民主党政権綜合スレ
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綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
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民主の補正予算見直し、基金１兆円超凍結へ (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_budget__20090902_4/story/20090902_yol_oyt1t00049/
民主党は１日、２００９年度補正予算に盛り込まれた４６基金４・３兆円のうち、１兆円以上を凍結する方針を固めた。
景気刺激効果が薄い事業を凍結し、その資金を子ども手当や農家への戸別所得補償制度など衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた政策の財源に回す狙いだ。
新政権発足後、閣僚が各省庁に対象となる事業の停止を指示したうえで、補正予算を組み替えた０９年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する見通しだ。
凍結するのは、緊急人材育成・就職支援基金（約７０００億円）と農地集積加速化基金（約３０００億円）。就職支援基金は雇用保険を受け取れない人に職業訓練を実施する目的だが、運営を委託した厚生労働省所管の中央職業能力開発協会が天下り機関であることを問題視した。
農地集積基金は、やる気のある農家に農地を集めるため、高齢農家や零細農家が農地を貸し出した場合に１０アールあたり１万５０００円を支払う。しかし、農地を借りる側の担い手農家が不足している現状では貸し手側支援の効果は薄いと判断した。
このほか、多額の残高や剰余金があるにもかかわらず、補正予算で基金を積み増した水産業体質強化総合対策事業基金など農水省所管の７基金（計６８４億円）も凍結対象とする方針だ。
[ 2009年9月2日3時9分 ]
読売新聞
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政権移行へ情報提供＝民主要請に官房長官「協力」−今夕に３党連立協議 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_budget__20090902_4/story/090902jijiX911/
民主党の岡田克也幹事長と直嶋正行政調会長は２日昼、首相官邸で河村建夫官房長官と会談し、政権移行のための協議や情報提供に応じるよう申し入れた。河村長官は協力を約束し、今月中旬の新政権発足に向けて、麻生内閣から事務の引き継ぎを受けることになった。一方、民主、社民、国民新の３党は同日夕、政策責任者による連立政権協議をスタートさせる。
会談で岡田氏は「スムーズに政権移行できるように、各省庁に情報提供や協力を指示してほしい」と要請。河村長官は「政府として協力する。各省には、新政権への対応をきちんとするよう指示を出す」と応じた。岡田氏はまた、新型インフルエンザや防災対策など危機管理上の課題や、２００９年度補正予算の執行状況、１０年度予算の概算要求などについて情報提供を求めた。
河村長官は会談後、記者団に、麻生太郎首相からもスムーズな政権移行ができるよう指示されたことを明らかにした。
［時事通信社］
[ 2009年9月2日13時28分 ]
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090902ddm003010076000c.html
年金問題：民主、被害回復法案を提出へ 消えた年金記録、申告で訂正
払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」を巡り、民主党は一定要件下で本人の申し立てに基づき年金記録を元に戻す被害回復法案を提出する。原則として、社会通念上明らかに不合理でなければ、申し立てた内容を事実と認める。同党が与党となるのを受け内閣提出法案とするか、連立与党による議員立法とするかは今後詰める。提出時期は次期通常国会となる見通し。
消えた年金記録の訂正と被害回復を申し立てる先として設置された総務省年金記録確認第三者委員会は、証拠なしでも広く被害救済することを目的とするが、６月までの２年間で処理した約７万件のうち、訂正を認めたのは３８％。特に、改ざんが問題となっている厚生年金については、昨年１２月までに訂正を認められなかった９３６３件の９割以上は給与明細や賃金台帳などの直接的証拠がないケースで「審査が厳しすぎる」との指摘がある。
同党は、社民、国民新党と共同で、先の通常国会に審査基準を緩和する「年金記録回復促進法案」を提出し参院は通過したが、衆院解散で廃案となった。この際、自民、公明両党は「不正な申し立てによるモラルハザードが起こる」と反対しており、民主党は、新たな法案には不正が発覚すれば返還させる仕組みを設ける方針。【野倉恵】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090200524
３委員長ポストの交換要求＝参院民主
民主党の簗瀬進参院国対委員長は２日、自民党の鈴木政二参院国対委員長と国会内で会い、衆院選で政権交代が確実になったことを受け、参院常任委員長ポストのうち自民党が握る予算、内閣、文教科学を、民主党が確保している決算、国家基本政策、経済産業と交換するよう求めた。鈴木氏は回答を留保した。
簗瀬氏は国会内の両党控室の交換も要求したが、鈴木氏は「経費が掛かる」と難色を示した。 （2009/09/02-14:53）
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http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2009/09/2009090101000691.html
臨時国会は１０月末召集 2009/9/1 18:02
民主党は、秋の臨時国会を１０月２５日参院統一補選後に召集する方針を決めた。
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http://www3.nhk.or.jp/news/t10015259011000.html
民主党の鳩山代表は、２日午後１１時すぎから、党本部でアメリカのオバマ大統領と電話で会談することになりました。これは、ＮＨＫの取材に対し、党関係者が明らかにしたもので、アメリカ側から申し入れがあったということです。電話会談では、今月１６日に特別国会で鳩山代表が総理大臣に指名されるのを踏まえ、今後の日米関係のあり方や、鳩山氏が出席するとしている今月２４日からアメリカのピッツバーグで開催される３回目の金融サミットなどをめぐり、意見が交わされるものとみられます。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11313220090902
公開会社法は2―3年かけて制定、親子上場は禁止に＝大久保・民主党参院議員
2009年 09月 2日 21:25 JST
［東京 ２日 ロイター］ 民主党の大久保勉参院議員は２日、ロイターとのインタビューで、上場会社のガバナンス強化や資本市場の健全化を目的に検討している「公開会社法」について、今後２―３年かけて制定し、次の選挙までに施行したいとの考えを明らかにした。
大久保氏は参院財政金融委員会理事で民主党の「次の内閣金融副大臣」に就いている。東京銀行を経て、モルガン・スタンレー証券でマネージング・ディレクターを務めた。
大久保氏は、公開会社法について「会社のガバナンス強化と、日本の資本市場の透明性確保や健全化が目的だ」と表明。同法は上場会社が対象となっており、取締役のうち社外取締役の人数を最低３分の１以上にすることや、監査役に従業員代表を最低１人入れる方針を示した。大久保氏は従業員代表を監査役に入れることについて「経営陣が暴走することに対して一定の歯止めをかける」と述べた。ただ、従業員が参加している監査役会が大きな力を持つドイツと比べると異なった体系だと強調した。
同法の制定や最低賃金の引き上げなどで日本企業の競争力の低下を招くとの懸念について「そういう批判があることは承知している。しかし、日本の経済を立て直すためには内需主導の経済にする必要がある。国内の分配率を増やし、購買力が高まれば、国内景気を押し上げる。輸出依存型からの転換を進めなければならない」と語った。
少数株主保護のために、親子上場は禁止する方針も明言。「株主の親会社と少数株主の間で権利が平等ではない」と述べた上で、子会社を上場させている親会社は子会社の株式を売却するか、子会社の株を買い戻して純粋に子会社にすることが必要だとした。
また、ゆうちょ銀行とかんぽ生命株式のＩＰＯについて「株式の市場売却は一切考えていない」と明言した。
外為市場では円高が進行し９２円台をつけているが、為替介入の是非については「為替は円高になろうが円安になろうが、基本的には国があまり介入しないほうが良い。介入しても限界がある」と指摘。「政権移行期などいろいろな意味で不安定要因があるが、為替は市場が決めるものであって政権が決めるものではない」と述べ、自然体で臨む考えを強調した。
さらに日米関係に関連して「経済的にはドル本位制は間違いない事実だ」と指摘。「ユーロなどもあるが、実際の決済は多くがドルで、ドルを支えていくことは日本の国益になる」と語った。
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鳩山政権に対する米国の不信は、選挙終盤におこなわれた「ルース駐日米大使と麻生太郎首相」
会談で余計なことを麻生が言ったのではないでしょうか。
以下時事の記事
麻生太郎首相は２５日午前、着任あいさつのため首相官邸を訪れたルース駐日米大使と会談し、日米同盟を強化していく考えで一致した。
首相は「在日米軍再編など２国間の課題、北朝鮮問題を含むアジア・太平洋地域情勢についての課題で緊密に協力していきたい」と表明。これに対しルース氏は、オバマ大統領が日米同盟の重要性を強調していたと紹介した上で、「日米の緊密な連携が不可欠だ。より強固な関係を構築できるよう努力したい」と述べた。
ルース氏はこの後、河村建夫官房長官と会談、「ますます日米関係の強いきずなが大事になっている。大統領からもその点をしっかり言われてきた」と重ねて強調した。（2009/08/25-12:12）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%eb%a1%bc%a5%b9%c3%f3%c6%fc%ca%c6%c2%e7%bb%c8&k=200908/2009082500324
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頭の悪い麻生なら，国民に民主のネガキャンする感覚で，平気で国益を損ねるような，民主になったら危険です位の事はアメリカに云いかねませんねー。まあ流石に事務方にその辺レクチャーされてるとは思うんですけど。
反米の基本はこの辺↓からじゃあないっすかね。グローバリズムへの安易な反対は国際感覚では慎重に行うべきで，国内向けの小泉批判の感覚で安易に発言すると国益損ねませんな。
民主・鳩山代表「米紙論文、反米でない。寄稿したわけでもない」
2009/9/ 1
http://www.j-cast.com/2009/09/01048590.html
米ニューヨーク・タイムズ紙に載ったアメリカ主導批判の論文「日本の新しい道」について、民主党の鳩山由紀夫代表は2009年8月31日、記者団に対し、「反米的な考え方を示したものではないことは、論文全体を読んでいただければわかる」と釈明した。
また、鳩山氏は、「寄稿したわけではありません。（日本の）雑誌に寄稿したものを、新聞社が抜粋して載せた」とも述べた。雑誌とは、日本の月刊誌「Voice」9月号を指すというが、タイムズ紙掲載論文は鳩山代表の事務所が英訳したという。論文では、アメリカ主導のグローバリズムや市場原理主義を批判し、東アジアを軸とした経済や安全保障を提唱し、欧米から反発の声が広がっている。
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「与党・政府の一体化」「政策決定の一元化」のネックは社民・国民・小沢ですね。
>社民党は、法案などを閣議決定前に事前審査するための与党協議機関の設置を要求している。こうした機関
>は過去にも存在した。だが、今回、問題なのは、民主党が目指す「政策決定の政府への一元化」と矛盾する
>ことだ。
>民主党の小沢一郎代表代行は入閣せず、党の要職にとどまる方向とされる。実力者の小沢氏が党内の支持
>勢力を背景に、政策決定面で強い影響力を持てば、「権力の二重構造」の再現になろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090902-OYT1T01214.htm?from=y10
連立政権協議 現実的な安保政策が不可欠だ（9月3日付・読売社説）
民主、社民、国民新の３党が、連立政権樹立に向けた協議を始めた。連立政権は政策の合意が前提となる。あいまいな合意は禍根を残す。十分な政策のすり合わせが肝要だ。
民主党は衆院で空前の３０８議席を獲得したが、参院では単独過半数に満たない。社民、国民新両党との連立を目指すのは、より安定した政権運営のためだろう。
ただ、過去の連立政権では、少数政党が存在意義をアピールしようと、自らの主張に固執し、混乱した例も少なくない。安易な譲歩は禁物である。
社民党は、法案などを閣議決定前に事前審査するための与党協議機関の設置を要求している。こうした機関は過去にも存在した。だが、今回、問題なのは、民主党が目指す「政策決定の政府への一元化」と矛盾することだ。
民主党の小沢一郎代表代行は入閣せず、党の要職にとどまる方向とされる。実力者の小沢氏が党内の支持勢力を背景に、政策決定面で強い影響力を持てば、「権力の二重構造」の再現になろう。
連立協議は、３党が衆院選前に合意した、消費税率据え置きなど６項目の「共通政策」が土台となる。焦点は、各党の立場の隔たりが大きく、共通政策に含まれなかった外交・安全保障政策だ。
インド洋での海上自衛隊の給油活動について、民主党は来年１月まで続ける考えだが、社民党は公約で即時撤退を求めた。民主党はソマリア沖での海自の海賊対処活動を容認するが、社民党は海上保安庁への切り替えを主張する。
給油活動は、「テロとの戦い」における日本唯一の人的支援策で関係国の評価も高い。本来、来年１月以降も継続すべきである。
海賊対策も、装備・体制面で海保への切り替えは非現実的だ。
より深刻な問題は、民主、社民両党がともに掲げる在日米軍再編の見直しだ。海兵隊普天間飛行場の沖縄県内移設は、あと５年で実現する段階にある。
これを白紙に戻せば、１３年間の日米双方の努力が無に帰すうえ、飛行場返還は遠のく。在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転という地元負担軽減策もなくなる。
米国務省報道官が米軍再編について「再交渉しない」と言明したのは、十分理解できる。
外交では、通常、自国の主張が１００％実現することはあり得ない。民主党は、政府批判に重点を置いた野党時代の主張にとらわれ、外交面での柔軟性と選択肢を自ら狭めるべきではあるまい。
（2009年9月3日01時30分 読売新聞）
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>民主党は、国会で法案を通すには時間がかかるため、政令を根拠に「国家戦略室」としてスタートさせる方針
>だが、法律に明記しなければ権限が不明確になるとの指摘が強い。
>大蔵省ＯＢの藤井裕久最高顧問は３１日、国家戦略室のスタッフが各省を指示できるかどうかテレビ番組で
>問われ、「人の問題だ。国家戦略室に入る人は、各大臣に指示権を持つべきだ。本当の指示権を持たせる
>には法律の制定が必要だが、実質上、指示できる人をそこに置く」と語った。
>自民党政権と長く付き合ってきたある省の幹部はこう懸念する。
> 「権限が不明確な議員が各省に様々な指示をして、予算編成ができるのか。表では政治主導と言いながら
>、結局は、霞が関の利害調整にたけた財務省が力を持ちかねない」
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/feature/0002/fe_002_090902_01.htm
（２）政治主導 不安な船出
民主党は今後、官僚との関係をどう築くつもりなのか。民主党の動向に最も神経をとがらせているのが官僚自身だ。
民主党は衆院選政権公約（マニフェスト）で「政治家主導の政治」を掲げた。政策や予算の優先順位を官僚任せにせず、国民の目線で考えるといううたい文句だ。鳩山氏は衆院選勝利を受けた８月３１日未明の記者会見で「脱官僚というのは正確ではない。脱官僚依存と言うべきだ」と説明した。
その推進役となるのが、首相直属の新組織「国家戦略局」だ。従来の党の政策にはなかったが、鳩山氏が５月の代表選公約で掲げた。
国家ビジョンや予算の骨格を策定するというが、その具体像は依然明らかではない。
典型例は、国家戦略局のスタッフに官僚を入れるかどうかだ。
政権公約では「官民の優秀な人材を結集」と明記しており、党内では「各省から民主党の理念、政策に共鳴する官僚を集める」という構想が持ち上がっている。しかし、鳩山氏に近いベテラン議員は「官僚は入れない。予算の骨格を作るにしても、財務官僚など入れる必要はない。財務省に指示すればいいだけだ」と語る。
権限も不明確だ。
鳩山氏は衆院選前、「力、権限を与えて、その結論が最終的な意思決定になっていけるような、閣議に匹敵するもの」と説明した。
民主党は、国会で法案を通すには時間がかかるため、政令を根拠に「国家戦略室」としてスタートさせる方針だが、法律に明記しなければ権限が不明確になるとの指摘が強い。
大蔵省ＯＢの藤井裕久最高顧問は３１日、国家戦略室のスタッフが各省を指示できるかどうかテレビ番組で問われ、「人の問題だ。国家戦略室に入る人は、各大臣に指示権を持つべきだ。本当の指示権を持たせるには法律の制定が必要だが、実質上、指示できる人をそこに置く」と語った。
自民党政権と長く付き合ってきたある省の幹部はこう懸念する。
「権限が不明確な議員が各省に様々な指示をして、予算編成ができるのか。表では政治主導と言いながら、結局は、霞が関の利害調整にたけた財務省が力を持ちかねない」
（2009年9月2日 読売新聞）
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国民新党からしたら正論であるが、やっかいでもある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090300315
国民新、総務相ポスト要求も＝自見氏
国民新党の自見庄三郎政審会長は３日のＴＢＳテレビ番組で、「鳩山政権」での同党の閣僚ポストについて「われわれは郵政民営化（見直し）が一丁目一番地だ。そういった意味では総務大臣が視野に入っている気がする。最終的には両党首の話し合いだ」と述べ、総務相ポストを求める考えを示唆した。 （2009/09/03-11:24）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090903-OYT1T00459.htm
民主党、政権移行準備スタート
政権交代
民主党は３日午前、外交や新型インフルエンザ対策など、麻生内閣からの政権移行準備を本格化させた。
岡田幹事長、直嶋政調会長、平野博文役員室担当は３日昼、党本部で外務省の藪中三十二次官と協議した。鳩山代表は１６日の首相指名後、９月下旬に訪米して国連総会や金融サミットに出席し、オバマ米大統領とも会談したい考えで、次官は米国などとの調整状況を報告したとみられる。
これに先立ち、直嶋氏ら政調幹部は国会内に集まり、政権移行の進め方について協議した。新政権の顔ぶれが未定であることから、政府側からは当面、情報提供や事務の引き継ぎを受けるだけにとどめ、重要な政策判断は新政権発足後とする方向だ。
一方、民主、社民、国民新の３党は３日夜、連立政権樹立に向けた政策責任者の協議を再開する。また、社民党の重野幹事長は、政権運営のあり方などを協議するため、民主党の岡田幹事長に３党幹事長会談を申し入れた。国民新党の自見庄三郎政審会長は３日のＴＢＳ番組で、「郵政民営化が１丁目１番地だ。（党としては）総務相は視野に入っている」と述べた。
（2009年9月3日15時43分 読売新聞）
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=axKdwEonVAfI&refer=jp_news_index
民主党の大久保議員：日銀は国債購入拡大を−出口戦略の策定も必要
９月３日（ブルームバーグ）：民主党の大久保勉参議院議員（48）は、金融市場のまひ状態の緩和に伴い、日本銀行が国債と社債を積極的に買い入れる現行政策からの出口戦略を策定する必要があるとの見方を示した。同議員は、参院財政金融委員会理事を務める。
大久保議員は２日、参院議員会館の事務所でインタビューに応じ、｢短期的には日銀は現在の水準ないしそれ以上の規模で日本国債を購入し続けるべきだ」と述べる一方、日銀が財源不足の受け皿となるようであれば、「長期的には買い入れを自粛すべきである」と指摘した。
昨年９月の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たんが社債発行の急減やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の利回り急伸を招いた後、日本の信用市場は機能停止に陥った。日銀は、銀行からの社債買い取りや国債購入の拡大、短期債券を担保にした融資などで対応した。
信用力が最も高い国庫短期証券（ＴＢ）３カ月物の利回りに対してａ−１格付け企業が発行した３カ月物のＣＰレートへの上乗せ金利で示される信用リスクプレミアム（上乗せ金利）は１日、2.5ｂｐ（ベーシスポイント、ｂｐ）と、2006年５月以来の低水準を付け、ＣＰ市場の改善を示唆した。
金融政策に介入せず
日銀の白川方明総裁は８月31日、現在の信用プログラムが年末に終了した後の対応について、予断はないと言明した。大久保議員は、民主党政権は日銀が受け持つ金融政策に介入する意向はないと強調、「これは政治が決めるべきではなく、日銀が判断すべき問題だ」と述べた。
04年に政界に転進する前はモルガン・スタンレー証券で金利デリバティブ（金融派生商品）担当のマネジングディレクターを務めていた大久保議員は、日銀の社債とＣＰ買い入れは効果があったと指摘。「社債とＣＰ市場は正常になってきており、日銀は購入を止めるべき時が来ている。しかし、そのタイミングは白川総裁が決めることだ」と述べた。
米議会が規制を検討しているクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場については、大久保議員も規制強化に賛成だ。「東証や大証は清算機関に関与すべきであり、個人的には単一の清算機関にする必要があると考える」とした上で、東京証券取引所をその清算機関にする考えを示した。
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http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=998016009
主要 : 民主、所得控除廃止は１１年度 参院選後に先送り
民主党が所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止を１０年度には行わず、１１年度に先送りする検討に入ったことが３日、分かった。来年夏の参院選前に事実上の増税実施を避ける狙いがあるとみられるが、子ども手当など新規政策に充てる財源の確保は一段と難しくなりそうだ。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」と明記。控除廃止で得られる財源を子ども手当創設に回す方針を示していた。
子ども手当は、中学生以下の子ども１人当たり月２万６千円を支給。全額を支給する完全実施は１１年度からだが、１０年度にも半額の月１万３千円を支給する計画だ。
ただ、民主党の試算によると、子ども手当の創設と所得税控除の見直しにより、子どもがいない６５歳未満の専業主婦世帯は負担増となる。このため、子ども手当支給と実施時期をずらすことで、参院選への悪影響を最小限に抑える必要があると判断したもようだ。
子ども手当に必要な財源は、完全実施の場合に５兆３千億円、半額支給でも約２兆７千億円に達する。配偶者・扶養控除の廃止で見込まれる約１兆４千億円が使えない１０年度は、ほかの財源を見つける必要がある。
民主党は公共事業などの見直しや、特別会計の剰余金など「霞が関の埋蔵金」から財源をひねり出す方針だ。
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>>13
郵政担当相とかっすかねぇ。
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霞ヶ関が最も恐れる人事は「福島瑞穂防衛相」「福島瑞穂法相」「福島瑞穂国家公安委員長」らしいですけども・・
まあ、それはそれ。おそらく外交･安保は、玉虫色決着になると思います。国外有事で自衛隊が必要になるときも、自民党が反対するとは思えないので、実は心配が要らない。海保がソマリア対策なんてね、夢物語よ。
連立協議：外交安保政策は週明けに再協議…民・社・国
http://mainichi.jp/select/today/news/20090904k0000m010117000c.html
民主、社民、国民新の３党は３日夜、国会内で、連立政権樹立に向けた政策責任者による２回目の政策協議を開いた。速やかに対応すべき課題として、２日に合意した新型インフルエンザと災害に加え、新たに雇用問題を加えることで合意。ただ、民主、社民両党間で開きのある外交・安全保障政策では合意に至らず、週明けの８日に改めて協議することにした。
政策協議には、民主党の直嶋正行政調会長と社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長が出席。阿部氏は外交・安保政策について、（１）日米地位協定の再協議と沖縄などの基地問題（２）アフガニスタンの国家再建に向けた支援の検討（３）アフリカ・ソマリア沖の海賊対策は海上保安庁を主体−−の３点を盛り込むよう求めた。一方、自見氏は郵政事業見直しを改めて要求した。
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ミズポ法相で問題は死刑廃止ぐらいっすかね？
それにしても国民新党も重厚に政審会長なんですねー。
昔の社会党や今の民主の参院が政審会長で保守政党等一般に政調会長が多い気がするんですけど，ちょっと萌え。
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現実路線（日米安保重視）の前原を防衛相にして、社民から何か言われたら
「前原だから」で済ませるのが吉
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返せとかやっぱ交付中止とは云えないのかね？
＞民主党がマニフェスト（政権公約）で「ムダ遣いの恐れ」があると批判した「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）と「農地集積加速化基金」（２９７９億円）は、ともに全額の交付を決定済み。
補正予算の基金、６割執行済み 民主、財源に影響か
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909030391.html
2009年9月4日3時2分
民主党政権公約で謳う財源の内訳
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/09sou/TKY200909030398.jpg
主な基金の交付状況
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/09sou/TKY200909030406.jpg
麻生政権が０９年度補正予算に盛り込んだ主な１７基金（約４兆円）の６０．２％にあたる２兆４０５０億円が既に執行されていることが３日、朝日新聞社の調べで分かった。全４６基金（約４兆４千億円）の５５％にあたる。民主党は、基金の執行を凍結して独自政策に振り向ける考えだったが、「財源」の確保は困難を伴いそうだ。 ４６基金のうち、予算額が５００億円を超える基金の現状を担当省庁に聞いた。基金を設ける団体や都道府県に対して交付を決定したものを「執行済み」として集計した。
民主党がマニフェスト（政権公約）で「ムダ遣いの恐れ」があると批判した「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）と「農地集積加速化基金」（２９７９億円）は、ともに全額の交付を決定済み。さらに省エネ家電を買うと付与される「エコポイント」の原資になる「グリーン家電普及促進基金」（２９４６億円）も含め、５基金が全額を執行済みだ。逆に全額が残っているのは５基金にとどまった。
民主党では当初、計４兆４千億円の基金から３兆円規模の財源を確保する考えが浮上していたが、基金の「未執行」は２兆円にとどまる。１３年度までに１６兆８千億円の「財源」を確保する計画にも影響が出る可能性がある。（福間大介）
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>>20
手前勝手な論理で民意を聞こうとせず無駄なばらまき続行した自民党が悪い。
政権交代＠とちぎ
民主の補正予算見直し方針、経済対策に暗雲
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000430909030004
2009年09月04日
政権につく民主党が、政府の０９年度補正予算を見直す方針を示したことで、県や市町が経済対策の原資にあてこむ国費が配分されず、事業中止を迫られる可能性が出てきた。政府が補正予算に盛り込んだ総額４兆４千億円の基金の一部について、「ムダ遣いの象徴」として凍結する方針だからだ。
景気悪化を食い止めるため、自民、公明両党の連立政権は５月、総額１５兆円超の経済対策を盛った０９年度補正予算を成立させた。これにより新設されたり、積み増しされたりした基金は計４６。うち県は１４基金からお金を配分され、複数年度にわたり使っていく予定だ。
民主党の菅直人代表代行は５月の衆院予算委員会で「（予算を）実行する態勢が間に合わないから、とりあえず基金を積んでおこうというものが相当あるのではないか」と、ムダが含まれる可能性を指摘した。
「緊急雇用創出事業臨時特例基金」からの６７億９千万円は、６月に成立した県の０９年度補正予算に計上。残り１３基金から配分される見込みの約４６０億円は、今月１８日に開会する９月定例議会に提出する補正予算案に盛り込まれる。県内市町も、県を通じて資金の配分を受けるため補正予算に計上する。
県財政課によると、緊急雇用創出事業臨時特例基金からの資金は、０８年度補正予算で配分された３５億円と合わせて、派遣切りに遭うなどして失職した人を県や市町が一時的に雇うため、１１年度まで取り崩しながら使う。
事業はすでに始まっており、労働者に賃金を支払うため基金の取り崩しも始まっている。県幹部は「政権交代といっても県には関係ない。万一、すでに使ったお金を返せと言われても無理だ」ととまどいの表情を見せる。
このほか、介護施設の職員の賃金引き上げに使う「介護職員処遇改善等臨時特例基金」、ひとり親家庭への支援などを目的とした「安心こども基金」などから配分されるお金が９月定例議会に提出する補正予算案に盛り込まれるが、民主党がこれらの基金の「凍結」を決めれば、財源の裏付けが無くなるため県や市町は事業を停止せざるを得ない。
県財政課は「国の０９年度補正予算はすでに成立しているので、こちらは淡々と予算を組むだけ。基金凍結が正式に決まれば、その分を減額する補正予算を組むことになるだろう」と説明する。
基金凍結の影響を懸念するのは自治体だけではない。減反促進のため、麦や大豆などへの転作を奨励する「需要即応型水田農業確立推進事業基金」（１１００億円）からは、県やＪＡ全農とちぎでつくる県水田農業推進協議会に約６８億円の交付が決まっている。
ＪＡ栃木中央会は「農家からの給付申請は始まっている。市町の協議会が実際に転作されているかどうかなどの確認作業に入っており、執行が停止されれば現場は間違いなく混乱する」と心配する。（井手さゆり、才本淳子、庄司将晃）
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えーまず小沢さんから伺いますが
はい
博文という名前はご存じじじじじ…
えー 達男なら知っていますが 博文と云うのは初めて聞きました
そーですかかかかか…
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官房長官に平野博文氏起用へ 国家戦略担当は菅氏が有力
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909040234.html
2009年9月4日21時42分
民主党の鳩山代表は４日、新政権の官房長官に側近で党役員室長の平野博文衆院議員（６０）を起用する意向を固めた。予算編成の基本方針を定める国家戦略局の担当相には菅直人代表代行が有力となっている。鳩山氏は１６日に召集される特別国会で首相に指名された後、同日中に新内閣を発足させる意向を明言。それまでに主要閣僚の人事を内定する方向だ。
他の重要閣僚では、財務相に藤井裕久党最高顧問（元蔵相）、外相に岡田克也幹事長の起用を検討。輿石東参院議員会長（代表代行）は留任する見通しだ。
平野氏は松下電器（現パナソニック）労働組合の出身で、衆院当選５回（大阪１１区）。鳩山氏の幹事長時代に同代理を務めるなど信頼が厚い。鳩山氏は４日、記者団に対し「役員室長として頑張っていることに感謝しているし、能力は高く買っている」と平野氏を評価。同氏の起用は、官邸内の意思疎通を密にして、政権運営を円滑にする狙いがあるとみられる。
鳩山氏は当初、新政権の統治機構を中心になって構想してきた菅直人代表代行の起用を軸に検討していた。しかし、「官僚政治の打破」を掲げる霞が関改革の急先鋒（きゅうせんぽう）の菅氏では、官僚機構と過度の摩擦を招きかねないとして党内から慎重論が出ていた。
これまで官房長官は政府内の政策調整に加え、国会対策など与野党との調整を担ってきた。しかし、鳩山氏は４日、記者団に対し、「国家戦略局の担当（大臣）に政策の中心が置かれる。官房長官の主たる役割は国会のスムーズな運営」と説明。政策調整は国家戦略局担当相が軸となり、官房長官は主に国会対策や与党とのパイプ役を担うという役割分担を示した。
ただ、菅氏が政策決定の中心になったとしても、党運営の要の幹事長に小沢一郎代表代行、内閣の要の官房長官に鳩山氏側近が就くことで、政権運営は「鳩山―小沢ライン」が軸になりそうだ。
連立を予定する社民党からは、福島党首の入閣を軸に検討しているが、同党の地方組織には閣外協力を求める声がくすぶっている。国民新党からは亀井代表の入閣が有力視されている。社民党は国家戦略局への参加も民主党に求めている。
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主要閣僚人事、前倒しを検討 鳩山代表
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909040170.html
2009年9月4日15時3分
民主党の鳩山代表は、１６日の特別国会での首相指名を受けて行う閣僚人事のうち、官房長官、外相、財務相など重要ポストの内定を前倒しする方向で検討に入った。政権移行による重要政策の引き継ぎなどに支障が出かねないと判断した。人事が長引くことによる党内の混乱を避ける狙いもあるとみられる。
鳩山氏は３日夜、小沢一郎代表代行を次期幹事長に起用する人事を決定。それに伴い、重要閣僚の先行内定の検討に入った。先行の対象ポストには、官房長官、外相、財務相のほか、予算編成を指揮する新設の国家戦略担当相があがっている。
内閣の要の官房長官には菅直人代表代行の起用が浮上している。だが、「霞が関改革」を訴えてきた菅氏の起用には、官僚との摩擦を懸念して反対する声も党内には根強い。また、岡田克也幹事長を外相とし、旧大蔵省出身の藤井裕久最高顧問を財務相に起用する案が有力視されている。
これまで鳩山氏は人事の決定について、首相指名後に一気に行う考えを示していた。しかし、３日夜に小沢氏を幹事長に決めた後、記者団に「（首相指名の特別国会まで）あまりにも期間が長すぎるという思いがある。準備期間も必要だと思っている」と語り、骨格人事の先行内定に含みをもたせていた。
党内では、閣僚などの人事に向けた主導権争いが活発化の兆しをみせている。一部に反発のあった小沢氏の幹事長起用に踏み切ったことで、混乱が表面化する恐れもあることから、重要閣僚人事に早期に踏み切る必要があると判断したとみられる。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909040123.html
年金記録、救済拡大へ 民主、新政権で最優先 '09/9/4
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民主党は３日、年金記録問題の被害者救済を進めるため審査基準を大幅に緩め、本人の申し立てのみでも記録訂正を可能にする「年金記録回復促進法案」を秋の臨時国会に提出し、成立させる方針を固めた。当初は来年の通常国会への提出を想定していたが、政権交代の“果実”を早期に国民に示す狙いから臨時国会に前倒しした。
衆院選で記録問題解決を「国家プロジェクト」と強調したことを受け、鳩山政権発足後の最優先課題として取り組む。政府提出の法案にするか、連立政権に参加する方向の社民、国民新両党とともに議員立法の形で提出するかは今後検討する。
現行では年金記録を訂正するには、申し出た人が保険料納付の領収書や、それがない場合は同僚の証言など一定の“証拠”を提示することが求められる。このため総務省の年金記録確認第三者委員会の審査結論が出た人約８万人のうち、訂正が認められたのは約４割にとどまっている。
民主党はこの方法を変える方針。国が持つ雇用保険の記録など公的記録を積極収集するなど“立証責任”の一部を国側が負うことを法案に明記する。さらに「社会通念上、明らかに不合理であると言えない」申し立てであれば、原則的に訂正を認めることにする。
ただ実際には、保険料を納付していないのを知りながら虚偽の申し立てをすることもあり得ることから、受給後に不正が発覚した場合には返還を求める仕組みもつくる。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、年２千億円の財源を確保して２０１１年度まで記録問題に集中的に取り組むと明記した。
民主、社民、国民新の３党は今年３月にも同様の法案を提出。参院では賛成多数で可決したが、衆院解散に伴い廃案となった。この法案内容を修正して提出する。
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>協議でポイントのひとつは、民主党が選挙で約束した政策決定の一元化だ。
>自民党政権では、省庁の縦割りに対応した党の部会が族議員暗躍の温床になった。
>この部会を傘下に置く政務調査会の了承がないと、法案などは閣議決定できない。
>政治主導の確立にはこれに代わるしくみが不可欠だ。
>内閣と与党の二重権力構造が相互不信をうんだ細川護煕政権の反省もあろう。
>社民党などが求める与党連絡調整機関は二元性を残す、と難色を示す民主党には理がある。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200909042207.html
連立協議 民意のありかを常に見つめて
衆院選で大勝した民主党と社民、国民新両党の連立政権発足に向けた協議は、やはり一筋縄でいきそうにない。
３党は選挙前に共通公約を打ち出した。ただ、内需主導型経済への転換や消費税率すえおきなど、最大公約数にとどめた印象が強い。
政治主導の政権運営の具体策は先送りしていたほか、外交・安全保障分野ではきのうも結論をもちこした。
協議ではこれらをめぐる溝も露呈した。とりまとめは容易でなかろうが、政権合意はすべてに最優先され、政権の仕事を国民にむけて宣言する重要なものだ。円滑に政権運営できるかを占う第一歩にもなる。国民の負託にこたえるよう徹底議論を求めたい。
協議でポイントのひとつは、民主党が選挙で約束した政策決定の一元化だ。
自民党政権では、省庁の縦割りに対応した党の部会が族議員暗躍の温床になった。この部会を傘下に置く政務調査会の了承がないと、法案などは閣議決定できない。
政治主導の確立にはこれに代わるしくみが不可欠だ。
内閣と与党の二重権力構造が相互不信をうんだ細川護煕政権の反省もあろう。社民党などが求める与党連絡調整機関は二元性を残す、と難色を示す民主党には理がある。
とはいえ、民主党に参院で単独過半数を、衆院で再可決可能な議席を与えなかったのも民意で、他党を単なる数合わせに利用せず、意思を反映するしくみは必要だろう。
その点、民主党が構想する国家戦略局に両党議員を加えるのは一案だ。半面、鳩山由紀夫代表が小沢一郎代表代行を幹事長に起用することで、民主党自身に二重構造の懸念がついて回ることになる。
協議では保育所増設や郵政事業４分社化の見直しに合意する見通しになり、社民、国民新両党の顔を立てた。年金記録問題への集中的取り組みや国と地方の協議法制化は、選挙前の共通公約だ。そのうえで、高校教育無償化や農業の戸別所得補償といった民主党の看板政策もふくめた。
問題は外交・安保だ。たとえば、社民党は自衛隊のインド洋での給油活動などで安易に妥協するようなら存在意義にかかわる。一方、鳩山氏の言動には米国が神経をとがらせており、その意味でも試金石となるにちがいない。
高速道路無料化でも３党間には温度差がある。民主党が忘れてならないのは、政権交代をのぞんだ民意が民主党の政策を全面支持しているわけではないということだ。
小政党が主導権をにぎるのはいびつだが、だからといって数の力で押し切るべきでない。政権を託された自負とともに、謙虚さをもつ。連立協議でも政権運営でも、民主党は常に心してもらいたい。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009090401000958.html
給油活動、来年１月撤退で一致へ 民社国３党が連立政策調整
2009年9月4日 19時41分
民主、社民、国民新３党は４日、連立政権樹立へ向けた協議で焦点となっている外交・安全保障の基本政策に関し、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊の来年１月撤退と、アフガニスタン本土での人道復興支援の重点実施などの方針で一致する見通しとなった。
ただ、今月下旬に行われる見通しの日米首脳会談を控え、民主党が「外交的配慮」の必要性を強調しているため、正式な合意文書では抽象的表現にとどめ、別文書で確認することを検討している。８日の政策責任者協議での合意を目指す。連立協議の政策調整はヤマを越え、今後は与党の連絡調整機関設置、衆院比例代表定数の削減などが論点となる。
民主党はこれまでの協議で、外交・安保政策について「核廃絶の先頭に立つ」「緊密で対等な日米関係をつくる」「東アジア共同体の構築をめざす」など５項目を提示。
これに対し社民党は（１）海自のインド洋補給活動からの即時撤退（２）東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策を行う海自の撤退と海上保安庁への切り替え（３）米軍普天間飛行場の撤去と沖縄県名護市辺野古への移転阻止（４）日米地位協定の抜本改定―などを求めた。
３党で調整を進めた結果、補給活動については社民党が「撤退法案を秋の臨時国会に提出しても時間がかかる」と主張を緩め、即時ではなく現行法が期限切れとなる来年１月に撤退することを容認。
（共同）
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http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY200909040395.html
最先端研究支援、民主が「凍結も」 政府は３０人を選出
2009年9月4日22時20分
前国会で成立した２７００億円の最先端研究開発支援プログラムの支給先を決める会議が４日、首相官邸であり、世界に先駆けてｉＰＳ細胞を作った京都大の山中伸弥教授ら３０人（３０課題）が選ばれた。しかし、民主党の岡田克也幹事長はこの日の記者会見で選考決定について「政権移行期に駆け込み的にやることには問題がある。政権がスタートすれば精査の対象にし、場合によっては凍結することは当然ある」と述べ、政権発足後に選考過程を検証する考えを示した。
５６５人の応募を学界や企業の専門家らが６０人に絞り込み、この日、座長の麻生首相、野田科学技術担当相らを交えて３０人を決めた。ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや超伝導の研究で知られる細野秀雄・東京工業大教授らも選ばれた。首相は「既得権益や、これまでのしがらみにとらわれない画期的な選考ができたと思っている」と語った。
しかし、岡田幹事長は会見で「違和感を覚えないわけではない。十分審議が尽くされたものかもわからない」と述べ、選考結果をそのまま容認できないとの考えを示した。このため、プログラムが実行されるかも含め、政権発足後の判断となりそうだ。
会議では、課題の選考に当たった委員からも「なぜこのタイミングで決めるのか」という疑問の意見があったという。
このプログラムは、先の補正予算で作られた計４兆４千億円の基金のひとつで、１件当たり平均９０億円の研究資金を５年間、自由に使わせる。緊急経済対策とはしないことなどを条件に民主党も賛成に回った。
課題別では、ナノテク、環境、材料、情報通信など「出口を見据えた研究開発」が２５件を占め、基礎科学研究は５件だった。１１人は東京大学教授らで、東北大学、京都大、大阪大、慶応大から複数の研究者が選ばれた。富士通や日立製作所、東レなど企業の研究者も４人入った。（行方史郎）
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http://news24.jp/articles/2009/09/04/06143186.html
民主党 所得補償制度実施に向け法案提出へ
< 2009年9月4日 19:13 >ブックマーク
民主党の農業政策の取りまとめを行ってきた筒井信隆議員が４日、日本テレビの単独インタビューに応じた。この中で、マニフェストの目玉だった「戸別所得補償制度」の再来年度からの実施に向けて、１０月にも開かれる臨時国会に法案を提出する方針を示した。
「可能も不可能も実現しないと。約束したんだから。約束したことは、前倒しはあっても後回しになることは絶対にあり得ない」−筒井議員は所得補償制度の実現に強い意欲を示し、実質的に初めての論戦となる次の臨時国会に、戸別所得補償制度や農家への直接支払いの実施など大枠を定めた「農山漁村再生法案」を提出する方針を示した。また、来年の通常国会には、具体的に実施するための法案となる「戸別所得補償制度法案」を提出する方針。
さらに、この財源を確保するために、今年度の補正予算や来年度予算の概算要求でも農業関連の予算を大幅に見直す考えを示した。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090904-OYT1T00907.htm?from=navr
扶養・配偶者控除廃止は１１年以降…民主・岡田氏
政権交代
民主党の岡田幹事長は４日の記者会見で、衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止が２０１１年以降になるとの見通しを示した。
民主党は、二つの控除廃止による税収増（１兆４０００億円程度）を、看板政策である「子ども手当」の全額支給時に必要な財源（約５兆３０００億円）の一部に充てる方針だ。岡田幹事長は「専業主婦を優遇している今の税制は是正した方が良いが、国民的な議論が必要。拙速に来年４月から実施するという問題ではないのではないか」と述べた。
（2009年9月4日19時28分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090400906
基金支出で内閣府批判＝執行凍結も−岡田民主幹事長
民主党の岡田克也幹事長は４日の記者会見で、内閣府所管の総合科学技術会議が２００９年度補正予算に盛り込んだ「先端研究助成基金」の支出先を決定したことについて、「違和感を覚えないわけではない。政権移行期に駆け込み的にやるのは問題がある」と批判した。その上で、岡田氏は「政権がスタートすれば当然、精査の対象にし、場合によっては凍結する」と述べ、新政権発足後の執行停止の可能性に言及した。
また、岡田氏は、同党が子ども手当の財源に見込む所得税の配偶者控除、扶養控除の廃止時期に関し「正式に決めてはいないが、初年度からそういうことにはならないと思う。国民の理解をいただいて前に進めていく」と述べ、１１年度以降になるとの見通しを示した。 （2009/09/04-20:36）
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http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-11307520090902
インタビュー：日本経済は現象としてデフレ＝民主政調副会長
2009年 09月 2日 17:13 JST
［東京 ２日 ロイター］ 民主党の大塚耕平政調副会長は２日、ロイターとのインタビューに応じ、消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去最大の下落を記録している日本経済の現状について、現象面としてデフレが起きていることは否めない、との認識を示した。
民主党が担う新政権では、デフレ対策がテーマに浮上する可能性があるが、同党が掲げる政策の実現で需要拡大に取り組む姿勢を示す一方、追加の財政出動の可能性に関しては「今後の景気情勢と新政権の担当閣僚次第」と述べるにとどめた。
為替政策については、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは望ましくない」とする現政権のスタンスを踏襲し、相場の過度な変動には「適切に対処する」と語った。日銀の現在の金融政策運営を評価する一方、新政権と日銀との間で、「どのような価値観を共有して政策運営をしていくのかについてメッセージを出すことはあり得る」と語った。
＜追加財政出動は景気情勢次第、自民政権より財政規律高める＞
大塚氏は、現在の物価下落について、経済のイノベーションなど構造的に価格が低下している部分と、景気悪化に伴う需給ギャップの拡大による部分が混在しているとしながら「現象面としてデフレが起きていることは否めない」と語った。
新政権では、こうしたデフレへの対応が政策課題に浮上する可能性があるが、大塚氏は「マクロ経済政策だけで、短期的に（デフレを）解消することは簡単ではない」と指摘。自民・公明の連立政権がこれまで実施してきた大規模な財政措置を伴う経済対策に言及し「これだけ大きな財政出動をしても需給ギャップが埋まらないのは、（政策の）中身に構造的な問題がある。これが民主党の予算組み替え議論につながる」と、同党が掲げる政策の実行で需要拡大を図る考えを示した。
新たな財政出動を伴う景気刺激策の可能性については「景気情勢と鳩山（由紀夫）代表、新政権の担当閣僚の判断次第」と述べるにとどめた。
鳩山由紀夫代表は、２０１０年度の新規国債発行額について、２００９年度（４４．１兆円）よりも抑制する考えを表明している。大塚氏は「来年度当初予算において、新規国債発行額と国債依存度を今年度より改善させる方向で努力するのは当然だ」とし、「民主党は、自民党政権よりも財政規律を高めていくような政権を目指している」と語った。
＜出口戦略は簡単でない、為替政策は現政権を踏襲＞
９月下旬に米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）には、鳩山代表が日本の新首相として出席することになる。Ｇ７などを含めた一連の国際会議における金融・経済議論に対する新政権のスタンスについて、大塚氏は一般論とした上で、１）経済・金融情勢についての現状認識と先行きの展望の共有、２）今後の経済の留意事項に対する意見交換と日本の見解の表明−−が重要になると指摘。特に今後の雇用情勢悪化のリスクへの対応が大きな課題との認識を示した。
また、欧米金融機関の状況について、健全化に向けた措置が取られているいるとしながらも、「日本の経験に鑑み、不良債権が適切に処理されきっていない面を、さらに慎重に見ておく必要がある」と語った。
金融サミットでは、これまで各国が行ってきた財政・金融面の「例外的な措置」からの出口戦略も引き続き議論される可能性があるが、大塚氏は「（出口戦略の実行は）簡単なことではない」と指摘した。
Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）などではマクロ経済の議論において為替問題もテーマになるが、大塚氏は為替政策について「特段の方向感や望ましいレンジを述べる立場にはない」とし、その上で「従来通りの方針で市場の安定化を図る」と現政権のスタンスを踏襲する考えを表明。相場が大きく変動した場合の対応についても「市場の過度な変動への適切な対処は当然のことだ」と為替介入の可能性を否定しなかった。
他方、民主党は内需主導型経済への転換を標ぼうしており「一般論として、国民の購買力を高めるという意味で、従来よりは円高のメリットが相対的に強くなるのは合理的」との見解も示した。
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>>33
＜政府・日銀、政策運営でメッセージ発信することあり得る＞
大塚氏は、先に行われた衆院選マニフェスト（政権公約）の説明会において、金融政策に関して政府と日銀によるアコードの可能性に言及した。真意について同氏は「一般論として申し上げた。政府と中央銀行は経済の安定・発展に向けて政策的整合性を維持しなければならないとの意味だ」と説明。かつて米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が取り交わしたアコードを想定したものではないとの見解を示した。
政府と日銀との関係に市場が懸念を抱く可能性がある場合は「市場の安定につながることを前提だが、政府と中央銀行がどのような価値観を共有して政策運営していくかについて、より明確なメッセージを出すことはあり得る」と語った。
また、現在の日銀の金融政策運営については「金利機能を維持するため、市場金利をゼロ％まで下げていないことは評価したい」と指摘。今後の財政出動や長期金利の動向によって、日銀に対して国債買い切りオペの増額を求める可能性に関しては「日銀の金融政策、市場オペレーションの自主性に口を挟むつもりはない」と語った。
日銀政策委員会メンバーなどの国会同意人事は、国会のねじれ解消で人選・決定が円滑化が期待できる。現在１人が欠員になっている日銀審議委員の国会同意人事への対応について大塚氏は「新政権発足後、遅滞なく検討していくことになる」と述べた。
＜金融円滑化法の成立に努力、緊急時には一定の強制も＞
大塚氏は、金融監督・規制の方向性も説明。民主党が法案として提出した、金融機関に対して中小企業への融資を促す「地域金融円滑化法」について「マニュフェストに明記されていることなので、成立させる方向で当然努力すべき」と語った。同法案は、地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける法律となっているが「金融環境も刻々と変わっており、関係者の意見を聞きながら内容を詰めたい」と述べ、法案修正の可能性も示唆した。
また、法案に融資の数値目標など強制力を持たせるかどうかについて「平時に計画経済のような金融行政は難しい。しかし、緊急時になれば金融システムの維持や企業の過度な破たんを防ぐために一定の強制性を伴う対応はあり得る」と語った。
現在、金融仲介機能が適切に果たされているかどうかについては「かなり厳しいという認識はある」」とする一方で、「金融システム全体が崩壊の危機に瀕しているかといえば、そういう状況にはない」と説明。その上で「金融機関と企業の関係でストレスが高まっている」とし、地域金融円滑化法について「金融システム全体の状況を適切に判断しながらそれに見合った内容にしていくべきだと思っている」と語った。
＜銀行の自己資本規制、国際議論では国益守る＞
一方、国際的に進んでいる銀行の自己資本比率規制を強化する議論について「各国が国益を掛けた交渉であることを理解している」として、普通株や利益剰余金などの資本性が高い自己資本（コアＴｉｅｒ１）がぜい弱とされる邦銀の立場に配慮したスタンスを示した。しかし、「優先株などによる自己資本の充実は、普通株よりもリスクを抱えている」とも語り、国内の金融機関に対してはさらに自己資本の充実を求める考えを強調。「国内的には行うべき改革を行いつつ、対外的には日本の国益を守れるような交渉に努める」とした。
貸し出し余力を確保させるために公的資金を活用させる考えについては「企業金融の問題を解決するために金融機関側に公的資金を注入すれば解決するという考えは表層的な対応に過ぎない」と慎重な考えを示した。さらに「根源的な問題である実体経済の構造を改革することを一刻も早くやらなければならない」と述べた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009090500016
有識者会議を原則廃止＝国家戦略局に一元化−民主が検討
民主党は４日、民間の視点を政策に反映させるため現政権が設置している「経済財政諮問会議」や「教育再生懇談会」などの有識者会議を原則廃止する方向で検討に入った。新設する首相直属の「国家戦略局」に民間から経済や教育の専門家を登用し、既存の有識者会議の機能を一元的に持たせることで、行政機構のスリム化を図る。
内閣官房によると、経済財政諮問会議など現政権で首相や官房長官が参加する会議や本部は計６２。安全保障政策を提言する「安全保障と防衛力に関する懇談会」のように首相や官房長官の下に置かれた有識者懇談会などは六つある。
同党は、こうした会議や懇談会が乱立することで、政策形成の流れや責任の所在が不透明になっていると判断。原則として廃止した上で、機能を国家戦略局に一元化することで、国民に分かりやすい仕組みに改めたい考えだ。
これらの会議は法律や閣議決定、首相決裁などに基づいて設置されている。設置根拠が法律の場合、廃止には法改正が必要だが、時間がかかるため、首相が「今後開催しない」と表明することで事実上廃止とする案も浮上している。
一方、公務員給与について議論する「給与関係閣僚会議」など、民間有識者が加わらず、関係閣僚だけで構成する会議は、政策ごとの「閣僚委員会」に衣替えする。「安全保障会議」や「中央防災会議」のように、緊急時の対応を目的とする会議は存続も含めて検討する。（2009/09/05-00:33）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090905ddm041010102000c.html
選択のあとに：０９政権交代 議員部屋割り、悩む霞が関 「政治主導」１００人官庁へ
◇人数、格付け次第で改修も…「動きようがない」
「いったい、どんな議員が何人来るのか」。脱官僚政治を掲げる民主党は、霞が関に国会議員約１００人を送り込む方針だが、政権発足まで２週間を切っても、具体的な配置計画は示されていない。受け入れ側の省庁では、官僚たちが戸惑いつつ、部屋割りなどの検討を始めた。【加藤隆寛、石川淳一、奥山智己】
新しい間取りを赤字で書き込んだＡ〜Ｃ案の３枚の図面を手に、文部科学省の担当職員は頭を悩ませる。「工事費用もかからず、一番現実的なのは……」
文科省は昨年１月、霞が関３に新設された地上３３階建ての中央合同庁舎第７号館に引っ越した。議員が乗り込んできた場合、大臣室や事務次官室などが並ぶ１１階に部屋を設ける方向で調整中だ。
この階で空いているのは、文部科学審議官室と総括審議官室の間にある１室のみ。移転前に消えた大臣官房担当審議官のポスト復活を念頭に確保していた部屋だという。総括審議官が部屋を空け、並んだ２室を議員にあてるのが最も現実的な「Ａ案」だ。その場合、総括審議官が総務課長室に入り、総務課長は現在の半分ほどの広さの事務次官応接室に移ることも想定されている。他の案では壁を取り壊す工事などが必要になるという。
現在、大臣のほか副大臣、政務官とも１人ずつの法務省は、政務三役の執務室に隣接する会議室を改修し、部屋を増設することを検討している。同じ階でなければ、窓口となる職員を増やす必要も生まれるからだ。
だが、「何人増えるか分からない」（幹部）ため、本格的な作業は組閣後になる。工事には入札が必要で、公告の期間も含めれば完成までに数カ月〜１年かかるという。当面は別の部屋を用意する考えで、机など調度品の準備を進めている。
農水省の幹部は「やってくる議員が大臣と同格なのか、政務官より高いのか低いのか。位置付けも人数も分からずじまいでは、動きようがない」と本音をのぞかせる。
別の省の幹部は「地元に帰ったり党務があったりして、大臣への政策説明の時間確保はこれまでも大変だった。『政治主導』と言うなら、より長い時間省内にいてもらいたいが、民主党の議員には可能なのか」と「１００人案」に首をかしげた。
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【鳩山ぶらさがり】岡田外相、菅国家戦略局担当相「７日に内定したい」
2009.9.5 20:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090905/stt0909052002011-n1.htm
新政権人事についての協議後、記者の質問に答える民主党の鳩山代表＝５日午後、東京・永田町の党本部 民主党の鳩山由紀夫代表は５日午後、党本部で記者団に対し、新政権の外相に岡田克也幹事長、新設する国家戦略局担当相に菅直人代表代行を起用する方針を明らかにし、幹部会を７日に開いて「内定したい」と語った。ぶらさがり取材の詳報は以下の通り。
【小沢一郎代表代行と協議】
――午後に幹事長就任が決まった小沢一郎代表代行と協議したが、内容は
「もろもろですが、ご案内の通り幹事長に小沢（代表）代行に就任していただこうということで決めたものですから、今後のさまざまな日程の問題なども含めて協議をいたしました。その中で、『いわゆる政府のことに関しては私がやります』と、『いわゆる党務に関しては幹事長にしっかりやっていただきたい』ということを申し上げました。これから、いわゆる国会対策委員長、議運委員長の人事などがありますが、最終的には相談しますということでありましたが、まず案として完全にお任せしますから、しっかりやっていただきたいということは申し上げました」
――国会人事について、国対委員長、議運委員長も含めてすべて小沢新幹事長に一任される趣旨は
「一任するんではなくて、まずはお任せしますから、最終的には私に報告していただいて、私がそれで結構だといえば決まるわけですが、案をお任せしたいということであります」
【岡田外相、菅国家戦略局担当相】
――閣僚人事について、どのような話をしたか。一部報道で財務相や外相、国家戦略局担当相を固めたとの報道もある
「財務相に関しては一切、話をしておりません。それで、それ以外というか、菅直人代表代行と輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長、岡田克也幹事長に関しては、このようにしたいという思いを申し上げ、そのことに関して、７日に決定しようじゃないかということを申し上げて了承いただいた。すべて７日に内定をしたいと考えています」
――岡田氏が外相、菅氏が国家戦略局担当相兼副総理、輿石氏が参院議員会長ということで内々定か
「まだ、それを７日に決めようと。その方向で、まだ決めてはいないけれども、最終的に皆さんが集まっていただく中で議論して、できれば決めていきたい、そう思っています」
――国対委員長や議運委員長の人事に関して、小沢氏にいつまでに決めてほしいと指示をしたのか
「まだ時間があるからね。しかもこれから閣僚の人事をわたしが行うことになりますから、それを待ってから決めたいということであります」
――政治主導の政策実現において、国対委員長や議運委員長はかなり重要になる。それについての認識は
「大変重要です。国会運営というのはたいへん重要ですから、これも議論したのですが、脱官僚という以上は、いわゆる議論する国会の場を脱官僚でいこうじゃないかという方向性を、議論しました。そういうことになれば当然、国対委員長、議運委員長の立場というのはまさに政治主導を行うためには大変重要だと思っています」
【財務相など】
――財務相についても７日の幹部会で示す考えはあるか
「ありません」
――今日の協議の中で新たな統治機構の具体的な中身、国家戦略局や行政刷新会議のあり方について、代表から考えを示したか
「ありません」
――国家戦略局担当相は政調会長と兼務でいいか
「基本的にはそう考えています」
――直嶋正行政調会長の処遇はどうするのか
「まだ考えていません」
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鳩山内閣
総理 鳩山由紀夫
副総理兼国家戦略担当 菅直人
法務 （福島瑞穂）
総務 （原口一博）
外務 岡田克也
財務 藤井裕久
文科 （小宮山洋子）
農水 （筒井信隆）
経産 （亀井静香）
厚労 （枝野幸男）
国交 （直嶋正行）
環境
防衛 （前原誠司）
官房 平野博文
金融担当 （大塚耕平）
年金担当 （長妻昭）
公安・防災担当 （山岡賢二）
消費者・少子化担当
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090600162
政策機関、党首出席も検討＝鳩山民主代表
民主党の鳩山由紀夫代表は６日午後、社民、国民新両党が連立政権協議で求めている与党の政策調整機関について、「トップ同士で心を合わせるような会議体も必要ではないか」と述べ、テーマに応じて党首クラスが出席して調整に当たることを検討する考えを示した。党本部で記者団に語った。
同機関をめぐる３党の話し合いが難航しているため、妥協案となる可能性もある。（2009/09/06-19:01）
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>>38
せっかくだから、自分の希望（＞予想）も書いておこう。
総理 鳩山由紀夫
特命 菅＿直人 ※副総理、国家戦略、地方分権改革、規制改革担当
外務 岡田克也
財務 藤井裕久 ※経済財政対策担当
官房 平野博文
法務 仙谷由人
総務 亀井静香
文科 鈴木＿寛 ※科学技術政策担当
農水 筒井信隆
経産 直嶋正行
厚労 松本剛明
国交 馬淵澄夫
環境 岡崎トミ子
防衛 前原誠司
公安 武正公一 ※沖縄・北方対策、防災担当
特命 榊原英資 ※金融担当
特命 長妻＿昭 ※年金担当
特命 阿部知子 ※食品安全、消費者、少子化、男女共同参画担当
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090600068
天下り法人の基金精査＝民主・野田氏
民主党の野田佳彦幹事長代理は６日午前のフジテレビの番組で、同党が未執行分を停止するとしている２００９年度補正予算に関し、官僚ＯＢの天下り先が事業の実施主体となっている場合の扱いについて「お金の使い方と流れ方をきちんとチェックしていくというのが政権交代の意味だ」と述べ、「天下り法人」に積まれた基金などを厳しく精査する考えを示した。
長妻昭政調会長代理も同じ番組で「あまり（事業を実施した）経験がない天下り団体に基金が積まれていることもある」と指摘、「政策は必要だが、この団体でないところでやってもらうのもいいという選択肢もある」と述べ、事業主体を変更することもあり得るとの認識を示した。（2009/09/06-12:43）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090906/stt0909061801010-n1.htm
【政治部デスクの斜め書き】鳩山人事はイメージか実力か (1/2ページ)
2009.9.6 18:00
このニュースのトピックス：衆院選
福島党首との会談のため、社民党本部を訪れた民主党の鳩山代表＝２日午後、東京・永田町 民主党政権最初のハードルは、閣僚や党役員などの人事だ。ニュースは、どのポストに誰がつくかという点に集約されるが、その裏にある次期首相、鳩山由紀夫氏の「狙い」を見極めるのも重要だ。
自民党政権下では、人事にいくつかの傾向があった。
当選６回程度の議員は「入閣適齢期」と呼ばれた。各派閥が入閣候補者リストを首相に出し、リストの中から首相が選ぶ慣習すらあった。企業の「年功序列制度」を政党に持ち込んだ制度で、長期政権ならではだ。
むろん、人事が完全に順番通りになるというのはフィクションに過ぎなかったが、それでも「そろそろ自分も適齢期」という感覚は、「そこまで頑張れば大臣になれる」という安定感をもたらした。
また、派閥が候補者リストを提出することで、派閥に実質的な人事権が付与され、派閥の求心力を維持することもできた。
このシステムを守ろうと、内閣改造は頻繁に行われ、行政に精通していない大臣を次々と省庁に送り込む悪弊を生んだ。
大胆に変えたのは、やはり小泉純一郎元首相だった。
最大の変化は、小泉政権下では基本的に大臣が変わらなかったことだ。すぐ変わるとなれば、役人も大臣をお飾り扱いするが、当分変わらないとなれば、省庁への影響力は高まる。
これは民主党にとっても大きな教訓になる。
４年間は衆院選をせず、大臣も変わらないとなれば、圧倒的な霞が関支配力で役所を押さえ込める。
ただ、その大臣は、その行政にかなり精通している人でなければつらい。基準をクリアするのは、かなり政治的なキャリアを積んだベテラン議員だろう。自民党政権時代、ベテラン議員で内閣を固めた場合でも「実力者内閣」と呼ばれて世論から好感されることもあった。
だが、せっかく「政権交代」で新しい風のイメージを流布している民主党なのに、どこかでみたような古い面々でいいのか、という疑問が残る。
そこで若手や民間人、女性が浮かぶ。
若手や民間人、女性を多数登用するのは「清新さを狙った人事」と呼ばれてきた。その人の政治的力量ではなく、飾り物として、入閣させたという意味だ。有名な学者を登用して経済運営を任せたりするケースもあった。
もともと、民主党政権自体が初めてなのだから、人事で「清新さ」にこだわる必要がないという解説もできるが、驚くような若手や民間人の登用をすることで「民主党の組閣は違うなあ」というイメージを出すこともできる。
もちろん、女性や学者でも並みの政治家以上の活躍をみせるケースもある。そこでも、その人の政治的力量をするどく見極めることが必要となる。
ただ、自民党政権下で続いてきた女性枠、参院枠のような発想は課題が多い。
メディアは女性は何人増えた、減ったと論評するが、本当に霞が関と上手なけんかのできる人を送り込まないと、行革は進まず、某外相のようになりかねない。参院枠もそうだ。自民党政権下では、参院議員から一定の入閣を保証する慣習があったが、それゆえ、能力の低い大臣を生んだと指摘されてきた。
鳩山氏の組閣には、反面教師ばかりがたくさんある。鳩山氏はどこに力点を置いて、どんなイメージを打ち出そうとするのだろうか。そして、大臣候補者の政治的実力をどこまで把握して、組閣を断行するのだろうか。（政治部 金子聡）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009090600079
民主党の温暖化対策好感＝米国にも刺激と期待−欧州
【パリ時事】民主党が地球温暖化対策で「温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減する」という中期目標をマニフェスト（政権公約）に掲げたことが、欧州で好感されている。日本の野心的な目標設定は最大の排出国の米国も刺激し、交渉に弾みがつくと期待されるためだ。
「公約が守られるなら、大変な吉報になる。この分野で日本はリーダーの地位を得るだろう」。温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）を決める１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）開催国デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は衆院選後、民主党の姿勢を手放しでたたえる声明を出した。
欧州連合（ＥＵ）首脳会議は昨年末、「温室効果ガスの９０年比２０〜３０％削減」の中期目標で合意。他の先進諸国にも後に続くよう促した。しかし今年６月に発表された日本の中期目標は０５年比１５％減、米法案も同１７％減。９０年比では、日本の目標は８％減にとどまっていた。
これに対し民主党は「対米協調」から一歩抜け出し、欧州に近い目標を打ち出した。ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相は、難航中の交渉打開につながり得ると歓迎し、米国にも「さらに野心的な削減目標を望む」と訴えた。
民主党の鳩山由紀夫代表は首相就任後の２２日、ニューヨークで開かれる国連の気候変動ハイレベル会合に出席する見込み。公約通りの削減目標を打ち出すかどうかが注目されそうだ。サルコジ仏大統領は鳩山氏への書簡で「気候変動など国際的な課題で、共通の目標を掲げたい」と呼び掛けている。（2009/09/06-14:27）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907k0000m030069000c.html
中国・韓国：「岡田外相」に好意的な報道
【ソウル西脇真一、北京・浦松丈二】岡田克也・民主党幹事長が外相に起用される人事が固まったことについて、中国や韓国では好意的な報道がなされている。
中国メディアは岡田氏の母親の祖父が中国革命の父・孫文を自宅に泊めるなど支援したことなどを紹介し、中国と縁の深い岡田氏への期待をにじませた。
また、岡田氏が０８年５月の四川大地震で街頭募金を行ったことや靖国神社への不参拝、チベットやウイグル問題で「中国内政」への不干渉を表明していることも伝えている。
韓国では、岡田幹事長を含む「民主党指導部が韓国に友好的だ」（中央日報）と報道されている。聯合ニュースは６日、岡田氏を「清潔なイメージから党内の若手議員から支持を得ている次世代ランナー」などと紹介。「民主党の選挙公約である『対等な日米関係』とアジア国家重視が、彼の手でどのように展開されるかが注目される」と期待を込めた。
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民主：政権移行へ組閣始動 異例の早期内定
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090905k0000m010147000c.html
民主党の鳩山由紀夫代表は４日、組閣へ向けた人事の調整に着手した。１６日の首相指名までまだ２週間近くもあり、従来の自民党政権の組閣手順と比べ大幅に人事の内定が早まる見通し。これにより、主要閣僚内定者が現政府との窓口となって情報提供を受け、民主党の方針を伝える政権移行作業がスタートする。ただ、鳩山氏の側近・平野博文氏を官房長官に起用する人事は「小沢一郎幹事長」が掌握する党執行部との調整を重視した「小沢シフト」。幹事長から外相へ転じる岡田克也氏の処遇にも、党内バランスに配慮した内向きの論理がにじむ。【田中成之、佐藤丈一】
「（特別国会で首相に指名される）１６日まで相当、日がある。その間にさまざまな助走が必要になる」
民主党の鳩山代表は４日、民主党本部で記者団に語り、政権移行を円滑に進めるため主要閣僚の人選を急ぐ考えを示した。
同日、明らかになったのは、長く民主党をけん引してきた岡田幹事長や菅直人代表代行の起用により、宿願の「政権交代」実現をアピールする布陣だ。官房長官に内定した平野役員室長は知名度は低いものの鳩山代表の信頼は厚く、小沢代表代行が幹事長となって仕切る与党との調整役を担う。
ただ、岡田氏は幹事長留任を希望していた経緯があり、鳩山氏が「小沢幹事長」を選択した結果の外相起用という側面は否めない。定期的に訪米してオバマ政権のキャンベル国務次官補ら米国要人との人脈を構築してきた「知米派」であると同時に、中国、韓国とのパイプも作ってきたのが岡田氏だ。「対等な日米」と「アジア重視」の両立を目指す鳩山外交の適任者であることは間違いない。
一方で、財政規律を重視する岡田氏は衆院選マニフェスト策定の際、ガソリン税の暫定税率廃止や、子ども手当支給の完全実施時期の前倒しに慎重な姿勢を示すなど財源論にこだわった。官房長官や財務相に起用すれば、総額１６．８兆円の財源を必要とする党の独自政策の調整に手間取る場面も予想される。
消費税率引き上げを前提に年金制度の抜本改革を主張してきたことも、消費税論議を当面封印する「小沢・鳩山路線」とは食い違う。とは言え、岡田氏を主要閣僚に起用しなければ岡田氏支持グループの反発は必至。小沢氏の意向と党内バランスに配慮した結果の外相起用とみられる。
鳩山氏は小沢氏の幹事長起用を３日に内定させたうえで閣僚人事の調整に動いた。側近の平野氏を官房長官に起用するのは「鳩山氏と国会対策の両方をよく理解している」（鳩山氏周辺）との理由から。秋の臨時国会では自民党が鳩山氏の個人献金問題を攻撃してくることも予想され、平野氏が国会対策に通じていることを重視。平野氏は小沢氏との関係も良好で、選挙などの党務と国会対策を仕切ることになる小沢氏との調整役としての抜てきでもある。
官房長官は政府のスポークスマンであり、省庁間の政策調整も担う看板ポストのイメージが強い。平野氏は衆院当選５回の中堅議員に過ぎず、党内からは「軽量官房長官」とやっかむ声も聞かれる。
一時、菅代表代行の官房長官起用も有力視されたが、「独自のアピールに走りがち」との批判が鳩山氏周辺から出ていた。「（橋本内閣の厚相として）薬害エイズ問題で官僚に打ち勝った経験とオールマイティーな能力」（中堅）への評価は高く、予算編成や無駄遣いの究明で官僚組織と戦うことになる国家戦略局や行政刷新会議を担当する方向で調整が進んでいる。
毎日新聞 2009年9月5日 2時30分（最終更新 9月5日 2時30分）
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090701000429.html
温室ガス９０年比２５％削減表明 鳩山代表、都内のシンポで講演
民主党の鳩山由紀夫代表は７日午後、東京都内で開かれた地球温暖化対策に関するシンポジウムで講演し、温室効果ガス排出削減に関する２０２０年までの中期目標について「１９９０年比２５％削減を目指す」と明言した。同時に「われわれのマニフェスト（政権公約）に掲げた政権公約で、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指していく」と強調した。
政府目標の「９０年比８％減」（０５年比１５％減）を大幅に上回る内容で、負担増を懸念する経済界などからあらためて強い反発が出そうだ。
鳩山氏は「日本のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国が参加した目標合意が国際社会への約束の前提だ」と指摘。「政権交代が実現することになった今、国際的なリーダーシップを発揮したい」と述べ、温室効果ガス抑制の国際的な枠組み合意に向け、主導的な環境外交を進めていく考えを示した。シンポジウムには国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のパチャウリ議長らが出席した。
鳩山氏は１６日に首相指名を受けた後、２２日に開かれる国連の気候変動問題首脳級会合への出席に強い意欲を示し「今日申し上げたことをより具体的に国際社会に問いたい」と述べた。
民主党は政権公約で、具体策として（１）企業間で排出枠を売買する排出量取引制度（２）地球温暖化対策税（環境税）の導入―などを提案。４月に米オバマ政権の「グリーン・ニューディール」構想を念頭に「環境と経済の両立」を唱えた「地球温暖化対策基本法案」を参院に提出した。
2009/09/07 15:04 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090908k0000m010042000c.html
拉致問題担当：中山氏の処遇を要求 河村官房長官
河村建夫官房長官は７日の記者会見で、北朝鮮による拉致問題担当の中山恭子首相補佐官の処遇に触れ、「新政権の担当者が決まれば、拉致被害者家族会の要望を伝えたい。超党派で取り組む課題で、党利党略になじまない」と述べた。何らかの形で中山氏を政府内で処遇するよう求めた。家族会のメンバーは３日、河村長官と東京都内で面会した際、中山氏を拉致問題担当として残すよう求めていた。
毎日新聞 2009年9月7日 19時45分
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090700830
中山氏の起用「あり得ない」＝民主幹部
民主党幹部は７日夜、拉致被害者家族会が中山恭子首相補佐官を民主党政権でも拉致問題担当として残すよう求めていることについて、「（中山氏は）自民党の参院議員なんだから、民主党政権での起用はあり得ない」と述べ、河村建夫官房長官にこうした見解を伝えたことを明らかにした。
同幹部は「党に申し入れは来ていない」と述べた上で、中山氏の起用を否定。河村長官は同日午前の記者会見で、家族会の要望を「新政権に伝えたい」との意向を示していた。 （2009/09/07-21:19）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090907/stt0909072119014-n1.htm
