の調査で行使について「全面的に認めるべきだ」「限定的に認めるべきだ」「認めるべきではない」の三つの選択肢で聞いたところ、「限定的」を含めると「認めるべきだ」が半数を超えた。「限定的」を含めず、二つの選択肢で聞いた今回の調査で反対が過半数になったのは、限定が利かなくなることへの懸念が反対に反映されたためとみられる。

　内閣支持率は４９％で前回調査と変わらなかった。不支持も前回と同じ３３％だった。【念佛明奈】
1144：チバＱ：2014/05/19(月) 22:07:32: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140519/stt14051912030001-n1.htm
【産経ＦＮＮ世論調査】
７割が集団的自衛権を容認　日本人輸送の米艦船護衛７３・１％が支持　
2014.5.19 12:03 ［世論調査・アンケート］
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。

　集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。

　集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせて、憲法解釈変更の容認派は７割に達した。「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２５・８％だった。

　個別の具体的事例に関しては、首相が１５日の記者会見で示した、周辺有事の際に日本人などを避難させる米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成したのは７３・１％。自衛隊と他国軍隊によるシーレーン（海上交通路）の機雷除去も７８・３％が賛成した。首相が記者会見で多国籍軍への参加を否定したことには７９・６％が支持した。

　憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が決裂した場合、「連立解消」を支持する人は５９・２％に上った。

　安倍内閣の支持率は５３・１％で、前回調査（４月２６、２７両日）の５４・４％から１・３ポイント減のほぼ横ばい。不支持率は３１・５％（前回２９・９％）だった。
1145：チバＱ：2014/05/19(月) 23:43:28: http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000m020076000c.html
農業改革:自民抑え込みカギ…ＪＡ改革、首相「抜本的に」
毎日新聞　2014年05月19日　21時39分（最終更新　05月19日　21時57分）

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、安倍首相が農業協同組合（ＪＡ）グループの組織改革について「抜本的に見直す」と強い決意を示したことで、６月末に策定する新たな成長戦略にＪＡグループの抜本改革を盛り込むことが確実になった。今後、ＪＡ改革に異論の強い自民党農林族と政府との調整が山場を迎えるが、安倍首相の姿勢を受け、自民党側も一定の歩み寄りを迫られそうだ。

　「地域の農協が主役となり、それぞれの独自性を発揮して農業の成長産業化に全力投球できるように、抜本的に見直していきたい」。安倍首相は会合で、規制改革会議のまとめたＪＡグループ改革案の方向性を支持した。

　規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の作業部会は今月１４日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度の廃止や、ＪＡグループの農産物の集荷販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化などを提言した。ＪＡグループを事実上解体し、地域の農協が自立的に農業経営を行えるようにするのが狙いで、この日の産業競争力会議で報告した。

　林芳正農相は会合で「問題意識を共有している。これから検討していく」と応じたが、ＪＡグループや自民党内では改革案への風当たりは強い。ＪＡ全中の万歳章会長は「ＪＡグループの解体につながる」と不快感を表明。政府とは別にＪＡ改革案を検討している自民党の農林関係部会では「規制改革会議の改革案は弱いＪＡの切り捨てにつながる」「このような法案は国会を通らない」など異論が相次いだ。

　改革案を実現するには農業協同組合法の改正が必要だが、自民党の理解が得られなければ、改革は頓挫する。規制改革会議が改革案をいち早く首相に報告したのは、安倍首相からの指示を前面に打ち出すことで、自民党からの巻き返しにクギを刺す狙いがある。

　ただし、規制改革会議の改革案がどこまで実現するかは不透明だ。安倍首相は、林農相に「農政転換のラストチャンスとの認識で、改革を（菅義偉）官房長官と調整して実行してほしい」と指示。規制改革会議の改革の方向性を成長戦略に盛り込むよう求めた。【中井正裕】
1146：チバＱ：2014/05/19(月) 23:47:54: http://mainichi.jp/select/news/20140519k0000m020050000c.html
ＴＰＰ:１９日から閣僚会合　関税、知財の前進焦点
毎日新聞　2014年05月18日　21時53分（最終更新　05月19日　00時05分）

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が１９日、２日間の日程でシンガポールで始まる。日米は全体会議前に、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による協議も開く。今回会合では大筋合意を見送る見通しだが、関税や知的財産、国有企業改革などの分野で一定の前進を実現し、合意への道筋を描けるかが注目される。

　甘利氏は出発前、成田空港で「（日米協議では）全体会合をどう進めるか、ひょうそくを合わせていく。そのために日米がどう協力をしあうかだ」と述べた。

　日米は先月の首脳会談後、事務レベルの協議も停滞している。今回の閣僚会合では、全体会合の進め方の確認が中心で、日米間で対立している農産物や自動車などについて踏み込んだ議論には至らない見通しだ。ただ、新興国は日米交渉を注視しており、大江博首席交渉官代理による事務レベル協議を再開させて進展をアピールする。日本はブルネイなどとの関税交渉で合意に近づいており、乳製品関税を巡り隔たりが大きいニュージーランドやカナダと重点的に協議する。

　全体会議では、１２～１５日の首席交渉官会合を踏まえて各分野の進捗（しんちょく）状況を確認した後、２国間で関税などを協議。２０日の全体会合で、成果と見通しを確認する。知的財産や国有企業改革など難航分野の論点を整理し、今後の事務協議のスケジュールや、政治判断のタイミングなどを詰め、交渉妥結のシナリオを示せるかが焦点となる。【松倉佑輔】
1147：チバＱ：2014/05/20(火) 22:59:07: 政治家を起用とは！？
http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000e010159000c.html
内閣人事局:初代局長に加藤勝信官房副長官
毎日新聞　2014年05月20日　11時56分（最終更新　05月20日　12時08分）

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、府省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の初代局長に加藤勝信官房副長官（５８）を起用する方針を明らかにした。当初は事務担当の杉田和博官房副長官を充てる方向だったが、政治主導の公務員制度改革をアピールするため加藤氏の起用に転じた。菅氏は「安倍政権は政治主導、改革意欲に富んだ政権だ。縦割りを排除し、公務員には省益ではなく国益を考えて活動してほしい」と説明した。

　加藤氏は旧大蔵省出身で、衆院当選４回。安倍晋三首相に近く、党総裁特別補佐などを務めた。

　内閣官房に設置する内閣人事局は、審議官級以上（約６００人）の人事を一元的に管理する。今月３０日に正式発足する予定。【小田中大】
1148：チバＱ：2014/05/20(火) 23:04:05: また意味不明な担当相が増えた
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052001030002-n1.htm
水循環担当相を新設　太田国交相が兼務へ　基本法成立を受け
2014.5.20 01:03
　安倍晋三首相は１９日、水循環政策担当相を新設し、太田昭宏国土交通相に兼務させる方針を固めた。２０日に指名する予定。中国など外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発を防止することを念頭に政府に森林保全を求めた水循環基本法が成立したことを受けた措置。担当相は、首相をトップに全閣僚で構成する「水循環政策本部」の副本部長を務める。
1149：チバＱ：2014/05/20(火) 23:04:52: >>1143-1144
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/stt14052001180001-n1.htm
【産経ＦＮＮ世論調査】
メディア比較　賛否なぜばらつくのか　設問などの違いが反映
2014.5.20 01:18 （1/2ページ）
　安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認の賛否をめぐり、報道各社の世論調査の結果が大きくばらついているのは、民意がばらついているのではなく、むしろ各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映しているようだ。

　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、集団的自衛権を「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する」と説明した上で、「あなたの考えに最も近いものを選んでほしい」と３つの選択肢を提示した。

　その結果、首相が目指している「限定容認論」が５９・４％となり、政府の有識者会議が報告書で示した「全面解禁論」の１０・５％と合わせると、行使容認派は約７割に上った。

　読売新聞も「集団的自衛権はこれまで憲法上、使うことはできなかった」として、産経・ＦＮＮ調査と同様の３つの選択肢を示したところ、同じような結果が出た。「限定容認論」に一定の支持が得られていることを示した格好だ。

　一方、共同通信や毎日新聞、日本経済新聞などは、現行の憲法解釈では集団的自衛権の行使ができないことを説明した後に、行使について賛成か反対かの二択で回答を求めたところ、いずれも反対が賛成を上回った。朝日新聞は「憲法解釈を変える」という部分を強調した設問で、行使容認に賛成は２７％にとどまった。

　ただ、朝日新聞などの例はここ最近の政府・与党内の議論を反映していない大ざっぱな設問といえる。二択の質問では、全面的容認には抵抗感がある「限定容認論」の人々も反対に回った可能性があるためだ。

　ＮＨＫは回答に「賛成」「反対」のほか「どちらとも言えない」を加えた。その結果、「どちらとも言えない」が３７％でトップとなった。単純な賛成や反対ではない答えを求める世論の姿が浮き彫りとなったともいえる。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１９日の記者会見で、「行使容認の世論は『限定的』を入れれば７割前後というのが客観的数字ではないか」と強調。自民党の石破茂幹事長も同日の会見で、世論調査の賛否について、「『これが必要最小限である』『それはそうだよね』という認識を得ることを、まず急がなければならない」と述べ、「限定容認論」を軸に世論の理解を深めていく考えを示した。（桑原雄尚）
1150：とはずがたり：2014/05/20(火) 23:24:11: 創価学会の見解、政権・与党内に警戒感
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG5M55D0G5MUTFK00J.html
朝日新聞2014年5月19日（月）21:27

