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民主党政権綜合スレ

1：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:18:36
綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
811：名無しさん：2009/10/12(月) 02:04:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101200007
岡田外相がアフガン電撃訪問＝民生支援強化を大統領に表明
　【イスラマバード時事】岡田克也外相は１１日午前（日本時間同日午後）、アフガニスタンの首都カブール入りし、カルザイ大統領と会談した。政府はインド洋上で海上自衛隊が行っている給油支援活動を「単純延長しない」との方針を示し、同活動に代わるアフガン復興支援策を検討中。外相は元タリバン兵士を対象とした職業訓練や農業技術協力など、民生分野での支援を強化する考えを表明した。
　外相は会談で「アフガン復興支援は重要なテーマだ。きょうは自分の目でアフガンの現状を見たいと思った」と強調。大統領はこれまでの日本の取り組みに謝意を示すとともに、電力、高等教育、農業などの分野での支援を要請。その上で「日本にはアフガンの和平プロセスを促進する役割を果たしてほしい」と述べた。会談では、海自の給油活動に関するやりとりはなかった。
　鳩山由紀夫首相は、来月１２日に初来日するオバマ米大統領との首脳会談で、アフガン支援策の提示を目指しており、政府は今後、給油活動の扱いも含めた調整を本格化させる。これに関し、外相はイスラマバード市内で記者団に対し、支援策について「なるべく早く概要だけでもまとめたい」と語った。
　外相は訪問先の北京からドバイ経由でアフガンを電撃訪問。治安上の理由から一連の日程は伏せられていた。鳩山内閣の閣僚のアフガン訪問は初めて。昨年５月には、当時の高村正彦外相も訪れている。　
　外相は１１日、スパンタ外相や８月の大統領選に立候補したアブドラ前外相とも会った。その後、パキスタンのイスラマバードに移動し、ギラニ首相と会談。１２日にはザルダリ大統領、クレシ外相と会談し、同国の安定化のための支援策などについて話し合う。（2009/10/12-00:41）

812：名無しさん：2009/10/12(月) 11:36:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091011/plc0910112347014-n1.htm

「郵政株売却凍結法案」　臨時国会提出へ、提出法案は計９件
2009.10.11 23:45
　政府は１１日、今月下旬に召集見通しの臨時国会に、国が保有する日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の株式売却凍結法案を提出する方針を固めた。臨時国会に提出する法案は最低限必要な計９件に限り、平成２２年予算編成を最優先課題として取り組む。

　提出法案の内訳は売却凍結法案のほか、中小企業向け融資の返済を猶予する貸し渋り・貸しはがし対策法案▽新型インフルエンザ用ワクチンの副作用被害補償に関する法案▽人事院勧告に基づき国家公務員給与を引き下げる給与法改正関連法案３件▽条約承認案件３件となる。

813：名無しさん：2009/10/12(月) 15:50:11
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013058441000.html
“羽田空港を優先的に整備”
10月12日 13時12分
前原国土交通大臣は、大阪府の橋下知事と会談し、橋下知事が関西空港をハブ空港＝国際的な拠点空港として整備するよう要請したのに対し、来年、４本目の滑走路が完成する羽田空港を拠点空港として優先的に整備したい考えを示しました。

前原国土交通大臣は、国際会議に出席するため訪れた関西空港で、就任後初めて大阪府の橋下知事と会談しました。この中で橋下知事は「日本が成長を続けるためには経済規模や人口から見て２つの国際的な拠点空港が必要だ」と述べ、大阪空港を廃止する一方で関西空港を利便性を高め、羽田空港と並ぶハブ空港＝国際的な拠点空港として整備するよう要請しました。これに対して、前原大臣は政府としては羽田空港を国際的な拠点空港として優先的に整備する考えを示し、関西空港については具体的な言及はしませんでした。会談を終えたあと前原大臣は記者団に対し、「日本にはハブ空港がなく、韓国のインチョン空港がその役割を担っている。羽田空港に４本目の滑走路ができるのを機会に、羽田は国内線、成田は国際線という分離をやめ、２４時間化される羽田を有効活用し、ハブ空港を作りたい」と述べ、来年、４本目の滑走路が完成する羽田空港を拠点空港として整備することを急ぐ考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013059621000.html
“基地移設 現計画が現実的”
10月12日 15時16分
防衛省の長島政務官は、アメリカのキャンベル国務次官補と防衛省で会談し、この中でキャンベル国務次官補は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、日米間のこれまでの経緯を説明し、「今の移設計画が現実的だ」と主張しました。

防衛省の長島政務官とアメリカのキャンベル国務次官補との会談は、来月のオバマ大統領の日本訪問を前に行われたもので、在日アメリカ軍の再編問題を中心に意見が交わされました。この中で、キャンベル国務次官補は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、移設先が名護市のキャンプシュワブ沿岸に決まった経緯を説明し、「今の移設計画が現実的だ」と主張しました。これに対し、長島政務官は「鳩山政権として、これまでの経緯を検証しながら最善の策を探したい」と述べ、来月のオバマ大統領の日本訪問に向け、普天間基地の移設問題について協議を続けることを確認しました。会談のあと、長島政務官は記者団に対し、「この問題が日米同盟のつまずきになってはならない。日米両国とも政権交代したので、日米同盟の強化について、新しい関係を築いていくことで合意した」と述べました。また、キャンベル国務次官補は記者団に対し、「オバマ大統領の日本訪問に向けて、これから数週間で協議を進展させたい」と述べました。

814：名無しさん：2009/10/12(月) 18:50:27
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013060051000.html
“拉致問題 今週にも新組織”
10月12日 16時31分
拉致問題を担当する大塚内閣府副大臣は１２日、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された新潟市内の現場を視察したあと、記者団の質問に答え、今週にも拉致問題の解決に向けて新しい組織を発足させ、取り組みを強化する考えを示しました。

大塚内閣府副大臣は１２日、新潟市を訪れ、昭和５２年、当時、中学１年生だった横田めぐみさんが拉致された現場や、通っていた中学校などを新潟県庁の職員の案内で視察しました。大塚副大臣は、めぐみさんの父親の横田滋さんと同じ日本銀行に勤務し、新潟支店にいたこともあるということで、視察のあと記者団に対し、「担当副大臣としても国民としても憤りを感じる。一刻も早く無事に日本に連れ戻してあげたい」と述べました。そのうえで、３年前に政府内に設置された「拉致問題対策本部」について、「現在の体制より、機動的にするため人員を強化するなど組織のあり方を変更する」と述べ、今週にも新しい組織を発足させて拉致問題の解決に向けて取り組みを強化する考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101200183
大統領訪日までの「進展期待」＝米国務次官補−普天間問題
　長島昭久防衛政務官とキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１２日、防衛省で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を含む在日米軍再編問題について協議した。キャンベル氏は会談後、記者団に「大統領訪日までの数週間で（協議が）実質的に進展することを期待している」と述べ、１１月１２、１３両日のオバマ大統領訪日までに一定の成果を得たいとの考えを示した。　
　会談で長島氏は「この問題が日米同盟関係のつまずきになってはいけない。両国とも政権交代したので、新しい同盟関係をつくりたい」と強調、キャンベル氏は普天間移設をめぐる日米交渉の経緯を説明した。その上で、両氏は協議をさらに続けることを確認した。
　キャンベル氏はこの後、外務省の梅本和義北米局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長とも都内で意見交換した。（2009/10/12-16:14）

815：チバＱ：2009/10/12(月) 22:19:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091012/plc0910120020000-n1.htm
脱官僚依存…実は“過去官僚”依存　政務三役の２割、霞が関ＯＢ
2009.10.12 00:18

　脱官僚依存を訴えて発足した鳩山政権。各府省の大臣、副大臣、政務官の政務三役を中心にした政治主導をスローガンに掲げているが、首相官邸をはじめ、気が付けば政府の中枢を霞が関ＯＢが占有している。果たして官僚の経験をいかして政治主導に反映できるか、それとも「官僚ＯＢによる官僚支配」になるのか。

　「一度役所に在籍すると、入れ墨が入っているのかどうか分からないが…」

　旧大蔵（財務）省出身の古川元久内閣府副大臣は７日の記者会見で、行政刷新会議に同省出身者が多いことを問われ、声をとがらせた。古川氏は同省在籍が６年、議員生活は１３年。「新しい仕事を長くやっており、かつてどこにいたかだけで人を判断するのはいかがなものか」と厳しい口調で言いつのった。だが反論すればするほど「鳩山政権は石を投げれば官僚ＯＢに当たる。『過去官僚内閣』だ」（自民党中堅）といった揶揄（やゆ）は広がっている。

　登用ぶりは数字の上でも表れている。首相と閣僚、副大臣、政務官の計６７人中、過去官僚は１３人で、１９．４％を占める。

　民主、社民、国民新３党の国会議員４３６人中、官僚ＯＢは４５人で１０．３％。政府入りした「過去官僚」の重用ぶりがうかがえる。ちなみに退陣直前の麻生内閣で政府入りした過去官僚は９人、１３．４％だった。

　政権の看板組織の行政刷新会議も、古川氏を筆頭に、事務局長を務める加藤秀樹氏は旧大蔵省出身。会議の議員の片山善博前鳥取県知事は旧自治省ＯＢだ。

　「政治主導の象徴」と位置づける国家戦略室も行政刷新会議も、実動部隊の事務スタッフは財務省からの出向者が多い。官邸で実務を取り仕切る松井孝治官房副長官も旧通産（現経済産業）省出身だ。

　政府は脱官僚依存を掲げる以上、官僚を頼れない。だが霞が関のノウハウは政権運営に少なからず必要だ。そこで貴重なのが官僚ＯＢの存在だが、今のところ予想よりダイナミックさに欠ける運営ぶりに「形を変えた官僚支配といえないのか」（官僚出身ではない民主党中堅）との声もあがる。

　こうした懸念に対し、藤井裕久財務相は７日の記者会見で「『過去官僚』とは、霞が関の中で今までの仕組みがおかしいんだということを強く感じた人のこと」と語った。その藤井氏自身も旧大蔵省主計局の主計官を務めている。

（酒井充）

816：チバＱ：2009/10/12(月) 23:44:40
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101101000415.html
鳩山内閣「幼保一元化」を加速へ　子育て支援の目玉に
　鳩山内閣は１１日、保育所入所を待つ待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所の機能を一つにする「幼保一元化」を加速させる方針を固めた。子育て支援の目玉政策とする考えだ。仙谷由人行政刷新担当相が主導し規制改革として取り組む。仙谷氏は同日のＮＨＫ番組で「幼保一元化がなぜできなかったのか。この構造をどう変えるのかが問題だ」と指摘した。

　また、これまでの政権下での規制改革会議が製造業への労働者派遣解禁を提言するなど“小泉改革”色が濃いことから、この改組を検討。廃止して行政刷新会議が役割を担う案も浮上している。仙谷氏が副大臣ら「政務三役」で確認した。

　厚生労働省の調査では、今年４月現在の待機児童は約２万５千人で、前年同月比で増加の数、率とも最大となった。状況改善のため「幼保一元化」推進を求める声も強いが、就学前の子どもを教育する幼稚園を所管する文部科学省と、親の共働きで保育が難しい子どもを長時間受け入れる保育所を所管する厚生労働省の縦割りが障害となっているとされる。

　刷新会議では、幼稚園と保育所を一元化した現行の総合施設「認定こども園」の認定基準の緩和や手続きの簡素化、地方自治体の担当部署の統一促進などが検討される見通し。文科省と厚労省の二重行政解消にも踏み込む構えだ。

　麻生太郎前首相がことし５月に一元化検討を指示しながら「文教族」議員の反対などで断念した経緯もあり、一元化を推進して鳩山内閣の政治主導をアピールする。ただ文科省と厚労省の抵抗は必至。民主党内でも日教組出身の議員らは一元化に消極的とされ「どこまで抑えきれるか」（政府関係者）と懸念する声もある。

2009/10/12 02:12 【共同通信】

817：チバＱ：2009/10/12(月) 23:46:35
>>815

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101102000073.html
“敵”を知る人材登用　脱官僚へ『元官僚』　鳩山官邸
2009年10月11日 朝刊

　「脱・官僚依存」を掲げる鳩山官邸で、旧大蔵、通産両省出身の「過去官僚」が要職に就いている。政治主導の予算編成を実現するには、経済官庁の内部を知る人材の手を借りる必要があるようだ。

　古川元久内閣府副大臣は旧大蔵省に六年間勤めた。首相直属の国家戦略室と行政刷新会議の担当を兼任し、記者会見で「行政刷新…じゃなくて国家戦略の方。自分でもどっちか分からなくなってくるな」と笑いを誘うほどの多忙さだ。

　「過去官僚」と呼ばれると、古川氏は「私は生粋の党人派だ。一度、役所に在籍すると入れ墨が入るのか」とむきになる面もある。大蔵省の大先輩、藤井裕久財務相に近く、「経済財政政策の鍵を握る」（財務省幹部）と目される。

　松井孝治官房副長官は旧通産省出身だ。官僚が下書きしていた首相演説を手掛け、閣議決定の文案づくりも主導する。「脱・官僚だから、官僚のように働く人間が必要だ」と連日深夜まで官邸に詰める。

　藤井氏はこうした「後輩」たちの仕事ぶりを見て「今までの仕組みがおかしいということを霞が関の中で強く感じた人たちだから、民主党に来た。相当、厳しく対応している」と目を細める。

　首相官邸では、議員以外の重要ポストにも旧大蔵、通産両省ＯＢが目立つ。

　行政刷新会議の事務局長になった政策シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表は旧大蔵省出身。予算の無駄を洗い出すだけにとどまらず、「行政全般の刷新をやりたい」と意気込む。

　政務担当の佐野忠克首相秘書官は元経済産業審議官。筆頭格の政務秘書官には、古手の秘書が座るケースが多いが、経産省ナンバー２を経験した佐野氏に官僚操縦の知恵袋役を期待した配置だ。　（上坂修子）

818： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/13(火) 13:15:56
国交省と厚労省の政策会議を、同じ時間帯に開いちゃ駄目だろ。

国交相・厚労相、民主議員らと議論

　鳩山政権が目指す「政府・与党の一元化」を目指す試みが本格化です。各省庁の副大臣らが、与党の
議員らと議論する「政策会議」の初会合が開かれました。国土交通省では、前原大臣が「地元の事業に
問題が生じるが、覚悟していただきたい」と挨拶しました。

　「税金の使いみちを変えるということは、皆さん方の地元の事業にも問題が生じることがあるということを、
今一度、認識いただき、生意気な言い方ではありますが、覚悟をしていただかなければ、と思っております」
（前原国交大臣）

　国土交通省は、地元に直結する事業が多いことなどから議員の関心が高く、会議には３００人以上の
議員や秘書らが出席。

　前原大臣は、「個別の公共事業について、何とかしてくれと泣きついてきた議員はまだ１人もおらず、
本当にありがたい」と感謝の意を示す一方、「地元の陳情団を連れてくるのは、与党議員としての大事な
仕事であり、歓迎する」と、配慮する姿勢も見せました。

　会議では、補正予算で凍結した事業についての説明のほか、日本航空の再建問題や八ッ場ダムの
問題などについて、予定を１時間以上オーバーして議論が行われ、議員からは「時間が足りない」と不満
の声もあがりました。

　「我々（三役）と役所の官僚の皆さんだけでは人手不足。そして情報不足です。どんどん我々に
アドバイスを頂いて、幅広い形で厚労行政を運営していきたい」（長妻昭厚労相）

　一方、厚生労働省の政策会議には、民主党の議員らおよそ１２０人が出席し、新型インフルエンザ対策
や雇用情勢などの説明を受けたほか、議員からは「消えた年金」問題や予算などへの意見が寄せられ
ました。（13日11:20）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4257060.html

819： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/13(火) 14:36:36
３倍になっても72億円→210億円。
自公政権時代、９月の概算要求6兆9,500億円に対して、72/69500＝0.1％だった観光予算。

前原国交相が重要政策に位置づける観光庁関連予算、3倍に増額される見込み

概算要求のとりまとめを15日に控える中、前原国交相が重要政策に位置づけている観光庁関連予算は、
3倍に増額される見込みであることがわかった。
前原国交相は、今後の成長戦略の重要政策に位置づけている観光産業を伸ばすため、当初72億円
だった2010年度の概算要求額を、3倍にあたる210億円以上に増額させる方針だという。
前原国交相は、外国人旅行者の数を2020年までに2,000万人にする目標を前倒しをすること表明して
いるほか、近く有識者らを選出して、大臣直属の国交省戦略本部を創設する考えを示している。

一方、概算要求で大幅に削減される見通しの公共事業について、前原国交相は、13日に開かれた政策
会議で、与党議員ら200人に対し、「皆さん方の地元の事業にも、問題が生じてくることがあると、覚悟
していただかなければならないと思っております」と述べた。
国交省が9月に発表した概算要求では、公共事業関係費は6兆9,500億円あったが、大幅に削減される
ことは必至の情勢となっている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164694.html

820：チバＱ：2009/10/13(火) 15:54:15
>>813
http://www.asahi.com/national/update/1013/OSK200910130060.html
橋下知事「ハブでなければ関空に支出せぬ」　地元に波紋（1/2ページ）2009年10月13日13時47分

　「想定外だ」「納得できない」――。羽田空港の国際ハブ（拠点）化を進めると表明した一方で、関西空港の将来像に触れなかった前原誠司国土交通相の発言は、関空の地元関係者に衝撃を与えた。大阪府の橋下徹知事が関空関連予算の見直しを明言するなど波紋が広がっている。

　１２日に関空内のホテルで前原国交相と会談した後、橋下知事はやや高揚した表情で報道陣の前に姿を見せた。

　「強い空港をつくる、という国家戦略性をはっきりと感じた」。国交相の明快な発言に敬意を示した一方で、「羽田をハブ化し、その他はスポーク（拠点以外）化という国家戦略であれば、関空に支出せず、医療費助成や福祉に回す」と悔しさを押し隠すように語った。

　さらに、「有利子負債分は法的整理などの手続きで処理しないといけないのでは。先が見えない状況で金をじゃぶじゃぶ使い続けることはありえない」と関西国際空港会社の破綻（はたん）処理の可能性にまで言及した。

　会談の同席者らによると、知事は開口一番、「大臣は日本のハブ空港をどう考えていくのですか」と質問。国交相は「これからは羽田を基軸にすべきだ」と言い切った。

　これに対し、知事は「関西が自立的に成長するには、ハブ空港が東日本と西日本で二ついるはずだ」と関空の必要性を主張。しかし、国交相は「関空、伊丹、神戸の関西３空港のあり方は引き続き検討していきたい」と述べるにとどまり、「西のハブは関空」という前提が崩れたまま議論はかみ合わなかったという。

　知事は「関空の将来についての大きな戦略を話し合いたい」と意気込んで今回の会談に臨んだ。持論の伊丹空港廃止や、関空と大阪市中心部を結ぶリニア構想なども議論するつもりだったが、アジアのハブ空港を目指す関空の「存在意義」自体がかすんでしまった。

　会談後の１２日夜、知事は「羽田のハブ化は賛成だが、関空の棚上げは納得できない」として府幹部に理論武装を考えるよう指示。１３日朝、年間約９億円にのぼる府の関空関連支出について「国の関空への方針が示されるまで保留にする」と語った。

　府幹部は「関空をハブ空港と位置づけ、都市構想などの戦略を描いてきた。地方空港になれば前提が崩れ、大阪にとって影響は大きい」と驚く。関空会社の福島伸一社長は「府の支援がなければ関空会社は成り立たない」と危機感を強めた。関空対岸の泉佐野市の新田谷修司市長は「国や府の方針転換で市に財政的な悪影響が生じるのなら、連絡橋の通行料を取ることも最終手段として考えざるを得ない」と強硬姿勢を示した。

　関西経済連合会も情報収集に乗り出した。担当者は「羽田空港はすでに国際化、２４時間化の動きが続いている。『関空は西日本のハブ空港』との位置づけは変わらないはずで、国交相の発言の意図を把握したい」と話した。

　各省庁による来年度予算概算要求の再提出期限は１５日に迫る。麻生前政権のもとで９０億円から１６０億円へ増額された関空への補給金が維持されるのかどうかも、関係者は注目している。（千葉正義、吉浜織恵）

821：チバＱ：2009/10/13(火) 15:55:53
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091013-OYO1T00490.htm?from=top
羽田をハブ空港化、国交相が方針…橋下知事が反発
知事、関空予算の打ち切りを示唆

　前原国土交通相は１２日、大阪府の橋下徹知事と大阪府泉佐野市内で会談し、２０１０年１０月に再拡張される羽田空港について、「２４時間空港化を目指したい」と述べ、国際的な拠点空港となるハブ空港として優先的に整備する考えを示した。羽田を成田空港とあわせた「首都圏空港」として一体運用を目指してきた国の方針を転換するものだ。一方、橋下知事が会談後、「関空がハブ化しないのに（府が関空に）お金を使うのはおかしい」と述べ、関空への予算支出を打ち切る可能性を示唆するなど、国際空港の活用を通じて地方振興を目指す自治体から反発の声があがっている。


　前原国交相は橋下知事との会談後、記者団に「（国内線は羽田、国際線は成田としている）『内際分離』の原則を取り払い、２４時間国際空港化を徐々に目指したい」と述べ、従来の役割分担の変更にも取り組む方針も示した。さらに、「日本にはハブ空港が存在しない状態だ」として、アジアのハブ空港として存在感を増す韓国・仁川空港に対抗する考えを強調した。

　羽田は地方都市を結ぶ路線が多く、成田に比べて都心からの利便性も高い。再拡張で発着枠は年間３０万回から４１万回に増え、このうち３万回分は国際線に割り振られる予定だったが、国際線発着枠を将来的に上積みする考えと見られる。

　ただ、羽田空港のハブ化は、成田空港、関西空港、中部空港の地盤沈下を招く可能性が高く、大阪府のほか、千葉県など、地元の反発は必至だ。前原国交相は１２日、関空については、「関西、伊丹、神戸の関西３空港のあり方を引き続き検討したい」と述べるにとどまった。

　これに対し、橋下知事は「具体案がなかったのは非常に残念」と不満をあらわにし、「羽田だけのハブ空港化という国家戦略が出されたら関空に金は出さない」と述べ、関空への年８億円の財政支援を来年度予算に計上しない可能性を示唆した。

◇
ハブ空港
　各方面から国際線が集まり、近隣国や国内他空港に乗り継ぎできる拠点空港で、車輪の中心軸（ハブ）に例えている。ロンドンのヒースロー空港、パリのシャルル・ドゴール空港、ニューヨークのケネディ空港などが世界のハブ空港として知られる。

（2009年10月13日 読売新聞）

822：チバＱ：2009/10/13(火) 15:56:58
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091013dde041010095000c.html
前原国交相：羽田ハブ化発言　成田「寝耳に水」　東京都は期待寄せる
　前原誠司国土交通相の「羽田ハブ空港化」発言に対し、成田国際空港を抱える千葉県の関係自治体からは、驚きと反発の声が上がった。成田空港周辺の９市町長は１３日夕、緊急の対策会議を開くことを決めた。

　成田市の小泉一成市長は「発言は寝耳に水。寒気がした。詐欺に遭うようなものだ」と怒りが収まらない様子。「まず地元に話してから発言すべきで、あまりにも進め方が乱暴だ。こういうやり方をしていると信頼関係がなくなる」と批判した。

　成田空港は今月２２日にＢ滑走路が２５００メートル化され、滑走路２本を完全に並行運用できる国際規格となる。１０年７月には都心と空港を最短３６分で結ぶ成田新高速鉄道が開業する予定。地元の市町長９人は「国交相発言は地域の将来の根幹を揺るがすもので看過できない」として、緊急会議で対策を話し合う。

　羽田がハブ空港化した場合、東京湾岸の市街地上空を通過する航空機が一気に増える見込み。千葉市の熊谷俊人市長は今年８月、国交省に「羽田再拡張に伴い市上空を深夜に通過する便が増える事態は受け入れられない」と申し入れ、国がルート変更を断念しており、同市はハブ空港化の影響について検討を始めた。また、森田健作知事は成田と羽田をつなぐ「リニアモーターカー」実現を知事選の公約に掲げており、成田の機能拡充を推進する立場。１３日午後にも前原発言に対する不快感を表明する予定だ。

　成田空港反対闘争を続けている三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長は「当たり前の話。そもそもここに空港を造ったこと自体が大きな過ちで、建設前からもっと慎重に検討すべきだった。成田は廃港以外に道はない」と話した。

　一方、羽田の国際化を政策課題としてきた東京都は期待を寄せている。石原慎太郎知事はこれまでに、羽田空港再拡張事業について「国が責任をもって実施すべきものだが、緊急性が高い」と発言。地元自治体の費用負担として国からの無利子貸し付け要請に応じる一方、羽田の国際化を求めてきた。都の担当者は前原国交相の発言に期待感を示しながらも、「どう具体化するのか注目したい」と話した。【斎川瞳、駒木智一、真野森作】

823：チバＱ：2009/10/13(火) 15:57:28
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101302000043.html
羽田を国際ハブ空港化　成田との分担転換へ
2009年10月13日 夕刊

　前原誠司国土交通相は十二日、二〇一〇年十月に羽田空港の四本目の滑走路が完成するのを契機に、羽田を二十四時間使用できる国際ハブ（拠点）空港としていく方針を明らかにした。原則として成田空港を国際線、羽田を国内線としてきたこれまでの役割分担を見直すことになる。

　十三日の閣議後会見では「羽田のハブ化は進めるが、成田から羽田に便を移すということではなく、両空港の一体的運用で、どちらもうまくいくようにしたい」と強調。十四日に、成田がある千葉県の森田健作知事と会談する。

