民主党政権綜合スレ - 1251865116

1：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:18:36: 綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
7109：チバＱ：2012/11/29(木) 23:32:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000023-mailo-l11
マニフェストと埼玉：／１　子ども手当　財政難で二転三転　／埼玉
毎日新聞 11月21日(水)11時33分配信

　◇一部の世帯で負担増も
　次期衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）では、民主党が政権交代の原動力とした０９年衆院選のマニフェストの結果を有権者が評価することになる。何ができ、何ができなかったのか。県内の現状と照らし合わせて検証する。【木村健二】
　民主党は「子どもの育ちを社会全体で応援する」として、子ども１人当たり月額２万６０００円の子ども手当の支給を約束した。だが、財源難から制度は二転三転した。
　政権交代前の旧児童手当には所得制限があり、支給月額は３歳未満１万円、３歳～小学生５０００円（第３子以降１万円）。政府・与党は１０年度に所得制限をかけずに中学生まで一律１万３０００円を支給する子ども手当に改めたが、旧児童手当分の財源については都道府県や市町村の地方負担を残した。
　全国の首長有志がこれに反発し、「現場から国を変える首長の会」を１０年５月に発足、見直しを求めた。県内からも、さいたま市の清水勇人市長ら多くの市町長が参加した。県も一部事務を拒否した。
　民主党が１０年参院選で敗北し、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」になったことを受け、民主は自民、公明両党の主張に配慮し、制度の見直しが進んだ。今年度からは新児童手当とされ、支給月額は３歳未満１万５０００円、３歳～小学生１万円（中学生を除く第３子以降１万５０００円）、中学生１万円。所得制限が復活したが対象世帯でも５０００円が支給される。
　政権交代後は結果的に支給対象が中学生まで広がり、支給額も増えた。県内では旧児童手当だった０９年度の対象児童数約６６万人、支給総額約５０８億円に対し、新児童手当となる今年度は約９２万人、約１２００億円に増える（国や地方が直接支給する公務員を除く）。
　この間、１６歳未満の子どものいる世帯の税負担を軽くする年少扶養控除が廃止され、一部で負担の増える世帯も出てきた。女性が一生に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」を見ると、埼玉県は０９年の１・２８から１０年は１・３２に上がったが、１１年は１・２８に戻り、子ども手当の効果は定かではない。若い世代が子どもを生み、育てたいと思えるようになるためには、安定した支援が求められる。＝つづく
………………………………………………………………………………………………………
　◆民主党の０９年衆院選マニフェスト
・「子ども手当」は、子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）を中学卒業まで支給します。
　　　→
　◆民主党の自己評価
・一部実施
１１月２１日朝刊
7110：チバＱ：2012/11/29(木) 23:32:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121122-00000093-mailo-l11
マニフェストと埼玉：／２　高速道路無料化　県内路線は対象外　／埼玉
毎日新聞 11月22日(木)12時26分配信

　◇社会実験も１年で凍結
　民主党マニフェストの目玉の一つだった高速道路無料化。１０年６月、経済効果や渋滞の影響を調べる「社会実験」として、全国の高速道路の約２割に当たる５０区間（約１６５０キロ）で始まった。しかし、県内の路線は対象区間から外れた上、復興財源の確保などを理由に社会実験そのものも１年で凍結された。
　県内には、南北に貫く東北自動車道や関越自動車道、東西を結ぶ東京外環道などが走る。ところが、国土交通省関東地方整備局（さいたま市中央区）管内の関東ブロックで社会実験の対象となったのは、八王子バイパス（打越ＩＣ－相原ＩＣ）など７区間。県内区間は対象外となり、遠距離運転をしない県民にとって、その恩恵は乏しいものとなった。
　民主党は０９年衆院選のマニフェストで、全国の高速道路で段階的に無料化を進める方針を掲げた。完全実施に必要な財源を１兆３０００億円と見込んだものの、震災や財政難が大きな壁となって立ちはだかった。結局、対象区間は思うように広がらず、東京電力福島第１原発事故による福島県の避難者などを除き、高速道路無料化は１１年６月に凍結された。
　高速道路無料化再開の見通しが立たない中、民主党県連は次期衆院選に向けて「変わり始めた埼玉の暮らし」と題する説明資料を作成。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や上尾道路、東埼玉道路の整備・延長などをアピールしている。圏央道は未開通の区間が残り、久喜白岡ＪＣＴ－茨城県境は１３年度以降、桶川北本ＩＣ－白岡菖蒲ＩＣは１４年度以降の開通を目指す。ともに用地の取得に時間がかかっているため、開通目標が１～２年先に延ばされた経緯がある。
　だが、これらのインフラ整備は自民党政権時代から継続されてきた事業という性格は否めない。経済状況の好転が見込めないだけに、今後は既存のインフラを生かした交通政策をいかに打ち出すかが問われそうだ。【木村健二】＝つづく
………………………………………………………………………………………………………
　◆民主党の０９年衆院選マニフェスト
・高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化します。
　　→
　◆民主党の自己評価
・凍結
１１月２２日朝刊
7111：チバＱ：2012/11/29(木) 23:33:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000101-mailo-l11
マニフェストと埼玉：／３　高校授業料無償化　中退者数が大幅減　／埼玉
毎日新聞 11月23日(金)12時0分配信

　◇進学率は過去最高の９８．６％
　民主党は０９年衆院選マニフェストで、「家庭の状況にかかわらず、安心して勉学に打ち込める社会をつくる」との目標を掲げ、公立高校生の授業料を無料にし、私立高校生に対しても学費の負担を軽くする方針を示した。実現できなかった政策が目立つ中、「コンクリートから人へ」という理念を具現化する政策となった。
　県内の今春の中学校卒業者の高校などへの進学率は過去最高の９８・６％に達し、ほとんどの子どもが高校まで教育を受ける時代を迎えている。高校授業料の無償化は１０年度に始まり、私立高でも生徒に原則として年額１１万８８００円（保護者の所得に応じた加算あり）の「就学支援金」が支給されるようになった。
　政府・与党が無償化の代表的な効果に挙げているのは、経済的理由による高校中退者数の大幅な減少だ。文部科学省によると、０９年度の１６４７人から１１年度には９５１人に減った。県教育委員会によると、県内の公立高では、０８年秋のリーマン・ショックで経済が急速に冷え込んだ０８年度は１０５人に上ったが、０９年度には３５人に減少し、無償化後の１０、１１年度はともに１８人になった。
　県は県内の私立高生の授業料に補助金を出す制度を設けており、無償化に伴って補助区分を見直した。対象世帯の年収の目安を約８９７万円以下から約６０９万円未満に引き下げる一方、生活保護世帯などについては就学支援金と合わせて授業料全額が無料になるようにした。
　文科省の「子どもの学習費調査」によると、高校授業料無償化導入後の１０年度の全日制高校の年間学習費総額は公立が３９万３４６４円、私立が９２万２７１６円で、公私間の差は２・３倍。授業料以外にも学用品の購入や学習塾へ通うのに多額のお金がかかることを示しており、こうした要素も視野に入れた学習環境の改善も焦点になっている。【木村健二】＝つづく
………………………………………………………………………………………………………
　◆民主党の０９年衆院選マニフェスト
　・公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年１２万～２４万円を助成します。
　　→
　◆民主党の自己評価
　・実現
１１月２３日朝刊
7112：チバＱ：2012/11/29(木) 23:33:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121128-00000107-mailo-l11
マニフェストと埼玉：／４　農業者戸別所得補償制度　「モデル」平均下回る　／埼玉
毎日新聞 11月28日(水)12時32分配信

　◇独自に販路、様子見感も
　農業の戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を下回った作物の差額を農家に支給して経営を安定させる仕組み。民主党は０９年衆院選マニフェストに掲げた五つの約束の「地域主権」の対策に位置付け、農業の再生と食料自給率のアップを目的とした。政権交代の足掛かりとなった０７年参院選でも看板政策に盛り込み、地方での集票につながったとみられるが、自民党などからは「ばらまき」との批判が根強い。
　１０年度にコメを対象としたモデル事業を始め、生産調整（減反）への参加を条件に１０アール当たり一律１万５０００円を支給。本格実施された１１年度からは小麦、大豆などの畑作物にも対象を拡大した。
　農林水産省の資料によると、１０年産米の場合、県内の水稲共済加入面積（主食用）２万８７８９ヘクタールのうち、モデル事業の交付対象は７８２８ヘクタール（控除前）。面積ベースでは２７・２％にとどまり、全国平均の７７・４％を大きく下回った。背景には首都圏に近く独自の販路を持っているため、減反への参加にメリットを感じなかったり、新制度の滑り出しを様子見したりしたことがあるとみられる。
　本格実施に移った１１年産では、県内はコメの所得補償交付金の対象が９４４６ヘクタール（控除前）に増え、畑作物などを合わせ総額約５２億円の交付金が支払われた。制度は徐々に浸透しつつある。
　一方、県内の農業は野菜を中心に好調に推移。１０年の農業産出額は２００４億円で、過去５年間の伸び率を見ると、３・７％と全国最高。ネギやホウレンソウの産出額はトップクラスを保ち、首都圏に新鮮な農産物を送り出している。
　衆院選では、関税の原則撤廃を目指す環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加が争点になる見通しだ。関税を撤廃して自給率を維持しようとすれば、戸別所得補償制度の拡充などによる農家の支援策の強化が必至になるため、消費者にも慎重な選択が迫られている。【木村健二】＝つづく
………………………………………………………………………………………………………
　◆民主党の０９年衆院選マニフェスト
　・「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、食料自給率を向上させます。
　　　　　→
　◆民主党の自己評価
　・実現
１１月２８日朝刊
7113：チバＱ：2012/11/29(木) 23:33:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000076-mailo-l11
マニフェストと埼玉：／５止　年金記録問題　申し立て１万２８１９件　半数近く訂正必要なケース　／埼玉
毎日新聞 11月29日(木)12時12分配信