　公明党の支持母体である創価学会が、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認することに反対の見解を示し、政府・自民党に警戒感が広がっている。２０日からの与党協議にも影響しそうだ。

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、学会の見解について「与党協議や政府の閣議決定に影響はない」と語った。自民党の石破茂幹事長も１８日、東京都内で記者団に「政教分離だ。公明党の判断に主体性がなくなったとか、支持母体の言うがままだということはない」と述べ、公明党が学会の見解の影響を受けることを強く牽制（けんせい）した。

　だが、自民党の閣僚経験者は「いきなり学会から牽制球を投げられた。安倍首相ももっと慎重にやらないと、公明党との選挙協力でしっぺ返しにあう」と警戒する。

集団的自衛権　「創価学会の言うままでないだろう」　石破氏、公明を牽制
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140519077.html
産経新聞2014年5月19日（月）07:59

　自民党の石破茂幹事長は１８日、公明党の支持母体の創価学会広報室が集団的自衛権の行使容認には「憲法改正が必要」との見解を示したことについて「公明党の判断に全く主体性がなくなり、支持母体の言うままだというようなこともないだろう」と述べ、２０日から始まる与党協議に前提条件を付けないよう公明党を牽制（けんせい）した。都内で記者団に語った。

　また、高村正彦副総裁も１８日、相模原市で記者団に「（行使容認に）かなり慎重なのはそれなりに分かっていた」と指摘した上で、「政党同士で話し合っていくことに尽きる」と強調した。与党協議への影響は「協議に入らないとわからない」と述べた。

菅長官「創価学会の見解は影響しない」　集団的自衛権問題
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140519525.html
産経新聞2014年5月19日（月）13:09

　菅義偉（よしひで）官房長官は１９日午前の記者会見で、公明党の支持母体である創価学会が集団的自衛権の行使容認は「憲法改正手続きを経るべきだ」とする見解を示したことについて、与党協議や行使容認に向けた閣議決定には影響しないとの認識を示した。「影響があるか」との記者団の質問に対し「それはないと思う」と語った。

　創価学会の見解自体に関しては「政府としてコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。
1151：名無しさん：2014/05/21(水) 07:33:02: 　新たな「憲法の番人」は早くも暴走政権に陥落したのか。
　病気で辞めた小松一郎氏（６３）の後任として、内閣法制局長官に内部昇格した横畠裕介氏（６２）。
東大卒の検事出身で、「頭脳明晰で、何本もの法案審査を迅速に処理する体力もあるうえ、
人柄もいい」（外務省幹部）と、他省庁からも一目置かれる法制局の「エース」である。

　９９年に法務省から法制局に出向後は憲法解釈を担当する「第１部」の経験が長く、
「集団的自衛権は行使できない」という従来の解釈に染まりきった人物のはずだ。

　ところが、首相から辞令交付を受けた後、横畠氏は「およそ（行使容認は）不可能という前提には立っていない」と記者団に明言。
解釈改憲への柔軟姿勢を示したことで、共同通信に「憲法の番人なびく」（１６日）という記事を書かれた。

■あの人が、なぜ？
「今回の発言を聞いて＜なぜ、あの人が＞と思いました」と言うのは、
「立法の中枢　知られざる官庁・新内閣法制局」の著者で明大教授の西川伸一氏だ。こう続ける。

「そもそも安倍首相が昨年８月、内部昇格の慣例を破って外務省出身の小松氏を外部登用したのは、
第１次政権時代のトラウマがあればこそ。今回とほぼ同じメンバーで『安保法制懇』を設置すると、
当時の宮崎礼壹・法制局長官に＜（集団的自衛権は）政府が自由に解釈変更できる性質のものではない＞
と辞任覚悟で迫られた。同じ検事出身の宮崎氏とともに辞表を持って安倍首相に立ちふさがったのが、第２部長だった横畠氏です。
この抵抗がなければ、もっと早く長官になれたはず。そんな気骨漢がアッサリと豹変し、歴史に汚点を残すとは思えません」

　横畠氏が時の政権にタテ突いたのは１度だけではない。１２年には法制次長として、いわゆる「駆けつけ警護」の容認に意欲マンマンだった野田内閣にも歯向かった。
　駆けつけ警護とは、ＰＫＯ活動中の自衛隊が、現地で他国軍や国連職員などが危険にさらされた場合、
武器を持って救援に駆けつけること。憲法解釈で禁じる「海外での武力行使」につながるとして認めないのが、従来の政府見解である。

「野田首相が当時、法制局に『駆けつけ警護』を容認するための法整備を指示しても、横畠次長は
『正式な指示は受けていない』『首相の指示書は内部の行き違いで手元に届いていなかった』などとサボタージュを決め込んだのです。
結局、指示は強引に握りつぶしました」（政府関係者）

　駆けつけ警護は２０日からの与党協議でも焦点となる。安倍たちを満足させた就任コメントも、面従腹背のリップサービスと信じたいが…。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150315
1152：チバＱ：2014/05/21(水) 22:21:48: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140521/fnc14052108320001-n1.htm
【ＴＰＰ】
閣僚会合“不発”で勝負は夏に　米もシナリオ、漂流懸念も現実味
2014.5.21 08:32
　【シンガポール＝本田誠】２０日閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は予想通り“不発”に終わった。１１月の中間選挙で交渉の進展を実績に掲げたい米オバマ政権は、今夏に大筋合意にこぎ着けるシナリオを描く。日本も７月の首席交渉官会合が「大きなヤマ場」（甘利明ＴＰＰ担当相）とみるが、交渉の長期化で妥結の機運が低下する漂流懸念は現実味を増している。

　もともと、今回の会合は米国が事前に「交渉の進み具合を点検するための会議」と位置づけたこともあり、大筋合意の見送りは“想定の範囲内”。それでも、米国が開催にこだわったのは、オバマ大統領のアジア歴訪の成果を強調するためだ。閣僚会合後の会見でもフロマン通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が４月の日米首脳会談による協議進展などで交渉に弾みがついたことを繰り返し訴えた。

　米国は今回の閣僚会合で、国有企業改革や知的財産保護など難航分野の打開を目指したが、「進展も後退もしていない」（交渉筋）という結果に終わった。反対派の急先（せん）鋒（ぽう）であるマレーシアのムスタパ貿易産業相も今回の交渉が「満足するものとは言えない」と冷めた見方を示した。

　米国が交渉を急ぐのは、中間選挙が近づくにつれ、業界団体を刺激する交渉を進めづらくなるという事情が大きい。米国は今夏をＴＰＰ交渉の成果を打ち出せる「最後の機会」と捉え、７月か８月の閣僚会合で大筋合意に持ち込むことを想定している。

　ただ、甘利氏は会合後、「（７月の閣僚会合での合意を想定するのは）楽観的だ」と厳しい見方を示した。合意には日米協議の決着が前提となることに変わりはないが、牛・豚肉の関税の引き下げ幅など残された課題を詰め切るのは容易でない。
1153：チバＱ：2014/05/21(水) 22:30:10: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052101001692.html
首相、安保法制の担当相新設　内閣改造で検討
2014年5月21日 19時50分

　安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、安全保障法制を担当する閣僚を新設する方向で検討に入った。秋の臨時国会で自衛隊法改正など関連法案の審議に備える必要があると判断した。８月末以降で調整している内閣改造と自民党執行部人事を視野に人選を急ぐ。政府関係者が２１日、明らかにした。

　昨年の臨時国会で特定秘密保護法の審議に森雅子内閣府特命担当相を充てた前例を踏襲し、特命相に担当させる方向で調整している。首相からみて安保法制に精通した人材の発掘が内閣改造の焦点となる。

　首相は解釈変更を閣議決定した後、自衛隊法など十数本の法改正を想定している。

（共同）
1154：チバＱ：2014/05/23(金) 00:19:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140522-00000094-san-pol
厚労省、国会でミス連発　法案資料誤記に野党反発、審議中断
産経新聞 5月22日(木)7時55分配信

参院本会議で地域医療・介護総合確保推進法案の趣旨説明をめぐり審議が中断し、顔をしかめる田村憲久厚生労働相（左）。右は安倍晋三首相＝２１日午前、参院本会議場（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
　■政府、関係者の処分を検討

　２１日の参院本会議で、地域医療・介護総合確保推進法案の趣旨説明に関する資料にミスが発覚、野党の反発により本会議は中断、再開されないまま終わるトラブルが起きた。事前に厚生労働省が議員に配布した趣旨説明に、コピーアンドペースト（コピペ）の作業の際に別の法案の内容が紛れこんだという。厚労省は今国会に提出した法案で条文ミスを犯したばかりで、度重なる失態に田村憲久厚労相は関係者処分の検討を開始した。

　本会議では、田村氏が趣旨説明を終えて自民党議員が質問に立とうとしたところ、野党側が配布資料との違いを指摘した。

　厚労省は、労働者派遣法改正案に盛り込んだ罰則規定で「１年以下の懲役」とすべきところを「１年以上の懲役」と誤記し、問題になった。

　野党側は「厚労省は２回目のミスだ。幹部の進退論にも発展しかねない」（民主党の榛葉賀津也参院国対委員長）と批判。本会議は休憩に入り、自民、民主両党の参院国対委員長が会談、議院運営委員会理事会では田村氏が謝罪した。それでも、野党側は審議に応じないとしたため、本会議は再開できなかった。