　大阪府泉佐野市内で十二日、橋下徹同府知事と会談後、報道陣に明らかにした。前原国交相は、成田を国際線、羽田を国内線に分ける「内際分離」の原則があることで、「（世界や国内各地からの航空機の中継地点となる）ハブ空港が日本には存在しない状態。日本のハブ空港は、韓国の仁川空港となっている」と指摘。その上で「内際分離の原則を基本的に取り払い、羽田の二十四時間国際空港化を徐々に目指したい」と述べた。

　成田空港のあり方については、「これからの航空需要の増大を見据えた場合、羽田の国際空港化と、成田の有効活用をともにやっていかないといけない」とした。しかし、都心部から近い羽田の国際化が進めば、騒音対策で深夜早朝の時間帯に使用できない成田の利用者が減る可能性は高く、地元の千葉県などの反発が予想される。

　また、橋下知事が「日本の国内総生産（ＧＤＰ）や人口を考えると、国内には二つのハブ空港が必要」と、関西空港のハブ化を求めたのに対し、前原国交相は「まずは羽田で」と述べ、関空の今後の位置付けを明言しなかった。

　羽田の国際線は現在、定期便がソウル、香港、上海の三都市に飛んでいるほか、今月二十五日から北京便が就航する。四本目の滑走路整備では、国交省は、昼間に近距離のアジア路線を年間約三万回、早朝と深夜に欧米など中長距離線を約三万回就航させる方針。

　民主党のマニフェスト（政権公約）では羽田空港の国際ハブ化には触れていない。政策集では成田、関西、中部の三国際空港を国際拠点空港と位置付けている。

824：チバＱ：2009/10/13(火) 16:01:24
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130028.html
「羽田をハブ空港に」前原国交相、原則転換を表明（1/2ページ）2009年10月13日13時35分

　前原誠司国土交通相は１３日の閣議後の会見で、羽田空港を２４時間使える国際的なハブ（拠点）空港にしていく方針を明らかにした。国際線は成田空港、国内線は羽田を中心にしてきた「内際分離」の原則を転換。来年１０月の羽田拡張を機に、アジアの有力空港と競争できる体制づくりを目指す。

　前原氏は「（韓国の）仁川空港に日本のハブ空港（の機能）を取られてしまっている」と、日本の地方空港から仁川経由で海外に結ばれる路線が増えている現状を問題視した上で、「日本にハブをつくらなくてはならない。ハブになり得るのは、まず羽田だ」と述べた。

　前原氏は１２日、大阪府泉佐野市でアジア太平洋航空局長会議に出席後も記者団に「（来年１０月にできる）４本目の滑走路を契機に内際分離の原則をとっぱらい、羽田の２４時間国際空港化を徐々に目指していきたい」と述べた。

　羽田の国際化は森内閣当時の扇千景国交相が主張し、０１年に解禁。現在はソウル、上海、香港の各路線に限り「定期チャーター便」（発着回数は年約９千回）を運航している。新滑走路完成後はアジアへの定期便が年３万回分開設され、欧米などにも定期便を飛ばす計画。成田より都心に近く、ビジネス客を中心に内外からの利用増を見込める。

　ただ、成田には激しい建設阻止闘争を押し切って開港した経緯もあり、国交省は羽田の国際化に慎重な姿勢をとってきた。羽田に開設する欧米便も成田が使えない深夜・早朝に限り、国際線の「成田中心」は維持する立場だった。今回の前原国交相の発言はこの原則の撤廃に踏み込む内容で、昼間の欧米便運航などが検討される可能性もある。

　ただ、前原氏は１３日の会見で「成田から羽田に（便を）移すものではない。成田との路線開設や増便を望んでいる国や航空会社は多く、羽田に国際便を振り向けたとしても、成田も使わなくてはいけない」とも述べた。

　また前原氏は１２日、関西空港内のホテルで橋下徹大阪府知事と会談。橋下知事は「西日本にもハブ空港が必要だ」と訴え、大阪（伊丹）空港を廃止したうえで、関空をハブに位置づけることを求めた。前原氏は「何らかの抜本的な見直しが必要だが、まず羽田の２４時間国際化の道筋をつけてから、（関空、伊丹、神戸の）３空港の役割分担も含めて検討する」とだけ述べた。

　橋下知事は会談後、「関空がハブ空港でなければ、府としてお金をつぎこむ必要はない。府民の生活に金を振り向ける」と報道陣に語り、関空への予算計上を見送る可能性を示唆している。

　　　　◇

■ハブ空港　自転車の車輪の軸（ハブ）からタイヤに向かってスポークが延びるように、世界各地への航路と、周辺地域への路線の中継拠点となるような空港のこと。発着が盛んになるため着陸料の増収が期待できる。さらに、周辺での物流産業の活発化や国際会議などの招致にもつながり、地域や国の経済活動にプラスに働くとされる。

825：チバＱ：2009/10/13(火) 16:03:28
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101302000039.html?ref=rank
エコポイント廃止？継続？
2009年10月13日 夕刊

　直嶋正行経済産業相は十三日午前の閣議後の記者会見で、十五日に提出する二〇一〇年度予算の概算要求には、省エネ家電の普及を後押しするエコポイントと、環境対応車の購入者に国が補助金を交付するエコカー補助の延長を盛り込まない方針を明らかにした。

　経産相は「来年度も続ける必要があるかどうかは経済の状況次第で、今はまだ判断できる状況にない。十二月中旬くらいまでに政府案を決めるので、それまでに時間はある」と述べ、七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の数値など今後の経済指標を見極めた上で、要求するかどうかを判断する考えを示した。

　自民党政権下では概算要求段階で要求しなかった項目の予算獲得は難しかったが、経産相は「必要であればできるのではないか。しゃくし定規に考える必要はない」と述べた。

　一方、小沢鋭仁環境相は概算要求に計上する考えを示すなど、閣僚間での意見の違いが出ている。

826：チバＱ：2009/10/13(火) 16:07:35
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130048.html
「寝耳に水」「八ツ場と同じ」憤る成田市長　羽田ハブ化2009年10月13日13時41分

　「羽田空港を国際ハブ（拠点）空港に」「成田は国際線、羽田は国内線という『内際分離』の原則を取っ払いたい」。１２日に飛び出した前原誠司国土交通相の発言に対し、成田空港の地元で困惑が広がっている。事前の相談も説明もなく方針が発表されたことに、首長らは「八ツ場（やんば）ダムと同じ」と憤る。

　「寝耳に水だ。成田は国際線、羽田は国内線という大原則を一方的に取っ払うことは民主的な対応とは言えない。地元の意見を聞かずに決めるのは八ツ場ダムと同じ構図だ」。成田空港の地元・千葉県成田市の小泉一成市長は１３日午前、朝日新聞の取材に対し、前原発言を批判した。同日夕に周辺９市町で集まり対応を協議する。

　成田空港は今月下旬、２５００メートルに延伸されたＢ滑走路の供用が始まる。やっと国際線の大型機が発着できる滑走路が２本そろい、国際空港らしい体裁が整うという矢先に冷水を浴びせられた形だ。

　「課題だった都心からのアクセス改善のために、来夏に開業する成田新高速鉄道にも地元は多額の資金を出してきた。『国際空港は成田が基幹』と言ってもらわなければ」と小泉市長は訴える。

　地元商工業者らでつくる「成田空港対策協議会」の豊田磐会長は「地域分断の苦しみを味わいながら、苦渋の決断として空港建設を受け入れてきた歴史を考慮していない」と批判した。

　前原国交相は１３日、閣議後の記者会見で、成田市の小泉市長とは同日中にも電話で話し、千葉県の森田健作知事とは１４日に会って考え方を説明する、と述べた。

　前原国交相は、成田空港には約４０カ国・地域が新たに乗り入れを希望していることなどから、羽田の国際化が進んでも「成田がダメになるということではない」と説明した。

827：チバＱ：2009/10/13(火) 16:08:55
http://www.sankei-kansai.com/2009/10/13/20091013-015624.php
「知事の狙い外された」　関空ハブ化　府幹部ら落胆
　前原誠司国土交通相が羽田空港を２４時間運用の国際拠点（ハブ）空港として優先整備するとの方針を示したことに対して、大阪府の橋下徹知事は１２日、「関空がハブ（拠点）化しないならダラダラとお金を出すのはよくない」と述べ、関空のハブ空港化が打ち出されないなら、関空に府が支出している負担金約９億円の凍結も辞さないという強硬な構えを見せた。府の幹部らは「関空を軸にするという知事の狙いが外された」と落胆する一方、利用者からも戸惑いの声があがった。

　橋下氏は前原氏との会談後、「前原大臣の目は羽田ハブ化に向いている。関空がハブ空港化できるかどうか、前原大臣はそこまで言わなかった」と無念さをにじませた。さらに「国家戦略として関空をハブ空港にするという方向に向かわないのなら、府が関空に出しているお金は出さないで、公立高校の授業料や医療費の助成などに回す。そこまでする必要はない」と述べた。

　同席した府幹部も「前原大臣は、羽田のハブ化の話題ばかり。関空を軸にという知事の狙いが外された」と説明した。

　関空の地元・泉佐野市の新田谷修司市長は「東京一極集中を加速するだけでおかしい。泉佐野市に対する補償がない場合は、法的措置や、空港連絡橋の通行税徴収なども考えざるを得ない」と批判。前原氏と直接面談して真意を聞く考えを示したうえで、橋下氏が関空への財政支援を打ち切る意向を示した点については「関空への思い入れが強いからああいう発言になったのだろう」と理解を示した。

　橋下氏が関空のハブ空港化実現のため、廃止の方針を打ち出している伊丹空港の周辺自治体の反応もさまざまだ。

　池田市の倉田薫市長は、橋下氏の負担金の凍結示唆について、「関空と伊丹について橋下知事が真剣に考えているがゆえの発言だと思う。一喜一憂はしない」ときっぱり。豊中市の浅利敬一郎市長は、対談内容の詳細は分からないとしたうえで、「関空のハブ化について具体的な発言がなかったことは残念」と指摘。伊丹に関しては「国内線の基幹空港として位置づけられており、同空港を生かした街づくりを進める方針に変わりはない」と強調した。

　一方、関空を利用して沖縄に出かけるという大阪市北区の主婦、吉野加代子さん（３４）は「関西から海外に行けるというのは魅力的だし、関空はまだまだ必要。関空をどうしたいのか国がはっきり示すべきで、橋下知事ももっと発言してほしい」と困惑ぎみ。

　海外出張でしばしば関空を利用するという大阪府門真市の会社員、宮井亮平さん（３５）は「羽田空港の利便性が、関空より優れていることは間違いない。関空を地方の一空港と国がきちんと位置づけるなら、羽田空港のハブ化に向け、さらに資金を投入することは間違っていないと思う」と話した。

828：チバＱ：2009/10/13(火) 16:09:15
「応援団長　信じている」　関西政財界　戸惑い

　大阪府の橋下徹知事が、関西国際空港に関連する府の財政支援停止を示唆したことに対し、地元政財界の関係者からは困惑が広がっている。府は、関空会社の大株主だけに、知事の発言が現実化すれば、関空会社のダメージは計り知れず、その存在基盤さえ危うくなる。同社の福島伸一社長は「関空の最大の理解者であり、応援団長であると信じているが…」と戸惑うばかりだ。

　府は今年度、関空連絡橋道路の国有化に伴う負担金約７億円と、地元経済界などとつくる「関西国際空港全体構想促進協議会」（会長＝下妻博・関西経済連合会会長）の負担分約２億円の計９億円を出資している。橋下知事がこれら財政支援の停止を示唆した背景には、前原国交相から羽田空港のハブ化のみを強調されたため、「関空が置き去りにされてしまうことへのいらだち」（関係者）があったようだ。

　前原氏は、橋下氏の支援停止の方針に対しては、何も言及しなかったという。

　ただ、橋下氏は従来、「関空が沈めば、関西も沈む」と一貫して関空をもり立ててきた。しかも、大阪府（名義は府知事）は関空会社の発行済み株式の約１１％を所有する第２位株主とあって、橋下氏の唐突な“変身”ぶりに関係者は右往左往する。

　仮に府の財政支援がストップすれば、関空会社は立ち行かなくなる。橋下氏は、出資の見直しや関空会社の法的整理の可能性にまで言及した。しかし、ある国交省幹部は「表面的には前原国交相への“ブラフ”だが、持論の伊丹空港の廃止を受け入れさせるため、地元関係者にも覚悟を求めたのでしょう。知事一流のテクニック」と分析する。

　国交省は来年度予算の概算要求を再提出するが、盛り込んでいた関空への補給金１６０億円のうち本年度からの増額分７０億円について、前原氏は１２日、記者団に対し「検討中」と述べるにとどめた。ただ、「毎年、補給金を出していくのは対症療法で、何らかの抜本的改革が必要」との見方を示した。

　前原氏による羽田空港のハブ化構想、それに伴う橋下氏の関空支援凍結方針…。関空をめぐる状況は再び混とんとしてきた。

【写真説明】「関空をハブ化しないなら、府の金は出さない」などと発言した橋下徹知事＝大阪府庁（飯田英男撮影）

（2009年10月13日 15:48）

829：チバＱ：2009/10/13(火) 16:18:50
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000910130007
大臣直属「地域主権室」役割は　逢坂議員
2009年10月11日

地域主権室長になる民主党の逢坂誠二衆院議員＝東京都千代田区

■地方との協議、定例化を　「室長」逢坂議員に聞く


　総務省に大臣直属の「地域主権室」（仮称）が近く新設される。民主党政権が掲げる「地域主権」を進めるエンジン役だ。その働きぶりが今後の道内の自治体にも大きく影響する。室長に就任するのは、衆院道８区選出の逢坂誠二氏。今後の方針などを聞いた。
（平間真太郎）


　　　◇


　――地域主権を進めるには何が必要ですか。


　「これまでの分権政策は諮問して答申を受けた内容を各省庁で協議し、合意できたものを法律にしていく形だった。これでは省庁間で合意できないものは、なかなか進まない。進めるには政治の強いリーダーシップが必要で、その要になるのが地域主権室。７日に地方分権改革推進委員会がまとめた第３次勧告をどう扱うかが当面の課題だ」


　――地方との話し合いは、どう進めていきますか。


　「国と地方の協議の場をどう動かしていくかが重要だ。これまでは課題がある時に協議していたが、例えば年に４回は必ず開くなど定例化する必要があるのではないか」


　「国と地方の協議の場を有効に機能させるには、誰を地方の代表とするか、交通整理が大事だ。当面は全国知事会や全国市長会など地方６団体と相談しながら進めるが、地方の代表をどう決めるのかというのは簡単ではない。地方６団体と言っても、それぞれの団体の利害が一致しているわけではない。都道府県にしても、北海道と東京では財政に対する意見は異なる」


　「それでも、国と地方が協議して物事を決めていくことは日本の民主主義を前進させることにつながる。単に意見を言い合う場ではなく、お互いが納得できるプロセスを経て、両者が政策に対する責任を持つようになればいい。政権交代を機に、分権改革を前進させてほしいという自治体関係者の期待は大きい」


　――補助金の使い道や配分も地方が決められるようになりますか。


　「これまで国が使い道を限定して自治体に配っていた補助金を、社会保障や義務教育関係を除いてそっくり渡し、自治体が自由に使えるようにする方針だ。それをどう配分するかも地方と協議したい。国は総額だけを決め、配分は自治体間で調整するのが理想だが、自治体の利害が対立したり事務作業が回らなくなったりするだろう。現実的には国が基準を設けて配分を決めることになるのではないか」


　――結局、国との協議になるのでは。


　「どの部分を国が決めるかが問題だ。納得のいく決め方をできるかが鍵になる」


　――出先機関の改革はどのように進めていきますか。


　「北海道開発局など出先機関の改革も喫緊の課題だ。ただ、まず廃止ありきではなく、現在担っている仕事を将来どういう形にしていくのが国民にとっていいのかを議論した上で、出先機関のあり方を決めていきたい」

830：チバＱ：2009/10/13(火) 16:22:15
>>825
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130073.html
政府が拉致問題本部設置へ　旧本部は廃止、「機能強化」2009年10月13日12時16分

　政府は１３日の閣議で、北朝鮮による拉致問題に対処するため、鳩山由紀夫首相を本部長とする拉致問題対策本部の設置を決めた。安倍政権下の０６年に発足した同本部は廃止する。中井洽拉致問題担当相が会見で明らかにした。

　副本部長は中井氏、平野博文官房長官、岡田克也外相の３人。今後、民間人を含めた事務局の人選作業を行い、早ければ今週中にも初会合が開かれる。中井氏は会見で「自民政権の本部では、情報収集や北朝鮮に対する直接の圧力といった面で機能していなかった。少しずつ強化したい」と述べた。

　一方、大塚耕平内閣府副大臣（拉致問題担当）は１２日、新潟県内で拉致被害者の蓮池薫さん（５２）と曽我ひとみさん（５０）に面会し、拉致問題解決に向けた政府対応などについて意見を聞いた。新潟市内の横田めぐみさん拉致現場も視察した。

831：チバＱ：2009/10/13(火) 16:22:49
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130096.html
インド洋給油支援、一時撤収へ　北沢防衛相も表明2009年10月13日13時9分


　北沢俊美防衛相は１３日の閣議後の記者会見で、来年１月１５日に派遣期限を迎える自衛隊のインド洋での補給支援活動について、「法に基づいて粛々と撤退する」と語り、派遣部隊を一時撤収する考えを表明した。再派遣については「国際貢献として、どういう道を探るのか、しっかり協議していきたい」と語り、改めて検討する意向を示した。

　補給支援活動を続けるためには延長法が必要だが、北沢氏は「臨時国会も間もなくという中、新法案で派遣という議論にはなっていない」と指摘。岡田克也外相も１２日、「現実問題としてこの国会は非常に窮屈。（延長法提出は）難しい問題だと認識している」とパキスタンで記者団に語り、臨時国会での延長法案提出は難しいとの認識を示した。来年１月召集の通常国会に提出しても、期限切れ前の成立は困難と見られ、派遣部隊の撤収は避けられない。

　岡田氏はこれまで補給支援活動について「単純延長はしない」と強調していたが、この日も再派遣の可能性については「（期限の）１月１５日まで時間はある」と述べ、再派遣するかどうかは明言しなかった。

　岡田氏は１１日夜にはパキスタンのギラニ首相と会談。ギラニ氏に補給支援活動の継続を求められたが、「補給支援法が失効した後の対応については検討している」と説明。１２日のクレシ外相との会談では、連立を組む社民党が強く反対していることなどに触れ、「いろいろ難しい問題がある」と伝えたという。

832：チバＱ：2009/10/13(火) 17:53:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910131623013-n1.htm
無駄遣い？　外務省が「在外手当」の見直しを検討
2009.10.13 16:23

　外務省は１３日、第３回政策会議を国会内で開き、平成２２年度予算編成では、税金の無駄遣いを排除するために、海外の大使館や領事館で勤務する外交官に支給される「在外手当」について抑制の方向で検討する方針を示した。

　福山哲郎外務副大臣は会議後の記者会見で、在外手当の見直しについては「検討項目」と明言した。ただ「それぞれの国の治安状況や（在外職員の）家族構成、社会インフラと合わせると、１５日までに判断するのは不可能」と述べ、今月１５日を期限とする概算要求ではなく、年末の予算編成までに精査する考えを示した。

833：チバＱ：2009/10/13(火) 17:53:51
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009101302000033.html?ref=rank
取り調べ可視化　法務省に勉強会
2009年10月13日 夕刊

　千葉景子法相は十三日の閣議後会見で、民主党が政権公約としている容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）の実現に向け、早ければ来週にも省内にワーキンググループを設けることを明らかにした。

　ワーキンググループは加藤公一副大臣を座長とし、政務三役と刑事局の担当者で構成。先の通常国会で民主党が提出した法案も議論の対象とし、当面は論点整理や可視化によるメリット、捜査や公判への影響、諸外国の制度を検討する方針。

　検討結果を報告書にまとめ、法制審議会に諮問することも「選択の一つ」としているが、法案化や法案提出時期については「なかなか簡単ではない」と答え、明確な見通しを示さなかった。

　中井洽国家公安委員長が「可視化実現には司法取引など新たな捜査手法の導入が前提」との考えを示していることについて法相は「可視化の基本的事柄について私のもとで議論を深めたい」と述べ、新たな捜査手法の研究には踏み込まない考えを示唆した。

834：名無しさん：2009/10/13(火) 20:25:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300320
「地元事業の凍結覚悟を」＝政策会議で理解求める−前原国交相
　国土交通省は１３日午前、与党議員から意見を聞く政策会議の初会合を開いた。前原誠司国交相はあいさつで、２００９年度補正予算の見直しについて、「公共事業中心の自民党政治を変えていくと言った以上、補正予算を凍結すれば皆さん方の地元の事業でも凍結が出る。覚悟していただきたい」と述べ、公共事業削減に理解を求めた。
　同省は９日、０９年度補正予算見直しで全国６区間での高速道路４車線化事業の全面凍結を発表している。会議には、与党議員と秘書ら約３００人が出席。補正予算のほか、八ツ場ダムと川辺川ダムの中止、日本航空再建問題、ＪＲ福知山線事故の報告書漏えい問題、１０年度予算概算要求などについて馬淵澄夫、辻元清美両副大臣が説明した。　
　会議は非公開で行われ、出席した議員からは「（事業凍結の）覚悟は決めるが地元説明のデータがほしい」「期待はずれ」「まず中止ありきではいけない。民主主義なんだから地元の意見を聞くべきだ」など、大臣ら政務三役主導の政策決定手法や会議の運営方法に対する批判、不満が出た。（2009/10/13-12:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300341
省庁からの自治体出向を調査＝政策会議で総務副大臣
　総務省は１３日、与党議員を集めた初の政策会議を衆院議員会館で開いた。この中で渡辺周副大臣は、中央省庁の職員が地方自治体の幹部などとして出向している慣例について、「政令市や中核市も含め、実態を全部調べたい」と述べ、見直しも視野に入れた実態調査に近く着手する意向を示した。出席議員からの「出向は長年の中央集権的体制の中で行われており、（自治体には）どうしても霞が関を向く癖が付いている。是正すべきだ」とする意見に答えた。
　自治体への出向は、総務省や国土交通省などの職員が副知事や部長といった幹部クラスに就くケースが多いが、副大臣は実態調査を行った上で、「地方の士気に影響しないで、（出向のあり方を）どうするかについて、政務三役会議の議題として取り組みたい」と述べた。（2009/10/13-12:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300373
減額要求を閣僚に要請＝１０年度予算で、藤井財務相
　藤井裕久財務相は１３日開かれた閣議後の閣僚懇談会で、１５日に締め切る２０１０年度予算の概算要求について、各省庁とも０９年度予算を下回る額に抑えるよう各閣僚に要請した。また、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた新規施策実施のための政策経費に関しては、既存の予算項目を削減することで捻出（ねんしゅつ）するよう求めた。
　先月２９日に閣議決定した１０年度予算編成の基本方針を再確認したもの。子ども手当創設などで４兆円以上の予算増が見込まれる厚生労働省などでは減額要求は困難との見方も出ているが、藤井財務相は「予算編成の段階で知恵を出すが、原則は守る」と説明した。
　藤井財務相はその後の記者会見で「役所は少しでも予算を大きくしようとする。過去において水ぶくれしたものを吐き出してもらう」と強調した。（2009/10/13-13:02）

835：名無しさん：2009/10/13(火) 20:25:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300300
インド洋給油、１月撤収の公算＝臨時国会へ法案提出「困難」−外相
　インド洋で給油支援活動を行う海上自衛隊は、根拠となる新テロ対策特別措置法が来年１月１５日で期限切れとなることに伴い、一時撤収する公算が大きくなった。岡田克也外相が１２日、訪問先のイスラマバードで、２６日召集見通しの臨時国会に活動延長のための法案を提出するのは困難との見方を表明。平野博文官房長官らも１３日、一時撤収で調整する方針を示したためだ。
　政府は１１月のオバマ米大統領初来日を控え、アフガニスタン支援策の具体化を急ぐ考え。しかし、給油活動継続を求める米側との調整は難航必至とみられる。
　外相は１２日、イスラマバードで記者団の質問に答え、給油活動について「延長しようとすれば新しい法律が要る。臨時国会でどういう法案を審議するかの方針が政府の中でほぼ固まりつつある状況で、その俎上（そじょう）には載っていない」と指摘。自衛隊の海外派遣に社民党が反対していることを念頭に、「いろいろな調整が必要になるので、現実には難しい問題だと認識している」と述べた。
　一方で、活動を完全に打ち切るかどうかに関しては「単純延長はしないと言っているが、それ以上でも以下でもない」と述べ、改めて含みを残した。　
　これに関し、平野長官は１３日午前の記者会見で、「農業の再興、民生の支援がテロの根本的解決につながるのではないか」とした上で、「外相の発言は重いものがある。そのことを十分踏まえ、最終判断したい」と語った。
　北沢俊美防衛相も会見で「法の期限が来年１月に来るので、法に基づいて粛々と撤退する」と海自撤収を明言。撤収後の支援策については「その後どうするのか、（政府内で）特段の議論はされていない」と指摘した。（2009/10/13-13:31）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300498
旧満州の邦人墓地支援へ＝日本政府が管理費一部負担
　【北京時事】中国東北部（旧満州）に入植し、終戦の混乱で死亡した日本人を埋葬するため、中国側が黒竜江省方正県に建立した「日本人公墓」に対して、日本政府が維持管理費の一部を支援することが１３日、分かった。
　方正県では終戦直後、日本に引き揚げる予定の入植者ら約５０００人が厳寒の中、飢えや病気などで死亡した。生き延びた日本人残留婦人らの要望と「日本人民も日本軍国主義の被害者だ」という当時の周恩来首相の指示を受けて、県政府は１９６３年、遺骨を埋葬して高さ約３メートルの墓石を建立。近くの麻山地区で集団自決した約５００人の墓石も８４年に建てられた。
　中国側が日本人のために建立した唯一の共同墓地で、これまでは方正県政府が年間約２０万元（約２６０万円）の管理費を全額負担してきたが、県政府の要請を受け、瀋陽の日本総領事館は海外にある日本人公墓の維持管理費として、今年度下半期に１万７５００元（約２３万円）を支援することにした。来年度以降も継続する見通し。　
　方正県外事僑務弁公室の王偉新主任は「日本政府の支援に感謝している。戦争の歴史を忘れないため、公墓を中心に中日友好園林を整備しており、日本からも多くの人に来てもらいたい」と話している。（2009/10/13-14:59）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300614
補給活動、政府判断に「一定理解」＝各国海軍トップと会談−海幕長
　赤星慶治海上幕僚長は１３日の記者会見で、海上自衛隊がインド洋で行っている補給活動の対象国の海軍トップらと米国で会談したことを明らかにした。来年１月の期限後も活動を継続するかについて「政府の決定に従うと申し上げた。一定の理解が得られたと思う」と述べた。各国からは活動への謝意が寄せられたという。
　海幕長は国際シンポジウム出席のため４〜１１日渡米。補給対象国の米国やパキスタンなど８カ国の海軍トップらと会談し、活動継続に否定的な政府内の議論の状況などを説明した。　
　活動の継続要請があったかについては「一部の国から非常に助かっているとの表現があったが、政府の決定で行われると言ったら、それ以上の言及はなかった」とした。（2009/10/13-16:34）