　５０００万件を超える持ち主不明の「宙に浮く記録」が掘り下げられたことに端を発した年金記録問題は、民主党による政権交代実現の原点ともいわれている。追及の先頭に立った長妻昭氏が「ミスター年金」ともてはやされ、０９年衆院選マニフェストで「『消えた年金』『消された年金』への対応を『国家プロジェクト』と位置づけ、２年間、集中的に取り組む」との方針を打ち出した。
　年金記録問題の発覚を受けて自公政権時代の０７年、記録の訂正や支給の可否を判断する「年金記録確認第三者委員会」が設置された。第三者委は年金業務を受け持つ厚生労働省や旧社会保険庁から独立した組織とし、総務省に中央委員会、ほぼ都道府県ごとに計５０カ所の地方委が置かれた。
　申し立ては年金事務所などで自分の記録を確認し、異議がある場合に起こせる。政権交代後も活動が続き、年金記録確認埼玉地方第三者委にあった申立件数は１１月１１日までの累計で１万２８１９件に上り、結論が出て処理されたのは９８％に当たる１万２６５６件。内訳は、「記録の訂正の必要がある」５８８８件（４７％）▽「記録の訂正不要」６３７７件（５０％）▽「取り下げなど」３９１件（３％）。訂正の必要なケースが半数近くを占め、ずさんな記録管理の傷の大きさを物語る。
　厚労省や日本年金機構は政権交代後の１０年１０月から、コンピューター上のオンライン記録と、原簿の古い手書き記録を突き合わせる「全件照合」を始めた。厚労省によると、来年度には約６億件（約７９００万人分）の突き合わせ作業が終わる見込みだ。持ち主不明の「宙に浮く記録」５０９５万件も、９月末までに２８７３万件が解明されたという。
　一方、民主党の０９年衆院選マニフェストは、「月額７万円の最低保障年金の実現」などの年金制度の改革を掲げていた。消費増税を伴う社会保障と税の一体改革に着手したものの、年金制度の抜本的な改革は先送りされた。議論は民主、自民、公明の３党合意に基づく社会保障制度改革国民会議に委ねられるが、各党が訴える改革案への責任も重い。【木村健二】＝おわり
………………………………………………………………………………………………………
　◆民主党の０９年衆院選マニフェスト
・「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、２年間、集中的に取り組みます。
１１月２９日朝刊
7114：チバＱ：2012/11/29(木) 23:35:53: http://www.tokyo-np.co.jp/article/shuin2012/all/CK2012112602000154.html
争点の現場＜上＞原発政策　見えぬゼロへの道筋
　政権の担い手を選ぶ機会となる衆院選。大きな判断材料となるのが各党が掲げる政策だ。その一つ一つが私たちの未来を大きく左右する。本紙は原発政策、消費税増税、憲法九条の三つを衆院選の三大争点と位置づけ、今回は暮らしの現場が直面する課題を探る。

　「中身は原爆と同じで、何となくダメだと思っていた。でも、安全と言われて信じていた…」。滋賀県北西部、琵琶湖の西のほとりにある高島市。三人の子どもを育てる主婦、熊谷ももさん（３５）は「３・１１」後、原発と隣り合わせの厳しい現実を突きつけられ、思い悩んでいる。

　北は福井県と県境を接する。山を越えれば、四つの原発の計十三基が集中立地する若狭地方だ。

　従来の国の指針では、原発事故に備えた防災計画をつくる地域は、原発の半径八～十キロ圏内。だが、東京電力福島第一原発の事故で放射性物質による汚染が広範囲に及んだ反省から、三十キロ圏内に拡大し、高島市も新たに対象に入った。

　高島市は３、４号機が再稼働した関西電力・大飯はじめ、美浜、高浜と日本原子力発電・敦賀の四原発すべての三十キロ圏内に含まれ、その範囲に七千人が暮らす。安全神話から、これまではほとんど意識しなかった原発の存在。それが今、重くのしかかる。熊谷さんは３・１１後、初の衆院選を機に、不安を安心に変える処方せんを見つけたいと願っている。

　原発はすぐにでもゼロにしてほしいが、実際は大飯で稼働している。ほかの原発も再稼働するのか。もし福島のような事故が起きたら、放射能汚染はどうなるのか。子どもを安全に避難させられるのか。仮にゼロにしても、大量の放射性廃棄物はどうするのか－。知りたいことは山ほどある。

　「大事な命を守るため、今、原発と真正面に向き合わなかったら、子どもに対する責任を果たせない」。どの政党がその思いを受け止めてくれるか、投票日までじっくり考えるつもりだ。

　高島市で県や市に情報公開を求めるオンブズマンとして活動する沢忠起さん（７３）は「どうやって原発ゼロにするのか。もう少し具体的に言ってもらわんと」と注文をつける。市と協力して放射線量を測る取り組みを続けるが、脱原発の具体的な方策が物足りないと感じている。

　各党の主張はどうか。民主党は二〇三〇年代の原発稼働ゼロを打ち出す一方、建設中の原発の工事再開を認めるなど矛盾も目につく。国民の生活が第一は十年後をめどに、公明党は一年でも早い原発ゼロを目指す。共産党や社民党は直ちに全原発を止めると訴える。一方、自民党は当面は原発維持の方針だ。

　沢さんが指摘するように、現時点では「脱原発」か「原発維持」かばかりが焦点となり、多くの政党は現場目線の回答を提示しているとはいえない。衆院選では、現実の問題から逃げずに、より多くの具体的な判断材料を提示することが求められる。　（宮尾幹成）
7115：チバＱ：2012/11/29(木) 23:36:13: http://www.tokyo-np.co.jp/article/shuin2012/all/CK2012112702000095.html
争点の現場＜中＞社会保障　将来像が先
　野田佳彦首相のお膝元、ＪＲ船橋駅前（千葉県船橋市）のビルの一室に、口を真一文字に結んだ若者たちが次々と入っていく。十五歳から三十九歳までの就職を支援する「ハローワーク船橋ヤングコーナー」。今年に入っても、若年層（十五～二十四歳）の完全失業率は平均８・４％と全体より二倍近く高い水準にある。

　「消費税率を上げて、社会保障に充てると言っているけれど、無駄に使われそうで」。求人情報を探しに来た千葉県野田市の短大生大森雄太さん（２０）は首をひねった。

　消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に引き上げる増税法。民主、自民、公明三党は社会保障と税の一体改革といいながら、将来の社会保障制度の全体像を示さぬまま、負担増だけを先に決めた。

　少子高齢化に伴い、このままでは維持できるかどうか分からないと、社会保障の負担の話ばかりを聞かされ、未来への希望を持ちづらい。そんな思いが若い世代の間に広がっている。

　被災地再建とかけ離れた政府の復興予算のいいかげんな使い方が不信感をより募らせる。大森さんは「引き上げる前に無駄な支出を見直して、きちんと省いてほしい」と語った。

　増税に理解を示す千葉県船橋市の無職男性（３５）も「『何となくお金が足りなそうだから』といういいかげんな増税に思えてしまう。まずは社会保障の将来像を固めてからではないか」と憤る。

　「やりたい職業にこだわることができる、ぎりぎりの年齢」という。なのに職はなかなか見つからず、アルバイト暮らしが続く。衣食住や光熱費などへの増税が課されれば、生活は厳しくなる一方、肝心な将来のビジョンが見えないのは耐えられない。

　完全失業率と一四年四月からの消費税率。二つの「８％」の重圧を前に「希望がもてないですよね」と漏らした。

　各党は税と社会保障をどう考えるか。

　増税法を主導した民主、自民、公明三党は年金など社会保障のあり方については、有識者による政府の国民会議で議論を進めるとしている。

　一方、日本維新の会は地方自治体の財源化へ消費税率を１１％に引き上げ、社会保障は別に財源を用意する。

　ほかの党は消費税増税に強く反対。国民の生活が第一やみんなの党は無駄削減の徹底を唱える。共産党と社民党などは消費税増税を撤回する法案を提出する方針を打ち出す。

　反増税勢力が衆院選で多数を占め、国会で連携すれば、増税に待ったがかかる可能性もある。　（吉田通夫）
7116：チバＱ：2012/11/29(木) 23:36:32: http://www.tokyo-np.co.jp/article/shuin2012/all/CK2012112902000174.html
争点の現場＜下＞平和国家の原点に　憲法９条重い沖縄の記憶
　世界遺産の一部として有名な首里城跡から北東三キロに位置する沖縄県西原町。「西原の塔」と呼ばれる沖縄戦慰霊碑のそばに、同町で犠牲になった当時の村民五千二百六十人の名前が刻まれた碑が並んでいた。