　成立予定だった地方自治法改正案などの採決が見送られ、３条約は衆院優越規定により自然承認となった。

　田村氏は国会内で記者団に対し「単純ミスを繰り返していること自体、許されない。（処分は）状況を確認後、検討する」と述べた。野党側は「どういう処分を誰にするのかをまずは見守りたい」（榛葉氏）としている。
1155：名無しさん：2014/05/24(土) 06:05:36: 沖縄にプロ野球球団構想、16球団へ拡大　自民党提案 [沖縄タイムス]

　【東京】政府が６月中にまとめる成長戦略に、沖縄を本拠地にしたプロ野球球団を創設する構想を盛り込む見通しであることが２２
日分かった。自民党が成長戦略への提言として提案した。球団の新設で地域活性化を目指す考えで、国による支援の検討も求めて
いる。

　提言では、米大リーグが地方都市に次々と新チームをつくった結果、事業として成功し地域活性化につながっていると指摘。

　その上で、日本でも現在１２球団のプロ野球を１６球団に増やすことを提案。候補地として「空白区」である沖縄、静岡、北信越、四
国の４地域を明記している。

　中でも沖縄は「沖縄振興の観点からどのような支援が必要か議論を深める」と“特別視”。プロ球団の創設という新たな切り口で沖
縄振興を描いている。

　この構想をまとめたのは「日本経済再生本部」（高市早苗本部長）。４月に講師として招いたスポーツジャーナリストの二宮清純氏の
「球団拡大構想」が基になっているという。

※記事の一部を引用しました。全文及び参考画像等は下記リンク先で御覧ください。
2014年5月23日 05:00 沖縄タイムス＋プラス http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70417
1156：チバＱ：2014/05/25(日) 10:09:36: http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000m020076000c.html

農業改革:自民抑え込みカギ…競争力会議「３点セットで」

毎日新聞　2014年05月19日　21時39分（最終更新　05月20日　10時09分）

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、安倍首相がＪＡグループと農業委員会の組織改革、企業の農業参入規制緩和に踏み込む強い決意を示したことで、６月末に策定する新たな成長戦略に「３点セットの農業改革」が盛り込まれることが確実になった。今後、改革案に異論の強い自民党農林族と政府との調整が山場を迎えるが、安倍首相の姿勢を受け、自民党側も一定の歩み寄りを迫られそうだ。

　安倍政権は官邸主導の農業改革を急ピッチで進めている。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が進むなか、農業経営者の創意工夫による国内農業の競争力強化を進める狙いだ。昨年はコメの生産調整（減反）廃止を決定。農業改革の第２弾と位置付ける今回は、農地の売買・賃借の許可権限を持つ市町村の行政委員会「農業委員会」やＪＡグループなど農業に関わる組織・団体の改革に切り込む姿勢を鮮明にした。

　「３点セット」は、規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の作業部会がまとめた改革案。ＪＡグループ改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度を廃止。ＪＡ全中主導で「横並び経営」との批判があるＪＡグループを事実上解体し、地域の農協が自立的に農業経営を行えるようにする考えだ。

　また、農業委員会改革では、委員の選任方法を公選制から市町村長の選任に変更し、地元農家が過半数を占める委員構成を改め、外部からの農業参入を促進する。企業の農業参入規制は、農地所有が可能な「農業生産法人」に対する企業の出資制限を２５％以下から５０％未満に緩和することで、農業生産法人の資金力を高め、大型ハウス栽培や加工・販売を手掛ける６次産業化などの事業展開を支援する。

　ただ、規制改革会議の改革案がどこまで実現するかは不透明だ。自民党農林族には「弱いＪＡの切り捨てにつながる」など改革案への反発が根強い。改革を実現するには農業協同組合法などの改正が必要だが、自民党の理解が得られなければ、改革は頓挫する。自民党のプロジェクトチームは６月に改革案をとりまとめる方針で、具体的な調整は今後本格化するが、安倍首相は会合で林芳正農相に「改革を（菅義偉）官房長官と調整して実行してほしい」と指示し、官邸主導の改革を貫く姿勢を示した。【中井正裕】
1157：チバＱ：2014/05/25(日) 10:22:44: 川の日も必要だと思います。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/stt14052322040009-n1.htm
「海だ山だ、祝日多すぎる」慎重論もあった「山の日」　意義浸透が今後の課題

2014.5.23 22:04 （1/2ページ）

２０１６年から８月１１日を「山の日」と定める改正祝日法が可決、成立した参院本会議＝２３日午後
２０１６年から８月１１日を「山の日」と定める改正祝日法が可決、成立した参院本会議＝２３日午後

　山の恩恵に感謝し、豊かな自然を次世代に残す－。そんな思いが込められた「山の日」。２３日の参院本会議では、与野党の多くの議員による賛成多数で改正祝日法が成立したが、「根拠が薄い」などの慎重論もあった。「山の日」の意義をいかに浸透させるかが、今後の課題といえる。

　「山の日」制定議員連盟会長の衛藤征士郎前衆院副議長は２３日、産経新聞の取材に「これまで内向き志向だった子供たちが山の偉大さを体得できるし、ふるさとへの回帰にもつながる。ぜひ、山を登ってほしい」と語り、改正祝日法の成立を喜んだ。

　全国各地には８月８日の「ぎふ山の日」（岐阜県）や、１１月１１日の「えひめ山の日」（愛媛県）など独自の「山の日」があり、「八」の文字が山の形に見えるため「８」、木が立ち並ぶイメージから「１１」を使っているケースが目立つ。

　今回「８月１１日」としたのもこうした意味合いがあるが、当初は祝日のない６月や「海の日」（７月の第３月曜日）の翌日とする案もあった。だが、最終的にお盆に長期休暇を取りやすい日取りに収まった。８月１２日も候補に挙がったが、議連会合で小渕優子元少子化担当相（群馬５区）らが「日航機墜落事故が起きた日をお祝いするのは違和感を覚える」と懸念を示し、見送られた。

　慎重論がくすぶっていたのは、日本維新の会とみんなの党だ。両党は意見がまとまらず党議拘束を外した。２３日の参院本会議採決では１５人が反対。棄権したみんなの江口克彦最高顧問は「ただでさえ祝日が多いのに、海だ山だと言い出したらきりがない」と語りながらも、「『おもてなしの日』など日本人の精神を呼び起こす祝日があってもいい」と新たな提案をしてみせた。（村上智博）
1158：チバＱ：2014/05/25(日) 19:36:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052316000028-n1.htm
自民党は「家庭守る主婦」尊重のはず…　首相の“変心”、党内には不満
2014.5.23 16:00 （1/2ページ）［安倍首相］
　「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に据える安倍晋三首相の指示を受け、政府・自民党内で、専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しに向けた議論が進んでいる。ただ、専業主婦世帯を狙い撃ちにした増税ともいえる改革は「家庭を守る主婦」を尊重する自民党の方向性とは相いれない。党内には首相の“変心”に首をかしげる向きもあり、見直しは一筋縄には進みそうにない。（松本学）

　「配偶者控除があるから少子化が進んでいるわけではない」「配偶者控除が廃止されれば専業主婦家庭は打撃を受ける」

　２２日、自民党本部で開かれた「家族の絆を守る特命委員会」では、配偶者控除見直しに対する慎重意見が続出した。特命委の古川俊治委員長は会合後、記者団に「配偶者控除の維持は自民党のもともとの政策だ」と強調した。

　これに対し、首相周辺は、首相の配偶者控除見直しの狙いを「財源を生み出そうというのではなく、働きたい女性が働きたいだけ働ける税制に変えるためだ」と解説する。

　労働力人口の減少が確実視される中、「首相は女性の就労を促さない限り経済成長はあり得ないという危機感が強い」（厚生労働省幹部）こともあり、「材料に乏しい」とされる新たな成長戦略の目玉にしたいとの官邸側の思惑がにじむ。

　とはいえ、特命委で相次いだ慎重意見に象徴されるように、配偶者控除見直しの方向性と、自民党が重視してきた家族観にずれがあることは否めない。昨年の参院選の政策集では「配偶者控除は維持」と明記しており、党内には「家庭を守る女性を応援してきたのが自民党だ。誰が首相にこんなことを言わせているのか」（参院自民幹部）と、いぶかる声すらある。

　今国会提出を目指す女性就労拡大に向けた議員立法でも、配偶者控除見直しは盛り込まれない方向となった。自民党税制調査会では、年末の税制改正論議で配偶者控除見直しの議論が本格化する見通しだが、着地点を見いだすのは容易ではない。
1159：チバＱ：2014/05/25(日) 19:37:52: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052515210011-n1.htm
「常軌を逸している」　小野寺防衛相が中国軍機異常接近を批判
2014.5.25 15:21
　小野寺五典防衛相は２５日午前、中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近したことについて「（自衛隊機は）普通に公海上を飛んでいるのに、あり得ない。常軌を逸した近接行動だ。あってはならないことだ」と述べ、中国側の対応を批判した。防衛省で記者団の質問に答えた。