836：名無しさん：2009/10/13(火) 20:25:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300745
民主職員の活用、２５人程度＝平野官房長官
　平野博文官房長官は１３日午後の記者会見で、民主党職員の一部を非常勤国家公務員の「専門調査員」として活用するとの政府方針に関して、対象者は、廃止された党政策調査会のスタッフら２５人程度になるとの見通しを示した。週内にも発令され、調査員は各省庁の政策会議の運営などに携わり、守秘義務が課せられる。給与は党が支払うとしている。　
　平野長官は「国民に約束したマニフェスト（政権公約）を政治主導で実施するには、中身にかかわってきた党職員の政府内での参加が必要と判断した」と説明した。（2009/10/13-18:29）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300836
内閣府副大臣を増員＝平野官房長官
　平野博文官房長官は１３日午後、内閣府での政策会議であいさつし、同府の副大臣、政務官について「非常に少なくていびつだ。これを解決し、政治主導の体制を築いていかなければならない」と述べ、今後増員する考えを示した。
　現在、内閣府特命担当の閣僚が６人なのに対し、副大臣、政務官は各３人にとどまっている。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、「政府に国会議員約１００人配置」を掲げたが、副大臣らの人数の上限を定めた内閣法などの関連法案が未整備で、実現が遅れている。（2009/10/13-19:38）

837：名無しさん：2009/10/13(火) 21:31:09
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013086581000.html
ＮＨＫ世調 内閣支持率７０％
10月13日 19時44分
ＮＨＫの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって７０％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって１８％でした。

ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７９０人で、このうちの６２％に当たる１１１０人から回答を得ました。それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって７０％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって１８％でした。鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、「税金のむだづかいの根絶」が２９％、「年金や医療などの社会保障政策」が２５％、「景気・雇用対策」が１６％、「子育て支援や少子化対策」が１０％などとなりました。そして、これまでの鳩山政権の取り組みを通じて、政治が変わったと感じるかどうか聞いたところ、「大いに感じる」が１７％、「ある程度感じる」が４０％、「あまり感じない」が３０％、「まったく感じない」が８％でした。さらに、政権公約の実現に必要な財源を確保するため、今年度の補正予算を見直し、事業の執行を停止する取り組みへの評価について、「大いに評価する」が２５％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が１９％、「まったく評価しない」が５％でした。また、鳩山総理大臣が、国連で、温室効果ガスを西暦２０２０年までに、１９９０年と比べて２５％削減することを目指すと表明したことへの評価については、「大いに評価する」が２９％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が１７％、「まったく評価しない」が５％でした。そして、前原国土交通大臣が示している、群馬県の八ッ場ダムの建設中止の方針について質問したところ、「中止すべきだ」が３０％、「続けるべきだ」が２０％、「どちらとも言えない」が４３％でした。さらに、政府が支給するとしている、子ども１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」について、所得制限が必要かどうか尋ねたところ、「所得制限は必要だ」が６０％、「所得制限は必要ない」が１７％、「子ども手当は支給すべきでない」が１４％でした。一方、谷垣総裁が率いる自民党への期待を聞いたところ、「大いに期待する」が９％、「ある程度期待する」が２６％、「あまり期待しない」が３９％、「まったく期待しない」が１８％でした。また、自民党の役員人事への評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が２６％、「あまり評価しない」が４１％、「まったく評価しない」が１２％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013086601000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が、先月より２ポイント余り下がって３９．７％、▽自民党は、２ポイント余り下がって１６．７％、▽公明党は、１ポイント余り上がって３．８％、▽共産党は、ほぼ横ばいで３．０％、▽社民党は、１ポイント余り下がって０．８％、▽国民新党は、０．２％、▽みんなの党は、０．６％、▽新党日本は、０．１％、▽「特に支持している政党はない」は、３ポイント余り上がって２９．１％でした。

838：名無しさん：2009/10/13(火) 21:33:53
>鳩山政権は税制改正に関する議論を政府税制調査会に一元化すると表明しているが、
>協議の場が事実上の「与党税調」に発展すれば、こうした方針と矛盾する可能性も出てくる。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091013-555250.html
財務副大臣が与党と税制協議の場設置提案記事を印刷する

　峰崎直樹財務副大臣は１３日、参院議員会館で開かれた与党議員との初の財務省政策会議で、鳩山政権が目指す税制の在り方について与党議員を交えた協議の場を設置することを提案した。「政権交代前に比べて、部会など党としてしっかり議論する場がなくなった」（民主党議員）との声に配慮した。

　鳩山政権は税制改正に関する議論を政府税制調査会に一元化すると表明しているが、協議の場が事実上の「与党税調」に発展すれば、こうした方針と矛盾する可能性も出てくる。

　会議後に記者会見した財務省の古本伸一郎政務官は「少なくとも与党議員との意見交換は必要だ」と指摘。「財務省と総務省が合同で開催する税制の政策会議なら与党議員も参加しやすい」と述べた。

　会議では、所得税の最高税率を引き上げるよう求める意見が出席者から出たのに対し、古本政務官らは最高税率には手を付けず「税額控除の中で全体を整理する」との民主党の方針を説明した。（共同）

　［2009年10月13日20時11分］

839：名無しさん：2009/10/13(火) 21:36:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101300937
環境評価書年明け策定へ＝地元に漂う不信感−政府
　沖縄県の仲井真弘多知事による「知事意見」の提出を受け、政府は今後、米軍普天間飛行場の移設をめぐる環境影響評価（アセスメント）の最終段階に当たる評価書作成に着手する。在日米軍再編のロードマップ（行程表）を見据え、年明けにも評価書をまとめる方針だ。
　知事が１３日に出した「意見」は、普天間飛行場を県内に移す現行計画を容認した上で、移設先をキャンプ・シュワブの沖合に移動するよう求めたものだ。鳩山由紀夫首相は同日夕、「知事の気持ちは当然重い」と重視する考えを表明。同時に、「知事だけではなく、沖縄県民の総意を聞く必要がある」とも述べ、県民全体の意見にも配慮する姿勢を示した。
　政府は対米関係への配慮から、現行計画を容認する方針を固めている。代替施設の建設には「３〜４年掛かる」（防衛省幹部）見通しで、日米両政府が合意した２０１４年までの完成を実現するには、１０年中にも知事から公有水面の埋め立て許可を得る必要がある。このため、政府内の調整を進め、最終結論を早期にまとめたい考えだ。
　ただ、社民党は県内移設はあくまで認めない立場。同日の党・閣僚連絡会議でも現行計画の見直しを求める意見が続出した。また民主党内にも「地元の頭越しに決まった日米合意の過ちを、また繰り返すことになる」（中堅）との懸念がくすぶっており、政府の判断がずるずると先送りされる可能性もある。
　一方、地元自治体は、日米間の外交交渉の行方がなお見通せないことに不信感を募らせている。「（現行計画を）変えるのか、変えないのか、早く言ってもらいたい」。「意見」の提出後、知事は政府方針の説明がいまだにないことに対し、いら立ちをあらわにした。　
　これに対し、北沢俊美防衛相は「慎重に協議している最中だ」と記者団に述べ、あいまいな態度に終始した。計画見直しをうたった衆院選マニフェスト（政権公約）と地元とのはざまで悩む鳩山政権だが、残された時間は少ない。（2009/10/13-21:20）
841：チバＱ：2009/10/14(水) 13:20:41
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091014-OYT1T00514.htm
国家戦略室政策参与、「派遣村」村長の湯浅氏起用へ
　政府は１４日、国家戦略室で専門的見地から助言を行う「政策参与」に、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長（４０）を起用する方針を固めた。


　湯浅氏は、昨年末に東京・日比谷公園に開設された「派遣村」の村長を務めた。政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）で本部長代行に就く菅国家戦略相に対し、悪化する雇用情勢への対応策を助言する見通しだ。

　国家戦略室の政策参与にはすでに前東大学長の小宮山宏・三菱総合研究所理事長の起用も固まっており、他の民間人スタッフも含めて近く発表される予定だ。

（2009年10月14日12時59分 読売新聞）

842：名無しさん：2009/10/14(水) 20:43:14
日教組出身者が反対してるから反対っていうんじゃ圧力団体の意見を反映する自民党政治と同じなので、
それがどう国民全体の利益になるか説明責任を果たして欲しいところですね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091014-OYT1T00956.htm

教員免許には修士号、実習は１年…文科副大臣
　文部科学省の鈴木寛副大臣は１４日、記者団に対し、衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた教員養成課程の６年制や専門免許制について、「教員を研修する大学院の受け入れ態勢など（の制度設計を）来年度に精力的に検討しなければならない」と述べ、早期の実現に意欲を示した。


　６年制は従来の大学４年間に加え、大学院２年間での修士号取得を教員免許の条件とするほか、教育実習を現行の２〜４週間から１年間に延長する。専門免許は一般免許の上級にあたり、８年以上の実務を経験した現役教師が、２年間の研修で取得できる仕組みを想定している。

　一方、鈴木氏は現行の教員免許更新制について、「来年は引き続きやってもらい、専門免許制を検討する中で移行していく」と語り、新制度の準備状況に応じて１１年度以降に廃止する考えを表明した。

　今春に始まった更新制は、教員に１０年に１度、大学での３０時間の講習を義務づける制度だが、日本教職員組合出身の輿石東民主党参院議員会長らが廃止を強く主張している。

（2009年10月14日19時51分 読売新聞）

843：名無しさん：2009/10/14(水) 21:21:58
長妻暴走気味。

http://www.mbs.jp/news/jnn_4258376_zen.shtml
■ 子育て応援手当停止、総務相は不快感

　麻生内閣が支給を決めた「子育て応援特別手当」。長妻大臣が、その支給を停止すると決めたことについて、原口総務大臣は「地方の現状を無視している」と不快感を示しました。

　「『急に方針転換をして“地方はそれについてこい”ということではもちませんね』と。『やるんだったらもっと早くやってくれ』ということをですね、（長妻厚労相に）強く申し上げたところです」（原口一博 総務相）

　「長妻大臣に苦言を呈した」と話す、原口総務大臣。麻生内閣が支給を決めた「子育て応援特別手当」について、１４日朝、長妻大臣からその支給停止に関する協力を求められ、省内で政務三役会議を開き、検討しました。

　その結果、「地方の現状を無視している」として、長妻大臣に再度、理念の説明を求め、午後２時過ぎ、２人は再び面会しました。

　「我々もですね、ご理解いただけるようなことを、時間はなかなか無い中でしていこうというふうに考えています」（長妻 昭 厚労相）

　「乱暴なことをやれば信頼関係を失うので、丁寧にそこは解きほぐす必要があるし」（原口一博 総務相）

　しかし、長妻大臣は、既に支給実施に向けて地方が負担した費用など６０億円を国が肩代わりした上で、「子育て応援特別手当」の支給を全額、停止する方針です。（14日17:34）

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091014/biz0910141411008-n1.htm
原口総務相、子育て手当の財源を地方に求めるなら、選挙すべき
2009.10.14 14:04
　原口一博総務相は１４日、２００９年（平成２１年度）度補正予算の見直しを巡り、長妻昭厚生労働相が、３〜５歳の子どもに１人当たり３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」を凍結したいとの考えに対し、午前の長妻厚労相との会談で、反対したことを明らかにした。午後２時１０分から再会談する。

　原口総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「凍結は難しい」との認識を示したうえで、「現場を無視した机上の議論は、この政権にあってはならない」と強く批判した。

　また、手当の財源を自治体や企業に負担を求める可能があることに対しては、

「全額国費でやるといったマニフェストを変えるなら、もう一度選挙をして国民に信を問うべき」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101400366
子育て応援手当の凍結検討＝補正削減の一環で−長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は１４日、２００９年度補正予算に盛り込まれた、３〜５歳児１人当たり年３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」を凍結する方向で検討していることを明らかにした。鳩山内閣が進める補正予算削減策の一環で、同相は「来年度からの子ども手当の財源に使うことで各方面にご理解を求めていく」としている。厚労省内で記者団に語った。
　同手当の事業費は全額国費で１２５４億円だが、同相は停止に伴う削減額について「自治体が既に消化した事務費や、停止後の広報や相談窓口の経費などは差し引いた額になる」とした。（2009/10/14-12:32）

844：名無しさん：2009/10/14(水) 21:23:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101400744
子ども手当、全額国費で＝来年度概算要求−長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は１４日、２０１０年度予算概算要求で、中学卒業までの子ども１人当たり２万６０００円（１０年度は半額）を支給する子ども手当について、来年度の支給に必要な２兆７０００億円を全額国費として要求する方針を明らかにした。総務省で原口一博総務相と会談した後、記者団に答えた。
　長妻厚労相は１３日の記者会見で、子ども手当の支給額自体は全額国費で支出する一方、現行の児童手当の関連事業として実施されている放課後児童クラブ（学童保育）や地域の子育て支援拠点の助成などについては、地方自治体や企業などにも負担を求めることを検討する考えを示していた。（2009/10/14-17:50）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091014-OYT1T01029.htm
「子育て手当」凍結、補正見直し１１００億上積み
　長妻厚生労働相は１４日、２００９年度補正予算の見直しで「子育て応援特別手当」の支給を凍結し、更に１１００億円程度を上積みすることを正式決定した。


　長妻厚労相が１４日、仙谷行政刷新相と協議し、補正予算に盛り込まれた１２５４億円のうち、地方自治体の事務費などを除いた約１１００億円を凍結することで合意した。政府は補正予算見直しで約３兆円の財源確保を目指し、そのうち厚労省は９日時点で５２１３億円の凍結を決めている。

　長妻厚労相は、当初、支給業務を受け持つ地方自治体で混乱を招くとの理由で、凍結には慎重だった。支給を想定し、国庫から支払われる給付金を予算計上した自治体もあったからだ。

　しかし、民主党が野党時代に「何の哲学もないバラマキ」（当時の鳩山幹事長）と同手当を批判していたことなどから凍結に転じた。

　長妻厚労相は１４日の記者会見で「国民、地方に深くおわび申し上げる」と陳謝。凍結により工面した財源を来年度から始める「子ども手当」に充てることで理解を求めた。

　与党時代に同手当の導入を強く主張していた公明党の山口代表は１４日、「国民の期待感は大きい。これを無視する、裏切ることは政権としておかしい」と批判した。

　同手当は、３〜５歳の子ども１人あたりに３万６０００円を支給する制度。０８年度までは第２子以降が対象だったが、０９年度は緊急経済対策の一環として第１子まで広げた。対象者は約３３０万人で、年末にも支給が始まる予定だった。

（2009年10月14日20時54分 読売新聞）

845：名無しさん：2009/10/14(水) 21:24:46
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164784.html
長妻厚労相、「子育て応援特別手当」約1,100億円の執行停止方針を仙谷大臣に伝える

長妻厚生労働相は、2009年度補正予算の削減上積みのため、12月から申請の受付を予定していた「子育て応援特別手当」、およそ1,100億円の執行を停止する方針を仙谷行政刷新担当相に伝えた。
長妻厚労相は「子育て応援特別手当について、財源として行政刷新大臣にお示しをしたと」と述べた。
長妻厚労相は14日夕方、さらなる補正予算の削減上積みを図りたいとする、仙谷行政刷新担当相と会談した。
この中で、3歳から5歳の子どもに3万6,000円を支給する「子育て応援特別手当」について、事務経費などを除いたおよそ1,100億円の執行を停止する方針を伝えた。
仙谷行政刷新担当相からは、さらなる上積みを求められたが、長妻厚労相は「これ以上は非常に難しい」と伝えたという。
長妻厚労相は、自治体の理解を得るため、14日、原口総務相と2度協議していて、今後も理解を求めていくとしている。
(10/14 20:45)

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/091014/wlf0910141945000-n1.htm
政府、補正予算の「子育て応援手当」を支給停止
2009.10.14 19:45
　政府は１４日、平成２１年度補正予算の総額１２５４億円の「子育て応援特別手当」の支給を停止する方針を固めた。長妻昭厚生労働相が同日、仙谷由人行政刷新担当相と会談し、同手当について１０００億円超の支給を停止すると伝えた。

　支給停止は、補正予算削減の一環で、仙谷氏が１３日に長妻氏に強く要請。長妻氏は１４日、原口一博総務相と会談し、協力を求めた。原口氏は自治体で支給事務が進んでいるため難色を示した。だが長妻氏は、補正削減を優先した。

　長妻氏は原口氏との会談後、記者団に「最終的には厚労省の判断だ。理解をいただいた上で、私が判断する」と述べた。

　子育て応援特別手当は、３〜５歳児の子供を対象に１人当たり３万６０００円を支給するもので、公明党が主導して、麻生太郎内閣が編成した補正予算に盛り込まれていた。

847：ももだぬき：2009/10/14(水) 21:40:03
民主党は社会主義政治とか言ってる、外野（保守系政党）のバカ連中に惑わされずにやってほしいですね。

848：名無しさん：2009/10/14(水) 22:16:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101300994
編成過程をネットで公開＝１１年度予算から−内閣府政務官
　津村啓介内閣府政務官（国家戦略担当）は１３日、日経ＣＮＢＣの番組に出演し、予算の無駄遣い排除のため、各事業の発案者や査定状況など予算編成の過程をインターネットで公開する方針を示した。国家戦略室で２０１１年度予算編成からの実施を目指し、財務省などと調整を続ける。
　津村政務官は「財務省で査定をどういうふうにしたか。局長が切ったのか、主計官が切ったのか、大臣が判断したのかを場合によっては全部ネットで公開したい」と話した。　
　内閣府幹部はこれに関連し、菅直人国家戦略担当相が所管する内閣府の経済財政や科学技術部局の１０年度予算の編成過程を他省庁に先駆けてネットで公開する考えを示した。
　津村政務官はまた、これまで政府が一括して予算に計上してきた予備費を、各省庁ごとに管理する方式に改めるべきだとの考えを示した。（2009/10/13-23:48）

849：名無しさん：2009/10/14(水) 22:18:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101400851
鳩山政権の運営を評価＝地方、雇用に配慮求める−経団連会長
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１４日、企業経営者らとの意見交換のため訪れた札幌市内で記者会見し、発足から１カ月を迎える民主党中心の鳩山政権について「予算を無駄排除の立場から徹底的に見直しているし、外交も積極的、精力的に成果を上げている。今までと違った斬新な運営には非常に期待している」と述べ、評価する考えを示した。
　御手洗会長は、予算の無駄排除が「財政規律を守る上でも重要だ」と強調。新しい政府税制調査会が見直し方針を示している各種の租税特別措置に関しても「恒常的に使われているものは本則に入れるべきだ」と一部恒久化を求める一方、「無駄があればやめるのは非常にいいことだ」とし、相互対話の強化に向け民主への配慮をにじませた。
　景気の現状については、「危機的状況は脱したが、自律的回復には入っていない」と指摘。無駄な事業の見直しに当たっては、「地方や雇用という観点から、立ち上がりかかっている経済に影響がないよう配慮が必要だ」と述べた。　（2009/10/14-18:59）

850：名無しさん：2009/10/14(水) 22:18:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101400950
消費者庁移転見送りへ＝家賃減額で最終調整−福島担当相
　福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党首）は１４日、消費者庁が入居する都内の民間ビル「山王パークタワー」の賃料が高額と批判されている問題について、来年４月以降も別のビルには移転せず、賃料の引き下げで決着を図る方針を固め、最終調整に入った。近く記者会見し、正式に発表する方針だ。
　福島氏は入居ビルの契約更新期限が迫った先月２５日、来年４月以降も契約するか否かの判断をいったん先送り。年間約８億円の賃料引き下げに向けて交渉を進め、納得のいく条件が得られなければ移転を検討すると表明していた。　
　１４日の日本ＢＳ放送の番組で、福島氏は「会議室などを返上し、１億５０００万円安くならないかと頑張った。（内閣府新庁舎に移転するまでの）４年間で６億円だ」と説明。「引っ越すと原状回復費や引っ越し費、内装費が掛かる。１億５０００万円減額になれば、引っ越し費用に比べてはるかに安い」と語った。
　この後、福島氏は記者団に「（減額交渉の）目星は付きつつある」と言明した。（2009/10/14-20:58）

851：名無しさん：2009/10/14(水) 22:23:31
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013112991000.html

財務相 予算総額の増加容認も
10月14日 19時41分
藤井財務大臣は、１５日、再提出の期限を迎える来年度予算案の概算要求について、子ども手当の創設など、マニフェストに従って新たな政策の予算を要求することで一般会計の総額が今年度の当初予算を上回っても、政府の予算編成方針に反しないという認識を明らかにしました。

藤井財務大臣は、１４日の記者会見で、来年度予算案の概算要求について「今年度の当初予算を切り込んだうえで、マニフェストに書いてある新たな政策を上乗せしてほしい」と述べて、各省庁に対し、今年度の当初予算からむだな事業を積極的に削減したうえで、マニフェストに従って新たな政策の予算を要求するよう求めました。そのうえで、藤井大臣は、各省庁から１５日に再提出される概算要求が、一般会計の総額で今年度の当初予算の８８兆５４８０億円を上回っても、政府の予算編成方針に反しないという認識を示しました。一方、総務省が地方交付税の増額を１兆円余り求めるなど、各省庁がマニフェストに盛り込まれていない政策を概算要求に盛り込む場合、「既存の予算を削減して要求する原則を守ってほしい」と述べて、予算編成の基本方針の原則に従うよう求めました。

852：名無しさん：2009/10/14(水) 22:25:15
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013098681000.html
法相 裁判員制度定着へ努力を
10月14日 13時21分
千葉法務大臣は、全国の次席検事を集めた会議であいさつし、ことしから始まった裁判員制度について、制度をより社会に定着させるためにも、国民にわかりやすい公判に努めるよう求めました。

この中で、千葉法務大臣は、ことし５月から始まった裁判員制度について「次席検事の皆さんには、創意工夫を重ね、わかりやすく的確な立証をしてもらいたい。裁判員が参加した公判はすでに多数行われているが、浮かび上がった課題に適切に対処し、制度が社会に定着するよう努めてほしい」と述べました。また、千葉大臣は、去年１２月から始まった、事件の被害者や遺族が裁判に参加できる「被害者参加制度」について「犯罪被害者や遺族の人たちに誠実に対応し、その心境に十分配慮した捜査や公判活動を行ってほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013101831000.html
拉致被害者 帰国後７年で心境
10月14日 15時4分
北朝鮮による拉致被害者の蓮池さん夫妻と地村さん夫妻が、１５日で帰国から７年がたつのを前にコメントを発表し、「政権交代を拉致問題の解決につなげてほしい」と、残された被害者の早期帰国を求めました。

北朝鮮による拉致被害者で、新潟県柏崎市の蓮池薫さん、祐木子さん夫妻と、福井県小浜市の地村保志さん、富貴恵さん夫妻は、平成１４年の日朝首脳会談のあとの１０月１５日、北朝鮮から帰国しました。４人は、それぞれ大学の講師や市役所の職員などとして働き、自立の道を順調に歩んでいるということで、１５日で帰国から７年がたつのを前に、コメントを発表しました。この中で、蓮池さんは「政権交代は、拉致問題解決において、新しい動きを生み出す１つのきっかけになると期待しています」としたうえで、政府に対し「拉致問題を解決するには何が必要かをしっかり見極め、強い意志と巧みな外交術を発揮して、大きな進展をもたらしてほしい」と求めています。また、地村さんは「拉致問題に進展が見られないのがいちばんの心の痛みとなっている」としたうえで、「政権交代で国の内外の政策に変化が見られるなか、拉致問題についても解決策が見いだされ、さらなる進展につながることを心から願っています」と、残された被害者の早期帰国を求めました。

853： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/14(水) 22:30:53
>>843
子育て応援手当→子ども手当、はまあ、理解は得られると思うのです。
が、子ども手当の地方負担、企業負担はいけない。撤回してくれて>>844、安心しました。

副大臣の長浜、細川は共に優秀だと思うのですが、あまり厚生労働分野に精通しているという
印象はありません。
政務官の山井、足立も専門知識は豊富ですが、守備範囲は広くない。
菅を中心に（さっそく失業対策を引き取ってますが）、援護が必要そうですね。