　「０、３、４５、１、１４、７３…」。名前の左わきに記号のように刻まれた数字。初めは意味が分からなかったが、それぞれの年齢だと知ると、その重みに胸が締め付けられた。特に、零歳を含めた幼い子どもの多さに。

　西原町は沖縄戦で日本軍守備隊の拠点で最激戦地の一つだった。米軍の集中砲火で一般市民も巻き込まれ、当時の一万八百八十一人の村民のうち五割近くが死亡した。

　「幼子から年寄りまで、全滅の家があちこちにあった。碑を見ておいで」。そう言ってくれたのは、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）北東のゲート前で米軍垂直離着陸輸送機「オスプレイ」配備の抗議活動に参加していた同町の男性（７５）だった。

　今月二十三日、小雨にもかかわらず、約二百人もの住民が集まり、反対の声を上げていた。「平和っていうのは庶民を守ることでしょ。日本は危険な方向に行こうとしている」

　怒りの矛先は、日米同盟強化を旗印に、沖縄への在日米軍の負担をさらに強めようとする政府に向かう。沖縄戦の重み。多くの政治家はかみしめてほしいと願う。

　今回の衆院選では、憲法九条へのスタンスをめぐって、各党間の違いが出ている。

　自民党は改憲で自衛隊を国防軍に位置づけることを打ち出した。また集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」制定も盛り込んだ。

　自衛隊を軍として認めることは、単に名称を変更することにとどまらない。実際、安倍晋三総裁は国防軍に関して「海外と交戦するときは交戦規定にのっとって行動する」と明言。交戦規定を法的に整備する意向を表明している。

　平和憲法の理念に基づき、専守防衛に徹し海外で一発の銃弾も撃ってこなかった自衛隊。その性格が大きく変わる可能性もある。

　海外から右傾化の懸念が指摘される中、日本維新の会も集団的自衛権の行使を容認。石原慎太郎代表は現憲法破棄が持論だ。改憲発議のためには、衆参両院の三分の二以上の賛成が必要だが、自民党や維新の会などの勢力が伸びれば、その一里塚となることも考えられる。

　一方、日本未来の党や公明、共産、社民などは堅持の立場で、街頭演説では舌戦が早くも始まっている。

　米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の渡嘉敷喜代子さん（７２）は憲法問題を議論するにはまず原点に立つべきだと考える。

　「基地を固定化したまま押しつけ、オスプレイも配備した。政党は沖縄のことを無視しないでほしい」　（金杉貴雄）
7117：チバＱ：2012/11/29(木) 23:58:05: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=50055&catid=489&blogid=16
2012衆院選みやざき
【第2部】焦点TPP(上)農畜産業

（2012年11月21日付）

■国内つぶし合い懸念

　「連続日本一に水を差された気分だ」。１９日まで地元・都城市で開かれた競り市で、子牛を見定めていたＪＡ都城肥育牛部会長の清水裕一郎さん（５１）の声は沈んでいた。１０月末の全国和牛能力共進会の県勢連覇から２週間もたたないうちに、野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を衆院選の争点にすると息巻いたからだ。

　日本一効果で、競り市は平均取引価格が前回を３万５千円上回ったが、ＴＰＰ加盟となれば、競り存続自体が怪しくなるかもしれない。県が２００８年のデータを基に行った試算では、ＴＰＰによる関税撤廃で格安の外国産が国内市場に大量流入。３等級以下の県産肉はほぼ売れなくなり、県の肉用牛産出額５８９億円の７割に当たる４２９億円がそっくり消える。

　野田首相が解散総選挙で争点の一つと位置づけるＴＰＰ。しかし、各党のマニフェスト（政権公約）は出そろっておらず、県内の農家は不安を抱えながら行方を見守っている。

　　　■　　　　　■

　民主政権もＴＰＰへの反対が根強い農業分野に配慮を見せ、１１年１０月には６次産業化や経営規模の拡大、輸出強化などによる農業再生方針を策定した。しかし、乳牛１５０頭を飼育する牛舎前で石川幸保さん（５９）＝宮崎市高岡町＝は「納得できる将来像は示されなかった」と不満。「国内産地でつぶし合うしかなく、日本農業は崩壊する」と語気を強める。

　不満の根拠は、０７年から交渉が続く日豪経済連携協定（ＥＰＡ）。ＴＰＰ参加国でもあるオーストラリアは、日本に対して輸入乳製品にかかる２５～３５％の関税撤廃を求めている。オーストラリアの加工用生乳価格は国産の３分の１以下。このため、国内の加工用生乳生産量の９割を出荷する北海道が競合を避けて飲用に振り替えれば、他産地はひとたまりもないというのだ。

　ＪＡ宮崎経済連酪農課の大村賢太郎課長も「補助金拡充など抜本的対策がなければ、県内酪農家のうち生き残れるのは２割程度」と見通す。

　　　■　　　　　■

　とはいえ、県内農業関係者が反対一辺倒というわけではない。自家産米粉を使ったスイーツの販売を手掛け、６次産業化に成功した代表例として評価の高い綾町の農業生産法人「福冨農産」の福冨貴裕代表は、協議への参加自体は容認する。「グローバル時代に現状維持を求めるばかりではいつか行き詰まる。次善策は必要」との理由からだ。

　ただし、収入の３割は、町内農家から依頼を受ける田植えや稲刈りなど地道な受託作業。技術、人員、採算面のリスクを考えると、ＴＰＰ賛成へは簡単に踏み切れない。「国がさらりと言ってのける規模拡大も６次産業化も、一筋縄ではいかない」と福冨代表。県内外の注目を浴びる先進法人でさえ、確かな生き残り策は見いだせずにいる。

　　　×　　　　　×

　消費税増税やエネルギー政策などと並び、にわかに今衆院選の焦点の一つに浮上したＴＰＰ。影響が懸念される県内各分野の声を伝える。
7118：チバＱ：2012/11/29(木) 23:58:30: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=50056&catid=489&blogid=16
2012衆院選みやざき
【第2部】焦点TPP(中)中山間地

（2012年11月22日付）

■生活基盤へ影響必至

　諸塚村の林業奈須高光さん（６３）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる議論を、海外産丸太の輸入自由化が進んだ昭和３０年代と重ねる。反発する中山間地に対し当時、国の担当者は「輸入を受け入れれば、工業輸出が増える」と説明したという。奈須さんらは「工業が発展して、いつか宮崎に工場ができるなら」と受け入れた。

　そして今、自動車など大手メーカーが海外工場を建設する一方、国内の木材自給率と木材価格は低迷。奈須さんは「中山間地は犠牲になっただけだった。ＴＰＰも同じだろう」と考える。

　農産物のコスト競争でも中山間地は苦戦が予想される。貿易自由化を見越して国内農産物の競争力を高めるため、国は農地集約によるコスト削減を唱えるが、県によると大規模とされる３０㌃程度以上の水田は県内の３８・１％（全国平均６１・７％）。日之影町や高千穂町の平均面積は３～５㌃にすぎない。

　高千穂町で棚田２７枚を耕す興梠哲男さん（５６）は「大型機械は力を発揮できず、効率化は難しい。品質で勝負しても多くの消費者は低価格な外国産に流れるだろう」と予測した。

　　　■　　　　　■

　１次産業だけで生計を立てるのが難しい中山間地において、貴重な雇用の場となる建設業。災害時には迅速な復旧工事により、集落の孤立を防ぐ役割も担う。

　その主要な収入源となる公共事業も交渉の対象だ。県発注建設工事に外国企業が参入できる基準は現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）基準の１９億４千万円以上。しかし、ＴＰＰの母体とされる自由貿易協定（通称Ｐ４）は７億６５００万円が上限で、ＴＰＰでも採用される可能性がある。地元業者への優遇撤廃も求められており、外国や県外企業の流入が懸念されている。

　県によると、ＴＰＰによって基準が引き下げられても県内の対象工事は年間３、４件ほどで影響は未知数。美郷町南郷区の建設会社に勤める石井三十四さん（５３）は「技術力の高い日本企業が海外進出するチャンスにもなる」とする一方、「パイの奪い合いになった場合、中山間地に住むわれわれの雇用は維持できるのか」と不安も口にした。

　　　■　　　　　■

　貴重な金融機関として中山間地の生活基盤を担う郵便局への影響も懸念される。ＴＰＰでは保険も交渉対象で、米国では日本郵政グループのかんぽ生命保険に対し「優遇措置を受け、対等な競争条件になっていない」と訴える声もある。中山間地からは「『対等な競争条件』のために保険制度の変更を迫られ、コスト削減のために中山間地の郵便局の存続が厳しくなるのでは」と警戒する声も聞こえる。