　中国軍機の異常接近を公表した理由について「このような近接する中国戦闘機の航行はかつてはなかった」と説明。中国軍の戦闘機にミサイルが搭載されていたことも明らかにした。小野寺氏は２４日夜に安倍晋三首相に報告、首相は「引き続きしっかりと態勢を取ってほしい」と指示した。

　小野寺氏は「わが国の領土・領海・領空をしっかり守っていくために、必要な警戒監視を行っていく」と述べた。
1160：チバQ：2014/05/25(日) 21:08:19: >>1158
配偶者控除廃止して、同額を児童手当に充てる
こうしたら誰も反対出来ないべさ
1161：名無しさん：2014/05/26(月) 21:00:49: 【プロ野球１６球団】安倍首相「賛成だ。沖縄県などに作るのはおもしろい」

安倍総理大臣は、自民党の高市政務調査会長らと会談し、党側が現在１２あるプロ野球の球団数を
１６に増やすことが望ましく、政府として支援を検討するよう提言したのに対し、地域活性化に役立つとして評価する考えを示しました。

自民党は、政府が来月下旬に閣議決定する方針の新たな成長戦略に党の意見を反映させようと提言をまとめ、
高市政務調査会長らが２６日、総理大臣官邸を訪れて、安倍総理大臣に手渡しました。

提言では現在プロ野球が１２球団であることについて「北陸・信越や四国、沖縄県など球団がない空白地域があり、
経済市場の拡大とそれを通じた地域活性化の可能性がある」として、１６球団に増やすことが望ましく、政府として支援を検討するよう求めています。

これに対し、安倍総理大臣は「地域活性化に役立つので私は賛成だ。沖縄県などに作るのはおもしろい」と述べ、評価する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014737541000.html
1162：とはずがたり：2014/05/28(水) 10:20:46: 北方領土の一部返還(国後だけ？)と農協解体(と目くらましの金融緩和)で安倍は，拉致被害者一部開放と郵政の民営化(と目くらましのカイカク)やった小泉に並ぶねー。

読売新聞読売新聞 2014年05月27日18時23分
首相、ベトナムに巡視船供与意向…米紙インタで
http://news.livedoor.com/article/detail/8874796/

　【ワシントン＝今井隆】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２６日、安倍首相へのインタビュー記事を掲載した。

　首相は、南シナ海で中国と領有権争いを繰り広げるベトナムに対して巡視船供与を検討する意向を強調し、「地域の安定・平和に資するという考え方のもとにこの船を供与したい」と語った。

　インタビューは２３日に行われた。巡視船供与については「これから造るということなので、すぐ出せるわけではない」とも述べた。

　また、首相はロシアによるウクライナ南部のクリミア編入を非難しつつ、「プーチン大統領の訪日については、今秋に実施することで一致している」と述べ、平和条約締結交渉の加速と北方領土問題解決への意欲をにじませた。
1163：とはずがたり：2014/05/28(水) 16:01:25: ＜集団的自衛権＞今国会、与党合意困難
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140527/Mainichi_20140528k0000m010102000c.html
毎日新聞社 2014年5月27日 23時00分 (2014年5月28日 00時24分更新)

　自民、公明両党は２７日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）で、政府が集団的自衛権の行使容認や法整備が必要としている３分野１５事例の議論を始めた。政府・自民党はこの日、「グレーゾーン事態」と「国際協力」に関する計７事例について公明党と方向性を一致させようとしたが、政府の説明が冒頭から一貫せず、公明党は反発。安倍晋三首相が目指す今国会の会期末（６月２２日）までに、３分野すべてで閣議決定するのは難しい情勢だ。

　◇１５事例議論、足並み乱れ

　政府は２７日、グレーゾーン事態▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）を含む国際協力など▽集団的自衛権の行使容認に当たる武力行使－－の３分野１５事例を示した。だが最初の「離島などでの不法行為への対処」で、政府は本土でも自衛隊が警察に代わり活動する可能性を示し活動が無制限に広がりかねないとして公明党の北側一雄副代表らが反発した。

　「大きな方向性」（高村氏）の合意で閣議決定に持ち込みたい自民党は、２７日中にグレーゾーンと国際協力で結論を出そうと狙ったが、この日議論できたのはグレーゾーンの２事例だけで、「結論も今後の進め方も未定」（北側氏）の状態。公明党はグレーゾーンでも詳細な制度論に踏み込む構えで、同党ペースで進んでいる。

　政府は早期の結論を得るため、具体的な事例数を１５まで上積み。個別に場面や条件を明記して「限定的」だと強調した。集団的自衛権は８事例に増え、首相が力説した米艦防護は５事例に上る。与党協議の公明党メンバーは「限定して認めさせ、後からどんどん範囲を広げる狙いだ」と警戒する。

　政府の事例集は「限定容認」を強く演出したため、賛否が分かれかねない設定も目立つ。２７日の協議では、離島での不法行為を巡る過去のケースで「自衛隊の参加が必要だった」と主張した防衛省と、「自力で対応した」とする警察庁などの見解が割れた。また、例えば「近隣国が核ミサイルで米国本土を攻撃した場合の米艦防護」は、米国が反撃して日本が核戦争に巻き込まれる展開につながりかねないなど、今後の協議が紛糾しかねない要素も多い。

　首相官邸は「集団的自衛権の限定容認で最後は公明が折れる」と楽観的だったが、公明党は慎重だったグレーゾーンや「駆け付け警護」の議論に応じただけに、双方とも「自分の方が譲歩している」と不満を抱く。高村、北側両氏と、両党のパイプ役の自民党の大島理森前副総裁、公明党の漆原良夫国対委員長は水面下で着地点を模索するが、与党幹部は「官邸に誤った見方が伝わっている」と漏らした。自民党では合意した分野を先行して閣議決定する案もとりざたされている。【高本耕太、宮島寛】
1164：名無しさん：2014/05/31(土) 04:47:27: 　北朝鮮側が日本政府に昨年末、拉致された疑いのあるいわゆる「特定失踪者」が
「北朝鮮国内で生活している」との情報を、複数のルートを通じて伝えていたことが明らかになった。
複数の政府関係者が明らかにした。
　北朝鮮側は特定失踪者を帰国させることを検討しているとみられる。だが、北朝鮮側は
「帰国させたところで、拉致問題に対する日本の厳しい世論は納得しないのではないか」との懸念も
日本側に伝えており、日本の世論を慎重に見極める姿勢だという。
　政府は北朝鮮による再調査を通じ、特定失踪者の消息に加え、政府が認定した１２人の
拉致被害者の生存を確認したい考えだ。北朝鮮は「死亡８人、未入国４人」と主張している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000008-mai-int
http://amd.c.yimg.jp/im_siggwZawLGBsWDINzgz0OjPlww---x372-y450-q90/amd/20140530-00000008-mai-000-6-view.jpg
1165：名無しさん：2014/05/31(土) 04:49:40: 　【東京】安倍晋三首相は29日、北朝鮮が日本人の拉致問題について被害者らの再調査を行うこと
に合意したと発表した。

　首相は記者団に対し、「北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々
を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をした」と述べた。

　これに先立ち、ストックホルムで3日間にわたり日朝協議が行われた。

　安倍首相は1970年代と80年代に起きた北朝鮮による日本人の拉致問題に強い関心を抱いてお
り、首相在任中の解決を誓っている。

　安倍首相は、当時の小泉純一郎首相が2002年に平壌を訪問し、北朝鮮の金正日総書記と首脳会談
を行った際、官房副長官を務めていた。この首脳会談の結果、北朝鮮政府は13人の日本人の拉致を
認めるに至った。

　その後、拉致被害者の5人が帰国したが、北朝鮮政府は他の拉致被害者は既に死亡していると説
明。日本政府は北朝鮮が拉致政策の範囲について全面的には明らかにしていないとみて、再調査を
求めていた。

WSJ：http://on.wsj.com/1jw0kNa
1166：名無しさん：2014/05/31(土) 08:07:59: 【拉致再調査】韓国、１面トップ報道…主導権が日本にと恐れも、中国は歓迎表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140531/kor14053100080002-n1.htm
産経新聞　2014.5.31 00:08

　【ソウル＝加藤達也、北京＝矢板明夫】日本と北朝鮮が拉致問題の再調査開
始などで合意したことについて、韓国統一省報道官は３０日、「人道的見地か
ら日本の立場を理解する」と述べた。一方で報道官は、北朝鮮の核問題をめぐ
る日米韓の協調態勢が維持されるべきだと強調。「日朝協議の動向を注視する」
とした。

　３０日付の韓国各紙は日朝合意を１面などで大きく報道。韓国の外交・安全
保障当局の間では、北東アジアにおける対北朝鮮問題の主導権が日本に移るの
ではないかとの見方も出ている。

　また同報道官は、韓国も北朝鮮との間に韓国人拉致被害者問題などを抱えて
いるとし、北朝鮮側に対応を求めた。

　韓国の拉致被害者家族らでつくる「拉北者家族会」の崔成龍（チェ・ソンヨ
ン）代表は産経新聞の取材に、「（日朝合意は）日本政府の粘り強い取り組み
が奏功した」と歓迎。韓国人拉致問題については「北朝鮮はずっと嘘をつき続
け、韓国も強く要求をしてこなかった」と強調した。