鳩山氏、３党閣僚委を新設 福島、亀井両氏に入閣要請へ
2009.9.7 21:17
民主党の鳩山由紀夫代表は７日、連立予定の社民、国民新両党との協議機関として政府内に党首クラスによる政策調整機関「閣僚委員会」を新設する考えを明らかにした。鳩山氏は連立政権協議が整い次第、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に入閣要請する。一方、鳩山氏は７日夕の幹部会で小沢一郎代表代行を党幹事長に充てる人事を報告した。１５日の両院議員総会で正式決定する。
鳩山氏は、菅直人代表代行を副総理・国家戦略局担当相（党政調会長兼務）に、岡田克也幹事長を外相にそれぞれ起用することを決めており、これで閣僚人事の骨格はほぼ固まった。
鳩山氏は７日夕、党本部で記者団に「政府の中で党首クラスが集まる閣僚委員会をつくり、基本政策をまとめる姿を考えたい。明日（８日）、幹事長レベルで合意すれば、人事の話も３党で協力して進められる」と述べた。
新設の閣僚委員会は、社民、国民新両党が求める与党協議機関の代案として浮上した。これにより民主党が掲げる「政策決定の内閣への一元化」は実現できる上、政府と与党協議機関が対立する構図も防ぐことができる。一方、鳩山氏は閣僚委員会とは別の与党政策責任者の協議機関の設置についても「当然つくる」と前向きな考えを示した。
民主党は８日に再開する連立政権協議で社民、国民新両党に閣僚委員会新設を正式に提案する。３党で合意できれば、８日中に鳩山氏が福島、亀井両氏と３党首会談を行い、入閣を要請する。
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090907-OYT1T00821.htm
「考え方入れ替えを」国交省次官に民主・菅氏注文
国土交通省の谷口博昭次官は７日の記者会見で、国家戦略局担当相に内定している菅直人・民主党代表代行と今月３日に面会し、「政治主導でやっていくので考え方を基本から入れ替えてもらわないと困る」と指示されたことを明らかにした。
八ッ場ダムの建設中止問題や高速道路の無料化など民主党が主張する個別政策は話題にならなかったという。政権移行をにらんで民主党の首脳が直接、霞が関の「意識改革」を迫った発言が表面化したことで、新政権による脱官僚支配の動きが注目される。
一方、民主党が執行中止を打ち出している２００９年度補正予算に国費７３３億円が盛り込まれた整備新幹線については「着実に実行したいが、新しい政権の明確な方針を聞かないといけない」と述べるにとどめた。
（2009年9月7日18時43分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090907-OYT1T00896.htm
政権交代で…農水省、２１基金の支出停止要請
農水省の井出道雄次官は７日の記者会見で、２００９年度補正予算に盛り込まれた農水省所管の２１基金について、民主党政権での取り扱いが決まるまで支出を停止するように基金を運営する民間団体などに要請したことを明らかにした。
２１基金（予算額７００６億円）のうち、民間団体や都道府県などに資金が振り込まれているものは１０基金（同３７１３億円）ある。この中で農家などの最終的な補助対象にまで支出されたのは２日現在で４基金、２億８３００万円だった。
農水省は基金の運営団体にまだ資金が出ていない１１基金については新たに振り込みなどを行わないよう省内に指示を出した。
（2009年9月7日20時04分 読売新聞）
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何で中山恭子が続投すんだよ〜有り得ないね
拉致担当は松原仁でいいだろ〜
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090907-OYT1T00586.htm
温室ガス２５％減、途上国支援の鳩山イニシアチブも
民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。
鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％削減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との反発があり、論議を呼びそうだ。
鳩山代表はまた、途上国のガス削減や温暖化被害防止の取り組みを資金的、技術的に支援する具体的方策について、新内閣発足後、「鳩山イニシアチブ」として国際社会に提案する方針も明らかにした。
「２５％削減」は、今月２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動首脳級会合で表明する方針。麻生首相が６月に表明した「２００５年比１５％減（９０年比８％減）」の中期目標を大幅に引き上げるものだが、鳩山代表はこの日、「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政治の意志としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と語った。
京都議定書に続く温暖化対策の枠組みを決める国際交渉は、今年１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて本格化しつつあるが、先進国と途上国との対立で進展がみられない。このため鳩山代表は「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各国に、より積極的な削減行動を促す考えを強調した。
麻生首相が表明した中期目標は国内での削減分のみが対象。一方、民主党の２５％削減は国内削減分だけでなく、日本の技術や資金を使って海外でガス削減に取り組んだ分や国内の森林吸収量も含んでいるが、その内訳は示していない。今後、どのような手段で目標達成を目指すかが焦点となりそうだ。
（2009年9月7日19時46分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090700710
温暖化対策税の議論注視＝財務次官
財務省の丹呉泰健事務次官は７日の会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が明言した２０２０年の温室効果ガス排出量の１９９０年比２５％削減に関連し、「政権公約の中には炭素税のような文言があったと思う。具体的な中身の議論を見守り、検討したい」と語り、地球温暖化対策を目的とした税制の議論などを注視していく姿勢を示した。
民主党は政権公約で、温暖化対策としてガソリン税と軽油取引税を「地球温暖化対策税」に一本化する方針を示しているが、これを通じた温室効果ガス削減の具体化は今後の課題となっている。このほか同党は「国内排出量取引市場」の創設などを掲げている。（2009/09/07-18:50）
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>>47>>51
アホちゃうか，寝惚けとんのか家族会。
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連立政権で政策調整、閣内に党首級機関設置へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000033-yom-pol
9月8日3時7分配信 読売新聞
民主党の鳩山代表は７日、新政権での社民、国民新両党との政策調整の場として、党首級の閣僚委員会を閣内に設ける意向を示した。
鳩山氏は両党に党首級の入閣を求める考えで、社民党の福島瑞穂党首（５３）、国民新党の亀井静香代表（７２）の入閣が有力となっている。民主党は８日、３党の党首会談を行い、連立政権樹立に合意したい考えだ。
鳩山氏は７日夕、小沢、菅両代表代行、岡田幹事長らと党本部で協議し、小沢氏を幹事長に充てると説明し了承を得た。閣僚人事については、連立協議が継続中であるため決定を先送りした。鳩山氏はこの後、小沢氏の幹事長起用について、「衆院選を勝利に導いた功績は大なるものがある。来年参院選があり、幹事長として党務をしっかりやってほしいと（説明し）了解いただいた」と記者団に語った。３党の政策調整については、「党首クラスで基本政策に関する閣僚委員会のようなものを作り、まとめていく姿を考えたい」と述べた。
福島党首は７日、閣僚委員会構想について、「３党の代表者が協議する形であれば大歓迎だ。『政府・与党一元化』で閣外がだめだというなら、閣内か閣外かにはこだわらない」と述べ、基本的に受け入れる意向を示した。首相補佐官を社民党から起用するよう求める考えも明らかにした。
社民党では７日、重野幹事長、阿部知子政審会長らが党本部で政策合意案を巡って協議したが、民主党の示した案に、社民党が求める「１９９５年の村山首相談話の踏襲」などが盛り込まれていない点に不満が出た。福島氏は７日、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組で、「８日の合意は難しいのではないか」と語った。
最終更新:9月8日3時7分
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日本が変わる：カギ握る戦略局、菅氏起用で「戦う姿勢」 構成・形態、具体像見えず
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
「脱官僚」を掲げる民主党政権の政策決定システムが姿を現してきた。首相直属機関として新設する「国家戦略局」の担当相には、薬害エイズ問題の究明で名をはせた菅直人代表代行の起用が固まり、官僚組織と戦う姿勢を前面に出す。首相に就く鳩山由紀夫代表が社民、国民新両党の党首クラスと基本政策を協議する閣僚委員会も設置される方向となり、岡田克也幹事長の外相起用と併せ「鳩山内閣」は重厚な布陣となる見通し。ただ、国家戦略局の組織形態など具体像はなお見えず、来年度予算案の編成がどこまで政治主導で進むかは未知数だ。【平地修、田中成之、大場伸也】
菅氏は３日夕、衆院議員会館の事務所を訪れた谷口博昭事務次官ら国土交通省幹部に「霞が関の新しいビジネスモデル」と題した自らのインタビュー記事を手渡した。
「霞が関解体で天下り団体を減らし、税金をより有効に使う」「（解体に伴う地方分権で）国土交通省の職員数は５分の１で済む」と書かれた記事に、ある幹部が「国会含め、全体のシステムが変わらないといけませんね」と感想を漏らすと、菅氏は語気を強めて「だからそれを変えるんだ。文句があるなら『国土交通党』を作って選挙に出なさい」。約３０分にわたり「官僚主導を政治主導に」とまくしたてた。
菅氏の考える「霞が関解体」の第一歩が、予算編成の主導権を内閣が握ること。その武器となるのが国家戦略局だ。予算の骨格など政権運営の基本方針を決める首相直属機関で、鳩山氏が５月の党代表選で設置を打ち出し、衆院選マニフェストに「鳩山政権の政権構想」として盛り込まれた。専属スタッフを入れて首相官邸の機能強化にもつなげる構想だ。
ただ、メンバー構成や組織形態などの具体像はこれから固める段階で、橋本内閣の厚相時代に薬害エイズ問題で厚生官僚と戦った菅氏のイメージばかりが先行。菅氏自身も「一から作り上げなければならない」と周辺に漏らしている。
最初に問われるのは、民主党がマニフェストで公約した子ども手当創設や高速道路無料化などを初年度から実行に移せるかだ。そのために必要な財源を捻出（ねんしゅつ）するのが、首相を議長に新設される「行政刷新会議」。戦略局とともに「脱官僚」を進める車の両輪となるが、各省庁への指揮系統をどうするかなど課題も多い。
これまで省庁に対する「司令塔」の役割は官房長官が担うことが多かったが、民主党政権では戦略局の担当相に移る見通し。鳩山氏は４日、「長官の主たる役割は国会との間のスムーズな運営になる。政策の中心は国家戦略局に置かれる」と記者団に語っている。
ただ、戦略局を司令塔とするには法律に基づく権限付与が必要。民主党は１０月にも召集される臨時国会で関連法の成立を目指すが、それまでは政令で「国家戦略室」を設置しての見切り発車を余儀なくされる。
また、これまで閣議に上げる案件を事前に決めてきた事務次官会議が廃止され、省庁間の政策調整の場としてはテーマごとに関係閣僚で構成する閣僚委員会が設置される。政治主導で政策を決める仕組みの一つだが、閣議の下に置かれることで官房長官が調整役になる可能性もある。党首級の閣僚委員会では基本政策が話し合われる見通しで、戦略局の方針とどう整合性をとるかも課題となる。
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◇政策決定一元化 諮問会議の骨抜き教訓
民主党の直嶋正行政調会長が７日午後、国会内に財務省の丹呉泰健事務次官を呼び込んだ。先週、新政権への引き継ぎ作業の一環として、民主党側から求められた０９年度補正予算の執行状況や１０年度予算編成作業の進み具合を聞き取るためだ。
民主党の長妻昭政調会長代理ら入閣が予想される党幹部や財務省の勝栄二郎主計局長も交えた面会は１時間に及んだ。焦点は５月に成立した１４・７兆円の０９年度補正予算。民主党は一部事業を停止し、高速道路無料化や子ども手当の財源確保を目指す。財務省は「執行状況の調査は完了していない」と回答。直嶋氏は予算の基本方針作りに必要として、週内にも再報告するよう迫った。だが、予算の年内編成を目指す財務省が、基本方針の早期提示を求めたのに対し、直嶋氏は「新内閣ができた後」と手の内を明かさず、政治主導への意欲を見せつけた。
予算編成など重要な政策決定の主導権を官僚から奪う動きは自民党政権時代もあった。小泉政権下、首相が議長を務める経済財政諮問会議は、竹中平蔵経済財政担当相（当時）と民間メンバーが、財政再建論議のたたき台を提示。小泉純一郎首相が採用を決断する手法で、自民党や官僚の反発を封じ込め、公共事業費年３％削減や社会保障費抑制などの歳出カットを進めた。
だが、その後の安倍、福田、麻生政権下、首相の指導力低下と連動して諮問会議も形骸（けいがい）化する。今年６月に決めた、予算編成の基本方針「骨太の方針０９」は、衆院選を前にした自民党議員の声に押され、財政再建の象徴だった社会保障費抑制目標を撤回した。
国家戦略局は、小泉政権時代の諮問会議と同様、官邸主導の予算編成が目標。自公政権末期の諮問会議の二の舞いにならないよう、政府、与党の二元体制で進められていた政策決定を政府に一元化する。さらに菅氏が戦略局を主導することで「骨太の方針よりも具体的な指示が出されるため、官僚の思惑で骨抜きにされる余地はなくなる」（民主党中堅議員）との青写真を描く。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090908ddm002010045000c.html
ドキュメント・政権交代：混迷・波紋・落日
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◆混迷
◇「閣僚委員会」資料提示なし 社民「連立、本気か」
衆院で巨大政党となった民主党。だが、参院では社民党、国民新党の協力を得て過半数に達する。両党との連立を急ぐ根本的な理由はここにあるが、大詰めを迎えた連立協議が７日、混迷した。
「民主党から資料、来ましたか」「来てないよ」。７日午後、社民党の重野安正幹事長と国民新党の亀井静香代表が電話でこんなやりとりをした。
「資料」とは、与党の政策協議機関のあり方などについて民主党の考え方をまとめたもの。岡田克也幹事長が重野氏らに送る約束をし、社民党は資料提示を受けて、同日夕の幹部会で対応を協議する予定だった。
しかし、資料の提示は結局なかった。約２時間にわたる幹部会では、社民党の外交・安全保障政策に関する提案を取り込む姿勢を民主党が示さないことに批判が噴出。重野氏は終了後、記者団に「我々は誠実に議論しているのに、『主人』は全部拒否。本気で連立政権を構成しようとしているのか」と民主党への不快感をあらわにした。
民主党に腹案はある。党首クラスから成る「閣僚委員会」がそれだ。だが、鳩山由紀夫代表が記者団に「党としてそういう提案をすると思う」と表明したにもかかわらず、この日の提示は見送った。幹部は「党首級に加え関係閣僚や国家戦略局担当相が入る。必ずしも各党の代表だけではない」と指摘しており、社民党などの望む形にならないとの懸念が残るためとみられる。
混乱は民主党人事にも波及した。
鳩山氏「福島（瑞穂・社民党党首）さんから電話がきました」
小沢一郎代表代行「おれのところにもきた」
７日夕、民主党本部での幹部会。連立協議のもたつきへの社民党のいらだちが話題に上った。幹部会では主要閣僚人事を内定、公表する予定だった。しかし、鳩山氏は終了後、記者団に「小沢幹事長」の承認だけを発表し、閣僚人事は先送りした。「まだ連立の協議が調ってないじゃないかという話もありましたから」
一方、小沢氏は７日、来年夏の参院選に向けて始動した。東京・神田駿河台の総評会館で開かれた連合の地方連合会代表者会議。小沢代表代行はこうあいさつした。「参院はまだ過半数ではありません。来年の参院選はこれまた何としても勝利しなければいけない。ぜひともお力添えを」
小沢氏をよく知る自民党参院幹部は７日こう警戒感を示した。「ここぞとばかりに引き締めにかかるだろうから相当厳しい」
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◆波紋
◇強大な権力、戦略局 財務省「下請けか」
「鳩山政権」が新設する国家戦略局の担当相に菅直人・民主党代表代行が内定した。政権運営の基本方針を担い、新内閣をコントロールする中枢機能だ。７日、強大な権力機関の出現に「霞が関」に波紋が広がった。
「今までの官僚制に対する批判もあってこういう選挙結果になった。初心にかえって国民目線でやっていかなければいけない」
環境省の小林光事務次官は７日の記者会見で、菅氏が首相官邸の中枢に座ることに対し、「謙虚」な態度を強調してみせた。菅氏は「官僚政治」打破の急先鋒（せんぽう）。短気な性格とも言われ、「イラ菅」の呼び名もある。政治家操縦にたけるとされる官僚といえども、手ごわい相手になるのは間違いない。
守勢に回るのは、予算編成と税制改正を握り、「官庁の中の官庁」と言われるほど絶大な権限を持ち続けた財務省だ。主要閣僚人事が続々と内定する中、テレビでは財務相内定がなかなか報道されず、同省幹部は「うちは主要ではないのか」とつぶやいた。
財務相は旧蔵相時代から大物政治家が就任することが多いが、鳩山政権では、予算編成の基本方針は菅氏が率いる国家戦略局に移る。別の幹部は「菅さんは副総理も兼ねるので財務相は格下。財務省は要というより下請け部隊になるのでは」と嘆いた。
強大な権限を持つとされる国家戦略局だけに、他省庁からも不安の声が上がる。経済産業省幹部は「どんな組織になるのか見えない」と具体像を探りあぐね、国土交通省幹部は「省庁は政策は考えなくていいということなのか」と漏らした。
◆落日
◇津島派、額賀氏に再建託す
「党再生」を議論する両院議員総会前日の７日。自民党では、かつて小沢氏や鳩山氏が所属し、「数の力」で政界を牛耳った田中派、竹下派の流れをくむ津島派の領袖が「代替わり」した。引退した津島雄二会長を引き継ぐのは額賀福志郎元財務相（６５）。当選９回のベテランで「派閥のプリンス」と呼ばれてきたが、衆院選では茨城２区で民主党新人に敗れ、比例代表で復活当選した。
だが、落日ぶりは見る影もない。衆院は４５人から１３人に激減、第４派閥に落ち込んだ。派内では石破茂農相が総裁選の有力候補に挙がり、自らの「出番」があるかは微妙だ。
衆参合計で第１派閥の座を守った町村派（計４９人）。麻生太郎首相批判を繰り返して執行部と対立した中川秀直元幹事長の呼び掛けで、東京・衆院赤坂宿舎に武部勤元幹事長、塩崎恭久元官房長官らが集まった。
しかし、中川氏は森喜朗元首相に「比例代表復活組は出馬すべきではない」と該当者の自身も総裁選に出馬しない考えを伝えていた。出席者も総裁選立候補に必要な推薦人２０人に満たない約１５人。終了後、田村耕太郎参院議員は「まとまりそうもない」と漏らした。
山本一太参院議員ら中堅・若手約３０人も夜、衆院赤坂宿舎で総裁選への対応を協議したが、独自候補絞り込みには至らなかった。
無力感は地方にも広がる。すでに１８道府県連で会長が辞任を決めた。額賀氏のおひざ元・茨城に２２年間君臨、麻生首相に近い山口武平氏は７日、「私は辞めるからあとはよろしく頼むということだ」と淡々と語った。
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>>56-57
URL貼り忘れだったので。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090908ddm003010058000c.html
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090908-OYT1T00736.htm?from=navlp
「献金禁止」民主議員、企業来訪に戸惑い
自民党から民主党への政権交代を間近に控え、民主党の国会議員たちが、民間企業とどのように付き合えばいいか頭を痛めている。
今回の衆院選後、同党の議員事務所を訪問する大企業の役員らの姿も目立ち始めているが、「企業・団体献金の全面禁止」を掲げる同党の内部からは、「献金というメリットがないなら、企業の陳情を受けても仕方がない」という声も漏れ聞こえる。新政権の誕生で、政党と企業の関係も大きく変わることになるのだろうか――。
民主党の若手衆院議員の議員会館事務所には、衆院選翌日の８月３１日から、大手銀行の役員があいさつに訪れ始め、今月４日までに計４行の役員が「よろしくお願いします」と頭を下げていった。
この議員が衆院解散前、財務金融委員会に所属していたためとみられるが、大手銀行との付き合いはほとんどなく、応対した議員秘書にとって、訪問者は全員、初対面だった。「今後は金融関連の法案に絡んで、何かお願いをされるのか」。この議員秘書は首をひねりながら語った。
別の同党の衆院議員の事務所には、やはり付き合いのなかった製薬会社の社員がやって来た。「薬事行政に関する委員会の担当でもないのに、『とりあえず』ということなのかな」と、議員秘書。大手運送会社の総務担当者の予期せぬ来訪を受けたという別の衆院議員秘書は「新たな陳情の窓口探しに必死なのだろう」と企業側の事情を解説した。
これまでは企業の陳情相手も献金先も、自民党が中心だった。日本経団連によると、２００７年に会員企業が行った献金額は自民党関連の約２９億円に対し、野党の民主党関連は８０００万円にとどまっている。
政権交代後、この比率がどう変わるのか今のところはっきりしない。民主党が、企業・団体による政治献金やパーティー券の購入を禁じると政権公約に掲げているためだ。企業側も「献金に関しては法律に従うが、政府との対話は必要」（大手電機メーカーの広報担当者）と語るなど、民主党との距離感を測りかねている。
「企業の要望は、誰でも参加できる無料の勉強会のような場で聞き取ればいい。そうすれば企業献金は必要なくなる」。東京１３区で初当選した平山泰朗・衆院議員（３７）は、ＩＴ関連企業を経営している体験をもとに「業者と意見を交わすのならメールで十分」と公約実現に意欲を見せる。
一方、「企業のパーティー券購入は悪いことばかりではない」と語るのは、大久保勉参院議員（４８）。企業献金こそ受けていないが、月に１度、都内のホテルで企業関係者ら数十人と会費１万円の朝食会を開き、経済情勢について意見交換をしている。公約通りなら、これも政治資金パーティーなので開けなくなる。
中部地方選出の参院議員はもっと正直だった。「献金がないのなら、いっそ陳情先を党や政府に一元化してもらったほうが楽でいいのかもしれない」
（2009年9月8日17時59分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090908rky00m040004000c.html
普天間移設：対案「いくつかある」 民主党・前原氏
【東京】民主党の前原誠司副代表は７日夜、同党が県外、国外への移設を検討するとしている米軍普天間飛行場の移設問題について「いくつかの案をこれからわれわれが作らなければならない。その中で、日米間だけではなく、沖縄の意見をしっかり聞いていかなければならない。私も試案がいくつかある。そういったものをアメリカと沖縄に示しながら詰めていくということになるかと思う」と述べ、新政権では現行の辺野古移設案に代わる対案を得て、沖縄の意見も尊重しながら交渉を進めていく考えを示した。
同日夜出演した日本テレビの報道番組で、普天間飛行場の県外・国外移設の可能性を問われ、答えた。
現行の辺野古案が政府間合意であることなどから米側が再交渉に否定的であることについて前原氏は「普天間の移設は、１３、１４年間も案があっても（移設が実現）できなかった。自公政権はできないものを（今まで）言ってきた」とし、「今度は解決できるものをわれわれが模索して提示する」と実現可能な移設案を提示し、交渉していく考えを強調した。
（琉球新報）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090800835
日中韓首脳会談、来月で調整＝鳩山氏、アジア重視発信へ−中国
【北京時事】日本、中国、韓国は８月末に開催予定だった３カ国の定期首脳会談を１０月上旬に中国天津市で開催する方向で調整に入った。会談には、温家宝首相、１６日に首相に指名される民主党の鳩山由紀夫代表、韓国の李明博大統領が出席する。日中関係筋が８日明らかにした。
日中韓首脳会談は当初、８月３０日の開催を軸に調整していたが、日本の衆院解散や総選挙と重なり延期。中国側は早期に開催する方向で、再調整を呼び掛けていた。日本側もアジア重視を掲げる「鳩山政権」の外交姿勢を、発足直後の会談実現でアピールする狙いがありそうだ。
中国外務省の姜瑜副報道局長は同日の定例会見で、日中韓首脳会談の日程について、「協議中だ」と述べるにとどまった。しかし、ホスト国として「会談は、３カ国が安定と発展でのさらなる大きな役割を果たすことを後押しするものになる」とし、開催に意欲を示した。（2009/09/08-19:42）
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いよいよ連立なので、こちらに書くべきかな。
幹事長会談で３党連立合意 党首会談開催へ
民主、社民、国民新の３党は９日午後、幹事長級会談を再開し、連立政権樹立へ向けた政策で合意した。
９日夕に党首会談で正式合意し、３党連立政権が発足する。
正式合意に至れば、民主党の鳩山由紀夫代表は、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表
に、入閣を正式要請する。亀井氏は受諾する意向だ。
社民党は９日午前の幹部会で、民主党が８日の幹事長級会談で示した連立合意案について協議し、
米軍再編、日米地位協定見直しなど外交・安全保障で社民党の意見をより反映した記述に修正するよう
求める方針を決定。重野氏が、民主党の岡田克也幹事長に電話し「超党派の沖縄県議団から基地問題
で申し入れもあった。前向きに歩み寄ってほしい」と幹事長級会談の再開を要請した。
鳩山氏は９日朝、記者団に「（協議は）８合目か９合目まで行っている」と早期合意へ期待を表明。岡田
克也幹事長は「今日中にはまとめたい」と強調した。福島氏は「お互いの努力で前進しているが、沖縄の
基地問題やインド洋での給油活動など、いくつか懸案事項がある」と述べた。亀井氏は記者会見で
「すべて満足ではないが合意できる状況だ」とした。
社民党の幹部会では（１）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画見直しや日米地位協定改定
問題で具体的な記述を求める（２）給油活動に関し、海上自衛隊の「来年１月までの期限内に撤収する
よう努める」との明記が必要―などの意見が出されたもようだ。
2009/09/09 14:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000082.html
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>>64
続報
民社国、連立合意で人事本格化 福島、亀井氏らに入閣要請
民主、社民、国民新３党は９日夕、党首会談を国会内で開いた。民主党の鳩山由紀夫代表が１６日の
特別国会で首相に選出された後に連立政権を樹立することで正式合意した。これを受け鳩山氏は、
社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に対し両党の党首クラスの入閣を要請した。既に
内定した主要ポストのほかの閣僚人事を、週内にも固める方向で作業を本格化させる考えだ。
３党は９日午後の幹事長級会談で、積み残しの政策課題となっていた外交・安全保障問題については
社民党の意見に配慮し「沖縄県民の負担軽減の観点から日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や
在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」などの記述とすることで合意した。
与党の連絡調整に関しては、党首級の「基本政策閣僚委員会」を閣内に設けて政策調整し結果を閣議
に諮る意思決定システムとすることで一致。予算編成の基本方針などを策定する「国家戦略局」は当初
は民主党だけの構成でスタートし、社国両党も参加するかは今後検討することになった。
日本郵政など民営化会社の株式売却凍結法案、郵政民営化見直し基本法案については、国民新党の
要求を受け「速やかに成立を図る」と明記した。
鳩山氏は、菅直人代表代行を国家戦略局担当相（副総理、党政調会長兼務）、岡田克也幹事長を
外相、平野博文役員室長を官房長官にそれぞれ起用することを内定。直嶋正行政調会長が経済産業相
など経済閣僚で入閣することも固まっている。
財務相は藤井裕久最高顧問を軸に検討。長妻昭政調会長代理、前原誠司副代表、野田佳彦幹事長
代理の入閣も有力だ。
2009/09/09 18:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000564.html
連立政権の樹立で合意、握手する（左から）国民新党の亀井代表、民主党の鳩山代表、社民党の福島党首＝９日夕、国会
http://img.47news.jp/PN/200909/PN2009090901000746.-.-.CI0003.jpg
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政策合意の方の全文はないのか。
三党連立政権合意書（全文）
2009.9.9 18:44
三党連立政権合意書
民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第４５回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を
受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。
一 三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。
二 三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。
三 調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を
閣議に諮り、決していくことを確認する。
２００９年９月９日
民主党代表 （署名）
社会民主党党首 （署名）
国民新党代表 （署名）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090909/stt0909091844021-n1.htm
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地方での民主政権の枠組み
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090909ddlk33010563000c.html
民主党県連：衆参５議員と県・市議ら、「政権移行委」スタート ／岡山
◇１１月に「戦略局」へ
民主党県連は８日、新政権の政策遂行に向けて自治体とのパイプ役になる「政権移行委員会」を同日付で設置したと発表した。国家ビジョンや予算の骨格を策定する「国家戦略局」の地方版を設置するまでの過渡的な組織で、予算編成前に県、各市町村を訪ねて意見交換する方針。
県連によると、委員会は地域主権に主眼を置いた新しい政治の仕組みを作る目的で創設。会派離脱中の江田五月参院議長を除く衆参国会議員５人と県議市議など計１８人で構成する。地方の現状を国に伝えるほか、従来の陳情や要望とは異なる形での対話の場とするという。補正予算や来年度予算に関する市町村や議会の情報不足などにも対応する。
現状では地方議会で民主は少数派のため、政策の遂行には無所属議員や他党との連携も視野に入れる必要があるという。地方版の国家戦略局は１１月ごろの設置を目指しており、設置に伴い、同委員会は解消される。津村啓介代表は「マニフェスト実現は既存の行政との関係ではできない。中央と地方の間に入って緊密に連携を取りたい」と話した。【椋田佳代】
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http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/document/news/20090909ddm002010052000c.html
ドキュメント・政権交代：溝生む民主「現実路線」
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇「基地」譲れぬ社民、離党示唆議員も
８日中の社民、国民新両党との連立政権合意を目指した民主党。だが、大詰めを迎えた協議は、外交・安保政策をめぐって暗礁に乗り上げ、持ち越した。同日夜、国会で開かれた３党幹事長会談は荒れた。
「新総理（鳩山由紀夫民主党代表）が訪米する時期でもある。そのへんも考慮しなければならない」
日米地位協定改定、インド洋で給油にあたる海上自衛隊撤退などを求める社民党の重野安正幹事長に、民主党の岡田克也幹事長は今月下旬の新首相訪米を理由に拒んだ。岡田氏も外相に内定しており、こうした問題で米国と向き合わなければならない。
重野氏が強く主張した沖縄・米軍普天間飛行場の移設先見直しも、岡田氏は「そこまでしばることがいいのか」と難色を示した。機微に触れたやりとりは重野氏が記者団に暴露した。政権発足まで秒読みとなる中、現実路線へと軌道修正を図る民主党。護憲や基地反対を「生命線」とする社民党との隔たりが一気に鮮明になった。
幹事長会談での「激突」には、それぞれ一歩も譲れない党内事情が反映されている。
「民主党は衆院選で『米軍普天間飛行場の県内移設に反対』と主張した。日米地位協定も社民、国民新と３党で改定案をまとめた。それを進めると何で約束できないんだ。社民党ではやっていけない」
断続的に開かれた３党政策責任者協議の合間をぬって８日昼に開かれた社民党幹部会。沖縄県選出の照屋寛徳前副党首が「離党」をにおわせながら、地位協定改定などを連立の条件にするよう福島瑞穂党首らに迫った。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方も見直しの方向で臨む」と明記。日米地位協定では昨年４月、３党で共同改定案を作り、政府に申し入れた経過もある。
しかし、この日午前の政策協議で民主党は「在日米軍基地のあり方を始めとする２国間の課題の解決を図る」とあっさりした文案を提示。社民党には「公約をほごにするのか」という怒りが渦巻いた。国民新党内にも不満は残るが、連立参加を織り込み済みの幹部はつぶやいた。「社民党は大変だよ。命がけだから」
一方、民主党が示した党首クラスの「基本政策に関する閣僚委員会」の閣内設置を巡っては、国民新党は大筋で了承。社民党は持ち帰ったものの、幹部は前向きに応じる構えも見せる。これには伏線があった。
国民新党の亀井静香代表は幹事長会談後、記者団に「大体一致した」と強調。「やってみなきゃ分からんとこあんのよ」と細部にはこだわらない考えを示した。亀井氏は岡田氏との会談の裏で、国家戦略局担当相に内定した菅直人代表代行と電話で連絡を取り、国家戦略局の情報収集にあたっていた。「国家戦略局って一体、どうなるのかね」と打診する亀井氏に菅氏は「おれも分からないんですよ。何もないところから作り上げなきゃならない」と国民新党の意向を反映させる姿勢を示唆していた。
社民党の福島氏も国家戦略局の構想を巡り、菅氏と電話でしばしばやりとりしており、提案内容はある程度把握していたとみられる。社民党幹部の一人は８日、「（閣僚委には）鳩山首相が必要に応じて出てきてくれるのであれば、この構成でも構わない」と前向きな姿勢を示した。
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http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200909090278.html
郵政・西川社長の解任方針変わらず 鳩山代表が表明2009年9月9日18時33分
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民主党の鳩山代表は９日、日本郵政の西川善文社長の去就について、１６日の首相就任後、社長を解任する考えを改めて示した。民主、社民、国民新の３党連立合意の会談終了後、記者団に語った。鳩山代表は今年６月の党首討論で「政権を獲得した時には、西川社長にはお辞めになっていただく」と明言していた。
鳩山代表は解任方針について「基本的にその考え方に変わりはない」と表明。解任手続きについては「これから国民新、社民党と連立政権の中で考えていきたい」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000765.html
西川日本郵政社長に辞任要求へ 鳩山氏「考え変わらず」
民主党の鳩山由紀夫代表は９日の連立政権合意発表の記者会見で、首相就任後に日本郵政の西川善文社長に対し、「かんぽの宿」一括譲渡問題などの責任を取り辞任するよう求める考えをあらためて表明した。記者団の質問に「（辞任を求める）考えに変わりはない」と強調した。
西川氏の進退問題は、日本郵政の西川氏続投方針を受け入れなかった当時の鳩山邦夫総務相を麻生太郎首相が６月１２日に更迭したことでひとまず収束していたが、新政権発足で問題が振り出しに戻る見通しだ。
鳩山氏は６月１７日に行った麻生首相との党首討論で「政権を獲得した時には、西川社長にはお辞めいただくしかない」と明言していた。
2009/09/09 19:09 【共同通信】
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http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200909090292.html
民主・社民・国民新３党連立合意の全文（1/4ページ）2009年9月9日19時13分
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【三党連立政権合意書】
民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第４５回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。
１ 三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。
２ 三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。
３ 調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。
【連立政権樹立に当たっての政策合意】
国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。
民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、２００９年８月１４日の「衆議院選挙に当たっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。
小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。
国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。
連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。
１、速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策
当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める▽各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する▽深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する。
２、消費税率の据え置き
現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。
３、郵政事業の抜本的見直し
国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める▽上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る。
４、子育て、仕事と家庭の両立への支援
安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する▽出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る▽「子どもの貧困」解消を図り、２００９年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する▽高校教育を実質無償化する。
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>>70
５、年金・医療・介護など社会保障制度の充実
「社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」（骨太方針）は廃止する▽「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。医療費（ＧＤＰ〈国内総生産〉比）の先進国（ＯＥＣＤ〈経済協力開発機構〉）並みの確保を目指す▽介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する▽「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。
６、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正
「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる▽職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する▽雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める▽男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。
７、地域の活性化
国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する▽地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする▽生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる▽中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る▽中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする。
８、地球温暖化対策の推進
温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し、国際社会で日本の役割を果たす▽低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る▽国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産業として育成を図る▽新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加のもとで積極的に取り組む。
９、自立した外交で、世界に貢献
国際社会におけるわが国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性などの環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす▽主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む▽中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築をめざす▽国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力をあげる▽包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ▽テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす。
１０、憲法
唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守（じゅんしゅ）を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090909/stt0909092053035-n1.htm
米軍再編は新内閣の指示得て実施 外務報道官
2009.9.9 20:52
児玉和夫外務報道官は９日夕の記者会見で、民主、社民、国民新３党の連立合意に盛り込まれた「米軍再編の見直し」について「新外相を含む新内閣の指示を得つつ、米軍再編を着実に実施していくことが必要だ」との認識を示した。
児玉氏は「米軍再編は抑止力を維持するとともに、沖縄の負担を軽減するために重要だ」と強調。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設を明記し、日米両政府が合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）の取り扱いには言及しなかった。
連立合意に含まれている「日米地位協定の改定提起」についても「新内閣の指示を待ちたい」と述べるにとどめた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090900946
米基地見直しに戸惑い＝協議先送りが本音−外務省
民主、社民、国民新３党の連立合意に在日米軍基地の見直しなどが盛り込まれたことについて、対米交渉に当たる外務省は戸惑いを隠せないでいる。表向きは「新内閣の指示を待ちたい」（兒玉和夫報道官）との姿勢だが、対応次第では米側を必要以上に刺激しかねず、本格協議は先送りしたいのが本音だ。
「今度の首脳会談は顔合わせだ。いきなり難しい問題をぎりぎり詰めることは得策ではない」。外務省幹部は９日、今月下旬にニューヨークで開かれる鳩山由紀夫民主党代表とオバマ大統領による日米首脳会談では、二人の信頼関係の構築が優先されると指摘。米側が拒否している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設見直しなど具体論に踏み込むことは避けるべきだとの考えを示した。
民主党はかねて「対等な日米関係」を掲げて対米追随を排する姿勢を強調。鳩山氏も米紙に掲載された論文で「米国主導のグローバリズム」を批判したことから、米国内には「鳩山政権」が反米路線にかじを切るのではないかとの警戒感がある。
このため外務省内では、新政権が「日米基軸」を鮮明にして米側の懸念を払しょくしなければ、普天間移設問題などの協議に入ることもままならないとの認識が支配的だ。
衆院選では、新政権の与党３党が沖縄県の４選挙区すべてを制し、今後、米側との真剣な交渉を求める地元の「圧力」が強まることも予想される。しかし、普天間移設では日米合意の順守、日米地位協定見直し問題は運用改善にとどめたいという米側の態度は固い。同省幹部の一人は「政策転換を指示されれば知恵をしぼるが、頭がオーバーヒートしそうだ」とため息を漏らした。（2009/09/09-20:53）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090909/stt0909092028030-n1.htm
【連立３党首会見・詳報】鳩山氏 「働く連立政権の合意できた」 (1/5ページ)
2009.9.9 20:26
民主党の鳩山由起夫代表は９日夕、国会内で社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表と連立政権樹立に関する合意文書に署名した上で記者会見し、「国民のために働く連立政権の合意ができたことを喜ばしく、感謝を申し上げたい」と述べた。会見の詳細は以下の通り。
【鳩山氏冒頭発言】
鳩山由紀夫民主党代表「総選挙により、国民の多くのみなさまから政権交代を実現しろと、大きなご支援をいただきました。社民党、国民新党、さらには民主党の３党、政権交代を実現するべく、選挙で戦ってまいりました。３党がたった今、署名をいたしまして、３党で新たな連立政権を樹立するということで合意したところです。政策に関しましては、政審会長、政調会長、幹事長レベルで、何度も議論いただいて、おかげさまで合意に達したところでございます。内容に関しては、ある程度ご理解いただいていることかと存じていますが、大事なことは国民のみなさま方にしっかりと政権交代を果たしたあと、国民のみなさんの暮らしをしっかりと正しい方向に導いていくための、働く連立政権をつくるという一点でございまして、そのために必要な連立の合意がなされたことは、何より素晴らしいことだと考えております」
「これである意味、新たな政権のスタートラインに立つことができたと考えておりまして、あとは国民のみなさんの負託に応えるために全力を尽くすということでございます。なお、３党の党首クラスで閣僚委員会を、陣容に応じて設置をして、そこでさまざま３党での協力関係を確認していく中で、政策の合意も図っていくということも確認いたしたことも付け加えさせていただきたいと思います。国民のみなさんのために働く連立政権の合意ができたことを、喜ばしく感謝を申し上げたいと思います」
【福島氏冒頭発言】
福島瑞穂社民党党首「社民党として、本日、連立政権の合意が成立したことを非常に歓迎いたします。この合意形成にあたって、当事者のみなさん、関係者のみなさんの真摯（しんし）な議論、真剣な議論の末に合意が成立しました。特に尽力していただいた皆さんに心から感謝いたします。国民のみなさんは政治を変えてほしいと心から思っています。小泉政権下で傷ついた国民生活と、破壊された生活をどう再建していくのか。私は今度の内閣は生活再建内閣だと考えています。社民党もこの新しい連立政権の一翼をきちっと担い、国民の皆さんが切望する生活再建、命を大切にする政治、格差是正の政治の実現に全力で奮闘してまいります。自公政権に代わる新しい政権が樹立できました。この中でこの政権をしっかり支え、国民のみなさんの気持ちにこたえるべく、全力を尽くしてまいります。また、今後、真摯な率直な議論を重ねる中で、いい政権をしっかりつくってまいりたいと考えています」
【亀井氏冒頭発言】
亀井静香国民新党代表「国民新党は鳩山代表のもとで、歴史的な責任を果たしていきたいと決意いしております」
【党首級入閣】
−−両党首への入閣要請は
鳩山氏「３党で意見調整のための閣僚委員会を作るという意味において、国民新党、社民党には閣僚の中に入ってもらいたいという要請はしました。ぜひ党に持ち帰っていただいて、党首クラスということで申し上げたので、お決めいただきたいと申し上げました」
福島氏「社民党の中で議論をしてまいります」
亀井氏「国民新党として後ほど、だれが入閣をして責任を果たすかということはご連絡を申し上げます」
−−具体的な閣僚ポストは想定しているか
鳩山氏「いいえ、そこはそこも含めて、社民党さん、国民新党さんのご意向なども当然、うかがうべきだと思っております。私の方から今、申し上げておりません」
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>>74
【郵政】
−−政権取ったら日本郵政の西川（善文）社長は辞めてもらうと言っていたが、変わりないか
鳩山氏「基本的にその考え方に変わりはありません。
−−解任を提案するということか
鳩山氏「その手続きに関しては、これから当然、国民新党さん、あるいは社民党さん、連立政権の中で考えてまいりたいと思います」
【日米関係】
−−沖縄や地位協定に関して民主党が譲歩した形でマニフェスト（政権公約）と同様の表現になったが、日米首脳会談を前に、米国側を刺激するのではとの見方もあるが
鳩山氏「あなた方が勝手にそういう見方を作っているかもしれませんが、マニフェストにもともとうたっていることでありますから、そのマニフェストにうたっていることを改めて確認することでありまして、私は別に支障ないと思っています」
−−社民党は米軍普天間飛行場の沖縄県名護市の辺野古沖への移設に反対していたが、今後連立内でそういう主張は続けていくのか
福島氏「今回、連立の合意の中で、民主党のマニフェストの通り、ここで合意事項で、『米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む』とありますので、連立政権の中で社民党自身は辺野古に基地をつくるべきでないという立場ですので、この見直しの方向でのぞむ中で議論を尽くしていきます」
−−閣僚委員会の中で主張するのか
福島氏「閣僚委員会かどうかは分かりませんが、社民党の主張はそうですので、ここでは『見直しの方向で臨む』とありますので、連立政権の中で誠意を尽くしていきたいと考えております」
【日米ＦＴＡ】
−−合意文書に日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の問題は書かれていないが、今後の課題ということか
直嶋正行民主党政調会長「今回の合意の中には入れていません。したがって、民主党のマニフェストで推進するということで、うたわせていただいた。したがって、政権の中でこれからの取り組み方については議論していくということであります。もちろん、マニフェストにうたってますように、農業についてもきちっと対応していくのは当然のことです」
【閣僚人事】
−−閣僚人事はいつごろまでに決めたいか
鳩山氏「はい。首班指名のころまでには決めて出したいと思っております。当然、その３党で協力しながら、相談申し上げて決めてまいりたいと思っております。これは、それは早ければ早いほうがいいという方もおりますが、ギリギリまで待った方がいいという方もおられると思いますので、相談申し上げながら決めてまいりたいと思っております」
【インド洋補給支援活動】
−−インド洋で補給支援活動を行っている海上自衛隊の即時撤退で合意はなかったが、譲歩したのか
福島氏「これは、アフガニスタンの文言としてではですね、（合意文書を見ながら）えーと、文言として、『アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し』とあるので、この検討の中で社民党の主張をきちっとしていく所存です。社民党の主張をきちっと申し上げていきます」
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090900046
鳩山新首相との早期会談を要請＝温首相、「相互訪問が重要」−経団連会長ら訪中団に
【北京時事】日中経済協会訪中代表団の最高顧問として北京に滞在している御手洗冨士夫日本経団連会長（キヤノン会長）は９日、人民大会堂で中国の温家宝首相と会談した。温首相は、民主党の鳩山由紀夫代表を首相とする日本の新政権が１６日に発足するのを踏まえ、「トップの相互訪問が重要だ。鳩山さんと一日も早くお会いし、両国の未来の協力分野について幅広く意見交換したい」と述べ、鳩山代表との早期会談を要請した。御手洗会長は、「温首相のメッセージは必ず伝える」と応じた。
民主党による政権交代が確実になって以降、中国首脳が日本の新政権について直接言及するのは初めて。温首相は「鳩山先生は中日関係を重視するとしており、それを注目している」と述べ、新政権の下での両国関係強化に意欲を示した。
これに対し、御手洗会長は「鳩山氏は中国を重要な隣人と考え、日中関係を発展させようとしている」と指摘。経済界としての今後の対応については、「新政権と一体になって日中関係発展に努力したい」と述べた。
温首相は、経済面の関係強化に関し「マクロ経済政策の協調・協力を強化するとともに、経営者が頻繁な往来で相互信頼を深め、貿易投資を拡大することが大切」だと指摘。さらに「グリーン経済を両国発展の力点とすることに賛同する」と述べ、日本の技術力を活用した環境分野での協力拡大に期待感を示した。
また御手洗会長は、日本の経済界と中国政府幹部との継続的交流の必要性を指摘するとともに、温首相の訪日を要請した。（2009/09/09-13:49）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090900915
アイヌ支援に前向き＝民主・鳩山代表
民主党の鳩山由紀夫代表は９日、党本部で加藤忠北海道アイヌ協会理事長の訪問を受けた。加藤氏は、政府の有識者懇談会が７月にまとめたアイヌ支援策の報告書を踏まえ、アイヌ支援の立法や民族共生の象徴となる施設の建設などの対策を要請。これに対し、鳩山氏は「しっかりやらなければならない」と応じた。（2009/09/09-21:29）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090901006
政策、連立内調整が課題＝新政権
「鳩山新政権」の連立合意には、社民党が主張した日米地位協定改定を提起することや、国民新党が求めた郵政事業の抜本見直しが明記された。衆院選で３０８議席に膨らんだ民主党と、それぞれ７議席、３議席にとどまった社民、国民新両党のバランスを考えれば、民主党が大幅に譲歩した形だ。参院では同党が過半数に届かない中、社・国両党の取り込みは不可欠との判断からだが、今後も政権安定と迅速な政策実現とのはざまで苦慮する場面が出てきそうだ。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、政策決定を内閣に一元化することを掲げた。霞が関と結びついた族議員が政策に影響力を発揮してきた「自民党政治」への反省からだ。ただ、連立協議では埋没を恐れた社・国両党が与党の意見を反映できる場を閣外にも設けることを要求。妥協策として、党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」の設置が決まった。
同委員会が実際にどう運営されるのかは新政権発足後の課題だが、社・国両党に民主党が振り回され、政策課題が機動的に処理できなくなる事態を懸念する声もある。
連立協議で最後まで難航した在日米軍再編問題をめぐり、民主党内では、まずは米国との信頼関係構築を優先させるべきだという意見が大勢だ。普天間飛行場移設計画の見直しや地位協定の改定を性急に取り上げるのは得策ではないとの空気が強く、「原則論」を掲げる社民党との溝は大きい。経済政策でも、大規模な財政出動をいとわない国民新党とのスタンスの違いがあり、鳩山次期首相は微妙なかじ取りを迫られることになりそうだ。（2009/09/09-21:55）
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>>66>>70
署名（っていうか、みずほｗ）
http://image.blog.livedoor.jp/news4vip2/imgs/c/2/c2e696ae.jpg
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http://www.asahi.com/business/update/0909/TKY200909090416.html
「２５％減」民主支援労組が批判 政調会長は理解求める2009年9月9日23時37分
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［PR］
２０年までの温室効果ガスの削減目標を「９０年比２５％減をめざす」とする民主党の環境政策について、民主党を支える連合傘下の主要産業別労働組合から批判が出ている。電力業界の産別労組である電力総連の南雲弘行会長は９日、北九州市で開かれた定期大会で、「実現可能性には疑問を抱かざるをえない」と述べ、民主党に慎重な対応を求めた。
南雲会長は、中期目標を巡る議論について「あたかも錦の御旗のようにもてはやされ、わかりやすさや数字上の見せやすさだけが先行している」と発言。国民生活や経済・産業活動への影響、エネルギー政策との整合性が軽んじられていると批判した。
電力総連は、鉄鋼業界などの産別組合の基幹労連とともに、政府の検討委員会が示した中期目標の六つの選択肢のうち最も緩やかな「９０年比４％増」を支持していた。
定期大会には民主党の直嶋正行政調会長が、連立協議の合間をぬって来賓として出席。総選挙協力のお礼が目的だったが、「（２５％削減目標は）世界の主要排出国が参加することが前提。日本だけが重い数字を背負うという心配もあるでしょうが、私たちはそういうことは考えていない」と理解を求めた。
民主党の温暖化対策については、自動車総連の西原浩一郎会長も３日の会見で、「雇用への影響や国民負担の問題を含めて、十分な情報提供がなされているとは思えない。自動車総連の考え方とは大きな隔たりがある」と批判している。（諸麦美紀）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090910ddm003010123000c.html
日本が変わる：３党連立合意 「単独」にらむ民主 来夏までの「暫定色」
◇参院選で過半数狙い
民主、社民、国民新の３党は９日、連立政権樹立で合意し、今月１６日召集の特別国会での鳩山由紀夫首相指名を経て鳩山新内閣が発足することが確定した。ただ、連立協議では外交・安全保障政策で民主党と社民党の足並みの乱れが表面化。合意はしたものの、衆院選で圧勝した民主党は来夏の参院選で単独過半数を目指しており、社民党との連立には「期限付き」の意識もにじむ。これに対し社民党がなおさら独自色を強調することになれば連立が揺らぎかねず、新政権は対米外交で火種を残す形となった。【田中成之、小山由宇】
「社民党、国民新党、さらに民主党３党で、政権交代を実現するべく、衆院選で戦ってきた。国民のために働く合意ができたことを大いに喜び、感謝申し上げたい」
鳩山氏は９日、国会内で記者会見し、社民、国民新両党との連立政権樹立の合意を手放しで喜んでみせた。
３党は連立合意の中で、内閣の中に「基本政策閣僚委員会」を設け、政策調整を行うことを申し合わせた。国家戦略局担当相が内定した菅直人代表代行と、社民、国民新両党から入閣する党首級の閣僚がメンバー。社民、国民新両党の意向は閣僚委員会を通じ、新政権の政策決定システムに反映される仕組みは一応、調った。しかし、予算の骨格を決める国家戦略局など政権運営の中枢を仕切るのは民主党。来夏には参院選を控え、連立の枠組みには「暫定色」もかいま見える。
衆院選で３０８議席という圧倒的多数を得た民主党だが、参院（定数２４２）で単独過半数割れの状況は変わらない。参院の民主党議員は１０９人。国民新党の５人、新党日本の１人、野党系無所属で作る新緑風会の４人と統一会派（江田五月議長は会派に入らないため計１１８人）を組むものの、過半数確保には社民党の５議席が不可欠。民主党が社民、国民新両党との連立を必要とするゆえんだ。
しかし、１０月２５日投開票の参院静岡、神奈川両補選で民主党が２勝すれば、民主、社民両党の力関係は微妙に変わる。民主系会派は１２０人となり、無所属の糸数慶子氏（沖縄選挙区）か川田龍平氏（東京選挙区）のどちらかが会派入りすれば、議長を除く参院２４１人の過半数１２１人に達するからだ。
社民党との連立協議を通じ、民主党には「少数議席で振り回すのはいいかげんにしてほしい」との不満が募った。糸数氏はすでに、今秋の臨時国会前の民主会派入りを検討中。川田氏も９日、毎日新聞の取材に「厚生労働委員会に入れるなら、民主会派入りも考えなくもない」と語った。社民党５議席の「重み」は徐々に薄れつつある。
「（来年夏の）参院選でもしっかり勝利させていただき、より私たちの考え方が実行できる態勢を作りたい」
民主党の岡田克也幹事長は９日、東京都内で開かれた労組の大会であいさつし、参院選への支援を要請するとともに民主党単独政権への意欲を隠さなかった。自民党内には参院議員引き抜きを警戒する声も上がっている。
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◇対米外交に火種 「普天間移設」近く山場
民主、社民、国民新３党の連立協議は、外交・安全保障政策で対米重視の「現実路線」へと転換を図る民主党と、「理念」を優先する社民党の溝が埋まらないままの決着となった。最後は民主党の衆院選マニフェストに明記された文言通りの修正を社民党が要求し、拒む理由のなくなった民主党が渋々受け入れる形となった。今後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設計画をどうするかで再び両党の主張がぶつかる場面も予想される。
民主党は従来、（１）日米地位協定の改定（２）普天間飛行場の県内移設反対（３）インド洋で給油活動にあたっている海上自衛隊の撤退−−で社民党と歩調を合わせてきた。しかし、政権が視野に入ってきた衆院選前から主張を修正。インド洋からの撤退はマニフェストに盛り込まず、協定改定と移設見直しの文言も弱めることで、対米配慮をにじませた。
「米軍再編について合意済みだと米政府は主張している。両国政府で合意したことを含めてきちんと議論を提起していかなければならない」。外相に内定している岡田克也幹事長は９日の幹事長会談後、記者団に連立合意を尊重する姿勢を示す一方、こうも付け加えた。「米軍再編、基地の問題、地位協定を一気に机に並べて交渉するのではなく、順番を付けて進めないと解決できない」。９月下旬に予定されている鳩山由紀夫代表の訪米時にこれらの問題をいきなり提起するつもりはないということだ。
一方、社民党はインド洋からの撤退要求を事実上、棚上げする形で、地位協定・基地移設に強くこだわった。特に普天間飛行場の移設問題は今秋、山場を迎える。政府は沖縄県など地元が求める移設先の沖合移動を「微修正」で受け入れることも視野に移設工事の環境影響評価（アセスメント）を進めており、１０月には県知事の意見が政府に提出される。民主党は従来の主張通り県外・国外移設への見直しを米側に求めるのか、計画を進めるのかの判断を迫られる。
また、在沖縄海兵隊のグアム移転を巡っても総額２８億ドルを上限とする費用負担を来年度予算でも続けるのか。「鳩山首相−岡田外相」は連立運営に気を配りながら対米外交のかじを取ることになる。
◇連立、９０年代から継続 保守・中道にリベラル色も
民主、社民、国民新３党の連立合意により、９０年代からの連立政治が継続することになった。社民党にとっては１１年ぶりの連立復帰。これまでの「保守・中道」に加え、リベラル色がにじむ肌合いとなる。
政権交代を伴う連立政権は、９３年、政治改革をめぐる自民党分裂、衆院選での自民党過半数割れを経て小沢一郎氏を中心に結成した非自民８党派連立が前例。自民党は５５年の保守合同以来初の野党転落となった。東京佐川急便からの１億円借り入れ問題などで細川内閣が総辞職した後、社会党を排除する統一会派問題に反発した同党が連立を離脱。続く羽田内閣は少数内閣に転じ、予算成立後に総辞職した。
自民党は９４年、政権奪還をかけ５５年体制下のライバル社会党と、非自民８党派から分かれた新党さきがけと連立を結成。首相は社会党の村山富市委員長で一本化した。９６年の民主党結党以降は社さ勢力が衰退、橋本政権下で両党は閣外協力に転じた。
９８年参院選での自民党敗北を受けて発足した小渕政権は当初単独政権だったが、参院の過半数割れで折からの金融危機への対応が遅れ、仇敵（きゅうてき）の小沢氏率いる自由党と連立。９９年１０月には参院の体制を盤石にしたい自民党の呼びかけで公明党が連立入り。現在の自公体制の原形となった。
小渕政権末期には小沢氏の連立離脱方針をめぐって自由党から分裂した保守党（後に保守新党）が政権残留を決定。００年、小渕氏の突然の入院で首相を引き継いだ森政権のもとで「自公保」連立を樹立。保守新党は０３年１１月の総選挙で敗北、自民党に合流した。
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091001000295.html
鳩山代表、閣僚人事を本格化 社民、福島氏入閣を了承
民主党の鳩山由紀夫代表は１０日午前、社民、国民新両党との連立合意を受け、幹事長に内定している小沢一郎代表代行と党本部で会談するなど閣僚、党人事の調整を本格化させた。１６日の特別国会で首相に選出された後、ただちに新内閣を発足させるため週内にも全容を固めたい考えだ。
社民党は１０日午前の常任幹事会で、鳩山氏から求められた福島瑞穂党首の入閣を了承した。国民新党からは亀井静香代表の入閣が決まっている。両氏は閣内に設けられる「基本政策閣僚委員会」で政策調整にあたる。
福島氏は記者団に「無任所でなく、きちんとしたところでやりたい」と述べ「各省大臣」を求めていく考えを表明。要求ポストは社民党執行部で検討する。党幹部によると１０日午前の常任幹事会では厚生労働相、環境相などが上がったという。
党役員や国会人事については、小沢氏が選考を主導する。副大臣、政務官は内定した閣僚が指名する方向だ。
鳩山氏は既に、菅直人代表代行を国家戦略局担当相（副総理、党政調会長兼務）、岡田克也幹事長を外相、平野博文役員室長を官房長官に起用することを内定。直嶋正行政調会長が経済産業相など経済閣僚で入閣することも固まっている。
財務相は藤井裕久最高顧問を軸に検討。長妻昭政調会長代理、前原誠司副代表、野田佳彦幹事長代理の入閣も有力だ。
衆院議長は横路孝弘前衆院副議長を軸に調整している。
2009/09/10 12:23 【共同通信】
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>>79
笑。なんや可愛い字っすねｗ＞みずほ
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>>84
おまけｗ
86 名前：無党派さん[] 投稿日：2009/09/09(水) 23:51:43 ID:4NOUnnLp
／ ￣ ￣ ＼
／,r;ニ=ｖ,r=ニ;､＼
／ {＿_ ﾉ ヽ＿_j ＼
| u （__人__） | 書は人なり、だからな。党首ともなると
＼ ｀ ⌒´ ／ 行書ぐらい当り前じゃないか
/,,― -ー ､ , -‐ ､
（ , -‐ '" ）
`;ー" ` ー-ー -ー'
l l
ノ´⌒ ヽ
γ⌒´ ＼
.／／ "´ ⌒＼ ）
i./ ⌒ ⌒ .ｉ ）
i (⌒）｀ ´(⌒） i,/ いえいえ、基本は楷書でしょう
| ::::: (_人_) :::: :|
(^ヽ__ ｀ー' ＿/＾)、
|__ﾉ ￣￣, |、）|
-‐ '´￣￣｀ヽ､
／ ／" ｀ヽ ヽ ＼
//, '/ u ヽﾊ ､ ヽ
〃 {_{ ＼ ／ﾘ| ｌ │ i|
ﾚ!小ｌ（ ○） （○）从 |、i| ・・・・・
ﾚ⊂⊃ ､_,､_, ⊂⊃ |ﾉ
ヽ、 ゝ._） j /
ヘ,､ __, イ
ｒ ヽヽ::::::|ヽ`ー'´,1ｰ:::::ヽ、
{ Ｖ:::::::::∨yヽ/::::::::::／
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いおきべからの注文
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/feature/0003/fe_002_090910_01.htm
■民主に注文 トップ
（５）力ある若手 抜てきを
五百旗頭真氏 （防衛大学校長）
神戸大教授などを経て２００６年から現職。福田政権で防衛省改革会議の委員を務める。著書に「日米戦争と戦後日本」など。６５歳。 「自民党長期政権の賞味期限が切れた。まだ準備不足かもしれないが、民主党にやってもらうしかない」というのが、今回の選挙結果だ。細川政権発足時は、八つの党派で自民党という「巨人」を取り囲んだが、今回の民主党は自民党も取ったことのない３０８議席を取り、強い基盤を得た。
参院では過半数がないので、社民党などに連立を求めたが、主導権を保ちつつ、温かく配慮する姿勢を示そうとしていた。小党の方は原則を振りかざさず、「あれほど勝った党に丁寧に声をかけてもらい、恐縮だ」という振る舞いをすれば、今後もうまくいく。
ただ、これで民主党の長期政権になるとは思わない。小選挙区制が中心の制度なので、２大政党によるかなり激しい政権交代が続く。
民主党は今の人材と政策で全力投球し、持ち味を出していくつかの課題を達成する。しかし、２、３年もすると弊害が目立つようになり、ぼろぼろになったところで堂々と選挙で負ける。それまでに、自民党はしっかり政策と人材の準備をしておく――。
２大政党制にはこれが必要だ。自民党は政権を早く奪い返そうと、スキャンダルを暴き立てるようなことばかりをすべきではない。
「政権公約（マニフェスト）を全部すぐにやります」というのは無理な話だ。「うちの商店の品ぞろえはこうです」というのがマニフェストだが、今必要なのは「今日の商いをどうするか」だ。入荷状況や使えるお金、人手を考え、「この優先順位でやります」と決める。「ばらまき」になり過ぎているマニフェストをしっかり絞り、２１世紀の日本を支える政策に力を注ぐべきだ。民主党らしさを出す政策は、子育て・高齢者支援による日本型の安心社会・福祉社会の構築と、環境・新エネルギーだろう。
心配なのは外交・安全保障の分野だ。例えば、海上自衛隊によるインド洋での給油は、犠牲者を避けたい日本に天が与えてくれたような活動だ。費用は限られているが、関係国には本当に感謝されている。これを続けていれば、米国も「アフガニスタンに陸上自衛隊を」とは言わない。
オバマ大統領は軍事も非軍事も評価できる人なので、鳩山代表が自分なりの観点を持って「こういう世界をつくるために、こういう協力をしたい」と言えば、「ありがとう。さすがだ」となる。しかし、「給油はやめる。沖縄の米軍普天間飛行場は代替地なしで返せ」では、日米関係はもたない。
組閣人事はとても大事だ。「お友達内閣」や「論功行賞」では、あっという間に吹き飛ばされる。力のある中堅・若手を抜てきすべきだ。国民のための政治ができるベストメンバーを組まなければならない。（聞き手 政治部次長 津田歩）
（2009年9月10日 読売新聞）
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http://asahi-newstar.channel.yahoo.co.jp/index.php?itemid=169
相川欣也パックインジャーナルより藤井最高顧問 ９/５放送
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091001000917.html
民主、各省との折衝本格化 補正の扱い焦点
民主党は１０日、社民、国民新両党との連立政権合意を受け、鳩山新政権発足に向けた各省との折衝を本格化させた。新たな景気対策などの財源となる２００９年度補正予算の取り扱いが焦点。一部事業の執行停止を検討しているが、自治体側は「景気悪化の要因になるようなことはしないと思う」（東国原英夫宮崎県知事）とけん制しており、難航が予想される。
外相に内定している岡田克也幹事長は１０日、国会内で外務省の藪中三十二事務次官ら幹部と５回目の協議を行った。国連総会など当面の外交日程のほか、在日米軍再編など日米関係の懸案をめぐってもやりとりがあったとみられる。
官房長官に就任予定の平野博文役員室長は今週、内閣総務官室の職員を呼び、組閣時の手順や認証式、初閣議などについて説明を受けている。内閣の方針や見解を随時発表する広報責任者の重責を担うが、政策調整への関与の度合いは明らかになっておらず「説明責任を果たせるか疑問」（官邸筋）との指摘も出ている。
各省との窓口である直嶋正行政調会長は財務、厚生労働両省と、予算の「組み替え」や年金問題をテーマに話し合いを継続。厚労省幹部は仙谷由人元政調会長とも接触している。
2009/09/10 19:09 【共同通信】
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091001000875.html
事務次官の定例会見を廃止 民主「政治的発言」に封印
民主党は１０日、各府省事務次官の定例記者会見を新政権発足後に廃止する方針を固めた。事務方トップの「政治的発言」を封じ、内閣のサポート役としての官僚の立場を明確化するのが目的。事務次官会議も廃止し、新設する国家戦略局に政策調整の司令塔機能を集中する。法律の裏付けがない関係閣僚会議や政府の有識者会議はゼロベースで見直し大幅削減する。
複数の省の事務次官が衆院選前の記者会見で、民主党マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた政策の実現性に疑問を表明した。これについて民主党は「官僚にふさわしくない政治的な発言」（幹部）と判断。民主党中心の連立政権では、閣僚、副大臣などの政治家が政府からの情報発信を一手に行う方針となった。
閣議前日に開かれ閣議案件を事実上決定している事務次官会議は、法的裏付けがないまま各府省の最終的な調整機関と位置付けられてきたが、新政権では国家戦略局が総合調整を担う方向だ。
民主党は官僚を「内閣をサポートする専門家集団」と位置付け、省庁間の調整や、与野党の政治家との接触の原則禁止を検討している。
2009/09/10 18:56 【共同通信】
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http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000760909100001
【政権交代＠北海道】
「鳩山詣で」知事ら次々
2009年09月10日
民主党の鳩山代表（右）と懇談する上田文雄市長＝民主党本部、札幌市提供
高橋はるみ知事や上田文雄・札幌市長ら道内関係者が９日、民主党の鳩山代表に会おうと東京・永田町の党本部を続々と訪れた。折しも社民、国民新両党との３党連立政権樹立で合意した節目の日。首相就任が１週間後に迫る中、この日も「鳩山詣で」が途切れることはなかった。
■新幹線延伸 札幌市長に理解
高橋知事と上田市長が総選挙後に鳩山代表と会うのは初めて。この機会にと２人が触れた問題の一つが、北海道新幹線の札幌延伸だ。
午前中に面会した上田市長は「北海道にとって悲願。札幌延伸なくしてプロジェクトの完成はない」と力説。鳩山氏は「経緯も踏まえて後戻りできないという考え方でいる」と述べ、札幌延伸に理解を示した。
だが、その後の高橋知事との会談では、知事が延伸を求めたのに対し、鳩山氏は具体的な話はしなかったという。
この日、ＪＲ北海道の中島尚俊社長は定例記者会見で「民主党は『無駄な公共事業はやらない』としているが、新幹線は投資効果などを吟味してきているし、地域経済活性化などの効果が期待できる。必要だと理解してもらえると思う」と語った。また、鳩山氏が延伸への理解を示したと聞いて「大変、力強い話だ」と意を強くしていた。
■補正や雇用テーマ多岐
高橋知事と上田市長はそれぞれ、民主党政権が見直しや凍結を検討している今年度補正予算の問題も訴えた。
高橋知事は「執行の見直しが急速に行われると、せっかく良くなりかけていた雇用情勢の足を引っ張りかねない。地域の声をよく聞いていただきたい」と注文。鳩山氏は「よく分かった」と答えた。また、上田市長が「改革のはざまで地方が枯れていく状況になっては困る」と訴えると、理解を示したという。
このほか、高橋知事は雇用対策の実施や北方領土問題など多方面に及ぶテーマを取り上げ、「地方の声を今まで以上によく聞いて政策を実施してほしい」と要請。鳩山氏は「その通りだ」と応じた。
一方、上田市長は、民主党政権が無駄遣いを洗い出すために新設する「行政刷新会議」などのメンバーに、政令指定市の代表を加えるよう提案。鳩山氏は「検討させていただきたい」と前向きだったという。
■アイヌ政策「快く受ける」
北海道アイヌ協会の加藤忠理事長も９日、民主党・鳩山代表と面会した。加藤理事長は国営公園の形をとった民族共生の象徴施設の設置や、法律によるアイヌ総合政策の確立などを要望した。鳩山氏は総合政策確立について「快く受ける。しっかりやらなきゃ」と応じたという。
また、加藤理事長は鳩山氏が首相就任後の今月末にオバマ米大統領との首脳会談に臨む予定を踏まえ、大統領に何らかの形でアイヌ民族のことを知らせてほしいと要請した。鳩山氏は「そうですね。その計らいをしよう」と前向きだったという。
◇
■新千歳の運航制限緩和
■観光客増に期待
民主党の鳩山代表が９日、上田文雄・札幌市長に対し、新千歳空港での中国やロシアなど旧共産圏の航空機の運航制限撤廃に理解を示したことに道は期待を膨らませている。撤廃や緩和が実現すれば外国人観光客の増加が期待でき、道内経済の発展に好影響を及ぼすためだ。
現在、同空港に中国やロシアなどからの乗り入れが可能となっているのは土日のほか、水曜午前１１時半〜午後０時半と金曜午後５時以降だけだ。中国は上海、大連、北京からの計７便、ロシアはユジノサハリンスクからの１便が運航している。