　水源や森林の保全といった公益機能の評価額が年２兆円（県推計）に達し、県土を守る中山間地。県町村会長の椎葉晃充椎葉村長は「農林業だけでなく、都市を支える農林漁村としての機能も壊滅状態になるのではないか。中山間地に住むわれわれは絶対反対」と断言。「衆院選では候補者のＴＰＰに対する姿勢だけでなく、その理由も注目したい」と見据える。
7119：チバＱ：2012/11/29(木) 23:58:55: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=50057&catid=489&blogid=16
2012衆院選みやざき
【第2部】焦点TPP(下)産業界

（2012年11月23日付）

■「歓迎」と「警戒」交錯

　地元の製造工場が集まり、ものづくりの街・延岡市を象徴する延岡鉄工団地。「国際的な取引のルールが明確になれば、地方の企業でも海外にチャレンジしやすくなる。日本主導で交渉を優位に進めてほしい」。特殊金属の溶接技術があり、海外の工場建設にもかかわる森山工業の森山和真社長は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を好機とみる。

　人や物、金の動きが原則自由になるＴＰＰ。内閣府は参加すれば工業品の輸出が増え、実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・５４％、２・７兆円押し上げるという試算を公表した。こうした数字に後押しされるように、今回衆院選ではＴＰＰ交渉参加に前向きな政党も出てきた。

　大企業の業績が回復すれば、本県の下請け企業にも波及するとみられる。しかし、県中小企業団体中央会の矢野久也会長は、本県の基幹産業である農業への影響を危惧。「２０１０年の口蹄疫で中小企業は相当ダメージを受けた。生きた実例があり、『ＴＰＰ賛成』と言える環境にはない」と反対の立場をとる。

　　　■　　　　　■

　人材不足が深刻な看護、介護現場。経済連携協定（ＥＰＡ）でインドネシアやフィリピンから看護師や介護士の候補が来日しているが、日本の国家試験への合格が壁となり定着は難しいのが現状だ。しかしＴＰＰで人の移動が自由になれば、外国人看護師や介護士もこれまでより入りやすくなる可能性がある。

　日本での就労を目指すアジアの看護師を対象に日本語学校を来年４月、都城市に設立する豊栄グループのリーロイ・エドワーズ海外事業室長は「日本の医療、介護のレベルは高い。外国人が入りやすい仕組みができれば、就労を望む人もいる」と指摘する。

　ただ、看護師や介護士には専門知識だけでなく、日本語のコミュニケーション能力が必要。認知症の人と家族の会県支部の吉村照代代表は「高齢者と心を通わせることが大切。文化が異なる外国人が、認知症の人を介護するのは難しいのでは」と懸念を示す。

　　　■　　　　　■

　医療制度への影響を危惧する声もある。日本は保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」を原則的に禁止している。しかし日本医師会はＴＰＰ交渉で混合診療が全面解禁されれば高額な自由診療が増え、保険適用の診療が減ると推測。一定の窓口負担で受診できる国民皆保険の崩壊につながると警戒する。

　一方、宮崎市内の４０代男性歯科医は「大多数がインプラントや歯列矯正など保険外診療を行っており、混合診療の禁止は有名無実化している」と歯科医師の実情を明かす。県内歯科医は１９９２年の５５６人から２０１０年には７１５人に増加。競争は厳しく、保険外診療は生き残るために不可欠という。

　ＴＰＰ反対と目される県医師会だが「会員や各市郡医師会の意見を集約して対応を決めたい」と現時点で姿勢表明に慎重だ。衆院選で各党がＴＰＰをマニフェストにどう盛り込んでくるか―。見極めは水面下で始まっている。
7120：名無しさん：2012/11/30(金) 17:52:04: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000750
懸案を駆け込み処理＝衆院選控え－野田政権【１２衆院選】

　１２月４日の衆院選公示を控え、野田内閣は重要懸案の処理を急いでいる。選挙戦に突入すれば、首相官邸が事実上の「開店休業」となるためだが、駆け込み処理の印象は否めない。

　政府は３０日の閣議で、総事業費が約１兆２５００億円に上る経済対策第２弾を決定。また官邸では午前中に、８月に成立した社会保障と税の一体改革関連法に盛り込まれた「社会保障制度改革国民会議」の初会合、原子力災害対策本部、予算編成に関する閣僚委員会が慌ただしく開かれた。

　こうした政府の会議は通常、毎週火、金曜日の定例閣議に合わせて開催される。ただ、選挙中の閣議は１２月７日の１回のみ。野田佳彦首相も遊説で全国各地を飛び回る予定で、懸案処理が重なったのはこうした事情があるためだ。

　新政権発足まで、官邸で閑古鳥が鳴くのは避けられず、藤村修官房長官は３０日の各府省連絡会議で、各事務次官らに「（選挙の）様子見にならないで、内閣として日々やるべきことをちゃんとやってほしい」と指示した。（2012/11/30-17:06）
7121：チバＱ：2012/12/01(土) 17:07:10: http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201211300078.html
2012年11月30日13時27分
アングル：民自公で高まる大型補正論、歳出削減置き去りで危うさも関連トピックス野田佳彦［PR］

　［東京　３０日　ロイター］　舌戦が繰り広げられている事実上の選挙戦で、民主・自民・公明の３党がそろって大型補正予算を提唱している。しかし、財源論は不透明で、「防災・減災」に名を借りた旧来型の公共事業復活にはエコノミストから副作用に不安の声も出ている。

　各党は政権公約で財政健全化目標を堅持してはいるが、痛みを伴う歳出削減策の提示には及び腰で、財政再建への道筋は再び不透明になりつつある。

　＜大型補正予算が既定路線、公明は「１０兆円」提案＞

　３党の政権公約での共通項は、大型補正予算編成による切れ目ない経済対策。民主党は「２０１３年冒頭の大規模な補正予算」を明記し、自民党は「新政権発足後、本格的大型補正予算と新年度予算とを合わせ、切れ目ない経済対策を実行する」とした。

　公明党は、エコカー補助金の復活や政策金融などを活用した資金繰り支援策、「国内立地補助金」拡充などによる産業空洞化の防止、再エネ・省エネ促進策、「防災・減災」対策の前倒しなどの具体策を盛り込んだ１０兆円規模の補正予算編成を提言した。

　「大型といえば１ケタ（兆円）とは言い難い」（政府筋）との声が出始める一方、自民党の甘利明政調会長は「４、５兆円では全然だめだ。デフレ脱却にふさわしい大型補正予算を組む必要がある」と財政拡張を警戒する財務省の意向をはね返している。比較第１党を競う自民党と民主党、自民中心の政権なら連立が見込まれる公明党の主張から、大型補正予算は既定路線となりつつある。

　＜自民公約の「弾力的」経済運営に、かすむ財政再建＞

　足元で景気後退感が強まるなか、来年４月以降も「復興需要の反動減のほか、電気料金値上げ、中国リスク、欧州債務問題影響の長期化など内外の下振れリスク」（自民党）が懸念される。消費増税で共闘した３党にとっては、消費税引き上げを最終判断する来年１０月までに経済状況を好転させることが至上命題にもなっている。判断のカギを握る来年４─６月期に向け、大型補正のカンフル剤で経済底上げを狙う。問題は選挙戦のなかで財源論が抜け落ちていることだ。

　自民党の安倍晋三総裁は「デフレ脱却をして名目経済を成長させなければ、絶対に財政再建はできない」と財政再建よりデフレ脱却を優先する考えを強調し、早期デフレ脱却のためには、強力な金融緩和の継続と合わせて「必要な公共投資を行うことを優先すべきだ」と、日増しに財政出動への傾斜を強めている。

　甘利明政調会長も足元の経済対策では「公債発行は４４兆円のはめ込みをしているが、手足を縛って難局を泳ぎ切れというのはどういうことか。中長期の財政再建の旗は降ろさないが、この２、３年は弾力的な経済財政運営をすることを決めないといけない」と、一時的な公債残高増には目をつむる構えだ。
7122：チバＱ：2012/12/01(土) 17:07:26: 　＜国土強靭化「１０年で１００兆円」　驚くような数字ではない＞

　自民党は政権公約で３％以上の名目経済成長率の実現を掲げ、財政政策の柱に「国土強靭化基本法案」を置き、同法案の成立で公共事業を積み増す構えだ。３年間を第一段階の集中期間とし１５兆円を追加投資する。大規模災害を未然に防ぐためにも、必要な公共投資は行うとの立場だ。

　公共事業費はこの１０年で４兆円近く削減され、足元は５兆円弱まで大幅に縮小した。自公政権での財政再建で公共事業も聖域なく削減、「コンクリートから人へ」を掲げて政権交代した民主党政権でも公共事業を減らして、子育て支援など社会保障費に資源配分を大きく組み替えた結果だ。