854：名無しさん：2009/10/14(水) 22:35:49
日本国憲法の三大原則は国民主権・平和主義・基本的人権の尊重である。
人権侵害国家に屈せず、平和を実現してほしい。

http://www.chosunonline.com/news/20091014000014
拉致：鳩山内閣、大幅に組織を強化へ
新対策本部を設置、首相が本部長に
拉致
　内閣府の大塚耕平副大臣は今月12日、新潟市の寄居中学校を訪れた。1977年11月、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（当時13歳）が通っていた学校だ。2004年12月、北朝鮮が「めぐみさんの遺骨」として日本へ引き渡した骨が、DNA鑑定の結果、別人のものだと判明して以降、ここは北朝鮮による日本人拉致問題を象徴する場所になった。
　大塚副大臣はこの日、中学校からめぐみさんの自宅があった場所まで、約400メートルの通学路を歩いた。そして、視察を終えた後「強い憤りを覚える。1日も早く解決しなければならない、という思いを強くした」と述べた。
　翌13日、日本政府は閣議で、拉致問題の解決に向け大幅に組織を強化する方針を決めた。06年に設置された現在の対策本部を廃止した上で、新たに対策本部を設け、専門の担当職員や予算を大幅に増やすこととした。鳩山由紀夫首相が本部長を、拉致問題担当大臣である中井洽国家公安委員長ら3人の国務大臣が副本部長を務めることになった。3年前に設置された旧対策本部では全閣僚が委員を務めていたが、意思決定のスピードが低下した、との判断に基づき、このような構成になったという。
　鳩山首相は閣議終了後、「より機動的で強力な体制を築いていく」と述べた。また、中井国家公安委員長は「生存している拉致被害者をすぐに帰国させることを最優先とし、また生死が明らかになっていない被害者に関する真相究明などに戦略的に取り組み、突破口を開いていく」と語った。
　日本と北朝鮮の当局は、福田政権下の昨年上半期、中国で数回にわたって接触し、北朝鮮が拉致問題の再調査を行うことで合意したが、同年9月に麻生政権が発足した後、全面的に中止されていた。このため、新たに発足した鳩山内閣が、福田政権と似たような解決策を模索する可能性も排除できない。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910131820018-n1.htm
拉致対策本部が再出発　副本部長に外相加わる
2009.10.13 18:18

中井洽国家公安委員長（鈴木健児撮影）　政府は１３日、鳩山由紀夫首相を本部長とする新たな拉致問題対策本部を設置した。副本部長に中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相、平野博文官房長官、岡田克也外相の３閣僚が就任、近く初会合を開く。

　安倍政権時の平成１８年９月に設置された従来の拉致問題対策本部は首相が本部長、官房長官と拉致問題担当相が副本部長を務め、全閣僚がメンバーとなっていた。今回は副本部長に外相を加えただけの４人体制にスリム化し、機動性を重視した。中井氏は同日の記者会見で「実質的な突破口を開くため、柔軟に対応できる４人とした」と強調した。

　「６カ国協議で、各国に拉致問題解決への協力を呼びかける立場」（中井氏）の外相を新たに副本部長に加えたのは、関係各国と連携して北朝鮮への圧力強化を示すのが狙いだ。

　このほか、情報収集能力を強化するため、対策本部の下に、関係府省の副大臣らで構成する「関係府省連絡会議」を新たに設置し、議長は中井氏が務める。対策本部事務局も職員を増員し、民間からの登用も検討する。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091013dde007040063000c.html
北朝鮮・拉致問題：新しい対策本部設置　４閣僚に絞る
　政府は１３日の閣議で北朝鮮による拉致問題への対応を協議する新しい拉致問題対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の設置を決めた。０６年９月に安倍晋三内閣の下で設置された従来の対策本部は廃止する。事務局には民間の北朝鮮専門家らが加わる見通しで、近く第１回会合を開く。

　従来の本部には全閣僚が参加していたが、新本部は機動性を高めるため、鳩山首相と中井洽拉致問題担当相、平野博文官房長官、岡田克也外相の４人に絞った。事務局は内閣官房に置き、事務局長には中井拉致担当相が就任した。

　中井拉致担当相は閣議後の会見で「従来の対策本部は情報収集や北朝鮮への圧力のかけ方などの点では機能していなかった。実質的な突破口を切り開くため取り組みを強化したい」と述べた。【千代崎聖史、曽田拓】

855：名無しさん：2009/10/14(水) 22:36:30
>>854

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101301000236.html
新拉致対策本部に改組　首相と３閣僚で機動性強化
　政府は１３日午前の閣議で、これまで全閣僚が参加していた拉致問題対策本部のメンバーを、本部長の鳩山由紀夫首相と中井洽拉致問題担当相、平野博文官房長官、岡田克也外相の３閣僚の計４人構成に改組することを決めた。

　参加閣僚を少数にして機動性を強化し、拉致被害者の早期帰国や拉致問題の真相究明などを積極的に進める姿勢を示すのが狙い。３閣僚は副本部長に就くほか、中井氏を議長として関係府省の副大臣らで構成する「関係府省連絡会議」も設置した。

　閣議で首相は「機動的に働ける組織にしてほしい」と表明。今後は、情報収集力を強化するため専従スタッフを置くなど、人員配置の在り方も見直していく方針だ。

http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130073.html
政府が拉致問題本部設置へ　旧本部は廃止、「機能強化」2009年10月13日12時16分

　政府は１３日の閣議で、北朝鮮による拉致問題に対処するため、鳩山由紀夫首相を本部長とする拉致問題対策本部の設置を決めた。安倍政権下の０６年に発足した同本部は廃止する。中井洽拉致問題担当相が会見で明らかにした。

　副本部長は中井氏、平野博文官房長官、岡田克也外相の３人。今後、民間人を含めた事務局の人選作業を行い、早ければ今週中にも初会合が開かれる。中井氏は会見で「自民政権の本部では、情報収集や北朝鮮に対する直接の圧力といった面で機能していなかった。少しずつ強化したい」と述べた。

　一方、大塚耕平内閣府副大臣（拉致問題担当）は１２日、新潟県内で拉致被害者の蓮池薫さん（５２）と曽我ひとみさん（５０）に面会し、拉致問題解決に向けた政府対応などについて意見を聞いた。新潟市内の横田めぐみさん拉致現場も視察した。

2009/10/13 12:05 【共同通信】

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910131224004-n1.htm
政府が新しい「拉致問題対策本部」を設置
2009.10.13 12:23
　北朝鮮による拉致問題で政府は１３日の閣議で、鳩山由紀夫首相を本部長とする新しい拉致問題対策本部を設置した。副本部長には中井洽・拉致問題担当相、平野博文官房長官、岡田克也外相が就任し、従来、全閣僚を構成員としていた本部を計４人に改組した。

　本部の下に中井担当相を議長とする関係府省連絡会議と事務局を設置した。

　閣議後の会見で中井担当相は「実質的突破口を開くために本部は４人とした」と話し、情報収集や北朝鮮への圧力の強化のため、組織の見直しを進める考えを示した。

856：名無しさん：2009/10/14(水) 22:36:40
>>855

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101201000316.html
大塚副大臣が拉致被害者と面会　めぐみさんの現場視察も
　大塚耕平内閣府副大臣（拉致問題担当）は１２日、新潟県を訪れ、北朝鮮拉致被害者の蓮池薫さん（５２）＝同県柏崎市、曽我ひとみさん（５０）＝同県佐渡市＝と面会した。鳩山政権発足後、政府関係者が拉致被害者と会うのは初めて。

　面会は非公開。大塚副大臣によると、来年３月に期限切れとなる拉致被害者と家族への給付金支給や、政府の拉致問題対策について意見を聞いたという。

　同日午後には、横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝が北朝鮮工作員に拉致されたとみられる新潟市の現場周辺を歩いて視察した。

　終了後、大塚副大臣は記者団の取材に「一刻も早く解決させなければならないという意を強くした」と感想を述べた。

　政府の拉致問題対策本部の組織改編については、今週中にも概要が決まるとの見通しをあらためて示した。

2009/10/12 17:12 【共同通信】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091012-OYT1T00465.htm
拉致担当副大臣、横田めぐみさんの現場視察
拉致
　拉致問題担当の大塚耕平内閣府副大臣が１２日、新潟市を訪れ、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん（拉致当時１３歳）が拉致された現場を視察した。


　鳩山内閣の副大臣が拉致現場を視察したのは初めて。

　大塚副大臣は、新潟県職員の説明を聞きながら、横田さんが通っていた新潟市立寄居中学校から、足取りが途絶えた自宅周辺までの通学路約４００メートルを歩いた。

　視察後、「強い憤りを感じ、一刻も早く解決しなければとの思いを強くした。拉致被害者支援法、その後の対応についてできるだけ早く動きたい」と述べた。政府の拉致問題対策本部については、「現在の態勢より機動的に対応できるようにしたい。人員強化や組織の在り方を若干変更する」との意向を示した。

　これに先立ち、大塚副大臣は、新潟県柏崎市で拉致被害者の蓮池薫さん（５２）と面会し、拉致被害者支援法への意見などを聞いた。

（2009年10月12日16時10分 読売新聞）

http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200910120161.html
大塚副大臣、蓮池さんと面会　拉致解決に向け意見聞く2009年10月12日15時41分

　大塚耕平内閣府副大臣（拉致問題担当）は１２日、北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん（５２）と、新潟県柏崎市内で面会した。来年３月に期限を迎える拉致被害者支援法の延長や、拉致問題解決に向けた政府対応などについて意見を聞いた。

　大塚氏は面会後、新潟市内の横田めぐみさん拉致現場を視察。記者団に「強い憤りを感じる。主権と国民の生命にかかわることで、一刻も早く解決したい」と述べた。今週中に拉致問題対策本部の人員を強化し、解決に向けて「現在より機動的に進めたい」とした。

　大塚氏は同日中に、曽我ひとみさん（５０）とも面会する予定。

857：とはずがたり：2009/10/15(木) 00:40:08

「官房機密費」民主党の変身　透明化推進から存在自体を否定
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-51645/1.htm
J-CASTニュース
2009年10月14日(水)18時57分配信　J-CASTニュース

首相や官房長官の判断に基づき、自由に使えるとされる内閣官房報償費（官房機密費）についての民主党の姿勢が野党時代とは様変わりしている。機密費に関して、支払い記録の作成を求める法案を提出するなど、透明化へ積極的に動いていたが、政権交代後は機密費の存在自体をはぐらかすなど、あいまいな態度に終始しているのだ。

平野博文官房長官は2009年9月17日、記者会見で官房機密費について問われ、「そんなものがあるのですか。全く承知していない。承知していないからコメントできない」と話した。機密費の存在自体を否定した形だ。
民主党は01年に「機密費流用防止法案」を国会に提出

そもそも官房機密費とは、「国の事務、事業を円滑かつ効果的に遂行するため、機動的に使用する経費」とされ、情報公開法の対象外とされている。使用目的や金額なども明らかにされていない。02年度からは毎年約14億6000万円の予算が割り当てられ、ほぼ全て使い切られている。

以前からことあるごとに問題となっていて、2001年には当時の塩川正十郎財務相がテレビ番組の中で、宇野内閣の官房長官時代に官房機密費を「野党対策に使っていることは事実」と暴露。首相官邸の会計課長が管理し、常時4〜5千万円用意していた、とした。ただ、国会で共産党議員に追及された際には発言自体を「忘れました」ととぼけた。

02年には、共産党が、宮沢内閣時代に官房長官だった加藤紘一氏が使っていたとされる「金銭出納帳」という官邸の内部文書を公表している。官房機密費の収支の一部がここに記載されており、野党だった公明党議員への「背広代」が計上されていたほか、加藤氏出身高校の同窓会費への支出や、ジャーナリスト・田原総一朗氏に「香典5万円」と記録されていた。

民主党は01年に外務省の要人外国訪問支援室長が機密費横領で逮捕されたのを受け、「機密費流用防止法案」を国会に提出。「機密費支払記録書」を作成し、特に機密性の高いものは25年、それ以外のものは10年経過したら公開することを義務化したもので、02年には当時の政調会長だった岡田克也氏も、

「官房長官が自分の判断で使用できる金額の内容を開示せず、不明瞭な状態を保っていることは極めて不十分であり、非常に不満に思う」

と発言していた。その後の05年の政策集にも同様の法案成立を公約に入れており、機密費の不透明さに対して、一貫して厳しい姿勢をとっていた。
「現在民主党には党としての考えはありません」

では、平野官房長官の発言は一体どういうことなのか。民主党は、機密費に対しての考え方を変えてしまったのだろうか。民主党・政策調査会の担当者は、

「機密費に関しては、質問主意書を提出するなど、疑問に思っている議員が個別にはいるようですが、現在民主党には党としての考えはありません」

と話す。04年には民主党の長妻昭氏が機密費の情報開示を要求する質問主意書を国会に提出していた。一方、民主党の09年の政策集には機密費に関する具体的な記述はない。

「『機密費流用防止法案』を提出していたころからは、もう何年も経っていますし、もし（党としての考えが）あれば機密費を透明化する法案を提出するなどの項目が政策集に入っているはずです」

とのことだった。ちなみに、機密費に関するマスコミからの問い合わせは平野官房長官の発言以降も特になかったとのことで、「知っている範囲では初めて」だったという。

858： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/15(木) 01:01:03
>>857
参考>>218ですね。平野は策謀家なのか、あるいは単なる自己保身に長けた小物なのか。

さて、発足１ヶ月足らずなのに、いろいろありすぎて、一部忘れがちな鳩山政権の軌跡。
八ツ場・川辺川がないぞ。

政策実行手探り＝鳩山政権、１６日で１カ月

　民主、社民、国民新３党連立の鳩山政権は１６日に発足１カ月を迎える。鳩山由紀夫首相は就任後
直ちに、衆院選で掲げた主要政策の実行に着手したが、準備不足もあり作業は難航。２０１０年度予算
編成に万全を期すため、重要法案の提出を来年の通常国会に先送りするなど、「政治主導」の政策決定に
向け、手探りの状態が続いている。
　首相は、自民党政権下で成立した０９年度補正予算の全面見直しを各閣僚に指示するとともに、１０年度
予算の概算要求も白紙に戻した。子ども手当や高校授業料の無償化など主要政策の財源確保のためだが、
各省の抵抗に遭っている。
　首相はまた、閣議に諮る案件を事前に調整していた事務次官会議を廃止し、政府の方針は関係閣僚に
よる「閣僚委員会」などが、各省の方針は閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」がそれぞれ決める仕組み
に改めるなど、「脱官僚」の実現に全力で取り組んでいる。
　一方、外交面は順調に滑り出した。首相は９月下旬に訪米し、国連気候変動首脳会合での演説で、
温室効果ガスを２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標を表明。オバマ米大統領との初の首脳
会談では日米同盟強化を確認した。さらに、１０月９日からの２日間で、韓国と中国を訪問。個別の首脳
会談や日中韓３カ国首脳会談で、「東アジア共同体」構想を説明し、アジア重視の姿勢をアピールした。

◇鳩山政権発足後の主な動き

【９月】
１６日　鳩山内閣が発足
１８日　２００９年度補正予算一部執行停止、国家戦略室・行政刷新会議設置を閣議決定。
　　　　 副大臣・政務官人事を決定
２０日　地球温暖化閣僚委員会で温室効果ガス削減中期目標を決定。
　　　　 小沢民主党幹事長が英国訪問（２７日まで）
２２日　首相ニューヨーク入り。日中首脳会談。国連気候変動首脳会合で「温室効果ガス
　　　　 １９９０年比２５％削減」を表明
２３日　ニューヨークで日米首脳会談
２４日　首相、国連総会で一般討論演説
２８日　政府連立与党首脳会議、基本政策閣僚委員会が初会合
２９日　１０年度予算編成基本方針、国家公務員天下りあっせん禁止を閣議決定

【１０月】　
２日　首相、コペンハーゲンで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席。
　　　 補正予算見直し期限、削減目標３兆円に届かず　
６日　参院民主党、神奈川県箱根町で研修会　
７日　民主党が役員人事発表　
８日　参院神奈川、静岡両補選告示　
９日　連合が定期大会で古賀新会長を選出。ソウルで日韓首脳会談
１０日　北京で日中韓首脳会談
１２日　前原国交相、羽田空港ハブ化表明

（2009/10/14-19:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101400842

859：神奈川一区民：2009/10/15(木) 02:19:25
>>857
内閣官房機密費はもう小澤氏の手の内にあるのか
もしれないですね。もしかしたら、今回の参議院
補欠選挙にも機密費が投入されてるかもしれない
ですね。
860： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/15(木) 10:37:38
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/827にも
「政権交代の最大のメリットは、こうした約束を破るメカニズムとして機能すること」という言葉がありましたが、
政権交代の大きな変化が、意志決定の方法・手続にあると思います。
＞ごく限られた人数による政策決定メカニズムに変わりつつある

2009年10月15日付の1面トップの記事
◆厳しい局面,建設産業界に強まる警戒感/鳩山政権発足から1ヵ月

　鳩山政権が発足してほぼ１カ月。建設産業界に新政権が打ち出す経済・財政方針に強い警戒感が
出始めている。基本的に企業・産業活性化から直接家計への給付という形で支援することで経済活性化
を目指す考えが鮮明になりつつあることと、ごく限られた人数による政策決定メカニズムに変わりつつある
ことが最大の理由。建設投資の３分の２を占める民間需要の激減傾向が続く中、前原誠司国土交通相
が政策会議で参加した与党議員に対し「地元での事業凍結も出てくる。覚悟してほしい」と、地方の公共
事業削減へ予防線を張るなど、官需と民需いずれも減少が確実な中、全国企業と地方企業問わず
厳しい局面に立たされている。

　２００９年度補正予算の見直しとして国交省が９１７０億円の執行停止・返納を決めた９日の会見で、
馬淵澄夫副大臣は「（執行停止が）地域経済に影響がないとは言わない」とした上で、「重要なのは
新たな財源に充当するという、われわれの政策で経済の活性化が実感されると思う」と言い切った。

　さらに公共投資による雇用効果について、「（効果が）あったとしても、業界から家計へであり、われわれ
は中立の立場」と胸を張った。

　また１３日、国交省の施策方針について与党議員と意見交換する政策会議で前原国交相は、「補正
予算見直しで地元での事業凍結も出てくる。迷惑をかけることになるが覚悟してほしい」と与党議員に
くぎを刺した。

　地方建設業界にとって、８月末の総選挙前に民主党県連や民主の地元候補者に確認した、「凍結は
大型事業。地方の事業は必要」との考えは事実上撤回された形となった。

　一方、鳩山政権が打ち出す“政治主導”を体現する、所管省庁の政策決定を政務３役に委ねる、政策
決定システムにも不安と懸念が拡大している。

　新政権では基本的に、各省庁の大臣、副大臣、政務官の政務３役が方針を決定する。また各省庁が
まとめる法案、いわゆる政府提出法案についても自民党政権時代のように与党内で各部会、政務調査会、
総務会など各段階での事前審査をしない。唯一、与党議員が目に出来るのは、各省庁が開く政策会議
だが、あくまで意見交換にとどまる。

　結果的に政府提出法案を含め各省庁の政策は、「国会での論戦に委ねるという本来の国会機能が
働く」（大塚耕平金融庁副大臣）ことで国会が主戦場になる。

　ただ、政策や法案に対するさまざまな指摘などが国会でしか議論されないことに地方建設業界や
準大手・中堅企業トップなどからは、「業界の声も聞かずに政務３役という限られた人数で政策を固める
のは、強権政治そのもの」と早くも批判の声が上がっている。

　建設業界からは建設労働者の農業・林業移動と大手企業の海外進出支援について、「地方の有効
求人倍率が今どういう状況か本当に理解しているのか。雇用の受け皿となるような産業が育っていない
中で、家計への給付を重視しても地域経済は回復しない」「上場企業でも企業規模別階層が分かれて
いる中、大手企業と地方企業の分類は短絡的すぎる」など新政権への問題指摘も相次ぐ。

　さらに公共投資の役割と効果である、▽安全・安心な生活を守る基盤整備▽雇用・経済対策――
という２つの視点と、今後増大する既存インフラの維持・更新への対応について、建設業界からは「鳩山
政権は果たして、こうした公共投資の役割と今後の課題について認識しているのだろうか」との不安の
声も広がっている。

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20091015&newstype=kiji&genre=3

861： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/15(木) 17:50:48
自民党の政治主導の問題は、多人数による合議制かる全会一致だったことでしょうね。
それが事なかれ主義に繋がった。「決定」「決断」という役割を放置してきた。

特集ワイド：’０９天下の秋　記者は見た（聞いた）……「交代後」の霞が関
　◇仕事がない／抵抗してもしかたない／根回しなくなりすっきり／これが本来の姿
　◇すべては「三役」の手に

　鳩山由紀夫内閣が誕生して１６日で１カ月になる。民主党が掲げる「脱・官僚依存」政治は官僚に
どんな変化をもたらしたのか。各省庁の担当記者が見た、政権交代後の霞が関の様子をまとめた。
【政権交代取材班】

　まずは復習しておきたい。これまでの自公連立政権下で政策はどのように決定されたのか。政治家に
対する官僚の立ち位置は？　財務省を例にとってみてみよう。

　予算や税制改正などの重要案件は、役所主導で立案するのが当然だった。大臣はただ「みこし」に
乗っていればいい。官僚はその上で主な族議員に事前に説明して、ご意見を拝聴しながら法案に修正を
加えていく。つまりは調整、いや根回しか。

　法案を閣議に諮る前には、必ず国会議員のセンセイ方で構成される「政調審査会」と「総務会」で承認
を得るのが自民党のしきたりだ。これも一つの政治主導かもしれない。しかしその場でエライ議員が
「おれは聞いてない」と声を張り上げれば、政府としての議案にならない。

　自らの手で練り上げた政策を国会で採択してもらうのが役所の務めだったから、官僚は国会議員との
調整に多くの時間を割いた。永田町の人脈が豊富だったり、センセイの「受け」が良かった官僚ほど出世
競争に強かった。

　この根回しの過程で族議員と特定業界、族議員と官僚・天下り先との癒着が生まれ、国民の公平な
利害を損なっていると見たのが鳩山内閣だ。政策を立案する段階から政治家が直接関与し、官僚を
「手駒」に使う。明治以来の仕組みが崩れて１カ月−−。

　　■

　主要課長以上４８幹部の肩書が並んで記され、在庁を示すランプが黄色く光る掲示板が各部屋の壁に
掛かっている。ここは教育行政、いわゆる国家の未来を担う文部科学省。麻生太郎政権時は日中でも
約３割は消えていたが、今では朝から深夜まで、ほとんどのランプが点灯したままだ。

　省内では０９年度の補正予算や１５日に締め切られる来年度予算の概算要求について、大臣と副大臣、
政務官の「政務三役」が先週末も連日、見直し作業を進めていた。問い合わせを受ける度にその説明と
準備に追われる官僚は、呼び出しと同時に駆け付けなければならない。

　個室で独りぽつんと資料を読んでいた幹部は「ヒッキー（引きこもりの俗称）です」と苦笑した。総選挙前
の８月中旬までは１日の半分ほどを費やし大学関係者や産業界と情報交換をしていたが、その「現場
感覚もなくなるかも」と嘆くのだ。

　オフィスワークではなく、永田町を飛び回りながら族議員との折衝で頭角を現してきた「暗躍型」の官僚
も、机に向かっている。覇気がなく、羽をもがれたチョウのよう。その一人は「三役から宿題を出され、解答
を持って行く。運動不足になりそうで……、こういうのが『役人仕事』と言われるんでしょうねえ」と寂しそうな
表情を見せた。

　前原誠司国土交通相はダム事業の中止や航空行政の見直しなどトップダウン方式で矢継ぎ早に
新政策を打ち出す。補正予算の減額についても、官僚にはどの事業を停止するのかという情報すら
ほとんど与えられなかった。幹部の一人が「抵抗しても仕方ない」と話すようにあきらめムードが漂う一方、
公共事業の大幅削減で「地域経済への影響を考えているのか心配」。

　予算カットでプライドは傷付き、記者会見は国交相が自分の言葉で語るため、想定問答作りに力が
入らなくなった。半面、官僚たちは大量の実務を抱える三役からの「指示待ち」が常態化。ある幹部は
「仕事がない。我々をもっと使えばいいのに」とこぼす。

862： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/15(木) 17:50:58
　　■

　小泉純一郎氏や菅直人氏ら個性派トップに仕えた経験のある厚生労働省。「ミスター年金」こと長妻昭
氏があるじとなった。着任時は拍手もなく、宿敵を迎え入れるような空気が漂うテレビ映像が印象に残る
が、そうではない。どう対応していいか分からぬ中で現れたため、官僚たちが互いの態度を横目で見極めて
いる間に、あの雰囲気が醸し出されたというのが真相だ。

　しかし、新政権の手法にはどうしても警戒するという。重要な政策はすべて「密室」の三役会議で決まる。
必要に応じて担当幹部が呼び出しを受けるが、テーマは直前まで分からない。三役と面と向かって会う
機会を全く持てない幹部も。官僚の一人は「一度だけ説明させてもらっただけでラッキー」と政権に忠実
たらんとする公僕としての感想を漏らす。休日出勤中の係長の一人は「全部自分でやろうとして大臣たち、
体力が持ちますか」と苦笑した。

　これまで「我々が政策を動かしている」と自負していた財務省でも似たような現象が起きている。別の
ある官庁では、幹部が外出せずに昼夜いるため、部課員の互助会費で賄うコーヒー代が不足してきたと
ぼやく職員も。「皆さんには申し訳ないんですが、安い豆に買い替えないと……」

　　■

　センセイ「対策」から解放され、歓迎の声も聞かれる。「与党議員への面倒な根回し作業がなくなって、
さっぱりした」と話すのは、財務省のある幹部。文科省の幹部も、予算の見直しについて「族議員や与党
の部会とのしがらみがなくなったから、スパッと切れるものもある」。国交省では「前は政策の方向性まで
丸投げされ、我々が政治の役目を代行してきたが、これが『政と官』の本来の姿なのだろう。政治家が
責任を取るということ」と話す官僚も。