だが、制限の撤廃・緩和が実現すれば、富裕層を中心とした中国からの観光客増加が期待できる。中国の航空会社から増便要請を受けていることに加え、７月から中国の個人客に対する査証（ビザ）が発給されたためだ。
道観光局によると、０８年度の外国人の来道者数は前年度より３・１％少ない６８万９１５０人だったが、中国からの観光客は７５・９％増の４万７４００人だった。国・地域別では韓国、香港、台湾に次ぐ第４位。道は「新千歳の国際線ターミナルビルができる来年春に合わせて撤廃・緩和されれば」と期待している。
（神元敦司）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091000721
郵政見直しは「国民の意思」＝鈴木総務次官
総務省の鈴木康雄事務次官は１０日の記者会見で、民主党などの３党連立政策で郵政事業の抜本的見直しが示されたことに関し「現行体制ではよくないと訴えた政党が国民の支持を得た。その意思からしても見直しは避けられない」との認識を示した。鳩山由紀夫・民主党代表が日本郵政の西川善文社長の辞任を求める考えを改めて表明したことについては、「次の内閣の基本的な方針が明確にされたと受け止めている」などと述べた。 （2009/09/10-17:03）
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090910/plt0909101608004-n1.htm
「小泉郵政根絶へ」３党連立政権、これだけは結束
手始めに西川社長斬り
2009.09.10
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小泉元首相と並び、日本郵政グループ発足式でテープカットをする日本郵政の西川社長（右端）。今度は本当にクビになるのか…【拡大】
民主党の鳩山由紀夫代表は政権獲得後、「かんぽの宿」疑惑を引きずる日本郵政の西川善文社長を解任する意向を固めた。民主、社民、国民新３党は今年５月、東京地検特捜部に西川氏を刑事告発しているうえ、実弟の鳩山邦夫前総務相が６月、西川氏の社長続投に反対して更迭されている。鳩山新政権は、小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相らが進めた「郵政民営化」の闇に切り込むのか。
「基本的にその考え方に変わりはない。手続きに関しては、連立政権の中で考えたい」
鳩山氏は９日夜、連立合意後の記者会見で、「政権獲得後、日本郵政の西川社長を解任するのか？」と聞かれ、こう語った。鳩山氏は今年６月の党首討論でも、同様の意向を示していたほか、国民新党の亀井静香代表も夕刊フジの取材に「新政権ができれば、西川氏を即刻更迭する」と明言している。
民主党関係者は「郵政民営化の闇は深い。西川氏解任を突破口に疑惑の徹底解明を進める」と語り、「自民党政権が擁護し続けた西川氏を解任することは、国民に『政権交代の意義』を強くアピールできる」と続けた。
西川氏が自ら辞任しない場合、日本郵政の株式を１００％持つ政府が臨時株主総会の開催を要求。総会で解任を決議することになる。
「かんぽの宿」疑惑は、西川氏が率いる日本郵政が、全国各地の「かんぽの宿」や宿泊施設「ラフレさいたま」など、合計７９施設（総建設費約２４００億円）を、オリックス不動産に１０９億円で一括売却しようとしたもの。入札課程で４００億円を提示した企業があったのにである。
オリックス・グループの宮内義彦会長は、小泉・竹中コンビが進めた「規制改革」路線の旗振り役で、民主党関係者は「宮内氏は郵政の民営化・分割についても発言してきた。国民から『出来レース』とみられても仕方がない」と話す。
日本郵政を所管し、事業譲渡の許認可権を持っていた鳩山邦夫総務相（当時）は昨年末以降、（１）なぜ不況時に安く売るのか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ宮内氏が率いるオリックス系に売るのか−などと疑惑を指摘。日本郵政が申請しても認可しない意向を明言した。
最終的に西川氏はオリックス不動産への売却を白紙撤回したが、郵政民営化が、米国が日本に突き付けている「年次規制改革要望書」の最重要項目だったことも重なり、邦夫氏は西川氏の社長続投を認めない方針を示した。
邦夫氏は２月のＴＢＳ系「時事放談」で「『これは米国と竹中さんたちが綿密に打ち合わせしている』という話があった。疑惑の雲が出てきた」と語っている。
当時野党だった民主、社民、国民新３党も、通常国会で疑惑を追及。今年５月、東京地検特捜部に西川氏を特別背任未遂罪などで刑事告発した。
これに対し、自民党内では、武部勤元幹事長ら郵政民営化推進派をはじめ、麻生太郎首相の側近で、総務相時代に西川氏を社長に起用した菅義偉選対副委員長などが西川氏擁護に回り、竹中氏もメディアで援護した。だが、邦夫氏は持論を譲らず、党内・閣内混乱を嫌った麻生首相によって６月１２日に更迭された。
国民新党の下地幹郎政審会長は「郵政民営化の見直しも、今回の選挙の民意で、西川氏の解任は当然の流れだ。小泉・竹中一派が『郵政民営化見直し反対』にこだわる本当の理由は何なのか。政権交代で、誰の利益につながったかなど、いろいろな部分がオープンになる」と語っている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000103
海自給油継続を強く要請＝「経済大国の国際責務」−米国防総省
【ワシントン時事】米国防総省のモレル報道官は９日の記者会見で、日本の海上自衛隊のインド洋での給油活動について、「われわれは日本の参加により、多大な恩恵を受けてきた。日本がその取り組みを継続することを強くお願いしたい」と述べた。また、在日米軍再編の確実な履行の重要性も強調した。
衆院選後、国防総省が公式の場で、民主、社民、国民新３党による連立協議の中で給油活動の中止が話し合われ、在日米軍再編の見直しでは合意がなされたことを受けて、政権が交代しても、安全保障・外交政策の強固な日米関係の維持を求めたものだ。
モレル報道官は「日本は経済大国であり、国際的な責務もある」と指摘し、アフガニスタンの平和と治安のために貢献をすべきだとの考えを強調。給油活動を続けることが、米国だけでなく、日本や同盟国へのテロ攻撃を防ぐことにもつながるとの認識を示した。
在日米軍再編に関しては、在沖縄海兵隊のグアム移転を含め「合意を履行するために連携していきたい」と述べた。
また、「われわれが協議を始めるまで、（新政権に対する）先入観は持たない」とし、政権発足後の日米防衛会談に期待感を示した。さらに「選挙中に多くの発言があったことは承知しているが、選挙運動と国を治めることは異なる」とも語った。（2009/09/10-11:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000397
民・社、海自の撤退方針変えず＝官房長官「継続必要」
民主党幹部は１０日午前、米国防総省のモレル報道官がインド洋での海上自衛隊の給油活動継続を求めたことについて「何ができるか分からないが、何か考えなくてはならない」と述べ、海自を撤退させた上で代替策を検討する考えを示した。
社民党の重野安正幹事長も記者会見で「われわれの方針が変わることはない」と述べ、撤退をあくまで図る考えを強調した。
一方、河村建夫官房長官は記者会見で、「（継続の）必要性を大きく感じる。（連立政権の）合意はそのあたりが明確でなく、国際貢献との整合性をどう取るのか注視しなければならない」と述べた。（2009/09/10-13:08）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000633
谷内政府代表が辞任へ
政府は１０日の事務次官会議で、谷内正太郎政府代表が１１日付で辞任することを了承した。辞任は同氏の申し出によるもので、麻生太郎首相の外交アドバイザー役として起用された経緯から、政権交代前に身を引く判断をしたとみられる。
谷内氏は前外務事務次官で、今年１月に政府代表に就任し、主に日ロ交渉に携わった。在任中、北方領土問題に関し、報道機関のインタビューで歯舞、色丹、国後の３島に択捉島の一部を加えた「３．５島返還」論に言及し、国会などで追及された。（2009/09/10-15:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000384
谷人事院総裁が辞任へ＝「事実に反する批判相次いだ」−公務員改革で対立
人事院の谷公士総裁（６９）は１０日、辞任する意向を固め、既に８月１１日の人事院勧告後、辞表を内閣に提出していたことを明らかにした。谷氏は時事通信の取材に対し、「公務員制度改革に関する私の主張に対し、事実に反する批判が相次いだため、機会をみて職を辞するつもりだった」と話した。
谷氏は、人事院の主要機能を内閣に移管し、各府省の幹部人事を一元化するという「内閣人事局」を新設する現内閣の方針に強く反発。今年１月には政府の国家公務員制度改革推進本部への出席を拒否し、「政府の会議をボイコットした」などとして自民党内から辞任を求める声が相次いだ。
また、郵政事務次官退職後に民間企業、公益法人役員への再就職を繰り返した経歴が、典型的な天下りだとの批判も受けた。
今年５月には銃弾のようなものが同封され、辞職を迫る谷氏あての脅迫文書が同院に郵送される事件も起きており、同氏周辺は「心労が尽きなかったのではないか」と話している。
谷氏は、民主党中心の新政権発足前の辞任について、今夏の人事院勧告に基づいて国家公務員給与の引き下げが盛り込まれた給与法改正案の国会審議への影響を考慮したとしている。
谷氏は１９６４年旧郵政省に入り、電気通信局長、事務次官などを経て２００４年４月人事院人事官。０６年４月に人事院総裁に選任され、０８年４月に再任されていた。（2009/09/10-12:42）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000759
給与法改正案、予定通り提出＝谷人事院総裁辞任で総務次官
総務省の鈴木康雄事務次官は１０日の定例記者会見で、人事院の谷公士総裁が辞任を表明したことに関連し、「人事院勧告を受け、政府として公務員給与引き下げに必要な法律の準備をしている。次の臨時国会に出して成立させてもらわないと事務的にも間に合わない」として、予定通り給与法改正案を次期臨時国会に提出する方針を示した。
同総裁の辞任が、こうした日程や国会審議に与える影響については「直接の関係はない」と否定した。（2009/09/10-17:36）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000667
米、鳩山次期政権に圧力＝アフガン支援策に注目
【ワシントン時事】米政府が９日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続と在日米軍再編合意の履行を改めて求めたのは、民主、社民、国民新３党の連立政権樹立合意を受け、対米重視の安保・外交政策の継続を鳩山次期政権に強く促す狙いがある。次期政権の外交政策で、米政府が特に注目しているのはアフガニスタン支援策だ。
米国が対テロ主戦場と位置付けるアフガンではこのところ、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、駐留軍の犠牲者が急増。大統領選をめぐる混乱で、政情も不安定化している。オバマ政権はアフガンへの米軍増派を検討しており、日本や欧州諸国の新たな貢献策に強い期待を示している。
国防総省のモレル報道官は記者会見で、「日本は大国であり、アフガンに平和と安定をもたらすことに貢献する国際的責務がある」と強調した。
民主党の鳩山由紀夫代表は、給油活動を来年１月までに終え、これに代わる支援策をオバマ政権と協議する考えを示している。米政府は給油活動の継続を求めているものの、対日政策に関与した元米政府高官は「これに代わる魅力的な貢献策があれば大きな問題はない」と指摘する。
ただ、在日米軍再編問題については、「国家間の合意であり、自民党との合意ではない」（メア国務省日本部長）として、米政府が見直しに応じる余地はほとんどなさそうだ。
駐日米首席公使として米軍普天間飛行場の移設などを定めた１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に関与したラスト・デミング氏は、ＳＡＣＯ合意後も長年、普天間移設は進展しておらず、これを見直せば「さらに多くの時間と労力を要する」と語り、次期政権に慎重な対応を求めた。（2009/09/10-16:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000786
高速無料化見送りを＝国交省に陳情−九州バス協会
九州のバス事業者８２社でつくる九州バス協会の竹島和幸会長は１０日、国土交通省を訪れ、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路料金の無料化を見送るよう陳情した。
陳情後、記者会見した同会長は、現在の「上限１０００円」といった土日祝日の料金値下げで高速バスの利用が減り、「バス事業者は大変な苦境に立たされている」ことを強調。今夏のお盆期間中の利用減が２０％を超え、高速無料化によって「（コスト減より）収入減の方が大きなダメージになる」と訴えた。
同協会は今後、民主党に対しても陳情活動を行う方針。（2009/09/10-18:05）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000890
谷人事院総裁が辞意正式発表＝公務員改革で「世間騒がせた」
人事院の谷公士総裁は１０日午後記者会見し、辞任の意向を正式発表した。辞表はすでに８月１１日の人事院勧告後に内閣へ提出済みで、１１日の閣議で了承される見通し。谷氏は「公務員制度改革をめぐるわたしの対応で世間を騒がせた。わたしの主義に合わないので折を見て辞職するつもりだった」と説明した。また「２月か３月に辞任を決断した」とし、政権交代は関係ないと強調、再就職する考えはないという。
谷氏は、人事院の主要機能を内閣に移管し、各府省の幹部人事を一元化する現内閣の「内閣人事局」新設構想に強く反発。これに絡み首相主催の会議をボイコットしたことや、郵政事務次官退職後に公益法人役員などを渡り歩いた経歴などで批判を浴びた。
このため、谷氏は今後総裁の座にとどまっても「（公務員改革に対する）わたしの主張が十分吟味されない恐れがある」と判断した。民主党中心の新政権が担う、今後の公務員改革については「政治がしっかりした主導性を発揮することを期待する」と述べた。谷氏は１９６４年旧郵政省に入り、事務次官などを経て、２００６年４月に人事院総裁に就任、０８年４月に再任されていた。（2009/09/10-19:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000901
解任には民主的手続き必要＝日本郵政社長人事で−三井住友銀頭取
三井住友銀行の奥正之頭取は１０日、民主党の鳩山由紀夫代表が日本郵政の西川善文社長を解任する意向を示していることについて「組織として正式に決定した人事を政権交代とともに覆すには民主的な手続きが必要だ」と述べ、慎重に対応すべきだとの考えを示した。同日の大和証券グループ本社との合弁事業解消に関する会見で質問に答えた。
西川社長は６月２９日の日本郵政の定時株主総会で再任され、同日に佐藤勉総務相の認可も受けたが、民主党は社長続投に反対している。西川氏は同行の前頭取。（2009/09/10-19:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000910
補正自治体向けは「原則執行」＝都道府県議長会に民主・細野氏
全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は１０日、民主党が国の２００９年度補正予算の執行を一部凍結する方針を示していることに対し、「地方の声を聞いて、最大限の配慮を求める」とする決議を同党に提出した。提出後に記者会見した金子会長によると、面談した同党の細野豪志政策調査会副会長は「国の天下り法人に対する基金は原則凍結するが、自治体向けの基金のうち、今年度分は原則執行する」と述べ、自治体向けについては原則的に凍結を見送る考えを明らかにした。
同党は執行停止した予算を「子ども手当」などの財源に回す方針を示しているが、すでに国の補正予算を前提に事業化している自治体も多く、混乱を懸念する声が自治体の間に高まっている。 （2009/09/10-19:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000950
「改革に成果」の声も＝後任が焦点に−谷人事院総裁
辞任の意向を表明した谷公士人事院総裁は、内閣人事局新設に反対したことから、「改革の抵抗勢力」（甘利明行政改革担当相）との批判を浴びたが、政府内には「公務員制度改革でも実質的な成果を挙げた」（総務省幹部）と評価する声がある。
２００６年の就任以降、５年計画で国家公務員の基本給を引き下げることを決めるとともに、民間賃金の実態を公務員給与に正確に反映させる給与構造改革に取り組んだ。公務員は競争原理がないとの指摘を受け、能力・実績主義に基づく人事評価制度も導入した。
今年はじめの公務員制度改革をめぐる対応では、マスコミなどから「傲岸不遜」「ミスター天下り」と攻撃されたが、「仕事ぶりは非常に論理的で実直。他人への気配りは実に細やか」（人事院幹部）との評もある。
今後、焦点となるのは谷氏の後任選び。総裁にはこれまで官僚出身者が就いていたが、民主党中心の新政権は「脱官僚」を標ぼうしており、慣例が踏襲されるかどうかは不透明だ。（2009/09/10-20:24）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000952
ビル選考で価格重視せず＝官邸との距離など優先−高額家賃批判で資料公表・消費者庁
消費者庁が入居する民間ビルの年間約８億円の賃料について民主党などが「高過ぎる」と批判している問題で、ビル選考過程で官邸との距離などが優先され、賃料は重視されていなかったことが１０日、同庁が公表した資料で分かった。
消費者庁によると、庁舎は内閣府が３月に公募。応じた１８の民間ビルについて▽立地（国会や各省庁および最寄り駅との距離）▽事務所要件（賃料や事務所の使い勝手などの機能面）▽構造（耐震基準や周辺施設）▽ビル管理（防犯、警備体制）−など６項目から４０点満点で審査した。
入居が決まった山王パークタワー（千代田区）は、賃料は７番目に高額だったが、立地での評価が高く、最高の３２点を獲得した。
審査基準では、賃料が属する事務所要件の項目は１０点の配分だが、機能面を含めて総合的に採点するため選考への影響は限定的だった。
同庁は各ビルの項目ごとの採点結果は公表しなかったが、山王パークタワーより賃料の高いビルが事務所要件で最高点を取ったり、賃料が約３割安い別のビルがやや手狭でフロアが分散することを理由に低評価になったりしていたという。
選考作業は、田中孝文現消費者庁次長ら当時の内閣府国民生活局幹部で作る審査委員会が行い、第三者は入っていなかった。賃料の目安は内閣府の別部局を前例に上限が設定されたという。
内田俊一長官は１０日の定例会見で「各省連携が必要で、選考では距離の要素が最も重視されたと思う」と話した。（2009/09/10-20:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000977
核・拉致「北に問題あり」＝鳩山民主代表
民主党の鳩山由紀夫代表は１０日夜、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題について「北朝鮮がミサイルを再三にわたって発射したり、核開発、核実験を行ったり、拉致問題も一向に進展していない状況は、向こう（北朝鮮）側に問題ありと考えている」と強調した。
さらに、鳩山氏は「実りある（日朝）関係を築き上げたいということであれば、当然、北朝鮮政府の対応に懸かっている」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。 （2009/09/10-21:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000966
補正凍結なら「法的措置」も＝東国原宮崎知事
宮崎県の東国原英夫知事は１０日、民主党が国の２００９年度補正予算の執行を一部凍結する方針を示していることについて、「交付金事業はそのまま実施させていただきたい。（執行停止なら）法的措置も検討せざるを得ないかもしれない」と述べ、訴訟も辞さないとの考えを明らかにした。県庁内で記者団に語った。（2009/09/10-20:33）
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>>97
立地の割には割安(or格安)だって聞きましたけどねー＞ビル選考で価格重視せず＝官邸との距離など優先
>>92
個人的には西川氏好きなんですねー。三井住友銀行好きなんで。。
かんぽの宿の件は非常に重大ではありますけど。
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「役所があって部下に権限がふるえるところ」、この条件が難しい。
「福島党首は環境相に」 社民、鳩山氏に希望伝える
2009年9月11日11時50分
社民党の重野安正幹事長は１１日午前、入閣する福島党首のポストとしてこれまで求めていた雇用
担当相を撤回し、環境相を希望する考えを民主党の鳩山代表に電話で伝えた。同時に環境副大臣も
同党に割り振るよう求めた。鳩山氏は「分かりました。検討します」と応じたという。福島党首は１０日の
記者会見で「役所があって部下に権限がふるえるところがいい」と語っていた。
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200909110136.html
福島氏、厚労相断念し環境相希望 鳩山代表、閣僚人事続ける
民主党の鳩山由紀夫代表は１１日午前、来週の新政権発足に向けて閣僚人事の調整を続けた。
社民党は同日、福島瑞穂党首の入閣ポストに関し、「雇用関係の閣僚」との意向を撤回し、新たに
環境相を鳩山氏に求めた。厚生労働相ポストの獲得は難しく、内閣府の特命担当相では政策実現が
難しいと判断した。
党役員や国会関係の人事は、幹事長に内定した小沢一郎代表代行が主導。副大臣、政務官は内定
した閣僚の意向を尊重する方向だ。
鳩山氏は１６日の特別国会で首相に選出された後、ただちに新内閣を発足できるよう週内にも全容を
固めたい考え。１１日は昼前に党本部に入り、党内調整を急いだ。
新政権の主要人事に関して鳩山氏は、菅直人代表代行を国家戦略局担当相（副総理、党政調会長
兼務）、岡田克也幹事長を外相、平野博文役員室長を官房長官にそれぞれ内定。直嶋正行政調会長を
経済産業相などの経済閣僚に起用することも固めている。連立を組む社民党の福島氏や、国民新党の
亀井静香代表も入閣する。
2009/09/11 12:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101000316.html
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a7b7HmxyvBis&refer=jp_japan
日航がテストケースに、鳩山政権の企業支援−国交相も焦点(Update1)
９月11日（ブルームバーグ）：「国民の生活が第一」をマニフェストに掲げた民主党の新政権は、大企業とどんな距離感を取るのか。そのテストケースになりそうなのが世界的な金融危機や豚インフルエンザの流行をきっかけに赤字が拡大している日本航空の経営問題だ。
日航は過去の自民党政権下では、経営危機に陥ると日本政策投資銀行による融資など公的支援を受けて乗り切ってきた。日航は今回、月末までに経営改善計画を策定する予定で、国土交通省も日航の経営改善のための有識者会議を設置している。16日に発足する予定の鳩山由紀夫政権は、こうした動きに早速対応策を求められる。
民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに対し、日航に対する政府の関与について「原則として一企業にお金を出すということはおかしいと思う」と述べる一方で、政府の民間企業救済は米国でも行われたことに触れ、「異常事態には仕方がないのかもしれない」とも指摘。その上で「日航の経営状況などをよく審査する必要があると思う」と述べた。
日航は今期（10年３月期）の連結最終損益が630億円の赤字と２期連続で損失を計上する見通し。借入金返済や機材購入資金も必要で財務状況が悪化している。株価は年初来から23％下落。11日午前の終値は前日比変わらずの163円。
ＧＭ、エルピーダ
米国では、オバマ政権が破たんした自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の大株主となって再建させる道を選択した。日本では、公的資金で資本支援する産業活力再生特別措置法の適用第１号として、半導体メーカーのエルピーダメモリに対し、政投銀が300億円を出資している。日航にもさらに政府が手を差し伸べるかどうかが焦点になる。
??木証券投資調査部の勇崎聡次長は、民主党は「日航の社会的な存在意義、子会社への影響や雇用面などを考慮し、天秤にかけて判断する」とみる。ただ「株主保護の対応は優先されることはないだろう」と指摘する。独立系投資顧問会社のバリューサーチ投資顧問の松野実社長も「上場企業で公共性の高い日航を破たんさせることは現実的には考えにくい」が、経営陣の責任はこれまでより厳しく追及すると予想する。
民主党を中心とする新政権は16日に発足し、新しい国土交通相も決まる。民主党は、衆院選のマニフェストで「税金の無駄遣いの一掃」をうたっている。同省の谷口博昭事務次官は３日の会見で、群馬県の八ツ場ダムの本体工事入札の延期を発表。民主党が反対していることが理由だ。
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>>100
国交相
谷口次官はこの会見で、日航問題と民主政権について「経営改善計画は大きな決断を伴うため、粛々と有識者の指導を受けながらＪＡＬ（日航）の方で世間からご理解いただけるような抜本的な再建案を作ることが前提になる」と述べた。野村証券金融経済研究所の村山誠シニアアナリストは、米国でもオバマ大統領への政権移行後にＧＭの処理が一気に進んだことに言及、「誰が国交相になって、その人がどのような考え方をするかがより重要になるだろう」と話す。
三菱ＵＦＪ証券の姫野良太アナリストは、空の自由化の観点から「地方の活性化を意識した政策の一環として、航空政策でも自由化を促す動きが促進されるだろう」と見方から、「特定の民間企業だけに政府の援助があるというのは向かうべき方向にそぐわない」と指摘し、「民主党が従来の形で支援を継続するとは考えない方がよいのではないか」という。
日航は、2001年９月の米同時多発テロを受け国際旅客減少の懸念から政府に緊急支援を要望、政策投資銀から01年度と02年度の２回にわたり約1500億円の融資を受けた。03年３月にはイラク軍事行動発生と重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行で再び旅客の減少が見込まれるとして支援を要請、政投銀から03年度に約900億円の危機対応融資を受けた経緯がある。
党内意見
今年６月には、政投銀の融資に政府保証措置を発動し、民間銀行団を含めて1000億円規模の融資を実施している。しかし、この支援策が決まったときの閣僚は政権交代で退場する。金子一義国交相は衆院選後初の閣議後会見で、日航が矢継ぎ早に打ち出した組織改変や人員削減策への評価を問われると「18日から選挙に入り浸りで分からない」とかわし、「関係機関に理解されるリストラそれをやってもらう、しかも早急に」と従来と同様の主張を繰り返した。
日航の西松遥社長は経営改善計画には「聖域を設けない」と表明、既に貨物事業の切り離しや路線の大幅削減などの施策を打ち出している。計画は国交省の有識者会議の承認を受け発表する方針だ。西松氏は11日朝、都内のＪＲ有楽町駅前に立ち、パイロットや客室乗務員ら制服姿の社員とともに、日航便の活用を訴えた。
民主党の「次の内閣」国交相を07年から務める長浜博行参院議員は、日航への政府支援に関するブルームバーグ・ニュースの取材に対して、現時点では党内の意見が固まっておらずコメントは控えたい、と事務所を通じて回答した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 松田 潔社 Kiyotaka Matsuda kmatsuda@bloomberg.netChris Cooper ccooper1@bloomberg.net
更新日時 : 2009/09/11 11:30 JST
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090910-OYT1T00876.htm
「法的措置も」民主の基金凍結方針に東国原知事
政権交代
民主党が２００９年度補正予算に盛り込まれた基金の一部凍結を掲げていることについて、宮崎県の東国原英夫知事は１０日、「執行停止とか凍結とかしないよう、強く要望していかないといけない。凍結は法的根拠が不明確で、凍結されれば法的措置も視野に入ってくる」と語り、法的措置の検討を示唆した。
県議会本会議の終了後、報道陣の質問に答えた。東国原知事は「いったん執行あるいは内示したものを召し上げるのは、政策の連続性の観点から不適切」と主張した。
（2009年9月10日20時59分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100783
末吉、増田内閣参与が辞任
末吉興一、増田寛也両内閣官房参与は１１日、辞任した。いずれも本人の申し出によるもので、前北九州市長の末吉氏はまちづくり担当として昨年１０月に、岩手県知事や総務相を歴任した増田氏は安心社会実現会議運営担当として今年４月に、それぞれ任命された。（2009/09/11-18:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100726
補正予算凍結「問題ない」＝岡田氏
民主党の岡田克也幹事長は１１日の記者会見で、宮崎県の東国原英夫知事が「鳩山内閣」による２００９年度補正予算の一部執行凍結に、法的措置も辞さないと反対していることについて、「（予算を）いつ使うかは国が決定することだ。分配が終わっていないものについては何の問題もなく執行停止できる」と述べた。
また、「（０９年度補正予算は）国に残っているものもあれば、配分を終わったものもある。その状況を見ながらどこまで凍結するかを考え、最終的には減額補正する」と改めて強調した。 （2009/09/11-17:23）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100806
給油活動、単純延長せず＝米の継続要請は「当然の反応」−岡田氏
民主党の岡田克也幹事長は１１日午後の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続を求めたことについて「今までの路線と違うことを報道官が言えるはずがない。当然の反応だ」と述べた。その上で、「私たちの考え方は単純延長はしないというものだ。それ以上でもそれ以下でもない」と述べ、「鳩山政権」では新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月以降、基本的に活動を延長しない方針を改めて示した。
一方、岡田氏はアフガニスタンやパキスタンへの支援策に関し、「日本も地域安定のための貢献をすべきだと考えている。日本ができる範囲で、どういう支援のあり方が考えられるか。新政権ができればプランを作らないといけない」と語った。 （2009/09/11-18:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100733
事務次官会見を廃止＝「政治主導」アピール−民主
民主党の岡田克也幹事長は１１日の記者会見で、各省庁で行われている事務次官らによる記者会見について「必要ないのではないか。大臣や副大臣、政務官が対外的にはしっかりと説明していく。本来であればそれで十分なはずだ」と述べ、新政権発足後は廃止する方針を明らかにした。
岡田氏は「英国などでも事務次官や官僚の記者会見は認められていない」と指摘。「それで国民の知る権利（が侵害される）ということにはならないと思う」と語った。
事務次官会見をめぐっては、井出道雄農水事務次官が６月、民主党が掲げる農家への戸別所得補償制度を「現実的でない」と公然と批判し、同党が「本来なら政治家にしか許されない発言だ」と問題視していた。民主党としては、事務次官会議と併せて次官会見も廃止することで、「政治主導」をアピールする狙いがある。（2009/09/11-18:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100799
下旬の鳩山、オバマ会談に期待＝駐日米大使と岡田氏
鳩山新政権で外相に就任する民主党の岡田克也幹事長は１１日午後、党本部でルース駐日米大使と会談した。岡田氏は、下旬に訪米する鳩山由紀夫代表とオバマ米大統領との初の会談に関し、「地球温暖化や核などグローバルな問題で協力し、世界をリードしていく。そうした会談になればいい」と述べ、成果に期待を示した。
岡田氏はまた、今後の日米同盟関係について「３０年、５０年持続可能で、深まることが重要。そのために何をすればいいかという視点で、問題解決に当たらなくてはならない」と述べ、ルース大使も同意した。
ルース大使は会談後、記者団に対し「将来の外相と生産的な話ができた。より強力で戦略的な二国間関係を継続するために、緊密に仕事ができることを楽しみにしている」と語った。（2009/09/11-18:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100376
外務、防衛相、給油支援の継続求める＝官房長官は民・社を批判
中曽根弘文外相は１１日午前の閣議後の記者会見で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に関し「アフガニスタンのテロ対策の円滑な実施を下支えするものだ。各国から高い評価を受けており、継続すべきだ」と述べた。浜田靖一防衛相も記者会見で「テロに対する取り組みの中で、（給油活動は）われわれにできる最善の方法だ。当然、今後も続けていくのがベストだ」と指摘した。
河村建夫官房長官は、給油支援からの撤退方針を打ち出している民主、社民両党について「国際社会が取り組んでいるテロ根絶の動きにどう同調していくのか、しっかり考えていただかなければならない。そこ（の考え）が欠落している」と批判した。 （2009/09/11-13:03）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090911/fnc0909112212032-n1.htm
ＷＴＯで自民路線踏襲だが…民主政権、じわり自由化シフト (1/2ページ)
2009.9.11 22:10
世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の高級事務レベル会合が、１４日からスイスのジュネーブで開かれる。これに先立ち、民主党が農林水産省の交渉担当者と水面下で調整し、コメなどの国内の主要農産品について、大幅な関税引き下げの対象から除外を求める交渉方針を新政権でも堅持することが１１日、分かった。ただ、貿易自由化は民主党の基本路線で、来夏の参院選以降は、ＷＴＯの議論の進展に合わせ、自由化シフトを強める可能性もある。
民主党はマニフェスト（政権公約）に自由化推進を盛り込んだが、農業団体の反発を受け、方針を変えた経緯がある。
ＷＴＯの農業交渉は昨年７月の閣僚会合で、関税引き下げ幅を例外的に抑える重要品目を最大６％にすることで日本を除く主要国が大筋合意した。日本の主張は８％だが、今後は関税削減率や最低輸入枠の拡大などの譲歩を迫られる可能性が高く、交渉のレールを引き継ぐ民主党は「貧乏くじをひく」との声が党内にもある。
民主党が心配するのは参院選への影響だ。執行部に近い議員は「（交渉は）急がないでいい」と、ジュネーブに向かう農水省の審議官にくぎを刺した。
市場開放を警戒する農家の視線は、自民党から民主党に移っている。交渉のハードルを下げれば農家の不信を招くが、国内農業保護を前面に出せば、自民党に格好の攻撃材料を与える。
海外産の安価な農産物の輸入が拡大すれば当然、国内の市場価格は下がり、看板の戸別所得補償政策の財政負担も大きく膨らむ。
貿易自由化交渉に臨む新政権の立ち位置は本来、自民党政権とは全く異なる。農協の集票力と資金力が大きな支持基盤の自民政権は、通商交渉でも農業保護が幅を利かせてきた。だが、民主党は「対立する団体からの政策要望を誰が受け取るのか」と農協を突き放しており、将来的には、経済成長のために新興国市場の取り込みを狙って、通商交渉での自由化促進に動くことになる。目先は自民政権の路線を引き継いでも、政権交代によって、日本の通商政策の底流は大きく変わることが予想される。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909110069.html
民主けん制、官僚苦慮 政・官攻防さらに激化 '09/9/11
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民主、社民、国民新３党の連立合意を受け、各省は合意書に盛り込まれた政策の本格的な研究に着手した。政治主導の実現に向け盛んに官僚をけん制する民主党に対し、各省は「いかに現実的方向へ修正させるか」（経済産業省幹部）に苦慮。鳩山新政権の全閣僚が週内にも内定すれば、政と官の攻防はさらに激しさを増しそうだ。
「みなさんも考え方を根本的に変えてもらわないと困る。政治が民意に基づいて政策を決める。役所が政策を語る必要はない」。菅直人代表代行は３日夕、議員会館を訪れた国土交通省の谷口博昭事務次官に通告した。
谷口氏は、民主党が掲げる高速道路無料化や建設中止を打ち出している群馬県の八ツ場ダムなど個別の課題に言及できず、ただ黙って聞くだけだった。国家戦略担当相兼副総理に内定している菅氏の発言は、瞬く間に霞が関中に広まり、別の省庁の幹部は「国交省はいきなり返り血を浴びた」と警戒感を強めた。
米軍普天間飛行場の移設問題など難題が山積する防衛省。中江公人事務次官らは衆院選後、外相に内定している岡田克也幹事長に２度面会した。
アフリカ・ソマリア沖での海賊対策やインド洋での海上自衛隊の給油活動について「国際社会から高い評価を受けている」と説明したが、岡田氏から特段の指示はなかった。防衛相候補は絞り込まれておらず、同省関係者は「原理主義者でなければいいが」と不安を漏らす。
文部科学省は、４５００億円の財源が必要とされる高校授業料の実質無償化をめぐり、検討チームを結成。各世帯への給付を市区町村、都道府県に行う場合について、それぞれシミュレーションを開始した。経済産業省も特別チームを編成、実現しやすい順に政策を仕分ける作業を始めている。
農家に対する戸別所得補償制度を突きつけられている農林水産省は、必要となる法改正を精査しているが「どういう問題から今の段階で話していいのか、どなたに最初に話をしていいのか」（井出道雄事務次官）と戸惑いを隠さない。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090911-OYT1T01054.htm?from=top
補正凍結、民主にも慎重論「地方に影響」
政権交代
１６日にも始動する鳩山新政権が２００９年度補正予算の執行を停止する方針であることに対し、地方自治体などへの影響を考慮した慎重論が足元の民主党内からも出始めた。
民主党最高顧問の羽田元首相は１１日、党本部で鳩山代表と会い、「民主党は地方分権を大切にしている。地方への補助金も、出すべきものは出す必要がある」と述べ、地方自治体にかかわる予算については慎重に対応するよう求めた。
民主党は補正予算の執行を停止し、不要と判断した事業は廃止する方針で、執行停止の対象となっている基金を通じて予算を受け取ることを織り込んでいた地方自治体には戸惑いが広がっている。全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体の代表は９日に鳩山氏に「補正予算は地方議会の議決も済んで実行している最中だ。非常に大きな混乱になる」と執行停止方針の見直しを要請。宮崎県の東国原英夫知事は１０日、記者団に「凍結されれば法的措置も視野に入ってくる」と述べている。
自民党側からも、与謝野財務・金融相が１１日、閣議後の記者会見で「地方には国会で予算が承認されたことを前提に正当な期待権が発生する」と指摘するなど、改めて疑問が示された。
こうした懸念に対し、民主党の岡田幹事長は１１日の記者会見で「状況を見ながらどこまで凍結するか考える。まだ執行していないものは問題なく執行停止できるが、不安を招かないよう、よく説明して理解を得ながら進める」と、柔軟に対応する考えを示唆した。
（2009年9月11日22時11分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090911-OYT1T00163.htm
「年金相」新設、法改正も…「鳩山政権」人事
政権交代
民主党は、新たな閣僚ポストを設ける方針だが、そのためには制度面のハードルを越えなければいけない。
内閣法は、閣僚は１７人までと決めている。麻生内閣はこの枠を最大限に使っている。
鳩山氏も、この「１７枠」の中で閣僚を配置することになるが、新政権では、国家戦略相が新設されるほか、年金担当、雇用対策担当などの特命担当相を設ける構想も出ている。今の内閣のポストを廃止するか、兼務などを増やして対応する必要がある。
民主党は、国家戦略相に関しては、自公政権下の２００１年に発足した経済財政諮問会議を廃止し、経済財政相をなくすことで対応する方針。
しかし、年金担当相の新設に関しては、「年金行政は厚労相が所管する」と厚生労働省設置法で規定されており、法改正が必要となるとの見方もある。早期の実現は困難な見通しだ。
また、自民党の与謝野財務相は現在、金融相を兼務しているが、民主党は「財・金分離」を主張してきた経緯がある。両ポストを分けることになれば、調整はさらに難しくなる。
政府筋は１０日、国家戦略相に関連し、「ほかの閣僚とどう権限を分けるのか、相当の作業が必要だ。憲法をつくるくらい難しい。宇宙人（鳩山氏）は、我々が思いもよらないことをするかもしれないが」と、民主党の様々な構想を皮肉交じりに評した。
（2009年9月11日06時02分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090912/stt0909120057000-n1.htm
小沢氏に外国人選挙権付与を要請
2009.9.12 00:55
民主党の小沢一郎代表代行は１１日、党本部で「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也会長）の事務局長を務める川上義博参院議員と面会した。川上氏は、来年の通常国会で、永住外国人へ地方選挙権を付与するよう要請した。面会には在日本大韓民国民団（民団）のメンバーが同席した。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090911-542527.html
小沢氏が永住外国人に選挙権付与へ前向き記事を印刷する
民主党の次期幹事長に内定している小沢一郎代表代行は１１日、在日韓国人ら永住外国人に地方選挙権を付与する法案の来年の通常国会提出に前向きな考えを示した。
小沢氏は、付与に賛成の同党有志議員でつくる議員連盟事務局長の川上義博参院議員と党本部で面会。川上氏によると小沢氏は「日韓関係をしっかりさせるためにも永住外国人の扱いは重要だ。通常国会までに（立法措置の）取り扱いを考えよう」と述べた。
同時に「どういう方向で党内をまとめるか、それを含めてやっていこう」と指摘、慎重意見への対応が必要との認識を強調した。（共同）
［2009年9月11日19時57分］
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090912ddm002010072000c.html
ドキュメント・政権交代：「岡田外相」はや始動 現実外交どうさばく
◇「頑固な原理主義者」「アジア派」
「そりゃ頭の中にはね、かなりできてますよ。ただ、発表する段階ではありません」
民主党の鳩山由紀夫代表は１１日夜、党本部で記者団に、閣僚人事の構想がまとまりつつあることを示唆し、自宅に戻った。沈思黙考を決め込む鳩山氏だが、すでに外相に内定している岡田克也幹事長がこの日「対米外交」をスタートさせた。
日本に赴任してまだ３週間のルース駐日米大使が１１日、党本部に岡田氏を訪ね、約３０分間会談した。
「日米同盟、日米安保に懸案はあるが、重要なのは３０年、５０年持続可能で深まることだ」と、日米間の「懸案」にも触れた岡田氏に、ルース氏は「同盟関係が深まるために仕事をしたい」と述べるにとどまった。
念頭にあったのは、インド洋での海上自衛隊の給油活動や在日米軍再編問題。「ちょっと話をしてもいいかなと水を向けた」と反応をうかがったが、ルース氏からは「話はなかった」といい、対立を避けた格好となった。
岡田氏は５６歳。クリントン米国務長官より５歳年下だが「頑固な原理主義者」と評され、柔軟性に欠けるとの指摘もある。６月、来日した米国防総省ナンバー２のフロノイ次官に「沖縄に米軍が集中しているのは米国が占領したからだ。日米地位協定も公平でない」と強硬に主張。激論になる場面もあった。
若手議員のころから中国や韓国の政府要人や議員との交流を深めた。中国の次期首相に有力視される李克強副首相らと太いパイプがあり、９日には来日中の武大偉外務次官とも会談。通産官僚時代には米国留学の経験もあるが「アジア派」の印象が強く、ルース氏にとっては「値踏み」をする場面でもあった。
「アメリカか中国かという議論があるが、それは小さな議論。中国もアメリカも、だ」。２日、東京都内で開かれた中国建国６０周年記念シンポジウムでこうあいさつした岡田氏。「米中両軸」の構えを見せたが、日中を中心とする「東アジア共同体」構想と、日米基軸の「同盟」強化の両立は簡単ではない。
野党から与党に転じ、対米外交をどうさばくか。社民、国民新両党との連立合意で選挙公約だったインド洋での海自活動の期限付き撤収を拒否したのは「外交のフリーハンドをしばる」（周辺）との現実的な判断からだ。
「外交機密など外相に入る情報は野党時代とは、けた外れに違う。情報を十分に検討し、決断を急がないでほしい」。外務省北米局幹部は岡田氏の慎重な判断に期待を寄せた。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090912ddm002010066000c.html
核持ち込み密約：「日米密約」検証チーム、有識者で構成−−民主方針
民主党は１１日、核搭載米艦船の核持ち込みを巡る日米密約について、新政権発足後に外交専門家や歴史家など第三者の有識者による検証チームを設置する方針を固めた。党幹部が明らかにした。外相に内定している岡田克也氏が密約を公開する方針を明らかにしていることを受け、当事者である外務省以外の有識者に資料を検討させ、より詳細に分析する狙いがある。
岡田氏は外相就任後、外務省に指示して密約の関連資料を調査する方針だ。密約自体は米政府の公文書公開などでほぼ全容が明らかになっているが、１９６０年の日米安保条約改定交渉以来の日米間の複雑な交渉経過があり、日本側の主張や交渉過程などは不明な点も多い。このため、密約公開が現在の日米関係に与える影響も含め、その意味づけや日本側の主張などを専門家が分析する必要があると判断した。党幹部は「ただ単に密約がけしからんというだけでなく、なぜ結ばなければならなかったか経緯と背景を分析しないといけない」と語った。【須藤孝、野口武則】
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101001229.html
民主「首脳会議」新設へ 政府、与党の一体性確保
民主党は１１日、新政権発足後、党の最高意思決定機関として党代表（首相）や幹事長、政調会長（副総理兼国家戦略局担当相）らで構成する「首脳会議」を新設する方針を固めた。党幹部が明らかにした。
週に１回程度開催し、国会対策や政策課題の調整、選挙対策など党運営の重要事項を決定する。国会対策委員長、参院議員会長も加えた計５人で発足する見通しだ。
政府側では、新設する「国家戦略局」が予算編成など政策全般の司令塔となる。首脳会議に戦略局担当相が参加することで、政策の擦り合わせを含めた政府、与党の一体性を確保する狙い。
民主党では現在、鳩山由紀夫代表、岡田克也幹事長、小沢一郎、菅直人両代表代行、輿石東参院議員会長で構成する「三役懇談会」が最終的な意思決定機関となっている。
2009/09/11 23:51 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101001213.html
首相指示で戦略室設置 民主、指揮系統を明確化
民主党は１１日、新政権の予算編成の司令塔として新設する「国家戦略室」について政令改正ではなく、首相の指示で設置する方針を固めた。新首相になる鳩山由紀夫代表が新政権発足直後の初閣議で表明する。
政令改正では、戦略室が官房副長官の下に設置されるため、指揮系統の明確化が必要と判断。国家戦略局担当相に就任する菅直人代表代行の下に戦略室を置けるよう首相指示となった。
戦略室は、民主党国会議員と党政調職員の計１０人程度の陣容になる見通し。菅氏の下に、実務責任者を２人程度置きサポート。国会議員については首相補佐官に起用し、官邸スタッフに位置付ける。内閣府の副大臣も兼務の形で参加させることも検討している。
戦略室が発足すれば、２００９年度補正予算の組み替え作業と並行して、１０年度予算案の編成作業を開始。（１）複数年度予算の拡大実施（２）マニフェスト（政権公約）で掲げた政策を優先的に歳出項目に盛り込む―などが編成方針となる方向だ。
戦略室を格上げする「国家戦略局」は、秋の臨時国会で関連法を成立させた後、民間有識者らを新たに加え、年明けに数十人規模で正式に発足する見通しだ。
2009/09/11 23:35 【共同通信】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091200052
副大臣が法案審査＝民主、次官会議廃止で検討
民主党は１２日、新政権の政策決定システムに関し、閣議に法案などを諮る前に副大臣会議などで審査する仕組みの検討に入った。同党は「脱官僚依存」を掲げており、新政権では、これまで閣議案件を調整してきた事務次官会議は廃止する。与党の事前審査も認めない方針だが、その場合は法案のチェック機能が弱まる恐れがあるため、代替措置が必要と判断した。
民主党の政権構想では、法案の策定は各省の閣僚、副大臣、政務官でつくる「三役会議」が当たることとしている。政治家主導の政権運営を目指すためだ。複数の省庁にまたがる案件で調整が必要な場合は、関係閣僚による「閣僚委員会」で議論するが、それ以外は原則として閣議に直接掛けることになる。
鳩山由紀夫代表は政策決定を内閣に一元化するため、新政権では与党の関与を極力排除する方針を打ち出している。社民、国民新両党との連立政権協議で合意した与党党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」も、扱うのは重要案件のみで、各法案の審査までは行わない見通しだ。
このため民主党は、自民党政権下で形骸（けいがい）化が指摘されてきた副大臣会議の機能を見直し、同会議で最終的な法案調整を行うことを検討。さらに、首相直属の機関として新設する「国家戦略局」が法案をチェックする案なども浮上している。 （2009/09/12-05:12）
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http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090912rky00m010010000c.html
民主・岡田氏：政権公約に「県外」ない 普天間移設で
【東京】民主党の岡田克也幹事長は１１日、定例記者会見で米軍普天間飛行場移設問題について、３党連立合意書に「県外・国外」との表現を盛り込まなかったことについて「民主党のマニフェスト（政権公約）では、そういう（県外・国外との）表現は使っていない。３党連立合意の表現は党マニフェストのままだ」と述べ、３党合意に盛り込まれなくても問題ないとの見方を示した。
民主党は沖縄問題への考え方をまとめた沖縄ビジョン（２００８年版）の中で「在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて国外への移転を目指す」と、明確に「県外・国外」との表記がある。政権公約と沖縄ビジョンとの違いについて岡田氏は「マニフェストの中ではそういう（県外・国外との）表現は使っていない」と繰り返すだけで明確な説明は避けた。
米軍再編合意や日米地位協定の見直しなど日米間の懸案事項に関し「交渉の優先順位や、交渉期限を設けるのか、交渉の前提として辺野古で進む移設工事は中止するのか」との質問に岡田氏は「具体的なことは外相が決まれば、外相中心に防衛相など関係者が協議をして決めるということになると思う」と述べるにとどめた。
（琉球新報）
2009年9月12日
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009091200166
「脱原発」は現実対応＝社民・阿部氏
社民党の阿部知子政審会長は１２日午前、テレビ朝日の番組で、同党が掲げる「脱原発」政策について「（目指すべき）方向性だ。即（原発が）ないということにはならない。段階がある」と述べ、連立を組む次期政権では現実的に対応する考えを示した。
民主党の鳩山由紀夫代表は、２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を表明。その推進役となる環境相ポストを社民党が求めていることを踏まえ、同党の原発政策との整合性を問われたことに対し、答えた。（2009/09/12-11:44）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090913k0000m040026000c.html
八ッ場ダム：地元の生活再建要請へ 新政権に民主６都県議
国土交通省が建設工事の入札を延期した八ッ場（やんば）ダム（群馬県）について、事業参加している６都県の民主党都・県議らでつくる「八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会」が１２日、ダムの建設中止と地元住民の生活再建に取り組むよう求める要望書を新政権に提出することを決めた。
東京都議会議事堂で開かれた幹事会には幹事ら１５人が出席。水没予定地で住民の要望を聞く集会を開くことなども併せて決めた。代表世話人の関口茂樹群馬県議は「不必要な八ッ場ダムは建設してはならないが、地元に配慮した生活再建にはしっかり対応する。それが負の負担を後世に残さない唯一の道だ」と話した。
１１日には自民党を中心とする１都５県の都・県議が、鳩山由紀夫民主党代表に対してダムの早期完成を求める要望書を提出することを決めている。【真野森作】
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衆院選で比例近畿ブロックから立候補し、初当選した民主党の渡辺義彦氏（53）が
12日、大阪市内で記者会見し、自己破産していたことを明らかにした。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090913/plc0909130005000-n1.htm
外相予定の民主・岡田氏、鳩山発言にピリピリ (1/2ページ)
2009.9.13 00:04
このニュースのトピックス：民主党
外相就任が内定した民主党の岡田克也幹事長は、鳩山由紀夫代表の発言に神経をとがらせている。鳩山氏は９月下旬に日米首脳会談を予定しており、「核密約」問題や日米地位協定をめぐり軽はずみな発言をすれば、今後の日米関係に深刻な影響を及ぼしかねないからだ。どこまで鳩山氏の「お目付け役」を果たせるか。岡田氏の手腕が問われる。（加納宏幸）
岡田氏が、鳩山氏の発言の「軽さ」に不審を抱いたのは、社民、国民新両党との連立政権協議中の７日、鳩山氏が「基本政策閣僚委員会」の設置構想を記者団に明かしたことがきっかけだった。岡田氏は与党協議機関の代案として８日に提示する考えだったが、この発言で台無しとなり、岡田氏は事態収拾に追われた。さすがに腹に据えかねたらしく、岡田氏は８日、「鳩山さんはいろいろなことを言うのであまり引用しない方がよい」と記者団に不満をぶちまけた。
岡田、鳩山両氏には、５月の代表選のしこりがなお残るとされる。岡田氏が鳩山氏から外相就任を打診されたのは３日夜だったが、岡田氏は「分かりましたが、一晩考えさせてください」と即答を避けた。外交交渉でトップの軽はずみな発言は致命傷となりかねない。岡田氏は、軽量級の閣僚としてサポートすることも考えたようだ。
岡田氏の口が堅く、容易に妥協しない性格は、外交面では武器となる。ルース駐日米大使との会談では「日米同盟にはさまざまな懸案事項があるが、重要なことは３０年、５０年、同盟関係が持続可能であることだ」と語り、米政権の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。９月下旬の鳩山氏の初訪米にも同行し、鳩山氏の不用意な発言に目を光らせる考えだ。
ただ、新政権の中枢機関となる「国家戦略局」に外相は加わらない方向だ。「岡田外し」ともいえるこの動きに不安を感じたのか、岡田氏は１１日、「国家戦略局がすべてを神のごとく決めることはできない。役所の所掌事項まで議論することはない」とさっそく牽制（けんせい）してみせたが、「鳩山−岡田外交」は前途多難といえそうだ。
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>>81
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090913rky00m010005000c.html
糸数議員：会派所属問題再燃 民主、過半数目指し秋波
民主党、社民党、国民新党が連立政権の樹立で合意する中で、県選出参院議員の糸数慶子氏（無所属）の会派所属問題が再燃している。参院では単独過半数に届かない民主は、糸数氏の民主会派入りに“秋波”を送る。ただ、２００７年の参院選で「無所属」での国会活動を条件に野党共闘を結んだ経緯もあり、糸数氏が所属する社大党内では、政権与党の枠組みに入る利点に期待がある半面、特定の政党との接近に慎重意見も根強い。３党の連立バランスに影響を及ぼす可能性もあり、その行方は永田町の関心事となっている。
１２日、衆院選後初めての社大党中央執行委員会で、糸数氏の会派問題が議題に上がった。当山勝利書記長は「無所属では、なかなか希望する委員会に所属できないといった制約がある。沖縄問題を十分に取り上げられない状況のままでいいのかという議論は常々ある」と説明する。
この日、糸数氏本人は韓国出張中のため欠席。当山書記長は「党内にも多くの考え方がある。本人や支持者、関係団体の意見を聞く必要があり、方向性が出るのはまだ先だ」と語る。
これまで無所属の立場でできたのは、過去２度の参院選で野党統一候補として擁立され、民主のほか共産党、社民党からも推薦を受けてきたためだ。共産とは、当選後も無所属・無会派を貫くとの覚書を締結している。
ある社大幹部は「会派入りすれば参院選の約束違反になる。社大の存在価値も薄れ、民主にのみ込まれたという印象を与えかねない」と指摘。県内における政党間協力の「懸け橋」の役割を担ってきたという自負もあり、幅広い共闘態勢への影響を懸念する。
糸数氏の会派所属をめぐっては、０４年の参院初当選時にも議論があった。ここへきて再び持ち上がっているのは、参院会派の拡大を狙う民主が水面下での働き掛けを強めることがある。
参院で民主中心の統一会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」は１１８議席を占める。それでも過半数の１２１議席には達しない。民主は衆院で３００を超える圧倒的な議席を獲得したものの、参院での協力を得るため社民、国民新との連立を前提としてきた。
民主内では、政権運営で少数政党が発言力を増すことを嫌い、早期に参院での安定を目指す戦略がある。１０月２５日の静岡、神奈川両参院補選とともに、無所属議員の動向次第で過半数が視野に入るというわけだ。
社大内には、秋の臨時国会までに結論を出すという意見もある一方で、「来年夏の参院選後まで待っていい。参院も民主単独で過半数となると、糸数氏も連立も必要ないという状況になりかねない」（党幹部）との意見もある。
糸数氏は、琉球新報の取材に「連立政権の要となる問題は、普天間辺野古移設の反対や地位協定の改正だ。党の議論を踏まえながら、沖縄問題の政策実現のためにはどうした方がいいのかを後援会を含めて話し合っていきたい」と述べている。（与那嶺松一郎）
（琉球新報）
2009年9月13日
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009091302000080.html
＜スコープ＞『岡田外相』その心は
2009年9月13日 紙面から
次期外相としてルース駐日米大使（左）と会談する民主党の岡田幹事長＝１１日午後、東京・永田町の党本部で
次期外相が内定している民主党の岡田克也幹事長。鳩山由紀夫代表を支え、党を切り盛りする立場から一変し、外交で腕をふるうことになる。小沢一郎代表代行の幹事長起用によって、鳩山−小沢ラインから外されたとの見方がある半面、華やかな外交の舞台で実績を残せば「将来の首相へ足場固めができる」との声も。岡田氏は「ポスト鳩山」に近づいたのか、遠ざかったのか−。 （関口克己）
岡田氏の希望は幹事長続投だった。五月の幹事長就任から四カ月しかたっていないこともあり、じっくり腰を据えて党務をこなしたいとの思いがあったようだ。岡田氏周辺には、当初、選挙担当の代表代行に留任するとみられていた小沢氏の「お目付け役」としての期待もあった。
ところが、鳩山氏の意中の人は衆院選圧勝を取り仕切った小沢氏だった。三日に小沢氏が幹事長を受諾すると、鳩山氏は電話で岡田氏に外相を打診。岡田氏は「考えさせてほしい」と即答を避け、苦渋をのぞかせた。
外相は政権の顔ともいえる重要閣僚の一つだが、岡田氏周辺には「党中枢から追いやられた」との警戒感が強い。岡田氏は自らのグループを持たず、党内基盤が弱い。外相となって党務から離れれば、外交以外のことに口を出しにくくなり、党内での影響力の低下は避けられない。
同党は鳩山、岡田、小沢の三氏と菅直人代表代行、輿石東参院議員会長の五人を中心に運営されてきた。新政権では、党の役職を引きつづき担う岡田氏以外の四人と国対委員長による「党首脳会議」の設置が検討されている。「岡田氏外し」にも見える態勢づくりが進んでいる。
こうした懸念の一方で、岡田氏に近いベテラン議員は「岡田氏にとっては良かった。いずれは首相になる器の人。いろいろなポストを経験した方がいい」と外相就任を評価する。この二十年間に誕生した首相十三人のうち、外相経験者は麻生太郎氏を含め五人。首相候補への登竜門となるポストでもある。
また、鳩山氏が政権運営に行き詰まった場合、連帯責任を負う幹事長から外れたことは、岡田氏にはかえって好都合ともいわれる。「ポスト鳩山」として温存されたという見方さえある。
もちろん外相として、かじ取りを誤れば「ポスト鳩山」が遠のくのは言うまでもない。インド洋での海上自衛隊による給油活動からの撤退や日米地位協定の改定の提起など、就任直後から難題が待ち受ける。
米中韓の要人と太いパイプを持ち、外交への関心も高い岡田氏だが、外相就任について「異存はない」と多くを語っていない。
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http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090913rky00m010004000c.html
民主県連：戦略局に沖縄担当を 閣僚委設置も要請へ
民主党県連（喜納昌吉代表）は１２日、那覇市の県連事務所で常任幹事会を開き、民主党政権下での県連政策方針を確認した。予算編成や外交・安全保障の基本方針を策定する首相直属機関の「国家戦略局」に沖縄政策を反映させるため、戦略局内に沖縄担当部門を創設し、県連所属の国会議員をメンバーに加えることを新政権に申し入れる。外務、防衛、沖縄担当など関係閣僚で構成する「沖縄政策閣僚委員会（仮称）」の設置についても要請する。
新政権に対して、普天間基地の県外移転と日米地位協定の改定など、沖縄ビジョン２００８に基づく沖縄政策の展開を要請。今後の沖縄ビジョンの在り方については、政府の諮問機関を設置した上で、改定作業に取り組むことを提案する。
２０１０年度の予算編成作業に対しては、沖縄を地域主権政策の「パイロットケース」として、内閣府沖縄担当部局の予算総額を県への一括交付金とすることなどを主張していく。鉄軌道の導入や航空運賃引き下げについても事業着手を推進する。
上里直司政調会長は「国家戦略局の予算編成の場に県連も入って沖縄政策を盛り込ませる。新政権の発足後、ただちに要請する」と述べた。
常任幹事会では、１１月１５日投開票の北谷町長選で現職・野国昌春氏＝無所属＝を推薦することを決めた。
（琉球新報）
2009年9月13日
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11473020090913
秋の経済状況次第で景気対策検討、新規国債の発行も＝民主最高顧問
［東京 １３日 ロイター］ 民主党の藤井裕久最高顧問は１３日午前、テレビ朝日の番組に出演し、秋の経済状況次第で、さらなる景気対策が必要になる可能性を指摘した。財源については、基本的に２００９年度補正予算の執行停止分から捻出するが、場合によっては新規国債の発行もあり得るとの考えを示した。
藤井氏は、現在の日本経済に関し、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）がプラス成長に転換したことについて「（前期に）落ち過ぎたことの反動だ。すう勢的にはまったく変わっていない。非常に慎重に見なければならない」と述べ、景気は依然として厳しい状況にあるとの認識を示した。
年末から来年初めには景気が二番底を打つとの見方も出ているが、藤井氏は「秋深いときの経済状況次第」としながら、景気が一段と悪化した場合には景気対策を検討する必要があるとの考えを示した。
財源については、０９年度補正予算のうち無駄な公共事業や基金など「おかしな部分」の一部執行停止で捻出するのが筋と強調。民主党のブレーンの１人とされる榊原英資早大教授（元財務官）らが提唱する新規国債発行を財源とする考えについては「（新規国債発行は）最も避けるべき」としながら、経済状況次第では「榊原氏の意見もあり得る」と新規国債発行の可能性に言及した。
また、藤井氏は、０９年度補正予算の見直しについて、３─４兆円の削減が可能とする一方、「交付が決まっていても、天下り法人などに出しているものは戻すことが可能だ。逆に交付が決まっていなくても、地方に回す分、基金の中で全うなものは削るべきではない」と地方経済に配慮する考えを示した。
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http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090913ddlk19010130000c.html
輿石・民主参院会長：道路建設「支障ない」 見解示す ／山梨
民主党の輿石東・党参院議員会長は１２日、甲府市内で開かれた記者会見で、政権交代により横内正明知事が懸念を示していた中部横断自動車道と新山梨環状道路北部区間の建設について、支障はないとの見解を示した。
横内知事は今月４日、県庁を訪れた小沢鋭仁氏（山梨１区）に中部横断道と新山梨環状道路北部区間の建設に支障が出ないように要望していた。
輿石氏は「必要な道路は造る。中部横断道と新山梨環状道路は必要な道路です」と話した。【沢田勇】
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>>124
輿石はしゃべるな・・・
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091300083
民主の補正凍結に困惑＝「法的措置辞さず」の声も−自治体
民主党が掲げる２００９年度補正予算執行の一部凍結方針に対し、地方自治体に困惑が広がっている。同党は１４兆円に及ぶ補正予算の執行を一部中止し、子ども手当などマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ施策の財源に回す考え。ただ、すでに国の補正を使って事業を始めている自治体も多く、知事らは反発を強めている。また、９月補正予算の編成についても、国の動向を横目に見つつ、手探りの作業を余儀なくされている。
「補正については、党の考え方に沿って、本当に必要な予算を付けたい」。民主党の鳩山由紀夫代表は９日、全国知事会など地方団体の代表に対し、補正予算を凍結する考えを示した。ただ、知事らからは「全部止めると言われたら、どこの自治体もひっくり返る」（平井伸治鳥取県知事）といった悲鳴が上がっており、東国原英夫宮崎県知事は、国に対し法的措置も辞さない考えを示した。
民主党は、複数年度にわたる必要経費をまとめて支出する基金についても、補正の未執行分を回収する方針を示しているため、自治体サイドは「雇用や医療、福祉など生活関連の基金が多く、市町村や民間企業でも補正を前提に準備を進めている。いきなり停止されると影響が大きい」（静岡県財政室）と戸惑いを隠しきれない。
国の補正の先行きが見えない中、各自治体は９月補正予算を編成しており、７０億円規模の基金積立額をそれぞれ予算案に計上した北海道、佐賀県の担当者は、「予定通りに執行されることを前提に作業を進めるだけ。方向性が示されない限り、対応しにくい」と口をそろえる。
「今年度分の補正は原則執行を認める。この方向で党内の議論も進んでいる」。民主党の細野豪志政策調査会副会長は１０日、全国都道府県議会議長会の代表者と会談した際、地方向け予算の執行凍結を見送る考えを示した。ただ、具体的な内容は依然として定まっておらず、自治体の暗中模索は当分続きそうだ。（2009/09/13-15:13）
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http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200909120255.html
厚労省が子ども手当設計に着手 民主へ「論点ペーパー」2009年9月13日3時3分
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民主党が目玉政策に掲げる「子ども手当」の創設に向け、厚生労働省が制度設計に着手した。すでに法制化に伴う課題を整理した「論点ペーパー」を民主党に提出。政権交代を実感させる「果実」として、新政権発足後に最優先で具体化が進む見通し。民主党マニフェスト（政権公約）の実現に向け、霞が関も動き出している。
子ども手当は、中学生以下の子ども１人あたり月額２万６千円（初年度は月額１万３千円）を支給する制度。民主党がマニフェストに掲げた主要政策の一つで、来年度から実施する方針。子ども手当創設のための関連法案を遅くとも来年の通常国会で成立させる必要があり、厚労省が準備を急いでいる。
民主党の照会を受け、厚労省は今月上旬に論点ペーパーを作成。民主党が昨年１２月の臨時国会に提出した「子ども手当法案」をもとに財源や事務処理の課題など、内閣提出の法案として詰めるべき計１２項目の論点を整理している。
まず、法案の提出時期について「予算関連法案は予算案と同一の国会に提出するのが通例。１０年度の予算編成前に提出すれば、財源の根拠について具体性を欠く」と、秋の臨時国会に提出する考えには反対する。
財源問題については、「（半額支給となる）１０年度のみならず、１１年度以降の財源の確保方策について、恒久的な財源構成を明記する必要がある」と記している。
少子化対策全体のなかで、とくに子ども手当に予算を優先的に配分する理由を明確にすることも求めている。支給額や対象の根拠や、所得制限を設けない理由についても「説明が必要」とする。（福間大介）
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なんかマニフェスト無視で山賊達がいっせいに「俺の取り分」を
真っ先に確保に走ってる姿ばかりだな・・・あさましいというか。
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091301000373.html
民主、公務員人件費１兆円超抑制 給与と人員減半々で実現
民主党は１３日、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」について、現行の人事院勧告制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減で、ほぼ半分ずつの実現を図る「公務員制度改革実施計画」（２０１１〜１３年度）を策定する方針を固めた。この実行により総人件費削減額は１３年度で年間約１兆１千億円を目指す。
また、従来制約されてきた国家公務員の労働基本権を人勧制度見直しに伴い回復。毎年の給与改定は人勧を受け労使交渉で決める仕組みに変える。その上で厳しい財政状況に関し理解を求め、労使合意に基づき給与をカットしたい考えだ。
行政機関、自衛隊などの国家公務員は０９年度で計約５７万５千人。総人件費は約５兆３千億円に上っている。
国家公務員給与は現行では、従業員５０人以上の民間企業とほぼ同水準となるよう人事院が勧告し、決まっている。だが公務員は雇用不安がない上に格安の官舎など福利厚生も手厚く、中小零細企業や自営業者も含む民間より優遇されているとの指摘が出ている。
民主党は、国家公務員の給与改定の勧告の際に人事院が比較対象とする民間企業を、より零細な企業にまで拡大することで算定方式を改める方針。これにより恣意的との批判を回避しつつ給与カットを図る。
岡田克也幹事長は、０８年８月から１１年３月まで月額給与を１６〜３・５％削減する大阪府を例に「地方にできることは国でもできる」と明言。新政権は同水準の給与カットを検討する見通しだ。
2009/09/13 17:06 【共同通信】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091300175
派遣法改正、臨時国会で＝福島社民党首が表明
社民党の福島瑞穂党首は１３日、大阪市で開かれた労働組合の大会であいさつし、民主、社民、国民新３党の連立政権合意に盛り込んだ労働者派遣法の抜本改正について「３党で力を合わせ、できれば臨時国会で実現したい」と述べ、１０月に召集される見通しの臨時国会に改正案を再提出し、成立を目指す考えを示した。
福島氏はこの後、取材に対し「新しい政治の成果をてきぱきと出した方がいい。（新設される３党党首級の）閣僚委員会を通じて民主、国民新両党に働き掛けていきたい」と語った。
同改正案は製造業への労働者派遣や、派遣先が見つかったときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止することが柱。３党が先の通常国会に提出したが、衆院解散に伴い廃案となった。（2009/09/13-19:48）
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ＥＵ、民主の「温室ガス２５％削減」絶賛
9月13日21時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000665-yom-soci
【ブリュッセル＝尾関航也】
日本で新政権を担う民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合（ＥＵ）で「絶賛」を浴びている。
排出削減をめぐる国際交渉で、最も急進的な目標を唱えてきたＥＵの立場を後押しする効果が期待されるためだ。
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091401000883.html
新首相の所信表明演説先送り 大敗自民、戦意喪失？
特別国会は１６日に召集され、民主党の鳩山由紀夫代表が首相指名される。注目の「鳩山新首相」による所信表明演説は特別国会では実施されず、次の臨時国会へ持ち越しに。民主党は１０月２５日投開票の参院神奈川、静岡両補選や新閣僚の答弁準備のため、同月下旬以降の召集を検討しており、新首相の「国会初メッセージ」は、就任から１カ月以上先になる見通しだ。
１９９３年の細川連立政権発足時には、衆院第１党ながら野党に回った自民党が特別国会での所信表明演説を強硬に求め、応じさせた。今回は、自民党総裁選が９月中に控えていることや首相出席の国際会議を理由に要求を見送り。衆院選大敗のダメージで“戦意喪失”した面もありそうだ。
「『入閣しない』とまで言い切っていた人が首相になるんでしょ。所信表明でその理由を聞きましょうや」。９３年８月、連立与党と自民党による各派協議会。自民党の大島理森衆院議員は、与党に威勢良く演説実施を迫った。特別国会の会期は延長され、細川護熙首相は８月２３日に所信表明。各党の代表質問が衆参両院で計３日間行われた。
その大島氏は現在、自民党の国会運営の責任者である国対委員長。だが今回、民主党に演説要求を持ち出さなかった。惨敗した麻生太郎首相（自民党総裁）に代わる新総裁を選ばなければ本格論戦はできないという自民党内の“お家の事情”が最大の理由だ。
2009/09/14 19:43 【共同通信】
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091401000681.html
民主、可視化法案は通常国会に 新政権提出で検討
民主党は１４日、自白強要による冤罪を防止するため、警察や検察に容疑者取り調べの録音・録画（可視化）を義務付ける刑事訴訟法改正法案（可視化法案）を、来年の通常国会に政府から提出する方向で検討に入った。
足利事件で無期懲役が確定した菅家利和さんの無実が明らかになるなど、冤罪事件が相次いで発覚したことを受け、民主党は可視化法案の早期成立を重視し、衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んでいた。ただ、可視化の拡大には捜査当局が強く反対しており、調整に時間がかかるとして、秋の臨時国会での提出は難しいとの認識が広がった。
民主、社民両党は４月、すべての取り調べの様子を映像と音声で記録することの義務化を柱としていた可視化法案を議員立法として提出。参院では可決されたが、衆院解散で廃案となった。
検察、警察は、５月に始まった裁判員制度で自白の任意性を立証するため、一部に限り録音・録画を試行しているが、可視化の対象拡大については、供述をためらわせ捜査に支障があるとして一貫して反対姿勢を示している。
１６日の民主、社民、国民新３党の連立政権発足後、新法相を中心に政府案を作成するが、可視化を義務付ける犯罪の範囲や捜査の過程をめぐり調整は難航しそうだ。
2009/09/14 18:14 【共同通信】
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090914/plc0909140252001-n1.htm
【正論】同志社大学教授・村田晃嗣 民主新政権「外交変化」てらうな (1/3ページ)
2009.9.14 02:51
このニュースのトピックス：政権交代
≪当面は内政中心で推移か≫
１６日に民主党の鳩山由紀夫内閣が成立する。まずは祝意を表し、その成功を祈りたい。民主党か自民党かを問わず、日本国の新首相であり、新内閣だからである。
民主党が約束どおりマニフェスト（政権公約）に忠実なら、新内閣の圧倒的な課題は内政にあり、外交にそれほどのエネルギーと関心を割くことはできまい。当面は、現状維持ではなかろうか。
とはいえ、すでに鳩山氏の名で英語で発表された論文が、内外で物議をかもしている。率直に言って、その内容は粗雑かつ陳腐である。日米関係とアジア外交の共存などは、福田元内閣でも言われたし、そもそも、日米関係の重視とアジアの中の日本、国連中心主義は、日本外交の三原則として、おそらく中学校の公民の授業で習う内容である。
問題は内容以上に、本来は国内向けの議論を、不正確な要約のままこの時期に対外発信してしまう外交センスの稚拙と杜撰（ずさん）にある。この点は、鳩山氏の側近や民主党の事務組織が大いに反省すべきことである。
国際政治は権力をめぐる熾烈（しれつ）な闘争であると同時に、正当性やイメージをめぐるしたたかな闘争でもある。保守派と称する人々（実は過激なタカ派にすぎない場合が多い）は時として、前者のみに着目して日本の対外イメージを傷つけてしまう。逆に、リベラル派はしばしば、後者のみに惑溺（わくでき）して権力闘争の現実から目をそらす。保守派がいつまでも１９世紀の認識に生きているとすれば、リベラル派は早くも２２世紀に暮らしている観がある。鳩山新首相には、権力政治にしっかり目を向けてもらいたいが、その前に粗雑な議論で日本の対外イメージを傷つけてはリベラル派の看板が泣こうというものである。
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>>135
≪日米は具体論の前に信頼≫
さて、鳩山新首相はほどなく訪米して、多くの重要な国際会議に出席する。その間に、オバマ大統領との日米首脳会談も予定されている。より対等な日米関係をめざす、という志は多としよう。しかし、民主党がこれまで野党として、政府批判に力点を置いてきたこと、外交の機微にかかわる情報にアクセスできなかったことは、否定できない事実であろう。しかも、先述のように、内政上の重要案件が山積している。民主党政権には当然、周到な外交政策は不在のはずである。