　公共投資傾斜の狙いについて林芳正政調会長代理は「成長より分配・格差是正の民主党に対して、われわれはまず成長に主軸を置く。経済効果も、家計に直接カネを入れるより大きい」と説明。民主党政権で激減した公共事業関係費を見直し「維持・更新を考えると麻生内閣当時の７兆円程度は確保すべきだ」という。さらに「東日本大震災の経験では、ライフラインの整備なども重要になってくる。そこまで含めての『強靭化』で、１０年間で１００兆円程度のことはそう驚く数字ではない」という。

　もっとも林氏は「財政再建との両立」が大前提だとし、「計画なしに行えば金利上昇リスクが出てくる」と警告。政権公約でも「政権交代後、急激に肥大した生活保護の見直し、公務員総人件費の抑制など少なくとも２．８兆円を超える大胆な歳出削減を図る」ことを明記し、財政規律を維持していると強調する。しかし、自民党は一方で法人税の大幅減税をうたっており、こうした施策への財源については、むしろ成長による税収増を見込む構図となっている。

　＜歳出削減への取り組み、民主も力不足＞

　選挙戦では安倍総裁が「建設国債を日銀に全部買ってもらう」と発言。財政の信認が揺らぎかねない事態に野田佳彦首相がかみついた。自民党の経済政策を「既得権益に軸足を置いた経済政策」と切って捨て、「要は建設国債を大量に発行し、公共事業をばらまこうという話だ。このような政治に戻していいのか」と批判した。

　しかし、その民主党も歳出削減の取り組みは力不足だ。「コンクリートから人へ」の公約を守れず、今年に入って整備新幹線の建設を認可するなど公共事業の縮小路線から転換した。社会保障制度の持続可能性を考えれば、給付抑制策を打ち出す必要もあった。しかし、マニフェストでは「毎年１兆円規模で増大する社会保障の財源を、給付の重点化に取り組みつつ確保する」とするにとどめ、「年金の支給開始年齢引き上げ」や「デフレ下でのマクロ経済スライド実施」など痛みを伴う給付削減策の明記を封印した。

　消費増税に向けた経済対策という点で、民主も自民も大差はないが、政策の手詰まり感のなかで、将来世代へのつけ回しリスクが再び高まりつつあるようにみえる。

　（ロイターニュース　吉川　裕子：編集　石田仁志）
7123：チバＱ：2012/12/01(土) 17:10:01: http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20121129100990002.html
2012年11月29日
２０１２総選挙＠群馬

「八ツ場ダム」地元住民、やまぬ国政不信　
不動尊の移転を終え、厳粛な面持ちで落慶式に臨む冨沢吉太郎さん（左）＝長野原町川原湯

　八ツ場ダム（長野原町）問題は、民主党への政権交代の象徴だった。その民主党が昨年末、建設中止から再開へと覆し、マニフェスト破りの象徴に。地元住民は、国への不信を募らせる一方で、衆院選での各党の訴えを厳しく見つめている。

　「６０年にわたるダム問題が地域を衰退させた」

　八ツ場ダムができれば水没する長野原町川原湯の上湯原地区。川原湯区長の冨沢吉太郎さん（７２）がつぶやいた。最盛期は約４０軒あった上湯原に、今は冨沢さん一家を含め２軒。２８日に移転が完了した不動堂は、川原湯全体で世話するようになっていた。

　新不動が完成したのは「湖面２号橋」のたもと。民主党が政権を得た２００９年の前回総選挙で、工事中の十字架形がメディアに何度も登場した橋だ。不動大橋と名付けられ、１１年４月開通。工事関係の車が頻繁に行き交う。

　「八ツ場ダムは中止」とマニフェストで掲げて与党になった民主党。地元に事前説明はなく、そもそも、長野原町を含む群馬５区には候補者を立てなかった。１９５２年の計画浮上から賛否両派の対立を経て、町はダム湖による生活再建を選んだ。突然の中止に水没地区の住民は大半が反発。民主党政権は結局、昨年末に建設再開を決めた。

　だが、今もダム本体は着工されていない。移転代替地や道路などの関連工事だけが進む、自民党政権時代と同じ状況が続いている。

　冨沢さんは「国土交通相の視察への同行を除いて、この３年余り、国会議員は誰も来なかった」と振り返る。町議を８期、議長も務めた地元の有力者だ。

　県関係の国会議員では、民主の６人のうち３人が党を去った。有権者の少なさゆえか、野党の議員も水没予定地を訪れた様子はない。「国は地元を見捨てたのか」。冨沢さんには議員らの姿勢がそう映る。賛否では立場が異なる住民たちが、共通して抱える思いだ。

　１２月１６日の衆院選で、群馬５区は、５選を目指す自民前職に共産と社民の新顔が挑む構図だ。民主は社民への選挙協力を決め、今回も「不戦敗」を選んだ。

　自民は今月２１日に発表した公約案で「八ツ場ダムを完成させ、洪水被害を防ぐとともに、１都５県の水需要に対応する」とした。前職も１８日、中之条町での国政報告会で「不要な人件費がかかった３年間を取り戻すことはできない」と民主を批判した。

　共産と社民の新顔は、ダム反対だ。社民は２２日に出した公約案で八ツ場ダムを挙げ、「ダム中心の治水対策から脱却し、河川の流域管理や改修、森林保全の治水対策への支援策を強化する」とした。

　解散前、民主は前回マニフェストの総括で、方針転換について「政権交代に伴う政策変更の際の意思決定方法の未確立や、関係省庁、地元関係者との調整が十分できなかった」と記述。２７日に党が公表したマニフェストでは一言も触れられず、県内で立候補予定の前職らも、争点として強く打ち出すことはない。

　「第三極」も、下流の東京都知事として建設推進の旗振り役だった石原慎太郎氏が日本維新の会代表に。県内には反対を訴えてきた公認候補もいて、賛否両派を抱えた状態だ。

　かつて反対派の闘士だった冨沢さんは、ダム受け入れに転じたが、今も水没地区に住み続ける。民主党政権による再検証で、移転を検討した場所に地滑りの危険があると指摘され、不安を感じているからだ。

　各党が八ツ場について何を語るのか。ダムによる生活再建をめざす推進派も、安全性などの観点から見直しを求める反対派も、その「言葉」に耳を澄ませている。（小林誠一）
7124：名無しさん：2012/12/07(金) 16:39:31: 「さっさと上げてくれるといい」＝北朝鮮ミサイルで藤村官房長官

　藤村修官房長官は７日、衆院選公示後初めて地元の大阪府吹田市に入り、記者団から再度の地元入りの可能性を問われたのに対し、「要は北朝鮮のミサイルがいつ上がるかだ。さっさと月曜日（１０日）に上げてくれるといいんですが」と述べた。政府は北朝鮮に対して発射の自制を求めており、問題発言として批判を受けそうだ。（2012/12/07-16:14）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120700620
7125：名無しさん：2012/12/07(金) 17:47:28: 2012年12月7日16時59分
藤村官房長官「ミサイルさっさと上げて…」　地元入りで

　藤村修官房長官は７日午後、自身の地元選挙区である大阪府吹田市内で、次回に地元入りする可能性を記者団に問われ、「要は北朝鮮のミサイルがいつ上がるか、でしょう。さっさと月曜（１０日）に上げてくれるといいんですけどね」と述べた。藤村氏は午前の記者会見で「北朝鮮が発射しないよう強く自制を求め、いまその努力している」と述べたばかり。午後の発言内容が野党から批判を受ける可能性もある。

http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY201212070313.html
7126：名無しさん：2012/12/07(金) 21:22:21: 官房長官「さっさと上げて」＝北朝鮮ミサイル、地元大阪で発言－自民は即時辞任要求

北朝鮮のミサイル発射に関する自身の発言について「訂正、おわびしたい」と記者団に述べる藤村修官房長官＝７日午後、大阪府吹田市

　藤村修官房長官は７日、衆院選公示後初めて地元の大阪府吹田市に入り、記者団から再度の地元入りの可能性を問われたのに対し、「要は北朝鮮のミサイルがいつ上がるかだ。さっさと月曜日（１０日）に上げてくれるといいんですが」と述べた。

　藤村氏はこの後、発言を事実上撤回して陳謝したが、政府が長距離弾道ミサイルの１０～２２日の発射を予告した北朝鮮に自制を求める中、発射を促すかのような発言をした藤村氏に、自民党の安倍晋三総裁は「こんな発言をする官房長官には直ちに辞めてもらわなければいけない」と即時辞任を要求。選挙戦の行方にも影響を与えそうだ。

　野田佳彦首相が遊説で全国各地を飛び回っているため、官邸を預かる藤村氏は４日の公示後も都内にとどまり、地元での選挙活動は日帰りの今回だけとなる予定。民主党に逆風が吹く中で十分な選挙運動ができない状況に、思わず本音が出たようだ。記者団の再質問にも、藤村氏は「北朝鮮のミサイル次第だ。（選挙区に）入りたいに決まっている」と語った。