　１カ月前までは当の役所にバッシングを繰り返していた長妻厚労相は今「実態掌握が先だ」と官僚批判
を控えている。多くの幹部が「我々の意見に耳を傾ける姿勢がある」と指摘し、ある職員は「舛添（要一・
前厚労相）さんのようなパフォーマンスがなく、会見でも、冷や冷やしなくてすむ」と打ち明ける。

　「外交交渉の場でこちらが用意したペーパーをそのまま読むのではなく、そしゃくして理解してくれる」と
岡田克也外相は歓迎されている。「民主党内でも『重み』ある人が来てくれた」。核密約を巡る検証チーム
も審議官を筆頭に１５人で発足。あえて不安材料を挙げればかつて宿敵だった鈴木宗男議員（新党大地
代表）が与党会派に加わったことだという。

　ところで、記者の取材方法もがらりと変わった。以前は情報を漏らしてくれた官僚の口が固くなったからだ。
政府が事務次官の記者会見を禁止したため、感想や見通しを尋ねても「見解を述べちゃいけないんですよね」
と国交省の幹部。文科省では「私たちの所に来られても説明能力がない。政治主導だから三役の所に
行っていただかないと」。

　財務省でも、各部局の担当者が三役から発注された部分部分の政策しか知らされず、全体像を把握
しなくなっている。かつては幹部や族議員の方が政策に精通していたが、今やほとんど情報が集まらない。
代わって早朝や深夜の取材先となったのは、前政権下では「お飾り」に近かった副大臣や政務官だ。
担当記者にしてみれば、一回も顔を合わせる必要さえなかった政務官すらいたのに……。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015dde012010006000c.html

863：おま天：2009/10/15(木) 18:35:58
平野ってこんなのばっかり。
機密費といい、記者クラブ問題といい。
国家戦略局の件で菅の足を引っ張ってる感もあるし。

国会対策：やっぱり官僚頼み　質問議員への事前聴取指示
http://mainichi.jp/select/today/news/20091015k0000e010080000c.html

　今月下旬召集予定の臨時国会を前に、平野博文官房長官らが首相官邸に各府省の国会担当の官僚を集め、与野党議員への「質問取り」を指示していたことが１５日分かった。【木下訓明】

　自民党政権では、国会答弁資料を作成するために、官僚が事前に与野党議員から質問内容を聞き出す「質問取り」が慣行となり、国会での質疑では多くの閣僚が官僚作成の答弁要領を読み上げる光景がみられた。

　「脱官僚依存」を掲げる民主党は国会論戦も政治主導で進める方針で、小沢一郎幹事長は官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案の臨時国会提出を目指している。それに逆行するかのような政府側の対応に自民党からは「言行不一致だ」との声も上がっている。

　平野氏と各府省の国会連絡室担当者の会合は１３日昼に行われ、松野頼久、松井孝治両官房副長官も同席した。出席者によると、平野氏は「初めての臨時国会で失敗は許されない。よろしく頼む」と述べ、質問取りを要請。この後、ある省の担当者は自民党幹部に「官邸から質問取りをするよう指示された。近くうかがいます」と電話で伝えた。

　別の担当者は「質問取りを指示された。ただ、小沢幹事長の主張との整合性を考えると、違和感を感じた」と話した。

　民主党は国会改革の一環として、質問取りを政治家である政務官が行うことを検討しているが、従来の慣例から抜けきれない背景には、各府省の政務官（２５人）が閣僚、副大臣との政務三役会議などを抱えて多忙なうえ、交渉相手となる自民党との人脈に乏しいという事情もあるようだ。

　臨時国会で自民党は鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題や政府内で対応が揺れる米軍普天間飛行場移設問題などで民主党を追及する方針。大島理森幹事長は１３日の記者会見で「（自公政権時代に）政務官に質問取りをさせようとしたが、『行政職（官僚）が来ないとだめだ』と言ったのは民主党だ。政権を獲得したから（といって）やり切れるのか」と疑問を呈していた。

864：名無しさん：2009/10/15(木) 19:10:35
>>863
記者クラブ問題とこの記事の問題からは、
平野の中での重要度が

「鳩山を守ること＞民主党の理念を守ること」

だということが良くわかりますね。

865：名無しさん：2009/10/15(木) 19:24:44
>>863
平野は国債発行容認発言もありましたね。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164834.html
2010年度予算概算要求　赤字国債発行に含みを持たせる鳩山首相に「応援団」から批判の声

マニフェスト実現のために積み上げた予算は90兆円を超え、過去最大となった。赤字国債発行にも含みを持たせる鳩山首相に、「応援団」からも批判の声が上がった。
民主・小沢幹事長と輿石参院会長は15日、満面の笑みで、民主党最大の支持団体、連合の新役員からあいさつを受けた。
連合の古賀会長が「こんなお2人やったら、内閣も怖いでしょう」と話すと、小沢幹事長は「2人ともおとなしいんですよ」と話した。
着々と、党の足固めを進める小沢幹事長。
一方、20年前に自主制作された鳩山首相の曲「Take HEART」が大手レコード会社から復刻することになった。
鳩山首相は14日、「いや、お恥ずかしい。てか若気の至りですね」と述べた。
臨時国会の召集が26日に内定したことを受け、公邸への引っ越しも28日で固まる一方、内閣の最重要課題である予算に関しては、鳩山首相は「藤井財務大臣から連絡がありました。そこで、必ずしも自分の思っているような予算にはならないと。増えているようなところもあると」と述べ、15日が提出期限の2010年度予算の概算要求について明かした。
1つの目標は、麻生政権が組んだ2009年度の当初予算の88兆5,000億円を下回ることだったが、今回の要求額は、想定を大幅に超える過去最大の90兆円台前半にもなった。
藤井財務相は「ハコモノというか、コンクリートから人へということを言いました。私の聞いているかぎりでは守っていると承知している」と述べた。
その言葉通り、国交省予算は麻生政権よりマイナスになったものの、子ども手当創設などを行う厚労省は、4兆円の大幅プラスとなった。
しかも、鳩山首相が8月、「国債というものをどーんと発行して、こんな馬鹿な政治をやめたいんです、皆さん! 皆さん! やめさせようじゃありませんか!」と、選挙前は大見得を切っていた赤字国債の発行についても、「やむを得ないことになる可能性がないとは言えない」と述べ、早くも軌道修正し、発行に含みを持たせた。
この事態に、批判が殺到している。
自民党の谷垣総裁は「今まで発行したことのないほどの、たぶん、国債を発行しなければならないということになるんだろうと思います」と述べた。
そして、大阪府の橋下知事は「僕はやっぱり、赤字国債でいくんだったら、増税議論(をすべき)。国民は借金をしてまで給付金を増やせというような、そんなことまで望んでいないと思いますね」と述べ、宮崎県の東国原知事は「えらい“大きな政府”だなと。財政規律を守るというのは、この国の喫緊の課題だと思いますので」と述べた。
鳩山首相は午後6時ごろ、「新規はマニフェストのみ。それ以外の部分は前年度以下という目標のもとで頑張っていただいていますから。それが達成できるように、最大限努力してもらうつもりでおります」と述べた。
(10/15 18:53)

866：名無しさん：2009/10/15(木) 19:56:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101500958
官房長官、議員への質問取り指示＝「脱官僚依存」に矛盾せず？
　平野博文官房長官は１５日の記者会見で、２６日召集予定の臨時国会を控え、各府省の国会担当の官僚に与野党議員への「質問取り」を指示していたことを明らかにした。
　鳩山政権は「脱官僚依存」を掲げ、国会論戦も政治主導で進める方針を示してきた。自民党政権で行われてきた官僚による事前の「質問取り」は、「脱官僚依存」に矛盾するのではないかとの指摘もある。
　これに対し、平野長官は会見で「あくまで答弁は政治家がする。矛盾することにはならない」と強調。質問取りに関し、「政務官的なスタッフや政務官自らが質問を取るのが理想」としながらも、当面は官僚に当たらせる方針を示した。　
　鳩山由紀夫首相も１５日夕、首相官邸で記者団に対し、「官僚にそれぐらいの手伝いをしてもらうのはあり得る話だ」と語った。（2009/10/15-19:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101500799
内閣官房参与に平田オリザ氏
　平野博文官房長官は１５日午後の記者会見で、同日付で劇作家の平田オリザ氏（４６）を内閣官房参与に任命したと発表した。平野長官は起用の理由について「文化を中心として、国際戦略、官邸の情報発信に関して、鳩山由紀夫首相に情報提供や助言をしてもらう」と述べた。　（2009/10/15-18:12）

867：名無しさん：2009/10/15(木) 21:24:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101500393
郵政見直し、法案一本化へ＝株売却凍結に改革理念盛る
　政府は１５日、郵政事業の見直しに関し、臨時国会に提出を予定する日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案に、改革の骨格を定める郵政改革基本法案の理念を加え、実質一本化する方向で調整に入った。臨時国会の会期が１カ月余りと短く、審議の日程上、法案２本の提出・成立は困難と判断した。改革の理念や方向性など基本方針については、基本法案に代えて閣議決定で定める方策も検討する。
　郵政改革には、郵便局で郵便、貯金、保険の３事業を一体的にサービスすることや、金融に関する全国一律サービス義務などを盛り込む。一方、具体的な組織再編策などを定める法案は来年の通常国会に提出する方針。近くワーキングチームを設置し、見直し作業を本格化させる見通しだ。（2009/10/15-12:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101500930
人事局設置、年末まで結論先送り＝概算要求、経費計上せず−内閣官房
　政府は１５日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の設置の是非について、年末まで結論を先送りすることを決めた。内閣官房は同日再提出した２０１０年度予算概算要求で設置関連予算の経費計上を見送った。今後、年末まで組織の在り方を検討し、必要と判断すれば１０年度予算編成時に経費を計上する。
　麻生前内閣では１０年４月の人事局設置を目指し、８月の概算要求で関連予算として約６億８０００万円を計上していた。しかし、人事局設置を盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案は先の通常国会で廃案となり、政府関係者は「内閣人事局の必要性も含めてこれからの議論だ」としている。（2009/10/15-18:51）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101501040
「東アジア共同体」をけん制＝米次官補
　【北京時事】上海紙・東方早報（電子版）は１５日、日中を歴訪したキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が鳩山由紀夫首相の提唱する「東アジア共同体」構想について、「安保や経済にかかわる重要な（東アジアの）枠組みで、米国を外すべきではない」と明言したと報じた。
　同次官補が１４日、北京で記者団に語った。同構想をめぐっては、米国外しの懸念もあり、キャンベル氏はこれをけん制したものとみられる。　
　中国外務省の馬朝旭報道局長は１５日の定例会見で、キャンベル氏の発言に関連して「アジア・太平洋地域の協力は多様で、中国は米国と同地域で実務上の協力を強化していきたい」と語った。（2009/10/15-20:47）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101500904
「精いっぱい頑張った」＝政権発足１カ月で鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は１５日夕、首相官邸で記者団に対し、１６日に政権発足１カ月を迎えることについて、「自分なりに精いっぱい頑張ってきた。（国民は）何か政治が変わりつつあるぞと感じているのではないか」と語った。
　政権運営に対する自身の評価に関しては、「自分で自分に点数を付けるのは難しい。国会が始まってからじっくり採点してほしい」と述べ、２６日召集予定の臨時国会への対応に全力を挙げる考えを示した。　
　平野博文官房長官も会見で、「マニフェスト（政権公約）で約束したことを着実に実現することが、国民の期待に応えることだ。これからが鳩山内閣にとって正念場だ」と表明。さらに、「雇用の問題、景気動向をしっかり見据えて生活第一の政治、政策を具現化するのが次なる具体的使命だ」と強調した。（2009/10/15-19:52）

868：名無しさん：2009/10/15(木) 21:28:38
見通しが甘いなぁ……。
実行できるからマニフェストに掲げたんじゃないんかい。

＞首相は就任前、国債を増発しなくても公約で掲げた政策を実現できると訴えてきたが、
＞財源確保の見通しが不透明なことから軌道修正を図った発言だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101500964
公約実施、一部断念も＝国債増発に世論反対なら−鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は１５日夕、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政策について、赤字国債を増発しても実行することに世論の反対が強いと判断した場合は、一部の実施を断念することもあり得るとの考えを示した。首相は就任前、国債を増発しなくても公約で掲げた政策を実現できると訴えてきたが、財源確保の見通しが不透明なことから軌道修正を図った発言だ。
　首相は、首相官邸で記者団に「マニフェストより、国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思として伝えられたら、そういう方向（一部断念）もあると思う」と述べた。　
　政府は、子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃といった重点政策を最優先で実施するため、２０１０年度予算では７．１兆円の財源が必要としている。しかし、１０年度予算は概算要求ベースで過去最大の９０兆円台前半に達する一方、税収は企業の業績悪化などで４０兆円を割り込むことも予想される。
　このため首相は１４日、財源を補うための赤字国債増発もあり得るとの考えを示していた。ただ、政府は雇用確保や景気下支えのための新たな歳出も辞さない構え。１５日の首相発言は、こうした状況を踏まえ、重点政策の取捨選択もやむを得ないとの判断を示したものだ。
　一方で、首相は「赤字国債（増発）も極力抑えるという思いの下で、マニフェストは実行に移す」とも強調。「一般会計だけでは難しいかもしれないが、特別会計と合わせ、査定幅をより大きく見いだすことができる」と述べ、予算全体で無駄の排除を徹底することで財源確保を目指す考えを示した。（2009/10/15-21:16）

869：名無しさん：2009/10/15(木) 21:33:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101501026
子育て応援手当を独自支給＝政府の執行停止方針に−兵庫県三木市
　兵庫県三木市は１５日、長妻昭厚生労働相が執行停止を表明した「子育て応援特別手当」を市独自に支給すると発表した。支給停止による市民生活の混乱を防ぐための措置。
　同手当は３〜５歳児１人当たり３万６０００円を支給するもので、同市の場合、対象児童は１９８２人で支給総額は７１３６万円にのぼる。同市は、基金の取り崩しなどで対応する。
　藪本吉秀市長は「地方自治体の実情を一切考慮せず、公約を実現するための財源確保のみを考えた行為だ」と政府を批判した。　（2009/10/15-20:33）

870：名無しさん：2009/10/15(木) 21:33:51
抵抗勢力。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013147251000.html

ダム “見直し反対”３分の１
10月15日21時21分
前原国土交通大臣が全国１４３のダムなどについて、事業を継続するかどうか見直しを検討する方針を表明したのを受けて、ＮＨＫが地元の道府県に取材した結果、全体のおよそ３分の１の事業については、見直しに「反対」だとする一方、残る３分の２の事業については、「国から具体的な見直しの方針が示されていないため判断できない」などと答えました。

ＮＨＫは、前原国土交通大臣が全国１４３のダムや導水路の事業について、事業を継続するかどうか見直しを検討する方針を明らかにしたのを受けて、地元の道府県に事業見直しの賛否や今後の対応を聞きました。その結果、全体のおよそ３分の１にあたる４８の事業については、事業の見直しに「反対」だと答えました。反対の理由としては、「洪水対策や水利用の面から必要不可欠だ」とか、「工事が最終段階に入っており、見直しの必要はない」などとしています。一方、残る９５の事業については、「国から具体的な見直しの方針が示されていないため、今の時点では賛否の判断ができない」などとしています。また、このうち国が事業主体となる５６のダムなどについて事業が中止された場合の対応を聞いたところ、２０の事業については、自治体が支出した「負担金の返還を求める」と答えましたが、残る３６の事業については「中止は想定していないので今の時点では答えられない」などとしています。さらに道府県が事業主体となり、国から補助金を受けている８７のいわゆる「補助ダム」について国の補助金がストップした場合の対応を聞いたところ、奈良県が「県単独でも事業を進める」と答えたのに対し、大阪府は２つの補助ダムについて「継続するのは厳しい」とし、滋賀県は１つの補助ダムについて「事業を中止する」と答えましたが、そのほかの８３の事業については、各道府県とも「今の時点では答えられない」などとしています。

871：名無しさん：2009/10/15(木) 21:35:19
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013129321000.html

“大統領来日までには困難”
10月15日 13時15分
平野官房長官は１５日午前の記者会見で、沖縄の在日アメリカ軍普天間基地の移設問題について、アメリカのオバマ大統領が日本を訪問する来月までに内閣としての最終的な対応を示すことは難しいという考えを示しました。

この中で平野官房長官は、沖縄の在日アメリカ軍普天間基地の移設問題について、「具体的に物事を決めていくことになれば、基本政策閣僚委員会や、新たに閣僚委員会を設けて協議することに当然なると思うが、現時点ではそういう状況にはない」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「鳩山内閣としてどうするのか、アメリカのオバマ大統領が日本を訪問する際に答えを出すように努力はするが、現時点でそれまでにしっかりとやれるかどうか、答えを持っているわけではない」と述べ、オバマ大統領が日本を訪問する来月までに内閣としての最終的な対応を示すことは難しいという考えを示しました。一方、平野官房長官は、防衛省の長島政務官がアメリカ政府高官らに対し、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、法律の期限が切れる来年１月以降、継続することは難しいと伝えたことに関連して、「そのように伝えたという事実関係は、まだ把握していないので確認したい」と述べました。

872：名無しさん：2009/10/15(木) 21:37:06
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013119641000.html
郵政 金融事業も全国一律で
10月15日 4時50分
政府は、郵政３事業のうち、今は郵便事業を対象としている「全国一律サービス」の義務化を銀行と保険の金融事業にも拡大する方針を固め、今月下旬の臨時国会に提出する民営化見直し法案に盛り込むことになりました。

政府は郵政民営化の見直しに向けて、日本郵政グループの株式売却と「かんぽの宿」などの資産売却をいずれも凍結する法案を、今月下旬にも召集される臨時国会に提出する方針を固めています。政府はこれに加え、今は郵便事業で義務化されている「全国一律のサービス提供」を銀行や保険の金融事業でも義務化することを同じ法案に盛り込む方針を固めました。現在の法律では、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」については株式を完全売却することが定められており、政府としては全国一律サービスの義務化を金融事業にも拡大することで将来、地方の郵便局で金融サービスが提供されなくなるのではないかという懸念をふっしょくするねらいがあります。政府は、会期が限られている臨時国会では見直しの対象をひとまずこれらの項目に限定し、組織形態の再編についてはさらに検討を進めて、来年の通常国会への法案提出を目指すことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013140281000.html
財務相 公約政策の予算は確保
10月15日 19時8分
藤井財務大臣は大阪で記者会見し、来年度予算の概算要求が再提出されたことに関連して、今後の査定作業ではむだな事業を整理する一方で、政権公約に掲げた新たな政策の予算は確保する考えを明らかにしました。

この中で藤井財務大臣は、むだづかいの根絶と既存の予算の見直しを掲げた来年度予算案の編成方針が概算要求で守られているかどうかについて、「私の聞いているかぎりでは、守られていると承知している」と述べました。そのうえで、藤井大臣は、今後の予算査定の作業について「相当たまっているとみられる過去の政権のあかを整理し、マニフェストと３党合意に基づく政策を上乗せしたい」と述べ、今後の査定作業でむだな事業の整理を進める一方で、マニフェストや３党合意に基づく政策の予算は確保する考えを明らかにしました。

873：名無しさん：2009/10/15(木) 21:37:16
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013119781000.html
来年度予算 規模圧縮が焦点に
10月15日 4時50分
各省庁が１５日、財務省に再提出する来年度予算案の概算要求は、公共事業費などを大幅に削減したものの、政権公約の実現に必要な予算を盛り込んだことなどから、一般会計の総額が過去最大の９０兆円台前半に達する見通しです。一方、政府は今年度の補正予算の見直しで２兆８０００億円程度の財源を確保できたとしていますが、政権公約の実現を図りつつ来年度予算案の規模を圧縮できるかが焦点となります。

政府は、前の麻生政権の下で作られた来年度予算案の概算要求について、政権公約を踏まえて抜本的に見直し、１５日までに財務省に再提出するよう各省庁に求めています。これを受けて、国土交通省が群馬県の八ッ場ダムの本体工事など公共事業費を今年度の当初予算よりおよそ８５００億円程度削減するのに加え、財務省も緊急の経済対策に充てるためとして当初予算に１兆円盛り込んでいた予備費の要求を見送る方針です。また、防衛省は自衛隊の訓練にかかる費用などを削減し、今年度の当初予算を下回る額を提示する方針で、防衛関係予算は８年連続でマイナスになる見通しとなっているほか、経済産業省も緊急性の低い予算について削減を図っています。一方、厚生労働省は、政権公約に沿って来年度から支給を始める「子ども手当」の創設や雇用保険の国庫負担の増額などで、今年度の当初予算より５兆円近い増額となる見込みで、文部科学省も、高校の授業料を実質無償化するためおよそ４５００億円を盛り込む方針です。さらに、総務省も地方の財源不足を補う地方交付税について１兆円余りの増額を求め、農林水産省も、販売価格が生産費を下回った場合にその差額を補てんする「戸別所得補償制度」を来年度から米を対象に全国一斉に実施することなどで数千億円規模の予算を要求することにしています。その結果、来年度予算案の概算要求では、一般会計の総額が今年度当初予算の８８兆５４８０億円を上回って９０兆円台前半に達し、概算要求としては過去最大となる見通しです。一方、今年度の補正予算の見直しをめぐっては、仙谷行政刷新担当大臣が１４日、長妻厚生労働大臣と会談するなど調整を続けました。その結果、小学校に入学する前の子どもがいる家庭に支給する「子育て応援特別手当」を新たに１１００億円程度削減するなど、これまでに執行を停止する予算として総額２兆８０００億円程度を確保できたとしています。政府は、今年度の補正予算のうち執行を停止する事業を１６日に閣議決定したいとしており、さらに上積みを図るため、１５日も閣僚レベルで協議を行うなどぎりぎりの調整を続けることにしています。政府としては、補正予算の見直しで確保した財源も使って、来年度予算案で政権公約を実現したいとしています。しかし、国の税収の大幅な伸びが期待できないうえ、赤字国債の発行を極力抑えるため、財源の確保は厳しくなるとしており、今後の査定作業では、政権公約の実現を図りつつ規模を圧縮できるかが焦点となります。

874： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/15(木) 22:43:17
主権者に選定されたわけでもないのに、主権者から信託された主権・税金を代表者のように行使してきた
違憲行為に不満を漏らすことが、もう根本的におかしい。
日本国憲法を１００回読み直して、もう１回国家公務員試験の憲法試験を受けろや（憲法ゼミ出身の私より）。

不満、ため息、あきらめ…　霞が関、予算は政治主導 '09/10/15

　自民党政権下でいったん提出されていた来年度予算の概算要求が15日、再提出された。補正予算
見直しとともにがらがらと変わった予算。従来は官僚が部局ごとに積み上げたが、今回は政治主導。
主導権を奪われた霞が関の官僚たちからは不満の声が漏れた。

　巨額の公共事業予算を握る国土交通省の官僚にとって、予算編成は年間最大の仕事だった。自分の
部局にどれだけ予算を取って来られるかが腕の見せどころだったが、蚊帳の外に追いやられ、嘆きは深い。

　新規事業凍結で大幅に予算をカットされた一方、高速道路無料化の関連経費６千億円が入った道路局。
政権交代の影響を最も受けた部署で、幹部は「『本年度予算より減額』が基本路線。中身は大臣と副大臣
が決めること」とため息をつく。

　前原誠司国交相が成長分野に位置付け、大幅な伸びが予想されていた観光庁幹部でさえ、発表前夜
には「いくらになるか、具体的な額は知らされていない」状態だった。

　同じ高速交通でも、高速道路を切って整備新幹線を残すといった“前原流”の決断に疑問の声も。ある
幹部は「大臣は個別の政策にしか興味がない。全体のバランスを取ることには目が向いていない」と
こぼした。

　文部科学省で公立高校の実質無償化などを担当する初等中等教育局でも概算要求作り直しに休日
返上の作業が続いた。幹部は「これが政権交代。予想はしていたが、休みの大半はつぶれた」。

　政治主導は文科省も同じ。幹部らには、川端達夫文科相ら政務三役の指示書が毎日のように渡され、
１日に何度も副大臣室に呼ばれて説明し、指示を受けた。

　省内では「教育予算が政治主導で拡充される」との声も聞かれるが、政務三役会議は官僚をシャット
アウトして開かれ、政策形成過程が見えないとの不満も。

　26日からの臨時国会を控え、あるベテラン職員は「“脱官僚”で本当にやっていけるのか、お手並み
拝見だ」と話した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200910150350.html

875： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 00:38:55
最近の毎日は良い記事書くなあ。
派手な前原や岡田、仙谷の陰に隠れて、自己保身が散見してる閣僚は確かにいるぞ。

社説：鳩山政権１カ月　変化は実感、さて次は

　まずは順調な滑り出しといっていいだろう。鳩山政権が発足して１５日で１カ月となった。

　鳩山由紀夫首相が就任早々、国連で表明した「温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で２５％削減
する」との方針や非核三原則堅持に関する発言、あるいは八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の
建設中止方針、そして閣僚と副大臣、政務官の「政務三役」が前面に出て各省庁の意思決定をする
スタイル……。

　政権が交代するとこのように変わるのかと日々、実感している人も多いはずだ。高い内閣支持率を維持
しているのもうなずける。

　ただ、同時に鳩山政権が早急に手をつけるべき課題は何かが見えてきた１カ月でもあった。

　この間、首相が存在感を示したのは主に外交面だ。一連の国連演説のほか、米、露、中、韓などの
首脳と矢継ぎ早に会談をこなし、一定の成果を上げた。外務省に頼らぬ外交を岡田克也外相と二人三脚
で進めようと模索している点も評価したい。

　それに比べて印象が薄いのが内政だ。前原誠司国土交通相や亀井静香金融・郵政担当相らが注目を
集めるばかりで首相自身が判断を下す場面はほとんどない。今年度補正予算の見直しも来年度予算の
概算要求も各閣僚にお任せしているのが実態で、閣僚の中には「省益優先」の姿勢さえ散見され始めている。