ジョン・ゴールズワージィといえば、ノーベル文学賞も受賞したイギリスの作家である。彼は次のように述べている。「世界中の政治家にはひとつのルールしかない。それは野党のときの発言を与党のときに口にするなということである。さもないと対立党が不可能だとみなしたことを実行しなければならない羽目になる」。これは皮肉がすぎるというものであろう。日本の有力紙の社説には「君子豹変（ひょうへん）」を説くものもあった。
いずれにせよ、民主党政権が今の段階で具体的な外交政策をもっていないことは、諸般の事情からして当然のことである。まずは、冷静に情報を収集・分析して、自らの外交政策を構築していくしかない。外交や安全保障には、拙速は禁物である。核論議でも、まず行動すれば、あとで真剣に考えるようになるといった論を見たことがあるが、これなどは無責任のきわみである。
≪派遣に代わる支援あるか≫
日米首脳会談に臨んで、鳩山新首相には、まず何よりも日米関係の重要性を再確認し、オバマ大統領との信頼関係を固めてもらいたい。十分な準備もなく、いきなり具体論を突きつけるのは、一見毅然（きぜん）として映るかもしれないが、所詮（しょせん）は強さではなくて弱さの表れにすぎない。軍事でも外交でも、入念な準備を省いたアプローチは長期的には失敗する。インド洋での海上自衛隊の給油活動についても、冷静かつ総合的に再検討してもらいたい。もちろん、この給油活動の軍事的効果や必要性についての議論もあろう。だが、インド洋での給油活動を延長しない場合、日本はアフガニスタンでどのような協力ができようか。陸上自衛隊を派遣するにしろ、航空自衛隊を派遣するにしろ、インド洋での給油活動よりもはるかに危険である。アフガニスタンに自衛隊を派遣しないとすれば、どれほどの財政支援が必要であろうか。
このように考えると、インド洋での給油活動の延長は、日本にとって安上がりで安全な国際協力の道なのである。しかも、自民党政権であれば延長は当然であったから、アメリカはさして感謝しなかったかもしれないが、民主党政権が延長を決めれば英断として、はるかに高く評価され感謝されるはずである。長期政権をめざすなら、自民党との相違だけを強調する「変化（チェンジ）」の誘惑に負けず、国の利害を判断してもらいたい。
さらに言えば、こうした日米協力の積み重ねが、気候変動やエネルギー問題、核軍縮など、グローバルアジェンダをめぐって、日本の対米影響力と発言権の強化につながるはずである。（むらた こうじ）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091400314
鳩山民主代表、早期訪韓に意欲＝韓国俳優が表敬
民主党の鳩山由紀夫代表は１４日午前、都内の個人事務所で韓国の俳優、イ・ソジンさんの表敬訪問を受けた。会談には韓国ドラマのファンで知られる幸夫人も同席。イさんは、韓国の与党ハンナラ党の鄭夢準代表からの祝意と訪韓要請のメッセージを伝達。鳩山氏は「近いうちに韓国に行きたい」と応じた。
イさんからは茶器のセットをプレゼントされ、鳩山氏は「韓国の俳優は、大学で（演技を）学んでいるから知識も豊富だ」と語るなど、ドラマ談議にも花を咲かせた。 （2009/09/14-12:25）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091400690
次官会議、１２３年の歴史に幕＝政権交代受け民主廃止
１２３年の歴史に幕−。首相官邸で１４日、最後の事務次官会議が開かれた。「脱官僚」を掲げる民主党が新政権発足後の廃止を打ち出しているためだ。内閣制度が確立した翌年の１８８６年から始まったとされるが、政権交代により、法案や人事の決定の仕組みも大きく変わる。
同会議は、事務の官房副長官以下、各省次官と警察庁、金融庁、消費者庁の各長官、内閣法制次長で構成。定例閣議の前日にあたる月曜と木曜に開かれてきた。法的根拠を持たないが、閣議案件を事実上決定、ここで調整が付かない案件は閣議に掛けないことを慣例としてきた。
民主党は、こうした政策決定システムを「官僚主導」と批判。次官会議を廃止する替わりに、新設する閣僚委員会や既存の副大臣会議を活用しながら、省庁間にまたがる政策などは「政治主導」で調整する方針だ。
漆間巌官房副長官は１４日の会議で、自らの進退について「１６日に退任する」と前置きした上で「次官会議がなくなっても横の連携を強化し、国家、国民の利益にならないようなら大臣に物を申すことが必要だ」と訓示した。さらに「暗中模索、試行錯誤が続くだろうがシステムをきちんとつくり上げてほしい」と、後輩にエールを送った。（2009/09/14-17:52）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090914/fnc0909142058013-n1.htm
新政権効果 ２１年度マイナス、２２年度はプラス 民間調査機関予測
2009.9.14 20:51
民主党の鳩山由紀夫代表 平成２１年４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報を受けた民間調査機関の２１、２２年度の成長率予測が１４日出そろった。今回の予測は民主党政権誕生による政策の影響が加味されている。ほとんどの調査機関は、公共事業削減の影響などで２１年度を下方修正する一方、２２年度は子ども手当による消費拡大などを見込んで上方修正した。
５機関の予測をみると、２１年度の成長率はいずれもマイナス幅を拡大。４〜６月期ＧＤＰが下方に改定された影響もあるが「補正予算の一部執行停止で公的需要が下振れる」（みずほ総合研究所）ことが要因だ。民主政権の経済政策の効果について、大和総研は０・２ポイント、ニッセイ基礎研究所は０・１ポイント成長率を押し下げるとみている。
一方、２２年度は５機関すべてが上方修正。みずほ総研は、８月の時点の０・５％から１・４％へと、大幅に引き上げた。「子ども手当支給などで、４〜６月期から実質購買力が高まる」と分析しているためだ。新政権の政策による個人消費の拡大などで、大和総研は０・１９ポイント、ニッセイ基礎研は０・２ポイント成長率を押し上げるとみている。
ただ、公約通りに政策を実施できるか不透明とみる調査機関もある。第一生命経済研究所は暫定税率廃止が２２年度に実現されない可能性などに言及。「政策効果をどの程度見積もるかという点については不確実性が高いことに注意が必要だ」と指摘している。
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政権の話しっぽいのでこちらにも投下
ほぼ社国の連中には政策はいじらせないで党首の閣内での了承のみ求める感じなんですねー。
民主党 戦略局に議員２０人 社、国メンバーは募らず
2009年9月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009091402000083.html
民主党は十三日、新政権発足と同時に立ち上げる首相直属の国家戦略局の概要を固めた。鳩山由紀夫新首相の指示で戦略局への前段階となる「国家戦略室」としてスタートし、担当相と党政調会長を兼任する菅直人代表代行をトップに、党政調幹部の衆参両院議員約二十人がスタッフとして加わる。
国家戦略室は、官邸主導の政策実現に中心的な役割を果たす新組織で、当面は本年度補正予算の組み替えと二〇一〇年度予算案の骨格策定が課題。党政調幹部を官邸中枢の戦略室に参加させることで、政府・与党の一元的な政策決定を図る。
現在の党政調は、直嶋正行政調会長の下に会長代理が二人、副会長が十六人、主査が二人の計二十一人で構成している。十五日の両院議員総会後に行われる党役員人事で新たに政調幹部になった衆参両院議員が、そのまま戦略室スタッフになる見通しだ。
政調幹部のほかに、党政調職員約二十人も常駐する。官僚や民間の有識者らは固定メンバーにはせず、政策テーマに応じ、任期を区切って加わってもらう方針だ。連立政権を組む社民、国民新両党からはメンバーを募らず、両党との政策調整は、両党首と菅氏でつくる基本政策閣僚委員会に一本化する。当初は内閣官房組織令の変更による戦略室設置を検討したが、政令改正には一定の手続きを要するために見送り、首相の指示で早急に立ち上げることにした。
十月に召集される見通しの臨時国会で、内閣府設置法を改正して、来年一月から正式に国家戦略局として始動させる方針だ。
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>>139
ただいまのあとは、ガラガラジンジン、ガラガライソジンジン♪
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090915k0000m010015000c.html
漆間官房副長官：辞任を表明
漆間巌官房副長官は１４日午後の記者会見で、１６日付で辞任する考えを表明した。
漆間氏は元警察庁長官で、０８年９月、麻生内閣発足とともに官房副長官に就任した。同庁出身の副長官は、田中、三木両内閣で７６年まで務めた川島広守氏以来。今年３月、西松建設の違法献金事件の捜査に関し「自民党議員には波及しない」と発言し、河村建夫官房長官から厳重注意を受けた。【森有正】
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>>40
漏れ伝わった情報を元に、直前予想
◎鳩山 総理
①菅＿ 副総理、国家戦略担当
②岡田 外務
③平野 官房
④藤井 財務
⑤原口 総務
⑥前原 国交
⑦仙谷 厚労
⑧筒井 農水
⑨川端 環境
⑩千葉 文科
⑪枝野 法務
⑫亀井 防衛
⑬直嶋 経産
⑭小沢 金融
⑮野田 公安
⑯長妻 行革
⑰福島 消費者、少子化、男女共同参画
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早速、変更。共同も切り貼りになっていて、文章に矛盾が目立つ。
亀井郵政相、福島消費者相が内定 財務相に藤井氏有力
民主党の鳩山由紀夫代表は１５日、新政権の１６日発足を前に幹部会などで閣僚、党役員人事の最終
調整を行った。鳩山氏は国民新党の亀井静香代表に当初打診していた防衛相に代わり金融兼郵政問題
担当相への就任を要請、亀井氏が受け入れると回答し就任が内定した。社民党の福島瑞穂党首には
消費者行政、少子化、食品安全、男女共同参画の各担当相への就任を求め、福島氏が受諾した。財務相
は元蔵相の藤井裕久最高顧問の就任が有力になった。また鳩山氏は横路孝弘前衆院副議長に次期
衆院議長就任を要請し、横路氏が受諾。１６日の衆院本会議で選出される。
鳩山氏は１５日夕から入閣候補者に順次内示し新内閣の全容を固めていく考えだ。午後の両院議員
総会では、小沢一郎代表代行の幹事長就任を正式に決定する。
亀井氏は総務相を希望していたが、鳩山氏は、地方分権など重要政策を抱える同ポストは民主党で
確保すべきだと判断。安全保障政策の責任者を他党に委ねることには異論もあったが、民主党と安保
政策で衝突しがちな社民党と関係を深めている国民新党に調整役を期待した形だ。
鳩山氏は１５日午前の党常任幹事会で「これからがスタートだ。国民中心の政治をつくる作業は前途
多難だが、一致協力し日本の政治の夜明けをつくろう」と呼び掛けた。
民主党はこれに先立ち、鳩山、小沢両氏、菅直人代表代行、岡田克也幹事長らが党本部で幹部会を
開き、人事をはじめ政権発足準備をめぐり協議。続く役員会、常任幹事会では、鳩山氏に閣僚、党人事
決定を一任することを確認した。
鳩山氏はこれまでに、菅氏を国家戦略局担当相（副総理、党政調会長兼務）、岡田氏を外相、平野
博文役員室長を官房長官にそれぞれ起用することを内定。直嶋正行政調会長の経済産業相など経済
閣僚での入閣も固まっている。
2009/09/15 14:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091501000035.html
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http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY200909150278.html
西川社長に自発的辞任求める 郵政問題相内定の亀井氏2009年9月15日18時9分
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鳩山新政権で郵政問題担当相に内定した国民新党の亀井静香代表は１５日、日本郵政の西川善文社長に対し、自発的な辞任を求める考えを明らかにした。党本部での記者会見で答えた。
亀井代表は会見で、「（郵政）見直しが既定事実になっているので、そのなかで続けるのは不可能だ」と述べた。西川社長の去就をめぐっては、鳩山代表も解任方針を示している。
また、亀井代表は、不況で業績が悪化している中小企業に対して３年程度、借金の元本返済を免除する「支払猶予制度」（モラトリアム）を導入する考えを示した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQgVHtmJJhAk&refer=jp_asia
国民新の亀井氏：郵政･金融担当相に｢西川社長やめてもらう｣(Update1)
９月15日（ブルームバーグ）:国民新党の亀井静香代表は15日夕、党本部で記者会見し、民主党の鳩山由紀夫代表から郵政問題・金融担当相への就任を依頼され、受諾したことを明らかにした。小泉純一郎政権が推し進めた郵政民営化に反対し、自民党を離党していた亀井氏の就任で、郵政見直しが本格化する。
会見で亀井氏は、かんぽの宿売却問題などで批判を浴びた日本郵政の西川善文社長について「やめてもらうのは当然の話。ご自身が判断したほうがいいだろう」と辞任を促した。一方、景気悪化で困っている中小企業に融資返済を３年程度猶予する政策の具体的検討に着手する方針もあらためて示した。
16日にも発足する民主、社民、国民新３党による連立政権は、郵政について「抜本的な見直しに取り組む」ことを政策合意文書に明記。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社の株式売却凍結法案については「速やかに成立させる」ことを盛り込んだ。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 伊藤 小巻 Komaki Ito kito@bloomberg.net 東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netAndreea Papuc apapuc1@bloomberg.net
更新日時 : 2009/09/15 17:50 JST
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http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK030559320090915
〔株式マーケットアイ〕もみあい、亀井代表の郵政問題担当相に驚きの声
2009年 09月 15日 14:36 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
〔株式マーケットアイ〕
＜１４：３０＞ もみあい、亀井代表の郵政問題担当相に驚きの声
日経平均はもみあい。１万０２００円前後で推移しているが、亀井静香国民新党代表が、新内閣の郵政問題・金融担当相に内定したとＮＨＫが報じたことに驚きの声があがっている。市場では「郵政改革は日本の構造改革の象徴であったため、後戻りするような政策になれば、海外勢からは改革姿勢の後退と受け止められ、日本株売りにつながりかねない」（国内証券ディーラー）と不安視する声が出ている。
＜１３：５５＞ 日経平均は小じっかり、閣僚人事報道には反応なし
日経平均は小じっかりで推移している。ＮＨＫは福島瑞穂社民党党首が新内閣の少子化対策・男女共同参画担当相に内定と報じたが、市場の反応はほとんどないという。ある投信関係者は「日経平均は１万０２００円─１万０６００円でのボックス圏での動きとなっている。押し目買いは１万０２００円割れで待機しているようだ。上にも下にも行きづらく、こう着感が強まっている」と述べた。
＜１２：５１＞ 日経平均1万0200円前半でもみあい、為替にらみの相場継続
日経平均は１万０２００円前半でもみあっている。
為替にらみの相場展開で、一段の円高進行への警戒感から上値は追いにくいという。国内証券の株式トレーダーは「金融機関による益出しも最終局面で大きな売りは出ないだろう」とみている。目先の取引については「９月いっぱいは１万円台をキープできるかどうかを見守る」としたうえで、キープできればリーマン・ショック前の水準に回復するとの見方を示した。
＜１０：２５＞ 日経平均は上げ幅縮小、欧州系の先物売り観測
日経平均は上げ幅を縮小。市場では「前日、欧州系証券が先物で３５００枚程度売っていたようだ。きょうも戻りが鈍いとみて、為替が再び１ドル９０円台に入ったタイミングで売りを出している可能性がある」（国内証券）との声が出ている。
＜９：４５＞ 日経平均はしっかり、円高警戒で上値は重い
日経平均はしっかり。１万０２００円台で推移している。不動産、自動車などが堅調。市場では「前日大幅安の反動で輸出株などに買い戻しが入っているものの、上値を買う動きは鈍い。為替の中期トレンドが円安に転じたわけではなく、引き続き１ドル９０円割れへの警戒感が強い。５連休を考慮すると実質月末相場であり、ポジション調整売りなども上値を圧迫している」（コスモ証券エクイティ部次長の中島肇氏）という。
＜９：２０＞ 反発、米株堅調と円高一服で輸出株に買い戻し
東京株式市場で日経平均は反発。前日の米株が小幅高となったほか、ドル／円も９１円付近と円高が一服していることで、ハイテクや自動車など輸出株を中心に買い戻しが入っている。ただ円高への警戒感は残っており、買い一巡後は上値の重い展開。
薄商いが続いているが、連休前に９月期末に向けて配当取りの動きが出るのではと期待
する声も出ている。市場では「円高一服と米株堅調で輸出株などはいったん買い戻されそうだが、再び円高に向かう可能性を警戒して上値は限定的だろう」（国内投信情報担当者）との声が出ていた。
＜８：３８＞ 寄り前の板状況、自動車株の一角が買い優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、米株の堅調と円高一服でトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)など自動車株の一角が買い優勢となっている。ハイテクはキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)が買い優勢となる一方、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)がやや売り優勢とまちまち。
みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など大手銀行株はまちまちとなっている。
（東京 １５日 ロイター）
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091501000901.html
亀井氏、西川社長は自発的辞任を 日本郵政で
郵政問題・金融担当相に内定した国民新党の亀井静香代表は１５日の記者会見で、日本郵政の西川善文（にしかわ・よしふみ）社長の進退について「新しい経営者に委ねる判断をされたらいい」と述べ、自発的辞任を求める考えを示した。中小企業の返済猶予など金融機関の貸し渋り対策を強める意向も表明した。
亀井氏は、宿泊保養施設「かんぽの宿」売却に伴う日本郵政の不透明な手続きなどを指摘、西川氏の経営について「結果は悲惨だ」と厳しい評価を示した。その上で「辞めてもらうのは当然だが、生首を切るようなことはしたくない」とも語り、新政権による事実上の解任を待たずに自ら辞めるよう促した。
郵政民営化の見直しでは、郵便や金融、保険の各事業が「一体感のあるものにする」と現在の４分社化の見直し方針を表明。「かつての郵政以上に国民にとって役立つものにする」と強調した。
中小企業の資金繰り対策では「３年程度の返済を猶予するモラトリアムを実施すべく取り組みたい」と発言。制度の詳細は今後詰めるが、借金の元本返済を猶予できる制度を想定しており、金融業界からは反発も予想される。
亀井氏は「金融は産業の血液だが、わが国の金融は回っておらず、死んでいる」と指摘。「金融庁は（貸し渋りの）チェックがきちんと機能しておらず、意識改革してもらわないと困る」と述べた。
2009/09/15 19:57 【共同通信】
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090915143.html
亀井氏 政策大幅修正へ…小泉・竹中路線に大なた
国民新党の亀井静香代表が、構造改革を推し進めた「小泉・竹中路線」の象徴である郵政、金融分野の担当相として大なたを振るうことになった。小泉純一郎首相（当時）に真っ向から反対し自民党を離党して４年余り。郵政民営化は大転換が見込まれ、竹中平蔵元金融担当相が敷いた金融行政も大幅な修正が想定される。
亀井氏は郵政造反組の綿貫民輔氏らとともに「市場原理主義を排す」とうたって国民新党を旗揚げ。２００５年の郵政解散後の衆院選では、刺客として送り込まれた旧ライブドア社長の堀江貴文氏に対し「強者が弱者をむさぼり食うような理念は小泉さんと一緒」と厳しい批判を展開したこともあり、民営化反対は筋金入りだ。
郵政問題担当相としての初仕事は、日本郵政の西川善文社長を円滑に退任させることになりそうだ。民主、社民、国民新の３党は、宿泊保養施設「かんぽの宿」売却問題をめぐる西川社長の経営姿勢が透明性に欠けるとして辞任を要求している。経営を混乱させないよう、亀井氏が後任社長の人選や説得に動く可能性もある。
国が保有する日本郵政株式などの売却凍結法案を総務相と連携して臨時国会に提出する方針。「４分社化」した事業形態を見直し、郵便局を核とした事業の再構築を進めることになる。
金融担当相としては、竹中氏が進めた金融機関への厳格な検査が貸し渋りなどにつながっているとの批判をどう解消するかが課題。中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を急ぐ。
亀井氏の金融担当相就任で、中川昭一、与謝野馨両氏と続いた財務相と金融担当相の兼務状態が解消され、大臣レベルでも「財金分離」に戻ることになる。
[ 2009年09月15日 19:57 ]
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091500888
亀井郵政・金融相に戸惑い＝中小企業対策で警戒感も−金融界
国民新党の亀井静香代表が郵政・金融担当相に内定したことについて、金融界では、同氏の金融行政の手腕は未知数なことなどから、戸惑いの声が広がっている。
ある大手行関係者は「自民党の最も古いタイプの政治家で、政権交代した感じがしない」と感想を漏らす。昨年秋の金融危機対策では、国民新党は自己資本比率規制の撤廃など「実現はほぼ不可能」（同）とされる、規制強化の国際的潮流からかけ離れた施策を打ち出した。本当に実行に移すつもりなのか「まずは姿勢を見極めたい」（複数の大手行幹部）と話す。
また、亀井氏は１５日の会見で、利息返済の３年間猶予を速やかに実施する考えを示したことに、金融界では困惑が広がった。連立３党の政策合意には中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立が盛り込まれており、亀井氏は会見で「金融機関は正常な融資活動をやっていない」と強調した。
これに対し、大手行幹部は「無理に中小企業向け融資を伸ばそうとすれば、不良債権処理額が増えて業績や財務を圧迫する恐れがある」と警戒。金融行政の行方を見守る考えだ。
郵政民営化見直し問題を強く主張してきた亀井氏が郵政担当相に就くことを不安視する声も聞かれる。かんぽ生命保険やゆうちょ銀行と提携する日本生命保険やスルガ銀行は「提携内容がどう見直されるのか」と心配している。（2009/09/15-20:06）
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091501000437.html
衆院、連立３会派で３２１人に 再可決必要な「３分の２」確保
民主党は１５日午前の常任幹事会で、新党日本の田中康夫代表ら４人の衆院での会派入りを了承した。特別国会開幕後の民主党会派は３１１人となり、連立政権を組む社民、国民新両党と合わせた３会派の合計は３２１人。衆院再可決に必要な３分の２の議席数を確保した。
民主党は衆院選で３０８議席を獲得。会派に新たに４人が加わる一方で、衆院議長就任後に横路孝弘前副議長が離脱する。衆院で社民党は７議席、国民新党は３議席を持っている。
ただ、３党は参院で過半数を確保。来年の参院選まで、衆院可決後に参院で否決された法案を、衆院が再可決する場面はなさそうだ。
常任幹事会では、田中氏のほか地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表、いずれも無所属の川口博、川村秀三郎両氏の会派入りを了承した。
2009/09/15 13:03 【共同通信】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009091502000062.html
民主に財政の逆風 税収が国債以下に
2009年9月15日 朝刊
財務省が民主党に対し、二〇〇九年度一般会計予算で見込んだ国税収入の四十六兆一千億円が、「二兆円プラスアルファ下振れする」と説明していたことが十四日、分かった。景気低迷により法人税収などが減少することが要因。税収が同年度中の国債発行額四十四兆一千億円を下回る戦後初の事態に陥るのは確実で、新政権は、船出から財政難の現状を突きつけられることになる。 （吉田通夫）
財務省は、企業の中間決算を確認したうえで、十一月以降に税収の減額幅を精査する。民主党への説明は、七日に直嶋正行政調会長と財務省幹部が会談した際に行った。
〇九年度の国の税収見積もりは昨年末に策定。政府経済見通しの「ゼロ成長」を基に、当時の〇八年度税収見積もりだった四十六兆四千億円並みの四十六兆一千億円と算出した。しかし、今年四月に〇九年度の政府経済見通しをマイナス３・３％に下方修正。七月には〇八年度の税収が想定を二兆一千億円下回る四十四兆三千億円と確定し、計算の“土台”が次々と崩れた。
〇八年度税収にマイナス３・３％を掛け合わせた単純計算では、〇九年度の税収は四十三兆円を割り込むことになる。
さらに、政府は六月に景気底打ちを宣言したとはいえ、経済活動は低水準。日銀の企業短期経済観測調査（日銀短観）で企業は大幅な減益予想を立てており、厳しい賃金環境も反映して法人税や所得税の大幅な落ち込みが見込まれる。政府内には「五兆円程度下振れして四十一兆円台になる」（政府関係者）との見方もある。
民主党は〇九年度補正予算の見直し作業中だが、「景気回復が確実になるまでは、歳出をカットすることはできない」（民主党幹部）として、ねん出した財源は独自の政策に振り向ける方針。歳出をカットしない場合は、国債の増発など税収の穴埋め策が必要になる。
ただ、鳩山由紀夫代表は国債増発に慎重姿勢。特別会計の積立金や剰余金を「霞が関埋蔵金」として財源に当て込むが、〇九年度当初予算に六兆六千億円を流用したため枯渇した、という見方があり、どの程度“掘り起こし”が可能なのかは不透明だ。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090915/stt0909151817018-n1.htm
「脱官僚」へ強力な内閣を 桜井・同友会代表幹事
2009.9.15 18:16
このニュースのトピックス：民主党
経済同友会の桜井正光代表幹事は１５日の記者会見で、民主党を中心とする新政権の閣僚人事について「強力な内閣をつくる必要がある」とし、政治主導など民主党の政権公約の実現には、指導力のある重厚な布陣が不可欠との見方を示した。
同党の公約については「脱官僚の政治と生活者重視を掲げた。（実現には）相当な実行力が必要な課題だ」と指摘。新内閣の閣僚には「大所高所から判断を下し、こだわりと熱意を持った、国民の信望を集められる人物を起用すべきだ」と語った。
民主、社民、国民新の３党合意に関しては「（社国）２党は与党間の政策調整を閣外で実施するように求めたが、閣内で意思決定する基本方針を貫いたのは非常に評価できる」として、閣内の「基本政策閣僚委員会」で調整する仕組みでまとまったことを評価した。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090915/stt0909151750016-n1.htm
民主が政調部門会議を廃止 副大臣の下に政策検討会議新設へ
2009.9.15 17:49
このニュースのトピックス：民主党
鳩山新政権で国家戦略局担当相に就任する民主党の菅直人代表代行は１５日、都内で開いた新人衆院議員への説明会で、党政策調査会のもとに行政分野別に設置していた「部門会議」を廃止し、各副大臣の下に政策検討のための会議を新設することを明らかにした。
政策決定が内閣と党で二元化するのを避けるための措置。菅氏は「政治的なイニシアチブは大臣、副大臣、政務官の政務３役がしっかりと握り、立案すべきものを立案していく。新人の皆さんには政権党の一員であると同時に、内閣を支える一員として大いに議論をしていただく」と述べた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091500888
亀井郵政・金融相に戸惑い＝中小企業対策で警戒感も−金融界
国民新党の亀井静香代表が郵政・金融担当相に内定したことについて、金融界では、同氏の金融行政の手腕は未知数なことなどから、戸惑いの声が広がっている。
ある大手行関係者は「自民党の最も古いタイプの政治家で、政権交代した感じがしない」と感想を漏らす。昨年秋の金融危機対策で、国民新党は自己資本比率規制の撤廃を打ち出した。規制強化の国際的潮流からかけ離れたこうした施策は「実現はほぼ不可能」（大手行関係者）との見方が金融界の常識。本当に実行に移すつもりなのか「まずは姿勢を見極めたい」（複数の大手行幹部）と話す。
また、亀井氏が１５日の会見で、中小・零細企業の返済を３年程度猶予する考えを示したことに、金融界は困惑している。連立３党の政策合意には中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立が盛り込まれており、亀井氏は会見で「（金融機関は）正常な融資活動をやっていない場合が多い」と強調した。
これに対し、大手行幹部は「無理に中小企業向け融資を伸ばそうとすれば、不良債権処理額が増えて業績や財務を圧迫する恐れがある」と警戒。金融行政の行方を見守る考えだ。
郵政民営化見直し問題を強く主張してきた亀井氏が郵政担当相に就くことを不安視する声も聞かれる。かんぽ生命保険やゆうちょ銀行と提携する日本生命保険やスルガ銀行は「提携内容がどう見直されるのか」と心配している。（2009/09/15-21:46）
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http://mainichi.jp/select/science/news/20090916k0000m020052000c.html
経済同友会：民主に協力姿勢 環境政策にも一定理解
経済同友会の桜井正光代表幹事は１５日の会見で、民主党を中心とする新政権に対し「コミュニケーションを充実させていくことが重要。新たな政策協議をいかにしてやるかを考える必要がある」と述べ、協力関係を積極的に築く意向を示した。
民主の直嶋正行政調会長と１４日に会談したことを認め、「国民の期待は新しい国づくり、変革を遂行していくことにあると伝えた」と説明。鳩山由紀夫代表との会談も調整していることを明かした。桜井代表幹事の政府内での起用が取りざたされていることについては、「今のところ私から入れてほしいというアイデアは持ってない」と述べた。
一方、温室効果ガスの９０年比２５％削減という民主党の中期目標に対し、「成長を促進する政策でもあり、国民にとっては享受できる利益の部分もあるので、負担論とともに受益面も提示すべきだ」と一定の理解を示したうえで注文をつけた。２５％削減案の撤回を求める産業界の一部に対しては、「粗筋が見えないうちは、そういうことを言う必要もない」と、けん制した。【三沢耕平】
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090915-OYT1T00937.htm
衆院議運委員長に民主・松本氏
政権交代
民主党は１５日、衆院議院運営委員長に松本剛明・前政調会長を充てることを決めた。
自民、公明両党も、４人の衆院常任・特別委員長の人事を固めた。他の常任・特別委員長は民主党に割り当てられており、同党内で人選を進めている。内定した顔ぶれは次の通り。
◇…常任委員長…◇
【議院運営】
松本剛明氏（まつもと・たけあき）兵庫１１区。党政調会長。東大。当選４回。５０歳。（民主）
【懲罰】
河村建夫氏（かわむら・たけお）山口３区。官房長官。慶大。当選７回。６６歳。（自民、伊吹派）
【決算】
今村雅弘氏（いまむら・まさひろ）比例九州。農水副大臣。東大。当選５回。６２歳。（自民、無派閥）
◇…特別委員長…◇
【沖縄・北方】
山本公一氏（やまもと・こういち）愛媛４区。党総務副会長。慶大。当選６回。６２歳。（自民、古賀派）
【青少年】
池坊保子氏（いけのぼう・やすこ）比例近畿。文部科学副大臣。学習院大中退。当選５回。６７歳。（公明）
（2009年9月15日19時55分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090915-OYT1T00979.htm
補正予算の執行停止、２９知事が「評価しない」
政権交代
鳩山政権が１６日に発足するのを前に、読売新聞が全都道府県知事４７人にアンケート調査を実施したところ、民主党が打ち出した、２００９年度補正予算の執行を停止する方針に対し、６割を超える２９人が「評価しない」と回答した。
新政権に対し、知事たちがスタートから財政運営で厳しい視線を向けているのがわかった。
０９年度補正予算の執行を停止し、事業を一部廃止するとした民主党の方針について、「あまり評価しない」が１５人、「評価しない」が１４人だった。「評価する」としたのは１人だけだった。
評価しない理由としては、「県民サービスに大きな影響を及ぼす」（森田健作・千葉県知事）などとした回答が多かった。既に多くの事業が国から内示されており、地方議会でも議決済みの自治体が多いためだ。
無回答など態度表明を避けた１７人の中でも「国と地方の信頼関係を損ね、地域社会に混乱を招かないように」（石井正弘・岡山県知事）などとして６人が予算凍結に伴う影響に懸念を示した。
唯一「評価する」としたのは、元民主党衆院議員の達増拓也・岩手県知事。同じ元同党衆院議員でも上田清司・埼玉県知事や松沢成文・神奈川県知事は、「住民生活に密着した重要なものが多い」などとして、否定的な見解を示した。同党推薦で７月に初当選した川勝平太・静岡県知事も「国として約束した予算は確実に執行を」と述べ、「民主系」とされる知事でも、補正予算凍結には批判的な意見が目立った。
執行停止されると困る事業（自由記述）では、失業者の雇用対策に充てる「緊急雇用創出事業臨時特例基金」（約３０００億円）を京都、群馬、神奈川など最多の６府県が挙げた。民主党が政権公約（マニフェスト）で、「ムダづかいの恐れがある」と具体名をあげて指摘した「緊急人材育成・就職支援」（約７０００億円）と「農地集積加速化促進」（約３０００億円）の２事業を挙げた知事はいなかった。
（2009年9月15日21時03分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20090916k0000m020085000c.html
国民新・亀井氏：「中小企業に返済猶予を」
会見で郵政・金融担当相としての入閣や西川善文日本郵政社長の進退などについて語る亀井静香国民新党代表＝東京都千代田区の同党本部で２００９年９月１５日午後５時６分、藤井太郎撮影 郵政・金融担当相への起用が内定した国民新党の亀井静香代表は１５日の会見で、中小企業が金融機関から受けた融資の返済期限を延長する支払い猶予（モラトリアム）の実施に向けて、金融庁と検討に入る考えを表明した。延長期間は３年を軸に調整し、実施時期は「可及的速やか」と話した。亀井代表は「中小・零細企業が金融面で苦しい状況にあり、これを克服しないと日本経済の回復はありえない」と意欲を示した。
民主、社民、国民新３党の連立協議で結んだ政策合意には、中小企業に対してのモラトリアムや、貸し付け条件の変更を可能にする「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を盛り込んでいる。亀井代表は会見で「借り手が元気になれば、返済能力が出る」と述べ、モラトリアムの有効性を強調した。
しかし銀行業界では「返済猶予を法律で認めると、中小企業が経営改善努力を怠るモラルハザード（倫理の欠如）が起こりかねない」（大手行幹部）との声が出ている。銀行が自主的に融資の可否の判断ができなければ、景気低迷で業績が悪い企業への貸し出しが増え、不良債権が膨らむ恐れがある。【久田宏、永井大介】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091501030
副大臣の下に政策会議＝与党の意見反映−民主・菅氏
民主党の菅直人代表代行は１５日午後、都内で開かれた党の会合であいさつし、新政権の政策決定システムに関し、「各副大臣の下に（与党側と）議論する会議を設ける」考えを明らかにした。同党の政権構想では、各省の閣僚、副大臣、政務官が中心となって政策決定を行う方針だが、与党内の意見も反映させるのが狙い。
一方、菅氏は省庁を超える政策課題を各閣僚が調整する「閣僚委員会」について、「場合によっては（閣僚ではなく）副大臣のレベルでやってもらうことも十分あり得る」と述べた。（2009/09/15-22:36）
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長妻サンの入閣はあるんでしょうか？ｗ
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首相指名選挙（衆議院）
327 鳩山由紀夫（民主） 民主会派（横路含む）312＋社民7＋国民3＋みんな5
119 若林正俊 （自民） 自民会派（衛藤含む）119
*21 山口那津男（公明） 公明21
**9 志位和夫 （共産） 共産9
**4 平沼赳夫 （無所属） 平沼G3＋キシロー
参議院
124 鳩山由紀夫 民主（+国民・日本）会派118＋社民会派5＋糸数or川田？
84 若林正俊 自民（+改革ク）会派85（1人が欠席）
21 山口那津男 公明21
7 志位和夫 共産7
1 白票 糸数or川田？
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おまとめあざーす。
自民・改クの欠席者は誰なんでしょうかねぇ？
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090916dde041010041000c.html
鳩山内閣：新閣僚固まる 官僚も対策始動
鳩山内閣発足の１６日、ようやく新閣僚の顔ぶれがはっきりし、各省庁は慌ただしく経歴を調べるなど「大臣対策」を練り始めた。想定していなかった議員の就任に戸惑う官僚の姿もあった。
新大臣に民主党の川端達夫副代表が内定した文部科学省。「いったいどんな政策を掲げている人なのか」。ある課では職員が朝から一斉にパソコンで川端氏について検索した。
幹部の一人は「阪神タイガースのファンと分かったくらいだ」と苦笑いし、「副大臣や政務官も含めた『チーム』の全容が見えてこないと何とも言えない」と語った。
防衛相に内定したのは民主党参院議員の北沢俊美副代表。省内では参院外交防衛委員会の委員長として、防衛汚職問題などを取り仕切ったことで知られる。制服組幹部は「民主党としての安全保障の方針を明確に言われていないので、どういう発言をされるのか聞いてみないと分からないが、待ったなしの仕事をしているので、止めないようにしてもらえばいいだけ」とさめた受け止め。ただ「『防衛大綱って何？』なんて言われたら大変なことになるので、まったくの素人でないのはよかった」とも付け加えた。
同じく参院議員の千葉景子党総務委員長の起用が内定した法務省の幹部は「弁護士出身で法務委員会での付き合いも長い。法務行政の課題にも精通しているから、無理な注文はないだろう」とひと安心の表情だ。
高速道路無料化、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）建設の中止など、自民党政権下の政策の大転換を迫られる国土交通省。新大臣に就任する前原誠司・民主党副代表についてある幹部は「衆院国土交通委員会で旧道路公団問題を質問されるなど所管分野に明るい」と持ち上げつつ、「ご指示は厳しいものになるかもしれない」とこぼした。
年金記録問題追及の先頭に立ってきた長妻昭党政調会長代理は厚生労働相として入閣する。「本当ですか。対応はこれから考える。コメントはできないな」と、記録問題の処理に忙殺される社会保険庁幹部の一人は言葉少なだった。
だが、別の省幹部は「先生は官僚の情報隠しや情報操作を批判してきたが、上司になれば何でも答える。子ども手当など民主党の政策は厚労省が本来やりたかったものにも近く、期待する部分も大きい」と話した。
環境相には小沢鋭仁（さきひと）党国民運動委員長が起用される。環境省幹部は「衆院環境委員長経験者で、鳩山代表に近いという話も聞く。新政権が環境政策を重視していることの表れではないか」と話した。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909160073.html
亀井氏処遇で迷走 防衛相の想定一転 '09/9/16
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▽米に配慮の見方広がる
民主党の鳩山由紀夫代表が１６日の首相指名を前に、各閣僚候補に次々と起用ポストを告げた。政権前夜になって「一気呵成（かせい）の人事」を演出することで、新首相の威光を印象付けようとの算段だ。ただ国民新党の亀井静香代表（広島６区）の処遇では、当初想定した「防衛相」から「郵政問題担当相」に変更する迷走劇も。入閣内定者の顔触れは、党内各議員グループ間のバランス配慮をうかがわせた。
「民主党内は安保政策で意見が割れており、防衛相は党外の人がいい。社民党の福島瑞穂党首も入閣するので、これを抑えられる亀井さんの起用は面白い人事です」。１４日午後、鳩山氏側近は都内で国民新党幹部とひそかに向き合い、鳩山氏の意向を伝えた。
国民新党は郵政民営化見直しを一丁目一番地の政策に掲げる立場から、総務相を要望していた。しかし、連立合意に「見直し法案の速やかな成立」などが盛り込まれたこともあり、必ずしも「ポストへのこだわりはなかった」（同党幹部）。
「亀井さんは喜んでくれている」。鳩山氏には国民新党サイドからの“好感触”が伝わった。雲行きが怪しくなったのは、鳩山氏が１４日夜に東京・赤坂の米大使館でルース駐日米大使と会食した後からだった。民主党関係者は「仕切り直しもあり得るとの雰囲気に変わった」と明かす。
亀井氏は、米国流の新自由主義やイラク戦争を厳しく批判してきた。国民新党の下地幹郎政審会長（衆院沖縄１区）は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護移設反対の論陣を張る。
防衛省幹部は「亀井氏が起用されれば、民主党は安保政策から逃げたということになる」。民主党議員からも「同盟パートナーの一翼を担えるのか」との異論が出た。
国民新党幹部には、米大使館関係者から「本当に亀井氏なのか」との問い合わせの電話も入った。永田町では、最終的に郵政問題・金融担当相で決着した背景に「米国の影がちらつく」との見方も広がった。
▽社民に不満も
「福島党首は消費者行政担当相との話が取りざたされているが、一体どうなっているんだ」。社民党の重野安正幹事長は１４日、なかなかつながらない鳩山氏の留守番電話にこう吹き込んだ。ただ鳩山氏からは、なしのつぶて。官房長官に就く平野博文氏は「全く知らない。（問い合わせを）鳩山に知らせておきます」と素っ気なかった。
民主党には、３党連立協議で安保政策をめぐる「高いハードル」を掲げた社民党への不満がくすぶる。鳩山氏周辺からは早々と「希望の環境相ポストなどは渡せない」との声が上がった。
ただ亀井氏の処遇を内定しておいて、福島氏を放っておくわけにもいかない。福島氏は、消費者行政担当相などへの起用を伝える鳩山氏に「内閣を支えます」と返答。この後、土井たか子元党首に電話で「体を張って頑張ります」と報告すると、「それは駄目。体を大事にして頑張って」と激励された。
社民党幹部は「特命担当相でもかまわない。３党調整の場となる基本政策閣僚委員会でがんがん言うのが、入閣の真の狙いだ」と強調した。
▽「狂騒曲」嘆く
小沢一郎幹事長は側近に、閣僚ポストの憶測が飛び交う“人事狂騒曲”を嘆いてきた。「すべては１５日の両院議員総会が済んでから。それまでに何をしてもしょうがないんだ」。手続きを重んじる小沢氏としては、自らが総会で正式就任して初めて一連の人事が始まるとの認識だった。鳩山氏が内定済みの菅直人国家戦略局担当相らを除く人事を、１５日まで待ったのも、小沢氏の意向をくんだためでもある。
小沢氏は山岡賢次国対委員長を続投させ、１０月にも見込まれる臨時国会で自民党の反転攻勢を封じる構え。視線の先には来夏の参院選での単独過半数実現もある。
１０日には関西選出議員と会い、再生を期す自民党を返り討ちにするための“必勝シナリオ”の一端を明かした。「２人区に２人立てることを検討している。（前回参院選では）大阪のような３人区には２人立てろと言った。自民党はそうやって強くなっていったんだ」
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ＮＨＫで主計官時代の藤井爺の映像流れましてその若さにわろたｗ
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http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20090916-544279.html
亀井氏ご満悦！郵政民営化見直し担当大臣記事を印刷する
国民新党の亀井静香代表（７２）が１５日、党本部で会見し、郵政問題・金融担当相に就任することを明らかにした。小泉内閣で郵政民営化に反対し、自民党を離党した経緯があるだけに「郵政民営化見直し担当大臣」と自称。「パーフェクトな人事」とご満悦だったが、霞が関の混乱は必至だ。この日、両院議員総会の後、閣僚人事の内示を進めた鳩山由紀夫氏民主党代表（６２）は、１６日の特別国会で第９３代首相に選出され、同日中に社民、国民新両党と鳩山連立内閣を発足させる。
鳩山内閣発足前日なのに、亀井氏は１５日夕、党本部で「就任会見」に臨んだ。「私がどんな仕事をしたいか、国民の皆さんも関心があると思う。あえてイレギュラーな形で」と、経緯を説明。「鳩山代表とは信頼関係がある。（ポストの中身は）あなたにお任せすると言ったが、国民新党にとってはパーフェクトな人事をやってもらった」と、笑顔を交えながら話した。
小泉内閣が掲げた郵政民営化に反対し、自民党を離党して国民新党に参加した亀井氏。衆院選の政権公約にも民営化見直しを掲げた。当初郵政を管轄する総務相を希望した亀井氏の起用は薄いとみられたが、現在の郵政政策から最も遠い所にいる人物を担当相に抜てきするサプライズ。鳩山氏には、来年の参院選をにらんだ「郵政票」対策という側面もあるようだが、亀井氏は「郵政民営化見直し担当大臣だ」と述べ、早速、現行政策の見直しに着手する考えを示した。
現行の郵政４分社化を「１つの体がずたずた。機能するわけがない」と指摘。「昔に戻すことはしない。携わっている人や民間の案も取り入れ、かつての郵政以上に国民に役立つ形にしたい」と強調した。日本郵政の西川善文社長については「生首を切るようなことはしたくないが、辞めてもらうのは当然の話」と、自発的辞任を求める考えだ。
一時は防衛相内定説も流れたが、「一切打診はなかった」と否定。同省がある東京・市谷の場所を、報道陣に示され「『（内示のポストに）近いか』と問われ『違う』と答えた」と不満を漏らしたが、対米政策をめぐって見送られたとの声も出ている。
亀井氏内定の一報が流れると、同党には総務省や金融庁の幹部が駆けつけた。政策の激変も予想され、霞が関はパニックだ。亀井氏は「政権が変わった以上、気持ちを新たに、力を合わせる。できなければ辞めたらいいのでは（と伝えた）」と話したが、混乱が広がれば内閣のアキレスけんになる可能性もある。
［2009年9月16日9時13分 紙面から］
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もう少し若くても良かったかも。
前原最年少。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091600880
平均年齢６０．７歳＝４人が理工系−鳩山内閣
鳩山内閣の平均年齢は、鳩山由紀夫首相を含めると６０．７歳で、麻生前内閣の５８．２歳に比べて２．５歳高齢化した。閣内の最高齢は藤井裕久財務相の７７歳、最年少は前原誠司国土交通相の４７歳。
出身大学別では東大が８人で最も多い。次いで京大、早大、慶大、中央大が各２人で並び、東京工大、神戸大が各１人。また、専攻を見ると、理工系が４人に上る。首相自身、東大工学部の卒業だ。
当選回数は衆院では、中井洽国家公安委員長と亀井静香郵政・金融担当相の１１回が最高。逆に最も少ないのは長妻昭厚生労働相で４回。一方、参院からの起用は連立相手の社民党の福島瑞穂少子化・消費者担当相を含め４人。
閣僚経験者は菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井財務相ら４人。女性閣僚は福島、千葉景子法相の２人、民間からの起用はゼロだった。 （2009/09/16-18:19）
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>>168
議員でも此処でも人気の無い前原君ですが，国交相で実績上げれば復権もありえますねー。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090917k0000m010088000c.html
新内閣：各界で活躍する人々がネーミングすると……
鳩山内閣は、各界で活躍する人々の目にどう映ったか。３人にネーミングしてもらった。
◇「気配り（過剰）内閣」…政治アナリストの伊藤惇夫さん
あらゆる方面に気配りをした配置だ。小沢さん、党内各グループ、参院、ベテラン議員、連合、連立与党の社民や国民新党に気を配った「気配り内閣」。あえて辛らつに言うなら「気配り過剰内閣」かな。そのためか、衆院議員はほとんどが当選６回以上になった。若手や清新なイメージの人がいないため、新鮮さに欠けるきらいがある。
しかし問題は閣僚の顔ぶれよりも、新しい機構がどう動くかだ。「官僚主導から政治主導へ」というスローガンを実現させるためにも、国家戦略局と財務省の兼ね合いなどが重要になる。その点では、ベテランの藤井さんが財務相になったのは適任だと思う。
◇「ＵＦＯ内閣」…漫画家の黒鉄ヒロシさん
ＵＦＯには、存在するかしないか分からないという夢がある。鳩山さん自身が宇宙人と呼ばれているし、首相指名後の初会見で今の状況を「未知との遭遇」と表現した点にも通じる。
どう飛んだり、どう世の中を照らしたりしてくれるのか楽しみになる。平和なＵＦＯなら最高だね。
今後は過去の内閣と価値観が変わると思う。国民を平和に導くという眼目は自民党政権と同じでも、やり方が変わるだろう。財源問題などは疑問もあるけど、政権交代で価値観が変わる時だからそれも当然でしょう。自民党にもしっかりしてもらって、本当の意味での２大政党制を実現してほしい。
◇「福袋内閣」…作家の高村薫さん
多くの有権者の期待を背負った福袋だけど、開けてみなければ何が出るか本当に分からない。期待と不安は半々だし、疑問符が付く大臣もいる。でも、押し付けられたのではなく、私たちが買った福袋なのだから、覚悟して長い目で見ていくべきだと思う。
「政治主導」を確実に実現させていくことが重要。難しい問題もあるだろうが、確実に一歩を踏み出してくれることを願っている。予算編成をしてもこれまでと大きな違いが見られないようなら、国民は失望してしまう。子ども手当や高速道路無料化のように意見が分かれる政策について、国民にきちんと説明できるかどうかにかかっていると思う。
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>>169
俺ッス。
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人気がないのは小沢「周辺」と９条教条派、後はプチ小沢周辺の集まる議員板の一部のスレぐらいで、
ここではそれほどでもないような。
ここで人気がないのは、ガチで中井洽ｗ
ぜひ、実績をつくって見返してほしいと思っています。いや、マジで。
赤松は心配だ・・・
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長妻，徒歩で官邸へ登場かぁ。やるなぁｗ
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>>162
参議院サイトで公開されてます。
西岡は何やってんのやら…
124 鳩山由紀夫 民主（+国民・日本）会派118＋社民会派5＋糸数+川田(西岡武夫が欠席)
84 若林正俊 自民（+改革ク）会派85（山崎正昭が欠席）
21 山口那津男 公明21
7 志位和夫 共産7
1 白票 山東(副議長)
調べてませんが、副議長の白票は慣例なんでしょうかね。
議長はもちろん棄権です。
内閣総理大臣の指名
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/172/vote_ind.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/172/172-0916-v001.pdf
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>>172
此処には前原クン揶揄させたら右に出る者はいない論客いなばやま氏もいらっしゃいますしｗ
赤松氏は２世議員で若くして社会党の書記長，とほぼ小沢の劣化コピーなんですよねー。
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民主党内的に人気、というか求心力に陰りが見えるのは、ドスンパンチの方でしょう。
幹事長代理として、三枚看板に次いで、前原・長妻・蓮舫に並ぶ人気という記事もありましたが、
前原の応援演説が結構記事になってるのに対し、あまり目立たず。
そして、入閣確実と言われながら選外・・・
野田に近い議員も原口や剛明は今や小沢の方に近そうだし、松野もすっかり鳩山側近。
馬淵・長浜・伴野・武正・中川正・蓮舫なども入閣せず。
復権の機会はあるのでしょうか。
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認証式の映像。
鳩山も菅も凄い緊張した顔だｗ
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>>175
劣化コピーというか、小沢は幹事長として辣腕を振るい、参院で過半数を割った自民党を復調させた
のに対し、赤松は若さだけが目立っただけで、肝心の選挙では惨敗してますしね。
ただ、私は決して赤松の能力が低いとは思ってない（とりわけ党務、口は軽いけど）のですが、
与えられた農水相のポストが重すぎる。
石破すら閉口した自民党農水族、彼らが背水の農協をバックに総攻撃を仕掛けてくるでしょうから。
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西岡は大臣にしてくれなかったからスネて欠席だったりして・・・ｗ
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>>174
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413264/3004-3012,3015
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>>178
あの時期の社会党はもう構造的にどうしようもなく誰がやっても難しかったかとは思いますが，それはそれで別として赤松氏の能力に関してはあんま知らないってのが正直な所っす。
併し農水相は重責。。日本の保守構造そのものへの切り込みをしなければ成らないわけですからねー。
>>179
参院から４人も入閣してますもんねー。なんで俺はって拗ねてるのかもｗ
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091600746&j1
国家戦略局が司令塔＝党政調廃止し政策一元化−民主新政権
官僚政治の打破を掲げる鳩山政権は政策決定の司令塔として、首相直属の国家戦略局を設け、政治主導への転換を図る。また、自公連立政権のような与党の事前審査を認めず、党の政策調査会も廃止して、政府が一元的に政策を決める仕組みに改める。ただ、未知数な部分が多く、鳩山由紀夫新首相のリーダーシップが問われる。
国家戦略局は予算の骨格づくりや中長期のビジョン策定を担う。首相は１６日の記者会見で「国家的な大きな指針を見いだし、国民の期待に応えたい。予算の詳細な設計ではなく、骨格の設計をお願いしたい」と述べた。
最初は戦略室として小規模でスタートし、秋に想定される臨時国会で必要な法整備を行い、権限や規模などを定める。国会議員のほか、民間有識者や地方自治体の代表もメンバーに加え、２０〜３０人規模となる方向だ。２００９年度補正予算で執行を停止する事業の選別と１０年度予算の方針策定が初仕事となりそうだ。
また、これまで閣議にかける案件を事前に調整していた事務次官会議を廃止し、複数省庁にまたがるテーマごとに関係閣僚による閣僚委員会で議論する。連立を組む社民、国民新両党の党首クラスと重要政策について協議する「基本政策閣僚委員会」も設置する。
法案などの閣議決定前に与党の了承を求める仕組みをやめるものの、政策の立案過程で党側の意見を聞く場は設ける。具体的には、副大臣と与党議員の会合を設置する方向で検討している。
このほか、行政刷新会議も新設。各省の副大臣や民間人、地方自治体代表らがメンバーとなり、国の事業を「廃止」「見直し」「地方や民間へ移管」などに分類。民主党が公約した政策の財源を捻出（ねんしゅつ）する。（2009/09/16-21:19）
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009091690221743.html
鳩山首相の記者会見詳報
2009年9月16日 22時17分
鳩山由紀夫首相の１６日の記者会見詳報は次の通り。
【冒頭発言】
衆参両院で首相に選出いただいた瞬間、日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、重い責任を負った。国民主権の世の中に変えるため先頭を切って仕事をする強い責任も感じた。国民のための政治をつくり出すためには脱官僚依存の政治を世の中に問うて実践しなければならない。いろいろな試行錯誤の中で失敗もあると思うが、国民にもご寛容願いたい。ある意味「未知との遭遇」で、経験のない世界に飛び込んでいく。辛抱強く、新しい政権をお育て願えれば大変幸いだ。
【主要政策】
―子ども手当などの財源はどうするか。補正予算執行停止で景気の腰折れ懸念もあるが。
「マニフェストと連立政権合意をしっかり実現していく。子ども手当あるいは（ガソリン税などの）暫定税率の撤廃など国民の家計を刺激する施策を真っ先に行う。財源は事業仕分けをするための行政刷新会議をすぐに稼働させ、各省庁に徹底的に無駄をなくす方向で努力を願い、少なくとも初年度分、７兆円余りは十分にめどが立つと確信している。補正予算は徹底的に見直さないといけない。執行停止を求める部分も出てくる。既に執行しているような地方で地域活性のために使っているものは、役立つという判断なら続けて執行していただきたい。そうでないもの、まだ執行が始まっていないものは大胆な見直しが必要だ。すでに地方で仕事がなされているものを止めれば相当大きな影響が出かねないので配慮しながら、無駄の見直しをしたい」
【脱官僚】
―脱官僚政治実現には強い抵抗が予想されるが。
「大臣、副大臣、政務官の政務三役が役所の事業を主導して意思決定するシステムをつくる。いくつかの役所にまたがるプロジェクトは閣僚委員会で意思決定を行い、閣議で最終決定する。事務次官会議を廃止しているから、官僚の抵抗に大きく曲げられることはない。予算の骨格を議論する国家戦略室は菅直人担当相の強いリーダーシップを、行政刷新会議は仙谷由人担当相のリーダーシップを発揮してほしい。各省の副大臣クラスも行政刷新会議で役割を任じてもらい、無駄と思われる事業を徹底的に排除するよう政治主導で行いたい」
【予算編成】
―来年度予算の編成では概算要求基準（シーリング）を見直すのか。年内編成を目指すのか。
「財務相、国家戦略室の菅担当相を中心に早急に議論を詰めていくのが基本的なスタンスだ。いままでの手法はゼロベースで考え直していきたい。シーリングのやり方も考え直していきたい。このように遅れてスタートするが、年内で編成できるようなスケジュール感で臨みたい」
―予算編成の司令塔は国家戦略局か財務省か。
「国家戦略室には予算の詳細の設計でなく、骨格の設計をお願いする。骨組みから精緻（せいち）な内容に仕立て上げるのが財務省の役割だ。行政刷新会議でどれくらい無駄遣いを削減できるかも絡むので、３者が一体的に議論を進め、役割分担すべきだ」
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>>183
【日米関係】
―国連総会で訪米するが、日米首脳会談にどう臨むか。日米地位協定改定を提起するか。
「日米首脳会談の日程がセットされることを期待しているが、どのような時間をいただけるかまだ分からない状況だ。仮定で言えば、まずオバマ大統領と信頼関係を構築するのが第一歩で、今回の訪米でお互いに率直な意見交換をすることで信頼感を高めることが一番重要なことではないか。日米地位協定などの問題に関して、基本的な方針は変えるつもりはない。連立の中での合意でも、改定に向けて努力することがうたわれている。ただし今回は信頼関係を醸成することが主眼で、日米間のさまざまな懸案、安全保障関係の問題に関して、包括的なレビューは少し時間をかけて行うことが重要と思う。時間をかける中で議論を進めることが大事だ。鍵に思っているのは、信頼関係の構築だ。そのためにはお互いに相手に対して遠慮しないでものを言う立場を築きあうことだと考える。いままで日本が受け身的な日米関係だったが、能動的な立場で『われわれとしてもこう考えている』と率直に話し合える関係をつくり上げたい。その中で結論を導いていくよう努力したい」
【拉致問題】
―拉致実行犯の無罪放免を韓国当局に求めた２閣僚に謝罪、撤回を求める考えは。
「過去の経緯は事実としてあろう。拉致問題を現実的に解決に向けて進めることが肝要だ。中井洽国家公安委員長に拉致問題担当を命じた。彼が今日まで拉致問題に関して積極的に行動してきたことに重きを置き、拉致問題をうまく展開させていくため努力を惜しまない。過去のことを今二人の閣僚に問うことは考えてない」
【西松事件】
―西松建設巨額献金事件の捜査を「国策捜査」と発言したが、考えは変わらないか。
「『国策捜査』という言葉を一度使ったが、二度は使わなかった。一度使ったことを反省し、その言葉を遠慮している」
【東アジア共同体構想】
―東アジア共同体構想について、米国では米国離れ、ドル離れとの受け止めがあるが。
「友愛精神がスタートラインだ。体制も違う国々が、東アジアで共同体を中長期的に構想することは、正しい道のりだ。決してドルや米国を除外しない。その先にアジア太平洋共同体を構想するべきで、米国抜きでできると思ってもいない。どこまで詳細に話すかは別として、国連で演説する予定があるから、頭出しくらいはしてみたい」
【献金虚偽記載問題】
―（資金管理団体の）献金虚偽記載で新たな説明は行うか。
「国民に心配をおかけしたことをおわびしながら（政治資金収支報告書を）修正、訂正をした。なかなか国民に理解いただいていないのは事実で、もっと説明を尽くす努力をしたい。国民の皆さんにできるだけ正確に正直に伝え、理解を深めていただくよう努力したい」
（共同）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091601131
鳩山首相と早期の会談実現を期待＝豪首相
【シドニー時事】オーストラリアのラッド首相は１６日、スポークスマンを通じて鳩山由紀夫首相の就任に祝意を表明した。豪日両国は経済的、政治的、戦略的に密接なパートナーだとした上で、一層の関係強化に向け「できるだけ早い機会に鳩山首相と会えることを楽しみにしている」と期待を示した。（2009/09/16-22:36）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090916/fnc0909162257020-n1.htm
【新政権発足】エコノミストの評価 バランスよいが手腕は未知数
2009.9.16 22:56
鳩山新内閣の顔ぶれについてエコノミストに聞いたところ、高い評価が目立つ一方、経済政策に関する注文や不安の声も相次いだ。
「トップダウンで政策を実行できる布陣」とみるのは、大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミスト。信州大学の真壁昭夫教授も「バランスがいい」と話す。
経済閣僚で注目度が高いのが、藤井裕久財務相と菅直人副総理・国家戦略担当相だ。藤井氏について熊谷氏が「財務官僚と適度な距離を保つ」と予想するのに対し、真壁氏は「菅氏との調整が機能しなければ改革が進まない事態も」と懸念する。予算編成で大なたを振るうとみられる菅氏だけに、「財務省との調整が焦点」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）のようだ。
また、亀井静香郵政改革・金融相について、矢嶋氏は「郵政や金融業界への強気な姿勢など市場にはネガティブに映る」。道路行政や公共工事の見直しに取り組む前原誠司国土交通相については「手腕が未知数」との声が上がった。
新政権への注文では「予算の組み替えや埋蔵金だけで財源を捻出（ねんしゆつ）できると思えない」（真壁氏）として、企業支援など成長戦略の補強を促す声が目立った。
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こういうの見ると社会党も体質は自民党と同じだったんだと改めて実感するな。
http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY200909160352.html
世襲は激減、平均年齢６０歳でやや上昇 鳩山政権新閣僚2009年9月16日22時13分
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新閣僚の顔ぶれでは、弁護士や官僚出身者など実務家が目立つ一方、世襲議員は麻生内閣に比べて激減した。ただ平均年齢や当選回数、女性の割合は歴代政権と大差なく、その点ではオーソドックスな布陣と言えそうだ。
新閣僚の平均年齢は６０．７歳。麻生内閣発足時の５８．２歳をやや上回った。最も若いのは前原誠司国土交通相（４７）、最高齢は藤井裕久財務相（７７）。当選回数は平均６．３回。麻生内閣は６．１回だった。
経歴は都道府県議出身が最も多く、前原国交相、原口一博総務相、北沢俊美防衛相、赤松広隆農林水産相の計４人。弁護士出身は、千葉景子法相、福島瑞穂消費者・少子化担当相、仙谷由人行政刷新会議担当相の３人。官僚出身も、岡田克也外相（旧通産省）、亀井静香金融・郵政問題担当相（警察庁）、藤井財務相（旧大蔵省）の３人だ。
親や親族から地盤を引き継いだいわゆる世襲議員は、赤松農水相、中井洽国家公安委員長の２人で、いずれも父親が旧社会党の衆院議員だった。１８人中１０人が世襲だった麻生内閣と比べ、５分の１と大幅に減少した。
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>>187
なんとｗ
>親や親族から地盤を引き継いだいわゆる世襲議員は、赤松農水相、中井洽国家公安委員長の２人で、いずれも父親が旧社会党の衆院議員だった。
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>>187
当選回数で麻生内閣を上回ったのは意外ですね（参院議員が４人いるのに）。
> 当選回数は平均６．３回。麻生内閣は６．１回だった
>>188
あらまあ。官房副長官まで入れれば松野（父は元自民党で防衛庁長官などを歴任した頼三）が
いるんですけど。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090916/plc0909161951032-n1.htm
【新政権発足】法制局長官に宮崎氏再任
2009.9.16 19:50
鳩山由紀夫首相は１６日、宮崎礼壹内閣法制局長官の再任を決めた。
宮崎 礼壹氏（みやざき・れいいち）東大卒。１９７０年検事に任官。東京地検検事、内閣法制次長を経て２００６年９月から現職。６４歳。東京都出身。
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20090917k0000m020064000c.html
東京円：藤井氏の為替不介入発言で一時９０円割れ寸前に
１６日の東京外国為替市場は、財務相就任が決まった藤井裕久氏が、為替介入に否定的な考えを示したことを受けて円買い・ドル売りが加速し、円相場は一時、１ドル＝９０円１５銭近辺と、約７カ月ぶりの９０円割れ寸前まで急伸した。午後５時現在は、前日午後５時比８５銭円高・ドル安の１ドル＝９０円２６〜２８銭。
藤井氏は１６日午後、記者団に対し、最近の円高傾向について「緩やかな動きであれば介入することには反対だし、介入できない」「輸出（産業への悪影響）で円高反対という考えはきわめて一方的。円高の良さは非常にある」などと発言。これが市場に伝わると、１ドル＝９１円付近で推移していた円相場は一時、約５０銭も急上昇した。市場では「民主党の円高容認論が改めて裏付けられた」（みずほ銀行の森伸次氏）との見方が強まっている。【小倉祥徳】
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松本剛明議運委員長も父親が自民の2世だね
保守色が強い姫路で有利に戦えているのは69年から続いている松本ブランドは大きいね
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3年モラトリアム本気でやるきか！？＞亀井
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>>192
中選挙区時代争ってた松本・戸井田・河本３氏の内，戸井田・河本が１１区・１２区獲って引退に追い込まれたのが松本パパだったようですね〜。
松本＋山口時代が暫く続きそうな予感です。
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＞「閣僚内定者に会うことはもちろん、電話もしてはならない。官邸に新閣僚が呼び込まれる16日午後４時までは一切の接触を控えること」通達は、４時以降の接触を各府省の「大臣秘書官」に限定
＞国家戦略担当相菅直人が権限ののりを超えて各府省に号令を出すような“暴走”を抑止するには「菅にも臆おくせず意見を言える仙谷の行政刷新担当相起用が得策」との声も届いていた。
＞仙谷は「それなら消費者行政担当相も兼務させてほしい」「もう福島さんにあげちゃってます」。仙谷は応じるしかなかった。
＞輿石は15日の党幹部会で「政調会長は議員立法の調整が仕事であって、政府の一員になるべきではない」
＞小沢は比例復活組には「要は君たちは落選した。復活当選というのは党のおかげなんだ。だから、しっかり頑張らないといけない」とねじを巻いた
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909160384.html
全府省に接触禁止令 組閣風景、様変わり '09/9/16
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15日夜、首相鳩山由紀夫を迎える官邸の内閣総務官室から、全府省に通達が出された。「閣僚内定者に会うことはもちろん、電話もしてはならない。官邸に新閣僚が呼び込まれる16日午後４時までは一切の接触を控えること」。民主党の指示で発せられた“接触禁止令”だった。通達は、４時以降の接触を各府省の「大臣秘書官」に限定。閣僚公用車については「午後６時から官邸で待機する」ことも求めていた。
鳩山は、前後して閣僚候補に電話で次々と起用ポストを伝えた。この段階で官僚による“説明攻勢”を許せば、各閣僚が就任会見で「役所の論理」に引きずられかねない。「初めが肝心」（党幹部）というわけだ。
党政務調査会は会見用に作成していた独自資料をただちに各閣僚へ配布。官邸での閣僚の就任会見は、資料に目を通す時間を確保するため、慣例にこだわらず皇居での認証式後に設定した。鳩山が自民党政権下で長く続いた組閣風景を一変させることで「脱官僚」の演出を狙ったのは間違いない。
16日午前には、総務省幹部が通達を知りながら、分厚い資料を携えて総務相原口一博の議員会館の部屋を訪れ、数分間で辞去を余儀なくされる場面もあった。各府省では幹部から「あいさつぐらい、なぜ許されないのか」との不満も聞かれた。新政権と霞が関の「緊張関係」はのっけから高まりつつある。
× ×
鳩山内閣が「官僚主導の打破」を掲げて船出した。ただ組閣をめぐる駆け引きは民主党内にしこりを残し、結束して公約実現に取り組めるかは未知数だ。期待と不安が交錯した政権発足の舞台裏を探った。（敬称略）
× ×
▽夜の決断
組閣人事は必ずしも順調に進んだわけでない。15日夜には、厚生労働相と行政刷新担当相にそれぞれ起用する方針だった仙谷由人と長妻昭のポストが入れ替えられる急転劇があった。
「とにかく年金問題をやりたいんです」。鳩山から電話で行政刷新担当相を打診された長妻は、厚労相ポストに強いこだわりを見せた。２００７年に「消えた年金」問題を暴露して政府、与党を窮地に追い込んだ自負は「税金の無駄遣い削減での手腕の発揮」を求める鳩山の言葉を寄せ付けなかった。
鳩山は既に厚労相ポストを告げていた仙谷との入れ替えを決断した。周辺からは、国家戦略担当相菅直人が権限ののりを超えて各府省に号令を出すような“暴走”を抑止するには「菅にも臆おくせず意見を言える仙谷の行政刷新担当相起用が得策」との声も届いていた。
鳩山に急きょ党本部に呼ばれた仙谷は「それなら消費者行政担当相も兼務させてほしい」と粘った。しかしこのポストは社民党党首福島瑞穂に伝達済みだった。「もう福島さんにあげちゃってます」。仙谷は応じるしかなかった。
党内では、衆院当選４回ながら重要閣僚に就いた“ミスター年金”に対して「長妻が精通しているのは年金問題だけじゃないか。医療、雇用など厚労行政全般の知識や実務能力は仙谷の方が上で、明らかにミスキャストだ」「ごね得なんてありなのか」との恨み節も漏れた。看板閣僚同士が緊密に連携できるかは見通せない。
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▽岡田外し
「国土交通相をお願いします。外部には話さないでください」。国交相前原誠司は15日、鳩山からの要請を快諾した上で「人事の全体像はどうなってますか」と尋ねた。
前原の気掛かりは、５月の代表選で鳩山と争った外相岡田克也を支援した議員の処遇だった。鳩山が幹事長小沢一郎と相談しながら進めた人事で、旧態依然の「論功行賞」が鮮明になれば、失望を招くのは必至だ。
結果的に、小沢と距離を置く前原、仙谷らは入閣したが、岡田支持の急先鋒せんぽうだった元国対委員長野田佳彦の起用は見送られた。党内では「ポスト鳩山」と目される岡田を支持する勢力の弱体化を狙ったとの見方もある。
岡田は鳩山、小沢、菅、参院議員会長輿石東、国対委員長山岡賢次がメンバーとなる民主党首脳会議からも外される。外相起用が内定した今月初めには、周囲に「外遊が多くて鳩山のそばにいられなくなる」と、政権中枢から遠ざかることへの警戒感を隠さなかった。中堅議員は「鳩山―小沢コンビは、権力基盤を強め長期政権をもくろんでいる」と指摘した。
菅の立ち位置も微妙になってきた。政策決定の内閣一元化を目指す観点から、菅は党政調会長を兼務する方向だった。だが小沢に近い輿石は15日の党幹部会で「政調会長は議員立法の調整が仕事であって、政府の一員になるべきではない」と唐突に異議を唱え、党内に波紋を広げた。
15日夜、菅を中心とした議員グループの会合では「国家戦略担当相の権限がどんどん狭められ、菅は体よく祭り上げられるのではないか」との声が上がった。
衆院選を経て自らの支持議員グループを“膨張”させた小沢は16日午後、党本部に新人議員を招集し「選挙の次は選挙なんだ」と次期衆院選に向けての地盤強化を指示。特に比例復活組には「要は君たちは落選した。復活当選というのは党のおかげなんだ。だから、しっかり頑張らないといけない」とねじを巻いた。
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千葉法相，死刑は慎重にと云うだけでサインしないとは云わなかったですねぇ。
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気むずかしい岡田，後の人を気遣って(?)か最期の質問の次の質問には答えず退席ｗ
藤井氏，まず１６年前の離党から始める。
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懸案の(？)赤松。
無難な会見か？
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しかし、赤松とか川端、中井は微妙ですねぇ。
千葉法相は適材適所ですし、直島も良いので参院ゴリ押しはまあいいとしても赤松、大丈夫なん？
まあ、それでも全体的には期待できるめんつではあるから合格点ではありますね。
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環境省の副大臣以下の人事が気になります。
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組閣の顔ぶれを見ての第一印象は、重厚さが際立つといった感じでしょうか。友党の社民、国民新の代表はもとより、民主党代表経験者３人、党三役クラス経験者が日本新党時代含め６人。これは重厚である。
私の焦点は政務官、事務次官を統率する副大臣クラスの人事に移ってきております。
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鳩山由紀夫連立政権には終身刑の導入や死刑執行の一時停止、恩赦などを進めてもらいたいよね…。ちなみに死刑制度ある先進国は日本とアメリカだけのようです。
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死刑廃止?!、なんで人殺しを大切にしなければならないの？殺人って、人権侵害の最たるものではないの？
なら、ヒトラーも終身刑かい。被害者の人権を踏みにじる、人権派こそ人権侵害の元凶。
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>>203-204
ももだぬきさん始めまして〜。
俺も死刑廃止反対派なんですけど，死刑反対派の友人と論争したりして反対派の人の主張もまあ解ります。
その彼は刑は罰ではなく更生の手段であって復讐みたいな野蛮なものためであってはならないみたいな理想を語ってましたが，日本人は未だ其処迄成熟してないかも。
裁判員も厳しめの結論を出す傾向にあるような気もしますし。
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>>204
殺人は、人権侵害の最たるものだと、私も思います。
それ故に、国家が無実の罪で国民を殺すことは、決してあってはならないと思います。
いわゆる人権派などとは違う、警察出身の亀井静香は、冤罪で死刑にする危険性を訴えて、死刑廃止すべきとしています。
足利事件などをみると、無実の罪で処刑された人もいたと思いますので、私は亀井の意見に賛成です。
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私は死刑廃止派ではありますが、参院選で安倍ちゃんや古屋得意の論点設定されないように、
それまでは死刑と永住外国人地方参政権、夫婦別姓などは封印しておくべきでしょう。
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官僚対決関連記事。
参院選までは、これで注目を集めるのが、得策でしょうね。
【社会】
霞が関へ変革『宣言』 新閣僚、決意次々 『いかに使いこなすか』
2009年9月17日 朝刊
「脱官僚依存」を掲げて鳩山新内閣がスタートした。税の無駄遣いや年金問題などに切り込んできた
議員が、新閣僚として送り込まれた。「国民主権の国に変えていく」と鳩山由紀夫新首相。官僚には、
警戒感が広がった。景気回復、雇用問題、医療改革…。課題は山積している。有権者は「子どもたちの
世代にツケを回さないで」「とにかく景気をよくして」と注文をつけた。
新閣僚の就任会見は、深夜のスタートとなった。
「官僚主導を国会内閣制に変える」。副総理の菅直人国家戦略担当相は意気込みを語った。「最初の
百日はハネムーン。今年いっぱいは失敗があっても寛容な心で見守って」とユーモラスに呼びかけた。
「口だけの政治主導はいけない。いかに役人を使いこなしていけるかがポイント」と、だみ声で論じた