　一方、中国外務省の秦剛報道官は同日、「日朝が対話を通じて懸案を解決し
関係を改善することは、地域の平和と安定につながる」と歓迎の意を示した。

http://sankei.jp.msn.com/images/news/140531/kor14053100080002-p1.jpg
画像：日朝合意を報じた３０日付の韓国各紙（共同）
1169：名無しさん：2014/06/03(火) 11:58:04: 「いつまで米軍基地を置いておくのか。未来永劫米国に守ってもらうのか」…将来的な米軍基地撤去に言及、自民・脇参院幹事長

　自民党の脇雅史参院幹事長は３１日、富山市で講演し、集団的自衛権の行使容認の議論に絡み、将来的な在日米軍基地の撤去
の可能性に言及した。「いつまで米軍基地を置いておくのか。未来永劫、米国に守ってもらうのか、日本の安全は日本で守る選択肢
（もある）。３０年後に基地をなくすこともあるかもしれない」と指摘した。

　同時に「日本国民はその答えを（戦後）７０年間ほったらかしにしてきた。この安定政権の中で答えを出さなければいけない。
相手のあることで難しいが、逃げることはできない」と述べた。

　行使を容認すれば日米関係がより対等になり、米側への基地提供を義務付けている日米安全保障条約の見直しにつながるとの
認識とみられる。

ソース（MSN産経ニュース）　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140531/stt14053119160007-n1.htm
1170：名無しさん：2014/06/04(水) 13:43:51: http://www.asahi.com/articles/ASG636QYHG63UTIL06L.html
https://archive.today/IzpjW
児童ポルノ法修正案を提出　自公など５党合意
2014年6月4日10時48分

単純所持に罰則を設けることを柱とした児童ポルノ禁止法改正の修正案が
４日、衆院法務委員会で審議入りした。
自民、民主、維新、公明、結いの５党が提出に合意していた。今国会で成立する見通し。

単純所持の罰則は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。

「自己の性的好奇心を満たす目的で」所持すると適用される。

対象物は、衣服の全部または一部を着けていない
１８歳未満のわいせつな写真や画像で、性的な部位が露出・強調されているもの。
すでに持っている人に配慮するため、施行から１年間は罰則の適用が猶予される。

一方、漫画、アニメ、ＣＧを対象にするかどうかを検討課題とするとした付則は、
出版界などからの反発を受けて法案から外された。
1171：チバＱ：2014/06/09(月) 20:11:33: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140608/plc14060811550012-n1.htm
国家公務員の扶養手当廃止へ　骨太方針、女性の活躍促進へ来年度にも
2014.6.8 11:55 （1/2ページ）
　政府が月内に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、国家公務員の扶養手当について、廃止する方針を盛り込むことが７日、分かった。夫の扶養手当を受けるため、妻が就労を制限している現状を踏まえ、国家公務員の手当を先行して見直すことで、民間企業にも廃止を促し、女性が働きやすい環境整備を進める狙いがある。早ければ来年度にも実施する。手当廃止による減収分は、家計支援制度を新設して補う方向だ。

　国家公務員の扶養手当は、夫が扶養している妻がいる場合、月額１万３千円支給される。ただし、妻がパートなどで働き、妻の年収が１３０万円を超えると扶養対象から外れ、手当は受給できなくなる。

　民間企業を含め扶養手当をめぐっては、妻が働ける環境にあるのに手当がもらえるよう、労働時間を調整する傾向にあり、女性の社会進出を妨げているとの指摘がある。このため、骨太方針では、国家公務員の扶養手当の見直しを打ち出し、女性の積極的な就労を促していく。

　ただ、女性が働きに出にくい子育て世帯などが減収になることに配慮し、子供の数などを基準にした家計支援の新たな仕組みを検討する。年末までに具体策をまとめ、来年度にも実施する方向で調整している。

　安倍晋三政権は、女性の社会進出を推進するため、子育て環境の整備や、幹部職への女性登用などに積極的に取り組んでいる。国家公務員の扶養手当廃止をきっかけに、専業主婦のいる世帯の税を軽減する配偶者控除や、扶養されている妻が保険料を払わなくても年金がもらえる第３号被保険者制度の見直し議論も加速させたい意向だ。

　もっとも、専業主婦世帯の家計に大きな影響が出ることは必至なため、政府・与党には大幅見直しに慎重論を唱える向きもある。
1172：チバＱ：2014/06/09(月) 20:49:38: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140609-OYT1T50035.html
ＪＡ全中を新組織に…自民、廃止容認し改革案
2014年06月09日 16時17分
　政府が検討する農業改革を巡り、自民党は９日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を事実上容認した上、「新たな組織に移行させる」とする改革案を固めた。

　政府は来年の通常国会で農協法の改正案を提出する見通しとなった。

　今後は、まずＪＡ全中自身が組織のあり方をＪＡ（農協）グループ内で検討する方向で、税制の優遇措置などを受けられる農協法上の「連合会」や一般社団法人に移行することなどが想定されている。

　自民党が９日午後に公表する改革案では、農業委員会の見直しや企業参入の促進策と合わせ、今後５年間を「集中改革期間」と位置付け、規制改革を進める方針を明記する。政府の規制改革会議は１３日にも答申をまとめる予定だ。

　自民党が８日夜に開いた農林関係の幹部議員会合では、ＪＡ全中幹部らも出席。自民党案に大筋で同意したとみられる。

　農協改革を巡っては、規制改革会議が５月、ＪＡ全中の「廃止」を提言したのを受け、自民党が調整を続けてきた。
1173：チバＱ：2014/06/09(月) 22:20:58: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140609/biz14060921360016-n1.htm
ＪＡ全中「新制度に」　自民改革案「廃止」から後退
2014.6.9 21:36 （1/2ページ）
　自民党は９日、農林関係合同会議を開き、農業改革案を提示した。焦点の農協改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度に関して、猶予期間を設けた上で「自律的な新たな制度に移行する」と明記した。政府の規制改革会議が提言する制度の「廃止」からは表現がやや後退したものの、党内の慎重論はいぜん根強く、１０日に再び議論する。

　政府の規制改革会議は自民党の議論も受け、週内に安倍晋三首相への答申をまとめる。政府は答申を今月中に策定する新成長戦略に反映し、来年の通常国会に農協法などの改正案を提出する方針だ。

　改革案は、全国約７００の地域農協の創意工夫を引き出すため、経営指導や監査を担うＪＡ全中の役割を見直すよう求めた。農協改革を集中的に推進する期間を５年間とし、自己改革を促したが、新制度での組織形態などはＪＡグループの議論も踏まえて決定するとした。

　農産物の販売などを手がける全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は「問題がなければ株式会社化を前向きに検討する」と記した。

　一方、農地売買の許認可権を持つ農業委員会の委員は、公選制から市町村長の選任制に変更する。議会や団体の推薦による選任もなくして運営の透明性を高めるとともに、平均２０人程度とされる委員数も「半分程度」に減らす。また、農地所有が可能な農業生産法人への企業の出資は、現行の原則「２５％以下」を「５０％未満」に緩和する。
1174：チバＱ：2014/06/10(火) 21:54:16: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140610/stt14061008190003-n1.htm
ＪＡ全中「廃止」→「新制度」の自民党案、農林族抵抗も万歳会長同席の“出来レース”
2014.6.10 08:19

　９日開かれた自民党の農林関係合同会議では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を中心とする中央会制度を「自律的な新たな制度」に移行する党の農業改革案への批判が噴出した。だが、自民党案にはＪＡ全中の万歳章会長らも策定に関わっていたことから「骨抜き」と言われかねない内容といえる。

　「ＪＡがわれわれの選挙を支えてくれている」

　「規制改革会議の表現を和らげただけだ」

　合同会議では中央会制度の存続を求める声が相次いだ。その傍らで、ＪＡ関係者らが議員の発言を聞き漏らさずチェックしていた。

　８日夜、農林族幹部が都内のホテルに集まり、「ＪＡ全中が任意団体で生き残る道を残す」（農林族幹部）表現を探り出した。その場には万歳氏や農林水産省幹部も同席していた。

　その中で生まれた表現が「自律的な新たな制度」。ＪＡ全中は廃止するともしないとも取れる「玉虫色」の表現であり、合同会議で議員が批判したのもＪＡ関係者に存在感をアピールするための「出来レース」だったといえる。

　中谷元（げん）・農林水産戦略調査会長は合同会議終了後、記者団に「修正はない」と明言した。

　安倍晋三首相は９日、参院決算委員会で「地域の農協が主役となって独自性を発揮し、農業の成長産業化に全力投球できるよう、抜本的見直しを図っていく決意だ」と語った。

　自民党の改革案について首相周辺には「抜本的見直し」を厳格にすべきだとの声がくすぶっている。それでも、党幹部はＪＡ全中の地域農協への権限が大幅に弱まるとして官邸側も受け入れると自信をみせる。
1175：チバＱ：2014/06/10(火) 21:55:12: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140610/plc14061020590028-n1.htm
女性の活躍推進、企業統治を積極強化…「新成長戦略」骨子案
2014.6.10 20:59 （1/2ページ）
　政府は１０日、産業競争力会議を開き、２７日の閣議決定を目指す新成長戦略の骨子案を示した。日本企業の「稼ぐ力（収益力）」を強化し「成長の果実を国民の暮らしに反映させる」として、女性の活躍推進や企業の収益性や生産性を高める企業統治強化に積極的に取り組む方針を掲げた。政府与党間での調整が続く、農業や雇用、法人税の改革については、骨子案では具体策の明記は見送った。