　「官邸主導で縦割り行政を排する」とのうたい文句はどこへ行ったのか。限られた財源の中、民主党が
マニフェストに掲げた政策のうち、どれを優先するのか、旧政権の政策のどれを見直すのか、明確な基準
を首相や官邸が示さず、閣僚に任せるばかりでは、その作業にはおのずと限界がある。

　なぜ、鳩山首相が指導力を発揮する場面が少ないのか。改めて懸念するのは首相直属で総合調整を
はかるはずだった「国家戦略局」の姿が依然、見えないことだ。

　平野博文官房長官は戦略局の設置法案を次の臨時国会に提出せず、来年の通常国会に先送りする
考えを崩していない。そうしている間、現実には菅直人副総理が担当する戦略局は一体何をするのか、
一層、不明になってきている。結果、予算編成作業は従来通り、財務省主導になっているとの指摘もある。
これでは目指した方向とはまるで違う。

　「急がば回れ」だ。安全運転を目指して臨時国会は法案の数を減らすという消極姿勢はやめて、まず
仕組み作りを急ぐべきだ。政治主導を進めるためには副大臣や政務官が足りないことも明らかだ。人数を
増やす法整備も臨時国会で処理すべきだろう。それが体制固めにつながる。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091016k0000m070136000c.html

876：名無しさん：2009/10/16(金) 01:56:48
>>863-864
官僚任せにせず仕事を全部抱え込んでいる政務三役に質問取りの余裕がないのは確かなので、
透明性を確保しつつどうやってルール化するかでしょうね。
質問の事前聴取自体は官僚に任せたとしても、答弁の原稿は政務三役が自ら用意するんだろうし。
それにしても政務三役の体が持つのかな…？

877：名無しさん：2009/10/16(金) 01:58:34
>>863-864にもある通り、

＞首相を守ることを第一に考える平野氏と、「仕事師」として実績を挙げたい菅、仙谷両氏とのスタンスの違いも垣間見える。

ということみたいです。


＜スコープ＞平野長官　実は剛腕？　菅氏や仙谷氏押し切る一面も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009101202000086.html

2009年10月12日 紙面から

　内閣の司令塔は誰なのか−。鳩山由紀夫首相が官邸主導の政策決定を目指し、二つの直属機関、国家戦略室と行政刷新会議を新設した結果、指揮系統が定まらない状態が続いている。時には官邸の意思決定が混乱する場面も。菅直人副総理兼国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相の二人と平野博文官房長官の「暗闘」の様相すら呈している。　（竹内洋一）

　平野氏は八日夕、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ね「政治主導のためお願いします」と頭を下げた。廃止された党政策調査会の職員約二十人を非常勤の国家公務員として内閣官房に採用する案に了承を得るためだった。

　小沢氏は「それで結構だ」と応じ、政調職員が平野氏の部下になることが決まった。菅氏も政調職員を国家戦略室の事務局に入れる意向だったが、当てが外れた。しかも、菅氏がこれを知ったのは報道でだった。

　菅氏の担当分野には地球温暖化、雇用対策が加わった。戦略室の貧弱な陣容で取り仕切るのは困難な課題だ。「本業」の予算編成や税制改正に関しても、新機軸を打ち出そうとすれば、藤井裕久財務相が警戒感を示す。

　菅氏が状況を打開するには、戦略室を「局」に格上げする法案を成立させて自身の法的権限を明確にし、事務局も増強するほかない。ところが、国会運営で党との調整を担う平野氏は「戦略室は事実上、機能している」と、秋の臨時国会には提出しない考えを早々に表明。菅氏の思惑は空振りに終わった。

　首相は九月の就任直前、国家戦略担当相を「政策の中心」、官房長官の主な役割を「国会のスムーズな運営」と説明していた。実際には、内閣が最初に手掛けた政策を主導したのは平野氏だった。

　麻生政権下で成立した二〇〇九年度補正予算の見直しは、政権が掲げる予算の全面組み替えの「予行演習」に位置付けられる。その両輪となるはずの菅、仙谷両氏は事務局体制の不備などもあって、最初はあまり乗り気でなかった。

　仙谷氏は「スタッフが全然いないところでできるはずがない」と言い切っていた。結局「手持ちのスタッフでやるだけだ」と各省の見直し報告の精査に取り組んだのは、平野氏に説得されたからだ。

　その二人が衝突したこともあった。平野氏は当初、補正予算の見直し総額を確定するまで公表しない考えを示していたが、五日の記者会見で「一両日中に状況をまとめ公表する」と方針転換。仙谷氏は会見から戻った平野氏に「きついじゃないかっ」と声を荒らげたが、平野氏が「それでもやってください」と押し切った。

　平野氏としては、一刻も早く鳩山内閣の成果を国民に示したいとの一念だったに違いない。「菅外し」にも映る国家戦略局格上げ法案の先送りも、臨時国会では首相の負担を軽くし、予算編成や外交に集中できる環境をつくりたいというのが真意だろう。

　そこには、首相を守ることを第一に考える平野氏と、「仕事師」として実績を挙げたい菅、仙谷両氏とのスタンスの違いも垣間見える。

　首相は自身のリーダーシップの在り方を「指揮者」に例える。菅、仙谷、平野の三氏はそれぞれ個性派の演奏者だ。美しい和音はまだ響いてこない。

878：とはずがたり：2009/10/16(金) 02:05:40
菅が俺が俺がで前に出たがるのは明らかなんで鳩が警戒するのも解りますが，内閣の人員の増員なんかと併せて先ずは体勢しっかり作るのが当然だと思うですけどねぇ。。

879：とはずがたり：2009/10/16(金) 17:11:53
朝日新聞の朝刊読んでますが，財政支出ばっか積み上がってなんか無駄に十分に切り込めてない感じが少々しますね。
菅と仙谷氏をもっと活躍させないと。。

880：ももだぬき：2009/10/16(金) 19:02:36
長妻厚生労働大臣が大臣命令を出しました。長妻さん逆襲開始です。日刊ゲンダイより

881： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 19:44:29
>>879
基本的に必要じゃないものはないのですから、明確な意志と基準がないと、なかなか切り込めないで
しょうね。その基準となるのが、事業仕分けか。

882： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 20:04:22
読売詳細。
原口は１兆円を「こんなことすら」とか言うなら、自分の所管で「こんなこと」を実現させろよ。

ダム事業費に抑圧されて河川整備費が減らされてきたと言われてたが、改善されるのかな。
> ダムについては、優先順位付けの徹底と建設の見直しを行う一方、予防的な治水事業を実施する方向
> を示した。この結果、治水事業は当初予算とほぼ同じ７３６２億円を確保した。

公約優先、増額相次ぐ　概算要求

　２０１０年度予算の概算要求は、政治主導で無駄遣い根絶を図る鳩山政権の思惑通りにはいかず、
増額要求が相次いだ。子ども手当など政権公約（マニフェスト）で掲げた目玉政策の増額分をまかない
切れなかった格好だ。閣僚が省庁の予算を要求段階から削減する新方式は政治主導の予算編成の
難しさを浮き彫りにした。（政治部　米川丈士、山田真也、経済部　栗原健）

厚労省削減追いつかず、目玉政策に２．７兆円

　厚生労働省の概算要求には民主党がマニフェストで掲げた目玉政策が並んだ。

　厚労省の要求額２８兆８８９４億円のうち、子ども手当の半額実施で２兆２５５４億円、雇用保険制度の
見直し２６８１億円、年金記録問題への対応１７７９億円と主なものだけでも全体の約１割にあたる約２兆
７０００億円に上る。
　２００９年度当初予算（２５兆１５６８億円）に比べて３兆７３２５億円増と膨らんだのはマニフェスト関連
予算が大きく影響している。
　ただ、これは上乗せ分を相殺するための既存予算の削減に深く切り込めなかったことの裏返しでもある。

　元々、厚労省の予算は年金や医療の給付費が全体の９５％を占め、削減できる幅が限られている。
　長妻厚労相は、年約１兆円ペースで増える給付費の自然増を事務の効率化で抑制するよう指示。
一方で、自公政権が自然増を年２２００億円ずつ抑制した方針を批判した経緯があり、「自公政権の方針
を批判して選挙に勝った我々が大幅に削るわけにはいかなかった」（厚労省政務三役の一人）。
　そのほかのものも含めて削減できたのは、８月に提出した概算要求に比べて９７８億円にとどまった。

　また、マニフェストで掲げた政策を含む１１項目を今後の予算編成過程で検討する事項要求として掲げた。
　中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）への国費投入の
割合を現行の１３％から上限の２０％に増やすことを検討しているが、これには約３７００億円が必要とされる。

　財務省は「０９年度当初予算より上積みされて出てくるのを認めているわけではない」（野田佳彦財務
副大臣）などと厚労省をけん制していただけに、財務省関係者は「マニフェスト関連と自然増以外の水増し
がある」と指摘する。


総務省　地方交付税、１兆１５１２億円追加
総務相「できなければ民主政権の意味がない」

　総務省は焦点となっていた地方交付税の地方自治体への配分総額を０９年度とほぼ同規模の１５兆
７７７３億円とした。ただ、「事項要求」として約１兆１５１２億円を求めており、これを含めれば０９年度予算
を１兆１０００億円上回る計算だ。

　事項要求とは本来、財政当局に実施したい事業を金額を明示しないで要求するやり方だ。事項要求に
金額を盛りこんだのは、原口総務相が「地方財源を増やす」とした民主党の政権公約に沿って交付税
増額に強い意欲を示したためだ。原口氏は事務当局に「配分額で１兆円以上増額だ。こんなことすら
できないようでは民主党が政権をとった意味がない」と強く指示した。

　事項要求部分を除いても、総務省の概算要求の総額は１８兆５９３４億円。０９年度予算よりも８５７５億円
増えた。総務省は「一般歳出では恩給費や来年の国勢調査経費を除けば、０９年度予算比で約１９０億円
減になる」と説明しているが財政当局の反発は強く、苦肉の策として事項要求に金額を盛りこんで要求
総額を膨らませた格好だ。

883： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 20:04:37
国交省、公共事業費１４％削減　地方からの反発必至

　国土交通省は、公共事業関係費の要求額を０９年度当初予算比で１４％減となる４兆９１６７億円と
大幅に削減した。前原国交相は１５日夜の記者会見で「前年度からは削減、抑制という方向で編成に
臨んだ」と述べた。
　道路整備関連は、０９年当初予算に比べ、１２％減の１兆７３６億円。開通時期が近いものや事業年数
が短いものを優先する考えを示しており、原則として新規の事業は行わない。事業を実施する場所は
現在、事業を継続している場所から２割程度減らす考えだ。

　しかし、地方自治体からは、地元の公共事業を削減しないよう求める声が強まるのは必至だ。
　宮崎県は東国原英夫知事が就任直後の前原国交相を訪ね、道路整備の必要性を訴えていただけに、
「全国平均に比べて道路の整備率が低い。特に山間部の生活路線の整備は深刻だ。全体の費用が
削減されても重点的な配分を求めていきたい」（道路建設課）と不安を隠せない。
　今年７月に国道１７号綾戸バイパスの建設凍結が解除されたばかりの群馬県も「渓谷沿いの道路で
カーブが多く、落石の危険性が高いにもかかわらず、交通量が多い。ようやく建設が再開したのに心配だ」
（道路整備課）と話す。

　ダムについては、優先順位付けの徹底と建設の見直しを行う一方、予防的な治水事業を実施する方向
を示した。
　この結果、治水事業は当初予算とほぼ同じ７３６２億円を確保した。しかし、前原国交相が建設中止を
決めた八ッ場ダム（群馬県）の本体建設工事費などが盛り込まれておらず、改めて関係自治体に反響が
広がった。
　津軽ダムの建設が進んでいる青森県は「既存のダムでは洪水の調整能力が低下している。住民も
すでに移動済み。従来通り早期に整備を進めてもらいたい」（高規格道路・津軽ダム対策課）と話している。


経済産業省　１３０事業廃止　環境対策には力

　経済産業省は、０９年度当初予算に計上した事業のうち計１３０事業を廃止。これに伴い、中小企業
対策が１３８７億円と、８月の概算要求に比べて約１３％減り、温暖化対策も５２２６億円と約７％少なく
なった。一方で成長戦略として、独創的な技術を持つ中小企業の共同研究開発の推進に９億円、次世代
産業を担う人材育成に４・５億円を盛り込んだ。環境対策では、次世代自動車の開発に力を入れ、省エネ
半導体開発に２０億円、大幅な軽量化を図る新素材の研究に１５億円を計上した。これら４事業とも、８月
の概算要求には盛り込まれていなかったものだ。

エコポイント継続、環境省要求

　省エネ家電の購入を促す「エコポイント制度」と、環境対応車への「エコカー補助金」について、経済
産業省は計上を見送った。
　一方、環境省は予算額を明示しない形で来年度以降のエコポイント制度の継続を要求した。概算要求
とは別枠で、「２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減」との目標達成に必要な政策として
１０項目を列挙し、その中に盛り込んだ。エコカー補助金は、環境省も触れていない。
　両制度とも関係省庁の調整がついていない上、景気動向次第で検討課題に再浮上する可能性が残る。
結論を先送りした格好だ。

農家戸別所得補償で大幅増
　農水省は総額２兆７５１８億円で、当初予算に比べ１９１３億円、７・５％増えた。農家への戸別所得
補償制度について、コメを対象に全国で実施することに伴い３４４７億円を盛り込んだためだ。これを除くと、
当初予算より６％少ない２兆４０７１億円となる。
　コメ以外の品目について、１０年度は流通価格などを調査する方針だ。これを含めると、同制度関連の
予算は５６１８億円に膨らんでいる。
　一方、職員の天下り先の公益法人に巨額の補助金が渡っていた問題では、当初予算比３８億円、
１０％の削減にとどまっている。

文部科学省…高校無償化やメディア芸術
　文部科学省は、公立高校授業料の実質無償化に４５０１億円を盛り込んだほか、低所得世帯を対象に、
授業料以外の教科書代などに充てる奨学金創設に１２３億円を要求した。大学病院の機能強化や大学生
向け奨学金の拡充は要求額が未定。
　全国学力テストは、従来の全員調査から４割を抽出する調査方式に変更したことで、要求額が０９年度
当初予算より２１億円少ない３６億円となった。教員免許制度の見直しに向けては、３億円の調査費を
盛り込んだ。また、アニメなどメディア芸術の振興には、当初予算より１０億円多い１７億円と手厚くしている。

884： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 20:04:53
ＡＰＥＣ経費で削減額縮小…外務省
　外務省は６６７１億円で、０９年度当初予算から２９億円の減額にとどまった。
　政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力を３６億円、技術協力を４９億円など計２０１億円を節減する一方、
来年日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連経費など１７２億円を別枠で計上したためだ。
　政府が「重要外交政策」として検討中の（１）アフガニスタン、パキスタンの復興支援（２）気候変動対策
（３）アフリカ支援――の経費は一部を計上し、全体額は年末の予算編成までに詰める。

防衛関係費、８年連続で減
　防衛省は、０９年度当初予算より１９億円削った。防衛関係費が８年連続で減少する形だ。
　８月に提出した概算要求は当初予算比３％増の４兆８４６０億円だったが、燃料費や修理代などの
「一般物件費」を７７４億円削減した。
　また、艦船や航空機など大型装備の分割払いにあたる「歳出化経費」で、１０年度予算での支払いを
１１年度以降に繰り延べ、６７８億円削減した。繰り延べには、メーカー側との再契約や金利負担が必要
となる。榛葉賀津也副大臣は１５日の記者会見で「繰り延べの増加は健全ではないが、やむをえない」と
述べた。

（2009年10月16日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091016-OYT8T00560.htm

885： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 20:10:47
辻元でなく長安なのは、辻元は党の仕事があるので余裕がないからか。
副大臣から一人、政務官から一人、という役割分担か。それとも社民党外しか。
伏線に国交省記者クラブの既得権の主張あり。
前原はなんか、毎日記者会見してるんだから、それでいいじゃないかとも思うんだがｗ

国交省、副大臣らの会見を定例化　前原国交相が表明
2009.10.16 13:08

　前原誠司国土交通相は１６日の記者会見で、政権交代で廃止された事務次官の記者会見の代わりに、
馬淵澄夫副大臣と長安豊政務官の記者会見を定例化すると発表した。

　馬淵副大臣が月曜日、長安政務官が木曜日と、事務次官会見が開かれていた曜日に開催し、政務
三役の会議の内容などを説明するという。１９日から実施する予定。

　一方で前原氏は事務次官の定例記者会見については「われわれ（政務三役）が責任を持って対応して
いく」と述べ、引き続き行わない意向を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091016/stt0910161309010-n1.htm


国土交通記者会、事務次官会見の再開などを申し入れ
2009年10月13日(火) 19時24分国土交通省

新聞、テレビなど40社が加盟する任意団体「国土交通記者会」は、国土交通省大臣官房広報課に対して、
記者会見の要請などを10月1日に申し入れていることがわかった。

自民党政権で行われていた事務次官会見など行政側の会見が、政権交代で行われなくなったため。
自民党政権下では、事務次官会見後に国土交通省トップである谷口博昭氏の会見、その翌日に開催
される閣議後の国交相の会見が週各2回実施されていた。現在、定例会見が予定されているのは、
前原国交相だけだ。

国土交通記者会の申し入れ内容は、（1）事務次官会見の開催、（2）副大臣・政務三役の定例会見、
（3）政務三役会議後の会見、（4）観光庁、気象庁、海上保安庁長官会見、（5）地方出先機関のトップ
会見の開催などを認めること。広報課は「検討する」と答えた。

（1）から（3）については申し入れ後も、実施される様子はない。（4）については、政権交代後、取りやめ
を表明したところもあるが、現在は月1回の定例会見を再開している。（5）はそもそも会見が実施される
ことが少なく、整備局のひとつは「会見の必要性があれば慎重に検討する」と話す。

その一方で、国土交通記者会は大臣会見で、国土交通記者会ではない建設専門紙記者会、運輸専門紙
記者会などの記者が、大臣に質問することを認めないことを再確認した。雑誌など記者会に属さない報道
機関に対しては、前者同様質問の機会を与えないが、写真撮影をすることは認めた。

大臣などの記者会見は「国土交通記者会が主催する」というのが同記者会の主張だ。国土交通省広報課
は、「会見は国土交通記者会との共催」と話し、見解の相違を示す。

《中島みなみ》
http://response.jp/article/2009/10/13/130756.html

886：チバＱ：2009/10/16(金) 20:32:43
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910160376.html
両手組み丁寧にやりとり　鳩山首相ぶら下がり会見１カ月2009年10月16日19時45分

　首相が記者に囲まれてカメラの前で質問に答える「ぶら下がり会見」。小泉政権で始まり、鳩山由紀夫首相もほぼ毎日行っている。直接テレビに映る首相の振る舞いは政権の印象に直結するため、政権にとって両刃の剣にもなる。今のところ鳩山首相は安全運転ぶりが目立っている。

　「極力、虚心坦懐（きょしんたんかい）に、というか、素直に自分の思いを申すことで国民の皆さんとの意思の疎通を図りたいと思っています。出来る限り失言はしないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします」。首相は１５日、就任後１カ月間のぶら下がり会見をこう振り返った。

　鳩山氏のぶら下がり会見は非常に丁寧だ。常にベルトの下あたりで両手を組み、直立不動の姿勢。首相秘書官が「そろそろよろしいですか」と終わらせようとしても、首相自身が「まだでしょう。よろしくないと思いますから」と、記者の質問に答える。

　首相をよく知る議員は「麻生さんが反面教師になっている」と指摘する。麻生前首相はぶっきらぼうで、数分で記者の質問を途中で遮って立ち去ることが多かった。鳩山氏のぶら下がりは１０分を超える日がほとんどだ。

　ワンフレーズで世論の支持をつなぎ留めた小泉元首相への対抗心も垣間見える。鳩山氏は１５日、「かつての総理のようにすぱっとものを申すことは難しい。自分の思いを多少言葉が長くなってもお伝えすることが私らしさでないか」と語った。

　だが、発言が長くなると、かえって「ぶれ」につながりかねない恐れもある。周囲が肝を冷やしたのが、在沖米軍普天間飛行場の移設問題。首相は７日、「時間というファクターによって変化する可能性は私は否定はしない」と、マニフェストを見直して県内移設を容認するかのような言いぶり。大きく報道された翌日には「辺野古（への移設容認）とは一言も言っていない」と軌道修正した。

　そんな懸念もあってか、首相秘書官たちは鳩山氏の露出を控えたいようにみえる。小泉元首相は平日は原則、昼と夜の２回、ぶら下がり会見に応じてきた。その後の政権でだんだんあいまいになり、鳩山氏になってからは、昼のぶら下がり会見は毎日「中止」されており、１日１回、夜のみの開催になっている。首相秘書官は「時間的な余裕がない」と説明している。（今野忍、守真弓、岡本智）

887：チバＱ：2009/10/16(金) 20:35:14
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016dde012010108000c.html
特集ワイド：’０９天下の秋　民主党の見る未来は
　◇変わる公共事業　導水路、ダム、空港、道路…
　鳩山政権による公共事業見直しの動きが急だ。ダム事業は前原誠司・国土交通相が八ッ場（やんば）ダム（群馬県）、川辺川ダム（熊本県）の建設中止を表明。実施中の全ダム事業について必要性を検討すると決めた。民主党が強い姿勢で臨む背景は何か。検討はどう進むか。【宮田哲】

　幅１００メートルのゆったりとした流れにボートが通る。アユの漁獲量日本一の那珂（なか）川。下流の水戸市の岸辺にいた那珂川漁業協同組合長の君島恭一さん（７６）は「頑張って」と漁に出た男性に声をかけた。のどかな風景だが、対岸は矢板で囲われている。霞ケ浦と那珂川、利根川の間で水を行き来させる霞ケ浦導水事業の工事現場だ。この事業も、検討対象のダム事業に含まれる。那珂川からの取水口施設は、川べりから約２０メートルの地点で工事が止まっている。

　那珂川の水量が多いときは霞ケ浦に送り、霞ケ浦の水質浄化に役立てる。那珂川の渇水時は霞ケ浦の水を注ぐ。国は導水路の目的をそう説明するが、流域の各漁協は「アユの子が取水口から吸い込まれる」「霞ケ浦の水が入れば、自然環境が変わる」と不安がる。今春には取水口の建設工事中止を求める訴訟も起こした。

　那珂川漁協は今夏の衆院選で工事中止の立場を取る民主党新人の福島伸享氏を推薦し、福島氏は当選した。漁協の君島さんは「前原さんに期待している。ここの工事を一番先に止めてもらいたい」。工事の完成予定は１５年度。総事業費１９００億円の７割以上が既に使われた。

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　八ッ場、川辺川両ダムは入り口に過ぎない。前原国交相は河川行政の見直しを前提に全ダム事業の必要性を検討することを表明。たまった砂のしゅんせつなど維持費用がかさみ「公共事業が公共事業を生んでいる」というコスト面と「ダムは造ると水がよどんで河川の水質が悪くなる」という環境面から「ダムに頼らない治水」を打ち出した。

　今年度実施の１４３ダム事業のうち、今年度中に完成したりすでに中止が決まった分を除いた事業は１３６。１３６ダムをどう見直すかの基本方針は、政府予算案の提出時までに明らかにされる。布石として国は、これらのうち国直轄のダムは「地元説明から用地買収へ」など、新たな段階に入るのはストップさせた。

　前原国交相は地方自治体の議会や首長などが反対している事業は「優先的に見直したい」と語っている。「木曽川導水路」（岐阜県）は河村たかし名古屋市長が、前原氏に既に中止を申し入れた。ただし、関係する愛知、岐阜、三重３県は推進の立場だ。「大戸川ダム」（滋賀県）は滋賀、京都など４府県の知事が反対し、既に事業凍結されている。

　新内海ダム（香川県）は、鳩山由紀夫首相が今年７月、「今必要かどうか、私の心の中に疑いは消えていない」と発言している。新内海ダムのような都道府県の事業でも、国の補助金は出ており、前原国交相は「見直す方向性になったときは自治体と話をさせていただきたい」とする。過去には００年に自民、公明、保守の与党３党が公共事業の抜本見直しを行い、ダム事業も大幅に中止された例がある。

888：チバＱ：2009/10/16(金) 20:35:52
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　民主党の、公共事業への断固たる見直し姿勢の背景には何があるか。

　前原国交相はこんな発言を繰り返す。「人口減や少子高齢化、国の長期債務のある現在で、限られた税金の使い道に何を優先するか。公共事業は減らさざるを得ない」

　首相も、ほぼ同じ意見を持つようだ。「民主党は、目前に迫った本格的な少子高齢社会の到来に備えて財政を健全化するとともに（略）公共事業の本質的な改革が必要不可欠であると考えています」。９年前の００年１０月、当時も党代表だった鳩山氏が、代表の特別諮問機関「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」に諮問事項を示した文だ。

　委員会の座長を務めた五十嵐敬喜法政大教授はその年の１２月、公共事業をテーマにしたシンポジウムに出席した鳩山氏の姿を覚えている。「一日中聞いてくれました。最後のあいさつも感動的だった」

　委員会の答申を受けた民主党は０１年、「公共事業基本法案」「緑のダム法案」などをまとめた。党の「次の内閣」で担当した社会資本整備相は前原氏だった。五十嵐氏は語る。「民主党が積み上げたことが前原さんの言葉になっている」。公共事業改革こそ民主党のＤＮＡなのだ。

　自民党の族議員は、大きく変わった今の状況をどうみるか。建設省河川局河川計画課長などを務めた脇雅史参院議員は嘆く。「八ッ場ダムを中止すれば、計画を立てた時よりも、治水の安全度を下げることになる。安全を確保できるのか。検証や議論はできているのか。住民の数や資産は増したのだから治水の重要性は高まったはず。官僚は弱虫だから言わないんです。野党になったのだから、私は国会で議論します」