　ただ、発言が報道されると藤村氏は、吹田市内に再び記者団を集め、「舌足らずで誤解を生じたとすれば訂正、おわびしたい」と語った。

　一方、安倍氏は徳島市内の街頭演説で「冗談ではない。ミサイルが日本に着弾したら日本人の命が危ない」と指摘し、「他の国々も北朝鮮に撃つなと言っているのに、官房長官が早く撃てと言っている。これが民主党政権の実態だ」と非難した。自民党の石破茂幹事長も都内で記者団に「信じ難い。自分の選挙を優先しているとしか思えず、もはや内閣崩壊と言うほかない」と断じ、「官房長官が東京を不在にしていること自体問題だ」とも批判した。（2012/12/07-20:47）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120700620
7127：林家四平：2012/12/07(金) 22:57:42: >>7124-7126
どんな釈明しようとも、総理の留守を預かるべき官房長官が官邸から出ていることは許されない。
政府の立場を無視して、向こう見ずな発言は軽率だと申し上げる。
7128：名無しさん：2012/12/07(金) 23:55:51: >>7124-7126

藤村修官房長官落選濃厚
7129：名無しさん：2012/12/09(日) 14:08:37: 首相陣営、街頭でビデオ流す…公選法抵触の指摘
読売新聞2012年12月09日09時13分
http://news.livedoor.com/article/detail/7215905/

　衆院選公示日の４日、野田首相（千葉４区）の陣営が千葉県習志野市の街頭で開いた出陣式で、首相のメッセージを撮影したビデオを流していたことがわかった。

　公職選挙法は選挙運動のために使用できる文書などを制限しており、候補者が独自に作成したビデオの使用には「公選法に抵触する恐れがある」との指摘が出ている。

　首相は４日、福島県いわき市で第一声を行ったため、習志野市のＪＲ津田沼駅で開かれた自身の出陣式には出席しなかった。ビデオメッセージで首相は、「残念ながら地元の船橋に戻ることはできません。私のいない分もライバルたちに負けないように、皆様によってお支えをいただきますように心からお願いを申しあげます」と呼びかけた。

　だが、公選法１４３条では「選挙運動のために、アドバルーン、ネオン・サインまたは電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類を掲示する行為は禁止行為に該当する」と定めている。総務省の選挙担当者は首相のビデオメッセージについて「個別事案は司法当局が判断する」とした上で、「一般的に、選挙運動でビデオメッセージを使うことは公選法に抵触する恐れがある」と指摘した。
7130：名無しさん：2012/12/10(月) 12:22:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121210-00000053-jij-pol
「職責全う」辞任を否定＝藤村官房長官
時事通信 12月10日(月)11時57分配信

　藤村修官房長官は10日午前の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを「さっさと上げてくれるといい」とした自身の発言を受け、野党が辞任を求めていることについて「職責を全うすることが私の責務だ」と述べ、応じない考えを示した。
　藤村長官は先の発言に関し「言葉足らずで、言い直し、訂正した。野田佳彦首相からこの件で注意を受けた」と改めて説明。「私としては、政府の立場で米韓、中国、ロシアとも連携して、とにかく（発射を）強行させないことに粘り強く取り組む」と強調した。
7131：名無しさん：2012/12/11(火) 20:09:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121100866
藤村長官「選挙は別」＝男女参画会議で本音【１２衆院選】

　女性の社会進出を促すための政府の男女共同参画推進連携会議が１１日、首相官邸で開かれ、衆院選で女性３人と争う藤村修官房長官が、複雑な心境を吐露する場面があった。

　藤村氏はあいさつの中で、地盤の衆院大阪７区の候補者５人のうち３人が女性であることに言及。「政治の世界も（女性に）さらに進出してほしい」と政府の立場を踏まえて型通りの発言をしつつ、「選挙は選挙で勝たんといかんわけですが…」と付け加えた。選挙戦で苦戦が伝えられるだけに、思わず本音が漏れたようだ。　（2012/12/11-19:16）
7132：名無しさん：2012/12/12(水) 22:45:21: 年内の命政権
7133：名無しさん：2012/12/19(水) 02:05:15: http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201212180098.html
落選８閣僚、敗戦の弁　田中文科相「自爆テロ解散」

衆院選で落選した樽床伸二総務相（左）、藤村修官房長官（左から３人目）、下地幹郎郵政民営化相（右）の間を通り閣議に臨む野田佳彦首相＝１８日午前１０時、首相官邸、樫山晃生撮影

閣議のため官邸に入る田中真紀子文科相＝１８日午前９時４０分、首相官邸、樫山晃生撮影

　野田佳彦首相は１８日午前の閣議で、衆院選大敗について「本当にご迷惑をおかけした。大変申し訳ない」と陳謝した。野田内閣の閣僚８人が落選。首相は「大敗を喫したことに責任を感じている」とも語った。落選閣僚の記者会見では「自爆テロ解散だった」（田中真紀子文部科学相）といった恨み節も上がった。

　田中文科相は「首相は独りよがりで周りの意見を聞かず、他人の土俵に乗ってしまった」として、首相が解散時期の判断を誤ったと批判した。小平忠正国家公安委員長も「（首相が推進姿勢を示した）環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題が尾を引いた」。下地幹郎郵政民営化相は「『近いうち』解散ということに重みを置きすぎていた」と首相への不満を漏らした。

　一方、三井辨雄厚生労働相は「消費税、原発、民主党内のゴタゴタもあったのかと思う」と党内事情を敗因とし、城島光力財務相も「マニフェストの総崩れや、党内がゴタゴタしている印象を与え、党への信頼感を損なった」と語った。
7134：名無しさん：2012/12/19(水) 18:17:12: 民主党政権終焉
7135：名無しさん：2012/12/20(木) 00:32:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121900971
「敗軍の将」が万歳三唱＝野田首相が秘書官ら慰労

　野田佳彦首相は１９日夜、都内の郷土料理店で秘書官ら官邸スタッフと会食し、「厳しい局面で明るいチームに救われた。楽しく過ごすことができた」と、２６日の内閣総辞職を前に労をねぎらった。上着を脱いでリラックスした様子の首相は、酒やたばこを大いに楽しみ、店内は大きな笑いの渦に。最後は「万歳三唱」で締めくくった。

　衆院選で民主党が歴史的惨敗を喫した後、首相が夜の街で食事したのは初めて。１９日の党両院議員総会では「敗軍の将、兵を語らず」と神妙な面持ちで陳謝したばかり。辞任を表明したとはいえ、謹慎とは程遠い「大将」の姿は、打ちひしがれる党内の感情を逆なでしそうだ。（2012/12/19-22:12）
7136：名無しさん：2012/12/21(金) 05:53:04: 終焉
7137：アーバン：2012/12/21(金) 17:24:38: >>7136
これから逆襲するよ
7138：アーバン：2012/12/21(金) 17:24:45: >>7136
これから逆襲するよ
7139：名無しさん：2012/12/22(土) 19:32:09: .
7140：名無しさん：2012/12/22(土) 21:03:41: 終わりの始まり
7141：居酒屋へ逃ワズ集りなう ◆S3/.7DxKSg：2012/12/22(土) 23:22:11: 　　　　(ﾟωﾟ）　　＜メリークリトリス！！
　　　　　　　／＼
　　　　　 ~/ /;;ヾヽ
　　　　　　|i|::;;;;;;::|!|~
　　　　　 ^|'|:::;;;;:::|,|～
　　　　　　ヽヾ;;::ﾉﾉ
　　　　　　丶Ｖ /
　　　　　　　 .'v'　
　　　　　　　　　　　　　　※図はイメージです
7142：チバＱ：2012/12/26(水) 23:35:33: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121226/bsh1212261439004-n1.htm
稲盛氏ら８人退職　野田政権の顧問や参与2012.12.26 14:37
　政府は２６日、野田政権で重要政策の助言役を務めていた日本航空名誉会長の稲盛和夫内閣特別顧問と峰崎直樹元財務副大臣や成田憲彦駿河台大教授、溝畑宏前観光庁長官ら７人の内閣官房参与の退職を決めた。野田内閣の総辞職に伴う措置。

　稲盛氏は２００９年の民主党による政権交代前から同党支持を明確にしていた財界人。峰崎氏は民主党参院議員として、鳩山、菅両政権で財務副大臣を務めた。税財政に精通し、政界引退後も菅、野田政権で内閣官房参与などを担った。
7143：チバＱ：2012/12/26(水) 23:37:09: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121226-OYT1T00330.htm
民主政権の１１９８日に幕…野田内閣が総辞職

閣議に臨む野田首相（２６日午前９時１分、首相官邸で）＝小林武仁撮影　野田内閣は２６日午前の臨時閣議で総辞職した。

　２００９年９月にスタートした民主党政権は、鳩山、菅、野田の３内閣にわたって続いたが、３年３か月（１１９８日）で幕を閉じた。

　野田首相の在職日数は４８２日で、民主党政権下の首相では鳩山（２６６日）、菅（４５２日）両首相を上回った。

　野田首相は臨時閣議の中で、「野田内閣として、汗を一緒にかいたことを非常にありがたく思う」などと約３分にわたり、閣僚たちをねぎらった。首相はこの後、「東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦いや、日本経済の再生や社会保障・税一体改革の実現などの重要課題には、引き続き政府が全力で取り組んでいく必要がある」との首相談話を発表し、安倍政権での一体改革などの継続を求めた。