　安倍晋三首相は会議で「日本経済が一変するとのメッセージを強力に打ち出していくためにも骨太な政策に絞り込んでまとめてほしい」と指示した。

　骨子案では新たに講じるべき政策を産業振興、市場の創造、国際展開の３分野に分けて具体的に挙げた。

　産業振興では、企業統治を強化するため、独立した社外取締役の設置など上場企業向けの規則「コーポレートガバナンス・コード」の制定を求める。女性の活躍推進のため学童保育の拡充のほか、税制や社会保障制度の見直しも明記した。また、「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指すため、地域を絞って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区の活用を盛り込んだ。エネルギーコストが企業活動を制約しないように、安全が確認された原子力発電所の再稼働も必要とした。

　市場の創造では、「中長期的な成長を実現するための課題に挑戦する」として、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を大幅に拡大する。国際展開では、対日直接投資の倍増や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの経済連携交渉の推進を掲げた。

　政府は、規制改革会議が１３日に安倍首相に提出する答申も踏まえ、骨子案で具体策の明記を見送った農業や雇用の改革を盛り込んだ原案を１６日にまとめる。
1176：チバＱ：2014/06/10(火) 21:55:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140610/plc14061021060029-n1.htm
農業・働き方など“岩盤規制”改革の結論先送り　「新成長戦略」骨子案
2014.6.10 21:06 （1/2ページ）
　政府が１０日示した新成長戦略の骨子案では、目玉となる農業や雇用分野の改革は具体策の明記が見送られた。農業は規制改革会議と自民党の主張に隔たりがあり、雇用では新しい働き方の対象をめぐって、厚生労働省と産業競争力会議の意見が対立しているためだ。ただ、両分野の改革には市場の期待も強く、２７日の閣議決定に向けて政府がどこまで抜本的な改革に踏み込めるかが焦点になる。

　政府は衰退する農業の成長産業化を目指しており、安倍晋三首相は「（農協、農業生産法人、農業委員会の）３点の改革をセットで断行する」と強い意欲をみせている。政府の規制改革会議は５月に全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度の「廃止」を柱とする改革案を提言した。

　これに対し、自民党が１０日了承した農業改革案は農業生産法人への出資規制の緩和などは容認したが、ＪＡ全中の組織改革は「自律的な新たな制度に移行する」として、規制改革会議の「廃止」からやや表現を後退させた。農林族議員を味方に付けたＪＡが猛烈に巻き返した結果だが、安倍政権には改革に消極的な農協への不信感が根強い。

　新成長戦略には規制改革会議が１３日にまとめる答申を反映させるが、自民党案よりも厳しい内容となる可能性がある。

　一方、雇用分野は、労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入をめぐり、対象となる労働者を高度専門職に限定したい厚労省と、管理職候補まで拡大したい産業競争力会議の間で調整が続いている。

　首相は改革への抵抗が根強い「岩盤規制」に突破口を開くことに強い決意を示してきた。その象徴ともいえる農業、雇用分野の改革が中途半端に終われば、株高を支えてきた市場の失望を招き、政権の経済政策「アベノミクス」は根底から揺らぎかねない。
1177：名無しさん：2014/06/13(金) 15:09:39: 北朝鮮の拉致被害者大量帰国か？64人が来週にも、政府専用機で帰国

北朝鮮の拉致被害者が大量帰国する可能性が浮上した。在京、国際情報筋が筆者に機密情報として6月13日、明らかにした。
横田恵さんが含まれる可能性も否定できない。北朝鮮に渡った日本人妻も同時帰国するという。
政府は帰国者数が確定すれば、安倍総理が搭乗して、北朝鮮の平壌空港へ政府専用機を差し向ける準備を始めた。

安倍総理は小泉内閣の官房副長官時代から北朝鮮の拉致被害者、全員救出へ半ば政治生命を賭けてきた。
今回、拉致被害者の大量帰国との予想外の展開は、総理官邸と北朝鮮、金正恩第一書記との間に想像以上の交渉ルートの存在を窺わせる。

http://tokyoexpress.info/2014/06/13/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%8B%89%E8%87%B4%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%A4%A7%E9%87%8F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E3%81%8B%EF%BC%9F64%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%9D%A5%E9%80%B1%E3%81%AB%E3%82%82%E3%80%81/
1178：名無しさん：2014/06/13(金) 15:19:28: 小河正義
（オゴウマサヨシ）

航空評論家、元日本経済新聞社編集委員。
1943年3月生まれ、香川県高松市出身。慶應大学文学部卒。日本経済新聞社で航空、運輸担当記者として活躍。
ボーイングの全盛時代をリードしたフィリップ・コンデイットCEOと親しかった。同氏を主賓に1994年秋「日米航空の夕べ」を企画、立案。
官界、産業界の航空関連幹部たち850名が一堂に会したイベントは日本の航空界とボーイングの関係を揺るぎのないものにし、中部国際空港プロジェクトを加速させた。
独特の航空、軍事情報には定評がある。ロシアのプーチン政権にも情報網があり、日露関係にも詳しい。（2013年01月31日現在）
1179：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:19:38: 本当だったらすげえ。
1180：名無しさん：2014/06/13(金) 17:26:39: 拉致可能性の不明者６１４人ＤＮＡ採取
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015193741000.html

古屋拉致問題担当大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で、
拉致被害者とは別に警察が北朝鮮によって拉致された可能性を
排除できないとして捜査や調査を行っている８６０人の行方不明者のうち、６１４人について、
本人や家族のＤＮＡの採取を終え、
北朝鮮から拉致被害者に関する資料の提供があった場合に備えていることを明らかにしました。

全国の警察は、政府が認定した１７人の拉致被害者を含む１３の事件について
捜査を進めていますが、このほか、拉致の可能性を排除できないとして、
合わせて８６０人の行方不明者を捜査や調査の対象としています。
これについて古屋拉致問題担当大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で、
８６０人の行方不明者のうち、６１４人について、本人や家族のＤＮＡの採取を終え、
北朝鮮から拉致被害者に関する資料の提供があった場合に備えていることを明らかにしました。
そのうえで、今後、残りの人たちについても、家族などの同意を求めてＤＮＡの採取を進めることにしています。
1181：名無しさん：2014/06/14(土) 01:08:39: 首相は“名”公明党は“実”　集団的自衛権

　集団的自衛権をめぐる与党協議が大詰めを迎えている。１３日朝の協議で、自民党の高村副総裁は行使を
容認する閣議決定の文書のたたき台となる私案を示した。

　高村氏の私案には集団的自衛権の行使を可能にする新たな要件が盛り込まれた。私案では、これまで
示されていた「我が国の存立が脅かされる」という要件に加え、新たに「国民の生命、自由が根底から
くつがえされるおそれがある」場合という表現が盛り込まれた。より限定することで、行使の条件を
厳しくすることを求めていた公明党に歩み寄った形。

　公明党・北側副代表「従来の政府見解との論理的整合性をはからないといけないということは、
一貫して山口代表はじめ私どもは言ってきているわけで。それに対する高村座長なりの一つの答えの
たたき台として出されたんだろう」

　一方で、私案は、日本以外の「他国に対する武力攻撃が発生」した場合という表現で、あくまで
集団的自衛権の行使ができることを明記した。

　今回の私案について、公明党幹部の１人は「安倍首相は、集団的自衛権という名を取り、公明党は
限定をさせるという実を取った。これしかない」と話している。ただ、歩み寄りの機運が出てきた
とはいえ、公明党内の手続きには時間がかかる見通しで、安倍首相が目指す今の国会中の閣議決定は
困難な情勢。

日テレNEWS24 2014年6月13日 18:29
http://www.news24.jp/articles/2014/06/13/04253038.html
1182：アーバン：2014/06/14(土) 01:27:33: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140613/elc14061313290001-n1.htm
選挙区失う現職議員、比例単独上位に処遇　「０増５減」で自民

2014.6.13 13:29

　自民党の石破茂幹事長は１３日の記者会見で、衆院小選挙区定数「０増５減」で選挙区を失う現職議員に関し、次期衆院選で比例単独名簿の上位で処遇する方針を明らかにした。「定数の枠に収まらない場合には比例の上位で処遇するとした党の基準に従って運用する」と述べた。

　「０増５減」は福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県が対象で、それぞれ定数が３から２に減る。自民党は各選挙区に現職議員がいるため、選挙区から外れた１人が比例に転出する。

　「０増５減」は衆院の「１票の格差」是正のための措置で、昨年６月の法改正で実現した。自民党は今国会中にも候補者調整を終えたい考えだ。石破氏は１２日に各県連に方針を説明した。
1183：チバＱ：2014/06/14(土) 14:22:00: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140614/plc14061400070001-n1.htm
秋の連休、大型化を検討　甘利氏、有休活用を協議へ

2014.6.14 00:07

　甘利明経済再生担当相は１３日の経済財政諮問会議後の記者会見で、秋にも春の大型連休のような長期の連続休暇が取れるよう、政労使で協議する方針を明らかにした。飛び石となっている休日や祝日の合間に、有給休暇を取りやすくするよう企業に促す。観光などを通じて地域活性化につなげたい考えだ。