のは亀井静香金融・郵政改革担当相。「事務次官がただ反発するだけなら、反省が足らないと思う」と
ばっさり。
「革命にも等しい改革。国民の皆さんとの協力がないとできません」とは原口一博総務相。「当事者
なくして政策なし」と地方自治体との対話重視も強調した。
社民党から入閣した福島瑞穂消費者・少子化担当相は、いつものようにハキハキとした口調。「街を
歩くと、国民の皆さんから『政治を、社会を変えてください』と声を掛けられる。国民の声にしっかりと
こたえます」と力を込めた。
取り調べの可視化を問われた千葉景子法相は「マニフェストの実現。きちっと進めていく」ときっぱり
宣言。きまじめな印象の岡田克也外相は「外交は国民の理解と信頼で裏付けられる。現場に行き、自分
自身の目で見て、耳で聞きながら外交を進めたい」と決意を語った。
◆ミスター年金本丸へ 長妻さん
「まずは厚生労働省にたまったうみを出していく。そして国民から尊敬される官僚を一人でも出していく」
「ミスター年金」の異名を持つ長妻昭厚生労働相。「厚労省という組織を生まれ変わらせるのが私の
任務」と言い切った。
二〇〇六年から“消えた年金”問題を追及。翌年の参院選で、民主党が大勝する大きな要因となった。
その実績と高い知名度が買われて抜てきされた。
経済誌記者から国政選挙に挑戦。二度の落選を経て〇〇年の衆院選で初当選。天下りや補助金を
めぐる官僚の権益を長年追及し、執拗（しつよう）な資料請求は“役所泣かせ”と恐れられる。官僚の
「居酒屋タクシー」問題も暴いた。
難題山積の厚労省。「社会保障に正解はないのではないか。できるだけ議論の経過を国民に見せて
理解を得ていく」と約束した。
◆政策通で利権も熟知 仙谷さん
税金の無駄遣いや天下りの根絶を目指す行政刷新会議のトップに就いた仙谷由人担当相。弁護士
出身。一九九〇年に旧社会党から初当選し、その後、旧民主党に参加した。
党内きっての政策通で、二〇〇四年に政調会長に就任。自民党との大連立騒動や西松建設献金事件
では、党実力者の小沢一郎幹事長を真っ向から批判するなど、硬骨漢としても知られ、中堅・若手議員
の信望が厚い。
政官業の利権問題にも詳しい。衆院解散時にはホームページに「政官業の密約による『知らせず、
従わせる政治』を大転換し、公開と説明の政治をつくる」と記した。
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◆戦々恐々の厚労省 国交省警戒感防衛省に思惑交錯
年金記録問題に手厳しい長妻昭厚生労働相を迎え、厚労省のある職員は「どうなろうとある程度は
覚悟している」と漏らした。
同省は、新型インフルエンザ対策や社会保険庁の日本年金機構移行という難題も抱える。民主党の
マニフェストには、子ども手当創設や製造業派遣の原則禁止など、同省所管の政策が盛り込まれている。
ある幹部は「とにかく早急にご説明し、判断していただかないと…」と気をもんだ。
年金記録問題で矢面に立つ社会保険庁の職員は「われわれの目的は国民の福祉。新政権で手法が
変わっても、目的は同じだ」と冷静さを強調した。
前原誠司国土交通相について、国交省内には「理詰めの実力者」と歓迎する声がある半面、「公共
事業の無駄に厳しく、言いだしたら聞かなそう」との評も。
ある幹部は「ダム建設より森林保全による保水力を重視する過去の発言があった。八ッ場ダム建設
問題には厳しい姿勢で臨むかもしれない」と警戒感をあらわにした。
北沢俊美防衛相は、インド洋の補給活動の根拠になった補給新法を参院で否決したときの参院外交
安全保障委員長。自衛隊幹部は「来年一月の期限切れで、インド洋からは撤収するというメッセージ
では」と推測する。
北沢防衛相は自らのホームページで「多国籍軍への派兵は反対」と自衛隊のイラク派遣に反対する
見解を示している。「立場上、書いているだけでは」「駐屯地で栄誉礼を受けたことがあるらしい」。
さまざまな声が飛び交った。
弁護士出身の千葉景子法相は、子どもや女性の権利保護に取り組んできた“人権派”。参院法務
委員会で二十年以上にわたって委員を務める。
民主党はマニフェストで、冤罪（えんざい）防止策として取り調べ過程でのすべての録音録画（可視化）
を掲げる。検察や警察には根強い反対意見がある。
法務省幹部は「治安に配慮し、捜査の手足を縛られない施策を検討してほしい。全面的可視化による
弊害についても問題提起することになるだろう」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009091702000058.html
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これはそのとおりで、今さら寝耳に水とばかり怒り狂ってる群馬県知事がおかしい。
> 前原氏は、八ツ場ダム（群馬県）の建設中止も表明したが、民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り
> 込まれたことでもあり、比較的冷静に受け止められた。
「政官」攻防がスタート 長妻氏も厚労省に登庁
「脱官僚支配」を掲げて船出した鳩山政権の新閣僚は１７日、次々と省庁に入った。役所内では、各閣僚
が首相官邸で行った記者会見内容を必死で検討する官僚たちの姿も。政と官、本格的な攻防が幕を開けた。
長妻昭厚生労働相が登庁したのは、午前１０時すぎ。公用車を降りると、正面玄関前で立ち止まり、
同省の水田邦雄事務次官とあいさつ。やや硬い表情で「よろしくお願いします」と二、三度頭を下げ、
２００人近い職員らが見守る中、エレベーターに向かった。
官僚への厳しい姿勢で知られる長妻氏。１７日未明に官邸で行われた記者会見には多くの職員がくぎ
付けになった。
後期高齢者医療制度や年金記録問題など懸案のテーマで急激な政策転換を求めることはなく、テレビ
で見たという幹部は「会見では激しい言葉はなかったが、今後どのような指示が来るか分からないので、
気を引き締めないと」と話す。
多数の質問主意書を使って資料を出させ、政府を追及した長妻氏。新型インフルエンザ対策を担当する
職員は「状況が動き、瞬時の判断が求められる。資料を集め、じっくり勉強して対策を決めるというやり方
が常にベストとは限らない」と暗に“長妻流”を批判していた。
一方、前原誠司国土交通相は１７日未明、日本航空の経営改善計画をチェックする有識者会議の在り
方を抜本的に見直す考えを表明。役所内でこの発言が波紋を広げた。
むろん国交省に、事前の相談は一切なし。航空局の中堅幹部は「ここまでやってきたのを白紙だなんて」
と絶句した。
改善計画策定に影響する可能性もあり、幹部は「あそこまではっきり言ったのだから、決意は固いの
だろう。政権交代したとはいえ、ここまでやるのか」と渋い表情だ。
前原氏は、八ツ場ダム（群馬県）の建設中止も表明したが、民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り
込まれたことでもあり、比較的冷静に受け止められた。
八ツ場ダムの地元を訪れる意向を示したことに、別の幹部は「いきなり中止ではなく、地元の意見を
聴いてくれるのは良かった」と安堵の表情も見せていた。
2009/09/17 11:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091701000278.html
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赤松、さっそく舐められてないかー。
> 新農相の赤松広隆氏に対しては「農政通という印象はない」（幹部）というのが省内の受け止めで、
> 副大臣など今後の人事を注視している。
経済大転換 手腕問う 鳩山政権発足
2009年9月17日 朝刊
十六日発足した鳩山新内閣が掲げる経済政策は、高速道路無料化や農家への戸別所得補償、郵政
民営化見直しなど、自民党政権とは大きく方向転換する。二〇一〇年度予算編成も作業本格化はこれ
からで、意気揚々と省庁に乗り込む新大臣たちの手腕が早々に問われることになる。（経済政策取材班）
◆郵政民営化見直しへ法案 亀井金融・郵政改革相
自公政権からの転換が決定的に際立つのは、郵政民営化の見直しだ。鳩山由紀夫首相は、民営化に
反対して自民党を離党した国民新党の亀井静香代表を担当相に充てた。
亀井氏は民営化見直しを「一丁目一番地の政策」に掲げる。就任内定直後に早速、日本郵政の西川
善文社長に対し、「生首を切るようなむごたらしいことはしたくない」と辞任するよう促した。
自公政権下で四分社化した郵政事業だが、郵便・貯金・簡易保険の従来サービスを一カ所で全国一律
に受けられるよう義務づける。そのための見直し基本法案と、分社化したゆうちょ銀行、かんぽ生命など
の株式売却凍結案などを打ち出す計画だ。
ただ、これらは民間金融機関から「官業肥大化への逆行」との批判を招きかねない。議席を減らした
国民新党が独走すれば「民意の反映」とはならず、あつれきを生むことも否定できない。
金融担当相としては、中小企業の借金返済猶予で金融機関の貸し渋り、貸しはがし対策を強める、と
強調。ただ、金融機関にとっては猶予期間中に企業が破綻（はたん）するかもしれず、不良債権の増加に
つながる恐れもある。
◆農家補償疑問の声 赤松農林水産相
農林水産省は米や麦、大豆、畜産物などを対象とした「戸別所得補償制度」の実現が最大の課題となる。
同制度は生産目標に従った販売農家に、全国平均の生産価格と販売価格の差を補てんする。不安定
な所得に悩む農家には朗報で、民主党へ農家の支持が集まる原動力となった。しかし、農水省内では
「天候や土壌といった地域差がある中で、生産費をどう見積もるかが分からない」と疑問視する声も。
民主党が推進するとしている自由貿易協定（ＦＴＡ）を農業大国との間で締結すれば、安い輸入農産物
に押されて国内販売価格が下落し、補償額が膨らむ可能性もある。新農相の赤松広隆氏に対しては
「農政通という印象はない」（幹部）というのが省内の受け止めで、副大臣など今後の人事を注視している。
◆温暖化板挟みにも 直嶋経済産業相
鳩山首相は就任前の今月初旬、二〇二〇年の温室効果ガス削減目標について、麻生太郎前首相が
打ち出した「〇五年比１５％削減」よりも格段に厳しい「一九九〇年比２５％削減」を表明した。
自公政権下の政府試算によれば、目標達成にはすべての新築住宅に太陽光発電を義務づけ、次世代
自動車以外の販売禁止、粗鋼生産の１８％削減など、国民生活や企業生産に大きな影響が及ぶ。海外
から排出枠を購入する手段もあるが、１％当たり四百億〜六百億円が毎年必要だ。
経済産業相に就任するのはトヨタ自動車出身の直嶋正行氏。省内には「産業界のことが分かっている
し、無理なことは言わないだろう」（幹部）と安堵（あんど）感も漂う。それだけに、産業界に重い負担を強い
る温暖化対策で「板挟みになるのでは」との懸念が出ている。
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◆公共事業の効果見極め 前原国土交通相
前原誠司国土交通相が最優先で取り組むとみられるのは、公共事業改革だ。前原氏は民主党の「ネクスト
キャビネット（次の内閣）」で社会資本整備担当相を務めたことがあり、公共事業の問題点に明るい。
前原氏は着手済みの事業であっても費用対効果や環境への影響などを厳格に見極めて実施の可否を
判断するとみられ、いったん動きだせば止まらなかった公共事業は大きな変革を迫られる。
二〇一〇年度から段階的に実施する高速道路無料化も、制度設計が急務。建設費の債務返済や維持
費の財源確保、競合交通機関への影響緩和など解決すべき課題は多い。
国交省は二酸化炭素（ＣＯ２）が大幅に増加するとの試算を示しており、官僚とのせめぎ合いも予想される。
◆日航支援は消極的？
経営危機に陥っている日本航空について国土交通省は今年六月、日本政策投資銀行（政投銀）からの
融資の一部に政府保証を付けるなど、同社を監督下に置いての支援へ乗り出した。さらに、再建への
方策を話し合うため有識者会議を設置するなど「ナショナルフラッグシップキャリア」に対して異例ともいえる
姿勢で臨んできた。
「日本航空の路線ネットワーク維持は、航空政策上も重要」というのが国交省の大義名分だ。しかし、
経営悪化に歯止めはかからず、国内外の五十路線の廃止が経営改善計画に盛り込まれる見通し。会社
の存続自体が問われる状況に、ネットワークを大幅に縮小せざるを得なくなっている。
日本航空の再建に対する鳩山内閣の方針は明確になっていないが、民主党は航空会社間の競争促進
につながるオープンスカイ（航空自由化）政策の推進を掲げており、個別企業に対する優遇には消極的と
みられる。国交省幹部は「つぶすようなことは考えていないとは思うが…」と、不安を募らせている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009091702000078.html
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沖縄（県知事）にとっては、前原が一番話しやすいのだろうか。
> 前原誠司沖縄担当相については、…なるべく早い段階で会談を申し入れる考えを示した。
> 岡田克也外相、北沢俊美防衛相との会談については、「自公政権とは違い、防衛政策の考えは連立
> ３党でも微妙に違う。方向性が出た段階で話を聞きたい」とした。
2009年09月17日 政治
閉塞感打破に期待 仲井真知事/前原氏との会談に意欲
民主党を中心とした鳩山新内閣について仲井真弘多知事は１６日、「マニフェスト（政権公約）に沿って、
日本全体のある種の閉塞（へいそく）感を打破できるように頑張ってほしい」と期待感を示した。基地問題
では「３党合意で盛り込まれた県民負担の軽減に尽きる」と強調した。
前原誠司沖縄担当相については、衆院の沖縄北方特別委員会委員長として沖縄科学技術大学院
大学学園法の審議に尽くしたと評価し、「論旨明快で沖縄の現場をよく分かっているという印象。沖縄の
振興や基地の整理・縮小などの問題解決に取り組む実力を持った政治家の一人」と述べた。なるべく
早い段階で会談を申し入れる考えを示した。
岡田克也外相、北沢俊美防衛相との会談については、「自公政権とは違い、防衛政策の考えは連立
３党でも微妙に違う。方向性が出た段階で話を聞きたい」とした。米軍普天間飛行場の代替施設建設に
伴う環境影響評価（アセスメント）の知事意見提出前の会談について「別に考えはない」と述べた。
一方、日米地位協定の改定には「外務省はまったく手をつけなかった。マニフェストで提起すると明記
しており、突破口を開いてほしい」と期待した。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-09-17-M_1-002-1_001.html
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反発する官僚の皆さま
【社会】
官僚に戸惑いと反発 次官会見廃止 『何も話せないのか』
2009年9月17日 夕刊
鳩山内閣が、各省庁の事務次官ら官僚による記者会見を原則禁止する方針を打ち出した問題は、政権
発足から一夜明けた十七日、各省庁に波紋を広げた。新政権が目指す「脱官僚依存」の姿勢を強く打ち
出した形だが、「省としての分析や見解が加えられない」など、官僚から戸惑いと反発の声も出ている。
■文科省
川端達夫文部科学相は十七日未明、「政治家が関与しないところで役人が物を言うのはやめようという
こと。情報発信は政治家が責任を持つ。情報を出さないわけではない」と説明。役人の取材逃れの言い
訳や萎縮（いしゅく）につながりかねないが「そういうことがないよう努める」と述べた。
だが、文科省には戸惑いが広がる。報道機関から幹部職員にインタビューの申し入れがあったらどう
するか。一般公開している審議会で、どこまで話していいのか。具体的な線引きは示されておらず、混乱
が続きそうだ。官僚の一人は「うちの記者発表は調査結果の公表も多く、省として分析や見解を添え
なければならない。そういうときも何も話せないのか」と頭を抱える。
■厚労省
厚生労働省の幹部は「政治的な判断を伴うようなものは、事務方にやらせないということ」と話し、次官
会見だけでなく事務方が行う会見も、事前に大臣の許可が必要になりそうだと明かす。
新型インフルエンザ対策では毎週二回、定例の記者会見で、専門知識を持った医系の技官が最新の
感染者数や対応策を説明している。ある職員は「一斉に説明できる会見を中止すれば、個々に説明するの
に膨大な時間がかかる上、言い回しが微妙に異なり厚労省の統一見解が正確に伝わらない恐れもある」。
■国交省
国土交通省の幹部は「一種の“かん口令”。マスコミ嫌いの役人に限らず、取材拒否にお墨付きを与えて
くれた」と皮肉る。別の幹部は「小沢一郎前民主党代表の秘書の政治資金規正法違反事件では、口を
閉ざす若手議員が多い印象を受けた。役人は政治的に中立だが、政治家にしか省の見解を表明する
会見が許されない制度で、与党に都合の悪いことも公正に情報開示されるのか」と懸念した。
■気象庁
気象庁では十七日に予定されていた桜井邦雄長官の定例会見を中止。広報室によると、内閣府から
国土交通省を通じて「廃止対象には、外局の長の会見も含まれる」との説明があったという。
同庁の場合、長官を含む幹部職員の会見は地震や気象の専門的な内容の解説が多く、防災上の
注意点を広く市民に呼び掛ける場にもなっている。職員の間には「ハトが豆鉄砲を食らったような話」
「できれば今後も続けたいのだが…」など、戸惑いが広がった。
■警察庁
警察庁の幹部は「長官の会見だけが対象なのか、幹部や担当者による政策に関する説明もできなく
なるのか。線引きがよく分からない」と戸惑う。
「政治家が全部責任を持って、情報発信をやるというのであれば、お任せしてしまったほうが楽といえば
楽。だけど警察庁には副大臣や政務官はいない。大臣一人でやっていけるのか」と疑問を投げ掛けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009091702000236.html
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>>211
赤松頑張る（猿芝居だけで終わらせるなよー）。
政策批判の次官「政権支える」＝農水相に誓約
赤松広隆農水相は１７日、農水省に初登庁し、省幹部と顔合わせした。衆院選に先立つ６月、戸別所得
補償制度など民主党の政策を「現実的でない」と公然と批判した井出道雄事務次官の処遇が注目されたが、
井出次官は「時の政権、大臣を徹底的に支えていく」と「誓約」。農水相も了承して和解した。
一連のやりとりは、農水相が同日の記者会見で明らかにした。それによると、「『けじめ』がつかないなら、
辞めてもらうかもしれない」との強い姿勢で臨んだ農水相に対し、次官は「恭順の意」を表明。それを受けて
「国民のための農林水産行政を、力を合わせて進めていく」ことを確認した。
今後、農産物価格の下落時に農家への補てんを行う戸別所得補償制度の創設に向け、省内に作業チーム
をつくり、大臣や副大臣、政務官と連携して作業を進める方針だ。（2009/09/17-17:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091700785
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こちらか、数字・指標スレにまとめるべきか。
民主党支持率凄え。本来の支持率＋与党支持率の結果か。
小沢は公明党支持層にアレルギーが強いようで。
鳩山内閣支持率７２％ 小泉、細川に続く高水準
共同通信社が１６、１７の両日実施した全国緊急電話世論調査によると、１６日発足した鳩山内閣の
支持率は７２・０％に達した。発足直後としては宮沢内閣以降で小泉、細川両内閣に続く３位の高水準と
なった。民主党の支持率も前回の調査から６・５ポイント上昇し、過去最高の４７・６％を記録した。
鳩山内閣を支持する理由は「政治改革に期待できる」が２９・２％で最多。次いで「経済政策に期待
できる」（１６・４％）、「首相を信頼する」（１２・１％）―の順。「脱官僚内閣」を掲げる鳩山由紀夫首相の
姿勢が世論の高い支持につながり、新内閣は順調なスタートを切った形だ。不支持は１３・１％だった。
新内閣として取り組むべき政策課題は「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」が４４・８％とトップ。
「年金制度改革など社会保障」（３７・１％）、「景気・雇用対策」（３５・５％）が続いた。
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に明示した主要政策のうち、ガソリン税暫定税率廃止に対して
は５１・０％が「評価する」と答え「評価しない」の２１・６％を大きく上回った。一方、高速道路無料化に
ついては「評価しない」が５８・３％に上り「評価する」は１７・２％に過ぎなかった。
月２万６千円の子ども手当、農林漁業者への戸別所得補償制度も「評価する」がそれぞれ３９・１％、
３８・８％にとどまった。公約実行への財源確保や効果に対する国民の厳しい見方の一端が反映された
ともいえる。
民主党人事では、小沢一郎氏の幹事長起用に関し「評価する」が４１・６％、「評価しない」は４３・５％
と拮抗（きっこう）。民主党の支持者では「評価する」が５７・１％に上ったものの、自民党では６２・５％、
公明党は７５・４％が「評価しない」と否定的だった。
自民党支持率は１９９４年、細川内閣発足で野党に転落した時期と同水準の１８・８％に落ち込んだ。
自民、民主両党以外の政党支持率は公明３・７％、共産３・１％、社民１・８％、みんなの党１・４％、
国民新０・４％、支持政党なし２１・６％。新党日本は回答なしだった。
▽調査の方法全国の有権者を対象に１６日夕から１７日にかけて、コンピューターで無作為に発生
させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる
世帯にかかったのは１４４２件、うち１０３２人から回答を得た。
2009/09/17 18:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091701000597.html
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>>203-207
私は、消極的な死刑廃止派ですが、死刑の是非は置いとくとして、政治家の姿として、死刑制度があるのに、署名拒否といった形で死刑が執行されないのも、いかがなものかと思うわけでして、正攻法で、「署名しない」「執行の一時停止を指揮する」「停止の間、意見を募る」「辞めろという意見が多いなら、辞める」「死刑存置すべきの意見が多いなら辞める」とはっきり言明して、職務に臨まれるのが死刑廃止派法相の仕事のあり方じゃないでしょうか。それができないなら、政権交代した意味がないと思います。
もう１つ法務･検察には取調べ可視化問題がありますが、取調べ可視化で本当に冤罪がなくなるんでしょうか。何か、取調べ可視化が宝の杖みたいな報道があるんですが、「理路整然な問答の末、自白。でも、実はシロ」「荒唐無稽な弁解、積み重ねられた状況証拠。でも、実はシロ」といった場合、録音･録画された取調べ状況がクロの支柱になってしまうと思うんですが。それに令状主義の限界とも絡みますが、そもそも被疑者の同意が必要でしょうし、さらにいえば、露悪的な供述をわざとして被害者を苦しめるとかそういうケースも考えられるわけで、「全面」可視化は難しいんじゃないんでしょうか。
もう１つ付け加えると、村山内閣時代に、最高裁判事が保守派・司法官僚派で固められてしまったことがあるので、そこらへんは変えて欲しい。水害とか一票価値とか。
とはいいながら、あんまり左に寄りすぎるのもどうかと思うわけですが、そこらへんは中井国家公安委員長で釣り合い取ったのかな。。。。
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これ、ただのおとぼけだと思ったら、私は大間違いだと思います。使途が、民主党にばれてるんだぞ。仄聞するところによれば、本来自民党費でやるべき、リサーチ、モニターをやっていたマスコミ人も少なからずいるという。知っているけど、バラされないという恐怖、戦々恐々なんじゃないでしょうか。
官房機密費「そんなものがあるんですか」 平野長官
http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170284.html
平野官房長官は１７日の記者会見で、官房長官が管理する官房機密費（内閣官房報償費）について、「そんなものがあるんですか。全く承知していない。承知していないからコメントできない」と述べた。官房機密費がある場合はどう対応するのかと問われても「『たられば』の話はできない。まだ、全く承知していない」と語るにとどめた。
官房機密費は、官房長官が自由裁量で使える予算で、何に使ったかは一切公表されない。このため、民主党は０３年に政権運営の基本方針として「官房機密費の流用を厳格に制限し、使途は厳正な公開基準の下で一定期間後に公表する」と決めている。
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>>206-207
どっちも同意
個人的には懲役300年みたいな終身刑的制度の導入でバランス取れると思うのですが。それより仮釈放の不透明さが気になります。
そして、鳩山政権の中で死刑制度の優先順位は下の方
・取り調べの可視化
・ロウスクールの是正
・裁判員制度の微修正
・刑務官などによる暴行（広島の少年院など）
この辺を先にやってからでしょうね。
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>>215
一番の軽量大臣（文部科学、法務、防衛、国家公安は重大案件なしだからどうでも良い）だから心配ですね
副大臣に筒井や山田を迎えるかどうか
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091701003
国際交渉、長期の関係構築を＝赤松広隆農水相〔新閣僚インタビュー〕
−世界貿易機関（ＷＴＯ）貿易自由化交渉などで、日本の主張を反映するために必要なことは。
（各国大臣は交渉を）何年も担当しており、みな家族ぐるみの付き合いだ。（日本のように）会議のたびに人が変わるのでは交渉にならない。ある程度長さのある人間関係が最低限必要だ。
−２０１１年度の創設を公約する農家への戸別所得補償制度の設計は、どこから着手するか。
やっとスタートしたところなので（具体的な内容は）待ってほしい。約束の１１年度から開始する。（このため）１０年度の通常国会に法案を出さなければならず、議員と役人とが協力しないと間に合わない。
−（０８年参院に提出した）農協の政治的中立を義務付ける法案を再提出する考えは。
実態は（良い方向に）変わりつつある。法案まで出してどうこうと言うのは政権党のやることではないと思う。
−なぜ農水相に選ばれたと考えるか。
鳩山首相からは何でもこなせるからやってほしい、という話だった。どちらかというと運輸族だが、大体どの政策も分かっているつもり。外からの視点も必要だ。
−副大臣、政務官を選ぶに当たってのポイントは。
戸別所得補償制度をつくるために積み上げてきた人で、チームプレーもきちっとできる人。当選回数は能力とやる気があればこだわる必要はない。（2009/09/17-20:34）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009091702000236.html
官僚に戸惑いと反発 次官会見廃止 『何も話せないのか』
2009年9月17日 夕刊
訓示を終えた千葉法相（右）に一礼する法務省の職員＝１７日午前、東京・霞が関で
鳩山内閣が、各省庁の事務次官ら官僚による記者会見を原則禁止する方針を打ち出した問題は、政権発足から一夜明けた十七日、各省庁に波紋を広げた。新政権が目指す「脱官僚依存」の姿勢を強く打ち出した形だが、「省としての分析や見解が加えられない」など、官僚から戸惑いと反発の声も出ている。
■文科省
川端達夫文部科学相は十七日未明、「政治家が関与しないところで役人が物を言うのはやめようということ。情報発信は政治家が責任を持つ。情報を出さないわけではない」と説明。役人の取材逃れの言い訳や萎縮（いしゅく）につながりかねないが「そういうことがないよう努める」と述べた。
だが、文科省には戸惑いが広がる。報道機関から幹部職員にインタビューの申し入れがあったらどうするか。一般公開している審議会で、どこまで話していいのか。具体的な線引きは示されておらず、混乱が続きそうだ。官僚の一人は「うちの記者発表は調査結果の公表も多く、省として分析や見解を添えなければならない。そういうときも何も話せないのか」と頭を抱える。
■厚労省
厚生労働省の幹部は「政治的な判断を伴うようなものは、事務方にやらせないということ」と話し、次官会見だけでなく事務方が行う会見も、事前に大臣の許可が必要になりそうだと明かす。
新型インフルエンザ対策では毎週二回、定例の記者会見で、専門知識を持った医系の技官が最新の感染者数や対応策を説明している。ある職員は「一斉に説明できる会見を中止すれば、個々に説明するのに膨大な時間がかかる上、言い回しが微妙に異なり厚労省の統一見解が正確に伝わらない恐れもある」。
■国交省
国土交通省の幹部は「一種の“かん口令”。マスコミ嫌いの役人に限らず、取材拒否にお墨付きを与えてくれた」と皮肉る。別の幹部は「小沢一郎前民主党代表の秘書の政治資金規正法違反事件では、口を閉ざす若手議員が多い印象を受けた。役人は政治的に中立だが、政治家にしか省の見解を表明する会見が許されない制度で、与党に都合の悪いことも公正に情報開示されるのか」と懸念した。
■気象庁
気象庁では十七日に予定されていた桜井邦雄長官の定例会見を中止。広報室によると、内閣府から国土交通省を通じて「廃止対象には、外局の長の会見も含まれる」との説明があったという。
同庁の場合、長官を含む幹部職員の会見は地震や気象の専門的な内容の解説が多く、防災上の注意点を広く市民に呼び掛ける場にもなっている。職員の間には「ハトが豆鉄砲を食らったような話」「できれば今後も続けたいのだが…」など、戸惑いが広がった。
■警察庁
警察庁の幹部は「長官の会見だけが対象なのか、幹部や担当者による政策に関する説明もできなくなるのか。線引きがよく分からない」と戸惑う。
「政治家が全部責任を持って、情報発信をやるというのであれば、お任せしてしまったほうが楽といえば楽。だけど警察庁には副大臣や政務官はいない。大臣一人でやっていけるのか」と疑問を投げ掛けた。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090917ddm003010079000c.html
日本が変わる：重要閣僚、どう動く（その１） 予算編成、連携カギ
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇菅国家戦略相・藤井財務相・仙谷行政刷新相、主導権争いの芽も
民主党初の政権を担う鳩山内閣が１６日、始動した。「脱官僚」を掲げ、年金制度改革や高速道路無料化など省庁の抵抗が予想される独自政策を公約して果たした政権交代。実行役となる重要閣僚には、菅直人、前原誠司、長妻昭氏ら知名度のあるエース級が起用された。鳩山由紀夫首相は予算の編成方法や配分先を大きく変える方針で、首相官邸と省庁、閣僚と官僚の関係も様変わりしそうだ。
鳩山内閣の実行力が試されるのが来年度予算の編成だ。特別会計を含む総予算を「脱官僚＝政治主導」で組み替え、税金の無駄遣いをなくすことで子ども手当などの財源捻出（ねんしゅつ）を図ることを衆院選マニフェストにうたった。その中心的役割を担うのが菅副総理兼国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相、藤井裕久財務相の３人だ。自民党政権と官僚組織が長年かけて築き上げた予算構造を根幹から作り替える作業となるだけに、３閣僚の連携が成否を左右する。
しかし、組閣当日の１６日、早くも主導権争いの芽が垣間見えた。藤井氏は財務相就任を前にした１６日朝、記者団に「個別の予算は財務省の専権。国家戦略局は長期的な視点に立って国の方向を決めるポジションだ」と明言した。毎年の予算編成の主導権は従来通り財務省が握ると強調したもので、国家戦略局（当面は国家戦略室としてスタート）を担当する菅氏をけん制した。
藤井氏は旧大蔵省（現財務省）出身で、９３〜９４年の細川、羽田政権で蔵相を務めた経歴を持つ。民主党内では比較的、官僚に理解がある政治家とされている。これに対し、菅氏は「脱官僚」の急先鋒（きゅうせんぽう）。６月に「政高官低」とされる英国を視察するなど「政治主導」の実現に強い意欲を燃やしてきた。
国家戦略局の役割は「予算の骨格策定」とされているが、財務省内には「骨格以上に詳細な方針を示すことで、財務省から権限を取り上げようとするのではないか」（幹部）との警戒心が広がっており、藤井氏はこれを代弁した格好だ。平野博文官房長官は記者会見で「戦略室が予算の骨格を起案し、財務省に指示する」との仕分けを示したが、組織やスタッフの具体像は明らかにしなかった。
また、無駄遣い削減の実行機関として設置される行政刷新会議との役割分担にも不明確な部分が残る。鳩山首相は１６日の記者会見で、各省の副大臣も同会議のメンバーとし、官邸主導で無駄の洗い出しに取り組む考えを示した。担当相に就任したのが仙谷元政調会長。幅広い政策に通じた論客ぶりを見込まれ、各省庁への切り込み役を任された。
民主党は２０７兆円の国の総予算から１３年度までに９・１兆円を削る方針で、同会議は、地方や独立行政法人向けの補助金、公共事業などを精査する。こちらも財務省の査定作業と重なる部分が多く、連携が課題になる。
藤井氏は１６日の組閣前、衆院第１議員会館の菅氏の事務所を訪れ、菅氏に「マスコミが双方の役割をいろいろ言うだろうが、気にせず仕事しよう」と呼びかけた。菅氏も「僕もそう思ってます。よろしくお願いします」と応じた。仙谷氏もこの日、菅氏の部屋を訪れ、協調を確認した。
鳩山内閣は事務次官会議を廃止する代わりに政策テーマごとに閣僚委員会を設置する方針で、菅氏は１６日、平野氏も含む予算関連の閣僚委で連携を図っていく考えを示した。【平地修、田中成之】
◇概算要求は白紙 藤井財務相、月内に新方針
藤井財務相は１６日、麻生前政権が１０年度予算の大枠を定めた概算要求基準（シーリング）を白紙に戻し、月内に新たな予算編成の基本方針を定める意向を明らかにした。来年度予算には、民主党が政権公約に掲げた子ども手当などの政策を盛り込む方針だ。
来年度予算のシーリングは前政権が７月に策定しており、一般歳出の上限額は５２・７兆円。シーリングに基づいて、各省庁は８月末までに概算要求を提出している。
藤井財務相は１６日、「現在のシーリングを取りやめ、公約に掲げた１０年度にやるべきことをはっきりさせる」と述べ、新政権下で予算編成作業をやり直す方針を示した。シーリングに代わる新たな基本方針については、官房長官ら４閣僚による閣僚委員会で策定する。
鳩山首相は１６日の会見で、例年通り年内の予算編成を目指す考えを示しており、政権移行期に休止状態になっていた編成作業を急ぐ。【平地修】
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>>223
◇公共事業見直し、不退転の構えで−−前原国交相
前原誠司国土交通相が就任直後の１７日未明、八ッ場（やんば）ダム事業の中止を明言、公共事業を全面的に見直す姿勢を打ち出した。
前原氏は、安全保障政策の論客というイメージが強いが、０１年には党の「次の内閣」社会資本整備担当として、公共事業コントロール法案を提出。公共事業の無駄削減と環境破壊の防止をライフワークにしている。民主党がマニフェストに盛り込んだ公共事業費１・３兆円削減を実現するため、満を持して国交省に乗り込んだ。
公共事業の中でも八ッ場ダムを「時代に合わない公共事業の象徴」とみる民主党は、マニフェストで建設中止を打ち出した。流域自治体から「利水、治水の両面で関係自治体の意向も踏まえ判断すべきだ」（栃木県）、「これまで負担した巨額の事業費はどうなるのか」（茨城県）など不安が出る中、国交省内には「中止が難しいことを新大臣に理解いただきたい」との声もあった。だが、前原氏はただちに中止を決定、公共事業見直しに不退転の構えで臨むことをアピールした。同時に地元の理解も得たいとの考えも示しており、実際に中止できるかが試金石になる。
また、民主党は１０年度から段階的に高速道路の無料化を進め、ガソリン税などの暫定税率も１０年度に廃止する方針。ただ、前原氏は雑誌インタビューで「ＪＲなど他の交通機関に打撃を与える」と語っている。地球温暖化対策などの観点から慎重論を唱えたことがあり、国交省内には無料化回避を期待する声もある。
前原氏は１６日、記者団に「党全体として約束している問題なので、計画を立てながらやっていくことになる」と党の方針に従う姿勢を示す一方、「２年間、試行期間を置いてどういう状況になるのか見極めることが大事だ」とも述べた。無料化により４兆円近く財政が悪化するとの試算があり、公共事業削減などでどうカバーできるかも焦点となる。
前原氏は国会議員有数の鉄道ファンとして知られるほか、超党派の「海洋基本法フォローアップ研究会」（代表世話人・中川秀直自民党元幹事長）世話人として、船舶など海洋産業の振興にも取り組んだ。自動車や航空機による輸送をより燃料消費の少ない鉄道や船舶に変更する「モーダルシフト」を国交相として推進しそうだ。従来の航空行政には批判的とみられ、日本航空の支援については、国交省の有識者会議の人選を見直し、支援のあり方を再検討する考えを示した。【大場伸也】
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090917ddm002010053000c.html
日本が変わる：重要閣僚、どう動く（その２止） 目玉政策、実行急ぐ
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇年金、長妻氏に託す 後期高齢者医療「廃止」明言
「消えた年金」など一連の年金記録問題追及で名をはせた長妻昭前政調会長代理が、年金の所管官庁・厚生労働省を指揮することになった。スター議員の起用には、国民の鳩山内閣に対する期待感を高める狙いがある。
暮らしにかかわる目玉政策として、民主党は今年度中に生活保護の母子加算を復活させ、来年度から子ども手当を支給する方針。来年夏の参院選へ向けて身近な政策を矢継ぎ早に実行し、国民に政権交代の「効果」をアピールしたい考えだ。
さらに、年金記録問題に決着をつけることができれば、政権への信頼感は一層高まる。長妻氏は記録問題の解決を国家プロジェクトと位置付け、「２年間、ヒト・モノ・カネを集中投下する」としている。それでも、厚労省に解決を迫ってきた本人だけに、指揮をとる側に回って手間取れば、国民の不信はトップに跳ね返ってくる。
来年１月１日に迫った社会保険庁の日本年金機構への移行問題は、待ったなしの課題だ。また最大の課題として、８億５０００万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録の照合が重くのしかかる。厚労省は７０００人がかりで１０年必要と試算しており、民主党内にも「全件照合は困難」（幹部）との声が漏れる。どこまで照合を進めれば「問題解決」と言えるのか、納得のいく説明が必要になる。
その先には年金制度の一元化という大改革も控える。一時、行政刷新担当相とも目された長妻氏は「副大臣でもいいから年金担当をやりたい」とこだわったという。だが、民主党が掲げる「消費税でまかなう月額７万円の最低保障年金」は財源が不明確だ。同党は４年間消費税率を据え置くと表明しており、早晩整合性が問われる。
民主党内には「厚労省は医療も雇用もあるから大変」との指摘もある。１７日未明、長妻厚労相は「後期高齢者医療制度の廃止」を明言したが、厚労官僚は「廃止後の具体像が不明確」（幹部）とけん制している。７月に５・７％となった失業率も一層の悪化が予想されている。関係者の利害調整など、官僚と戦うだけではない手腕も試される。【鈴木直】
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090917/plt0909171210004-n1.htm
「明らかにミスキャスト」の声も…大丈夫！？長妻厚労相
2009.09.17
「ミスター年金」長妻氏は得意の年金以外でも実績を残せるか＝１６日、首相官邸【拡大】
「脱官僚」を旗印に発足した鳩山内閣。「ミスター年金」と呼ばれる長妻昭氏が厚生労働相に決まったが、その舞台裏は土壇場でポストを入れ替える急転劇だった。長妻氏は当初、行政刷新相に起用される予定だったが、これを突っぱねたうえで、「年金問題をやりたい」と訴えたというのだ。党内から「ごね得」との恨み節も飛び出す中、年金以外にも医療、介護、雇用など守備範囲の広い巨大官庁・厚労省で成果を出せるのか。
「とにかく年金をやりたいんです。厚労副大臣でもかまわない」。組閣直前の１５日。鳩山首相から行政刷新相の起用を打診された長妻氏はこう強調し、厚労相ポストを直訴した。「厚労相」に強いこだわりを見せる背景には、２００７年に「消えた年金」問題を暴露して政府、与党を追い込んだ自負がある。それ以来、「ミスター年金」と呼ばれ、国民的人気も一気に高まった。
鳩山氏は当初、厚労相に仙谷由人氏、行政刷新相に長妻氏の起用を固めていたが、結局、長妻氏の直訴で土壇場になって入れ替えを余儀なくされた。
党内では衆院当選４回ながら重要閣僚に就いたミスター年金に対し、「ごね得なんてありなのか」「長妻氏が精通しているのは年金問題だけじゃないか。医療、雇用など厚労行政全般の知識や実務能力は仙谷氏の方が上で、明らかにミスキャストだ」との恨み節も漏れる。
実際、医療、雇用など厚労省の守備範囲の広さは、舛添要一前厚労相も手を焼いたほどだ。自民党中堅議員は「厚労省を大臣１人でやるには無理がある。自民党３政権に渡って大臣を務め、今や厚生労働のエキスパートと言われる舛添氏でさえ、すべてをうまくこなすことはできなかった」と語る。
「まずは厚労省にたまってきたウミを出す。そして厚労省を立て直す」。１７日未明にずれこんだ厚労相の就任会見で、長妻氏はこう意欲を語り、「戦う政治家」を自ら演出してみせたが、果たして−。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090917ddm008010004000c.html
日本が変わる：経済閣僚、課題山積−−産業界、手腕を注視
鳩山政権の経済閣僚に、直嶋正行経済産業相、赤松広隆農相らが決まった。地球温暖化対策の新たな枠組み構築や世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）など重要課題は多く、政権交代直後から手腕を問われる場面が続きそうだ。
◇温暖化、調整力に期待−−直嶋経産相
鳩山由紀夫首相は就任前の今月７日、２０年までの温室効果ガス削減目標を「９０年比２５％減」と表明し、麻生政権の「０５年比１５％減（９０年比８％減）」から大きく踏み込んだ。産業界では「負担が重い」と労使ともに反発が根強い。
産業界を所管する直嶋経産相は労働組合の全トヨタ労連と自動車総連の出身。産業界では「自動車業界の労組出身だけに冷静に対応できる」とブレーキ役を期待する声もある。経産省内にも「調整力があり、人柄もいい」と歓迎する声が多い。
ただ、年末に温暖化対策の新たな枠組みを決める国際会議を控え、ともに交渉に当たる岡田克也外相と小沢鋭仁環境相は民主党が打ち出した「２５％減」で主導的役割を果たした。直嶋氏自身も民主党政調会長として「２５％減」を公約したマニフェストを取りまとめており、産業界の理解をどこまで取り付けられるかが問われる。
一方、難航しているドーハ・ラウンドを巡っては、主要国が１０年末までの妥結方針で一致し、民主党も「妥結に向け指導力を発揮する」としている。だが、日本は農業分野の関税引き下げなど譲歩を迫られる可能性が高い。
直嶋氏は「自由貿易体制の確立は不可欠」と強調しつつも「自給率向上のため、農業も重要だ」と配慮も示してきた。民主党は２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）締結促進も掲げたが、日米ＦＴＡをマニフェストに盛り込む過程で農業関係者の反発を受けた。貿易自由化と農業振興のバランスをどう図るか難しい対応を迫られる。【柳原美砂子、赤間清広】
◇しがらみなく独自色発揮？−−赤松農相
民主党が掲げる農業者戸別所得補償は、農産物の販売価格が生産コストを下回った分を補てんする制度。前提となる生産目標数量や補償基準の設定、財源確保のための補助金見直しなど難題は多い。石破茂前農相が提起したコメ生産調整（減反）の改革も焦点だ。
課題が山積する中、これまで農政と縁の薄かった赤松氏の起用に農水省内では戸惑いが広がった。幹部からは「（官僚に操縦されないよう）あえて農業にしがらみのない人材を送り込んできた」との憶測も漏れる。
赤松氏は旧社会党の書記長だった９３年、当時は輸入を認めていなかったコメの市場開放を容認する発言をし、党内外から批判を浴びた経緯もある。自由貿易論者の小沢一郎幹事長が影響力を増す中、ドーハ・ラウンドなどにどう取り組むかも注目される。【太田圭介】
◇「西川社長辞任を」−−原口総務相
原口一博総務相は１６日の会見で、日本郵政の西川善文社長の進退問題について、鳩山由紀夫首相や亀井静香金融・郵政担当相に続き、「辞任を求める」と明言した。「かんぽの宿」売却問題を検証するため日本郵政が設置した第三者検討委員会が「日本郵政はかんぽの宿が国民共有の財産という自覚が欠けていた」と指摘したことを理由に挙げ、「国民共有の財産（である郵政）を任すわけにはいかない」と説明した。
ほかに直面する課題の一つが１１年７月に迫った地上デジタル放送への完全移行。デジタル放送が見られない「テレビ難民」を生まないため、きめ細かい対応が求められる。
また、１０年にはＮＴＴの組織見直し論議が再開される。ＮＴＴは市場支配力が問題視され、９９年に分離・再編され、その後も再々編論議が起きたが、自民党の反発で持ち越されてきた。【望月麻紀】
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◇経済、環境分野の主な国際会議
９月２２日 国連気候変動ハイレベル会合（ニューヨーク）
９月２４〜２５日 Ｇ２０（主要２０カ国・地域）金融サミット（米ピッツバーグ）
１１月１４〜１５日 ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議（シンガポール）
１１月３０日〜１２月２日 ＷＴＯ（世界貿易機関）定例閣僚会議（ジュネーブ）
１２月７〜１８日 気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（コペンハーゲン）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090917-OYT1T00689.htm
天下り「徹底的に総括」…仙谷行政刷新相
鳩山内閣
記者会見する仙谷行政刷新相（１７日午前１時半ごろ） 鳩山政権の誕生で新たに就任した各閣僚は、１６日深夜から１７日未明の初の記者会見で、各省庁の幹部らによる天下りの見直しなどを相次いで打ち出した。
特に、「天下りの構造を徹底的に総括する」と強調したのは、予算の無駄遣い一掃にあたる仙谷行政刷新相。今回の衆院選前後に、「駆け込み」とみられる天下りが目立った農水、文科両省の幹部らからは「役所全体が縮み上がっている」などという声が漏れた。
１７日未明の首相官邸。新閣僚の就任会見の最後に登壇した仙谷行政刷新相は、視線を手元のメモには落とさず、「縦割り、補助金、天下りという日本の宿痾(しゅくあ)といえる大病にメスを入れてえぐり取る」と霞が関改革への決意を語った。
今月２日、白須敏朗前次官（５８）が、所管の社団法人「大日本水産会」会長に就任した農水省。同会は２００７年度に１８３億円の補助金を受けており、「駆け込み天下り」という批判を浴びた。これについて、赤松農相も１７日未明の就任会見で「人事を戻すのは難しいかもしれないが、平気で受け入れている団体には、交付金や補助金を改めて考えさせてもらう」と述べ、交付金の削減などを検討する考えを表明した。
天下り先を「兵糧攻め」にするとも取れる発言に対し、中堅幹部は「役所全体が縮み上がっている」と言葉少な。その一方、省内からは「国民の目線からいえば、天下りを排除するのは当然。補助金のシステム全体を見直す必要がある」と歓迎する声も上がった。
８月１日付で、次官経験者ポストの東京国立博物館館長に、銭谷真美前次官（６０）が再就職した文科省。川端文科相も会見で「一般的に疑念を持たざるを得なかったのは間違いない」と問題視する姿勢を示した。
これに対し、同省の中堅幹部は、「自分たちの時には天下りはなくなるのではないか」と危機感をあらわにし、別の同省幹部は、天下りを禁止すれば、官僚が同じポストに在籍する期間が長くなると指摘して、「人事が回らなくなる」と反発。「まず公務員の人事政策全体を見直すべきではないか」と訴えた。
過去に天下り批判にさらされてきた厚労省の幹部は、仙谷行政刷新相の会見での発言について「縦割りの補助金や天下りの総括など抽象的な理念は理解できるが、簡単にはできない内容ばかり」と話し、「どのような組織で、どのように取り組んでいくのだろう」と冷めた口調で語った。
（2009年9月17日15時20分 読売新聞）
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自分は死刑廃止、終身刑導入派です。
でも、問題は刑法全体だと思います。
今の刑法では現代に合わないことが多々あるよう
に思います。時間をかけてもいいので、刑法を一
から見直して欲しいと思います。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090916/stt0909162358021-n1.htm
【新政権発足】「ぞうきん掛け内閣」「脱官僚内閣」「判（わか）ら内閣」 識者は鳩山内閣をどう名付けたか？ (1/2ページ)
2009.9.16 23:57
このニュースのトピックス：政権交代
衆院解散時に「○○解散」と名付けた識者らは、今回発足した内閣をどのように名付けたか。
『無策解散』としたジャーナリストの櫻井よしこ氏は『小が大をのみ込む内閣』と名付けた。「旧社会党系議員が目立つ。改革が行われるときはリベラルな方向に向きがちだが、民主党内のリベラル派や連立相手の社民党に引っ張られすぎているのではないか」
さらに「この内閣からは国家のあるべき土台や国際社会の力学への配慮が感じられない」と櫻井氏。「国家観は歴史という縦軸と現実世界という横軸で成り立つが、軸がないと自分の立ち位置が分からなくなる。前内閣も新内閣も、国家観がないという意味で共通の流れがある」と指摘した。
「時局認識を誤り、公務員改革をほごにして国民を失望させた」ことに怒りを込め『バカヤローの解散』とした政治評論家の屋山太郎氏は「脱官僚を真っ正面から取り上げた民主党が総選挙で勝ったのは当たり前」と言い、『脱官僚内閣』と名付けた。
屋山氏は「実務者、重鎮をそろえたいい陣容。菅直人氏が担当する国家戦略局は脱官僚内閣を作り上げるうえで大きな武器となる」と評価。ただ亀井静香氏については「郵政民営化は時代の流れだが、彼はそれを無にしようとしてきた。郵政問題担当として何をしようとしているのか」。
「麻生氏が自民党に死に化粧を施し、黄泉（よみ）の国に旅立たせてほしい」と『おくりびと解散』とした漫画家のやくみつる氏は「結局、化粧は施されず、立つ鳥跡を濁しまくった」と総括。「民主党がマニフェストを実現するには予算が必要。そのために、積もり積もった無駄なものをぞうきん掛けのようにふき取り、ぎゅうぎゅう絞ってお金を作り出さなければならない」として『ぞうきん掛け内閣』と名付けた。「懸念されるのは、当の総理が『ぞうきん掛け』が最も似合わないこと。総理はぞうきん掛けをしたことがあるのだろうか」
作曲家のすぎやまこういち氏は「反日メディアの掘った落とし穴に自らはまり込んだ」として『落とし穴解散』と名付けたが、その後の状況は「まさに反日メディアの思い通りに進みそうで危惧（きぐ）している」という。その結果「“日本丸”の針路も、閣僚がどんな人物かもよく判（わか）らない」ので『判ら内閣』と名付けた。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090917/stt0909170302011-n1.htm
【正論】民主党政権発足に寄せて 政治評論家・屋山太郎 (1/3ページ)
2009.9.17 03:01
このニュースのトピックス：政権交代
「官僚内閣制」が終焉を迎えた
民主党政権誕生によって、明治以来続いてきた「官僚内閣制」がいよいよ終わろうとしている。官僚内閣制は官僚が良かれと思う政治が行われることで、民意を反映した民主主義とは根本的に異なる。民意を汲（く）み上げることを日本ではポピュリズムと非難する。しかし民意とほとんど無関係に政治が行われていることを国民が実感したからこそ、自民大敗、民主圧勝の答えを出したのではないか。
世界第二の経済大国といわれ、一方でこれだけ勤勉な国民はいない。にもかかわらず、年金、医療、雇用保険、少子化対策、教育など民生や社会保障にかかわる分野で、日本ほど粗末な国はない。分野ごとに国際比較をしてみると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、日本はほとんどの分野で最下位に属する。
今回の予算編成の過程を見ても、さもありなんという事例が何件も目につく。
後期高齢者医療制度は老人の医療費を年間２２００億円（５年で１兆１０００億円）倹約しようというものである。高齢化が進めば医療費が嵩（かさ）むのは当然だ。一方で道路特定財源の５兆４０００億円が一般財源化された。高速道路建設が飽和状態になっているとの判断からだ。ならば一般財源化した道路予算を削ってその２５分の１を老人医療になぜ回せないのか。国土交通省の予算は厚生労働省には一文も渡さない、という省益至上主義のせいなのである。
役人に使われた自民政権
本来、政治家が存在するならば、「２５分の１を回せ」というはずだ。麻生太郎氏などは「官僚は使うもの」と官僚を弁護して最後まで官僚に使われていることに気付かぬほど暗愚だった。
民主党が政治主導の要として設計したのが「国家戦略局」だ。菅直人氏が副総理、国家戦略担当相に就任したが、ここで予算の基本方針や外交、防衛など国家の基本問題を取り仕切る。
官僚政治の元凶は財務省、その中の主計局である。官僚政治は省の中の省である財務省に仕切られてきた。財務省は各省予算の査定と国税の査察の権限を持つ、これに真っ向から歯向かえる政治家は一人もいなかったろう。そこで民主党は予算の大枠を決める財務省のコアの部分を握ることになった。主計局は戦略局の大方針に従うことになる。
国家戦略会議に加えて「行政刷新会議」が設けられ、仙谷由人氏が担当相になった。自民党政権では「行政改革推進審議会」「地方分権推進委員会」などを作って識者を集めた。私も土光臨調での「国鉄分割民営化」のあと１２年にわたって行革審に参加させられた。この種の官僚が事務局を務める審議会は官僚にうまくごまかされ、全く無意味だった。新設される「行政刷新会議」が役人抜きで、政治家の判断で、運営されれば、地方分権から地域主権に至る改革にも到達できるだろう。
内閣に１００人の政治家を入れるという。今までも６０、７０人入れていて効果がなかったから、意味がないという批判がある。しかし、効果を発揮できなかったのは大臣と副大臣、政務官が各派閥への均衡人事で配置され、全く“一体感”がなかったからだ。今回は大臣が自分の同志や盟友を集めてチームとして君臨する。秘書官がついて各個撃破されていた現状とは様変わりになるだろう。
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>>231
重要案件は「閣僚委員会」で
火曜、金曜の閣議の前日に行われた事務次官会議は、翌日閣議に諮る案件をすべて決める。閣議でそれ以外のことが議題になると即、閣僚懇談会に切り替えられ、正式の議題からはずされる。次官会議の決定は全会一致であり、一省でも反対すれば決定されない。貿易交渉などで日本の回答が何カ月、何年も遅れるのは全会一致主義のせいなのだ。この仕組みでは「農業で譲って他の分野で獲る」といった政治判断は不可能だ。
この事務次官会議は明治１９（１８８６）年から始まっているが、法令上の規定はない。明治の元勲政治以来の伝統で、自民党はこの官僚絶対の「慣習」さえ破棄することはできなかった。民主党はまず、この官僚支配の元凶である事務次官会議を廃止する。重要案件は関係閣僚を集めた「閣僚委員会」で決するという。
民主党の「官僚内閣制」から「議会制民主主義」へ脱却するための仕掛けは実によく考えられている。安倍晋三内閣でも同様の発想で国家公務員法改正が行われ、渡辺喜美行革担当相時代に公務員制度改革基本法が成立した。これに基づいて麻生内閣で仕上げの法案が作られたが、最後の段階で谷公士（まさひと）人事院総裁が首相が招集した会議をボイコットして法案は結局流れた。行政府の一機関にすぎない人事院総裁が首相の会議をボイコットするほど官僚は増長していた。日本の民主主義は官僚にスポイルされていたのだ。（ややま たろう）
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>>220
筒井は委員長として、国会でお待ちするのが決まりました。副大臣選考基準は↓だそうです。
> 戸別所得補償制度をつくるために積み上げてきた人で、チームプレーもきちっとできる人。当選回数は
> 能力とやる気があればこだわる必要はない。
いや、これあんたが鳩山に言った言葉だろー。でも写真が凄く嬉しそうだ。
> 鳩山首相からは何でもこなせるからやってほしい、という話だった。
国際交渉、長期の関係構築を＝赤松広隆農水相〔新閣僚インタビュー〕
−世界貿易機関（ＷＴＯ）貿易自由化交渉などで、日本の主張を反映するために必要なことは。
（各国大臣は交渉を）何年も担当しており、みな家族ぐるみの付き合いだ。（日本のように）会議のたび
に人が変わるのでは交渉にならない。ある程度長さのある人間関係が最低限必要だ。
−２０１１年度の創設を公約する農家への戸別所得補償制度の設計は、どこから着手するか。
やっとスタートしたところなので（具体的な内容は）待ってほしい。約束の１１年度から開始する。（この
ため）１０年度の通常国会に法案を出さなければならず、議員と役人とが協力しないと間に合わない。
−（０８年参院に提出した）農協の政治的中立を義務付ける法案を再提出する考えは。
実態は（良い方向に）変わりつつある。法案まで出してどうこうと言うのは政権党のやることではないと思う。
−なぜ農水相に選ばれたと考えるか。
鳩山首相からは何でもこなせるからやってほしい、という話だった。どちらかというと運輸族だが、大体
どの政策も分かっているつもり。外からの視点も必要だ。
−副大臣、政務官を選ぶに当たってのポイントは。
戸別所得補償制度をつくるために積み上げてきた人で、チームプレーもきちっとできる人。当選回数は
能力とやる気があればこだわる必要はない。（2009/09/17-20:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091701003
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20090917at43b.jpg
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090917-OYT8T00287.htm
「脱官僚」 手腕問われる経済閣僚
「財政再建」は必要 藤井財務相
藤井財務相は民主党が衆院選の政権公約で示していなかった財政健全化目標の必要性について「民主党に残された問題。国家戦略局の大きな仕事だ」と述べ、新政権が今後策定する見通しを示した。
新たな財政再建目標については「基礎的財政収支だけでなく、債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比という発想は正しい」との考えを表明。麻生前内閣が今年６月に閣議決定した「経済財政改革の基本方針２００９」（骨太の方針）で示した「債務残高のＧＤＰ比を２０年代初めまでに引き下げる」との目標を見直すと見られる。
藤井氏は組閣に先立つ１６日朝、記者団に対し、ガソリン税などの暫定税率を１０年度から廃止する民主党の公約について「もちろんそうだ」と述べ、１０年度税制改正で廃止する考えも強調した。ガソリンが１リットルあたり約２５円安くなり、国税と地方税を合わせて約２・５兆円の減税となる。
業界調整に期待 直嶋経産相
直嶋経済産業相は民主党政策調査会長として衆院選の政権公約をとりまとめた政策通だ。参院経済産業委員会メンバーを務め、経産省内でも「産業、通商政策に明るく、人柄も誠実」との歓迎ムードが強い。就任直後に迫られるのは環境政策だ。新政権が掲げる２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する中期目標に産業界が強く反発している。直嶋氏はトヨタ自動車の労働組合出身で、自動車総連副会長など労組歴は約１２年に及ぶ。産業界の労使に幅広い人脈があるだけに業界調整や経済成長との両立問題をどう解決するか手腕が試される。
亀井氏と連携 原口総務相
原口総務相は松下政経塾出身。民主党のネクスト総務相として、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」問題や税金の無駄遣いを追及してきた政策通として知られる。得意分野で満を持しての登板だ。
郵政見直しでは、焦点となる亀井金融・郵政改革相との連携について「密に連絡を取りたい」と語り、協力体制を強める考えを強調した。
公共事業減を主張 前原国交相
前原国交相は国交省の「牙城」となってきた公共事業の削減を以前から指摘してきた。自らのブログでは「一度始めた公共事業は必要性が薄れようが、『暴走列車』のように止まることはない。すべてのダム建設を一時凍結すべきだ」と述べている。
公共事業の削減は民主党が掲げる政策の財源を生み出すだけに、焦点となっている八ッ場ダム（群馬県）についても建設中止に踏み切るとの見方が強い。国交省内は「厳しい姿勢で来るだろう」と戦々恐々の雰囲気だ。
「返済猶予」に意欲 亀井金融・郵政改革相
亀井金融・郵政改革相は中小企業や個人を対象にした銀行借り入れの返済猶予制度を導入する考えを表明したことについて「３年くらいは借入金の返済を猶予する措置を取るべきだ」と改めて語った。今秋の臨時国会に関連法案を提出する考えだ。
金融界が制度導入に反対していることに関しては「反省が足りない」と切って捨てた。
郵政民営化の見直しについては「昔の郵政事業に戻すということではない。日本経済が発展していくために貢献できるように見直していく」と決意を語った。
（2009年9月17日 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090917dde012010004000c.html
特集ワイド：’０９天下の秋 ルポ・民主党政権誕生／下
◇前首相、元総務相 国交省キャリア 自民党職員…その変化、とまどう男たち
「すっかり秋めいてきましたね」。声を掛けると、こちらに目は向けず麻生太郎前首相はニヤリと笑った。１７日午前８時４５分、東京・渋谷の麻生氏の自宅前。いつもの２倍、４０分をかけたウオーキングの後だった。顔には汗が噴き出していた。
秋晴れの朝、麻生氏は、池のある公園や小学校脇などをぐるぐる回り、時折、ＳＰに「ここは大きな家だろ。○○さんの家だ」などと語りかけた。たまにすれ違う近所の人には笑顔であいさつするが、「鳩山内閣の顔ぶれはどうですか？」などと記者が尋ねても一切答えず表情は硬い。
麻生氏の豪邸から地下鉄半蔵門線渋谷駅まで歩く。雑踏で生ゴミをつつくハトがいる。改札口に近づくと、約３０人のホームレスが等間隔に敷かれた１畳ほどの段ボールの上に横になっていた。公邸を出て自宅に戻った麻生氏はこれから毎朝、この光景を見るのだろうか。一瞬考えたが、すぐにそんなわけはないと思い直した。前首相が地下鉄に乗るわけがない。
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霞が関・国土交通省。１６日に前原誠司氏（４７）の大臣就任が決まると、多くのキャリア職員があきらめにも近い、さえない表情を見せた。
民主党は、高速道路の無料化や群馬県の八ッ場（やんば）ダム建設中止を掲げ、国交省と対立してきた。居酒屋タクシーの件でも先頭にたって集中砲火を浴びせた。
５０代の幹部が言う。「民主党の国交省いじめはひどすぎた。正直、民主党大臣の指示には素直に従えないだろう」
八ッ場ダムの建設中止は、来年夏の参院選まで見据えたパフォーマンスととらえていた職員も。道路局や河川局に勤務した別の幹部は「建設中止は簡単に主張できる公約だ。参院選が終わってしまえば、結局は造ります、となるのではないか。河川局は１０、２０年の視野で仕事をしている。最長４年の政治家とは違う」とプライドをみせていた。しかし前原国交相が中止を明言。「大変なことになるかもしれない」と厳しい顔になった。
１１日にテレビで「地元住民がダム工事の発注延期について、国交省の現地事務所に説明を求める」というニュースが流れた時は、４０代の職員が疲れた表情で吐き捨てるように言った。「民主党に言ってくれよ」
元大蔵官僚の衆院議員、古川元久氏（４３）が民主党の立場を説明する。「警戒したり戸惑ったりしている官僚はいる。でも彼らだって今のままでいいなんて思っていない。無駄なことでも慣例でやってきた部分がある。僕もそうだったけど、本当にやりがいがあったことなんて１割。仕事のやり方を変えることは彼らにもプラスなんですよ」
埼玉県の上田清司知事（６１）は民主党の八ッ場ダム政策について、「勇み足もいいところでしょうね」とばっさり。ダムの事業費の７割はすでに支出した。本体工事の中止で６２０億円が浮くが、自治体が負担している利水分の費用など法律的に返還すべき金額は計１４６０億円にもなる。「建設中止でかえって国庫からの支出が増える。予算節約対象の事業に入ること自体が初歩的なミスだ」
上田知事は９６年から０３年まで民主党の若手ホープ議員として活躍した。政権交代を評価しつつ、古巣のマニフェスト（政権公約）には批判的だ。「今回は、小沢民主党の、勝つためなら何でもあり、が強く出た政策。体系的なものはあまりない。今から国家戦略局を作るというが、本来は明確な国家戦略が先にあるべきでしょ。でも、詰めていくとばらけるんで、基本政策は封印して、食いつきやすい個別政策だけを放り投げた」
それに有権者が食いついたわけでもなかった。「自民党のオウンゴール。鳩山ブームでも小沢ブームでもない。勝手に自民党が転げ落ちた」
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>>235
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１６日、首相指名を受けた鳩山由紀夫氏は終始、緊張した表情をしていた。
その直後、弟の鳩山邦夫元総務相が国会内で感想を語った。「民主党をつくる時、『私はあなたを総理にしてみせる』と兄に豪語した。それから長い道のりで、兄弟げんかもあったけれど、兄が目標に到達したことを心からお祝い申し上げたい。ありとあらゆる機会に兄を刺激してきた者としては、本当に良かったなと思います」
兄を祝福した後は、少し穏やかな表情に。「兄が小学４年、私が小学２年の時から、兄が高校２年になるまで、夏休みはチョウ採集のネットを持って、２人でいろんな所に行った。純真だった時代から私も兄も随分変わったと思うけれど、あれだけチョウを追い回していた兄が、自然を愛した思いを政治にぶつけて自然との共生をやってくれたらありがたい」。ただ、環境と日本郵政問題では「私が一番いいアドバイザーになれるんじゃないですか」とアピールすることも忘れていなかった。
鳩山首相に続き、いち早く官邸に入ったのは小沢一郎幹事長だった。小沢氏を幹事長に選んだことについて、上田知事は「肉を切らせて骨を断ったということじゃないですか」と話した。「小沢さんを排除できるかといえば、結局、波乱要因ができてしまう。さりとて黙っていると、党も政府も侵食してくるから」
「平成の闇将軍」「剛腕」といわれる小沢氏。なぜ民主党は小沢氏に従うのか。
９３年にできた「非自民」の細川政権は７党８会派。結局、各党が持論をむき出しにして分解した。小沢氏の強引さに反発して、同氏抜きの自社さ政権作りに尽力した民主党の衆院議員、五十嵐文彦氏（６０）はひどく後悔した。「自民が変節し、暴走し始める」と気づいたときには遅かったのだ。別の議員（６６）も「自民党の賞味期限は９３年には切れていたのに、自社さ政権が政官癒着体質の自民党を延命させた。そのせいで世の中が遅れた。反小沢で分裂したあのときのてつは踏まない」。
「長かった。野党ってつらかった」と語るのは参院議員の岡崎トミ子氏（６５）。１６日の首相指名後に９６年から共に歩んできた鳩山氏と握手した。「政策実現には数の力が必要だと思い知った。（小沢氏は）選挙戦にも党の重し役にも欠かせない」という。
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１７日午前９時過ぎ、官邸に来た鳩山首相は「ご苦労さまです」と機嫌がいい。この笑顔はいつまで続くのか。
一方、職員のリストラ案も持ち上がる自民党本部。陳情も抗議も来ない。警備する警察官が言った。「静かです。ああ、激励がありました。保守政党がんばれって」【政権交代取材班】
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党スレのほうが良かったでしょうか？
国会・立法府スレが欲しい感じ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091700759
来月中下旬に臨時国会＝与党が確認
民主、社民、国民新の与党３党は１７日、鳩山政権発足後初の国対委員長会談を開き、臨時国会を１０月中旬から下旬の間に召集することを確認した。１０月２５日投開票の参院神奈川、静岡両選挙区補欠選挙への影響もにらみ、引き続き調整する。
臨時国会では、鳩山由紀夫首相の所信表明演説と各党代表質問を行う。また、与党は日本郵政グループ各社の株式売却凍結、子ども手当創設、国家戦略局設置などの各法案や、生活保護の母子加算復活を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案を提出する考えだ。 （2009/09/17-17:15）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091701118
戦略室、手探りスタート＝議員、党職員ら１０人が手弁当−民主政権
子ども手当支給など民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政策の実現に向け、鳩山内閣の態勢整備が本格化している。原動力となる国家戦略室を１８日に設置、２０１０年度予算案の骨格づくりに着手する。ただ、実動部隊となるスタッフの確保はこれからで、準備不足の印象は否めない。「脱官僚」を貫けるのか、ハードルは高い。
「もうちょっと人数を増やしたい」「真っ先に（国家戦略局の権能を規定する）法律をつくらないとだめだ」。菅直人国家戦略担当相は１７日午前、首相官邸に集まった古川元久衆院議員らを前に、ため息をついた。
菅氏らは、業界団体や産業界を重視した予算配分を替えるため、官僚の影響力を排除した布陣を目指している。しかし、同室設置に関して閣議で決まるのは、古川氏の事務局長への起用だけ。当面は菅氏に近い議員や民主党職員ら１０人程度が手弁当で参加するのが実態だ。菅氏側近も「根拠法がないから、単なる議員活動の一環でサポートするしかない。民間人に手当も払えない」とこぼす。
内閣法により５人まで起用できる首相補佐官を活用する案も浮上しているが、補佐官の役割は首相への進言・意見具申であることから「戦略室で使うことは難しい」（民主党中堅）という。戦略室と各省との関係など不明確な部分も多く、党内にさえ「具体像がよく分からない」（幹部）と冷ややかな声が上がっている。一方、藤井裕久財務相は「予算編成権は財務省にある」と戦略室をけん制しており、予算づくりが財務省主導となる可能性もある。（2009/09/17-22:41）
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財務・国家戦略・官房・行政刷新はうまくすみわけしてやらないと揉めそうですなー。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090918k0000m010098000c.html
鳩山首相：独自政策に説得力 閣僚委設置を指示
鳩山由紀夫首相が１７日、政権の本格始動と同時に０９年度補正予算の執行停止に関する閣僚委員会の設置を関係閣僚に指示したのは、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当などの実現に必要な財源の確保策をいち早く打ち出し、独自政策に説得力を持たせる狙いがある。
「閣僚委の設置をお願いしたい」。鳩山首相は１７日夕、首相官邸で菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相、平野博文官房長官の４閣僚との協議の中で指示した。
鳩山氏の指示を受けて今回設置される閣僚委は、予算の執行状況の調査や執行停止すべき予算を抽出する基準、実際に停止する予算額などを決めるとみられ、公約をさっそく具体化した形だ。
１７日は朝から民主党議員があわただしく首相官邸に出入りした。午前中には、官邸入りした菅、仙谷両氏を、副内閣相（経済財政担当）に内定した古川元久衆院議員や大塚耕平参院議員らが訪れ、国家戦略室や行政刷新会議の発足を巡って協議した。
午後には藤井氏も加わって菅氏、仙谷氏らと協議し、事実上の「閣僚委始動」となった。【田中成之】
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090918k0000m010057000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20090918k0000m010124000p_size5.jpg
鳩山内閣：支持率７７％ 小泉内閣に次ぎ歴代２位
主な調査結果 ※数字は％、カッコ内は前回調査
主な調査結果 ※数字は％ 毎日新聞は１６、１７日、鳩山内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は７７％に上り、発足後最初の調査では小泉内閣の８５％（０１年４月）に次ぎ歴代２位の高水準となった。非自民勢力が結集して誕生した細川内閣発足時（９３年８月）の７５％も上回った。政党支持率でも民主党が過去最高の４５％（衆院選投票前の８月２６、２７日に実施した前回調査比６ポイント増）となり、逆に自民党は過去最低の１２％（同８ポイント減）まで落ち込んだ。
鳩山内閣の不支持率は１３％。支持する理由としては「政治のあり方が変わりそうだから」が７７％と最多で、「政策に期待できるから」は１５％だった。「変革」を求める民意が８月の衆院選で民主党に戦後最多の３０８議席を与え、その期待が高支持率に表れた。
支持政党別では民主党支持層の９８％、共産支持層８１％、「支持政党なし」の無党派層の６３％が鳩山内閣を支持。野党に転落した自民党の支持層でも４３％、公明支持層も４０％が支持している。
民主党の菅直人、岡田克也両氏ら代表経験者や、連立を組んだ社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表が入閣した鳩山内閣の顔ぶれについては「期待できる」が６８％で「期待できない」の２８％を大きく上回った。
民主党が政権交代を実現したことで国民の生活が良くなると思うかの質問では「良くなる」が４７％で、「変わらない」の４４％と拮抗（きっこう）。「悪くなる」は６％だった。
民主党の政党支持率は過去最高だった前回の３９％を上回り、初めて４０％台に乗った。自民党の支持率が最も低かったのは、同じく野党だった細川内閣当時（９４年１月）の１５％で、１５年ぶりに最低記録を更新。与党の時期では、安倍内閣だった０７年８月の１７％が最低で、今回は麻生内閣終盤０９年７月の１８％からさらに落ち込み、１割ラインに近づいた。【坂口裕彦】
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>>240
貼り忘れ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20090918k0000m010124000p_size5.jpg
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>>240-241
今度は貼り間違い……。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20090918k0000m010122000p_size5.jpg
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>>216
読売で民主党支持率５０％超！ さすがに反動が怖い。
鳩山内閣支持率７５％、歴代２位…読売調査
鳩山内閣の発足を受け、読売新聞社が１６日夕から１７日にかけて実施した緊急全国世論調査（電話
方式）で、新内閣の支持率は７５％、不支持率は１７％だった。
発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては、小泉内閣の８７％（電話方式）に次ぐ２番目
の高さとなった。支持する理由では「政策に期待できる」２９％、「非自民の政権だから」２５％、「政治主導
の政策決定を目指している」２４％が目立ち、自民党政治の転換への期待が、高い支持率につながったようだ。
変革への期待は政党支持率にも表れた。民主は５１％で、衆院選直後の８月３１日〜９月１日に行った
前回調査の４７％から４ポイント上がり、最高を記録した。自民は１９％（前回２４％）に落ち込んだ。
ただ、民主、社民、国民新の３党連立政権の枠組みを「評価する」と答えた人は４９％、「評価しない」は
３９％だった。
鳩山内閣が掲げる個別の政策への評価も分かれた。
温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する排出削減目標に賛成の人は７４％に達した。
子ども手当支給については賛成６０％が反対３５％を上回った。しかし、高速道路の無料化には反対が６１％
と多く、賛成は３０％にとどまった。インド洋での海上自衛隊の給油活動を来年１月の期限切れまでに終了
することについては賛成４４％、反対３９％と賛否が割れた。
新内閣の顔ぶれでは、菅副総理・国家戦略相の起用を「評価する」は６８％に上った。亀井金融・郵政
改革相については「評価する」４１％、「評価しない」４３％となった。
民主党幹事長に小沢一郎・前代表代行が就任したことを「評価する」という人は４３％で、「評価しない」
の４７％より少なかった。
鳩山首相が、自らの資金管理団体収支報告書への架空個人献金記載を、秘書の独断だったと説明して
いることについて、「納得できる」は２１％（前回１５％）にとどまり、「納得できない」６９％（同７３％）が多数を占めた。
（2009年9月17日22時42分 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009091702000079.html
予算編成仕切り直し １カ月遅れ年内微妙 戦略室と財務省分担課題
2009年9月17日 朝刊
鳩山内閣は「子ども手当」などマニフェストに掲げた政策を実現するため、二〇一〇年度予算案の編成作業を直ちに本格化させる。しかし、作業は例年のスケジュールから約一カ月も遅れており、年内編成には微妙な状況。新政権の目玉となる国家戦略局と、財務省の連携も課題だ。 （清水俊介）
自民党政権下の予算編成は例年、概算要求基準（シーリング）に基づき、各省の要求を受けて九月から本格化。十二月下旬に政府案を閣議決定していた。
今年も各省庁が八月三十一日に概算要求を提出。本来なら財務省による査定が始まっている時期だが、民主党は概算要求の見直しを明言しており、編成作業は足踏み状態となっている。
財務省は民主党に「年内編成を前提に考えると時間的制約は厳しい。できるだけ早く方針を示してほしい」と要望を伝えている。根拠法令を改正するまで暫定的に国家戦略局の前身組織となる「国家戦略室」が、予算の骨格を決めるところから仕切り直しとなる。
しかし、民主党は一〇年度予算案の骨格策定と並行し、〇九年度補正予算の組み替えも行う方針。国家戦略室は“二本立て”で作業に追われることになり、財務省が望む早期の方針提示ができるかは不透明だ。
作業が長引きかねないもう一つの理由として、国家戦略室と財務省の役割分担のあいまいさがある。鳩山首相は同室について「予算の骨格を決めるのが一番大きな仕事」とするが、実務を担ってきたのは財務省。「国家戦略室の権限や機能が分からない」という声が同省内から相次ぐ。
鳩山首相が選出された十六日の衆院本会議前には、菅直人国家戦略担当相と藤井裕久財務相が役割分担について早速協議。円滑な編成には両氏の密接な連携が欠かせない。
経済財政政策の司令塔である経済財政担当相は、菅氏が兼務する。内閣府の経済財政部門と国家戦略局は中長期的な経済戦略や財政規律づくりといった業務が重なり、すみ分けを急ぐ必要がある。
経済統計の分析は専門知識が求められ、内閣府は「毎月の景気認識を示す月例経済報告などは経済に詳しい副大臣が担当するのではないか」（幹部）とみている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091700920
補正執行停止、１８日に決定＝１０年度予算編成、準備に着手−政府
政府は１７日、２０１０年度予算編成に向けた準備作業に本格着手した。鳩山由紀夫首相は、重点政策の財源に充てるための０９年度補正予算の一部執行停止について、１８日の閣議で決めると表明。予算の骨格を策定する国家戦略室、行政支出の無駄排除のための行政刷新会議も同日設置される運びで、政府は新政権での政策決定システムの整備も急ぐ。