（2012年12月26日11時50分読売新聞）
7144：名無しさん：2012/12/30(日) 15:21:04: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121230/crm12123008430002-n1.htm
原発事故　１００人超聴取へ　東電旧経営陣・班目氏ら　検察　来春立件判断
2012.12.30 08:43
　東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班（まだら）目（め）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。

　検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。

　告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部－などが名を連ねる。

　関係者によると、検察当局がリストアップした１００人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。

　一方、検事らが防護服を着用して福島第１原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。

　検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。
7145：名無しさん：2013/01/02(水) 13:31:57: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121109/stt12110912470001-n1.htm
民主政権の機密費３５億円超　政府答弁書　未使用額は３８８６万円
2012.11.9 12:45 ［民主党］

　政府は９日の閣議で、民主党が政権交代を果たした平成２１年９月から今年１１月５日までに歴代の官房長官に支出された内閣官房報償費（機密費）が計３５億２千万円に上るとする答弁書を決定した。未使用額は約３８８６万円で、国庫に返納したとしている。

　答弁書によると、野田内閣が発足した昨年９月２日以降、藤村修官房長官に支出された機密費は計１３億３千万円で、国庫返納した未使用額は約２１７２万円。１２年度の支出日は４月６日、同２７日、５月３０日、６月２９日、７月３１日、８月３０日、９月２８日で各１億円。

　藤村氏は海外の事例を参考に機密費の使途公開の在り方を検討する意向を示しているが、取りまとめ時期が当初の９月中からずれ込んでいる。答弁書は米、英、ドイツ、フランスの４カ国を調査中とした。

　共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。
7146：とはずがたり：2013/10/24(木) 14:29:26: 尖閣国有化、閣議決定前に中国へ伝える　当時の野田政権
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310210580.html
朝日新聞2013年10月22日（火）09:28
　昨年９月の尖閣諸島（沖縄県）国有化をめぐり、当時の野田政権が中国側に国有化の閣議決定方針を事前に伝えていたことがわかった。首相補佐官としてこの問題を担当した民主党の長島昭久衆院議員が２２日発売の著書で明らかにした。

　長島氏の著書「『活米』という流儀」（講談社）によると、昨年４月の石原慎太郎・東京都知事（当時）による尖閣諸島の購入構想表明後、野田佳彦首相（同）が国有化方針を決定。「中国外務省の張志軍次官（同）や戴秉国（タイピンクオ）国務委員（同）に通ずる外交ルートを総動員」し、国有化に理解を求めたという。ただ、交渉に当たった日中の当事者名は明らかにしていない。

　長島氏はこうした交渉の結果、「（これまでの）日中間の『暗黙の了解』を維持するための中国による『暗黙の容認』を引き出す確かな手応えを感じていた」が、中国国内での権力闘争により「『暗黙の容認』派が影響力を低下させ、日中外交当局の『合作』を押しつぶしてしまった」と分析している。
7147：名無しさん：2014/02/04(火) 15:49:59: 【朝日新聞】｢自民党は『責任野党』の矜持を示せ｡『動かない政治』を前に動かす責任は､なにも民主党だけにあるわけではない｣
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338919063/
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1338919063/
7148：名無しさん：2015/02/16(月) 12:35:08: 民主党代表は細野氏にすべきだった。
7149：名無しさん：2015/02/22(日) 00:07:09: http://www.logsoku.com/r/entrance2/1417699508/
http://project99.jp/?page_id=75
■大阪民国・トンキン連呼などの地域対立や男女対立・世代対立・人気競争etc.を煽っているのは在日
対立・格付け・コンプ煽り/デフレ→少子化→移民/TPP・反原発/自作自演ネガキャン
『サルでもわかるTPP』で検索　 ★関連ニュース速報＋

■反日資本アフィブログがよく立てるスレ・まとめるスレ一覧(仮)コメント含む
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1363605979/64
■最近のまとめブログの総合記事ランキング　漏れ・時間差有り
http://matome-blog.jp/-/-/-/twitter/-/-/day/1/
7150：名無しさん：2015/03/15(日) 10:22:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300014
谷垣、山口、野田氏が会談

　自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の山口那津男代表、民主党の野田佳彦前首相が１２日夜、東京都内で会談した。３氏は２０１２年に各党党首として消費税増税関連法の成立で合意した間柄。会談では、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話が話題に上ったという。
　３氏の会談は昨年９月１２日以来。この日は一般消費税を構想した故大平正芳元首相の誕生日に当たり、大平氏の女婿の森田一元運輸相と藤井裕久元財務相が同席した。　（2015/03/13-00:54）
7151：名無しさん：2015/03/15(日) 12:30:18: >>7150

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000584-san-pol
谷垣、山口、野田３氏が「消費税同窓会」　戦後７０年首相談話「うまくいけばいい」
産経新聞 3月12日(木)23時19分配信

　自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の山口那津男代表、民主党の野田佳彦元首相が１２日夜、都内の日本料理店で会合を開いた。３人は消費税率を段階的に１０％に引き上げることを決めた際の党首で、いわば「消費税同窓会」。出席者によると、３氏は安倍晋三首相の戦後７０年談話について意見交換し、「うまくいけばいい」との認識で一致したという。

　１２日は首相在任中に一般消費税導入を目指した大平正芳氏の誕生日。会合の呼びかけ人で、大平氏の娘婿の森田一・元運輸相、民主党政権で財務相を務めた藤井裕久氏が同席した。

　森田氏は席上、大平氏が好んだ「進退は天に問うべし」などの格言を記した紙を配り、３氏は衆院選の最中に現職首相のまま急死した大平氏をしのんだ。

　「同窓会」は昨年３月に始まり、今回で３回目となる。
7152：チバＱ：2015/06/15(月) 21:10:39: http://www.sankei.com/affairs/news/150615/afr1506150022-n1.html
2015.6.15 19:17

読売新聞に賠償命令　元副大臣の機密漏えい報道

　中国に機密情報を漏らしたとの報道で名誉を傷つけられたとして、農林水産副大臣だった筒井信隆・元民主党衆院議員（７０）が読売新聞東京本社と記者に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、情報を漏えいしたとは認められないとして、３３０万円の支払いを命じた。

　判決によると、読売新聞は２０１２年５～１０月、筒井氏が外部に機密情報を漏らし、中国への農産物輸出事業を主導していたとの内容の記事を掲載した。

　矢尾渉裁判長は、農水省の調査で情報流出の経路が不明とされ、筒井氏本人も外部への情報漏えいを否定したことを挙げ、報道は「真実とは認められない」と述べた。

　筒井氏は「名誉毀損を認めたことは評価できる」と話した。
7153：チバＱ：2015/09/14(月) 21:01:44: http://yukan-news.ameba.jp/20150913-64/
鬼怒川氾濫に関するネットのデマに蓮舫氏が「冷静に…」
2015年09月13日 13時29分
提供：アメーバニュース/政治・社会
4
0

　鬼怒川の氾濫について、ネット上では、民主党の「事業仕分け」によりスーパー堤防に関する予算がなくなったことも原因との説が登場している。これに対し、民主党の蓮舫代表代行が「悪質なデマに注意をお願いします」とツイッターで呼びかけた。

　蓮舫氏は、被害者へのお悔やみとお見舞いを述べるとともに民主党も全面的に協力することおを宣言した。そのうえで、こう述べた。

〈ネット上に看過しがたいデマが流れています。鬼怒川のスーパー堤防計画が民主党時代の事業仕分けで取りやめになったために今回の災害が起きたとするものです。これはデマそのものです〉

〈今回のような大変な災害が発生した時には、速やかな救助、普及に全力を傾けるべきです。そこに事実無根の悪質なデマをネット上に流す行為には、政治信条や政党支持のいかんにかかわらず慎むべきです。冷静な対応を求めたいと思います〉

　何か事故が発生すると民主党の責任にする流がネット上にはあるが、今回の災害では堤防を削りメガソーラーが建設されたことも原因だとする住民もいる。この人物はメガソーラー設置に反対していたようだ。

　しかしながら、この設置や工事も含め、すべて民主党政権時代に行なわれたものとする意見が出ており、蓮舫氏はこうした流れに釘を刺す形となった。
7154：名無しさん：2021/03/18(木) 05:06:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/15d6434374eeecc5c9611a9b5c586c6740d8c15d
国難への対応、政治への評価は正しかったか　東日本大震災１０年に自民党政権のコロナ対応と比較する
3/11(木) 7:32配信
47NEWS
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で１０年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、１０年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。

　あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。

　「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。

　１０年後の今、改めて考えたい。その評価は正しかったのか。（肩書はすべて当時、ジャーナリスト＝尾中香尚里）

　▽震災対応、自民党政権だったら…

　当時の菅直人政権に向けられた国民の批判は、もう惨憺（さんたん）たるものだった。

　震災翌日の早朝、菅首相がヘリで原発の視察に向かったことには「最高責任者が官邸を離れた」と非難が殺到。自衛隊を１０万人投入したことに「国防を知らない首相のパフォーマンス」との声もあった。東京電力に乗り込み政府との統合対策本部を設置したことは「官邸の過剰な介入」と批判を受け、避難所を訪問すれば、避難者から「もう帰るんですか」と怒声を浴びる場面が繰り返し流され、非難と嘲笑の的となった。「政治主導にこだわる民主党政権が、官僚機構をうまく使えなかった」という、まことしやかな解説もあった。

　しまいには、原発を冷却するための海水注入を「菅首相が止めた」という、わずか数日で誤報と判明した情報を機に、与野党を巻き込んだ「菅おろし」が始まった。菅首相は国を挙げての「辞めろ」コールを一身に浴びながら、８月末に辞意を表明した。

　長年の政権運営の経験を持つ自民党政権なら、違う対応があったのだろうか。官僚をうまく使えたのだろうか―。事故対応や被災者支援に苦しむ菅直人政権の面々を目の当たりにして、一方的な政権批判に時に違和感を覚えながらも、筆者は当時、何度となく自らにそう問い直した。民主党取材の経験が長かっただけに、冷静であろうとしても、知らずに立ち位置が政権寄りに偏っている可能性を、ひそかに恐れたのだ。
7155：名無しさん：2021/03/18(木) 05:06:52: >>7154

　▽災害、コロナ対応で落ちた自民政権の信頼

　だが、震災翌年の２０１２年末に自民党が政権を奪還し、第２次安倍政権が発足して以降、そんな自民党政権へのある種の「伝統的な信頼」は次第に崩れ落ちていった。

　２０１８年の西日本豪雨で大雨特別警報が出され、約１１万人に避難指示が出された日の夜、自民党の国会議員約４０人による懇親会「赤坂自民亭」で酒を酌み交わした安倍首相。大きな選挙のたびに、安倍首相とともに官邸を離れて選挙応援に奔走した菅義偉官房長官。民主党政権を「悪夢」と呼び、２言目には「危機管理に強い」ことを売りにしてきた安倍政権の現実とは、こんなものだったのか。

　日本列島各地を幾多の災害が襲うたび、この政権の危機管理能力に対する筆者の不安は少しずつ蓄積し、ついに昨年、新型コロナウイルスの感染拡大で爆発した。

　まず事態の過小評価だ。「コロナは中国問題であり、水際対策でしのげる」と楽観視したため、市中感染を防げなかった。当然ながら、市中感染が起きた時の対応も、十分に準備できていなかった。感染の有無を調べる検査態勢も、マスクや防護服などの医療体制も、あっという間に逼迫（ひっぱく）した。

　すると安倍政権は、今度はその不十分な検査や医療体制を拡充する以上に「不十分な検査や医療体制に合わせて患者の方を減らそうとする」挙に出た。帰国者・接触者相談センターにアクセスする際に設けた「３７・５度の熱が４日間」という「相談・受診の目安」が良い例だ。厚生労働省が後にこの「目安」を見直した際、加藤勝信厚労相が「４日間」をあたかも国民の「誤解」であるかのように語り、大きな批判を受けたのも記憶に新しい。

　安倍首相は「未曽有の危機を経験した今、緊急事態において、国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置づけるか」などと述べ、コロナ禍を憲法の緊急事態条項創設の呼び水にしたい思惑をのぞかせた。

　だが安倍首相は、賛否は置いても「今目の前にある危機には絶対に間に合わない」憲法改正には熱心な一方で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言など、現行法を用いて現在の危機に対処することには及び腰だった。前後の政府高官の発言を見る限り、緊急事態宣言下で政府が外出自粛や店舗の営業自粛を要請した際、政府に法的責任が生じ、補償などの財政措置を求められるのを避けたかったとしか考えられない。

　最初の緊急事態宣言の発令は、国内で最初の感染者発見から３カ月近くたった４月７日。その日の記者会見で安倍首相は、感染拡大防止に失敗した際にどう責任を取るかを聞かれ、「私たちが責任を取ればいいというものではありません」と言い放った。

　緊急事態宣言は結局、当初予定の１カ月では感染収束に持ち込めなかった。延長を余儀なくされ、地域にもよるが約７週間で解除となった。新規感染者はいったん減少したが、その後第２波の訪れが懸念されるようになると、安倍首相は通常国会の延長もせず早々に国会を閉じ、そのまま約２カ月後、病気を理由に突然辞任してしまった。

　後任の菅義偉首相も、もともと安倍政権で長く官房長官を務めただけに、方向性は変わらない。経済を優先して「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に熱を上げる一方、感染拡大防止策を怠り、結局緊急事態宣言の再発令、そして首都圏では２度目の延長に突入した。
7156：名無しさん：2021/03/18(木) 05:07:02: >>7155

　▽相対評価と絶対評価で考える

　東京は緊急事態宣言のただ中で、東日本大震災と原発事故１０年という鎮魂の時を迎えた。

　１０年を経て当時の菅直人政権の原発事故対応を振り返った時、筆者には「あの政権があれほどひどくたたかれる必要が本当にあったのか」という思いが、どうしてもぬぐえない。

　確かに震災と原発事故で、特に弱い立場の方々がどれほどの苦難に見舞われたかを考えた時、「絶対評価」であの対応を高く評価することはできない。政治は自らの決断の結果、苦しむ国民が生じたことを、結果責任として全身で受け止めなければならない。だから、一部で聞かれる「菅直人政権英雄論」にくみしてはならないと、筆者は考えている。

　それでも「相対評価」ならどうだろうか。

　例えばあの原発視察。東電から事故に関する情報が何も入らないなかで、原発事故における住民避難と地震・津波の被災者支援に向けた情報を得るため、自ら実情を確認しようとしたことは、それほど責められることだったのだろうか。

　避難所視察で怒声を浴びた菅直人首相がその後、声を上げた人のもとに立ち戻って話を聞き続けたことや、その後の避難所訪問で５時間をかけ、すべての避難者の声を聞いたことは、あまり知られていない。

　国民の痛みを実感せず、十分な支援策もなく、それを執行できる行政の事務処理能力もないまま、国民にのみ口先で自粛を要請し、自らは「犬と戯れる動画」で国民との共感が生まれると信じ込んでいた安倍首相と比較して、少なくともどちらが、少しでも国民の苦難に寄り添おうとしたのだろうか。

　野党・自民党から批判された「自衛隊１０万人投入」も、最悪の事態を想定して被災者の人命救助に最大限の体制をとろうとした指示を、頭から批判できるだろうか。コロナ禍で事態を過小評価し、だらだらと長期間にわたって国民に痛みを強い続ける安倍・菅義偉政権と、どちらがましなのだろうか。

　「官僚の使いこなし」も同様だ。菅直人政権に限らず、民主党政権は総じてこの点の未熟さを批判されてきたが、では安倍政権はどうだったのか。ＰＣＲ検査の拡大も医療提供体制の拡充も、政権がいくら笛を吹いても踊らない。「１世帯に２枚を一律に配るだけ」のアベノマスク（この政策が愚策であるかどうかはとりあえず脇に置く）も１０万円の定額給付金も、まともに配る事務処理能力のない安倍・菅義偉政権に、民主党政権の官僚との関係を批判する資格はあるのか。

　繰り返すが、筆者は１０年前の菅直人政権の対応が完璧だったなど、決して言いたいわけではない。だがそれでも、あの時の政権の動きを振り返りつつ「現在」を省みれば、安倍・菅義偉政権のコロナ禍対応について、単純に「国難であり、誰がやっても難しい対応だ」といって、安易に是認することはできなくなると思う。

　筆者はそれでも「偏っている」のだろうか。評価は読まれた方にお任せしたい。
7157：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:02:27: こちらかなｗ

枝野政権初閣議
https://twitter.com/carp0422/status/1435199954989969415

玉木が政権取ったらやりたいこと
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1435240083653738507
7158：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:03:34: 立民、「枝野内閣」最初の一手発表　３０兆円補正、森友究明チームも
2021年09月07日20時13分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090700993&g=pol

　立憲民主党の枝野幸男代表は７日、次期衆院選で政権交代を実現した場合に発足する「枝野内閣」が、初閣議で決定する政策を発表した。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ３０兆円規模の２０２１年度補正予算編成や、森友・加計学園問題の真相究明チーム設置などが柱だ。
立・共など、市民連合と８日に協定締結　国民民主は不参加

　初閣議での決定事項を事前に公表するのは異例。背景には自民党総裁選で野党が埋没することへの危機感がある。枝野氏は記者会見で「政権が代われば政治は変わる。１日ですぐに変わるということを伝えたい」と強調した。
　官房長官をトップとする新型コロナ対策の新組織設置や、菅政権で拒否された日本学術会議の会員候補６人の任命、出入国管理施設で収容中に死亡したスリランカ人女性の監視カメラ映像公開なども掲げた。
　立民幹部は「自公政権が絶対にやれないことを中心に選んだ」と説明。今後も次期衆院選の公約を順次発表するなど、発信力強化に努める考えだ。