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　無駄はダムばかりではないようだ。前原国交相は、空港の整備などを手がける社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定についても「特別会計があることで採算の合わない空港を造り続けてきた」と見直す考えだ。その空港の一つになりそうなのが来春、航空自衛隊百里基地を官民共用して開港する茨城空港だ。就航が決まっている定期便は、今のところ外国航空会社の韓国との２路線のみだ。

　五十嵐教授はダムの先にある改革をこうみる。「公共事業の王国は道路です。毎年、巨額の道路特定財源が使われ、金も組織も力も違います。道路について無駄かどうかの客観的基準を決めるのは、馬淵澄夫副国交相でしょう。基準ができればかなりの道路計画が減るはずです」

　前原氏は先日、省内ネットワークで国交省職員にメッセージを出した。「国民に共に仕える立場として、どういう税金の使い道が正しいのか（略）今までの仕事を頭の中でリセットしていただきたい」。自省の予算拡大こそ第一だった霞が関。「昔はそんなことは考えなかった」と中堅幹部はつぶやいた。

　１０年度の概算要求で、国交省は公共事業関連分を０９年度当初予算より１４％カットした。公共事業をよるべとする人たちからは、うらみ声も上がる中、民主党は突き進む。「コンクリートより人」の理念を、実現できるか。培ってきた力が問われている。

889：チバＱ：2009/10/16(金) 20:45:07
亀井ってあんまこゆことに興味ないかと思ってた
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910161854016-n1.htm 閣内不一致？亀井金融相と千葉法相、夫婦別姓めぐり大ゲンカ

　別々の姓のまま婚姻関係を持つことができる「選択的夫婦別姓制度」をめぐり、推進派の千葉景子法相と慎重派の亀井静香郵政改革・金融相がさや当てを演じている。 千葉氏はあくまで来年１月召集の通常国会で民法改正案提出を目指す構えで、閣内不一致がささやかれている。

　発端は、亀井氏が１４日に行った記者会見。夫婦別姓について亀井氏が「姓が別でなければならないという心理がよく分からない」と疑問をはさんだのに対し、千葉氏は１６日の記者会見で「逆に、そっちの心理が分からないという方もいる」と反撃してみせた。

　千葉氏には福島瑞穂消費者・少子化担当相が同調している。一方、平野博文官房長官も１６日の記者会見で「広く国民が議論するプロセスを経て決めなければならない」と述べ、民法改正案の国会提出までには時間がかかるとの認識を示すなど、閣内の意見はバラバラのようだ。

890：チバＱ：2009/10/16(金) 20:46:26
ついに仕事ができました
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091016-556283.html
「無役」枝野氏を行政刷新会議に起用へ

　仙谷由人行政刷新担当相は１６日、民主党で無役となっていた枝野幸男元政調会長を行政刷新会議のスタッフとして起用する方針を固めた。税金の無駄遣い排除を進めるために実施する「事業仕分け」のリーダーとする考え。

　枝野氏は中堅・若手のリーダー格の１人。鳩山内閣発足前は入閣が有力とみられていたが、最終的に副大臣、政務官での起用もなかった。小沢一郎幹事長と距離があるとされ、党役員への起用も見送られた。

　事業仕分けは公開の場で１つ１つの事業を精査し必要性を判断する行財政改革の手法。枝野氏が政策全般に明るいことに期待したとみられるが、党内には仙谷氏が枝野氏に配慮し活躍の場を用意したとの見方も出ている。（共同）

891：チバＱ：2009/10/16(金) 20:54:23
上田も前原も93年当選組なんですよね（前原：日本新党、上田：新生党）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101601000783.html
「無責任」と国交相を批判　八ツ場ダムで埼玉県知事
　前原誠司国土交通相が八ツ場ダムに関し協議を要請する手紙を１都５県の知事に送ったことについて、埼玉県の上田清司知事は１６日の定例記者会見で、手紙に「早急に代替案をまとめて示したい」と書かれていたことを明らかにした上で「現時点で代替案を示すことができないことを暗に認めている。中止ありきで無責任だ」と厳しく批判した。


　１都５県の知事は１９日に建設予定地を視察し、地元住民と意見交換する予定。建設中止の撤回などを訴える共同声明を出す見通しだ。

　上田氏によると、国交相の手紙は１６日付。関係自治体や地元住民への謝罪があり「今後はできるだけダムによらない河川整備、治水の推進を考えている。建設中止を決めた以上、代替案を早急にまとめて示したい」と書かれていた。

　上田氏は八ツ場ダム問題が国会で取り上げられる可能性が高いと指摘した上で「国交相らは国会開会前に、事業費を負担する６都県に十分な説明をしてほしい」と要望。地元住民の生活再建策については「年内に決着させるべきだ。何年も待たせるのは人道上の問題になる」と述べた。

　群馬県の大沢正明知事は「９月２３日の現地視察の時の発言と全く同じ内容で、相変わらず具体的な中止理由の説明が一切ないことは大変遺憾。建設中止を撤回し、虚心坦懐に地元意見を聴いてほしい」とのコメントを発表。

　栃木県の福田富一知事も「洪水対策の代案の早期提示を希望し、地元住民の生活再建や地域振興についての十分な配慮を切望する」とのコメントを出した。

2009/10/16 20:36 【共同通信】

892：チバＱ：2009/10/16(金) 20:56:12
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016k0000e010054000c.html?link_id=RAH03
長妻厚労相：副大臣の役割分担重視を強調　会見欠席で説明
　長妻昭厚生労働相は１６日の閣議後会見で、来年度予算の概算要求に関する１５日夜の記者会見に出席せず、長浜博行副厚労相が対応したことについて「現内閣では副大臣らは大臣に匹敵する権限と責任をもつ。（概算要求に関する各方面との折衝で）走り回っていただいた副大臣にお願いした」と記者団に説明した。

　各省で政務三役らによる概算要求の説明が行われた１５日夜、長妻厚労相は会見の前に退庁した。「財務省サイドからの削減要求が厳しく、各方面との交渉で疲れが出たのでは」との憶測も一部にあったが、長妻厚労相は「広報との連絡を密にしたい。だが、副大臣らが対応する場面も今後増える」として、政治主導による政務三役の役割分担の一つのスタイルだと強調した。【野倉恵】

893： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 23:06:42
>>885の記者クラブの要望に対し、
> （1）事務次官会見の開催　は否定
> （2）副大臣・政務三役の定例会見　を実現。副大臣筆頭の馬淵が基本。
> （3）政務三役会議後の会見　は長安が会議経過を会見、
という役割分担のようですね。

前原国交相「事務次官の出番はない」
2009年10月16日(金) 22時48分国土交通省

事務次官の記者会見について16日、前原国交相は再度応じないことを明らかにした。
「国会でも政治家が答弁を行う。記者の皆さんとも我々が責任を持って対応していくということで、ご了解
をいただきたい」。事務次官会見を要望する国土交通記者会に対して、前原氏はこう断言した。

事務次官は中央官庁の行政側のトップに立つ。政治主導を打ち出す民主党政権下で、鳩山総理は
「事務次官ら官僚による記者会見の原則禁止」としたが、各省の記者クラブ加盟社、新聞労連などが
再開を要望していた。

事務次官会見の廃止を強調する一方で、前原氏は馬淵澄夫副大臣による定例会見を実施するとした。
また、長安豊政務官が、三役会議、政策審議室での会議などの経過を会見する。馬淵氏の会見は毎週
月曜日、長安氏は毎週木曜日に定例化する。

大臣会見は、今まで通り、閣議後の毎週、火曜日と金曜日に実施されるので、国交省では週4回の定例
会見が行われることになる。大臣と事務次官が会見を行っていた前政権と定例会見の回数では同じに
なった。

副大臣の会見については、筆頭として馬淵氏が行うが、社民党の辻元清美副大臣についても「要望が
あればご出席いただけるのではないか」と、前原氏は話した。


《中島みなみ》
http://response.jp/article/2009/10/16/130965.html

894：チバＱ：2009/10/16(金) 23:16:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910162138024-n1.htm
仙谷大臣に立ちはだかる３つの壁　平野官房長官との確執と… (1/2ページ)
2009.10.16 21:37
　各省庁の概算要求が１６日出そろい、予算の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の活動が本格化する。会議を所管する仙谷由人行政刷新担当相は予算の要不要を判断する「事業仕分け」の手法で「無駄」に切り込む構えだが、眼前に３つの壁が立ちはだかっている。

　１つ目の壁は平野博文官房長官との確執だ。平野氏は１６日の会見で概算要求についてこう述べ、仙谷氏にプレッシャーをかけた。

　「各大臣が精いっぱい考えて要求した。これから行政刷新会議がどれだけ切り込めるかだ」

　刷新会議の一員でもある平野氏は今後、副議長を務める仙谷氏と協力して事業仕分けを進める立場だが、早くも「我（が）が強い２人が運営方法をめぐって対立するのではないか」（会議関係者）との危惧（きぐ）が出ている。

　実際、平成２１年度補正予算の見直しでは、両氏の主導権争いが表面化した。早期の結論を求める平野氏と、スタッフ不足を理由に遅れはやむをえないとした仙谷氏が対立。「あんなにすごいけんまくの仙谷氏を見たことない」（周辺）と周囲を驚かせたほどだ。

　２つ目の壁は、事業仕分けの実務を担う事務局のスタッフ不足だ。辞令を受けた官僚らは３０人弱だが、「この陣容では２カ月間ですべてを精査するのは無理」（会議関係者）と言われ、無駄遣いに十分目が行き届かない可能性もある。

　３つ目は官僚からの情報提供が、あまり期待できそうにないことだ。

　刷新会議は、官僚から無駄遣いに関する密告も受け付ける。仙谷氏は不正行為が発覚しても「誰かをトカゲのしっぽ切りし、快哉（かいさい）を叫んでも改革につながらない」と、官僚に対する刑事告発に慎重姿勢をみせている。ただ、刑事訴訟法では公務員は職務にかかわり犯罪を認知した場合、刑事告発を義務付けられている。このため、「官僚が不正経理を行政刷新会議に密告しようとしても、告発が面倒で尻込みするケースも出てくる。悪質な無駄遣いほどそうだろう」（省庁幹部）との懸念も出ている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091005/plc0910051855013-n1.htm
仙谷ＶＳ平野？　補正予算見直しの確定はいつ？
2009.10.5 18:52

　平成２１年度補正予算の見直し確定額の発表時期をめぐって５日、政府内でちぐはぐな発言が相次いだ。平野博文官房長官、仙谷由人行政刷新担当相をはじめ政府高官らが、確定時期について、「今月中」「一両日中」などと食い違う発言を繰り返した。麻生前政権の無駄遣いをアピールするはずの場面で、逆に、鳩山政権が看板に掲げる政治主導の「お粗末な実態」が浮き彫りになりつつある。背景には政権内の主導権争いがあるようだ。

　５日午前９時１０分。口火を切ったのは財務省の大串博志政務官だ。記者団に対し「今月中には結論を出さなければいけない」と述べ、月内いっぱいがめどだと表明した。各省庁が提示した予算の分析や削減個所の積み増しに時間がかかるとの判断からだ。

　その２時間後の午前１１時１０分。首相官邸で記者会見した平野氏は、確定時期について「一両日のうちには、しっかりした数字をまとめてほしい。基本的には最終的な数字と理解して結構だ」と断言。６日までに削減総額を公表する考えを示し、早期の予算見直しに自信をみせた。

　また、記者会見直後には仙谷担当相を官邸に招き、こうした考えを伝えた。

　ところが、ことはそうすんなり運ばない。午後０時３５分。平野氏との会談を終えた仙谷氏は「一両日中」との期限について「それは目標値だ」とバッサリ。国家戦略室にかかわる政府筋も平野氏の「一両日中」との考えを「聞いてないな」と突き放した。

　仙谷氏は先月３０日には記者団に「補正予算見直しにタッチするとは決めていない。スタッフが全然いないのにできるはずがない」ともこぼしていた。

　そして、午後４時１０分。再び記者会見に臨んだ平野氏は一両日中の見直し額確定方針について「仙谷氏に『きつい指示だ』といわれた。スタッフがいなければ、いないなりにやっていただく」と強調した。

　ただ、平野氏は同時に、６日中にいったん結論を出し、さらに積み増しをすべきだとの考えを仙谷氏に伝えたことも明らかにし、午前中の記者会見の内容を事実上、軌道修正した。

　「確定額の決定が来週に持ち越されれば、平野氏のメンツは丸つぶれだ」（省庁幹部）との声もある。確定時期をめぐる平野、仙谷両氏の主導権争いはまだ収束しそうにない。

895： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 23:41:30
>>890
記事としては、こちらが先でしたが、尾立の名前も出ています。
報ステでも、無役の国会議員を使う、枝野氏にはOJTの先生役になってもらう、と仙谷が言ってましたね。
小沢学校と枝野塾に挟まれて、新人議員は大変だ・・・
> 仙谷由人行政刷新担当相は十五日、山岡賢次国対委員長ら党幹部を訪ね、枝野幸男元政調会長、
> 尾立源幸参院議員ら衆参の十九人を「事業仕分け」のワーキンググループのメンバーとして起用したい
> 考えを伝え、党側も大筋で了承した

『戦略予算』組めず　ビジョンないまま膨張
2009年10月16日 朝刊

　各省による二〇一〇年度予算の概算要求見直しが十五日そろい、民主党が衆院選マニフェストに
うたった「予算の全面組み替え」が本格化した。ただ、国家戦略室がつくった予算の骨格に各省が
肉付けし、行政刷新会議がぜい肉をそぎ落とす−という「戦略予算」の実現は道半ばだ。　（竹内洋一）

　鳩山由紀夫首相は十五日、各省の概算要求について、記者団に「特別会計を合わせて無駄な予算の
削減目標を達成したい」と述べ、一〇年度の実現を目指す目玉政策に必要な約七兆円を確保する姿勢を
強調した。

　首相の想定では、まず菅直人国家戦略担当相をトップに国家戦略室主導で予算の骨格を策定する
はずだった。
　だが、政権発足間もなく、国家戦略室の体制は整っていない。単年度の予算使い切り方式の見直し
などを検討してきたが、概算要求には反映されておらず、ここまでは「見せ場」がないに等しい。

　概算要求の見直しは九月末の閣議決定以来、各省で閣僚と副大臣、政務官の政務三役を中心に
進めてきた。与党議員や地方自治体、関係団体の陳情が各省で列をなすこともなく、予算編成の「景色」
は一変した。
　もっとも、戦略室の予算ビジョンがないまま、見直し作業が進められた結果、積み上げられた額は
マニフェストの新規政策分だけ膨れ上がった。今後は行政刷新会議を中心に不要不急の事業を洗い出し、
各省に再検討を求める方針だ。

　本予算は、十六日に見直しを閣議決定する補正に比べ、規模も事業数も大きい。刷新会議は「顔」と
なる大物メンバーは決まったが、スタッフは十分にそろっていない。
　仙谷由人行政刷新担当相は十五日、山岡賢次国対委員長ら党幹部を訪ね、枝野幸男元政調会長、
尾立源幸参院議員ら衆参の十九人を「事業仕分け」のワーキンググループのメンバーとして起用したい
考えを伝え、党側も大筋で了承した。ようやく体制づくりが動き始めた段階だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101602000071.html

896：名無しさん：2009/10/17(土) 00:09:55

http://www.afpbb.com/article/politics/2652912/4761791

日米「核密約」はあった、米ジョージ・ワシントン大が関連文書を公開
2009年10月15日 13:20　発信地:ワシントンD.C./米国

クリッピングする 拡大写真を見る 写真をブログに利用する 仏パリ（Paris）で記者会見を行う、大平正芳（Masayoshi Ohira）外相（当時、1973年5月3日撮影）。(c)AFP

【10月15日 AFP】米軍の核搭載艦船の日本通過・寄航を黙認する「核密約」をめぐり、米ジョージ・ワシントン大（George Washington University）の国家安全保障公文書館（National Security Archive）は13日、関連する米政府の秘密文書を公開した。日米両政府は密約の存在を否定しているが、公開された文書によると、米当局者は1960年の日米安保条約改定の際、日本との間に合意があったと認識していたことが明らかになった。

　民主党の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）政権は、密約の存在を解明するための調査を開始している。密約の存在が確認されれば、唯一の被爆国として国際社会に核廃絶を訴えてきた日本に対し、非難の声が上がる可能性もある。

■「必要に応じて」日本を利用、大平首相は「聞き流した」

　今回開示された文書のうち、1960年に米国務省が当時のクリスチャン・ハーター（Christian Herter）国務長官のために準備した米議会向け説明用の秘密メモでは、「核兵器の持ち込み」にあたっては米政府は日本政府と協議する必要があるとしつつ、その一方で、北朝鮮が攻撃を仕掛けてきた場合などの緊急事態においては「必要に応じて」日本の領土を使用できるとされていた。

　また、1963年の公電で、エドウィン・O・ライシャワー（Edwin O. Reischauer）駐日大使（当時）は、大平正芳（Masayoshi Ohira）外相（当時）と秘密裏に朝食をともにし、核持ち込み問題について「完全に合意している」との感触を得たと述べていた。「大平はわれわれの話を軽く聞き流した。確認することもなく、これまでの慣行を変更するよう、われわれを説得するそぶりさえ見せなかった」

■秘密開示で日本に期待

　同公文書館のロバート・ワンプラー（Robert Wampler）主任研究員はAFPに対し、「核兵器関連の情報を公開する際は常に、特に関係当局の抵抗が大きい。だが、われわれは朝鮮半島やベトナム、ソ連、中国などに関する、冷戦時代の合意の数々について研究をしている」と述べ、さらなる文書の公開を申請していることを明らかにした。

「秘密は有名無実化している。日本政府が事実を明らかにしてくれれば非常に素晴らしいことだ」

(c)AFP/Shaun Tandon

http://sankei.jp.msn.com/world/america/091014/amr0910141907006-n1.htm
密約関連文書をネット上に公開米ジョージ・ワシントン大
2009.10.14 19:07

このニュースのトピックス：米国
　【ワシントン＝有元隆志】米ジョージ・ワシントン大の国家安全保障公文書館は１３日、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米の「核密約」に関し、情報自由法に基づいてこれまでに入手した米政府の秘密文書を公開した。

　機密指定が解除された文書のなかには、１９６０年の日米安保条約改訂の際、朝鮮半島有事で米軍が日本国内の基地から出撃する場合、日本との事前協議を必要としない内容を記したハーター国務長官用の説明資料、ライシャワー駐日米大使が６３年４月に大平正芳外相（肩書はいずれも当時）と会談し、「核持ち込み」の定義について核兵器の陸揚げ・貯蔵に限ると説明した内容を伝えた公電などが含まれている。

　同館では外務省内で行われている「密約」に関する調査を支援するため公開したとしている。同時に米政府に対し、機密指定解除されていない秘密文書がなお存在するとして、解除するよう求めている。

897：名無しさん：2009/10/17(土) 00:11:55
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20091015ddm003070185000c.html

質問なるほドリ：日米の「核密約」って何？　何が秘密だったの？＝回答・須藤孝
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◆日米の「核密約」って何？　何が秘密だったの？

　◇搭載艦船の寄港・通過黙認、「事前協議対象外」米が文書公開
　なるほドリ　岡田克也外相が日米の「密約」を調査すると言っているけど、どういうこと？

　記者　外相が１１月末をめどに調査を指示した密約は四つあります。（１）６０年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約（２）朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約（３）７２年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約（４）７２年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約で、このうち（１）と（３）が核密約にあたります。米政府の公文書などで存在が明らかなのに、日本政府は否定してきました。

　Ｑ　具体的にはどんな内容？

　Ａ　６０年の安保改定では、核兵器の持ち込みなどを行う場合、米政府は日本政府と「事前協議」することが確認されました。しかし、実際には米国の空母や巡洋艦が核兵器を積んだまま、事前協議なしに日本に寄港していました。当時の日米合意で、核搭載艦船の「寄港・領海通過」は「事前協議の対象としない」ことを秘密裏に確認したからです。これが密約で、証明する複数の米側文書が公開されています。ライシャワー元駐日米大使らの証言もあります。

　Ｑ　なぜ日本政府は密約を認めてこなかったの？

　Ａ　日本には核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」があります。６７年に佐藤栄作首相（当時）が国会答弁し、７１年には国会決議もされ、「国是」とされています。密約を結んで、核搭載艦船の「寄港・領海通過」を認めていたとなれば、国民にウソをついたことになるからです。

　Ｑ　今は米艦船は核兵器を持ち込んでいるの？

　Ａ　９２年にブッシュ米大統領（当時）が、すべての艦船や潜水艦に積む戦術核兵器の撤去を完了したと宣言しており、寄港・領海通過も含めて持ち込まれていません。日本政府が密約を公開しても、直接の影響はありません。唯一の被爆国である日本には核兵器に対する強い拒否感がある一方、日米安保条約の下で米国の核兵器の力にも頼っています。この二つの問題の関係を日本はきちんと考えてきませんでした。非核三原則の「持ち込ませず」を今後どうしていくかなどは、日本が核問題とどう向き合うかという問題として改めて考えるべきです。（政治部）

898：名無しさん：2009/10/17(土) 00:41:37
長妻偉い！男女平等！

http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20091016ddlk19010075000c.html

児童扶養手当：父子家庭支給へ　民主党に実情を訴えた佐野さん、４年目の朗報　／山梨
　◇活動４年目の朗報「こんなに早く実現」
　低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当について、政府は父子家庭にも同様に支給する方針を固めた。「県父子家庭の会」会長として民主党本部で父子家庭の窮状を訴えた甲府市の会社員、佐野臣功（たみのり）さん（３５）は「政権交代の効果がこんなに早く表れるとは」と喜びを語った。

　児童扶養手当は６１年に創設された。子供１人の母子家庭の場合、年収３６５万円未満の世帯に、所得に応じて月額９８５０円〜４万１７２０円が支給されるが、父子家庭は対象外だった。厚生労働省によると、今後児童扶養手当法の改正が必要となる。

　シングルファーザーの佐野さんは父子家庭も同等に扱ってほしいと１人で活動を始め、少しずつ集まったメンバーと０７年９月に県父子家庭の会を設立した。現在は４０人で活動している。

　今年３月には、県選出の民主党衆院議員から声がかかり、党本部の子ども・男女共同参画調査会で父子家庭の実情を訴えた。

　議員からは「法案化もするし、マニフェストに盛り込む」という思わぬ前向きな言葉をもらい、うれしかったという。

　民主党は６月、参院に「当分の間、父子家庭に児童扶養手当に相当する特例給付を行う」とする児童扶養手当法改正案を社民、国民新両党と共同提出し、野党の賛成多数で可決されたが、衆院の解散に伴って廃案となった。しかし、８月の衆院選のマニフェストに改めて明記された。

　活動を始めて４年目の朗報に佐野さんは「正直に言うと、国を動かすのは到底無理だと思っていた。政権交代しても、５０年近く続いてきた制度がそう簡単に変わるとは思っていませんでした。約束を守った民主党には感謝しています」と語る。

　そして、「自民党の国会議員も反対ではなかった。聞く耳を持たなかったのは官僚でした。自民党がまた政権を担う日が来るかもしれませんが、制度が元に戻ることのないよう、民主党には霞が関全体を改革してほしい」と続けた。

　県児童家庭課によると、０８年８月１日現在、県内には１０９３世帯の父子家庭がある。ただ、支給対象となる低所得の世帯数は不明という。【沢田勇】

899：名無しさん：2009/10/17(土) 00:45:36
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401000337.html
父子家庭にも児童扶養手当支給　来年から、概算要求で百億円
　厚生労働省は１４日、所得の低い母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当について、来年から同様に低所得の父子家庭にも支給する方針を固めた。２０１０年度の概算要求に約１００億円を盛り込む。新たに支給対象となる父子家庭は約１０万世帯となる見込み。

　児童扶養手当の支給は、４月、８月、１２月の年３回で、父子家庭向けには来年４〜７月の４カ月分を８月から支給することを目指す。

　同手当の支給額は子ども１人の場合、親の所得に応じ９８５０〜４万１７２０円。２人目は５千円、３人目以降は１人につき３千円をそれぞれ加算する。対象となる家庭は、親と子ども１人の場合で、給与収入が３６５万円未満の世帯。このうち収入が１３０万円未満の世帯には、子ども１人に満額の４万１７２０円を支給する。

　来年度の支給に必要な国費は９９億円。給付費は国が３分の１、都道府県や市町村が３分の２を負担する仕組みで、総額は約３００億円となる。

　厚労省は、これまで「父子家庭は母子家庭よりも収入が多い」として、児童扶養手当を父子家庭に支給してこなかったが、独自に児童扶養手当と同様の額を支給する自治体も増えていた。

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で「父子家庭にも児童扶養手当を支給する」と明記していた。

2009/10/14 14:02 【共同通信】

900：名無しさん：2009/10/17(土) 00:59:29
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910150506.html
亀井氏「モラトリアムは言葉の遊び」　法案成立に強気（1/2ページ）2009年10月16日7時0分

インタビューに答える亀井静香金融・郵政改革担当相＝１５日午後、東京・霞が関、飯塚悟撮影
　亀井静香金融・郵政改革担当相は１５日、朝日新聞社とのインタビューで、郵政株売却凍結と貸し渋り・貸しはがし対策の法案の臨時国会での扱いを「国会延長しても必ず通す」と明言した。郵政と金融の問題が解決すれば、自らが代表の国民新党が一定の役割を終えるとの認識も示した。