首相は１７日夕、首相官邸で記者団に、補正予算の執行停止に関し「わたしの指示で１８日に閣僚委員会を開くことにした。ここで方向をまとめて直後の閣議にかけたい」と述べた。政府は１０年度予算編成に当たり、子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃、高速道路無料化など重点政策の実施に必要とされる財源７．１兆円の確保を図る。このため、補正予算のうち緊急性が低いと判断したものを執行停止するほか、予算の無駄遣いを全面的に洗い出す方針だ。
これに関し、菅直人国家戦略担当相は１７日、官邸で藤井裕久財務相や仙谷由人行政刷新担当相らと会談し、執行停止に伴う事務作業は財務省が一元的に行うことで一致した。
一方、菅氏は同日、国家戦略室事務局長に内定した民主党の古川元久衆院議員と協議、国家戦略室を法的権限のある国家戦略局に早期に改組し、人員を大幅に拡充するため、国家行政組織法改正案など関連法案の策定を急ぐ方針を確認した。国家戦略室は当面、菅、古川両氏のほか民主党政策調査会の職員ら１０人程度でスタートする。
行政刷新会議について、首相は記者団に「１８日にスタートさせたい」との意向を表明。仙谷氏も記者会見で「連休明けにスタートの姿をお見せできればいい」と語り、来週には作業を本格化させる考えを示した。メンバーには民間人や学識経験者も加わる見通しだ。（2009/09/17-22:39）
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こういう夢のあるのはいいですねー。ってか、宇宙開発担当相だったのか＞前原
出だしは前原と原口が目立っている印象。鉄は熱いうちに打て。
「日本版ＮＡＳＡ」構想、前原宇宙担当相が表明
2009年9月17日21時14分
前原誠司・宇宙開発担当相は１７日、複数の省庁にまたがる宇宙行政を一元化し、将来は独立した
組織にする方針を示した。民主党の党政策集に盛り込まれた構想で、米大統領直轄のもとに設置された
航空宇宙局（ＮＡＳＡ）がモデルのため、「日本版ＮＡＳＡ」などと呼ばれている。
国土交通省での会見で「各省庁の宇宙に関係するセクションと宇宙航空研究開発機構の企画部門を内閣
府のもとに再編、一元化することを手始めにやらせていただく。その先に宇宙機構を含む独立した組織を
作りたい」と述べた。時期については「行政刷新会議や国家戦略局とすりあわせが必要」と明言を避けた。
宇宙行政は宇宙機構を所管する文部科学省のほか、人工衛星の種類や用途に応じて国土交通省や
気象庁、経済産業省、内閣官房、防衛省など多岐にわたっている。自公民の共同提案で昨年、宇宙基
本法が成立、首相をトップに据えた宇宙開発戦略本部ができ、今年６月に宇宙基本計画が策定された。
（行方史郎）
http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170399.html
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私は朝・昼の番組は見ない（見られない）ので。
テレビウォッチ > ワイドショーウォッチ > とくダネ！
◆ とくダネ！
手放しで大絶賛「新閣僚会見」 マスコミはしゃぎ過ぎ？
2009/9/17
＜テレビウォッチ＞前日（9月16日）深夜に行われた新閣僚会見――番組ではことのほか評判がよかった。
「手応えがあって、今までの新内閣の閣僚会見とは大分、様子が違った」（小倉智昭）。「官僚のペーパー
なしに自分のことばで質問に答えたのは史上初だったのでは」（岩上安身）。「攻める姿勢が随所に見られた。
与党というより野党のつもりでやるのかもしれない」（長谷川豊）と手放しなのである。
番組は新閣僚数人をピックアップして知る人ぞ知るキャラクターも紹介したが、比較的、時間を割いたのは
会見で歯切れのよかった藤井裕久財務相と前原誠司国土交通相。暫定税率廃止を断言した前者が大学
時代、野球部でキャッチャーをやった体育会系であること、八ッ場ダム建設中止を明言した後者は、SL撮影
が趣味で、その写真がカレンダーやオレンジカードに採用されていることなどを伝えた。
最後は新内閣の全体的印象――「実務者内閣であることは間違いない。よくテレビに出ている人以外
なじみがないので、地味な顔ぶれではあるが、ポストが人をつくることになるのではないか」（政治ジャーナリスト
の角谷浩一）。「小沢さんがゴリ押ししているとか、いろいろ言われたが、フタを開けてみたら、小沢さんが
恣意的に内閣をつくったという痕跡は見られない。基本的なところは、鳩山さんが提示したものを調整は必要
だったかもしれないが、受け入れたのではないか」（岩上）。「ひととなりとか伝わっている人も入っているので
受け入れやすさがある」（眞鍋かをり）と、これも好意的。
ようやく小倉が「冷静に新内閣のお手並み拝見ということをやっていかないといけない」と言って次の話題
に移った。
文 アレマ
http://www.j-cast.com/tv/2009/09/17049861.html
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009091700923
整備新幹線「個別事業を精査」＝行政刷新会議で検討−前原国交相
前原誠司国土交通相は１７日の記者会見で、全国５路線（北海道、東北、北陸、九州、九州・長崎ルート）の整備新幹線建設計画に関して、「今後個別事業について精査していく」と述べ、行政刷新会議で他の公共事業と同様に事業の必要性を検討する考えを示した。
整備新幹線をめぐっては、東北や九州などの４区間で建設が進行中。また、昨年１２月には自民党と政府が北海道などの未着工３区間について、今年中の着工を目指すことで合意している。
前原国交相は「（この合意を）白紙に戻すということも決めていない」と話し、社民、国民新両党とも意見をすり合わせる考えを示した。（2009/09/17-19:15）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091700411
戦略局の民主単独運営に反対＝社民
社民党の重野安正幹事長は１７日の記者会見で、民主党が国家戦略局を同党単独で運営する方向で調整を進めていることについて「連立政権を構成する３党が戦略局の中に存在することは、政権の据わりの面から見ても大事なことだ」と述べ、社民、国民新両党を参加させるよう求めていく考えを示した。
民主党は政策調査会を廃止して、政府が一元的に政策を決める仕組みに改める方針だが、重野氏は今後も３党の政調会長レベルの協議を続けるよう要求。「（社民、国民新両党が）国家戦略局に出る幕がなく、政調（会長）の会議もないなら、連立政権と言えない」と語った。 （2009/09/17-12:34）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090918k0000m010135000c.html
会見一元化：「次官以外は現状通り」閣僚、次々修正？
鳩山新政権が打ち出した事務次官による記者会見の廃止方針に関し、廃止対象に記者懇談会やブリーフィング（記者への説明）なども含むとされた問題で、各閣僚からは１７日、「事務次官会見以外は現状通り続ける」といった軌道修正とも取れる発言が相次いだ。一方、気象庁などでは長官クラスの会見が中止され、記者クラブ側が抗議文を渡した。
長妻昭厚生労働相は就任後初の厚労省での会見で、事務次官以外の会見は現状通り続ける考えを表明した。元経済誌記者の長妻氏は「（マスコミが）取材で問題点をいろいろ明らかにしてくれるのはありがたい。広報室長と打ち合わせし、（官僚への）取材は今までと変わらないと指示をした」と述べた。事務次官会見については「一時凍結で、今後どうするかは内閣と相談しながら決める」と話した。
北沢俊美防衛相も就任会見で「政治向きの話は大臣、実務的なこと、国民に明らかにした方が良いものはそれぞれ担当がやればいい」と述べ、従来通り統合と陸海空の各幕僚長、報道官による定例会見を継続する考えを表明した。次官会見は他省庁と同様、取りやめる方針という。
北沢防衛相は「政府の出したのがいささか誤解を生むようなところもあった」と説明した。一方で「国の防衛、例えば日米同盟とかは新しい見解を官が発言するのは行き過ぎ」とも述べた。
前原誠司国土交通相も会見で「次官らの発言を封じるのはおかしな話。絶対会見してダメということではない」と発言。大臣への事前通告を条件に、必要に応じて幹部の会見を認める考えを示し、「内閣としての統一見解をまた出す」と説明した。
一方、１７日に予定されていた長官会見が中止となった気象庁。気象庁記者クラブは長官に対し、「国民の知る権利の制限にもつながる問題で、とうてい承服できない」として抗議書を渡した。消費者庁でも長官会見が中止となり、記者クラブは１８日に抗議文を出すことにした。
防衛省沖縄防衛局は、１７日午後２時から開催予定だった局長の定例記者懇談会を中止した。これについて防衛省は「事務次官の会見以外は原則として認めるという大臣の意思が伝わる前の決定だった」と説明した。
◇新聞労連も抗議
事務次官の定例会見廃止問題で、日本新聞労働組合連合（豊秀一委員長）は１７日、「会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえで不可欠な取材の場だ。時の政権の意向で一方的に廃止することは、知る権利を制約する暴挙だ。速やかな撤回を求める」とする抗議声明を発表した。【臺宏士】
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「問題発言」の分野では八ツ場ダム中止が話題をかっさらってますが（主に利権関係者の）、
脱ダムは民主党の昔ながらの方針ですからね。
が、その陰でこんなこと言ってたのかよ、中井さん…
【新政権発足】「おとり捜査」「司法取引も」新閣僚発言に関係者は…
2009.9.18 00:27
司法取引の導入やおとり捜査の拡大、指揮権発動−。鳩山政権の新閣僚から１７日、次々に「新機軸」
が打ち出され、関係者の間に動揺が広がっている。一方、前原誠司国土交通相は「費用がかかっても」と
改めて群馬県の八ツ場（やんば）ダム中止を明言。地元からは「今さら」と落胆と怒りの声が渦巻いた。
■「可視化」反対崩さず
中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、犯罪の容疑者が捜査機関に情報提供する代わりに、
訴追時点で有利な扱いを受ける「司法取引」の導入や、おとり捜査の適用範囲の大幅な拡大などの制度
改正に前向きな考えを示した。
中井委員長は導入のねらいを、「取り調べ当局に犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせて
あげたい」とする一方、「一方的な全面的可視化だけでは…」と話し、導入が民主党の推進する「取り調べ
の全面可視化」を補填（ほてん）する措置であることを明らかにした。
検察と警察が「容疑者が萎縮（いしゅく）する可能性が高く、犯罪の真相解明に支障を来す」と全面的な
可視化に反対していたことに配慮を示した形だ。
ただ、司法取引について、警察幹部は「すでに特捜検察の捜査では、犯罪の解明に役立つ供述をした
容疑者について情状面をくむなど実質的な司法取引がある」と指摘。おとり捜査についても、司法関係者
は「既に捜査現場に導入・浸透しており、可視化で損なわれる捜査力の補填になるとはいえない」と
疑問視する。
警察庁ＯＢは「可視化された取調室で、命をかけて組織を売るような取引に応じる犯罪者はいない。
司法取引と全面可視化は相いれない制度だ」と指摘。全面可視化への反対姿勢を崩さなかった。
■「指揮権」検察は淡々
千葉景子法相は就任会見で、法相による検事総長への指揮権発動について、「恣意（しい）的、党派的
なものを排除する。国民の視点に立ち、検察の暴走をチェックする点で対処すべきだ」と、一歩踏み込んだ
かのように発言した。
この発言について、検察幹部は一様に「制度論を言っているだけだ」と冷静に受け止めている。ある幹部
は「検察の捜査は厳正中立、不偏不党が原則。それが損なわれた場合に、指揮権発動という法務大臣
の権限がある」と話す。
別の幹部は、千葉法相が、西松事件での小沢一郎民主党幹事長秘書の逮捕について暴走ではないと
の認識を示した点を重視。「指揮権発動の『検察の暴走』とは、恣意的で証拠に基づかない捜査のことを
指すのだろう。大騒ぎするような発言ではない」と淡々と語った。
■ダム中止明言に地元怒り
前原国交相の八ツ場ダム（長野原町）の建設中止明言に対しては、地元自治体や住民から怒りの声が
相次いだ。
群馬県の大沢正明知事は１７日、「建設を中止としたことは言語道断で、極めて遺憾。１都４県と連携し、
すみやかに政府に抗議する」とのコメントを発表。水没する地区に住む中嶋藤次郎さん（６８）は同日、
代替地に引っ越したばかり。「ダム建設をしないのであれば、なぜ明治時代から受け継いできた土地と
墓を処分しなければいけなかったのか」と強い口調で訴えた。
埼玉県の上田清司知事も同日の定例会見で「日本国政府と契約しており、政府が契約破棄する場合は
相当な理由がなければできない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090918/plc0909180030001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090918/plc0909180030001-n2.htm
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八ツ場ダムに関しては既に工事が進みすぎているから中止は妥当ではない気がする(とマスコミの報道で俺個人は印象づけられてる)んですけどどうなんでしょうかねぇ。
４０００億中３０００億投じてるならあと１０００億ぐらい投入すればいいのに。
まあ地方が怒ってるけど，地方分権との絡みで地方に財源委譲して地方主体で造らせるって事にして続行とか出来ないのか？
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１０００億円、地方にあげるから後は任せる、と言ったらダム以外の用途に使うと思いますｗ
計画から40年、工事開始から15年もだらだらと過ごしたのが、必要性を物語る。
など言いつつ、実際のところ、「民主党政権がはじまりました！」という絶好のアピールとして、
利用しているのだと思います。
もちろん、政策的にはヤッシーの脱ダム宣言があり、当時の鳩山代表がそれに賛同し、
熊本・千葉県知事選で争点の一つに挙げ、といった政策的な経緯もあるんでしょうけど。
自公政権では全く気づきませんでしたが、国交省って巨大組織なんですねえ。
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長妻 vs 厚労省
初登庁の長妻厚労省を無視！大人げない対応に終始
「脱官僚支配」を掲げて船出した鳩山内閣は、発足から一夜明けた１７日、本格始動した。新閣僚は
次々と省庁に入り、自公政権の前任者から引き継ぎを行った。年金記録不備問題などを厳しく追及して
「ミスター年金」として名を上げた長妻昭厚生労働相も初登庁。しかし、出迎えた職員の拍手はなし。
政と官、本格的な攻防が幕を開けた。
長妻氏は午前１０時すぎに登庁。公用車を降りると、正面玄関前で立ち止まり、出迎えた同省の水田
邦雄事務次官とあいさつ。やや硬い表情で「よろしくお願いします」と２、３度頭を下げると、足早に
エレベーターに向かった。２００人近い職員らが登庁の様子を見守ったが、拍手は起きず、自公政権時代
は恒例だった花束贈呈のセレモニーもなかった。
「消えた年金記録」問題などを鋭く追及し、官僚主導から政治主導への転換を掲げる鳩山内閣の象徴
的存在として入閣。舛添要一前厚労相から引き継ぎを受け、「引き続きご指導を。今度は追及される方
なので」と緊張した面持ち。職員らを前にしたあいさつでは「皆様方は私に対していろいろな思いを持って
いるかもしれないが、今後は一丸となって信頼を回復し、国民に奉仕する役所に変えていきたい」と協力
を求めた。
関係者によると、鳩山由紀夫首相は当初、長妻氏に行政刷新相を打診。しかし、長妻氏が「年金問題
をやらせてほしい。厚生労働副大臣でもかまわない」と一歩も引かなかったため、ポストを変更したという。
組閣後の１７日未明に首相官邸で行った記者会見で、年金記録不備問題への対処を問われると「２年間
で人、モノ、金を集中的に投下し、国家プロジェクトとして取り組む」と強い意欲を見せた。
官僚への厳しい姿勢で知られる長妻氏の大臣就任に、厚労省内は戦々恐々。官邸での会見は多くの
職員がくぎ付けになって見守り、ある幹部は「今後どのような指示が来るか分からないので、気を引き
締めないと」と話した。
[ 2009年09月18日 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/09/18/01.html
初登庁の長妻昭厚生労働相（右）に対し、“幼稚”な対応で応戦する厚生労働省の職員たち Photo By 共同
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/09/18/KFullNormal20090918088_p.html
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>>255
> 年金記録よりルノワールの方が楽しい
> 「うみだって…」「仕事の仕方、変わりそうだなぁ」
長妻大臣にシラ〜ッ 厚労職員拍手なし
鳩山政権の新閣僚が１７日、次々と初登庁し、前任者からの引き継ぎを受けた。長妻昭厚労相は、午前
１０時過ぎに登庁した。消えた年金記録問題で、同省を厳しく追及した「ミスター年金」を、約２００人の職員
が出迎えたが、拍手は起きず。脱官僚支配を掲げる鳩山政権だけに、ピリピリムードの船出となった。
舛添要一前厚労相からの引き継ぎ後には、講堂で新旧大臣のあいさつに職員が聞き入った。舛添氏は
「心身の健康を保つためには、頭の切り替えが大事。私は絵が趣味で美術館に行く」と、自分の気分転換
法を披露。「長妻さんに年金記録の追及をやられた後には絵を見た。年金記録よりルノワールの方が楽しい
ですね」と、半分恨み節のユーモアであいさつ。大きな拍手を浴びた。
舛添氏に手を引かれて登壇した長妻氏は「こんにちは」と元気に呼びかけたが、職員からはぼそぼそ声
の返事しか起きず。「年内にはたまったあか、うみを洗いざらい表に出していただきたい」と呼びかけ、「一丸
となってこの省を変えていきましょう」と呼びかけたが、拍手は舛添氏への拍手には及ばなかった。職員は
「うみだって…」「仕事の仕方、変わりそうだなぁ」と、困惑気味の表情で職場に戻っていった。
［2009年9月18日7時57分 紙面から］
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20090918-545082.html
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財務・野田氏、国土交通・辻元氏＝副大臣２２人を決定−政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091800356
政府は１８日午前、鳩山政権発足に伴い副大臣２２人を決めた。財務副大臣に民主党の野田佳彦前幹事長代理、国土交通副大臣に社民党の辻元清美国対委員長を充てた。社民党は辻元氏１人で、国民新党からは松下忠洋氏が経済産業副大臣に起用された。同日夕の認証式を経て、正式に発令される。
副大臣の顔触れは次の通り。
【内閣府】
大島 敦氏（おおしま・あつし）早大法卒。党「次の内閣」経済産業副大臣、国対副委員長。衆院埼玉６区、当選４回。５２歳（民主）
古川 元久氏（ふるかわ・もとひさ）東大法卒。党年金調査会長、税調副会長。衆院愛知２区、当選５回。４３歳（民主）
大塚 耕平氏（おおつか・こうへい）早大政経卒。党役員室次長、政調副会長。参院愛知、当選２回。４９歳（民主）
【総務】
渡辺 周氏（わたなべ・しゅう）早大政経卒。党筆頭副幹事長、衆院議院運営委員会理事。衆院静岡６区、当選５回。４７歳（民主）
内藤 正光氏（ないとう・まさみつ）東大院修。党選対委員長代理、参院総務委員長。参院比例、当選２回。４５歳（民主）
【法務】
加藤 公一氏（かとう・こういち）上智大理工卒。党「次の内閣」法務副大臣、国対副委員長。衆院東京２０区、当選４回。４５歳（民主）
【外務】
武正 公一氏（たけまさ・こういち）慶大法卒。党選対委員長代理、党「次の内閣」外務副大臣。衆院埼玉１区、当選４回。４８歳（民主）
福山 哲郎氏（ふくやま・てつろう）京大院修。党選対委員長代理、政調会長代理。参院京都、当選２回。４７歳（民主）
【財務】
野田 佳彦氏（のだ・よしひこ）早大政経卒。党国対委員長、幹事長代理。衆院千葉４区、当選５回。５２歳（民主）
峰崎 直樹氏（みねざき・なおき）一橋大院修。党「次の内閣」財務担当、参院財政金融委員長。参院北海道、当選３回。６４歳（民主）
【文部科学】
中川 正春氏（なかがわ・まさはる）米ジョージタウン大卒。党「次の内閣」財務担当、衆院財務金融委員会理事。衆院三重２区、当選５回。５９歳（民主）
鈴木 寛氏（すずき・かん）東大法卒。通産省課長補佐、党「次の内閣」文部科学副大臣。参院東京、当選２回。４５歳（民主）
【厚生労働】
細川 律夫氏（ほそかわ・りつお）明大法卒。弁護士、衆院環境委員長。衆院埼玉３区、当選７回。６６歳（民主）
長浜 博行氏（ながはま・ひろゆき）早大政経卒。党「次の内閣」環境担当、同国土交通担当。参院千葉、当選１回＝衆４＝。５０歳（民主）
【農林水産】
山田 正彦氏（やまだ・まさひこ）早大法卒。党「次の内閣」農林水産担当、同厚生労働担当。衆院長崎３区、当選５回。６７歳（民主）
郡司 彰氏（ぐんじ・あきら）明学大社会中退。党参院国対委員長、参院農林水産委員長。参院茨城、当選２回。５９歳（民主）
【経済産業】
松下 忠洋氏（まつした・ただひろ）京大農卒。内閣府副大臣、衆院内閣委員長。衆院鹿児島３区、当選５回。７０歳（国民新）
増子 輝彦氏（ましこ・てるひこ）早大商卒。福島県議、党「次の内閣」経済産業担当。参院福島、当選１回＝衆３＝。６１歳（民主）
【国土交通】
辻元 清美氏（つじもと・きよみ）早大教育卒。党政審会長、国対委員長。衆院大阪１０区、当選４回。４９歳（社民）
馬淵 澄夫氏（まぶち・すみお）横浜国大工卒。会社役員、党政調副会長。衆院奈良１区、当選３回。４９歳（民主）
【環境】
田島 一成氏（たじま・いっせい）同志社大院修。滋賀県議、党政調副会長。衆院滋賀２区、当選３回。４７歳（民主）
【防衛】
榛葉 賀津也氏（しんば・かずや）米オタバイン大卒。党参院国対委員長代理、参院外交防衛委員長。参院静岡、当選２回。４２歳（民主）（2009/09/18-13:38）
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>>253
それさせてみると良いかも知れませんねｗ＞１０００億円、地方にあげるから後は任せる、と言ったらダム以外の用途に使うと思いますｗ
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早くも閣内不統一かよ。。
藤井財務相、返済猶予「聞いていない」 亀井氏と温度差
http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200909180168.html
2009年9月18日13時23分
藤井裕久財務相は１８日の閣議後会見で、銀行から借金している中小企業や個人を対象に、元本返済を猶予する制度（モラトリアム）の導入について、「まだ正式に聞いていない。確かに昭和初期にやっているが金融恐慌のときで、さてそういう状況なのかな」と消極的な姿勢を示した。
モラトリアムの導入は、亀井静香金融相が強い意欲を示しており、両閣僚の温度差が表面化したかっこうだ。藤井氏は１９２７年の金融恐慌時に政府がモラトリアムを実施したことについて、「これはものすごい異常なときだった」と指摘。連立３党で「貸し渋り・貸しはがし防止法」の成立では合意しているものの、中身に具体的な返済猶予制度は含まれていないとの立場だ。
一方、亀井氏は１８日の閣議後会見で「臨時国会までにどういうやり方が有効なのか決めていきたい」と、検討を急ぐ考えを改めて示した。
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>>256
いやぁ，ちょっと省内の掌握が巧く行くか心配。。
巧く行政廻して行けるのか長妻氏にとっても結構正念場かと思う。
長妻厚労相、閣議に４分遅刻 「渋滞が原因」とおわび
http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200909180186.html
2009年9月18日14時2分
長妻昭厚生労働相が１８日、閣議の開始予定時刻に４分ほど遅刻した。閣議後の記者会見は、「まずもっておわびしたい。事故ではないかという問い合わせもあったが、渋滞となり遅れた。ご迷惑をかけた」と、謝罪で始まった。
閣議は首相官邸で午前９時半に始まる予定だった。長妻氏は東京都練馬区の自宅を８時半に出る際は「ちょっと時間が、閣議が……」と、あわてた様子で車に乗り込んだ。しかし、長妻氏は遅刻し、閣議は９時３７分に始まった。
長妻氏は「官房長官と総理に謝罪した」とした上で、「二度と遅れないよう、渋滞の時間も勘案し、車も来ていて頂くようにしていきたい」と、反省しきりだった。
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>>259
こっちも亀井が台風の目だなぁ。。
原口総務相が郵政３社再編案 亀井担当相「私が決める」
http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200909180117.html
2009年9月18日12時11分
原口一博総務相は１７日夜のテレビ朝日の番組で、郵政事業の４分社化の見直しについて「持ち株会社と、郵便局会社、郵便事業会社を一緒にしていく」と３社への再編案を示した。臨時国会に提出する「郵政改革基本法案」の中に将来の事業形態として盛り込みたい考え。ただ、亀井静香郵政改革担当相は１８日朝の閣議後の会見で「郵政の担当である私が責任を持って決める」と述べ、原口氏主導で見直し論議が進むことを牽制（けんせい）。連立与党の方針となるまで調整は難航しそうだ。
原口氏は同日の会見で再編案については「あくまで例示だ」と強調。再編するメリットは「全国約２万４千の郵便局ネットワークを維持できる」と説明した。
日本郵政グループは、純粋持ち株会社「日本郵政」の傘下に郵便、郵便局、銀行、保険の４事業会社がぶら下がる事業形態をとっている。原口私案は、持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社の３社を統合して事業持ち株会社化し、傘下にゆうちょ銀行、かんぽ生命保険をぶら下げるものだ。政権交代前から原口氏が中心となって検討されてきた案で、巨大な事業持ち株会社が誕生し、金融２社への影響力も強まる見通し。海外の公営事業の民営化では、こうした形態を取る場合もあるという。ただ、国民新党や社民党は全事業会社の一体化を求めている。
郵政民営化の見直しで鳩山内閣は、まず日本郵政と金融２社の株式の売却凍結法案を提出・成立させる方針。さらに「郵政事業の４分社化の見直し」を連立３党の政権合意書にも盛り込んでいるが、具体的な見直し形態はまだ決まっていない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009091802000095.html
＜スコープ＞主要な議員、政府や国会に 菅氏の国家戦略室 人材集めで奔走
2009年9月18日 紙面から
鳩山政権が目指す「政治主導」の象徴となる国家戦略室が、十八日の閣議決定を受けて正式発足する。直近の課題である本年度補正予算の見直しには加わらず、まずは「局」の設置に向けた組織固めを優先する。真価が問われるのは、二〇一〇年度予算案の骨格策定になる。 （古田哲也）
「とにかく、人をもう少し集めてくれ」
菅直人国家戦略担当相は十七日午後、内閣府の自室に、側近の荒井聡衆院議員や大塚耕平参院議員ら国家戦略室の中心メンバーとなる四人を集め、一〇年度予算案の骨格づくりに向けた組織づくりを急ぐよう指示した。
いずれも財政や金融など政策全般に明るく、法案作成の能力も高い。他の役職を断って菅氏の下に集まっており、結束は固い。
しかし、集まった四人は、いわば「ボランティア」にすぎない。同室は国家行政組織法や内閣府設置法で定められた組織ではなく、メンバーは公式な肩書を持てないのだ。
今のところ、国家戦略室の正式メンバーとなるのは、菅氏のほかは、内閣府副大臣として事務局長に就任することが内定した古川元久衆院議員だけだ。
正式な肩書をもらえないとなると、参加に二の足を踏む議員も出てくる。一議員のまま同室に入るよりも、副大臣や政務官といった肩書に魅力を感じる議員は多い。
しかも、有能な中堅議員は、すでに政府や国会、党での役職が決まりつつある。政治主導のエンジン役を期待される組織は、最初の人集めから苦戦している状態だ。
菅氏らは、国家戦略局の位置付けを明確にするため、必要な法整備を急ぐ。ただ、内閣を仕切る官房長官、予算編成権を持つ財務相との権限をどう分けるか決まっておらず、法案づくりが難航する可能性もある。
同局は、予算の編成方針をめぐって財務省や各省の閣僚、副大臣らと厳しい調整をしなければならない。人材を集め、予算案の骨格づくりに大ナタを振るうことができるのか。その成否は鳩山内閣の命運を左右する。
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>>262
大塚耕平氏は菅氏に近かったんですかねぇ？？
フルゲンの人脈かな？
> 菅直人国家戦略担当相は十七日午後、内閣府の自室に、側近の荒井聡衆院議員や大塚耕平参院議員ら国家戦略室の中心メンバーとなる四人を集め、一〇年度予算案の骨格づくりに向けた組織づくりを急ぐよう指示した。
> いずれも財政や金融など政策全般に明るく、法案作成の能力も高い。他の役職を断って菅氏の下に集まっており、結束は固い。
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>>263
鳩山や前原（フルゲン）に近く、保守系のイメージですね＞大塚氏
「側近の」は「荒井聡衆院議員」にのみ、掛かるのではないでしょうか。
荒井は菅の側近と言えるでしょう。
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ああ，なるほど，そう読むんですね。ありがとうございます。
俺もどちらかと云えば保守よりっぽいのかな，と云う印象だったんでそれなら納得です。
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社民は政務官を出さなかったんだな。
鳩山内閣の政務官２５人決定、民主が２４人
鳩山内閣
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T00942.htm
政府は１８日、鳩山内閣の政務官２５人を決定した。
内訳は、民主党２４人、国民新党１人。政務官の顔ぶれは次の通り。（敬称略。丸数字は当選回数、党名なしは民主党、「国」は国民新党。「参」は参院議員、記載なしは衆院議員）
▽内閣府 泉健太〈３〉田村謙治〈３〉津村啓介〈３〉▽総務 小川淳也〈２〉階猛〈２〉長谷川憲正〈１〉＝国、参▽法務 中村哲治〈１〉＝参▽外務 吉良州司〈３〉西村智奈美〈３〉▽財務 大串博志〈２〉古本伸一郎〈３〉▽文部科学 後藤斎〈３〉高井美穂〈３〉▽厚生労働 山井和則〈４〉足立信也〈１〉＝参▽農林水産 佐々木隆博〈２〉舟山康江〈１〉＝参▽経済産業 近藤洋介〈３〉高橋千秋〈３〉＝参▽国土交通 長安豊〈３〉三日月大造〈３〉藤本祐司〈１〉＝参▽環境 大谷信盛〈３〉▽防衛 楠田大蔵〈３〉長島昭久〈３〉
（2009年9月18日19時57分 読売新聞）
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時間厳守！
http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200909180186.html
長妻厚労相、閣議に４分遅刻 「渋滞が原因」とおわび2009年9月18日14時2分
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長妻昭厚生労働相が１８日、閣議の開始予定時刻に４分ほど遅刻した。閣議後の記者会見は、「まずもっておわびしたい。事故ではないかという問い合わせもあったが、渋滞となり遅れた。ご迷惑をかけた」と、謝罪で始まった。
閣議は首相官邸で午前９時半に始まる予定だった。長妻氏は東京都練馬区の自宅を８時半に出る際は「ちょっと時間が、閣議が……」と、あわてた様子で車に乗り込んだ。しかし、長妻氏は遅刻し、閣議は９時３７分に始まった。
長妻氏は「官房長官と総理に謝罪した」とした上で、「二度と遅れないよう、渋滞の時間も勘案し、車も来ていて頂くようにしていきたい」と、反省しきりだった。
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http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200909180170.html
鳩山首相、事務次官に訓示「官僚たたきではない」2009年9月18日13時35分
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鳩山由紀夫首相は１８日昼、首相官邸に各省の事務次官を集め、政治主導をめざす鳩山内閣での「心構え」を訓示した。鳩山内閣は事務次官会議を廃止したほか、次官の定例記者会見を中止する方針を決めている。「脱官僚依存」の方針に官僚側の警戒感が強まっているため、首相自ら真意を説明する機会を設けた。
鳩山首相は「事務次官会議の廃止ばかりが注目を集めているが、官僚たたきではなく、政治家が独り立ちして当たり前のことを行う第一歩だと理解してほしい」と説明。「脱官僚依存」という方針に困惑することなく、行政実務に専念するよう求めた。
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＞国会議員約１００人を送り込む方針を示している。だが副大臣らの定員を増やす法改正が必要なため、
＞当面は各府省の政務三役に首相補佐官２人を加えた７０人弱の態勢で臨む。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090918118.html
副大臣２２人が決定 国交に馬淵、辻元氏
政府は１８日、鳩山内閣の副大臣２２人を定例閣議で決定、国土交通副大臣には民主党の馬淵澄夫衆院議員、社民党の辻元清美国対委員長の２人を充てた。各府省の政務官２５人も持ち回り閣議で決定、厚生労働政務官には民主党の山井和則衆院議員を起用した。
副大臣は皇居での認証式を経て同日夜、官邸で鳩山由紀夫首相から辞令交付されて正式就任し、初の副大臣会議を開催。首相は引き続き政務官にも辞令を交付。
民主党は「政治主導」実現に向け閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」などとして国会議員約１００人を送り込む方針を示している。だが副大臣らの定員を増やす法改正が必要なため、当面は各府省の政務三役に首相補佐官２人を加えた７０人弱の態勢で臨む。
いずれも民主党から、内閣府副大臣に旧大蔵省出身の古川元久民主党衆院議員ら３人、財務副大臣に野田佳彦元国対委員長ら２人、外務副大臣には福山哲郎政調会長代理ら２人をそれぞれ充てた。古川氏は、国家戦略室の事務局長と兼務し、菅直人国家戦略担当相を補佐する。
国民新党からは松下忠洋衆院議員が経済産業副大臣に就任。厚生労働副大臣は当初、民主党の山井氏と蓮舫参院議員を充てる方向だったが、国会・党人事との調整で差し替えとなった。
郵政官僚出身である国民新党の長谷川憲正副幹事長は総務政務官に就いた。
社民党は当初、辻元氏の副大臣就任について「党執行部の人繰りがつかない」（幹部）と難色を示していたが、連立重視の観点から最終的に受け入れた。
[ 2009年09月18日 19:34 ]
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>>269
山井と蓮舫両名は国会か党務に登用されるという事か。どっかに任用されてましたっけ？
>厚生労働副大臣は当初、民主党の山井氏と蓮舫参院議員を充てる方向だったが、国会・党人事との調整で差し替えとなった。
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>>270
山井は政務官に降格すかね……？>>266
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090918-OYT1T00580.htm?from=main5
取り調べ可視化法案、政府提出で…法相表明
千葉法相は１８日の閣議後記者会見で、取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を捜査機関に義務づける刑事訴訟法改正案を政府提案の形で国会に提出したいとする考えを明らかにした。
可視化に関する同様の法案は、今年４月に野党の民主、社民両党が議員立法として提出し、参院で可決したが、衆院で審議されず廃案となっていた。
（2009年9月18日13時35分 読売新聞）
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>>271
おお，自分ではっつけときながら忘れてましたｗ
しかし記事の国会・党人事との調整で差し替えと云う事は山井を使いたいと云う事ではなく，細川と長浜を入れたかったと云う感じなんでしょうかねぇ。
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163172.html
鳩山新内閣支持率68.7% 中曽根内閣以降で歴代3位の好スタート FNN緊急世論調査
16日に発足した鳩山新内閣の支持率は68.7%で、中曽根内閣以降で歴代3位の好スタートを切ったことが、FNN緊急世論調査でわかった。
高い支持率を受けて、鳩山首相は「自分もご祝儀相場だということを認識していく中で、ありがたいことではあります」と述べた。
内閣発足直後から17日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、鳩山内閣を「支持する」人は68.7%で(支持しない15.3%)、同じく政権交代で発足した細川内閣(83.4%)、長期政権となった小泉内閣の(80.9%)発足時に次ぐ高水準となった。
前政権より平均年齢の上がった内閣の顔ぶれの印象では、「仕事ができそう」がトップで(29.8%)、「フレッシュ」(16.9%)、「特徴がない」(15.7%)と続く。
閣僚にもっと若手議員を起用すべきとは「思わない」人が過半数を占めた(36.9%対54.8%)。
もっとも期待する閣僚を1人挙げてもらったところ、ほぼ4人に1人が、長妻厚生労働相を挙げ(24.7%)、菅国家戦略担当相(10.0%)、岡田外相が(8.7%)これに続く。
政権に期待する政策でも、「医療・年金問題」(76.6%)、「子育て・少子化対策」(70.5%)では「期待する」が7割を超えたが、「外交・安保」は、ほぼ5割(50.5%)、「北朝鮮問題」(46.0%)、「郵政民営化の見直し」(43.6%)では「期待する」が5割に満たなかった。
注目閣僚5人について、個別に「適任と思うか」聞いたところ、それぞれ「思う」が多数だったが、亀井郵政・金融担当相では、賛否が拮抗(きっこう)した(41.8%対40.2%)。
小沢氏の幹事長起用は「適任」とする人が6割に迫ったが(56.7%)、一連の人事について、「小沢氏の影響力が感じられる」とした人は6割を超えた(61.3%)。
「小沢チルドレン」と称される、民主の新人議員については、期待できると「思わない」人の方が多かった(39.2%対43.8%)。
18日に告示される自民党総裁選には「期待しない」人が6割近くで(57.6%)、「新総裁にふさわしい人」では、すでに不出馬を明言した舛添(23.7%)、石破(14.1%)、石原(12.4%)の各氏が、出馬表明した河野(10.3%)、谷垣(9.3%)両氏らを抑えている。
政党支持率は、民主党が総選挙直後よりさらに伸ばして4割を超え(44.4%)、自民党との差は開いた(18.8%)。
鳩山政権は、2010年の参院選と鳩山代表の1期目任期を越えて「2010年秋以降も続く」とみる人が過半数を占めている(51.9%)。
(09/18 11:52)
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919k0000m020092000c.html
通信業界：警戒感 原口総務相の「ＮＴＴ再編」で
１０年に開始予定のＮＴＴグループの組織再編の検討をめぐる原口一博総務相の就任会見での発言が、通信業界で注目を集めている。さらなる分割を前提にした自民党政権下の０６年当時の議論を「２周遅れの改革論議」と批判。ＮＴＴの再統合の可能性も示唆したためで、競合する通信事業者らは「独占回帰につながりかねない」と警戒感を示している。
ＮＴＴは９９年、固定通信市場の独占批判から４分社化された。その後、竹中平蔵総務相（当時）の懇談会が０６年、競争促進を目的に資本関係も含めた分離を提言。これに自民党が反発し、議論を１０年に先送りする形で政府与党が合意した。
原口総務相は「古い時代の市場支配力だけで議論するのは落とし穴がある。世界のすう勢から議論すべき」と、ＮＴＴの国際競争力強化に向け、１０年を待たずに検討を始める方針を示した。
この発言を、競合事業者は「ＮＴＴ寄り」と受け止めた。副総務相にＮＴＴ出身の内藤正光参院議員が任命されたことも、警戒感を高める一因となっている。
ＫＤＤＩ関係者は「競争政策で通信サービスは向上した。競争のあり方を考える前に、ＮＴＴの国際競争力を論じることに疑問を感じる」と話す。ソフトバンクからも「健全な競争のなかで国際競争力も生まれる」との声が上がっている。
こうした指摘について、１８日の閣議後会見で原口総務相は「市場の独占を是認したつもりはない」と話し、「どういうご懸念があるのか聞いてみたい」と話した。【中井正裕】
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http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090918036.html
鳩山内閣の席順決まる 右隣は菅氏 ナンバー３に…
鳩山内閣の閣僚が閣議前に集まる応接室の席順が１８日、決まった。内閣ナンバー２の座席とされる鳩山由紀夫首相の左隣に菅直人副総理兼国家戦略担当相（衆院当選１０回）、３番手となる右隣には国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相（同１１回）が座る。社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相（参院当選２回）は菅氏の左隣。
[ 2009年09月18日 10:04 ]
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090918ddm002010067000c.html
毎日新聞世論調査：鳩山内閣支持７７％ 「脱官僚」へ追い風 「民主単独望む」３３％
毎日新聞の全国世論調査（１６、１７日実施）で７７％の高支持率を記録した鳩山内閣は、国民の期待を追い風に「脱官僚」の政策実行に取り組むことになる。過去には６７％の高支持率でスタートしながら３カ月後に４６％へと急落した安倍内閣の例もあり、鳩山由紀夫首相は１７日夜、「ご祝儀相場だと認識し、国民の皆さんと契約をしたことを次々と実施していく姿を見ていただくことでさらに高めていきたい」と記者団に語った。
民主党が当面、見据えるのが来年夏の参院選だ。このままの人気を持続させて勝利すれば、参院でも単独過半数に達し、民主党単独政権の樹立も可能になる。世論調査では参院選後の望ましい政権の枠組みについても質問。現在の「社民、国民新党との連立」との回答が３４％、「民主党単独政権」が３３％でほぼ並んだ。「他の政党との連立」との回答も２５％あり、一気に単独政権まで望む声が高まっているわけではない。
衆院選マニフェストで公約した子ども手当の創設や高速道路の無料化などの目玉政策を来年度予算で実行することで国民に「政権交代の果実」を印象づけ、高支持率を維持するのが民主党の参院選戦略だ。予算編成がうまくいかなければ、期待が一気に失望に変わる可能性もあり、平野博文官房長官は１７日の記者会見で「（政権公約を）着実に実行に移していかないと期待値は下がるだろう」と指摘。山岡賢次国対委員長も「期待感が非常に強いだけに余計しっかりやっていかないといけない」と引き締めた。
もう一つの懸念材料は、鳩山首相が民主党幹事長に小沢一郎氏を起用したことへの反応だ。調査では「評価する」が４９％、「評価しない」が４８％と完全に二分。民主党支持層では６７％が「評価する」と答えたが、無党派層では３７％にとどまった。小沢氏には「二重権力」批判がつきまとい、期待と反感が入り交じる評価につながったとみられる。【西田進一郎】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800072
鳩山内閣もメルマガ
政府は、鳩山内閣メールマガジンを発行する。内閣広報室が明らかにした。早ければ１０月初旬にも創刊号を配信する。
小泉内閣で始まったメルマガ配信は、安倍、福田、麻生各内閣に引き継がれたが、政権交代でその扱いがどうなるか未定だった。 （2009/09/18-05:56）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800248
首相の隣は菅、亀井氏＝閣僚席次
鳩山内閣の閣僚応接室での席次が１８日、決まった。ナンバー２の席とされる鳩山由紀夫首相の左隣が菅直人副総理兼国家戦略担当相、右隣が国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相となった。亀井氏側は岡田克也外相、藤井裕久財務相と続き、菅氏側には社民党党首の福島瑞穂少子化・消費者担当相、前原誠司国土交通相が座る。 （2009/09/18-10:24）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091801034
地方分権で総務相直属機関＝トップに逢坂元ニセコ町長
原口一博総務相は１８日、民主党が掲げる地方分権改革の具体的な内容を検討するため、同相直属の「地域主権担当室」（仮称）を今月中にも設置する方針を明らかにした。同室のトップには、民主党分権調査会の事務局長を務める逢坂誠二衆院議員（元北海道ニセコ町長）を充てる。総務省内で記者団に答えた。
同室は、党が打ち出している国のひも付き補助金の一括交付金化や出先機関の原則廃止、国と地方の協議の法制化などについて具体的な検討を行う予定。国家戦略室や行政刷新会議、政府税制調査会などと連携して議論を進める方針で、同相は「事務的なことをグリップしながら改革を強力に進めていく」としている。（2009/09/18-21:55）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091800998
「政治主導」へ陣容整う＝新たな仕組みスタート−鳩山政権
政府は１８日、各府省の副大臣、政務官人事を決定し、新政権の陣容を整えた。併せて、政府の基本方針策定で中心的役割を担う国家戦略室と行政刷新会議も創設。これを受け、鳩山由紀夫首相は「政治主導」の政策づくりを本格化させる方針だ。
鳩山政権では、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が政策の立案、調整、決定に当たる。今回、副大臣などの人選に当たっては、三者連携を重視する観点から、閣僚が原則として主導した。
これに関し、首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、「なかなか滑り出しは順調だ。できるだけ早く実績を一つ一つ積み上げていくことだ」と述べた。首相はこの後、初の副大臣会議で「新しい政治主導の政治がスタートした。この国と国民を正しい方向にリードする大きな気概を持って仕事に当たってほしい」と訓示した。
一方、政府は同日、首相と菅直人国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相、藤井裕久財務相ら関係閣僚による初の閣僚委員会を開催。麻生前政権下で成立した２００９年度補正予算の執行を一部停止する方針を決めた。「子ども手当」などの財源確保が狙いで、無駄な事業の洗い出しを急ぐ。
同時に、国家戦略室を中心に、１０年度予算案の年内編成に向けた作業に早急に取りかかる考え。ただ、これまで予算編成を主導してきた財務省との具体的な機能のすみ分けは不明確だ。
首相は記者団に、「財務相と国家戦略担当相が激しく議論することがあった方がいい。それによって国民に政治主導を実感として分かっていただけるのではないか」と指摘したが、今後、調整が難航することも予想される。（2009/09/18-22:18）
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801000758.html
戦略室、刷新会議が発足 首相「早く実績上げて」
鳩山政権が目指す「政治主導」実現に向けた推進役の国家戦略室と行政刷新会議が１８日発足し、鳩山由紀夫首相と菅直人国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相が立ち会って看板の除幕式が内閣府で行われた。
首相はこの後、官邸で記者団に「滑り出しは順調だが、早いうちに実績を積み重ねることだ」と述べ、作業加速化の必要性を強調した。
予算の基本方針を策定する戦略室と、税金無駄遣い根絶に向けた刷新会議は連携が不可欠で、事務局も隣り合わせに配置された。
2009/09/18 18:18 【共同通信】
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090918/fnc0909182047037-n1.htm
藤井財務相 「マニフェスト断固やる」
2009.9.18 20:44
このニュースのトピックス：民主党
就任後のインタビューに答える藤井裕久財務相＝１８日午後、東京・霞ヶ関の財務省（中鉢久美子撮影） 藤井裕久財務相は１８日、産経新聞などのインタビューで、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた政策について「直せば民主党に対する不信につながる。断固やる」と述べ、修正せず、忠実に実行していく考えを強調した。
所得制限を設けない「子ども手当」の支給にバラマキ批判をあることに関連し、「豊かな家庭とか貧しい家庭とかは関係がない。子供は社会からの預かりものという前提にたっている」と指摘。改めて所得制限に難色を示した。
ただ、親が給付を遊興費などに使うことには懸念を持ち、「子ども通帳」への振り込みなどによって、子育て支援の意図を明確化すべきとの考えを示した。
平成２２年度の暫定税率廃止後の揮発油（ガソリン）税については、「環境税にもっていくタネと位置付けている」と語り、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じた課税の議論を進める構えをみせた。
税制を議論するために、新たに設置する政府税制調査会には、各省庁から税制担当の政務官を参加させ、協議をする方針で、税調会長には藤井財務相が就き、会長代行には副大臣を充てる方向だ。
中小企業の法人税率を現行の１８％から１１％に引き下げる公約については「暫定的かもしれないが、その通りにやっていく」とし、時限措置に含みを持たせた。来年度で７兆１千億円が必要になる重要政策の財源には「政権が代われば必ず出てくる」と自信を示した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800980
予算方針、１０月初めにも＝藤井裕久財務相〔新閣僚インタビュー〕
−２０１０年度予算の編成プロセスは。
年内編成は必ずやりたい。補正（予算の見直し）の話とほぼ並行する形で、考え方を閣僚委員会に上げて閣議決定したい。１０月の相当早い時期にはまとめないといけない。
−国債発行額は抑制するのか。
補正予算の無駄の使い方は三つある。国債を減らすか、国民生活に密着した政策に回すか、来年度の新しい政策に回すかで、これからの経済情勢が影響する。良くなっているという考え方もあるが、所得、雇用環境を考えれば甘く考えられない。もう少し先にならないと選択できない。
−地球温暖化対策税についての考え方は。
暫定税率（の廃止）と絡めるのはおかしい。国民負担が必要なのはその通りだが、排出権取引の問題なども併せて議論しないといけない。
−来年度からの導入は可能か。
もう少し時間がいる。
−「歳入庁」創設も掲げているが。
スケジュールから言うと（政権を担う）４年間の後半。組織論は後半でいい。（2009/09/18-20:41）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800960
高まる出先機関改革論議＝原口総務相が「原則廃止」方針
省庁の抵抗が強く、足踏み状態だった国の地方出先機関改革に関する論議が、政権交代で再び動きだした。原口一博総務相は記者会見で「原則廃止」方針を表明。１８日の閣議で設置が決まった行政刷新会議でも議論の対象になりそうだ。出先機関の見直しは、政府の地方分権改革推進委員会が昨年１２月の第２次勧告に盛り込んだが、方向性は定まっていない。改革の具体像づくりはこれからだが、関係者は「今の段階では、原則廃止と言ってくれることが大事。エールを送りたい」（分権委委員の猪瀬直樹東京都副知事）と改革加速に期待を寄せている。
約３２万人の国家公務員のうち約２１万人は出先機関に所属している。出先機関をめぐっては、同じ地域で国と自治体が別々に仕事をすることによる非効率的な「二重行政」が指摘されてきた。国の農政事務所が汚染米の不正流通を見逃したことや、道路特定財源の無駄遣いが国土交通省の出先機関で発覚したことも議論に拍車を掛けた。
分権委勧告は、８府省１５出先機関のうち９機関を廃止し、うち６機関は「地方振興局（仮称）」「地方工務局（同）」に統合する内容。業務の地方移管などで、約３万５０００人の削減も示した。しかし、今年３月に政府がまとめた分権改革の工程表では、具体的な検討を先送りし、「骨抜き」との批判が出ていた。
原口総務相は１７日の記者会見で「出先機関はガバナンス（組織統治）が効いていない」などと問題点を指摘し、改革への強い意欲を示したが、検討のイメージやスケジュールなどは定まっていない。同相は「（職員の）生首を切らない」としているが、職員の受け皿をどうするのかをはじめ課題は少なくない。（2009/09/18-20:45）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800078
駐米大使も会見中止＝外務省が指示、海外へ波及
【ワシントン時事】鳩山内閣が各省庁の事務次官らの定例記者会見を行わない方針を決めたことを受け、在米日本大使館は１７日午後に予定していた藤崎一郎大使の会見を急きょ取りやめた。外務省が同日、全在外公館に大使らの会見や懇談を当面見合わせるよう指示したのに伴う措置。
駐米大使の記者会見はほぼ毎週１回行われている。再開に関しては、外務省で統一的な方針を検討中という。
この日はまた、ニューヨークの日本の国連代表部で毎月行われている高須幸雄国連大使の記者会見も中止になった。ただ、国連関係者の間からは、国連については技術的議論が多いため「事実関係を記者に説明する余地があってもよい」との声も上がっている。 （2009/09/18-08:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800726
大使の記者会見「問題ない」＝岡田外相、在外公館に指示
岡田克也外相は１８日、鳩山内閣が事務次官らの記者会見禁止の方針を打ち出したことに関連し、在外公館に対し、大使、総領事による記者会見や取材対象の氏名を伏せる記者懇談の実施は差し支えないと、指示を出した。平野博文官房長官が同日の記者会見で明らかにした。
政府の会見禁止方針を受け、在米日本大使館は予定していた藤崎一郎大使の記者会見を急きょ取りやめたほか、高須幸雄国連大使も会見を自粛した。
これについて外相は同日の記者会見で「（大使会見が）中止になった経緯は分からない。わたしはそういうことは言っていない。事務次官の会見も禁止という中で予防的にそういう措置が取られたのかなと思う」と指摘。「大使は国を代表する者として赴任しているので、会見をやっていただかないと困る」と述べた。 （2009/09/18-22:54）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800890
岡田外相、米軍再編の見直しを提起＝国務次官補、核密約調査には理解
岡田克也外相は１８日夕の記者会見で、キャンベル米国務次官補と同日会談した際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設を含む在日米軍再編計画の見直しを提起したことを明らかにした。岡田外相は、在日米軍再編問題に言及し、「よくこれから協議しなければいけない問題だ」と会談で発言したと説明した。
会談の席上、外相はキャンベル氏に、先の衆院選で沖縄県の全小選挙区で普天間飛行場の県内移設反対を訴えた候補が当選したことを挙げ、「われわれは連立政権だ。わが党自身も普天間の問題について（県外移設の）発言をしてきた」と言及し、米側と協議の必要性を強調した。これに対し、キャンベル氏は「原則は従来合意された計画だ」と述べるにとどめた。
また、外相は核持ち込みなどをめぐる日米の密約問題の調査に着手したことを説明し、「米国にとって支障はないと考えている」と協力を要請。キャンベル氏は「そのことがこれからの日米関係に影響を及ぼすことはない」と理解を示した。
これに関し、外相は記者会見で、２５日に省内に１５人程度の密約調査チームを設置する意向を明らかにした。藪中三十二外務事務次官をはじめとする同省の歴代幹部が密約の存在を否定してきたことに関し、外相は「（自民党政権の）外相が『ない』と言った時に『あります』と答弁しろというのはやや酷な感じがする」とし、責任問題には発展させない考えを示した。（2009/09/18-21:44）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090918/stt0909182254029-n1.htm
八ツ場ダム問題 中止表明の前原国交相、２３日現地入り
2009.9.18 22:53
完成されれば、薄い青の部分がダム湖に沈む。両側の代替地の造成や橋、JRの付け替え作業も進む（国土交通省提供） 建設中止が明言された群馬県の八ツ場（やんば）ダムについて、前原誠司国土交通相は、２３日に長野原町の建設予定地を訪れ、中止の趣旨説明や生活再建策の話し合いを地元住民と行うことを決めた。
前原国交相は１７日の就任会見で「（八ツ場ダム中止は）河川行政、公共事業の見直しの入り口。小さなところで損得を議論しているのではない」と明言。中止で逆に費用が膨らんでも方針に変更がないことのほかに、建設中や計画段階の全国１４３のダム事業見直しも示唆した。
八ツ場ダム建設では、すでに総事業費のうち約７割が支出された。国道や鉄道の付け替え、地元住民の代替地への移転準備などダム完成を前提とした計画が進む。また、長い反対運動の末に地元住民が建設を受け入れた背景もあり、現地入りする前原国交相への猛反発が予想される。
前原国交相は就任会見で「要望を聞き、住民の苦労を生かした生活再建策を模索したい」としている。
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>「限られた国土の中、地域が空港も、整備新幹線も、高速道路も欲しいということで、
>これまで公共事業がコントロールできなかった」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919k0000m020033000c.html
前原国交相：日航の７空港撤退を容認
前原誠司国土交通相は１８日の記者会見で、経営再建中の日本航空が１１年度までに静岡、神戸など国内７空港からの撤退を検討している問題について、「限られた国土の中、地域が空港も、整備新幹線も、高速道路も欲しいということで、これまで公共事業がコントロールできなかった」として、撤退を容認する意向を示した。
日航は国内７空港、国外９空港からの撤退などを盛り込んだ経営改善計画を９月末をめどにまとめたい考えを示している。前原国交相は会見で「今までの空港整備が採算度外視で、日航や全日本空輸の負担になってきた面はある」と述べた。
一方、空港を運営する地方自治体は撤退に反発している。一部の首長は、地元の民主党議員を通じて、前原氏に面会を申し入れるなど、撤退を阻止する動きも出ている。
撤退予定の空港は静岡、神戸のほか、丘珠（北海道）、奥尻（同）、松本（長野県）、広島西（広島県）、粟国（沖縄県）。【大場伸也】
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090918/plc0909181531021-n1.htm
前原国交相、「官庁の資料に客観性を」
2009.9.18 15:29
このニュースのトピックス：民主党
前原誠司国土交通相は１８日の閣議後の記者会見で、ダム建設をはじめ公共事業の見直しや高速道路無料化を進めるにあたり、判断材料となる役所の資料について、客観性を確保できる仕組みを作る考えを明らかにした。
前原国交相は事務方の情報について「信用していないわけではない」としながらも、「資料が信頼できるものかどうか基準を作ることが大事だ。少し研究したい」と述べた。高速道路の無料化について、経済効果に関するデータが開示されるまで時間がかかった経緯などを踏まえたものとみられる。
民主党は高速道路無料化のほか、既に前原国交相が中止の方針を示した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）など全国で計画中や建設中の約１４０のダム事業について継続の是非を判断する作業に取りかかることにしている。
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長野２区より出馬した「下条みつ」氏が昨年長野県松本市内にて、
松南高校の女子生徒に援助交際および、猥褻行為をしたって本当なんですか？
そして、その件を当時党首の「小沢一郎」氏が松本警察署に隠蔽およびもみ消しのため、
話しに行ったらしい。
この噂って本当なんでしょうか？
岩手に続き長野でも『神の声？』
『神』ってより『犯罪者隠蔽』のほうが適切かな？
警察も代議士に言われると、尻尾を巻いた警察犬なんですね。
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建設通信新聞より。
そんな新聞もあるのか。
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090918&newstype=kiji&genre=1
◆会見中止通知で一時混乱と不安/前原大臣発言で鎮静も
新政権が発足し一夜明けた１７日、官僚の取材や会見を禁止するとの一片の通知が、衝撃を走らせた。国土交通省地方整備局でも予定されていた会見が中止したり、本省でも取材拒否が相次いだ。今後も官民の意見交換会議やセミナーへの官側出席が危ぶまれることになり、行政のアカウンタビリティーの一環である「官民交流」が封じ込められる危機感も出ている。ただ一方で前原誠司国土交通大臣は同日の職員へのあいさつで「脱官僚と言われているがわたしはそう思わない。丁々発止、議論していく」と柔軟な姿勢を見せており、同大臣の裁量へ期待も集まっている。
１７日の国交省には緊張が走った。前日、首相官邸から「各省庁の見解を表明する記者会見は閣僚など政治家が行い、官僚は行わない」との指針が通知されたからだ。この指針を拡大解釈すると、取材に応じて施策の方針や意味について「見解」や「今後の見通し」を述べることもできないことになる。現に予定されていた会見やインタビュー取材が地方整備局でも中止された。
このままでは各省庁は施策内容や調査統計の発表が連日数多く行っているが、発表リリースの意義付けや今後の展開という肝心の情報が、政治家を通じて以外、国民に周知されないことにもなりかねない。逆に民間からの情報や考えが官側に流れなくなれば、硬直した施策や内実のない制度設計につながりやすい。行政が国民や民間を向かず政治家ばかり向くことになりかねないという指摘もある。
建設業界にも、こうした新政権の「官僚封じ」の措置が業界活動に悪影響を与えるのではないか、との不安が走った。ある団体の会議で、政策説明を受ける予定であった官側が出席できないとしてペンディングになった。
最も懸念されているのは全国建設業協会の地域懇談会と地方ブロック会議。来月７日から全国９地区で開催され、本省、地方整備局、地方自治体の担当者が、地方協会が提示したテーマに行政側の対応を答えるものになっている。地方自治体は問題はないが、国の関係者からは、業界の抱えている問題を聞く程度で、それに対する政策の展開や見通しを聞くことができなくなるのではないか、という不安が出ている。会議は開催されるが、運営のあり方が再検討される可能性もある。
業界関係者は「意見交換会など公式な業界団体の対応が問題になるようでは困る。官民交流がなければ、官僚も仕事の材料や情報が集まらないし、本当の意味の行政にならない。こんな硬直した考えで政権が進められると思っているのか」と不安視する。
ただ前原国交相は、建設産業行政を熟知しているから、混乱は一時的なものだろう、という見方もある。現に１７日の職員に対するあいさつで「国交省職員の皆さんとは丁々発止、議論して進めたい。脱官僚依存と言うか、役人のすべてが悪いと言っているようだが、少なくともわたしはそう思っていない」と述べている。
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>>261
http://mainichi.jp/select/today/news/20090918k0000e010065000c.html?link_id=RTH03
郵政事業：早くも不協和音 原口総務相と亀井担当相
2009年9月18日 12時39分 更新：9月18日 18時54分
閣議前に言葉を交わす鳩山由紀夫首相（中央）と亀井静香金融・郵政担当相。右は菅直人副総理兼国家戦略担当相＝首相官邸で２００９年９月１８日午前９時３６分、藤井太郎撮影 日本郵政の経営形態の見直しを巡り、亀井静香金融・郵政担当相が１８日の閣議後会見で、原口一博総務相が１７日夜に出演したテレビ番組で示した見直し案に対し「担当大臣は私。あの方の個人的な意見だ」と不満を漏らす一幕があった。原口総務相もこれまで「新しい郵政事業の改革法案を（亀井担当相と）協力しながら出す」と話してきたが、連立政権発足３日目にして早くも不協和音が響いた。
原口総務相は１７日夜のテレビ朝日の報道番組で、郵便局の全国網を維持するため「持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」との見直し案を明らかにした。
しかし、国民新党内では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の２社も含めて一つの会社に統合する考えも根強く、亀井担当相は「（郵政民営化見直しは、原口総務相の）主管事業ではなく、絵を描く立場でもない。もちろん相談はするが、責任は私にある。そういう意味では白紙」と反発。一方、原口総務相は１８日の閣議後会見で「一つの例です」と繰り返し、火消しに追われた。【望月麻紀】
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http://response.jp/issue/2009/0918/article129796_1.html
国交省、政務官人事決定…その人となり
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2009年9月18日
国土交通省政務官人事が決まった。衆議院から長安豊氏（たかし/大阪19）、三日月大造氏（滋賀3）、そして、藤本祐司参議（静岡）。いずれも民主党で初当選から国土交通委員会に所属する政策通。
長安氏は、航空行政に力を入れてきた。自身のホームページ長安通信でも、9月15日に日本航空の経営再建について触れ「日本航空の経営陣も、航空局も、これまでの過ちを糊塗するような議論をせず、まず自らの誤りと責任を明らかにした上で、経営再建と航空行政の再構築を考えるべき」と書いている。
また三日月氏はJR西日本、労組より政界入りした。最近では規制緩和の続いたタクシー業界について是正を求めてきた。
慌てたのは藤本氏だ。UFJ総研国土・地域政策部部長兼主任研究員から参議になり、国土交通は得意分野であるが、この10月の参院神奈川選挙区補選の選対委員長であり、来年には自身の選挙も控えている。
藤本氏は、「そんなたいへんな時に推薦されることはないだろうと思った」と述べている。そのため、17日のウェブサイト『藤本ゆうじのホンネ』では「鳩山内閣の成否は、意外と大臣ではなく副大臣と政務官かもしれない」と感想を漏らしていた。
そして、翌日に自身が政務官に就任することになった。その感想を問うと「官僚主導のペーパーを読むだけでなく、大臣、副大臣、政務官のチームでやると言われている。答弁もフォローすることになるだろうし、副大臣、政務官の役割は重くなるよ」と、意欲満々だった。
《中島みなみ》
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919k0000m010064000c.html
中井国家公安委員長：警察庁長官の記者懇中止
中井洽国家公安委員長は１８日、警察庁内で会見し、毎週木曜日の公安委終了後に開かれてきた警察庁長官の記者懇談会（定例会見）を中止すると発表した。２４日からは中井委員長が会見を主催し、安藤隆春警察庁長官は「陪席」の立場で参加する。懇談であるとの性格上、認められてこなかった撮影や録音・録画などについても認めることになった。
警察庁は１６日、内閣広報室からの「長官会見は事務次官会見と同じ扱いとする」との指示を踏まえ、警察庁記者クラブに１７日の長官会見の中止を通告。クラブ側は「政治的中立性を旨とする警察は他省庁とは異なる」などとして撤回を求めていた。
新方式の会見について中井委員長は「閣議前に官房長官や官房副長官と調整して決め、公安委員にも了解をもらった。私が海外出張などで不在の場合は、５人の公安委員のどなたかが主催する」と話した。大事件発生の際などに警察トップの長官が臨時の会見を開く場合は、事前に国家公安委員長に報告すればよいとし、幹部らによる記者ブリーフィングなどは従来通りとした。【千代崎聖史】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091801096
次官会見「禁止」、混乱続く＝情報発信に影響、知る権利の侵害も
鳩山由紀夫首相は１８日、各府省の事務次官ら官僚の記者会見を原則禁止する方針について、例外措置を設ける考えを示すなど軌道修正した。役所の会見中止が相次ぎ、情報発信に支障が出かねないと判断。また、報道機関などによる「国民の知る権利」の制限につながるとの批判を考慮したものとみられる。ただ、何を例外とするか明確な基準はなく、混乱が続く可能性がある。
官僚の会見禁止は、首相が掲げる「政治主導」の政権運営を実現するのが目的。一部の次官が政権交代前に民主党の政策を批判したことに不信を抱いており、会見を無制限に認めた場合、衆院選マニフェスト（政権公約）達成の障害になるとの思いがある。
首相指示を受け、霞が関は一斉に次官会見を取りやめたほか、防衛省の出先や一部の海上保安本部長も会見を中止した。影響は海外にも及び、在米大使館、ニューヨークの国連代表部は大使の会見を取りやめる事態に発展した。
大使の会見中止は、過剰反応した外務省の指示によるものだった。このため、岡田克也外相は急きょ、「国を代表する者が会見しないと困る」として大使の会見は従来通り行うよう事務方に指示した。
一方、報道側や有識者は「報道規制につながる」と批判している。これに関し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「取材制限しているつもりはない」と述べ、理解を求めた。
また、首相は各事務次官に対し「専門的な事柄に関して必ずしもトップが熟知していないこともあるだろう。何らかの形での意思表示は大いに行っていただいて結構だ」と指示した。首相としては、取材には柔軟に応じる姿勢を示すことで批判をかわす狙いがあるとみられるが、役所の戸惑いはくすぶっており、内閣による統一基準の作成を求める声も一部で上がっている。（2009/09/18-23:46）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091801095
事務局長に民間人登用へ＝「脱官僚」印象付け−刷新会議
政府は１８日、新たに設置した行政刷新会議の事務局長を民間から登用する方針を固めた。「行政の無駄遣いの根絶」を徹底するには、効率性を追求する民間の視点が必要だと判断した。政府は他のメンバーも含めて来週発表する考えだ。
政府関係者が同日、明らかにした。同会議は、首相を議長に、仙谷由人行政刷新担当相や関係閣僚、地方団体の首長経験者ら民間有識者などで構成。事務局長に民間人を充てることで、「脱官僚」を印象付ける狙いもある。
政府は、会議の陣容が決まれば、月内に同会議の初会合を開き、麻生政権で編成された２００９年度補正予算の見直しに取り組む方針だ。 （2009/09/18-23:44）
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>>294
国土交通相の政務三役６人は、参議院の藤本を除いて、全員関西なんだな。
京都−奈良・大阪−大阪・滋賀・静岡
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919ddm001010090000c.html
日本が変わる：「政治主導」の政策決定システム始動（その１） 副大臣も能力重視
◇国交省に「ミスター道路」
鳩山内閣は１８日、「政治主導」の政策決定システムを始動させた。閣議案件を事前審査する事務次官会議は「官僚主導の象徴」として廃止。それに代わる「閣僚委員会」で協議し閣議決定された今年度補正予算の一部執行停止方針が、鳩山由紀夫首相の指示として各省庁に下ろされた。
閣僚とともに「政務三役」としてチームを組む副大臣・政務官も１８日決まった。中堅・若手から多くの政策通を起用したのが特徴だ。中でも馬淵澄夫副国土交通相は耐震偽装問題の追及で頭角を現し、道路整備中期計画のずさんな積算を指摘するなど国交省追及の急先鋒（せんぽう）として知られる。
ダム事業の見直しを打ち上げた前原誠司国交相に続き「ミスター道路」の馬淵氏が乗り込むことになった国交省。社民党の論客、辻元清美氏も副国交相となり、嵐の予感が省内に募る。１８日夜、「敵陣」に初登庁した馬淵氏は「国土交通行政に取り組む皆さんの立場から、実際に実施できる具体的な方法に取り組んでいきたい」と記者団に語り、まずは協調姿勢を示した。
ほかにも、日銀出身の大塚耕平副内閣相▽民主党の温暖化対策をまとめた福山哲郎副外相ら専門家が並んだ顔ぶれは、閣僚以上に「派閥順送り」で決められた自民党政権時代からの様変わりを感じさせた。（５面に副大臣の略歴と政務官名簿）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919ddm003010151000c.html
日本が変わる：「政治主導」の政策決定システム始動（その２止） 「政治家が決める」
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
＜１面からつづく＞
◇補正予算一部執行停止−−戦略室、刷新会議を設置
◇閣議の光景も一変
「非常にスピーディーに脱官僚依存の政治を実践する行動が始まり、喜ばしく思っている」。１８日の閣議後会見で菅直人副総理兼国家戦略担当相は胸を張った。「政治主導」で決定した政策の第１弾が０９年度補正予算の一部執行停止だ。
同日午前に鳩山由紀夫首相、菅氏、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相、平野博文官房長官をメンバーとする「補正予算に関する閣僚委員会」が開かれ、執行停止の手順を協議。「緊急性がない」と民主党が批判していた基金や官庁用のエコカー購入費などの執行を即日、一時停止する方針を決めた。直後の閣議では、補正に計上されたすべての事業を各閣僚が精査し、停止する事業を１０月２日までに報告するよう指示が出された。
省庁をまたぐ課題ごとに関係閣僚による「閣僚委員会」を設置し、機動的に対応方針を決めて閣議に諮り、各省庁に指示する−−。民主党が衆院選マニフェストで示した新しい政策決定の構想が実行に移された。
従来の自民党政権では、省庁間で事前調整され、事務次官会議で全会一致となった案件が閣議に諮られる仕組みだった。政策決定の流れが逆になった形で、政務官の一人は「自民党政権では考えられない早さだ」と政治主導の意義を強調した。
閣議の光景も一変した。これまでは事務（官僚出身）の官房副長官が司会し、事務次官会議の事前審査を経た議案書に閣僚が黙々と承認の署名を繰り返す「サイン会」（菅氏）となっていた。閣議の正式な発言だけでなく、非公式な閣僚懇談会の発言まで官僚がペーパーを用意し、閣僚がそれを読み上げる慣例が定着していた。
１８日に開かれた鳩山政権初の定例閣議は、政務（政治家）の松野頼久官房副長官が司会を担当。閣僚懇談会では経済関係以外の閣僚が「マクロ経済を考えてほしい。補正予算の執行停止は必要だが、別途、景気対策が必要になるのではないか」と発言するなど、省庁の枠にとらわれない政治家同士の自由な意見交換の場となった。
税財政の骨格を策定する国家戦略室と、無駄遣い削減を担う行政刷新会議の設置もこの日の閣議で決定。午後には内閣府に置かれた事務局の前で鳩山、菅、仙谷の３氏が看板の除幕式を行った。
子ども手当や高速道路無料化など目玉政策の実現へ向け、予算の総組み替えに取り組む鳩山内閣。それを実行する「車の両輪」が戦略室と刷新会議だ。
菅、仙谷両氏の下に古川元久副内閣相と津村啓介（国家戦略担当）、泉健太（刷新会議担当）の両内閣政務官が配置されたが、スタッフの構成など具体的な組織の姿はまだ見えない。政治主導の真価が問われる予算編成はこれからだ。【田中成之】
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>>300
◇各省庁も「無駄多い」 事業継続か停止か、来月２日に結論へ
経済危機対策として麻生政権時代に成立した補正予算の見直し基準が１８日の閣議で示され、各閣僚は１０月２日までの２週間で中止する事業の選別を急ぐことになった。
閣議では、原則として予算の執行を停止する事業として（１）複数年度の予算を基金に入れ、来年度以降の支出が見込まれる事業（地方自治体向けは除く）（２）独立行政法人と国立大学、官庁の施設整備事業（３）官庁の環境対応車や地デジ対応テレビの購入費−−の三つの基準が示された。基準に当てはまる予算額は補正総額約１４兆円中２・９兆円。藤井裕久財務相は就任前、３兆〜４兆円の削減が可能と言及しており、民主党が「国営マンガ喫茶」と名付け、不要な事業の代表格と指摘していたメディア芸術総合センター建設（１１７億円）など、すべての事業を洗い出す方針。
これまで事業の必要性を主張してきた各省庁からも、無駄削減の余地が大きいことを認める声が出ている。３年分で７０００億円を基金に支出した「緊急人材育成・就職支援事業」。民主党は基金が厚生労働省の関連法人に作られたことから「天下り団体への無駄遣い」と批判してきた。
厚労省幹部は「経済対策の規模を大きくしたい自民党側の求めに応じ、事業費がどんどんかさ上げされた」との見方を示した。民主党のマニフェストに「効果の疑わしい事業」と名指しされている農林水産省の「農地集積加速化事業」（約３０００億円）についても、省内から「使わなければ返せばいいという発想が事業費を膨らませた」との声が出ている。
一方、平野博文官房長官は「国民生活に直結するところは慎重な対応をしていただきたい」と注文を付けた。経済対策として策定された補正予算を、やみくもに削減すれば景気や雇用に悪影響を及ぼし「鳩山不況」と呼ばれる恐れもあるためだ。
各閣僚からも慎重な発言が出た。農地集積加速化事業について赤松広隆農相は１８日の会見で「先走って（停止を）やらない方がいい」と述べた。「国営マンガ喫茶」ですら、川端達夫文部科学相は１７日、「問答無用で全部やめるということではない」と述べた。
だが、補正予算見直しは鳩山政権の「初仕事」になるだけに、大きな成果が求められている。各省庁の抵抗で、事業の削減が積み上がらなければ、来年度予算の財源確保にも影響を及ぼしかねない。各閣僚による削り込みが不十分に終われば、行政刷新会議などが、大なたを振るう場面も出てきそうだ。【平地修】
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■政府が事業停止の方向を示した主な補正予算
▼地方自治体以外が交付対象の基金 ２．２兆円
◎緊急人材育成・就職支援事業（７０００億円）
◎農地集積加速化事業（２９７９億円）
◎住宅用太陽光発電導入支援（２７０億円）
など
▼官庁、独法などの施設整備費 ０．６兆円
◎法務省の刑務所などの耐震化（８７０億円）
◎国立大学法人の施設整備費（１２３４億円）
◎産業技術総合研究所の施設整備費（３６５億円）
◎官庁営繕費（２０４億円）
など
▼地デジ対応テレビ・エコカー購入費 ０．１兆円
合計 ２．９兆円
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919ddm008010132000c.html
日本が変わる：郵政見直しで民主・国民新、不協和音 経営形態・株式保有、違い鮮明に