　骨太方針の素案に「『休み方』の改革について検討を進め、有給休暇を活用した秋の連休の大型化を促進する」と盛り込んだ。

　甘利氏は「秋には結構祝日があり、来年でいえば（やり方によっては）９月に９連休にできる」と指摘。「日本の労働者は権利である有給休暇をしっかり取っていない。権利を活用して観光に行くなど、いろいろなやり方に使えるよう、労使で認識を共有できるようにしたい」と述べた。
1184：チバＱ：2014/06/14(土) 14:22:49: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140614/plc14061409530013-n1.htm
「集団的自衛権」折れた公明　うやむや戦術が破綻　完全決着へ首相攻勢　

2014.6.14 09:53 （1/3ページ）［安倍首相］

　集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議で、憲法解釈変更の閣議決定の核心部分となる自衛権発動の新３要件が示されたことで、政府・自民党と公明党の攻防は最終章に突入した。公明党は行使容認にかじを切ったが、党内や支持者への説得はこれからで、苦悩もにじむ。新３要件のペーパーに「集団的自衛権」の文言はない。ただ安倍晋三首相は、この６文字の明記という「完全決着」に向けて公明党を押し切る構えだ。

　１３日午前８時から国会内で行われた「安全保障法制整備に関する与党協議会」。最後の１０分あたりで、自民党の高村正彦副総裁はこう切り出した。

　「公明党の山口那津男代表は論理的整合性、継続性、法的安定性を強調し、昭和４７年の政府見解に言及されてきました。そこで、私なりに十分に配慮した上で自衛権発動の新３要件を考えました」

　配布されたペーパーに目を通した公明党の北側一雄副代表は「ちょっと見ただけでも十分でない点がありますね。この重大な提案は時間をかけないと結論を出すのは難しいです」と顔をしかめた。

　北側氏は水面下で高村氏に、４７年見解を基にし、行使を「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限定するよう求めていた。ところが、ふたを開けてみると「－が根底から覆されるおそれがあること」になっていたからだ。

　もっとも、抵抗にも限界があるといった認識が公明党内に広がりつつある。

　首相は８日、閣議決定する文言作成にたずさわる兼原信克、高見沢将林両官房副長官補らを首相公邸に呼んだ。必要最小限度の自衛権を行使できる－。「個別的」と「集団的」の区別なくそう書かれた原案を見た首相は、手を振り払うようなしぐさをしながら怒りをあらわにした。

　「こんなんじゃダメだ」

　首相が妥協しない姿勢を鮮明にした瞬間だった。原案には「憲法９条に関する論点」という付録も添えられ、「９条は全ての武力を放棄していない」などの４点が記されていた。付録の中で集団的自衛権の行使容認をにじませようとしたのは明らかだった。そんなやり方が、首相の怒りに拍車をかけた。

　政府が提示した事例集に対し「個別的自衛権や警察権で対処可能」などと抵抗することで、憲法解釈変更の閣議決定を先送りさせ、うやむやにさせる。そんな公明党の戦術は破綻した。公明党は集団的自衛権行使容認の範囲をいかに狭めるかの作戦に転換した。早くから「連立離脱」カードを捨てた公明党にとって、行使容認拒否を最後まで貫くことは不可能だった。

　高村氏と石破茂自民党幹事長は１３日の与党協議会が終わると官邸を訪ね、首相に協議内容を報告した。「なかなか悪戦苦闘しています…」。そう語る高村氏に首相はなおもこう語り、公明党への働きかけを強めるよう指示した。

　「国の存立、国民の権利を守るために、必要なことはきちんとできなければいけない。そういうたたき台でなければならない。しっかりやってほしい」

　ただでさえ公明党に配慮した「たたき台」とあって、首相はこれ以上、譲る気はない。事態を見守っているのは米国サイドも同じだ。マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は今月１、２両日に来日した際、ある自民党議員にこう語ってみせた。

　「東アジアで集団的自衛権を認めないのは中国共産党と日本共産党、社民党だけだ。公明党はどういう態度をとるのだろうか…」
1185：チバＱ：2014/06/14(土) 14:23:22: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140614/plc14061411000017-n1.htm
骨太方針の素案提示　人口急減に強い危機感　財政健全化、具体策乏しく

2014.6.14 11:00 （1/4ページ）

経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相（左）＝１３日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相（左）＝１３日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）

　政府が骨太方針の素案で「人口急減・超高齢化の流れを平成３２年をめどに変える」と明示したのは、人口減少に対する強い危機感の表れだ。日本は、先進国で最悪の約１千兆円の債務残高を抱える。財政の健全性を示す国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を目標の３２年度までに黒字化できないまま、人口減少を食い止められなければ、社会保障費の急増で財政が傷み、日本経済が回復困難な状況になりかねない。（小川真由美）

　日本は高齢化が進む一方、出生率の低水準が続き、総人口は２０年をピークに減少に転じた。今後、総人口が減るスピードは加速し、６０年には総人口が１億人を割り込む見通し。人口減少は税収や生産、消費の落ち込みにつながり、成長や財政、社会保障の持続に大きな影響を及ぼす。

　日本の社会保障制度は、現役世代が支払う税や保険料で高齢者を支える構造のため、高齢化は財政を圧迫する。

　３７年には団塊世代（昭和２２～２４年生まれ）が７５歳以上となり、平成５２年には団塊ジュニア（昭和４６～４９年生まれ）も６５歳以上に突入する。高齢化に伴い、年金・医療・介護など社会保障給付費は今年度の１１５兆円から、平成３７年度には約１５０兆円に膨らむ見込みだ。

　高齢化がピークを迎える今後５０年の超高齢化社会を乗り越え、成長を続ける社会構造への道筋をつけることは国家的な課題だ。高齢化が加速する３２年度までのＰＢ黒字化が達成できなければ、社会保障費が財政を直撃し、債務残高の膨張に歯止めがかからなくなる可能性が高まる。

　素案では、３２年度までのＰＢ黒字化目標を掲げ、２７年度予算についても「厳しい優先順位付けを行う」とし、財政健全化に意欲を示したが、具体策は乏しい。財政悪化の最大の要因である社会保障費は、７５歳以上を対象とした保険料軽減措置や高所得者の年金給付の見直しなど、高齢者に一定の負担を求める内容が目立ち、高齢者の反発を招くのは必至だ。

×　　×　　×

　保険料や患者の窓口負担などでまかなっている薬価についても、財務省は薬価を引き下げるため、これまでの２年に１度の改定を年１回にするよう求めた。だが、自民党厚労族の巻き返しを受け土壇場で素案から削除された。子育て支援や地域活性化など大半の政策で財源についての言及もなく、「聖域なき歳出削減」の先行きは心もとない。
1186：チバＱ：2014/06/14(土) 14:23:43: 　次世代に借金のツケを回さないためには財政健全化への手綱を緩めることは許されない。政府はＰＢ黒字化目標を実現するための具体的な工程を示し、歳出歳入の抜本改革に早急に取り組むことが求められる。

「ビジネス環境おのずと整う工夫」ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミスト

　「財政健全化と経済成長をバランスよく両立させており、１００点満点中８０点で合格だ。法人実効税率の引き下げでは、税収の上振れ分を財源にして大幅な引き下げを求める声が強かった中、恒久財源を確保することを盛り込み、財政に目配りしたことは評価できる。法人税減税とともに女性支援や雇用改革、外国人材の活用など、今までできなかったことに一歩踏み出し、政策を横串で用意したことでおのずとビジネスのしやすい環境が整うよう工夫している。ただ、教育分野は物足りない。成果が出るのに時間はかかるが、人材育成は国の経済力に関わるので、もう少し踏み込んでもよかった」

「少子化対策　財源の手当て不十分」法政大学の小黒一正准教授

　「今回の『骨太』では、コーポレートガバナンスの強化で経済のキープレーヤーたる企業の意識変革を迫るなど評価できる項目も多いが、個別政策ごとの整合性には疑問がある。特に、女性の活躍を掲げながら、少子化対策に財源の手当てが十分に担保されていない点は、政府の掲げる安定した人口の保持の流れと逆行し、出生率の低下を招きかねない。あくまで短期的な効果を目指した政策と、長期的な視野に立った政策の切り分けができておらず、『骨細』の感が否めない。焦点の法人税改革については、『２０％台を目指す』という表現に落ち着かせたことで、市場への影響と厳しい財政状況との整合性をとった印象だ」
1187：チバＱ：2014/06/14(土) 14:24:08: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140614/plc14061411080016-n1.htm
別働隊超えた“第１外務省”　ＮＳＣ事務局　プーチン氏側近と会談　中国にも接触　ソウルで意見交換　隠密外交フル稼働

2014.6.14 11:08 （1/2ページ）［安倍内閣］

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局である「国家安全保障局（安保局）」の動きが活発化している。安倍晋三首相の肝いりで、安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔として今年１月に発足。これまで表になっている米国や韓国、ロシアなどの当局に加え、関係が冷え込む中国の当局とも水面下で接触し関係構築を急ぐなど、徐々に存在感を増しつつある。

　首相官邸で１２日夕、安倍首相のもとに麻生太郎副総理や岸田文雄外相らが集まり、ＮＳＣ４大臣会合を開催した。東シナ海上空で１１日に発生した中国軍機による自衛隊機への異常接近について、中国側の意図などに関する安保局の分析結果が報告された。