　貸し渋り・貸しはがし対策としての「モラトリアム」の検討表明で金融関係株が下落するなど、物議をかもす発言が続いていることについては「全然取り消す必要もない」とした。亀井氏は法案を通じた中小企業支援を国民新党の「一丁目一番地」と強調。臨時国会は今月２６日に召集され、１１月末までと会期が短いため、民主党内には成立を疑問視する声も多い。しかし亀井氏は、担当相として改めて成立への強い決意を示した。

　また、郵政民営化見直しと中小企業支援の見通しがついた後、「国民から支持されなくて、国民新党が消えていくなら仕方ない」と述べた。亀井氏は昨年、民主党との合併を主導したが成立寸前で断念、来夏の参院選前に合併協議を再開する可能性もある。

　これに関連し、民主党の小沢一郎幹事長との関係を「私の政治理念と一緒なら手を握る。今は握っている」と述べたが、今後の対応は「わからない」と明言を避けた。

　来年度の予算編成は、「政府が直接支出で内需を創出しないと、経済がガクンといく」と積極財政を主張した。

　　　　　◇

　亀井氏とのインタビューの要旨は次の通り。

　――郵政株売却凍結、貸し渋り・貸しはがし対策両法案の臨時国会での見通しは。

　「国会延長しようが何しようが必ず通す。絶対します。しないわけにはいかない」

　――大臣就任後、金融問題に特に力を入れています。

　「小泉・竹中路線で日本の金融システムが本来の役割を果たしていない。弱肉強食で一部の人の利益になるような金融行政を抜本的に変える。両方（郵政、金融）とも（国民新党の）一丁目一番地だ」

　――「モラトリアム」発言が波紋を広げました。

　「モラトリアムってみんなが攻撃したから、最近わざと言っている。モラトリアムは返済猶予で、条件変更だ。言葉の遊びだ。広辞林をひけ」

　――市場が反応して金融株が下落しましたが。

　「投資家がそう思うような銀行なら、資格はない。オレは今まで政治家として発言したことを取り消したことは一度もない。（一連の発言は）全然取り消す必要はない」

　――国民新党の展望をどう描きますか。

　「政策実現のために党を作った。郵政見直し、モラトリアム。間違いなかった。その先に断崖（だんがい）絶壁が待っているか、天国が待っているかは分からない。その結果、国民から支持されずに国民新党が消えていくならしょうがない」

　――民主党の小沢一郎幹事長との今後の関係は？

　「分からない。私の政治理念、政策に対して一緒に手を握れる政治家なら手を握る。今は握っている。先のことは自分一人で政治はできないので、色んな人と手を握っていければいい」（聞き手・関根慎一）

901：チバＱ：2009/10/17(土) 01:06:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00001192-yom-pol
政府与党首脳会議は、小沢氏のご機嫌取りの場？
10月16日23時0分配信 読売新聞

　鳩山政権で新設された政府連立与党首脳会議と基本政策閣僚委員会の位置づけがあいまいになっている。

　いずれも与党の意向を政府に反映させる狙いで設けられ、メンバーの重複も多いが、首脳会議の方には民主党の小沢幹事長が出席する。与党内では「首脳会議は小沢氏のご機嫌伺いのために設けられた」との指摘も出ている。

　政府・与党は１６日、防衛計画の大綱（防衛大綱）見直しなどの１年先送りを決めるため、両会議を相次いで開いた。小沢氏が出席した首脳会議の所要時間は約３０分間、閣僚委員会は約１０分間だった。両会議で重複するメンバーは、鳩山首相、菅国家戦略相、平野官房長官、福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）の５人。

　首脳会議は、微妙な関係にあるとされる首相と小沢氏の「意思疎通の場」との見方もある。首脳会議の開催は９月２８日以来２度目だが、１６日は二人で言葉を交わす場面はなかったという。

　周囲の「気遣い」もよそに、小沢氏は政策には関心がない姿勢を装っている。出席者によると、１６日の首脳会議で、北沢防衛相が概算要求の基本方針案を防衛省で作り、閣僚委員会で最終決定したい――との考えを表明し、福島、亀井両氏が「急に言われても困る」と難色を示すと、小沢氏は「そんなことは閣内で決めてこい」と一喝したという。小沢氏は会議の間、終始目をつむり、いらいらした様子だったという。 .最終更新:10月16日23時0分

902：チバＱ：2009/10/17(土) 01:08:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101400777
「交通基本法」制定に意欲＝通常国会提出も検討−辻元国交副大臣
　辻元清美国土交通副大臣は１４日記者会見し、公共交通施策の理念や方向性を盛り込んだ交通基本法を制定する意向を示した。法案の提出時期については「早ければ来年の通常国会を目指したい」としている。
　基本法は、全国民の「移動する権利」や、高齢者、障害者、過疎地の住民らの移動手段の確保に関する規定などが柱となる見通し。同副大臣は、バリアフリーや環境への配慮、自転車の利用拡大なども盛り込む考えを示しており、同省職員や有識者による勉強会を設置して内容をまとめる。（2009/10/14-18:14）

903：名無しさん：2009/10/17(土) 01:10:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910152042028-n1.htm
【鳩山ぶら下がり】（１）補正予算見直し「３兆円に乗せたい」（１５日夜） (1/3ページ)
2009.10.15 20:40

このニュースのトピックス：マニフェスト

記者団の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１５日午後６時６分、首相官邸（酒巻俊介撮影）　鳩山由紀夫首相は１５日夜、平成２１年度補正予算見直しの減額幅について、「皆さん方が期待しているように、３兆円に乗せたいと思って最終折衝している」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。



補正予算見直し

　−−補正予算の見直しについてだが、各省庁とも最終折衝が行われて、今日最終的な執行停止の総額がまとまる。目標の３兆円の目途がついたのか。閣議決定したうえで公表する考えがあるか

　「はい。当然明日までがね、閣議までがギリギリの勝負だと思っていますから、それまで仙谷（由人行政刷新担当）大臣を中心に最後の努力を今いただいているところです。やはりみんな、そりゃ大変な努力をして、大臣方頑張って、最大限ですね、努力の中で３兆円まで、積み増せないかということをやっている最終段階です。どうなるか分かりませんが、この３兆円というところが一人歩きしてしまってはおるんですが、かなり近づいてきていることだけは、間違いありません」

　「できうればね、皆さん方が期待しているように、３兆円に乗せたいと。そう思って最終折衝している段階です。いくつかの省庁で難しいところがあると伺ってますけれども、何とか届きたいなと。そしてやはり、閣議で決めるわけですから、そうなれば、当然公表するべきだと思います」



概算要求

　−−今日は概算要求の再提出の期限でもある。昨日、首相は今年度の当初予算を上回る省庁もあるという認識を示したが、現在の見通しはどうか。当初予算を上回った場合、容認する考えはあるか

　「うん、これもですね、今皆さん努力をしていただいて。まっ、不思議な話ですよね。今まではできるだけ多くみたいな話でね、各大臣あるいは役所が頑張ってたんですが、できる限り切り詰めるようにと。特に新規は、いわゆる国民の皆さんと契約をしたマニフェスト（政権公約）に限ると。それ以外の部分は当然昨年以下におさめなきゃならないと。かなり切り詰めなさいよ、ということでこれも最初から査定大臣のような思いでね、切り詰めていただいているところです」

　「まだいくつかの役所では『そうは言っても難しいね』というところがあるやに伺っています。極力そうならないように、所期の目的として、新規はマニフェストのみ、それ以外の部分は前年度以下という目標のもとで、頑張っていただいていますから、それが達成できるように、これも最大限努力をしてもらうつもりでおります。今、それをやってる最中です」　

　−−マニフェストの実行のためであれば、当初予算を上回ることもやむを得ないのか

　「マニフェストの部分に関しては、当然上回る可能性はあります。しかし、私ども７兆１０００億円でしたか。初年度、なかなか予算があるぞということで、それを削減したいと。そう思っています。その部分はですね、これは特別会計とも合わせた話です。特別会計の方が、今までかなり、見えない部分でありましたから。私どもとすれば、特別会計を中心に。特別会計だけではない、まぁ、本予算も含めてですけれども、特別会計も特に無駄が多いぞという風に考えておりますから、それを合わせてね、トータルとして削減目標を達成したい。そう思っています」

904：名無しさん：2009/10/17(土) 01:10:17
>>903

インド洋給油活動・普天間基地移設

　−−訪米中の長島昭久防衛政務官が米国側に対し、インド洋での給油活動中の海上自衛隊の艦船を来年１月に撤収させる方針を伝えた。同時に、沖縄の普天間基地の問題についても、米国との合意実行は非常に困難な状況に直面しているということを伝えた。首相は同じ認識か

　「今、まずインド洋の給油の話は、１月で法の期限が来る。えーまだ、最終的に臨時国会でどういう法案を出すかということを決めることになりますが、まだ最終的に決めている段階ではありません。そのときに当然中に入っていればその議論をすることになると思いますが、もし入っていない場合には、当然、少なくともいったんは切れるということになります。その可能性がかなりあるという思いを伝えたものだと思います。その考え方は、単純延長はしないよ、という所期の考え方だと、私どもは、そう理解をしております。その思いを長島政務官が伝えたものだと理解を致します。ただ、最終的にどういう法案を出すかどうかということに関しては、まだ決めているわけではありません」

　「このアフガニスタンの、アフガニスタンじゃない、普天間ですか、普天間に関しても当然関係の閣僚の皆さん方が今、それぞれ努力をしていただいているところであります。普天間を早く移設をしないと、もしまた何か事故があったら大変ですから、これは急がなければならないことはいうまでもありません。ただ、一方で名護の市長選挙とか知事選挙とか、いろんなことがまた来年もあるわけです」

　「そういう状況の変化ということが、あり得るぞということを長島政務官が伝えたものだと思っていまして、当然、一番私どもが気になってるのは言うまでもありませんが、知事もそうですが、沖縄県民の皆様方の思い、今まで大変な負担というものを背負わされてきた、その思いを第一に考えて結論を出したい。その中で、合意した、前政権のもとで合意したそれも思い決定であることは事実でありますけれども、そのもとで、県民の皆さんに理解しうる最善の道というものを、これから関係の大臣方と知恵を絞ってですね、多少時間はかかってもね、結論を出して参りたいと思っております」

905：チバＱ：2009/10/17(土) 01:10:21
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016ddm001010035000c.html
日本が変わる：１０年度予算（その１）　苦しむ「査定大臣」
　◇「もう一段削減を」「これ以上は難しい」
　鳩山政権発足から１カ月。看板の「政治主導」が問われる場面がやってきた。１０年度予算の編成作業だ。衆院選マニフェストに盛り込んだ「国民との約束」を実行に移すためには、財源の裏付けを予算に明示しなければならない。「各省を代弁する『要求大臣』ではなく『査定大臣』たれ」とハッパをかけられた閣僚や副大臣・政務官は官僚組織に従来事業の削減を指示したが、１５日まとまった概算要求の総額は過去最大規模に膨らんだ。

　仙谷由人行政刷新担当相「こちらから行くべきところに来ていただいて」

　赤松広隆農相「（農水省に）来てもらったら、（見直す事業を）何か出さないといけなくなりますから」

　１４日夕、内閣府であった０９年度補正予算の見直しをめぐる閣僚折衝。削減額の上積みを求める仙谷氏が各省の閣僚と火花を散らした。麻生政権が編成した１４兆円を超える補正予算の一部事業の執行を停止し「３兆〜４兆円」の財源を１０年度予算に回す算段だったが、削減額は伸び悩む。閣僚折衝は政治主導の予算編成の見せ場となるはずだったが、赤松農相は全省庁の中で最大の削減率４６％を盾に「もう切る余地はない」と突っぱねた。

　長妻昭厚生労働相と仙谷氏のやり取りも緊迫した。長妻氏は子育て応援特別手当の支給停止で約１１００億円を上積みしたうえで「関係各所、政務三役で議論した結論です」と説明。「もう一段お願いしたい」と要請する仙谷氏に対し「熟慮に熟慮を重ねた。これ以上の積み増しは難しい」と言い切った。

　藤井裕久財務相も、各省に削減圧力をかける側に回った。厚労省に対しては、「子ども手当」の費用負担を地方自治体や事業主にも求めるよう要求。原口一博総務相が「地方負担なんてあり得ない」と強く反発し、閣僚間の亀裂が表面化した。厚労省は１５日、全額国費負担で概算要求したが、今後の予算編成の火種として残った。

　各省で官僚と戦う「査定大臣」を演じた閣僚たちも、省を代表して首相官邸や財務省との折衝に臨む時は「要求大臣」の顔を見せる。「政」対「官」だけでなく、「政」対「政」の駆け引きもさらに激しくなりそうだ。

906：チバＱ：2009/10/17(土) 01:10:53
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016ddm002010046000c.html
日本が変わる：１０年度予算（その２止）　政務三役、激務に悲鳴
　＜１面からつづく＞

　◇「息つく間もない。すごいプレッシャー」
　鳩山政権の掲げる「政治主導」は予算編成の光景を一変させた。従来なら省庁間の調整作業は財務省主計局の仕事だった。しかし、新政権では各省の政務三役（閣僚・副大臣・政務官）が折衝役を担い、古川元久副内閣相（行政刷新会議担当）が主計官さながらに補正予算の削減事業を査定。財務官僚たちはつまはじき状態となった。

　１２日午後の内閣府。休日（体育の日）にもかかわらず、１０省の副大臣が古川氏に相次いで呼び出された。会議室に陣取った古川氏は各省の具体的な事業を示しながら「（補正削減の）首相指示をきちんと読み込んで、もう一回、精査をお願いします」と削減額の積み増しを要請した。

　しかし、各副大臣からは消極的な答えが続く。「政治主導で検討を重ねた結果で、何も出すものはありません。ご理解いただきたい」（増子輝彦副経済産業相）、「安全保障にかかわるところは守らねばならない」（榛葉賀津也副防衛相）など、ゼロ回答も多かった。

　自民党政権時代、政府の予算編成作業に政治家が登場するのは１２月末の閣僚折衝程度だった。それすらも、財務省と各省の間で復活計上する事業が事前に決められ、閣僚は「応酬要領」と呼ばれる官僚が用意した台本通りのやり取りをするのが恒例だった。一方で、各省は自民党の部会に事前に予算内容を説明し、了承を得る必要があった。これが族議員と官僚の癒着を生んだというのが民主党の主張であり、政治主導の予算編成は自民党との違いをアピールする場面でもある。

　「政」対「政」の折衝を傍観する立場となった財務省には不満も募る。主計局から他省に「鳩山首相の指示に基づけば、この事業も削減できますよね」と伝えても「政務三役が無理だと言っているのでどうしようもない」と拒否されたという。

　財務省から見れば、各省が政治主導を隠れみのに予算確保を図っていると映る。主計局の担当者が「政務三役が官僚と一体になっている」とぼやく裏には、「結局、我々の力が必要になってくる」との自負が潜む。行政刷新会議の事務局次長に財務省の宮内豊・理財局審議官が就くなど、首相官邸が予算編成に絡むポストに財務官僚を起用する人事も目立ち財務省の影響力がじわりと強まっている。

　民主党内でも「あの省の政務三役は官僚に取り込まれたのでは」といったうわさがささやかれ、政治主導の力量を問われる立場となった政務三役たち。政権発足当初の高揚感は薄れ、「息つく間もない。責任と使命感でものすごいプレッシャーだ」との悲鳴も聞こえ始めた。

　古川副内閣相は１５日夜のＮＨＫの番組で「そもそも一度決まった予算を見直すのは初めて。コペルニクス的な話で、（各省の政務三役が）ここまで頑張ってくれたのは評価していただいていい」と補正削減の成果を強調したが、予算編成の本番はこれからだ。【田中成之、野原大輔】

毎日新聞　2009年10月16日　東京朝刊

907：名無しさん：2009/10/17(土) 01:12:30
>>904
見出しが恣意的。しかし、首相番には好評なようである。鳩山のぶら下がり対応。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910152051029-n1.htm
【鳩山ぶら下がり】（２完）「失言せぬよう頑張りたい」（１５日夜） (1/3ページ)
2009.10.15 20:44

このニュースのトピックス：マニフェスト

記者団の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１５日午後６時６分、首相官邸（酒巻俊介撮影）　【官僚による質問取り】

　−−臨時国会を前に平野（博文）官房長官が先日、官邸に国会担当の官僚を集めて、与野党議員の質問取りをするよう指示を出した。これは首相が掲げる脱官僚と若干矛盾しないか

　「この質問取りの部分というのが、ご案内の通りですね、今私たち、いわゆる脱官僚依存という思いのもとで頑張っています。その頑張っている姿は、まぁ新聞紙上あるいはテレビでも国民の皆さんにお認めいただいている部分がかなりあると思います。大臣よりも副大臣、副大臣よりも政務官、夜もほとんど眠る時間もなく頑張っています。その仕事をね、さらに政務官に質問取りというものを全部やってもらうということ、それはまさに官僚依存からの脱却として必要なことかもしれません」

　「しかし、最初から、果たしてそこまで彼らの時間的余裕が持てるかどうかということがあります。一方で法改正をしないとですね、政務官などを増やすことができません。今のこの体制の中で、彼らにも頑張ってもらうためには、寝る時間を与えないといけませんから、そういうことを考えたときに官僚の皆さんにそのぐらいの手伝いというものをしていただくということはあり得る話かなと、そうは思っています。でも、極力、いわゆる脱官僚依存という方向の中で、努力をしたい、そう思っていることはお認め願いたい」


　【就任１カ月】

　−−明日で就任１カ月を迎える。振り返っての所感をと、これまでを採点するなら何点をつけるか

　「振り返って点数というのは、自分で自分に点数をつけるほど難しい話はありませんので、それは皆さま方にお任せを申し上げたい。ただ、自分なりに精いっぱい頑張ってきたし、私以上にそれぞれの大臣の皆さんが頑張ってくれていると。それは非常にうれしい話で、そのことを国民の多くの皆さんも、認めていただいて、何か政治は変わりつつあるぞ、という思いは感じてくださっているのではないかと。そこのところは私どもなりに評価を頂いても良いのかなとは思います」

　「また、やはり、総理になってすぐにですね、ニューヨークとかあるいはコペンハーゲンとかソウル、北京に飛びました。そこで、それなりに日本のメッセージというものを発信して参りました。私は世界に向けて、日本の新政権、今までの政権とは違うぞというところを、多少なりとも見ていただいたんではないかと思っています。そこをこれからどのように国民の皆さん方の暮らしにつなげるかということが一番大きなことだと思いますが、まだ、これから、それは国会が始まる前の話ですから、これから国会が始まってから、じっくり採点して頂ければと思います」

908：チバＱ：2009/10/17(土) 01:12:39
http://mainichi.jp/universalon/clipping/news/20091014ddm001010004000c.html
日本が変わる：各省政策会議スタート（その１）　一元化へ試行錯誤
　◇国交相「覚悟してほしい」　与党議員にクギ
　鳩山政権が新たに設けた「各省政策会議」。政策決定を政府に一元化するため民主党の政策調査会を廃止した代わりに、与党議員の意見を聞く場として各省の副大臣が主催して開かれることになった。政府に入った政務三役（閣僚・副大臣・政務官）の言動が連日、注目を浴びる中、党に残った議員にとっては政府に物申せる貴重な機会。ただ、寄せられた要望や意見を生かす道筋は固まっておらず、政治主導の政策決定は試行錯誤が続く。

　政権発足から１カ月近くたった１３日、国土交通省の政策会議が初めて開かれた。ダム事業の見直しや羽田空港の国際拠点（ハブ）空港化など重要政策を次々発表している前原誠司国交相が出席。公共事業の削減は各議員の地元の利害にも直結するだけに、用意された１５０席がほぼ埋まる盛況ぶりだった。

　その冒頭、前原国交相は「税金の使いみちを変えることは、皆さんの地元の事業にも問題が生じてくることもある。覚悟していただきたい」と訴えた。自民党政権時代、党の部会はしばしば族議員からの予算要求の場と化していた。国交相の発言には、民主党政権の政策会議は違うとくぎを刺す意味があった。

　続いてダム事業見直しや日本航空再建など具体的課題について馬淵澄夫、辻元清美両副国交相が説明し、理解を求めた。しかし、質疑が始まると、政務三役主導で進められる政策決定への不満の声が出席者から相次いだ。

　「地方自治体が実施するダム建設への補助の見直しは、地域ごとに検討すべきだ」「国会議員は地域の代表だから、もっと我々の意見を聞くべきだ」

　会議は当初予定の倍の約２時間に及んだ。会議後、鈴木宗男・新党大地代表は記者団に「公共事業はまず中止ありきではなく、手続きが重要」と語り、八ッ場（やんば）ダム建設中止などトップダウンで方針表明を先行させる前原国交相の対応に苦言を呈した。ほかの出席議員からは「これだけ大人数では議論は厳しい。人数を絞るとか、やり方を考えなければ」と運営方法への注文も相次いだ。

909：名無しさん：2009/10/17(土) 01:12:56
>>907

　【赤字国債増発】

　−−昨日、首相は赤字国債がやむを得ないことはないと言った。マニフェストの実現をあきらめるとか延期するとか、そういったことで赤字国債を抑えるのか。両方をてんびんに掛けたときに、必ずしも、マニフェストの実現が上回るのか

　「マニフェストはやっぱり、国民との契約ですから極めて重いものだと思います。ただ、国民の皆さんが、民主党、あるいは与党がうたったけれども、そのマニフェストの実現よりも、やっぱり、国債をこれ以上発行してはいかんよと、国民の意思として、そのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思います」

　「しかし、現実問題として、われわれとすれば、一番はやはり、赤字国債も極力抑えるという思いのもとで、マニフェストは実行に移すと。それは、さきほど申し上げたように、一般会計だけではなかなか難しいかもしれません。しかし、特別会計と合わせた中で、削減幅というものをより大きく生み出すことができると。そう思ってですね、今回、選挙で戦って、勝利を収めた。従って、特別会計をこれからやはり、これも、仙谷大臣を中心に、切り詰められる話を、よっぽどしっかりと行っていくことが大事ではないか。そう思っています。ですから、両立が決して不可能ではないというぐらいに、思ってます」


　【民主議員陣営幹部の逮捕】

　−−今日、民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部が公選法違反容疑で逮捕されたが、連座制の可能性もあると指摘される。党として説明や処分を求める考えは

　「党は党の方で、なさるかどうか、というのが一つあると思います。ただ、私どもとしてやはり、このようなことが起きたということは残念なことで、襟を正さなければならないことは言うまでもありません。これは一般論の話になって恐縮ですが、今、こういうことで逮捕されて捜査が進められるということでありますから、個別の案件に関して、これ以上、コメントする立場ではありませんが、今お話があった党のことは、党でですね、また、幹事長中心に、方向性などをお決めいただくことは有り得ることだと思います」


　【首相の報道対応】

　−−首相はぶら下がりが長くなっても丁寧に答えているように思う。長く話せば話すほど、失言のリスクが増えるが、どういう思いでこのぶら下がり取材を受けているか

　「私はですね、極力、正直に、虚心坦懐（たんかい）に、素直に自分の思いを申すことで国民の皆さんとの意思の疎通をはかりたいと思っています。ある意味で、かつての総理のように、スパッとものを申すことはなかなか難しい。しかし、自分なりにですね、自分の思いを誘う言葉が長くなっても、お伝えすることが私らしさではないかと思っておりますので、これはこれからも努めたいと思いますし、できる限り失言はしないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします」

910：チバＱ：2009/10/17(土) 01:13:19
http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/kawaru/news/20091014ddm002010038000c.html
日本が変わる：各省政策会議スタート（その２止）　政・官、関係様変わり
　＜１面からつづく＞

　◇出席者から要望続々　「ガス抜き」反発の声
　民主党が政策決定システムの「一元化」を図っているのは、自民党の部会が政府提出の法案を事前審査する従来の「二元」システムが族議員を生み、「政・官・業」の癒着につながったとの認識からだ。そのため、政権発足３日目の９月１８日に小沢一郎幹事長名の通達で各省政策会議の設置を決定し「党の政策調査会の機能をすべて内閣に移行する」ことを打ち出した。

　しかし、４００人を超える衆参両院の民主党議員のうち、政務三役（閣僚・副大臣・政務官）などとして政府入りしたのは約７０人。国会の各委員長や主要委員会の理事、党役員として処遇される議員も１００人程度にとどまる見通しで、半数以上の議員が国会の各委員会に所属するだけの「採決要員」（若手）となる。

　そのため、各省の副大臣が開く政策会議には、連日、少しでも意見を政策に反映させようと、与党議員が殺到する事態となっている。

　連休明けの１３日は国土交通省のほか厚生労働省、総務省、農水省、外務省、内閣府でも開かれ、政策会議の議論が本格化。厚労省の政策会議には約２２０人が詰めかけ、長妻昭厚労相は「野党として役所の方々に厳しく、温かくアドバイスをしていた時から本当に様変わりした」と政・官関係の変化を強調してみせた。出席者からは「消えた年金問題にもっと力を入れろ」「看護師不足対策を」「雇用創出事業がなかなか効果的じゃない」など要望が相次いだ。

　ただ、与党議員の側には、自分たちの声がどれだけ政府に届くのかとの懸念がある。９月１８日の通達は「副大臣の責任で閣僚に報告する」と定めただけ。山井和則厚労政務官は１３日の会議後、「意見を聞き議論はするが、決定機関ではない」との認識を示した。「意見を聞き置くだけなら、単なるガス抜きの場だ」との反発も出始めている。

　会議には連立を組むほかの与党議員も参加できる。しかし、社民、国民新両党は与党間の政策調整の場を設けるよう主張。政策決定の一元化を重視する民主党は応じず、６日の３党幹事長会談では小沢氏が「何のために党首が内閣に入っているのか」と突っぱねた。

　平野博文官房長官からも「副大臣や政務官に遠慮なく申し入れたらどうか」と促され、政策会議への出席を見合わせてきた社民党も態度を軟化させているが、連立与党間に不協和音を残した。【久田宏、小山由宇、塙和也】
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