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
民主党、国民新党、社民党の３党が連立政権発足に当たって合意した郵政民営化の見直しだが、日本郵政グループを具体的にどのような経営形態に改めるのか、将来像を巡り民主党と国民新党で早くも考え方の違いが鮮明になってきた。不協和音が収まらなければ、見直しスケジュールにも影響を与える可能性がある。持ち株会社・日本郵政の西川善文社長への辞任要求では足並みをそろえているが、どう決着させるか、その行方もまだ見えない。【望月麻紀】
１７日夜のテレビ朝日の報道番組。就任後初のテレビ出演で、原口一博総務相は日本郵政グループの経営形態見直しについて「国営に変えるのではなく、持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」と話した。持ち株会社日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合した会社が、金融２社の株式を保有し、配当で全国の郵便局ネットワークを維持するという案だ。
現時点では民主党内の一案だが、その前置きがないまま総務相の口から語られ、あたかも３党合意案であるかのように伝わった。しかし、国民新党が望むのは「持ち株会社と４会社の再統合・１社化」で、社民党もほぼ合意しており、本格協議はこれからの段階だ。
３党で一致できているのは、貯金と生命保険にも郵便事業と同様の全国一律サービスを義務づけること。そのため小規模局でも金融業をしやすくしようと国民新党は銀行法や保険業法が求める厳格な規律を、郵政グループに限って緩めることに積極的だ。しかし「規律は必要」と民主党内には反対も根強い。
また株式の保有割合についても、国民新党と社民党が「国が株式を原則１００％保有する」としているのに対し、原口総務相は「いつまでも国が１００％持てば、融資の仕方の仕組みは磨かれない」と懸念を示しており、隔たりは大きい。それでも亀井静香金融・郵政担当相は、今秋の臨時国会に経営形態見直しの方向性を盛り込んだ郵政改革基本法案を提出する構えだ。
国民新党の郵政見直し方針の理論的支柱となっている旧郵政官僚の長谷川憲正参院議員が、総務省の政務官に決まった。亀井担当相は、長谷川議員を推進役に見直し論議を加速させる考えだが、参院選を前に見直しの方向性を固めたい国民新党と、そこまで焦りのない民主党の間で、あつれきがより大きくなる可能性もある。
◇西川社長らの進退、こう着状態 後任人事も難題
日本郵政の西川社長の進退については、新政権発足前後から、鳩山由紀夫首相、亀井担当相、原口総務相が次々に「辞任を求める」と明言した。亀井担当相は他の経営陣についても「自らの判断で、出処進退をお決めになるのが一番望ましい」とも話したが、現時点で、辞任に向けた動きは見られない。
西川社長は毎日新聞の取材に「言うことは何もない」と返すのみ。日本郵政の複数の取締役は「何の理由で辞める必要があるのか」と口をそろえ、様子見も兼ねたこう着状態が続いている。
１００％株主の政府が臨時株主総会の招集を求め、取締役を解任することができるが、問題は後任人事。亀井担当相は１８日「人格、能力がある立派な人がいい。職業にとらわれずに人材を探す」と官僚も対象とする考えを示したが、天下り全面反対の民主党が受け入れる可能性は小さい。
日本郵政幹部の一人は「西川社長が去っても取締役は辞任せず、西岡喬会長が代行することになるだろう」と話しており、経営陣刷新を求める亀井担当相の思惑通り進むかどうか、先行きは不透明だ。【望月麻紀、中井正裕】
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919ddm041010094000c.html
選択のあとに：０９政権交代 閣僚会見も「政治主導」
「脱官僚」を掲げる鳩山政権発足後初の定例閣議が開かれた１８日の閣議後会見では、従来は閣僚の隣に置いていた省庁幹部の座席をなくす省庁が出るなど、政権交代を象徴する風景が見られた。事務方による想定問答の作成をやめた省庁も目立ち、会見でも「政主導」が始まった。
◇農林水産相、資料の事務方見解外す
◇公安委員長、想定問答集の束消える
◇文部科学相、両脇に並ぶ幹部席なし
農林水産省では従来、農相の右隣に机が置かれ官房長と政策報道官、秘書官が座った。農相が誤った事実を述べた場合、資料を渡して軌道修正してもらうためだが、１８日の会見からは机が消えた。
農水省報道室によると、政治主導を意識しての変更。この日は、佐々木康雄報道官が会見室の正面右隅に立って見守った。事務方が準備する会見用資料も、以前は事務方の見解を載せていたが、判断材料となる事実関係やデータだけにした。
一方、国土交通省では、大臣秘書官も出席し、資料を渡すこともあるなど、会見のスタイルはほぼ従来通り。だが、事務方による想定問答の作成をやめ、政策の概要をまとめた資料を事前に渡すことにした。国交省は「指示されたわけではないが、その方が良いと判断した。これまでの大臣と比べ、自分の言葉で政策を語っておられるなと感じる」とした。
警察庁で開かれた中井洽国家公安委員長の会見。以前なら想定問答が積まれた机の上には何もなかった。中井委員長は、覚せい剤取締法違反で起訴され、前日に保釈された女優の酒井法子（本名・高相（たかそう）法子）被告（３８）についての所感をはじめ、すべての質問にゆっくりと言葉を選びながら答え、会見の様変わりを感じさせた。
文部科学省でも、大臣の両脇に並んで座っていた文科省幹部らの座席が取り払われた。同省広報室は「役人が張り付いているようで格好が良くない。前から変えたかった」とし、川端達夫文科相の指示ではないという。
しかし、同省は会見時の想定問答を官僚が用意する作業は継続する方針。川端文科相は会見で「ロケットのことなどは、かなり専門的なので（官僚に）教えてもらった」と述べた。
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http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909180386.html
http://www.asahi.com/politics/update/0919/images/TKY200909180385.jpg
財源探し競争、試される官僚の忠誠度 補正執行見直し（1/2ページ）2009年9月19日2時2分
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いったん動き出した政府予算を止める――。マニフェスト（政権公約）実現のため、鳩山政権が異例の対応に踏み出す。鳩山由紀夫首相が１８日、麻生内閣が編成した約１４兆円の０９年度補正予算の執行見直しを閣僚に指示。見直し方針も閣議で決めた。報告期限は１０月２日。２週間で「子ども手当」などに必要な７．１兆円にどこまで近づけるのか。
１８日朝の閣議。鳩山由紀夫首相が０９年度補正予算の見直しを閣僚に指示すると、ある閣僚は「目標の金額や規模はないのですか」と聞いた。
閣議で決めた見直し方針は、執行凍結の対象として（１）地方公共団体向け以外の基金事業（２）独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設整備費（３）官庁によるエコカーや地上デジタルテレビの購入費などを挙げた。だが、財源確保の目標額は示していなかった。
藤井裕久財務相は「それは皆さんが個別に判断してください」と答えた。大まかな見直し基準はトップダウンで決めるが、数値目標はあえて設けない。閣僚委員会のメンバーは「今日から、各省の大臣が、どこまで（事業を）削ってくるかの競い合いだよ」。
各閣僚の働きぶりや、官僚の「忠誠度」が試される。
これまでなら財務省と各省庁がすり合わせて予算を積み上げ、閣議は事実上追認するだけだ。今後は、廃止した事務次官会議の代わりに設けた閣僚委員会と、閣議で大方針を決め、役所や大臣に細部を詰めさせる。官邸主導への転換だ。「財源確保」という宿題を課すことで新人閣僚たちが官僚に取り込まれてしまうことも防ごうというわけだ。
その手法は小泉内閣で力を振るった経済財政諮問会議のスタイルに似る。調整が難しい課題を首相の面前で各大臣に議論させ、構造改革への姿勢を試し、最後は首相が判断する。「強い首相」を演出するためのトップダウン型だ。
その転換は、役所の側にも浸透しつつある。
民主党の政策を批判した事務次官が、鳩山氏から「英国ならクビだ」などと批判されていた農林水産省。幹部は「予算の執行状況、政策の経緯や必要性を説明したうえで、どの事業を止めるかは大臣の判断を仰ぎたい」と語る。省内には、もうじたばたできないという空気が漂う。
民主党との関係構築を他省に先んじて進めたと見られる財務省も試される。補正予算の執行状況を調べてきた主計局の回収額の見積もりは「２兆円台」。閣僚委のメンバーは誰も納得せず、３兆円超への上積みをめざすという。
補正見直しで２兆〜３兆円確保しても、目標の７．１兆円にはあと４兆〜５兆円をひねり出さなければならない。ガソリン税などの暫定税率廃止（減税）に伴う２．５兆円分は道路建設などの削減で対応する方向だが、なお１．５兆〜２．５兆円の財源が必要だ。ハードルは高い。
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090919/plt0909191314002-n1.htm
突っ走る亀井、辻元は副大臣を一旦拒否 早くも騒動の火種に
2009.09.19
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亀井静香氏【拡大】
鳩山由紀夫首相は１８日の閣議で、２００９年度補正予算の事業見直しなど矢継ぎ早に政治主導の指示を出した。官僚主導と政府、与党を使い分ける二元体制脱却を早速アピールした格好だが、一方で亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）や、国土交通副大臣に決まった辻元清美社民党国対委員長が、騒動の火種となりそうな気配。与党として簡単には一元化できなさそうだ。
亀井氏は中小企業の借り入れに関する返済猶予制度について１８日、「暮れや年越しの問題もある」として、年内に実施する方向で検討していることを明らかにした。
藤井裕久財務相が慎重な姿勢を示したことに対して、「今ごろ何を言っているか知らないが、独り言を言っているだけだ」と、あらためて強い意欲を示した。
また、郵政民営化見直し問題でも、原口一博総務相を一刀両断。原口氏が持ち株会社の日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を合併させる考えを示したことに対し、「郵政事業の担当大臣は私。（総務相は）発言する立場にはない。今は白紙だ」と言い切った。
辞任を求めている日本郵政の西川善文社長の後任人事についても、「大きな事業体を率いる立派な人間を、私が必死になって探してくる」と、どこまでも一人で突っ走るつもりだ。
一方、「わたしは副大臣を受けない！」と、久々に「らしさ」を発揮したのは辻元氏。今月２日に国対委員長に就任したばかりで、国会運営に意欲を燃やしていたが、国交副大臣を要請されて拒否した。
ところが、社民党と官邸側の連絡が不十分で、辻元氏の意向が伝わらず、首相官邸と社民党幹部が１８日夕の認証式直前まで大わらわ。結局は、辻元氏が国交副大臣と国対委員長を一時的に兼務することで事態は一時的に収拾。それぞれ、まだまだ第１ラウンドが始まったばかりのようだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091900188
「政府へ議員１００人」にハードル＝法改正が必要、人材不足も
鳩山由紀夫首相は政治主導の政策決定システム確立のため、衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「政府に国会議員約１００人配置」を早急に実行したい考えだ。しかし、そのためには、国会法など関連法の改正が必要。衆参両院とも新人議員が多数を占めるため、適当な人材が不足する可能性もある。実現へのハードルは高そうだ。
民主党はマニフェストに「大臣、副大臣、政務官の『政務３役』を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する」と明記。国会議員が閣僚を直接補佐する「大臣補佐官」の新設も盛り込んだ。
ただ、国会法は国会議員が就けるポストを、内閣法や国家行政組織法などはポストごとの人数の上限をそれぞれ定め、首相のほか閣僚１７人、副大臣２２人、政務官２６人、官房副長官３人、首相補佐官５人に限定。現行では、政府に入れる国会議員は最大で７４人までだ。
このため、国会議員が務める「大臣補佐官」を新設したり、副大臣や政務官の数を増やしたりするには、関連法の改正が必要だ。首相としては、秋に想定する臨時国会に関連法案を提出したい考えで、平野博文官房長官は１８日の記者会見で「できるだけ早く実現したい」と述べた。
しかし、臨時国会で自民党など野党は鳩山政権の出はなをくじこうと、対決姿勢でくるのは確実。成立にこぎつけるのは容易ではない。
法改正できたとしても、民主党内には、政府に入る議員を増やすことに「各委員会で野党と折衝する理事が手薄になる」と、国会運営への悪影響を懸念する声も出ている。また、経験不足の新人議員が入っても、官僚と対峙（たいじ）し政治主導に貢献できるか不透明だ。そもそも、同党の国会運営は、小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長に委ねられており、両実力者との調整に手間取る可能性もある。（2009/09/19-14:38）
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＞−中小企業融資や住宅ローンの返済を猶予する制度の導入に、藤井裕久財務相が慎重な見方を示した。
＞財務相は自分の仕事をしていればいい。返済猶予は３党合意だ。鳩山由紀夫首相が「やろうやろう」と
＞言っている。民主党も社民党も国民新党も、そう言っている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091900036
返済猶予、首相も了解＝亀井静香金融・郵政改革担当相〔新閣僚インタビュー〕
−中小企業融資や住宅ローンの返済を猶予する制度の導入に、藤井裕久財務相が慎重な見方を示した。
財務相は自分の仕事をしていればいい。返済猶予は３党合意だ。鳩山由紀夫首相が「やろうやろう」と言っている。民主党も社民党も国民新党も、そう言っている。
−返済猶予で、中小企業との取引が多い地域金融機関の経営に打撃を与えるとの見方がある。
（返済猶予によって）地域の中小・零細企業を長期的な観点で育成することが、将来の信用金庫や信用組合の経営にプラスに跳ね返ってくる。短期的に貸した資金が返ってこず、（地域金融機関の）資金繰りなどいろいろな面で（問題が）あるとすれば、日銀を含めて国が支援すればいい。
−公的資金注入制度の活用を訴えるのか。
最初から（現行注入枠１２兆円という）制限を付ける必要はない。（枠に）こだわることはない。
−２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）が２４、２５日に開かれる。
国際基準と合わせる努力はしなければいけないが、国にはそれぞれ事情がある。金太郎あめみたいに「米国の言う通りにします」というわけにはいかない。
−郵政民営化の問題点と見直し議論の進め方は。
（郵便、貯金、保険と）３分割されてしまい、不便になっただけだ。連立合意の過程で議論してきたので、それを土台にわたしが責任を持って仕上げる。３事業一体的なサービスを提供するにはどういう形態がいいのか、みんなで知恵を出せばいい。（現時点では）ほとんど白紙だ。
−ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が政府系として残る場合、民業圧迫との批判が予想される。
民間金融機関との競争条件をできるだけイーブンな形にしていかなければならないということはある。しかし、民間の銀行は、もっと営業努力、経営努力をしたらいい。
−西川善文日本郵政社長の辞任を求めているが、後任はどのような人がいいか。
人格、能力あらゆる面できっちりした人。生き生きとした事業体をつくっていくには誰が適当かという観点から必死で探さなければいけない。（2009/09/19-05:33）
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http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909190156.html
福島消費者相「長官人事、官民問わず」 発言に独自色2009年9月19日14時22分
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社民党の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１９日午前のテレビ番組で、消費者庁の長官人事見直しについて、「官民を問わず、消費者行政を国民の立場からきちっとやるかどうかで考えていきたい」と述べ、人物本位で判断すべきだとの考えを示した。
内閣府事務次官を務めた内田俊一消費者庁長官に対し、政権公約に「天下り根絶」を掲げる民主党では交代論が根強い。福島氏も担当相就任直後の１７日の会見では「一般論として天下りには反対」と話していたが、１９日の番組では「長官といろんな話をしている。任命権者の鳩山首相といずれきちっと話したい」。内田氏の姿勢を一定程度評価していることを示唆した。
民主党の政権公約の「子ども手当」についても「お金も大事だが、保育園や学童クラブの充実も必要だ」と述べ、施設整備にも予算を回すべきだと主張。「貴重な税金なので（子ども手当に）所得制限を設けるかどうか、とことん議論したい」とも述べ、連休明けにも首相や長妻昭厚生労働相らと協議したいとの意向を示した。
鳩山政権発足早々、民主党の閣僚らは政権公約の実現に躍起だ。連立与党の社民党には「民主党に走られると埋没する」（幹部）との不安があり、この日の福島氏の発言にもそれがにじんだ。
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http://www.nhk.or.jp/news/k10015609201000.html
“アフガン支援 調整したい”
9月19日 12時27分
社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は１９日午前、東京都内で記者団に対し、アフガニスタンへの支援策について、インド洋での給油活動に代わって、学校建設など新たな支援を行うべきだとして政府内で調整したいという考えを示しました。
この中で、福島消費者・少子化担当大臣はアフガニスタンへの支援策について、「インド洋での給油活動をやめたあと、どう支援するかが大事だ。憲法９条を持つ日本は、学校の建設や警察や病院の整備などが得意分野であり、そうしたところで大いに力を発揮してはどうか。社民党としても案を出して連立政権の中ですりあわせをしたい」と述べ、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊を撤収させる代わりに、学校建設など新たな支援を行うべきだとして、政府内で調整したいという考えを示しました。また、福島大臣は消費者庁などが入っている東京・千代田区の民間ビルの家賃が高すぎると一部で批判が出ていることについて、「年間８億円というのは、正直高いと感じている。契約をこのまま更新するか、それとも別の所に移転させるか、あらゆる可能性を検討したうえで、できるだけ早く方針を決めたい」と述べ、移転も視野に検討する考えを示しました。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090919-OYT1T00616.htm
会見で新施策知る、文科省幹部「あ然」…三役会議始動
鳩山内閣
民主党の掲げる「政治主導」の行政運営が、さっそく動き出した。
１９日未明、文部科学省の中川正春、鈴木寛両副大臣と２人の政務官が就任記者会見に臨み、川端文科相とつくる「政務三役会議」の運営方法や新たな施策を公表した。副大臣による定例会見の実施、「中央教育審議会」をはじめとする各審議会の委員の見直し……。官僚抜きで決めた方針が次々に発表されると、その場にいた省幹部が、あっけに取られる姿も見られた。
１８日深夜、東京・霞が関の文科省大臣室。川端文科相はこの日初登庁を終えた鈴木、中川両副大臣や、後藤斎、高井美穂の両政務官と記念撮影に臨んだ。見守っていた同省幹部らは撮影終了後、カメラマンとともに静かに部屋を後にした。
官僚のいない大臣室で行われたのは、民主党政権が「政務三役会議」と名付けた新設の会議。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に１回開かれる。当然、官僚は出席できない。
川端文科相らは、約１時間に及んだ初の三役会議で、〈１〉高校無償化など政権公約に掲げた１５点の早期実現〈２〉補正予算の見直し〈３〉２００４年４月以降の天下りの報告――など５項目についての報告を、省幹部に求めることを確認。別室から坂田東一次官と山中伸一官房長を呼び出し、５項目を書いた指示書を手渡してこう告げた。「必要な予算を作るために身を削ってがんばってほしい。国民と約束したことにお金をまわさなければならないから」
坂田次官は、補正予算の執行見直しについて連休中の２２日の報告を求められ、「はい」と答えるのが精いっぱいだった。
その後開かれた副大臣、政務官の就任会見で、鈴木、中川両副大臣らは、国会の委員会に所属する与党議員と同省幹部らが参加する「政策会議」の新設や、副大臣による週２回の会見の実施などを次々に発表。文科相の諮問機関・中央教育審議会など審議会については、いずれ委員の人選を含め見直すこともありうるとした。
会見場の片隅にいた同省の幹部は、政策決定で蚊帳の外に置かれた形。その１人は会見終了後、ぼうぜんとした表情で話した。
「『政』と『官』の在り方はまるっきり変わった。今後、一体どうなるのか」
（2009年9月19日14時53分 読売新聞）
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091901000323.html
核密約否定は歴代首相の答弁踏襲 河村前官房長官
自民党の河村建夫前官房長官は１９日朝のＴＢＳ番組で、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認したなどとする「日米密約」の存在を麻生太郎前首相が否定してきたことに関し、「歴代首相の答弁を踏襲した意味もある」と述べ、存在そのものについては明言を避けた。
同時に「官僚は非核三原則の大原則に忠実にやってきた面もある。政策としてどう位置付けるかも一緒に考えないといけない」と述べ、密約の存在を認めた場合、政府として核兵器の扱いを再定義する必要があると指摘した。
公明党の山口那津男代表は同じ番組で「（日米関係の）政策に影響がないのであれば、歴史的事実としてしっかり検証した方がいい」と述べて、密約問題を調査する鳩山政権の方針を支持した。
福山哲郎外務副大臣は「（密約を交わしたとされる）当時の事情があったはず。責任を糾弾するよりは、外交の信頼性を確保するための作業だ」と述べ、調査で政治家や官僚の関与が判明しても、責任追及は最小限にとどめることが望ましいとの考えを示した。
2009/09/19 10:50 【共同通信】
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T01280.htm
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20090918-OYT9I01272.htm
政策転換へ司令塔始動、権限・人員どう整備
鳩山内閣
鳩山首相は１８日、政権運営の司令塔となる国家戦略室、行政刷新会議、閣僚委員会の３組織を一斉に始動させ、「政治主導の政策決定」に向けて本格的に動き出した。
ただ、法的権限やスタッフの確保などで未整備な点も多く、首相が思い描く強力な「エンジン」となれるかどうかは未知数だ。
「閣僚委員会を今日初めて行った。なかなか滑り出しは順調だ。国家戦略室、行政刷新会議も、有能な国会議員に大臣として働いていただくことになった。あとはできるだけ早いうちに実績を一つ一つ積み重ねていくことだ」
首相は１８日、満足そうに語り、自ら設置した３組織に大きな期待を寄せた。
３組織はいずれも、民主党が政権公約（マニフェスト）で柱に据えた「政治主導の政策決定」実現のための原動力となるものだ。
◆国家戦略室
国家戦略室は中でも中核を担う。官邸機能を強化し、官僚の力に頼らずに予算の骨格を策定する役割を持つ。首相の指示で内閣官房に設置され、設置規則には「税財政の骨格、経済運営の基本方針その他、内閣の重要政策に関する基本的な方針など、首相から特に命じられたものに関する企画、立案、総合調整を行う」と明記された。
菅国家戦略相の下、戦略室長を務める古川元久内閣府副大臣をはじめ「室員」と「政策参与」が補佐する。ただ、室員には党職員や官僚を、政策参与には民間人有識者の起用をそれぞれ想定しているが、人数や人選については「これから逐次考える」（菅戦略相）という。
菅戦略相は１８日の記者会見で「官僚依存政治を脱却するための戦略本部であり、それに関連する色々な作業なり実務を担う部隊だ」と意欲を示した。
当初は外交方針の策定や２００９年度補正予算の見直し作業なども手がけることが検討されたが、当面の仕事は１０年度予算編成の基本方針の策定となる。首相は臨時国会に法案を提出し、「国家戦略局」に格上げする方針で、関連法案の作成作業も並行して行う。
ただ、国家戦略室をめぐる主導権争いも始まっている。
１７日午前、首相官邸。菅戦略相は側近議員３人を招き、こう指示した。
「戦略室で何をすべきか考えてほしい」
菅氏は当初、自らを支える戦略室スタッフとして国会議員数人を官邸に常駐させ、党の政策立案を担ってきた党政調の職員数人を置くことも検討していた。しかし、法的な制約で官邸に常駐させることが可能なのは古川副大臣１人だけ。党政調も政権移行に伴って廃止が決定された。
党内には「廃止は首相と小沢氏の意向」との見方があり、首相周辺からは「戦略局格上げの法整備など必要ない」との声も漏れ始めた。菅氏側近の一人は「人事権も予算もスタッフもない。政権の目玉と言われていたのに、これでは何もできない」と首相の姿勢に不信感をあらわにする。
◆行政刷新会議
一方、行政刷新会議は閣議決定で内閣府に設置された。予算編成に向けた財源確保が主な任務となる。
首相は１８日、総額約１４兆円の０９年度補正予算について１０月２日までに見直し案を報告するよう全閣僚に指示したが、刷新会議はこの作業を側面支援する。
民主党は衆院選直後、直嶋政調会長（現・経済産業相）を中心に補正予算の執行状況を精査し、執行停止可能な事業を例示した素案を作っていた。素案は仙谷行政刷新相を通じて各閣僚に手渡され、１８日の閣議では複数の閣僚が「各省一律に予算を削減するような考え方をとるべきではない」などと意見を交わしたという。これを受け、平野官房長官は「できれば現場を見て精査してほしい」と指示した。
◆閣僚委員会
同日の閣議に先だって開かれた「補正予算に関する閣僚委員会」も、鳩山政権が導入した新たな政策決定手法の一つだ。
閣僚委員会は、複数の省庁にまたがる政策課題について関係閣僚が協議する調整機関で、首相の指示で必要に応じて開催される。
１８日の閣僚委員会には、首相、平野官房長官、菅戦略相、藤井財務相、仙谷刷新相の５人が出席した。会合の場には秘書官を除いて官僚の姿がほとんどなく、与党経験のある出席者の一人は「自民党政権時代にあった（官僚主導の）関係閣僚会議とは雰囲気が全く違う」と胸を張った。（政治部 東武雄）
（2009年9月19日07時05分 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009091990103635.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2009091999103635.jpg
省庁に「政策会議」設置 政調機能移行し一元化
2009年9月19日 10時37分
民主党が政府・与党一元化に向けて検討していた政策決定システムの全体像が１８日、明らかになった。党政策調査会に政策分野ごとに設置された部門会議を廃止するかわりに、与党議員が政府側と議論したり、政策提案する場として、各省庁に「政策会議」を設置する。
新たな政策決定システムは、小沢一郎幹事長が１８日、党の全所属議員に通知した。
通知は「政策調査会の機能はすべて政府に移行する」として、政策立案・決定を政府に一元化すると宣言している。
副大臣が主催する政策会議を各省庁に設け、民主党議員や連立を組む社民党、国民新党の与党議員が出席。政府側が政府案を説明し、与党側と意見交換したり、与党側からも政策提案をしたりする。
政策会議で出た意見を参考に、閣僚、副大臣、政務官でつくる「政務三役会議」が、最終的な政策案をつくり、閣議にかける。
これらの仕組みは、政府に入らない与党議員にも、政策立案に関与する機会を与える狙いがある。通知は「議事録要旨の公開など透明性を確保する」ともしている。
一方で通知は、選挙や国会など議員の政治活動にかかわる「優れて政治的な問題」は党役員会で決定するとしている。
これに関連した法案の国会提出は「党の責任で議員提案として行う」として、議員立法を認めている。
（中日新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091900304
障害者自立支援法の廃止表明＝全局に事業の仕分け指示−厚労相
長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則１割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
現行の自立支援法は、サービスを利用すればするほど利用者の負担が増える「応益負担」が問題とされ、政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したが、廃案となっていた。
厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い５事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを明らかにした。（2009/09/19-19:30）
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>>305
朝日新聞に拠ると
>辻元氏が「私，辞退するわ，いややもん」と嘆き，国対委員長を一度は断った阿部氏が「急に私，(国対委員長を)やりたくなったわ。あなたは副大臣をしっかりやりなさい」と必死に説得したという。
だそうな。阿部女史なかなかおもろいｗ
民主党内でも取り合いが合ったわけだからやりとりが更に複雑になる党をまたぐ折衝がややこしくなるのは当然っすね。。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090919-OYT1T00886.htm
副大臣・政務官が始動、政権の調整力不足も露呈
鳩山内閣
鳩山政権の閣僚、副大臣、政務官が１８日までに決まり、厚生労働省などで早速、この三役が連携して政治主導の行政運営を進める「政務三役会議」が始動した。副大臣、政務官は原則、閣僚の指名に基づいて選んだが、混乱も生じ、連立政権内の調整の難しさを印象づけた。
副大臣・政務官には、これまで国会論戦などで活躍した中堅・若手議員が多く抜てきされた。前原国土交通相が率いる国交省の副大臣には、耐震偽装を巡って政府批判を展開したり、高速道路無料化を主張したりしてきた民主党の馬淵澄夫衆院議員と、論客として知られる社民党の辻元清美衆院議員が起用された。
民主党は「政務三役会議」でチームを組むことを前提に、副大臣らは閣僚の指名を原則とした。しかし、複数の閣僚から「ラブコール」を受けた議員もおり、調整は手間取った。外交・安全保障政策に詳しい長島昭久衆院議員は、外務、防衛両省で名前が挙がり、結局、防衛政務官に就任した。
人選には、選挙対策を重視する小沢幹事長や輿石東参院議員会長らの意向も働いたようだ。来年夏の参院選で改選を迎える参院議員について、「政府に入らず、しっかり地元を回るべきだ」という声が出ていた。一時取りざたされた、蓮舫参院議員の厚生労働副大臣起用が見送られたのも、こうした理由とみられる。
社民、国民新両党との調整には混乱も目立った。
国交副大臣の辻元氏は、社民党の国会対策委員長に就任したばかりで、党内では「政府に入るのは難しい」という見方が強かった。党首の福島消費者相も１８日午前の閣議で辻元氏を含む副大臣人事の閣議書に署名したが、閣議後の記者会見では勘違いから、「調整中の人が何人かいて、辻元さんもその一人だ」とし、署名はしなかったと説明したほどだ。社民党は１８日夕まで協議し、辻元氏が当面、国交副大臣と国対委員長を兼務することで落ち着いた。
国民新党は旧郵政省出身の長谷川憲正参院議員を総務副大臣に起用するよう求めたが、民主党側は「当選１回では副大臣には早い」（幹部）とし、総務政務官への就任となった。長谷川氏は１９日、「原口総務相を補佐すると同時に、郵政改革問題に関し、亀井郵政改革相を直接補佐する」とする談話を発表した。郵政民営化の見直しでは原口、亀井両氏の対立が表面化しており、長谷川氏の扱いがさらに波紋を広げそうだ。
（2009年9月19日21時31分 読売新聞）
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>>317
>、外務、防衛両省で名前が挙がり、結局、防衛政務官に就任した
同じ朝日新聞の記事に拠ると二つの大臣から副大臣と政務官で指名されて大臣がベテランの方が政務官として押し切ったとありました。
北沢は岡田の先輩に当たるからやりにくかったか？
それにしても今迄の居ても居なくてもどうでも云い税金の無駄でしかなかったお飾りの自民党政権の副大臣と政務官に較べて仕事をする内閣は人材の登用からして活気があって良いですね。
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昨日の日刊ゲンダイによると、石原の環境破壊と問題発言で世界中からエコ詐欺師だの差別主義者だのと非難ごうごうです。鳩山由紀夫さん１０月のＩＯＣ総会に行くべきではありません。東京オリンピックは実現しませんから。
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http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20090918#p1
■[鳩山政権]記者会見の開放化 22
今日は、長い一日でした。ただ今、19日の午前2時20分。宿舎に帰って、この記事を書いています。
9月18日、鳩山政権誕生３日目。副大臣と大臣政務官の人事が行われました。私も、予想外に、法務大臣政務官に任命されました。
鳩山総理から辞令を交付されたのは、予定の午後9時10分を大きく遅れる9時30分を回ったところでした。副大臣会議が長引いたからでした。記念撮影を終え、9時30分からの予定だった「大臣政務官会合」がはじまったのは、午後10時でした。
鳩山総理、平野官房長官の挨拶が終わり、松井官房副長官から、「基本方針」「大臣政務官の規範等」「「政・官の在り方」」の３点について説明がありました。
その後、質疑応答。
私は、どうしても、「記者会見の開放化」について、質問をしたかったので、一番に尋ねました。
「私たち民主党は、結党以来、記者クラブに属していないフリーランスの人たちにも門戸を開いて会見を行ってきた。（あの事件があった時の）小沢前代表も、政権交代後の記者会見の開放化は、やると約束してきたはずである。」
「しかし、この政権交代後、官邸の記者会見は、フリーランスの記者は入れなくなったと聞く。やはり、記者会見の開放化をすべきなのではないか。」
これに対して、松野官房副長官が答えました。（以下、私の記憶によるので、言い回しは正確ではありません。）
「確かに、我が党は結党以来、記者会見を開放してきました。そして、その基本的な考えは、今でも変わっていません。ただ、政権交代により、官邸に舞台を移すと、警備などの問題があり、いきなり全面的な開放というのは難しかった。」
「実は、あの総理会見も、在京10社、外国人メディア15社に開放されており、それだけでも今までにないことでした。これからも、徐々に開放を進めて参ります。」
松野さんとは、初当選同期でもあり、共にこの10年を戦ってきました。その松野さんからこのように答えられると、「一応の言質を得たということなので、それを信じよう」という気持ちになりました。
開放が進まなければ、この時の発言を元に政府内で追及することもできますし、何よりも、フリーランスの人たちと共に、開放させるやり方とはどういうものなのか、知恵を絞ることができると思ったのでした。
総理官邸での大臣政務官会合の後は、場所を法務省に移して、千葉法務大臣・加藤副大臣と「政務三役」の打ち合わせ。
ここでも、法務大臣の定例会見では、フリーランスのジャーナリストに記者会見を開放すべきだと主張しました。
千葉法務大臣は、私の提案に前向きでした。
もし、法務大臣の定例記者会見で、開放化が実現されれば、各省の大臣の定例記者会見にも、大きな影響があるはずです。
法務省所管事項に興味のあるフリーランスのジャーナリストの方は、法務大臣の定例記者会見に対して、ぜひ、取材の希望を法務省まで出していただきたいと思います。
その上で、取材を拒否されれば、私のところまでおっしゃっていただきたいです。
なぜ、取材を拒否されたのかを私が問いただすことにより、徐々に開放化の門戸が開かれていくと思うのです。
なかなか、一足飛びには「記者会見の完全開放」というところまでいかないかも知れませんが、辛抱強く取り組んでいこうと思います。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090920ddm008010075000c.html
長谷川総務政務官：「亀井担当相を郵政では補佐」
総務政務官に就任した国民新党の長谷川憲正副幹事長は１９日、「私が（郵政）改革の原案となるたたき台を作成し、政府・与党合意案を仕上げていく」とのコメントを発表した。総務政務官の法令上の上司は原口一博総務相となるが、「郵政改革に関し、亀井（静香）金融・郵政担当相を直接補佐する」と明示した。長谷川氏は取材に対し「平野博文官房長官や原口総務相も了解している。問題ない」と話している。【中井正裕】
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090919/plc0909192356003-n1.htm
行政刷新会議、首長経験者を起用へ 政府方針
2009.9.19 23:54
政府は１９日、行政の無駄遣い根絶に向け新設した「行政刷新会議」（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバーに地方の首長経験者を入れる方針を固めた。地方自治の現場に精通した「改革派首長」の知恵を借り、地方移管が可能な国の不要事業を洗い出すのが狙い。中心メンバーは首長経験者を含め、７人程度となる見通しだ。
仙谷由人行政刷新担当相は月内にも人選を固める構え。片山善博前鳥取県知事らの名前が浮上している。
１８日に内閣府に設置された国家戦略室と行政刷新会議は、予算編成での「政治主導」の牽引役となる。両者の線引きは明確ではないが、国家戦略室が予算の基本方針を策定し、刷新会議が予算に潜り込む税金の無駄遣いを洗い出す役割を担うとされる。
仙谷氏は、刷新会議のメンバーに関し、従来の政府審議会のように官僚に人選作業をさせず、自ら一本釣りする考えを示している。また、現職首長の起用には「あて職にしたくない」と否定的で、フルタイムで会議に参加することができる首長経験者から選考する方針を固めた。候補として片山氏のほか、北川正恭前三重県知事、浅野史郎前宮城県知事、中田宏前横浜市長らの名前も浮上している。
刷新会議は１０月の臨時国会で設置法を成立させ、４年間の時限組織として正式発足する見通し。行政組織への強制調査権限を付与し、１年目に国の事業すべてを見直し、その後３年間の「行政刷新計画」を策定。不要な事業の廃止や地方・民間移譲を進める。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090920-OYT1T00115.htm
補正見直しは財務主導…戦略室は「開店休業」
鳩山内閣
政治主導を掲げてスタートした鳩山政権がまず直面するのが予算編成だ。司令塔と位置付ける「国家戦略室」や無駄を洗い出す「行政刷新会議」という新組織が発足し、財務省は警戒感を強める。
財源確保が焦点となる予算編成は「政と官」の関係見直しを占う前哨戦でもある。
◆古川副大臣「本格始動は来年」◆
首相官邸の目の前にある内閣府本府２階の国家戦略室。１８日に鳩山首相を迎えて看板掛けを行ったばかりだが、１９日は扉が閉まったまま。
菅国家戦略相は「戦略的な観点に関することにはかかわっていきたい」と予算編成をリードする意欲を示すものの、まだスタッフさえ決まっていない。戦略室長に任命された古川元久内閣府副大臣は「本格始動は来年から」と語る。
予算編成の行方は財務省、戦略室、刷新会議の権限と役割をうまく分担させられるかどうかにかかってくる。藤井財務相は「長期的な視点は菅さんに主導権を持って頂く」と就任以来、戦略室を配慮する発言を繰り返している。だが、財務省内では「公共事業の削減幅をどうするかなど数字の話をトップダウンで下ろして来れば黙っていない」といった声も漏れる。
政府は１８日、２００９年度補正予算の見直し基準を決定した。公立高校の実質無償化など新政権が掲げる主要政策に必要な財源は７・１兆円。１０月２日までに各省庁が提示する補正予算の削減案で３兆円程度を確保し、残る約４兆円は０９年度当初予算の無駄に切り込んでひねり出す考えだ。
一連の見直しは「首相指示」という政治主導の形を取りながら実質的には財務省が取り仕切る。「開店休業」の戦略室を横目に見ながら、まずは財務省が主導する予算作業が始まった。（経済部 宮崎誠、有光裕）
（2009年9月20日06時30分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091900368
刷新会議「７人程度で構成」＝仙谷担当相
仙谷由人行政刷新担当相は１９日夜、ＮＨＫの報道番組で、行政の無駄遣い排除に向けて新たにスタートする行政刷新会議のメンバーについて「私のイメージではせいぜい多くて７人くらいだ」と述べ、意思決定の迅速化を図るため、人数を極力絞り込む考えを示した。
同会議は、首相を議長に関係閣僚、民間有識者らで構成。仙谷氏は具体的な人選について「この２、３日で詰めようと思っている」と述べた。 （2009/09/19-22:00）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000048-san-pol
困惑 反発 亀井金融相、モラトリアム法案 「現実的政策」求める声
9月20日7時56分配信 産経新聞
■鳩山政権 閣内不一致を露呈
中小企業の借入金などの返済猶予（モラトリアム）制度を導入しようという亀井静香郵政改革・金融相の案に対し、銀行界に困惑と反発が広がっている。藤井裕久財務相が亀井金融相の構想の実現性を疑問視するなど、鳩山政権の「閣内不一致」の象徴にもなりかねない状況だ。
◇
「（銀行が）借り手の立場を考えないから国が口出ししようという話だ」
モラトリアムの狙いについて亀井金融相はこう説明し、１０月の臨時国会で金融機関に中小企業向け融資と個人向け住宅ローンの元本返済を３年猶予させる「モラトリアム法案」を提出する意向を示している。
昭和初期の金融恐慌のさい、３週間の返済猶予を認めた歴史はあるものの、長期にわたる例はない。国が借り手に有利になるよう条件変更を強いる制度は異例だ。
亀井金融相は１８日、与党３党合意の「貸し渋り・貸しはがし防止法」を引きあいに、モラトリアムを疑問視する藤井財務相を「自分の仕事をすればいい」と批判。藤井財務相は１９日、昭和初期と現在の景気を比べて「そこまでの状況か」と改めて疑問を投げかけるなど、足並みの乱れを露呈した格好だ。
「中小企業への貸し渋りや貸しはがしはない」
亀井金融相の方針について、全国地方銀行協会の小川是（ただし）会長は、こう話す。
国内銀行の融資全体のうち中小・零細企業への融資や住宅ローンは６割強を占めており、返済が滞れば不良債権処理額が膨らむのは間違いない。返済猶予を警戒して金融機関が新規融資を控える事態も想定され、「逆に貸し渋りや貸しはがしが増える」との見方も多い。金融機関としては「政治が混乱を引き起こす事態は避けたい」（大手銀行幹部）わけだが、亀井金融相の発言以来、銀行株が下落傾向にあることがいらだちを募らせているようだ。
民主党には、借入金の元本返済を２年間猶予する代わりに、日銀が金融機関に無利子で元本分を融資する「中小企業元本返済猶予法」制定を目指す動きがある。マニフェスト（政権公約）に盛り込まれなかったのは、返済猶予が「モラルハザード（倫理の欠如）を招く」ためだ。
モラトリアムを実行しようとする場合、難しいのは返済猶予対象の線引きをどこでするかといった制度設計。
連休明けの２４日、定例記者会見を開く全国銀行協会は、亀井金融相に「現実的な政策」を訴えることになりそうだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009092002000103.html
ネットワーク 郵政に復活 亀井静香 金融・郵政改革担当相
2009年9月20日 朝刊
−中小企業などの借入金の返済猶予制度導入を打ち出している。中小企業にとっては助かるが、一方で金融機関の経営に影響するのではないか。
「金融機関はちゃんとした借り手があって成立する。そのためには優良な企業を地域で育てていかなくてはいけない。地域の中小企業を長期的な観点で育成していくことが将来金融機関の経営にプラスに跳ね返ってくる」
−猶予制度を表明後、軒並み銀行株が下落した。
「（猶予制度は）銀行が自主的に借り手の立場で考えないから、国が口出ししましょうということ。それで銀行の信用がなくなるなら、銀行そのものが信用されていないということだ」
−同じ閣内で、藤井裕久財務相は慎重な見方を示している。
「財務大臣は自分の仕事をすればいい」
−就任後の会見で小泉・竹中両氏の改革路線と逆をやればいいと発言していた。逆回転させるということか。
「思想において逆ということ。弱肉強食、大きい資本が利益を上げるために小さいところをつぶして食い物にしてもいいというのではだめだ」
−現在の郵政の問題点は何か。
「事業体としての体をなしていない。以前は一体的にやっていたから便利だったが今は不便なだけだ。明治以来のネットワークが今死につつある。きちっとやるので見ていてほしい」
−郵貯・簡保が今後の見直しで巨大金融機関となれば民業圧迫との批判が出ないか。
「民間銀行はまっとうな営業努力、経営努力をしたらいい。競争条件を民間と同じにしていかなければいけないとは思うが、努力もせずうらやましいというのではおかしな話だ」
−日本郵政の西川善文社長の後継者は。
「人格的にも能力的にもきちんとした人を選ばなくてはいけない。民営化路線から変えていくわけだから誰にしても大変。人材を探すのは容易ではない」
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http://www.nhk.or.jp/news/k10015616931000.html
借金返済の猶予 課題が山積み
9月20日 7時17分
亀井郵政改革・金融担当大臣が、金融機関から借り入れた借金の返済を猶予する中小企業支援策を導入する考えを示していることに対し、国が民間企業の契約を強制的に変更することは困難だという指摘もあり、こうした課題を解決できるかどうかが、実現に向けての鍵となりそうです。
亀井大臣は、景気悪化の影響に苦しむ中小企業の支援策として、借入金の返済を３年程度猶予するために必要な法案を、この秋の臨時国会に提出する考えを示しています。これに対し金融業界からは、融資先からの返済が一時的に減って収益が落ち込んだり、不良債権の増加につながったりするおそれがあるなどとして、慎重な対応を求める声が高まっています。また、返済を猶予している間に借り手企業が破たんした場合、金融機関の損失をどのように穴埋めするのか、金融機関と借り手企業の民間どうしの契約内容を国が強制的に変更することが可能なのかどうかなど難しい課題が多いだけに、政府がこうした課題を解決できるかどうかが、支援策を実現するための鍵となりそうです。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090919/fnc0909192221018-n1.htm
閣内不一致を露呈、亀井金融相のモラトリアム法案 藤井財務相は実現性疑問視
2009.9.19 22:19
インタビューに答える亀井金融・郵政改革相＝１８日、金融庁 中小企業の借入金などの返済猶予（モラトリアム）制度を導入しようという亀井静香郵政改革・金融相の案に対し、銀行界に困惑と反発が広がっている。藤井裕久財務相が亀井担当相の構想の実現性を疑問視するなど、鳩山政権の「閣内不一致」の象徴にもなりかねない状況だ。
「（銀行が）借り手の立場を考えないから国が口出ししようという話だ」
モラトリアムの狙いについて亀井金融相はこう説明し、１０月の臨時国会で金融機関に中小企業向け融資と個人向け住宅ローンの元本返済を３年猶予させる「モラトリアム法案」を提出する意向を示している。
昭和初期の金融恐慌のさい、３週間の返済猶予を認めた歴史はあるものの、長期にわたる例はない。国が借り手に有利になるよう条件変更を強いる制度は異例だ。
亀井金融相は１８日、与党３党合意の「貸し渋り・貸しはがし防止法」を引きあいに、モラトリアムを疑問視する藤井財務相を「自分の仕事をすればいい」と批判。藤井財務相は１９日、昭和初期と現在の景気を比べて「そこまでの状況か」と改めて疑問を投げかけるなど、足並みの乱れを露呈した格好だ。
「中小企業への貸し渋りや貸しはがしはない」
亀井金融相の方針について、全国地方銀行協会の小川是（ただし）会長は、こう話す。
国内銀行の融資全体のうち中小・零細企業への融資や住宅ローンは６割強を占めており、返済が滞れば不良債権処理額が膨らむのは間違いない。返済猶予を警戒して金融機関が新規融資を控える事態も想定され、「逆に貸し渋りや貸しはがしが増える」との見方も多い。金融機関としては「政治が混乱を引き起こす事態は避けたい」（大手銀行幹部）わけだが、亀井金融相の発言以来、銀行株が下落傾向にあることがいらだちを募らせているようだ。
民主党には、借入金の元本返済を２年間猶予する代わりに、日銀が金融機関に無利子で元本分を融資する「中小企業元本返済猶予法」制定を目指す動きがある。マニフェスト（政権公約）に盛り込まれなかったのは、返済猶予が「モラルハザード（倫理の欠如）を招く」ためだ。
モラトリアムを実行しようとする場合、難しいのは返済猶予対象の線引きをどこでするかといった制度設計。連休明けの２４日、定例記者会見を開く全国銀行協会は、亀井金融相に「現実的な政策」を訴えることになりそうだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090919-OYT1T00151.htm
「担当大臣は私だ！」郵政再編つばぜり合い
鳩山内閣
ドキュメント民主政権（１８日）
――首相官邸、１８日午後０時２９分 「決して、官僚たたきだと思わないで」。鳩山首相は各省次官や警察庁と金融庁の長官らを集め、事務次官会議の廃止などに理解を求めた。
首相は７分間のあいさつを、大蔵官僚だった父・威一郎氏の話から始めた。
「おやじは大蔵次官をして、亡くなるまで『人生における一番の誇りだった』と。その後、国会議員になったが、国会議員を必ずしも尊敬する主体と思っていなかった」
首相はさらに、「皆様方に対する尊敬の気持ちは変わりません」「優秀な頭脳を１００％使い切っていただきたい」と、官僚を精いっぱい持ち上げてみせた。そのうえで、「自民党中心の政治でいつの間にかあぐらをかき、官僚の皆さんに丸投げしてしまった。政治家が一本立ちし、政治主導を行う第一歩だ。よちよち歩きで歩き始めた姿をお認めいただきたい」と低姿勢で協力を要請した。
――金融庁、午前１０時４０分 政権内部での閣僚のつばぜり合いも本格化し始めた。
「担当大臣は私だ」。亀井金融・郵政改革相は不快感をあらわにしながら、金融庁で行われた閣議後の記者会見に臨んだ。
怒りの矛先は、亀井氏が自らの専権事項と自負する日本郵政グループの再編案について、前夜の報道番組で言及した原口総務相だった。「あの方は自分で絵を描く立場じゃない。相談はするが、責任は私にある」と亀井氏。
これに対して、原口総務相は、ほぼ同時刻に総務省で行われた記者会見で、「亀井大臣と緊密な連携をとりながら、しっかりやりたい」と述べたが、郵政改革に並々ならぬ意欲を示す国民新党との意見調整は容易ではなさそうだ。
続きはこちら。
（2009年9月19日01時25分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009091900210
予算編成、財務省ペースに＝国家戦略局、準備整わず
予算編成の主導権をめぐり、財務省と国家戦略局との間で綱引きが始まっている。民主党は当初、首相直属の国家戦略局が予算の大枠や重要施策を決定、財務省は査定などの実務を担う姿を想定していた。しかし、２００９年度補正予算の一部執行停止では、財務省が具体化を進め、準備の整わない国家戦略局はほとんど関与していない。藤井裕久財務相は、１０年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示しており、「政治主導」は早くも看板倒れの懸念が出ている。
「予算の編成権はあくまで財務省にある。その大原則は何ら変わらない」。補正執行停止を決めた１８日の閣議後会見で、藤井財務相は戦略局をけん制。戦略局は長期的な視点から助言する機関と強調した。
補正執行停止では、民主党の政策調査会の意向も踏まえ、財務省が具体案を練った。戦略局は閣議決定直前の「閣僚委員会」に菅直人副総理・国家戦略相が出席しただけ。財務省首脳は「今回の決定過程は非常に良かった。今後のモデルケースにしたい」と話し、１０月初旬にも決定する１０年度予算の基本方針も財務省が策定、閣僚委員会を経て閣議決定する「財務省主導」のプロセスを描く。
戦略局は、設置法が成立するまでの暫定組織「国家戦略室」として発足した。１０年度予算の「骨格」策定に取りかかるが、権限は不明確で、手足となるスタッフもわずか数人だけだ。除幕式終了後、旧大蔵省（現財務省）ＯＢで民主党の古川元久事務局長は「官邸主導でトップダウンの政策決定ができるようにしたい」と意気込んだものの、「何もなくて、がらがらだから」と室内の公開は見送った。（2009/09/19-15:47）
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http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909180377.html
「会見禁止」省庁は混乱 首相、「過剰反応」にブレーキ（1/2ページ）2009年9月20日6時53分
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鳩山政権が掲げた「官僚による記者会見の禁止」の方針をめぐって混乱が続いている。鳩山首相は１８日、首相官邸に各省庁の事務次官を集め、「才能を発揮していただくための意思表示は大いに結構。必要に応じて思いを述べていただくことも自明のことだ」と述べ、官僚の「過剰反応」にブレーキをかけた。だが地方機関などの中には、会見できる政治家がいないのに会見をやめる動きも出ている。混乱の原因をたどると、省庁の広報担当者へ方針を伝えた際の「あいまいさ」に行き着く。
外務省は１８日付で、一度見合わせていた在外大使館での会見を再開。財務省も、中止は次官会見だけにとどめる。
一方、沖縄県では２５日の予定だった第１１管区海上保安本部の定例会見が中止に。防衛省沖縄防衛局も内閣府沖縄総合事務局も、局長会見などを取りやめた。永田町から１５００キロ離れ、官僚以外に情報発信できる人はいない。防衛局は「今後どうなるのかわからず、指示待ちだ」。
トップが大臣ではない公正取引委員会も事務総長の会見を中止した。警察庁も今後は、長官の定例会見を中止し、中井洽国家公安委員長が会見を開くことになった。長官を同席させるという。
各省庁の広報担当者に「会見禁止」の方針が伝えられたのは、１６日午前１０時過ぎ。
内閣府で、内閣広報室の参事官が１枚のペーパーを配った。《府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の「政」が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない》
広報担当者たちからは質問が相次いだ。「懇談やブリーフィングも含まれるのか」「地方での発表もうかがいをたてるのか」「個別の取材には応じてもいいのか」
該当しないともいえない――当面は大臣の了解を得た方が無難――自粛した方がいいんじゃないか。担当者たちの話を総合すると、こうしたあいまいな答えが続き、「取材には、すべてノーコメントで通すことになる」と感じた人もいれば、「次官会見を除けば、ほぼ今まで通りでいい」と受け取った人もいた。
省庁に戻っての対応も分かれた。国土交通省は、新聞・雑誌の取材対応も禁止の対象になりうるとのペーパーをまとめ、各課がどんな取材を受けているかを調べ始めた。一方、文部科学省は「事実関係の説明は従前どおり対応し、一律に取材拒否をしないように」との連絡を回した。
民主党は、政治的なメッセージは責任を持つ政治家が発信すべきだと主張してきた。
内閣広報室は「１６日は、あくまでも基本的な姿勢を伝えるという趣旨だった。細かな部分は各省の判断になると強調した」としている。
平野博文官房長官は１８日の記者会見で「それぞれの役所で、ばらついている雰囲気はある。しかし、責任ある政治家がきちっと会見をするという基本方針は鳩山内閣では共通だ」と述べ、会見中止の対象は各大臣の判断に任せる考えを改めて示した。
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http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909190333.html
八ツ場ダム、自治体負担金を返還へ 前原国交相が表明2009年9月20日3時1分
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前原誠司国土交通相が中止を表明した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）で１都５県がこれまでに負担した計約１９８５億円について、前原国交相は１９日、利水分の１４６０億円については特定多目的ダム法に沿って全額返還し、返還規定のない治水分の５２５億円についても返還を検討していく方針を明らかにした。
政権発足前に民主党内には自治体への返還を先送りする方策として、「中止」ではなく「凍結」を主張する意見もあったが、事業費の返還を検討することで、中止への姿勢を明確に示したことになる。
１９日夜のＮＨＫの番組や番組終了後の取材に答えた。総事業費４６００億円の国の直轄ダムだが、流域の東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の６都県も負担している。
前原国交相は利水分の返還について、「特定多目的ダム法においては、廃止した場合は、出資をしてもらったものについては返還するのが当たり前でありますので、当然お返しすることになる」と述べた。利水分は栃木を除く５都県が負担している。
一方、治水分の負担は河川法に基づき、栃木を含めた６都県がこれまでに計５２５億円を負担。しかし、事業を中止した場合の負担金の返還規定はない。前原国交相は治水分の返還について、「そういったものも含めて考えていきたい」と述べた。ただ、全額返還については「まだ予断をもって決めているわけではない」とした。 藤井裕久財務相は、就任前の９月上旬のテレビ番組で八ツ場ダムについて「凍結し、経済効果や利水、環境などを検証する。再開するかは次の問題だ」と述べていた。完全中止に踏み切るためには、財務省や地元住民・知事らとの調整が課題となる。
東京都幹部は「利根川流域は急激な人口増などで、渇水への懸念が大きい。都としては負担金の返還より、あくまでもダム事業の継続を求めて国交相に説明を尽くしていきたい」と話した。栃木県の福田富一知事は「事業費を返してくれるといっても、建設を中止して治水対策は大丈夫なのか。他都県も、ダムが無くて大丈夫だと言うだろうか」と語った。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009092002000104.html
『二重構造』 阻止へ細心 政府・与党の一元化
2009年9月20日 朝刊
政府と与党の一元化−。鳩山政権のキーワードだ。民主党が長年模索した末、行き着いた政策決定システムだ。だが、本をただすと一九九三年から九四年にかけての細川・羽田政権の反省からきている。
細川政権では、新生党の羽田孜党首が外相、公明党の石田幸四郎委員長が総務庁長官、さきがけの武村正義代表は官房長官に就任。党首級が軒並み閣内に入った。与党が一体となって政権を支えることを内外にアピールするのが狙いだった。事実、細川内閣の顔触れはまさに「非自民オールスター」で、国民に鮮烈な印象を与えた。
一方、与党側は幹事長・書記長による代表者会議ができ、そこで懸案を処理していった。閣議と代表者会議。二つの決定機関ができた。その上下関係と役割が明確ならいいが、細川内閣はそうではなかった。
その背景に与党内の事情があった。八党会派の与党のうち新生党は小沢一郎代表幹事、公明党は市川雄一書記長、民社党は米沢隆書記長が党を掌握していた。逆にさきがけは、代表の武村氏の影響力が強かった。
結局、党首が牛耳る党は内閣を重視し、幹事長級が実権を持つ党は代表者会議を重視するという現象が起き、内閣と代表者会議の意見が食い違うことが増えた。いわゆる「権力の二重構造」だ。
その最たる例が九四年二月に浮上した内閣改造騒動だ。
小沢、市川の両氏らは、政権運営で衝突を繰り返していた武村氏に手を焼いていた。その流れに沿って武村氏の更迭を主目的とする内閣改造が浮上。細川護熙首相もこの案に乗った。
改造劇は、武村氏らが猛反対し不発に終わった。だが武村氏は自分を更迭しようとした与党、さらに与党の意見に賛同した細川氏にも不信感を強め、政権は空中分解していく。
それから十六年。鳩山政権は当時と共通点が多い。連立与党の党首が入閣している点。与党の最高権力者に小沢氏が君臨している点。そして鳩山由紀夫氏が官邸にいる点。鳩山氏は細川政権では官房副長官だった。政権崩壊を目の前で見た鳩山氏は政府と与党が勝手な動きをすることの恐ろしさが身にしみている。
その鳩山氏は、小沢氏を幹事長に指名した。ある意味で「政府と与党の一元化」を空洞化させる危険をはらむ人事だ。
小沢氏を幹事長にしても暴走させない自信があるからなのか。それとも、小沢氏の求めを受け入れただけなのか。鳩山氏の真意はまだ見えないが、手綱さばきを間違えると十六年前と同様、「権力の二重構造」「小沢支配」という活字が連日新聞に躍ることになりかねない。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090920-OYT1T00117.htm
財務省ＶＳ戦略室…予算の主導権で綱引き
鳩山内閣
「予算見直しで財源を確保する考えに自民党は『夢みたいなことを言うな』と言うが、絶対の自信を持っている」――。
藤井財務相は１９日午前に出演したテレビ番組で、予算組み替えにかける意気込みを改めて強調した。
旧大蔵省出身で民主党きっての財政通として知られる藤井氏は、政治主導で予算論議を進める腹案があった。民主党の野田佳彦前幹事長代理と峰崎直樹参院議員を副大臣として起用することだ。野田氏は「次の内閣」財務大臣として特別会計改革を指揮した。党税制調査会長を務めた峰崎氏は国会審議で精緻な税制論議を展開。税財政に関する２人のキーマンと言える。
◆「伏魔殿みたいな特別会計」◆
政府は補正予算の見直しに続き、連休明けにも１０年度予算の骨格作りに動き出す。そこで藤井氏が照準を定めたのが特別会計にメスを入れることだ。
特別会計は国が道路や空港の整備など特定の事業を管理するために設置し、２１会計を合わせた歳出規模は０９年度当初予算で約１６９兆円と一般会計（約８８・５兆円）の倍近い。「予算査定が一般会計より甘いために無駄な事業が温存され、官僚ＯＢが天下りした独立行政法人などに巨額の資金が流れている」との批判がつきまとってきた。藤井氏は「伏魔殿みたいな特別会計を根っこから洗い出す。野田さんに期待している」と強調する。
ただ、特別会計に切り込もうとしても大半は国の借金の返済金や年金の給付金などが占める。事業を所管する省庁の抵抗も避けられず、持久戦を迫られる。子ども手当などを来年４月から実施するには予算の年内編成が不可欠。戦略室が編成方針にこだわれば作業が遅れ、早期編成には財務省の実務能力が欠かせない。時間との戦いが予算の主導権争いにも影響しそうだ。（経済部 宮崎誠、有光裕）
（2009年9月20日12時05分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092000087
所得制限導入で与党間に異論＝子ども手当で−政府
鳩山内閣が重要政策に掲げる「子ども手当」（月額２万６０００円、来年度は半額）について、支給対象世帯に所得制限を設けるどうかをめぐり、２０日のＮＨＫ番組に出演した民主、国民新、社民の与党３党の閣僚の意見が分かれた。制度づくりで与党間の調整も課題となる見通しだ。
亀井静香郵政・金融担当相（国民新党代表）は「細かい所得制限は無理にしても、大まかに１０００万円以上とか何らか（の制限）を付けるのが財源的にもいいと思う」と述べた。
また、福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党党首）は「限られた予算をどう有効に使うかに知恵を絞り、（所得制限の是非について）大至急詰めたい」と表明した。
これに対し、民主党の藤井裕久財務相は「政治に対する信頼の一つはマニフェスト（政権公約）に書いたものを断固守るということだ。（われわれの）マニフェストには所得制限なしでやると書いている」と強調。ただ、「３党合意というものがあり、話はこれからしないといけない」とも語り、今後与党間で協議を進める考えを示した。
同財務相はさらに、子ども手当に関し「例えば『子ども通帳』を作り、子どものためにしか使えないというようなことを考えたい」と、具体的な支給方法の在り方についても言及した。（2009/09/20-16:31）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092000094
外国人地方参政権に慎重＝亀井氏
国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は２０日、永住外国人への地方参政権付与について「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」と指摘した上で、「（そうした地域で日本人から）自分たちの意思が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る面もある」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。
民主党の小沢一郎幹事長は１９日、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出することに意欲を示している。亀井氏は「正式に民主党から提案があった話ではない。（提案があったら）党として議論していきたい」と語った。（2009/09/20-16:34）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000036
関係自治体と代替案協議へ＝八ツ場ダム中止で−前原国交相
前原誠司国土交通相は２０日午前、中止を表明している八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設に代わる治水・利水のための代替案について、国と地元自治体との協議の場を設けて検討していく考えを明らかにした。フジテレビの報道番組に出演後、記者団に明らかにした。
同相は番組中、八ツ場ダムの建設中止を改めて明言するとともに、「地元住民が怒っておられるのはその通りで、ふざけるなという気持ちは百パーセント共有できる。治水・利水の代替案を示さなければ周辺自治体が不安になるのは当たり前だ」と発言し、地元の反発に理解を示した。同相は２３日に現地を訪れて住民らと話し合う予定で、「何度も足を運び、我慢強くやって行く」と述べた。
一方、高速道路の原則無料化について、車の利用者増によって地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）が増えるという指摘と、道路渋滞の緩和によって減るという意見が対立していることなどから、無料化の影響を見極めるシミュレーションを行うよう馬淵澄夫副大臣に指示したことを明らかにした。
このほか同相は、政策立案を政治主導で行うために各省庁ごとに開く「政務三役会議」の初会合を２１日に開催すると述べた。（2009/09/20-12:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000041
公益法人改革、来年３月に結論＝仙谷担当相
仙谷由人行政刷新担当相は２０日、テレビ朝日の番組に出演し、公益法人改革に関して「来年の３月をめどにある種の結論が出るようにやらなければいけない」と述べ、新設した行政刷新会議で業務内容などの精査を急ぐ考えを示した。
公益法人改革について、民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する」と掲げた。仙谷氏は「３月に廃止する部分も相当数出てくるのではないか」と述べ、公約実現に自信を示した。 （2009/09/20-12:41）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000037
菅国家戦略相、複数年度予算検討を表明＝１０月上旬にも原案
菅直人副総理兼国家戦略担当相は２０日のＮＨＫ番組で、国家戦略室が担う２０１０年度予算の骨格づくりに関連し、「英国などは３年ぐらいのめどを立てて、その中で最終的に単年度に落としていくという複数年度予算をやっている。こういう基本的な枠組みをどうするかということをまず考えていきたい」と述べ、事実上の複数年度予算導入を検討する考えを表明した。
複数年度予算は、予算が余った場合でもその年度で使い切るという無駄な支出をなくすのが目的。これに関し、政府高官は「１０月上旬、遅くとも中旬には閣僚委員会など何らかの形で案を示したい」と語った。
同高官はまた、毎年度の予算編成について、各省の概算要求に基づき積み上げてきた従来の方式を改め、税収見積もりなどを踏まえて全体の予算規模を先に決め、その中で重点政策に優先的に配分する考えを示した。（2009/09/20-12:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000055
自衛隊アフガン派遣を否定＝外相
岡田克也外相は２０日のテレビ朝日番組で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に代わるアフガニスタン復興支援策に関し、「アフガニスタンの状況はかなり厳しい。各国も（軍の）撤退を模索する状況で、いきなり若葉マークの付いた自衛隊を出すのはあり得ない選択だ」と述べ、海自撤収後の本土への自衛隊派遣には否定的な考えを示した。
岡田氏は「日本はアフガニスタンの人たちに、軍を出していないことで評価されている」と指摘。「本土に自衛隊を出してくれという話が米国からあるわけではない」と語った。（2009/09/20-13:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000060
温暖化会合、２２日開催＝鳩山首相ら決意表明へ−国連
【ニューヨーク時事】世界９０カ国以上の指導者が顔をそろえる国連気候変動に関する首脳会合が２２日、開催される。会合では鳩山由紀夫首相が開幕演説に臨み、積極的な日本の立場をアピール。オバマ米大統領も登壇する。２０１３年以降の温暖化対策取りまとめに向け、各国が強い意思表示で足並みをそろえられるかが焦点だ。
就任後の外交デビューとなる鳩山首相は、２０２０年までに１９９０年比で温室効果ガス排出量を２５％削減する目標を世界に発信する。オバマ大統領は問題解決に向けた結束を呼び掛ける見通しだ。温暖化ガスの削減義務を負っていない中国からは胡錦濤国家主席が出席。同国をはじめとする新興国の姿勢にも注目が集まる。
各国は１３年以降を対象とした枠組みづくりに関し、今年１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意を目指しているが、これまでの交渉は難航。先進国と新興国の間で負担のあり方をめぐる見解に依然として隔たりが大きく、野心的な目標設定を実現するには政治レベルでの機運醸成が求められている。潘基文事務総長は会合の最後に、成果をまとめた議長総括を発表する。
国連本部ではこれに続き、２３日に一般討論演説が開幕。核不拡散・核軍縮に関するオバマ大統領主宰の安全保障理事会の首脳会合も２４日に行われる。（2009/09/20-14:20）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000063
環境分野の成長戦略策定へ＝小沢鋭仁環境相〔新閣僚インタビュー〕
−温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するために必要な政策は。
民主党のマニフェスト（政権公約）には、地球温暖化対策税の検討や国内排出量取引制度創設などがある。政府の中で固める作業をしなくてはならず、現時点でこれを絶対にやるとは言えない。
−「２５％減」による負担を懸念する声が産業界などから出ているが。
環境は必ずしも経済成長の阻害要因ではなく、逆に成長促進要因とのモデルを出したい。
−新たな成長戦略をつくるのか。
環境関係のものだ。閣僚委員会で議論したい。来年度予算があるので、粗いものでも１、２カ月くらいでつくりたい。
−「２５％減」は、地球温暖化対策の新たな国際枠組み（ポスト京都議定書）をめぐる交渉を後押しするものになるか。
大いに後押しする。途上国には、先進国が（温室効果ガス排出削減を）やらなくて途上国だけに責任を押しつけるのはいかがという議論があるので、先進国の中の先頭を切ったという意味では大きな役割を果たした。（中国やインドなどのポスト京都参加を促すため）途上国への資金援助を盛り込む鳩山イニシアチブは一つのツールになると思う。
−来年に名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）に向けた取り組みは。
生物多様性に関して、国民に取り組んでもらえるような、認知を高めるような政策、国民運動を起こせないかと思っていて、そういった話を省内外から広く求めたい。
−省エネ家電普及のエコポイント制度は継続するか。
環境、経済対策の面から考えて必要。エコポイントを盛り込んだ補正予算の見直しから外したいと思っているし、来年度予算も継続でまとめたい。（2009/09/20-14:40）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000077
首相、来月上旬に訪韓＝アジア外交本格化へ
鳩山由紀夫首相が、来月上旬に中国で開かれる日中韓首脳会談の前にもソウルを訪問し、李明博大統領と会談する方向で調整していることが２０日分かった。日韓関係の一層の強化を確認するとともに、北朝鮮の核問題について協議。首相が重視するアジア外交が本格的にスタートする見通しだ。
２１日から訪米する首相は、ニューヨークでも２３日に李大統領と会談する予定。一連の首脳会談では、首脳が相互に往来する「シャトル外交」の継続で合意する。北朝鮮の金正日労働党総書記が中国の戴秉国国務委員に対し、核問題での「２国間および多国間の対話」に応じる考えを伝えたとされることを受け、北朝鮮を６カ国協議に復帰させるための日韓の協力についても話し合う。
また、民主党の小沢一郎幹事長が前向きに取り組む考えを表明した永住外国人への地方参政権付与問題もテーマとなりそうだ。
一方、中国の温家宝首相を交えた日中韓首脳会談は、１０日を軸に中国で開かれる方向で調整されている。国際会議から独立した形で開かれる３カ国首脳会談は、昨年の福岡に続いて２回目。北朝鮮問題のほか、世界経済の安定や温室効果ガス削減に向けた日中韓の協力の在り方などについて意見交換する。（2009/09/20-15:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000086
アフガン積極支援表明へ＝鳩山首相、２１日に訪米
鳩山由紀夫首相は２１日夜、国連総会などに出席するため、米ニューヨークに向けて出発する。２３日に行うオバマ米大統領との初の首脳会談や２４日の国連総会一般討論演説で、首相はアフガニスタンへの非軍事分野での支援に積極的に取り組む方針を表明する。海上自衛隊によるインド洋での給油活動打ち切り方針に米側が懸念を強める中、対テロでの貢献を続ける姿勢を国際社会にアピールするのが狙いだ。
鳩山政権は、来年１月１５日の新テロ対策特別措置法の期限切れ後は、現在の給油支援を単純に延長しないというのが基本方針。ただ、海外に対しては「対テロ協力に後ろ向きとの印象を与えている」（国連外交筋）との指摘もある。このため首相は今回の訪米で、アフガンの経済・社会の安定化に向け、医療、教育、雇用、農業など民生分野の支援を進める方針を説明、各国の理解を得たい考えだ。
アフガンでは米軍のテロ掃討作戦が難航し、治安は依然厳しい状況が続いている。岡田克也外相は２０日のテレビ番組で、アフガン本土への自衛隊派遣について「あり得ない選択」と述べた。日米首脳会談やそれに先立つ２１日の外相会談での協議内容を踏まえ、政府は１１月に予定されるオバマ大統領の来日までに、非軍事支援の具体策を詰める。
首相は訪米中、韓国、中国、ロシアとの首脳会談をそれぞれ行うほか、２４、２５両日にピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）にも出席。２６日に帰国する。（2009/09/20-16:30）
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_qkoB1KZxqQ&refer=jp_asia
藤井財務相：補正見直しで浮いた予算で追加経済対策も―ＮＨＫ
９月20日（ブルームバーグ）:藤井裕久財務相は、20日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、年内に新たに経済対策が必要になった場合の財源について、「補正予算を浮かした部分を使うことはあり得る」と述べ、経済情勢を慎重に見極めた上で、今回の補正見直しで浮かせた部分を充てる可能性を示した。
また、菅直人国家戦略担当相は同番組で、来年度予算の編成方針について、「英国などは３年ぐらいのメドをたてて、その中で最終的には単年度に落としていくという複数年度の予算をやっている」と指摘。その上で、日本でも前年に使い残した部分を「翌年にも回すことができるとか、そういうことをまず考えていきたい」と述べた。
一方、同席した亀井静香金融・郵政改革担当相は、郵政事業の見直しについて、「株の凍結法案を臨時国会の早い時期に出して、その後、出来れば基本法案も出したい」と述べ、株式売却凍結法案、郵政改革基本法案ともに、秋の臨時国会に提出する意向を明らかにした。
記事に関する記者への問い合わせ先：
更新日時 : 2009/09/20 12:30 JST
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092001000282.html
菅氏、追加景気対策の検討も 「二番底の懸念」
経済財政担当相を兼務する菅直人国家戦略担当相は２０日のＮＨＫ番組で、景気の先行きについて「二番底といった懸念もある。場合によっては短期的な対応が必要になる」と述べ、情勢次第で追加的な経済対策を講じる考えを表明した。
菅氏が「二番底」に言及したのは初めてで、景気の現状は「非常に微妙な状況だ。雇用状況は良くなっていない」と指摘。財政運営では「公共的な支出をどんどん削減すると一方的に言うつもりはない」とし、２００９年度補正予算の見直しについても、景気に配慮しながら進める意向を示した。藤井裕久財務相も、補正見直しで捻出した財源による追加対策は「あり得る」と語った。
１０年度からの「子ども手当」の給付では、亀井静香金融・郵政改革担当相が年収１千万円程度での所得制限を求め、福島瑞穂少子化担当相は、保育園の拡充などと合わせて「限られた予算をどう有効に使うか」を検討すべきだと主張。藤井財務相は所得制限は不要とするこれまでの姿勢を強調したが、連立３党で「話はしなければいけない」と述べ、今後の軌道修正に含みを持たせた。
2009/09/20 16:01 【共同通信】
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http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090920075.html
亀井郵政相トーンダウン？「総務相に教えていただきたい」
亀井静香郵政改革担当相は２０日のＮＨＫ番組で、日本郵政の新たな組織を定める郵政見直し法案について「臨時国会の幅にもよるが、できることなら提出していきたい」と述べ、秋の臨時国会提出を目指して法案づくりを急ぐ考えをあらためて表明した。