　日中関係が緊迫化する中で、ＮＳＣは安保局トップの谷内正太郎局長の訪中や日中当局間の情報交換を中国側に要請してきた。「今の冷え込んだ日中関係では閣僚級の会談は難しい」（同局関係者）のが現状で、関係改善の糸口を探りたい考えだ。

　安保局はこれまで、公式な外交ルートでは会談しにくい国々と接触してきた。５月５日に谷内氏がモスクワを極秘に訪問。プーチン露大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記とウクライナ問題をめぐり会談した。ロシアに「責任のある行動」を求めるとともに、日本はロシアとの対話を継続するという首相の意向を伝えたとされる。
　５月初旬には、安保局の韓国担当幹部がひそかにソウルに渡った。韓国側のカウンターパートである大統領府の「国家安保室」との意見交換や谷内氏の訪韓を調整したとみられる。ただ、韓国の通信社は、この幹部が集団的自衛権の行使容認に向けた有識者会議の報告書を韓国側に事前説明したと報じている。

　ＮＳＣ幹部は「安保局の意義は、日本に欠けていた安全保障と外交のインテグレーション（統合）。それが形に表れ始めている」と強調する。外務省幹部は「谷内氏は元外務事務次官で、事実上、一体化している」と外務省の“別動隊”との認識を示すが、「いまやＮＳＣは“第１外務省”だ」（与党幹部）とも言われている。

　首相は、１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた中国の習近平国家主席との日中首脳会談を模索している。

　

　会談の実現に向け、安保局が水面下の動きをさらに活発化させる局面が増えそうだ。
1188：とはずがたり：2014/06/16(月) 19:15:40: 安倍首相「機雷掃海も視野に」＝シーレーン防衛重視―公明に圧力・集団的自衛権
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140614X180.html
時事通信2014年6月14日（土）16:22

　安倍晋三首相は１４日、集団的自衛権の行使を認めるケースに関し、シーレーン（海上交通路）での機雷除去も含めるべきだとの考えを明らかにした。公明党は行使を一部認める方針に転じたものの、従来の政府の憲法解釈との整合性を重視して、日本周辺有事の際の米艦船防護にとどめたい意向。対象範囲拡大を首相が公然と求めたことで、公明党は今後の与党協議で難しい判断を迫られそうだ。

　首相は１４日午後、視察先の鳥取県境港市で記者団に「機雷掃海もしっかりと視野に入れて議論していきたい」と明言。自民、公明両党に対しても、「議論していただきたい」と促した。シーレーン防衛に関しては「死活的に重要だ」と強調した上で、「日本はなすべきことをやらなければならない。しっかりと正面から向き合っていく必要がある」と語った。

　与党協議では、自民党の高村正彦副総裁が１３日、閣議決定の案文の「たたき台」として、日本や他国に対する武力攻撃で国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合などに自衛権が発動できるとする新たな要件を提示した。自民党はこれにより、機雷除去や強制的な船舶検査も可能になるとの立場なのに対し、公明党は否定的で、今後の調整の焦点となっている。

首相「機雷掃海も視野」　集団的自衛権の新３要件
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140615043.html
産経新聞2014年6月15日（日）07:59

　安倍晋三首相は１４日、与党で協議されている自衛権発動の新しい３要件をめぐり、政府が集団的自衛権の行使の事例に挙げた戦闘下の海上交通路（シーレーン）の機雷掃海も可能にしたいとの考えを示した。

　公明党は、集団的自衛権の行使容認による機雷掃海に、慎重姿勢をとっている。

　首相は、シーレーンを通じた石油、食料などの輸入が、資源の少ない日本にとって死活的に重要との認識を示した上で、「日本はなすべきことをやらなければいけない。機雷掃海もしっかりと視野に入れて議論したい」と語った。視察先の鳥取県境港市で記者団の質問に答えた。

　これに関連、自民党の石破茂幹事長は同日、新３要件の下で、集団的自衛権の行使を容認すべき事例として、機雷掃海を含む政府の全８事例への対処は可能と明言した。「できると思っている。国民生活を根底から覆す蓋然性が高いと評価されれば認められる」と、広島市内で記者団に語った。

　石破氏は、シーレーンの機雷掃海について「石油の輸入が困難に直面すれば、石油も物価も高騰する。株価も大きな影響を受ける」と指摘した。
1189：チバＱ：2014/06/17(火) 21:27:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014061700137
未婚率上昇、晩産化も＝仕事と育児の両立困難－少子化白書
　政府は１７日午前の閣議で、２０１４年版「少子化社会対策白書」を決定した。若い世代の未婚率は上昇が続き、最新の１０年の時点で２５～２９歳を見ると、男性は７１．８％、女性は６０．３％。女性の晩産化も進み、第１子を出産した平均年齢は１２年で３０．３歳だった。白書は仕事と育児の両立に向けた環境整備の必要性を指摘している。
　内閣府が実施した意識調査では、若い世代で未婚・晩婚化が進んでいる理由について、２０～３０代男性の回答は「経済的余裕のなさ」が最も多かった。しかし、同年代の女性では「独身の自由さを失いたくない」がトップ、「仕事や学業に打ち込みたい」が続き、男女の意識の違いが示された。
　また、「子どもを持つ場合の条件」に関し、２０～４０代の既婚女性の回答は「働きながら子育てができる職場環境」が最多だった。
　別の調査では、妊娠・出産時の職場の理解について、既婚女性の５４．６％が「不満」と答えた。出産を機に退職した女性の約４分の１が「仕事を続けたかったが育児との両立が難しく仕事を辞めた」と話しているという。　（2014/06/17-08:14）
1190：チバＱ：2014/06/17(火) 21:28:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014061700139
男性の就業悪化＝非正規増え、所得低下－男女参画白書
　政府は１７日午前の閣議で、２０１４年版の男女共同参画白書を決定した。１５回目の今回、初めて男性に焦点を当て、仕事と暮らしの変化を特集。非正規雇用の割合が増え、平均所得も低下するなど「男性の就業を取り巻く状況が厳しくなりつつある」と指摘し、非正規雇用の男性の未婚率が比較的高いことも明らかにした。
　男性の雇用形態別の雇用者数の推移を調べたところ、正規雇用は比較可能な０２年から最新の１３年にかけて１７０万人減少した。この間、非正規雇用は１７９万人増加し、雇用者全体に占める非正規雇用の割合は１３．６％から１９．４％に増えた。
　１３年の調査によると、非正規雇用の男性は、どの年代でも正規雇用に比べて未婚率が高い。４０～４４歳で見ると、正規雇用の１９．９％に比べ、非正規雇用は５７．６％と３倍近い。同じ年齢層の女性の場合、非正規雇用の未婚率は１３．１％で、男女差は歴然としている。
　０５年と１３年の平均所得を比較すると、女性がおおむね上昇しているのに対し、男性は学歴や雇用形態にかかわらず１．０％～０．１％低下した。白書は「男性が一人で家計を支えることは難しくなりつつある」との分析を示した。　（2014/06/17-08:16）
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1191：チバＱ：2014/06/17(火) 21:35:05: http://mainichi.jp/select/news/20140618k0000m010044000c.html
自民党:内閣府スリム化方針　業務移管などで
毎日新聞　2014年06月17日　20時10分

　自民党行政改革推進本部（望月義夫本部長）は１７日、内閣官房・内閣府の組織見直し方針をまとめた。政府全体の戦略策定など一定の役割を終えた業務は関係省庁に移管し、内閣官房と内閣府で重複する業務は内閣府に一本化する。両機関は２００１年の中央省庁再編後、担当事務の肥大化が指摘されており、同本部は秋の臨時国会までに見直し案をまとめる。

　内閣府は省庁再編で旧総理府や旧経済企画庁などを統合して発足。内閣の重要施策の事務や総合調整の役割を果たしてきた。一方、国会から「首相直轄で重要政策を進めてほしい」という希望もあり、議員立法で少子化対策や食育推進などの事務も追加された。その結果、内閣府の所管事務は発足当時に比べて４１事業、内閣官房にも４５事業が加わった。内閣府の職員数（１３年度）は出向者を含めれば、０１年度比で１．５倍の約２０００人に膨れあがっている。

　行革本部は、２機関で追加された事務のうち、第２次安倍政権で加わった２５事業を除く６１事業を対象に検証する。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のように安全保障や危機管理を行う事務や、消費者庁など監視チェック機能は残し、その他のものは移管を検討する。また、新たに内閣官房や内閣府に担当事務を追加する場合は、原則３～５年で各省庁に移管することも求める方針だ。【小田中大】

◇内閣府で見直しが検討される事業

（１）関係省庁への移管を検討

・犯罪被害者施策（議員立法で０５年に追加。同年に犯罪被害者等基本計画を策定）

・食育推進（議員立法で０５年に追加。０６年に食育推進基本計画を策定）

・自殺対策（議員立法で０６年に追加。０７年に自殺総合対策大綱を策定）

（２）内閣官房と重複

・地域活性化（政府提出の法律で０１年に追加。実施事務は内閣府が所管）

・公文書管理の在り方の検討（首相決定で０８年に追加。実施事務は内閣府が所管）

・宇宙開発・利用（議員立法で０８年に追加。実施事務は内閣府が所管）