日本郵政傘下にある、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の経営形態に対し、原口一博総務相は同番組で「社会性を持つ特殊な金融機関の在り方を議論していきたい」と話し、小泉政権が目標とした民間金融機関と同じ形態を目指さないと指摘。亀井担当相も「総務相に教えていただきたい」と応じ、総務相と協調する姿勢を示した。
亀井担当相は番組終了後、記者団に対し、辞任を求めている日本郵政の西川善文社長の後任人事について「いろいろと考えている」と述べるにとどめた。その上で「西川社長だけの責任ではない」と語った。
[ 2009年09月20日 16:05 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090920076.html
亀井金融相「藤井財務相の意見は聞くが協議ではない」
亀井静香金融・郵政改革担当相は２０日のＮＨＫ番組で、中小企業向け融資の返済猶予制度をめぐり、藤井裕久財務相から慎重論が出たことに対し、新政権で財政と金融の担当大臣が分離したことを指摘した上で「私が財務大臣の知恵を借りながら責任を持ってやっていく」と述べ、制度導入を主体的に実施していく方針を強調した。
亀井金融相は番組終了後、記者団に「（財務相らの）意見は聞くが、協議ではない。協議をして決めていく話ではない」と述べた。
一方で、藤井財務相は同日、記者団に「経済が本当に悪くなれば、考える場合もありうるが、日銀はそういう状況と言っていない」として、実施に疑問を投げかけた。
また大塚耕平金融担当副大臣は同日、テレビ朝日の番組で「中小企業は利払いをしている借入金なら、元本返済が遅れても不良債権に分類しないことを希望している」と述べた。
[ 2009年09月20日 16:07 ]
http://www.news24.jp/articles/2009/09/20/06144134.html
“返済猶予”法案提出、自分が決定〜亀井氏
< 2009年9月20日 16:04 >ブックマーク
亀井金融・郵政相は２０日、中小企業の借入金などの返済を猶予する法案の提出に藤井財務相が疑問を投げかけたことについて、金融相の自分が決めるという考えをあらためて示した。
亀井金融・郵政相は２０日午前１０時過ぎ、「あの方（藤井財務相）も非常に知恵のある方だし、経験もある方。私なりに教えてもらうことは教えてもらうが、私が決めることですから」と述べ、法案の提出は金融相である自分が決定することで、藤井財務相からも任されているという考えを強調した。
また、郵政事業の見直しについても、原口総務相の意見を聞いてノウハウを活用するものの、最終的には郵政相の自分が決める考えを強調し、原口総務相もこれに理解を示した。
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http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY200909200103.html
藤井財務相、八ツ場ダム中止に理解 「財源は国交相で」2009年9月20日16時20分
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前原誠司国土交通相が八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の事業中止を表明したことについて、藤井裕久財務相は２０日、記者団に「マニフェストを守った前原さんを評価する」と述べ、中止に理解を示した。ただ、中止に伴って国が地元自治体に返還する最大約２千億円については、「お金をどうするかは、まず国交相が決めること」と指摘。前原氏に財源の検討を促した。
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092001000327.html
日航社長から再建策聴取へ 前原国交相、２４日に
前原誠司国土交通相が、深刻な業績不振に陥っている日本航空の西松遥社長を２４日に国土交通省へ呼び、日航が今月末をめどに策定する経営改善計画などについてヒアリングをすることが２０日、分かった。前原国交相は、日航の改善計画をチェックする国交省の有識者会議を白紙に戻すことを表明しており、日航などから直接聴取して政治主導で再建策を検討する。
ヒアリングには、西松社長ら日航幹部のほか、日本政策投資銀行などの取引金融機関も出席を予定。国交省の副大臣ら幹部も同席する。
世界同時不況や新型インフルエンザの拡大により、業績が急速に落ち込んだ日航は、２００９〜１１年度にグループ従業員約６８００人の削減、国内線と国際線の計５０路線の廃止、国内７空港からの撤退などを盛り込んだ改善計画案を説明する。
2009/09/20 16:29 【共同通信】
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>>344
落とし所はこのへん？
＞ また大塚耕平金融担当副大臣は同日、テレビ朝日の番組で「中小企業は利払いをしている借入金なら、元本返済が遅れても不良債権に分類しないことを希望している」と述べた。
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http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090920069.html
藤井財務相「ごちゃごちゃあって変えるのは信頼を一番失う」
藤井裕久財務相は２０日、記者団に対し、前原誠司国土交通相が八ツ場ダム（群馬県）の建設中止を表明したことについて「マニフェスト（政権公約）を守ったことを評価する。ごちゃごちゃ（異論が）あって、すぐ（方針を）変えるのは信頼を一番失う」と語った。
一方、中止に伴い、東京都など関係自治体が支払ってきた各種の負担金約２千億円を返還するかは「まず国交相が考えることで、まだ話はない。正式な決定を見てから考える」とするにとどめた。
[ 2009年09月20日 15:46 ]
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092001000277.html
八ツ場ダム中止で代替策検討へ 国交相、協議会設置
前原誠司国土交通相は２０日、八ツ場ダム（群馬県）の建設中止に向け、ダムに代わる治水策を話し合うため、国と群馬県など地元自治体による協議会を設置する方針を示した。具体的なメンバーや設置時期には言及していない。民放番組に出演後、記者団に語った。
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で八ツ場ダムとともに建設中止を掲げていた川辺川ダム（熊本県）では、地元の蒲島郁夫知事が白紙撤回を打ち出したことを受け、今年１月からダム以外の治水策を検討する国や県、流域自治体首長らによる協議会が設置されている。 これを念頭に、前原氏は八ツ場ダムについても「できればそうしたい」と述べた上で「（建設中止は）時間がかかる問題だ。納得してもらえるまで（地元と）何度か話し合いをしていかなければならない」と話した。
ダムに代わる治水策としては、遊水地の設置や堤防のかさ上げ工事などが想定される。
八ツ場ダムの建設中止には、ダム事業費を負担している６都県の知事らが強く反発。これに対し、前原氏は中止する場合は流域自治体の負担金を返還するとしている。
2009/09/20 15:56 【共同通信】
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＞社民党の混乱に民主党幹部は「党内の連携ミスの責任をこちらに押しつけられても困る」とあきれ顔。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909201806007-n1.htm
副大臣就任に「やだ、やだ、やだ！」 社民ドタバタ劇に民主が溜息 (1/2ページ)
2009.9.20 17:59
このニュースのトピックス：政権交代
副大臣就任を渋った社民党の辻元清美氏 頑固に「護憲」を掲げる社民党が、鳩山由紀夫首相が率いる連立政権でさっそく足をひっぱり始めた。社民党きっての論客である辻元清美衆院議員の国土交通副大臣起用をめぐっても大混乱。組閣直後に副大臣辞任というハプニングが起きる寸前だった。社民党は衆参１２人の小所帯だが、外交・安保政策だけでなく、政権運営面の「火種」となりかねないドタバタぶりに、民主党からは「付き合いきれない」（党幹部）とため息が漏れている。（原川貴郎）
１８日午後、国会内の社民党控室で、辻元氏は国交副大臣就任を駄々っ子のように拒み続けた。
辻元氏「やだ、やだ、やだ、やだ！」
阿部知子政審会長 「そんなのダメ。やりなさい！」
辻元氏「（福島瑞穂）党首が閣議で署名しちゃってるんですよ。もうどうしてくれるんですか、幹事長！」
混乱は１７日夜に始まった。前原誠司国交相から電話で副大臣就任の要請を受けた辻元氏は、社民党国対委員長であることを理由に断り、対応を重野安正幹事長に一任した。
これを受け、重野氏は党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と協議しようとしたが、電話がつながらず、福島氏は１８日午前の閣議で、辻元氏の名前が掲載された副大臣名簿に署名してしまった。
ところが、福島氏は閣議後の記者会見で「サインはしていない。平野博文官房長官からは『調整中の方がまだ何人かいる』とのことだった」と署名の事実を否定。最後は署名したことを認めたが、なぜ辻元氏の意向を踏まえず署名したのかは定かではない。
辻元氏の抵抗を受け、社民党幹部は１８日夜の副大臣認証式までに閣議の決定を撤回させようと動いたが、官邸サイドは「できません」ときっぱり拒否。重野氏は国民新党幹部に「連立政権として十分な意思疎通ができていない」と不満をぶちまけたが、もはや白旗を上げるしかなかった。
社民党の混乱に民主党幹部は「党内の連携ミスの責任をこちらに押しつけられても困る」とあきれ顔。辻元氏が国対委員長職に固執した理由は分からないが、辻元氏は平成１５年に秘書給与流用事件で詐欺容疑で逮捕され、翌年２月に有罪判決を受けた。自民党幹部は「内閣に入ってくれた方が攻撃しやすい」とほくそ笑んでいる。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909201921009-n1.htm
菅氏にかみつく亀井氏 子ども手当も対立… 民主主導にくすぶる不満 (1/2ページ)
2009.9.20 19:19
このニュースのトピックス：鳩山内閣
民主、社民、国民新の３党連立政権発足５日目となる２０日、３党の党首級が初めてＮＨＫ番組で顔をそろえた。少数勢力の社民、国民新両党には民主党主導の政権運営に不満がくすぶっており、番組中もさや当てが続き、「子ども手当」の所得制限の是非など個別政策をめぐっても対立が表面化。新政権の多難な船出をうかがわせた。
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は番組冒頭から不満の矛先を菅直人副総理・国家戦略担当相に向けた。
「重要な課題は３党で合議して閣議に上げる仕組みを了解して連立政権に参加した。それが関係なく進むならば、おかしな話だ！」
３党は連立協議で政権の基本政策は、亀井氏や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が参加する「基本政策閣僚委員会」で協議することで合意している。にもかかわらず菅氏が国家戦略室や行政刷新会議の新設を「政治主導」の象徴として自慢したことが、かんに障ったようだ。
亀井氏の剣幕に、菅氏は慌てて「分かっています。基本問題は３党首クラスできちんと相談します」ととりなし、基本政策閣僚委の早期開催を約束したが、わだかまりは消えなかった。
不協和音の兆しは個別政策でも現れた。３党で合意した「子ども手当」について亀井氏は「（収入が）１千万以上などに（所得制限を）付ける方が財源的にもいい」と所得制限の必要性を強調。福島氏も「社民党は所得制限を設けるべきだとしている」と同調した。
これに対し、藤井裕久財務相は「３党合意は非常に大事だが、民主党のマニフェストには所得制限なしでやると書いてあり、断固守る」と応じたが、亀井、福島両氏が納得したようにはみえなかった。
その一方、３党は親密ぶりをアピールするのに躍起となった。特に民主党の閣僚らは社民、国民新両党に涙ぐましいほどの気配りを見せ、亀井氏らの発言には大きくうなずき、「おっしゃる通りです」を連発した。（酒井充）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000097
自供主義から物証へ＝中井洽国家公安委員長・拉致担当相〔新閣僚インタビュー〕
−取り調べの全過程を録画する可視化は、被害者らのプライバシー保護で問題があり、事件の真相解明にも支障を来すとの懸念がある。
プライバシーは裁判で非公開にする方法もある。現在も調書にたくさん出てくるが、全面公開するわけではないだろう。真相解明は、密室で取調官や検事の全責任でやっている現状と比べれば、やりにくいだろう。だが、自白中心の検挙は直すべきで、弁護士が取り調べに立ち会うことも検討課題だ。
−導入検討を表明したおとり捜査や司法取引は、組織犯罪には有効だが、殺人事件などには効果がないとの指摘もある。
証拠を固めるのが大事で、ＤＮＡ型鑑定なども一緒に進めたい。
−民主党の中には、ＤＮＡ型鑑定や防犯カメラ、自動車ナンバー自動読み取り装置に抑制的な意見もある。
どんどん進めていくべきだ。ただ、利用のルールは運用ではなく法規制が必要。役所の作った規則ではなく国会で基本を作り、「武器」として正面から使えるようにする。初めは使いにくさもあるが、どこかで変えないといけない。根幹の発想を自供主義から物証へと変えていくのが大事。可視化で冤罪（えんざい）を防げる確率は高まる。
−民主党が設置を主張する公安委員会の独立事務局の具体像は？
都道府県の事務局は県庁の役人で構わない。国家公安委はまず委員の意見を聞く。早い時期に議論していく。
−法改正が必要になるが、警察の政治的中立性は維持するのか。
警察は捜査当局として独立し、チェックするのが公安委。知事や大臣が直接指揮・命令したらおかしな形も出てくるので、公安委は廃止しない。
−拉致被害者の認定を拡大する意向を表明した。
国が認定するのが大事。公的に認定者を増やし、世界に「ここまでひどい人権侵害をされている」ときちっと言うべきだ。
−北朝鮮への対応は「圧力と圧力」にすべきと発言したが、外務省などとはどう連携する。
岡田外相や鳩山首相とも既に面談した。歴代政権は発信能力が弱く、「日本は拉致より核の問題が大事」と米国は思っているが、違う。拉致が優先だと徹底的に訴えていくのが一番大事だ。
−死因究明の体制強化に必要な監察医制度の増強や、汚染が拡大する大麻の使用を罰するには他省庁の連携が必要だ。
働き掛けを強めていく。死因究明問題は民主党にも蓄積がある。（2009/09/20-17:00）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000120
「２５％削減」中期目標を決定＝主要排出国の参加求める−政府
政府は２０日夜、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、日本の温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する中期目標を決めた。鳩山由紀夫首相はニューヨークで２２日に開かれる国連気候変動に関する首脳会合での演説で、こうした日本の方針を表明し、各国に積極的な取り組みを呼び掛ける。
閣僚委員会には首相のほか、菅直人国家戦略担当相、小沢鋭仁環境相ら関係８閣僚が出席し、今後の対応を協議した。その結果、首脳会合で「国際社会に強いメッセージを発していく」ことで一致。麻生前政権が今年６月に発表した「０５年比１５％削減」に変え、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「９０年比２５％削減」を政府目標と位置付けることを確認した。
首相は「２５％削減」を掲げるに当たり、米国や中国、インドなど主要排出国が応分の削減義務を負うことを前提としている。首相は閣僚委員会で「世界の国々が一緒に参画していくことが一番大事だ。そのことを含め力強く貢献していこう」と述べ、各国に削減努力を促すため、日本が主導的役割を果たすことに強い意欲を示した。
平野博文官房長官は閣僚委員会後、中期目標について記者団に「マニフェストに書いている。このことを目標として日本もリーダーシップを取っていくことに変わりはない」と強調した。
首相は「意欲的に温室効果ガス削減に努める途上国に対し、先進国が資金的、技術的支援を行うべきだ」として、具体策を「鳩山イニシアチブ」として発表する構想を明らかにしている。首相は国連演説で、同構想にも言及する。（2009/09/20-21:54）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090920-OYT1T00487.htm
日本郵政社長の後任「元官僚もＯＫ」…亀井郵政改革相
鳩山内閣
亀井金融・郵政改革相は２０日、都内で記者団に対し、自発的辞任を求めている日本郵政の西川善文社長の後任人事について、「官僚出身とか出身じゃないとかそういうことじゃない。民間の人であってもなんであっても大変な能力がいる」と述べ、官僚ＯＢの起用を排除しない考えを示した。
具体的な人選については、「どういう方が受けてくれるのか分からないが、意中の人ができれば、必死になって口説かなければ」と意欲を見せた。
（2009年9月20日19時05分 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000054-san-pol
３党連立、さや当て 閣僚委無視「おかしな話」 子ども手当「所得制限を」
9月21日7時57分配信 産経新聞
民主、社民、国民新の３党連立政権発足５日目となる２０日、３党の党首級が初めてＮＨＫ番組で顔をそろえた。少数勢力の社民、国民新両党には民主党主導の政権運営に不満がくすぶっており、番組中もさや当てが続き、「子ども手当」の所得制限の是非など個別政策をめぐっても対立が表面化。新政権の多難な船出をうかがわせた。
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は番組冒頭から不満の矛先を菅直人副総理・国家戦略担当相に向けた。
「重要な課題は３党で合議して閣議に上げる仕組みを了解して連立政権に参加した。それが関係なく進むならば、おかしな話だ！」
３党は連立協議で政権の基本政策は、亀井氏や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が参加する「基本政策閣僚委員会」で協議することで合意している。にもかかわらず菅氏が国家戦略室や行政刷新会議の新設を「政治主導」の象徴として自慢したことが、かんに障ったようだ。
亀井氏の剣幕に、菅氏は慌てて「分かっています。基本問題は３党首クラスできちんと相談します」ととりなし、基本政策閣僚委の早期開催を約束したが、わだかまりは消えなかった。
不協和音の兆しは個別政策でも現れた。３党で合意した「子ども手当」について亀井氏は「（収入が）１千万以上などに（所得制限を）付ける方が財源的にもいい」と所得制限の必要性を強調。福島氏も「社民党は所得制限を設けるべきだとしている」と同調した。
これに対し、藤井裕久財務相は「３党合意は非常に大事だが、民主党のマニフェストには所得制限なしでやると書いてあり、断固守る」と応じたが、亀井、福島両氏が納得したようにはみえなかった。
その一方、３党は親密さをアピールするのに躍起となった。特に民主党の閣僚は社民、国民新両党に涙ぐましいほどの気配りを見せ、亀井氏らの発言には大きくうなずき、「おっしゃる通りです」を連発した。（酒井充） 最終更新:9月21日7時57分
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092001000261.html
連立与党内で早くも波風 社民、国民新に不満
民主、社民、国民新の連立与党内で、政策調整や意思決定システムの在り方をめぐり見解の違いが表面化し、波風が立ち始めた。民主党が「政治主導」を実現させるため、政策面などで実績がある３党の人材を政府に集中させる一方、社国両党が求める「国家戦略室」への参加などにはゼロ回答だったからだ。両党幹部は「本当に連立政権と思っているのか」と不満を募らせている。
「十分な意思疎通ができていない」。社民党の重野安正幹事長は１８日、国民新党の幹事長、政調会長らと会談を終え、国会内で記者団にいら立ちをあらわにした。 不満の背景には、鳩山内閣の発足後、３党幹事長会談が一度も開かれていないことがある。政策責任者による協議の場がいっこうに設定されない現状も輪をかけた。社民党内には、辻元清美国対委員長が国土交通副大臣に“一本釣り”された異例の人事に「嫌がらせか。副大臣ポストはいらない」との声さえある。
鳩山内閣で予算の骨格を決め、政策調整の司令塔ともなる国家戦略室をめぐっても不協和音は隠せない。１８日の閣議を経てスタートしたばかりだが、国民新党幹部からは「民主党では国家戦略室に関するペーパーが出回っているのに、われわれには相談も報告もない。せめて『こんな形で行います』と説明ぐらいあってもいいのではないか」と恨み節が漏れる。
2009/09/20 15:50 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090921ddm002010167000c.html
子ども手当：「所得制限を」 社民、国民新が共同歩調
民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が２０日、ＮＨＫの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。
番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「大まかに１０００万円とか何らか（の制限）を付けるのがいいのではないか」と同調した。
同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェストに書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには所得制限なしと書いてある」と反論する一方、「３党（連立）合意があるから話はしなければならない」と協議には応じる姿勢を示した。【西田進一郎】
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20090920ddm008020050000c.html
日本が変わる：ＪＡＬ再建へ、国交相試練 政治主導へ道険し、時間もない
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
前原誠司国土交通相が、日本航空の再建問題で早くも決断を迫られる。日航が経営改善計画策定の目標としている今月末を目前に、国交省が設置していた有識者会議を廃止し、副国交相、政務官との政治家チームで計画案を評価する方針を打ち出したからだ。新政権の「政治主導」ぶりを示すケースの一つになる。【位川一郎】
有識者会議は、経営学、企業再生、労働などの専門家６人で構成。１５日の第２回会合で日航が計画案の概要を示し、月末ごろに次の会合を開いて最終的に了承するかどうかが決まる段取りだった。ところが、前原国交相は１７日の就任会見で、「自民党政権で作られた仕組みだ」として会議を廃止する意向を表明。関係者の間に「日航支援を見直すのでは」と驚きが走った。
一夜明けて国交相は「（再建案を）ゼロにするわけではない」と説明。午後の会見では「２社体制継続は大切なこと」「破綻（はたん）という事態があってはならない」と支援継続の考えを示した。衝撃は一応収まり、国交省幹部は「国交相の考えは我々が考えてきたこととあまり違わないようだ」と話す。
ただ、日航に「時間はそれほどない」（前原国交相）のも事実だ。国交相は日航や日本政策投資銀行、３メガバンクなどから話を聞き、辻元清美副国交相らと協議して計画を承認するかどうかを決める意向だが、短期間での難しい判断になるのは間違いない。
さらに、日航は１０月半ばまでに、米デルタ航空、アメリカン航空とそれぞれ続けている提携交渉に結論を出す予定。借入金返済などの資金をまかなうため、年内に金融機関からの追加融資も確保しなければならない。
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辻元拘束
■ 課題山積の国交相、休日返上で会議
八ッ場ダムの建設中止や日本航空の再建問題など、課題山積の前原国土交通大臣は、休日返上で
副大臣らと会議を行っています。
大型連休中日の２１日、国交省には朝から前原国土交通大臣、馬淵・辻元両副大臣と政務官が集まり、
谷口事務次官ら官僚から国交省の政策課題について説明を受けました。
午後からは官僚を交えず、大臣、副大臣、政務官だけの会議を行って今後の方針について議論を行う
ことにしていて、「脱官僚」を掲げる民主党政権として政策決定の方法にも大きな変化が現れています。
前原大臣は２３日、建設中止を決めた群馬県の八ッ場ダムを視察するほか、２４日には経営再建中の
日本航空の西松社長との会談も予定するなど課題が山積していて、副大臣らと協議しながら方針を
打ち出していく考えです。（21日11:25）
http://www.mbs.jp/news/jnn_4239599_zen.shtml
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鳩山政権はまず、都市部の建物や橋の耐震診断を早急にすべき。補修や建て替えが必要な所かなりあります。これだって公共事業なんだから。
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>>360
八ッ場あしたの会のHPで資料を見つけたのですが、利根川水系ではダム建設費が増える一方で、
河川改修費は激減しているようですね。
安全を声高に叫びながら、本末転倒な行政が行われていたようです。
まあ、建物・道路は馬淵がやるでしょう。
http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22#chart04
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/175
> （２）河川改修の事業費が急減
> このように、利根川は破堤の危険性がある堤防が各所にあるから、堤防の強化対策を早急に実施しな
> ければならない。ところが、利根川水系の河川予算の推移を見ると、図４のとおり、八ッ場ダム等のダム建設費
> が増加する一方で、堤防の強化を含む河川改修の事業費は年々急速に減少してきている。堤防の強化対策
> を後回しにして、治水効果が希薄な八ッ場ダム等のダム建設に河川予算の大半が注ぎこまれている。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090921-OYT1T00359.htm
政権内に食い違い、返済猶予や郵政でも
鳩山内閣
民主、社民、国民新の３党連立で発足した鳩山政権で、経済政策を巡って３党間の食い違いが表面化してきた。
「寄り合い所帯」が意見の相違を乗り越え、順調な政策運営を続けることができるのか。閣僚間の論争の行方とともに、鳩山首相の調整力も注目される。
◆子ども手当◆
「閣内不一致の火種」となっているのが、国民新党の亀井金融・郵政改革相だ。２０日放送されたＮＨＫの討論番組では、民主党の「目玉施策」である子ども手当について「ずっと続ける制度なら、（所得制限を設けた方が）財源的にもいい」と主張。社民党の福島消費者相も同調した。
これに対し、所得制限を設けないとしている民主党の藤井財務相は「子どもは社会からの預かり物という発想で、親のためにやるのではない」と述べ、子どもの成長を支援する政策に差を付けるべきでないとの考えを強調した。
所得制限を巡っては麻生政権が定額給付金の支給を決定する際にも閣内で賛否両論が巻き起こり、政権の迷走ぶりを印象付けた。連立３党は今後、所得制限の是非について協議するが、対応を誤れば内閣の支持率低下を招く可能性もある。
◆返済猶予◆
銀行借り入れの返済猶予制度でも、亀井金融相と藤井財務相の認識は異なる。
亀井金融相は同じ番組で、「借り手が七転八倒している状況を放置できない。（民間同士では）うまくいっていないのだから国が出ていく」と述べ、関連法案の提出に改めて意欲を示した。一方、藤井財務相は１８日の閣議後会見で制度導入に慎重な姿勢を示し、番組では制度に関する論評を避けた。
３党の政策合意は、中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を掲げているが、具体的な内容は「貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」にとどまる。「最長３年間の返済猶予制度を新設」と明記した国民新党の政権公約とは距離感がある。
◆郵政改革◆
日本郵政グループの再編でも微妙な温度差がある。
３党は、早ければ臨時国会に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への全国一律サービス（ユニバーサルサービス）義務付けや、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を合併させる再編案などを盛り込んだ「郵政改革基本法案」を提出する方針だ。
ただ、日本郵政が金融２社の株式をどれだけ保有するかについて、民主党はある程度の売却が必要とするのに対し、国民新党は全株保有も視野に入れる。現在は３分の２超とすることを軸に調整が続いている。
同法案の提出時期も、臨時国会にこだわる国民新党と、通常国会を視野に入れる民主党との違いは残っている。（五十棲忠史、小川直樹、加藤弘之）
（2009年9月21日11時39分 読売新聞）
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>>360
橋や建物の耐震を早期にしないといけないのは生命を守る観点から調査を最優先ですべきでしょうね。
限られた予算で雇用対策を含めた公共事業をするには地方を優先して行うべきです。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090921/plc0909211618002-n1.htm
「発注済み事業の凍結は困難」前原国交相、現実路線に？
2009.9.21 16:17
このニュースのトピックス：鳩山内閣
初の政務三役会議を終え、記者の質問に答える前原国交相＝２１日午後、国交省 前原誠司国土交通相は２１日、平成２１年度補正予算の一部執行停止に関連し「私個人の考えでは、民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べ、発注済みの事業や、地方自治体に交付決定をした補助金などの凍結は困難との認識を示した。
民主党は公共事業の削減をマニフェスト（政権公約）に掲げ、すでに八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止を決定している。しかし、安易な執行停止は景気に影響を及ぼすという指摘が経済界から挙がっており、現実的な路線に踏み込んだとみられる。
国交省で幹部を交えて開いた初の政務三役会議の後、記者団に語った。
三役会議では、同省幹部から補正予算の執行状況などをヒアリングしたほか、八ツ場ダムの建設中止や、日本航空の経営再建問題についても意見を交換した。
八ツ場ダムに関して前原国交相は、本体工事を中止する方針をあらためて示す一方、「さまざまな生活関連の事業は継続したい」と述べた。
また建設中止を表明している熊本県の川辺川ダムを２６日に視察し、蒲島郁夫同県知事や流域自治体の首長、地元住民らと懇談することを明らかにした。
その上で、補正予算の一部凍結のあり方については「よほどのものがない限りは原則的にやっていく。それ以外の部分は、かなり精査する必要がある」と語り、景気動向を慎重に見極めながら判断を下す必要があるとの認識を示した。
鳩山由紀夫首相は１０月２日までに各府省ごとに補正予算の見直し案を提出するように指示している。これに対し産業界からは、「失業率がさらに高まって、ゆくゆくは社会問題に発展する恐れがある。是々非々で議論してほしい」（野村哲也・日本建設業団体連合会）といった声が挙がっている。
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アフガンに贈るべきなのは油ではなく、地雷除去機です。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009092100152
郵政見直しに微妙な温度差＝経営形態めぐり綱引きも−民主・国民新
郵政民営化見直しをめぐって、民主党と国民新党の間でさや当てが始まっている。民主党の原口一博総務相がグループ会社の再編案を示したことに対し、国民新党の亀井静香金融・郵政改革担当相がすかさず「（原口総務相には）権限がない」と主導権を主張。見直しの方向性にも微妙な温度差がみられる。
現在の日本郵政グループは、持ち株会社である日本郵政の傘下に、窓口サービスを担う郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社を置く。民主党内で有力になっている案は、日本郵政と郵便２社を統合した上で、金融２社を傘下に収めるというもの。一方、国民新党内では郵便、貯金、保険の３事業をより一体的に運営するためには１社に集約すべきだとの意見が強く、社民党ともほぼ合意している。
しかし、１社集約では実質的な再公社化による改革の後退と映りかねない。国の関与が強まるほど、金融業界などから「民業圧迫」との批判が高まるのは必至で、民主党内には警戒感がある。
スケジュール面では、国民新党はグループ各社の株式売却凍結法案と見直しの骨格を定める郵政改革基本法案の取り扱いに関し、年内の臨時国会への提出、成立にこだわっている。ただ、連立合意では基本法案について「速やかに作成し成立を図る」との表現にとどまっており、骨格の策定に手間取れば、来年の通常国会にずれ込む可能性も否定できない。
原口総務相は「亀井大臣のところで相談して決めてもらう話」としているが、郵政見直しを政策の「一丁目一番地」に掲げる国民新党とはスタンスが異なる民主党。今後、どのように抜本的な改革案を練り上げていくか注目される。（2009/09/21-15:26）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2009092100165
２６日に川辺川ダム視察＝八ツ場ダム「中止変更なし」−前原国交相
前原誠司国土交通相は２１日、中止する意向を表明した川辺川ダム（熊本県）事業について、今月２６日に建設予定地を訪れ、地域住民や蒲島郁夫熊本県知事らと会談することを明らかにした。国交省内で記者団に答えた。同相は２３日に同じく中止を明言した八ツ場ダム（群馬県）を視察する予定で、相次ぐ訪問により政権公約実現に向けた姿勢を明確にする狙いがある。
八ツ場ダムの視察に対しては、地元の長野原町が中止を撤回して白紙の状態で住民との意見交換会に出席するよう求める文書を前原国交相あてに送付した。これに対し同相は、「中止という方向性に変更はない」と改めて強調した上で、「生活（再建）関連事業は継続する」と述べ、地元関係者に理解を求めた。
一方、同相は２１日、馬淵澄夫、辻元清美両副大臣と政務官３人による政務三役会議の初会合を開いた。鳩山由紀夫首相が一部執行停止を指示した２００９年度補正予算の執行状況について、谷口博昭事務次官らから報告を受けたほか、経営再建中の日本航空に対する同省の取り組みなどをヒアリングした。（2009/09/21-15:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2009092100221
新税調、来月初旬に立ち上げ＝暫定税率廃止、作業本格化−政府
政府は２１日、国会議員で構成する新たな政府税制調査会を１０月初旬に立ち上げる方針を固めた。同日午後に財務省内で開かれた財務相と副大臣、政務官による「政務三役会議」の初会合で一致した。２４日に峰崎直樹財務副大臣らが組織体制など大枠を決める。新政府税調では、２０１０年度税制改正に向け、ガソリン税などの暫定税率廃止や租税特別措置見直しの検討作業を本格化させる。
政府は、自民党体制下で強い影響力を持ち、税制改正を主導した党税制調査会と、有識者による従来の政府税調をともに廃止。新政府税調に税制をめぐる政策調整を一元化する。
新政府税調の会長には藤井裕久財務相が就き、実質的な運営には峰崎財務副大臣が当たる見通し。各省庁の政務官をメンバーとする方針だ。また、有識者による専門家委員会も設け、中長期的な視点から助言を受ける。（2009/09/21-17:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2009092100054
子ども手当で閣僚委要求へ＝社民・福島党首
福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党党首）は２１日のテレビ朝日の番組で、鳩山内閣が重要政策として掲げる「子ども手当」に関し、所得制限を設ける必要性を改めて指摘した上で、「厚生労働相、財務相などを含めた閣僚委員会を提起し、そこできちんと詰めたい」と語った。
福島氏は同手当について「（少子化対策の）特効薬とは思わない。所得制限で浮いたお金を保育所や学童クラブ、不妊治療の支援拡充に使ったらどうか」と強調。ただ、「所得制限を設けると事務費もかかる。閣僚委で所得制限するメリット、しないメリットを協議したい」と述べた。（2009/09/21-10:57）
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http://www.nhk.or.jp/news/k10015634821000.html
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
9月21日 19時16分
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が２週間前の調査より７ポイント余り上がって４２．０％、自民党は４ポイント余り下がって１８．９％、公明党は１ポイント余り下がって２．２％、共産党は１ポイント余り下がって２．７％、社民党はやや下がって２．０％、国民新党は０．５％、みんなの党は１．２％、新党日本は０．１％、「特に支持している政党はない」は２ポイント上がって２６．０％でした。
http://www.nhk.or.jp/news/k10015634811000.html
ＮＨＫ世調 内閣支持率７２％
9月21日 19時16分
鳩山内閣の発足を受けて行ったＮＨＫの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は７２％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１６％でした。
ＮＨＫは、今月１６日に鳩山内閣が発足したことを受けて、１８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７７４人で、このうち６２％に当たる１０９４人から回答を得ました。それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は７２％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１６％でした。鳩山内閣を支持する理由では、▽「他の内閣よりよさそうだから」が４０％、▽「政策に期待が持てるから」が３６％などとなった一方、支持しない理由では▽「政策に期待が持てないから」が３６％、▽「支持する政党の内閣でないから」が３０％などとなりました。鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、▽「税金のむだづかいの根絶」が２９％、▽「年金や医療などの社会保障政策」が２８％、▽「景気・雇用対策」が１２％、▽「子育て支援や少子化対策」が１１％などとなりました。そして、今回の内閣の閣僚人事の評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が１８％、▽「ある程度評価する」が５６％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が１５％、▽「まったく評価しない」が３％でした。また、民主党の役員人事で小沢一郎氏が幹事長に起用された評価を尋ねたところ、▽「大いに評価する」が１３％、▽「ある程度評価する」が３５％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が３１％、▽「まったく評価しない」が１５％でした。さらに、鳩山総理大臣が、官僚依存の政治から脱却し政治主導の政権運営を実現する決意を強調していることに、期待するかどうか質問したところ、▽「大いに期待する」が４３％、▽「ある程度期待する」が３５％だったのに対し、▽「あまり期待しない」が１４％、▽「まったく期待しない」が４％でした。一方、今回の政権交代によって政治が変わってほしいかどうか尋ねたところ、▽「大いに変わってほしい」が６０％、▽「ある程度変わってほしい」が３１％だったのに対し、▽「あまり変わってほしくない」が４％、▽「まったく変わってほしくない」が１％でした。また、民主党が掲げている子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する「子ども手当」について賛否を聞いたところ、▽「賛成」が３１％、▽「反対」が２６％、▽「どちらともいえない」が３９％でした。さらに、高速道路の通行料金を原則無料にする政策については、▽「賛成」が１７％、▽「反対」が４５％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。各種の世論調査で内閣支持率が７０％前後となっていることについて、鳩山総理大臣は記者団に対し、「国民の皆さんが政治に対する変化を求めてくれたおかげであり、非常にありがたく感謝にたえない。ただ、高い支持率というものにおごってはいけない。その期待感にいかにして日々応えるかであり、すべての閣僚や連立与党の皆さん方に、しっかり頑張っていただく。今までもチームプレーでやってきたが、これからも全員野球で国民の支持に応えるよう、研さんを積んでいきたい」と、述べました。
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http://www.nhk.or.jp/news/k10015634521000.html
国交相 八ッ場ダムで方針示す
9月21日 18時56分
前原国土交通大臣は、群馬県の八ッ場ダムについて建設を中止する方針を撤回しない考えをあらためて表明するとともに、地元住民や関係自治体の理解を得るまでは建設を中止するための法律上の手続きに入らない方針を明らかにしました。
前原国土交通大臣は、馬淵副大臣と辻元副大臣、それに３人の政務官が出席した初めての「政務三役会議」を開き、国土交通省が抱える当面の課題について協議しました。このうち、群馬県の八ッ場ダムについては、前原大臣が２３日に現地視察をし、群馬県知事らと意見交換会をしますが、建設中止の撤回を求めている地元住民側は２２日までに満足の行く回答が得られない場合は、意見交換会に出席しない方針を示しています。これについて前原大臣は、記者団に対し「中止という方向性は変更がない」と述べ、ダムの建設を中止する方針を撤回しない考えをあらためて示しました。そのうえで「住民の皆様のご苦労をどのように解決していくかという意味で、意見交換会をぜひさせていただきたい」と述べ、現地視察では地元住民との意見交換会を実施したい考えを示しました。この問題に関連して前原大臣は２１日夕方、「八ッ場ダムの中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民や関係自治体などとの合意形成が不可欠であることは十分認識している」というコメントを発表し、地元の理解を得るまでは建設を中止するための法律上の手続きに入らない方針を明らかにしました。また、前原大臣は八ッ場ダムに続き、建設中止を明言した熊本県の川辺川ダムについても今月２６日に現地を視察し、熊本県知事ら関係自治体や地元住民らと意見交換を行うことを明らかにしました。前原国土交通大臣の発言やコメントについて、ダムの建設が予定されている群馬県長野原町の高山欣也町長は「住民の理解を得るまで法律上の手続きを取らないことはわれわれにとっては当然のことだ。中止の事情説明に来るのであれば、意見交換には応じられない。あくまでも地元に来る際には白紙の状態でおいでいただきたい」と話しています。また、地元の住民や町議会議員などでつくる八ッ場ダム推進吾妻住民協議会の萩原昭朗会長は「地元との話し会いもないまま、マニフェストに中止を載せてしまったことは早計だった。まずは白紙の状態で住民らと話し会いができないかぎり、抗議する以外ありません」と話しています。
http://www.nhk.or.jp/news/k10015634111000.html
財務相 大臣会見を増やす方針
9月21日 18時4分
財務省で、大臣と副大臣らが出席した初めての「政務三役会議」が開かれ、藤井財務大臣は、事務次官の記者会見を中止する代わりに大臣の記者会見を増やすとともに、副大臣の会見も新たに設けることを明らかにしました。
財務省で開かれた政務三役会議には、藤井財務大臣と野田、峰崎の両副大臣、それに古本、大串の両政務官が出席しました。この中で、藤井大臣は「約束を守ることが政治への信頼であり、それが大きな経済政策になる」と述べて、民主党の政権公約を確実に実現するため、今年度の補正予算の見直しと来年度予算案の編成作業に力を入れるよう指示しました。そのうえで藤井大臣は、鳩山内閣の方針に従って中止した事務次官の記者会見の代わりに、現在週２回行われている大臣の会見を３回に増やすことや、副大臣による会見も新たに週１回行うことを明らかにしました。各省庁では、鳩山内閣の発足後に事務次官の記者会見を相次いで中止していますが、これに代わる対応として農林水産省も新たに副大臣の会見を行うことを検討しています。
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http://www.nhk.or.jp/news/k10015626381000.html
“複数年度予算”編成検討へ
9月21日 4時45分
菅副総理兼国家戦略担当大臣は、来年度予算案の編成について、事実上複数年度にわたる編成という発想も取り入れて行いたいとして、国家戦略室に民間の有識者も入れた委員会を設け、具体的な手法の検討に入ることになりました。
菅副総理兼国家戦略担当大臣は、２０日放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、「日本の予算は単年度で使い切りとなっているが、余れば翌年に回すことができるように新たな予算編成の枠組みを示したい」と述べ、事実上、複数年度にわたる編成という発想も取り入れて来年度予算案の編成を行いたいという考えを示しました。菅大臣としては、国の事業を３年程度の期間で計画し、初年度に予算が余っても翌年に繰り越せるようにしたいとしています。これによって、より長期的な視点での行政が展開できるだけでなく、弾力的な景気対策も行えるようになるとしています。あわせて事業評価を厳密に行うことで、税金のむだづかいもチェックできるとしており、菅大臣は、近く国家戦略室に民間の有識者も入れた委員会を設け、具体的な手法の検討に入ることになりました。そして、その検討結果も踏まえ、財務大臣や官房長官など関係閣僚で協議して、１０月中旬までに鳩山政権として初めてとなる来年度の予算案の編成方針を決めたいとしています。
http://www.nhk.or.jp/news/k10015620101000.html
母子加算の復活 予備費対応も
9月20日 14時49分
長妻厚生労働大臣が復活させる意向を示した生活保護の母子加算について、藤井財務大臣は、２０日に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、必要な財源に今年度予算の予備費を充てることは可能という認識を示しました。
母子加算は、生活保護を受けている世帯のうち、親が１人で子育てする母子家庭などに支給され、平成１８年度までは、子ども１人当たり２万３０００円程度が生活保護に上乗せして支給されていましたが、制度の見直しで段階的に削減され、ことし３月で廃止されました。これに対し、民主党は、廃止で子どもが進学をあきらめざるをえないケースも出ているとして、政権公約で復活を掲げ、長妻厚生労働大臣が、今月１７日、年内の早い時期に復活させる考えを示していました。これについて、藤井財務大臣は、２０日の日曜討論で「母子加算の復活はマニフェストの重要な事項であり、マニフェストを断固守るのが私の考えだ。例えば、予備費で対応が可能だ」と述べ、復活に必要な財源に今年度予算の予備費を充てることは可能だという認識を示しました。母子加算の復活に必要となる金額は年間では２００億円程度で、財務省は、緊急性がある支出に備えて今年度予算に盛り込んだ３５００億円の予備費から必要な金額をねん出する方向で検討を進めることにしています。
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http://www.nhk.or.jp/news/k10015620291000.html
必要ない公益法人に支出せず
9月20日 14時49分
仙谷行政刷新担当大臣は、記者団に対し、官僚のいわゆる天下り先の一つと指摘されている公益法人の見直しについて、実施している事業の必要性を見極め、必要ないと判断された法人には、来年度、国からの予算の支出は行わないという考えを示しました。
この中で、仙谷行政刷新担当大臣は、公益法人について「無理やり仕事を作り出して運営しているので、下請けの民間企業から見ればピンハネを受けているようなものだ。国民にとって意味がある仕事をしているのかどうかや、廃止した場合に国民が困るのかどうかを調べる必要がある」と述べました。そのうえで、仙谷大臣は「国からの支出で意味のない公益法人が運営されているのであれば、来年度は支出をやめなければならない。１２月の予算編成のときにも考えなければならないし、来年３月に廃止する法人も相当数出てくるのではないか」と述べ、実施している事業の必要性を見極め、必要ないと判断された法人には、来年度、国からの予算の支出は行わないという考えを示しました。
http://www.nhk.or.jp/news/k10015616911000.html
“ダム事業費返還に応じる”
9月20日 5時20分
前原国土交通大臣は、１９日夜放送された、ＮＨＫの番組、「追跡！ＡｔｏＺ」で、群馬県の八ッ場ダムの建設を中止した場合、基本的にはこれまで自治体が負担してきた事業費の返還に応じる方針を示しました。
このなかで前原大臣は、八ッ場ダムの建設を中止した場合、関係する自治体が、これまで負担してきた事業費の返還を求めていることについて、「自治体が支出したもので法的に返さなければいけないものは当然返す」と述べ、基本的には返還に応じる方針を明らかにしました。ただ、今の法律では、自治体が負担した事業費のうち、治水目的の負担金５２５億円の返還義務が明記されていない点について、前原大臣は、番組終了後、記者団に対し、「民主党で作っている住民の生活補償のための法案に加筆修正の必要があれば、考えたい」と述べ、法的な整備を行うことも検討したいという考えを示しました。一方、今月２３日に予定されている地元との意見交換について、住民の間から「一方的に建設を中止にしたうえで話を聞きに来るのはおかしい。大臣と会わないという判断もある」などという声が出ていることについて、前原大臣は、「理解を得たうえで話を伺いたい」と述べました。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090922k0000m010035000c.html
国家戦略室：前途多難…頼みは菅氏の突破力
鳩山内閣で新設された「国家戦略室」が、前途多難な船出となっている。鳩山由紀夫首相官邸で、行政刷新会議と並ぶ「車の両輪」と位置付けられているが、権限や陣容は当面はあいまいなままだ。秋の臨時国会で設置法を整備して「国家戦略局」に昇格させる予定だが、現状は、薬害エイズ問題などの追及で知られる菅直人副総理兼国家戦略担当相の突破力だけが頼りとなっている。【野原大輔】
国家戦略室は、１８日の閣議で、「閣議決定」ではなく「首相決定」で設置が決まった。内閣の基本方針で定められた役割は「税財政の骨格、経済運営の基本方針の企画、立案、総合調整」と総花的で、衆院選マニフェスト（政権公約）で明記された「予算の骨格を定める」という骨太なものからはトーンダウンした。
◇予算巡り「さやあて」
菅氏は１８日の閣議後会見で「重大な任務。戦略的な観点に関することがあれば、かかわっていく」と政府の施策へ関与していくことに意欲を示したが、同じ日の会見で藤井裕久財務相は「予算編成権は財務省にある」と発言して菅氏をけん制するなど、微妙なさや当ても既に始まっている。実際、補正予算の一部執行停止の実務は早々と財務省が担当することになり、来年度予算編成へ戦略室がどのようにかかわるかは未定だ。
◇部屋には鍵が…
１８日に内閣府で行われた行政刷新会議と戦略室の看板の除幕式には、鳩山首相も駆けつけたが、割り当てられた部屋には鍵がかかったままだ。
人材の確保も進んでいない。国会議員や党職員、民間人の登用を想定しているが、具体像は「これから」（古川元久副内閣相＝国家戦略室長を兼務）。設置法の整備までは、党職員は正式なスタッフになれず、民間人も非常勤での登用となる。菅氏は自らに近い議員を呼び集めて国家戦略室の「手伝い」を頼んでいる。だが国会法は、国会議員が兼務可能な政府の役職を閣僚、副大臣、首相補佐官などに限定しており、戦略室にかかわる国会議員は当面の間、「ボランティア」扱いとなってしまう。
肝心の鳩山首相も「菅氏の大変強いリーダーシップを大いに期待している」と述べるばかり。戦略室が機能するかどうかは、菅氏のリーダーシップにかかっていると言えそうだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092100162
母子加算が実績第１号？＝長妻厚労相指示、復活へ作業加速
民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた生活保護の母子加算の復活が、実現に向けて動き始めた。長妻昭厚生労働相は１７日の記者会見で、「年内と言わず、早めに復活したい。１０、１１月に復活するとしたらどういう方法があるか、早急に検討するよう指示した」と意欲を示した。
母子加算は、母子家庭に月額約２万円を上乗せする制度。今年３月末で全廃された。同党は５月、当時政調会長代理だった長妻氏をトップとする復活作業チームを設置し、厚労省などと議論を重ねてきた。復活に法改正は不要。対象は約１０万世帯で、必要な財源は半年間で約９０億円。作業チームの中心メンバー、山井和則厚労政務官は「新政権がどれだけスピーディーに問題に対応できるかの試金石になる」と力を込める。
１７日には市民団体が早期復活を求める集会を都内で開催。中学１年と３歳の男児と暮らす京都市の女性（３２）は「長男に発達障害があるため働けず、クラブのユニホームも買えない。母子加算がなくなり子供たちの将来が不安」と訴えた。
藤井裕久財務相は１８日の記者会見で、「１０月からの復活なら現行予算の範囲でできる。予備費での対応も選択肢の一つだ」と援護射撃した。しかし、生活保護費の増加は自治体の負担増につながるとあって、上田文雄札幌市長は９日、首相就任前の鳩山由紀夫民主党代表に会った際、地方財政への配慮を要望した。
長妻厚労相は「（母子加算に）代わる支給もされており、整合性をどうするかなど論点はある」と認めるが、「政権交代の実績第１号」に向け、作業を加速させる考えだ。（2009/09/21-15:51）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090921/stt0909211901007-n1.htm
社民に早くも疎外感 「意思疎通の場」を切望 (1/2ページ)
2009.9.21 19:00
このニュースのトピックス：鳩山内閣
閣議に臨む（左から）亀井静香郵政改革・金融相、鳩山由紀夫首相、菅直人国家戦略担当相、福島瑞穂消費者・少子化担当相＝９月１８日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影） 発足間もない鳩山新政権で、連立与党の一翼を担う社民党が早くも「疎外感」を味わっている。民主党が政策決定の政府への一元化を唱えて党政策調査会の部門会議を廃止するなど、政調機能を停止させたためだ。社民党が連立協議で求めた政調会長レベルの与党政策協議が不可能となり、社民党は「鳩山政権は３党で走っている雰囲気ではない」（重野安正幹事長）と不満を漏らしている。社民党は外交・安保の溝だけでなく、「意思疎通の壁」も民主党に感じているようだ。
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１８日の閣僚懇談会で、鳩山由紀夫首相と菅直人副総理・国家戦略担当相に「基本政策に関する閣僚委員会の第１回目を早くやりましょう」と呼びかけた。
基本政策閣僚委は、民主党から菅氏、社民党から福島氏、国民新党から亀井静香郵政改革・金融相の党首級が参加して、閣内で政策調整を行う場だ。
この初会合には鳩山首相も出席するが、福島氏はその場で、基本政策閣僚委の定例化を要請するとともに、連立与党の政策調整のあり方について改めて主張していく構えだ。
だが、民主党は「民主党の『次の内閣』を中心とする政策調査会の機能は、すべて政府に移行する」「（政調の）部門会議は設置しない」との小沢一郎幹事長名の通達を党所属議員に出し、社民党の要求に応じない姿勢を示した。
また、福島氏は、政権の心臓部となる国家戦略室へ社民党から人材を送り込みたい意向だ。民主党は社民、国民新党からの受け入れを想定していないが、福島氏は基本政策閣僚委員会で参加を要求する可能性もある。
社民党が政調会長レベルという与党間協議にこだわるのは、政権内にわずかな議員しか送り込めない社民党が埋没するのを恐れているためだ。巨大な民主党と連立する中でいかに発言力を保っていくのか社民党の悩みは深い。
福島氏は秋の大型連休に入り、３日連続でテレビ出演をこなすなど存在感をアピールしているが、民主党からは「与党間よりも、社民党内の意思疎通が先決じゃないのか」（中堅）と、辻元清美国交副大臣の起用をめぐる同党内のドタバタぶりを皮肉る声も出ている。（山田智章）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090921/stt0909211859006-n1.htm
古川戦略室長、来年度からの複数年度予算編成「難しい」
2009.9.21 18:57
首相直属の新設機関「国家戦略室」の古川元久室長（内閣府副大臣）は２１日、テレビ朝日の番組で、政府が平成２２年度からの導入を検討している複数年度予算編成について「なかなか難しい」と述べ、当面は２２年度予算のみの編成を優先する考えを示した。
古川氏は「来年度予算はあとわずかな日数でやらなければいけない。マニフェスト（政権公約）で約束した初年度のものをきちんとやることが第一の目標になる」と述べた。複数年度予算導入は菅直人副総理・国家戦略担当相が２０日のＮＨＫ番組で意欲を示したばかりだった。
また、古川氏は「戦略室」を「戦略局」に格上げする法整備を１０月以降の臨時国会で進めた上で、「来年ぐらいからは本格的に局としてスタートできるのではないか」との見通しを示した。
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092101000447.html
月内に初の基本政策閣僚委 連立与党、意見調整へ
政府は２１日、重要政策に関し連立与党の党首級が協議する「基本政策閣僚委員会」の初会合を、鳩山由紀夫首相が訪米から帰国した後の今月末に開く方針を固めた。２００９年度補正予算見直し問題のほか、連立与党内で意見の食い違いが表面化している子ども手当創設、郵政民営化見直しの在り方などをめぐり調整する見通しだ。
これに関し社民党党首の福島瑞穂消費者行政・少子化担当相は２１日、テレビ朝日番組で「首相が帰国したら基本政策閣僚委をやることがほぼ決まっている」と述べた。
委員会のメンバーは福島氏のほか、民主党の菅直人副総理兼国家戦略担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相の３人。
これまでに福島氏は、子ども手当の支給に所得制限を設けるよう主張。亀井氏は、原口一博総務相が示した郵政民営化見直し案に異議を唱えている。
福島氏は、９月１日に発足した消費者庁の長官人事見直しも取り上げるほか、亀井氏は中小企業向け融資の返済猶予制度創設を提起する意向だ。
2009/09/21 17:55 【共同通信】
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2009syuinsen/190070.html
亀井金融相 返済猶予制度に固執 （09/21 06:56）
亀井静香金融・郵政改革担当相は２０日のＮＨＫテレビ番組で、中小企業向け融資の返済猶予制度に、藤井裕久財務相が慎重論を唱えていることに対し、「新政権は財務大臣と金融担当大臣が分離した。私が責任を持ってやっていく」とけん制した。
亀井氏は番組で「今の経済状況で借り手だけが苦しんでいる。放っておけないので国が出て行く」と制度の実現にあらためて意欲を示した。番組終了後、記者団に「（財務相の）意見は聞くが協議ではない。協議して決める話ではない」と制度導入を主導する考えを強調した。
一方、藤井氏は記者団に対し、「昭和初期に返済猶予はあったが、個人的な感想としては、今はそこまでの状況かという思いはある」と疑問を呈した上で、「３党合意で決まった貸し渋り貸しはがし防止法はやらなければいけない」と述べた。
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092101000536.html
八ツ場ダム中止手続きしない 国交相「地元の理解得るまで」
前原誠司国土交通相は２１日、八ツ場ダム（群馬県）の建設中止問題で「白紙の状態の意見交換」を求めた高山欣也・同県長野原町長らの要請文に対し、「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」とするコメントを発表した。
建設中止方針に関係自治体は強く反発しており、理解を得るのは難しい状況。国と自治体の協議は長期化が必至で、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げたダム計画中止がいつ実現するかは不透明となった。
コメントは「建設事業を中止する方針は変わらない」とした上で「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」とする認識を表明。「じっくりと話し合う姿勢を堅持し、生活再建事業も中断しない」としている。
要請文は高山町長らが１９日に住民代表者らと協議、前原国交相に送付していた。
2009/09/21 19:14 【共同通信】
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090921/plc0909212213009-n1.htm
八ツ場ダム建設中止時期が不透明に「地元の理解得るまで」国交相
2009.9.21 22:10
完成されれば、薄い青の部分がダム湖に沈む。両側の代替地の造成や橋、JRの付け替え作業も進む（国土交通省提供） 前原誠司国土交通相は２１日、民主党が建設中止をマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について、「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」と表明、地元関係者との調整を踏まえ、合意形成を目指す考えを鮮明にした。
八ツ場ダムの建設中止には関係自治体が強く反発しており、前原国交相は現実的な判断を示した格好だ。国と自治体の協議は長期化が必至とみられる。
八ツ場ダムについて、前原国交相は２３日に現地を視察する予定だ。これに先立ち、高山欣也・長野原町長らは１９日に住民代表者らと協議、「白紙の状態の意見交換」を求めて前原国交相に要請文を送付していた。
前原国交相は２１日、地元の動きに受けてコメントを発表。「建設事業を中止する方針は変わらない」とした上で、「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」とする認識を示し、「じっくりと話し合う姿勢を堅持し、生活再建事業も中断しない」と表明した。
前原国交相は八ツ場ダムの建設を中止した場合、自治体がこれまでダム建設のために拠出した負担金について、治水費も含めて返還する検討を進めている。
一方、前原国交相は２１日、国交省で幹部を交えて開いた初の政務三役会議の終了後、記者団に対し、平成２１年度補正予算の一部執行停止について「私個人の考えでは民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べた。民間企業に発注済みの公共事業や、政府として正式決定した地方自治体への補助金などを凍結することは難しいとの認識を示したもの。三役会議では、日本航空の経営再建問題などについても意見交換した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000923-reu-bus_all
10年度予算方針を早期策定、シーリングは撤廃＝財務相
9月21日16時14分配信 ロイター
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９月２１日、藤井財務相が２０１０年度予算の基本方針を早期に策定し、シーリングは撤廃すると述べた。国会で１８日撮影（２００９年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ２１日 ロイター］ 藤井裕久財務相は２１日午後、初めて開催した財務省の政務３役（大臣、副大臣、政務官）会議において、２０１０年度予算編成にあたり、前政権が決定した概算要求基準（シーリング）を廃止するとともに、年内編成に向けた早期の基本方針策定を決定したことを明らかにした。政務３役会議終了後、財務省内で記者団に語った。
藤井財務相によると、政務３役会議では、２０１０年度予算編成について「年内編成を前提に、できるだけ早い時期に基本的な考え方を決める」とともに、前政権が決めたシーリングを廃止し、民主党のマニフェストに基づいた施策を予算に反映させていくことなどを確認した。
１０年度予算の基本方針については、閣僚委員会で議論し、鳩山由紀夫首相の指示に基づいて最終的に閣議で決定するとし、シーリングの撤廃も明記する考えを示した。
このほか、政務３役会議では、１）財務相代理を野田佳彦副大臣とする、２）税調関連は峰崎直樹副大臣が担当し、それ以外は政務３役の５人体制で担当する、３）人事と通貨制度については５人体制の枠外に置く、４）事務次官会見の廃止に伴い、大臣会見をこれまでの閣議後の週２回を３回に増やし、副大臣会見を週１回行う──ことなどを決定。このうち、通貨制度に関しては、行天豊雄・元財務官が特別顧問に就任することになっている。
財務省の政務３役は、藤井財務相、野田副大臣、峰崎副大臣のほか、大串博志政務官、古本伸一郎政務官がメンバーとなっている。
（ロイターニュース 伊藤純夫）
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前原誠司国土交通大臣には連休に限ってマイカー利用する心理を調査する必要があります。高速道で事故が増えました。
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スーパーエコカーといえる電気自動車をどんどん作らせれば究極の景気対策＆環境対策になります。また、全国各地に急速充電器の取付義務化を求めていくべきです。2009年９月22日の毎日新聞によるとスバル（富士重工業）のプラグインステラと三菱自動車のアイミーブが量産を始めています。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090921-OYT1T00988.htm
納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握
鳩山内閣
藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。
民主党は政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。
財務省で２１日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「（民主党が公約した）納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める考えを表明した。
番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。１０月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。
民主党が目指す年金制度の一元化を実現するためには、自営業者の所得を把握する必要がある。民主党は、低所得者対策として減税と社会保障給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入の方向を打ち出しており、これを実現するためにも番号制度が不可欠となる。
また三役会議では、政府が１０月上旬にも２０１０年度予算編成の基本方針を決める日程を確認した。鳩山政権では、麻生政権まで続いていた概算要求基準（シーリング）のように、公共事業などの上限額を前年度比で一定比率減らす手法はとらず、予算配分の見直しを行うことで一致した。
（2009年9月22日03時02分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090922-OYT1T00084.htm
民主マニフェストに「八ッ場」再登場なぜ？
鳩山内閣
民主党がマニフェスト（政権公約）で建設中止を掲げた八ッ場(やんば)ダム。２００５年のマニフェストに「ムダな公共事業」の代表として登場したが、０７年のマニフェストではいったん消え、今回の衆院選で復活していた。
前原国土交通相は２３日の現地視察を前に、地元の理解を得るまで中止の手続きを進めないと配慮を見せたが、中止の方針は変えていない。八ッ場ダム中止は、なぜ民主党の目玉政策となったのか。その舞台裏を検証した。
昨年８月１８日。当時、民主党幹事長だった鳩山首相は同党の国会議員約１５人と群馬県長野原町のダム予定地を視察した際、水没する地元・川原湯温泉の「やまきぼし旅館」で昼食を取った。この時、同旅館を経営する樋田省三さん（４５）は、地元住民の代表とともに鳩山首相らと話をしたが、「何を言っても『止める』の一点張りという印象。全く聞く耳を持たない感じだった」と振り返る。
昼食後、鳩山首相はダムを視察し、記者会見で「福田首相のおひざ元で無駄な事業が行われていることは看過できない。次期衆院選のマニフェストにも盛り込む」と正式に表明した。
八ッ場ダムが同党のマニフェストに初めて登場したのは、前回衆院選前の０５年８月。川辺川ダム（熊本県）などと並んで、「すみやかにストップする事業」として明記された。
０３年に国交省が総事業費を２１１０億円から４６００億円に倍増させる方針を発表。０４年には市民団体が、１都５県で自治体の負担金支出の差し止め訴訟を相次いで起こしたことを受け、「象徴的なムダな公共事業という意見が党内で上がった」（民主党職員）のがきっかけだったという。
党内に発足した八ッ場ダム検証プロジェクトチームは現地視察の結果、「工業用水や農業用水などの需要が減り、治水面でも代替手段が考えられる」と判断し、建設中止をマニフェストに掲げた。当時、この議論にかかわった同党の佐藤謙一郎・元衆院議員は「地元議会の合意は得られていなかったが、半ば強引に押し込んだ」と打ち明ける。
ところが、０７年７月の参院選前のマニフェストからは、八ッ場ダムの文字が消えた。理由について、佐藤元議員は「私を含め、この問題に取り組んでいた議員が、０５年衆院選で軒並み落選したためだろう」と話した。
一方、この参院選で、八ッ場ダム問題に熱心だった候補者らが当選すると、この問題が再び党内で活発に議論され始めた。鳩山首相も０７年以降、超党派の議員で作る「公共事業チェック議員の会」の会長を務め、ムダな公共事業に対する関心を高めていた。こうした流れが、鳩山首相による昨年８月のマニフェストへの“復活宣言”に結びついたとみられる。
川原湯温泉旅館組合長の豊田明美さん（４４）は「マニフェストに載せたり載せなかったりしたのは、中止について真剣に考えていないとしか思えない。今回も選挙戦略でぽんと載せただけという印象。なぜ住民の意見を聞かずに決めたのか、マニフェスト策定のプロセスを明らかにすべきではないか」と話している。
（2009年9月22日03時07分 読売新聞）
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http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009092202000092.html
機密費透明化どこへ 民主、政権交代で姿勢一転
2009年9月22日 朝刊
首相や官房長官の判断で自由に使えるカネとされる官房機密費（内閣官房報償費）。民主党は野党時代、機密費の不正流用を厳しく批判してきた姿勢を一転し、政権発足後は透明化に消極的な姿勢が目立っている。 （後藤孝好）
平野博文官房長官は就任翌日の１７日の記者会見で、官房機密費について問われると、「そんなのあるんですか。承知しておりませんから、コメントはできません」と、しらを切った。存在した場合にどう対応するのかと再質問されても「たらればの話はできない」と取り合わなかった。
官房機密費は「国の事務、事業を円滑かつ効果的に遂行するため、機動的に使用する経費」とされる。
例年、予算計上されたほぼ全額を使い切り、２００９年度も約１４億円を計上している。
私的流用や国会対策への支出が問題になった０２年、当時、民主党代表だった鳩山由紀夫首相が「使われ方や、どのような状況なのかに関心を持っている」と追及。支払い記録の作成や、一定期間経過後の公表義務化を定めた「機密費流用防止法案」を国会に提出した。
０１年には当時の塩川正十郎財務相が、宇野内閣の官房長官当時の話として「官房機密費を野党対策に使った」と発言。野党の追及で国会が紛糾すると、塩川氏は一転して「忘れた」ととぼけたこともあった。
平野氏の態度が煮え切らないのは、与野党議員の根回しなど国会対策への流用を明らかにすれば、自民党だけでなく、民主党にも問題が波及し、順調なスタートを切った新政権に水を差す懸念があるからだ。
また、使途を公表せず自由に使えるカネは円滑な政権運営をしていくうえで、やはり必要だと手放したくなくなったのではないか、との見方もある。
ただ、政権交代を境に透明化へ消極的な姿勢へ転じたのならば、国民の失望を招き、税金の無駄遣いを洗い出すという政権の基本姿勢を疑われる。新政権は難しい判断を迫られている。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909220105.html
民主政権公約に異論続出 連合内労組、調整で苦慮？ '09/9/22
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民主党のマニフェスト（政権公約）をめぐり、同党の有力な支援団体で“味方”のはずの連合内で各産業別労組の足並みが乱れている。それぞれの利害関係から個別の政策に異論が続出。中には「（民主が）本気で通そうというのなら受けて立つ」との強硬意見も。連合が調整で苦慮する場面も出てきそうだ。
鳩山由紀夫首相が温室効果ガス排出量について、２０２０年までに１９９０年比25％削減を目指すと明言した翌日の８日。鉄鋼、造船重機などの労組でつくる基幹労連は「無条件に国際公約として受け止められることは絶対に回避すべきだ」との談話を発表した。
内藤純朗ないとう・じゅんろう委員長は「急激な削減に産業が耐えられるのか。毎年の家計出費も大幅に増えるという試算もあるが、国民がそれでもいいと言ってくれるのか」と話す。
自動車メーカーなどの労組でつくる自動車総連の西原浩一郎にしはら・こういちろう会長も民主方針には異議を唱える。「進め方によっては雇用、国民生活に大きな影響を与える。今の民主党のスタンスとは大きな隔たりがある」と強調した。
高速道路無料化に反対するのは、私鉄やバス会社などの労組でつくる私鉄総連。「バスの地方路線縮小や輸送人員の減少につながる」としてバス事業者への減収補償を国土交通省などに求めている。幹部は「温暖化対策とも逆行する」と話す。
国の出先機関の原則廃止などには、官公労で組織する公務労協が難色。製造業派遣の原則禁止など労働者派遣法の抜本改正には、大手電機メーカーなどの労組でつくる電機連合が「拙速に進めるのは反対。今働いている人が職を失い、企業の海外進出にもつながる」と危機感をあらわにした。
連合の関係者は「産別の擦り合わせが難しくなる」とこぼす。「あまりにも企業利益が表に出すぎると、信頼されなくなる。自民党に足元を見られる」と心配も口にした。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092200005
各省に「目安箱」設置へ＝無駄な事業、官僚の直訴求める−政府
政府は２１日、各府省の無駄な事業や問題点を洗い出すため、首相官邸への「目安箱」を設ける方針を固めた。官僚からの直訴を促し、これまで隠されてきた霞が関の内部情報を収集。予算の無駄を削り、行政の問題点を解明するなど「霞が関改革」を推進するのが狙いだ。政府高官が明らかにした。
同高官によると、目安箱の意見集約は、内閣官房または行政刷新会議が担当。目安箱への投書と意見集約には一定の期間を設け、期間終了後に各府省の「無駄隠し」が発覚した場合は、関係者の処分なども検討するとしている。 （2009/09/22-00:12）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009092200049&j1
日米外相会談、同盟関係強化を確認＝給油中止に左右されず−クリントン長官
【ニューヨーク時事】訪米中の岡田克也外相は２１日午後（日本時間２２日早朝）、ニューヨーク市内でクリントン国務長官と会談し、日米同盟関係を引き続き強化していくことを確認した。双方はまた、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について協議を継続していくことで一致した。
クリントン長官は冒頭、「共通の価値観やより良い将来を追求するため同盟関係を深め、さらに強化することに共に取り組みたい」と強調。岡田外相は「日米同盟を３０年、５０年と持続可能で深いものにしていきたい」と応じた。
普天間問題に関し、外相は「われわれが必ずしも賛成していないものが日米合意に含まれている」と提起。クリントン氏は「基本は日米の合意にある」と指摘する一方、「互いによく議論していこう」と述べた。
アフガニスタン支援について、外相は「タリバンの社会復帰を含む職業支援に力を入れたい」と表明。これに関し、クリントン氏は、インド洋での給油活動を中止した場合の日米関係への影響を問う記者団の質問に「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義付けられるものではない」と語った。
北朝鮮による拉致問題については、クリントン氏が「引き続き米政府も関心を持って取り組んでいく」と表明。岡田氏は「拉致・ミサイル・核を全体として解決しないと日朝国交正常化はできない」と強調した。
核兵器持ち込みをめぐる日米の密約問題は話題にならなかったという。（2009/09/22-08:53）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090921/fnc0909211913003-n1.htm
政府税調を財務相と副大臣の直轄に 政治主導で税制協議
2009.9.21 19:05
藤井裕久・財務相＝18日午後、東京・霞ヶ関の財務省（中鉢久美子撮影） 藤井裕久財務相は２１日、副大臣らとの政務三役会議を開き、新政権の税制改正を担う新しい政府税制調査会の体制を固めた。新政府税調の会長には藤井財務相が就き、各省庁に配置した税制担当の政務官１人を組織に加える。１０月初旬に第１回の会合を開く予定だ。自公政権では自民党の有力幹部によって進められた税制の決定プロセスを改め、内閣を中心にした「政治主導」に変えるのが狙い。
新税調の会長代行に指名される予定の峰崎直樹副大臣が税制改正の議論をとりまとめる。地方税の議論をするため、総務省に配置した政治家の中から新政府税調の幹部に起用することも検討する。また、税制のあり方について意見を聞くための有識者組織を新税調のもとに設置する。
政務官は業界団体の要望を集約し、新政府税調に提示する。省庁や所管する業界の代弁者とならず、中立的に審議に加わる役目を負う。
自民党時代に各業界団体からの税制改正の要望を受けていた党税制調査会は設置しない。また、首相の諮問機関として民間有識者らで構成する従来の政府税制調査会については「党税調が決めたものを下敷きにそのままの答申を出すというのは意味がない」（藤井財務相）などとしている。
こうした改編により、税制改正に関する意思決定は新政府税調に一本化されることになる。
来年度税制改正では、民主党がマニフェスト（政権公約）で重要政策に掲げた揮発油（ガソリン）税などの暫定税率の廃止や租税特別措置（租特）の効果を検証するための法案が大きな焦点として浮上しそうだ。
■政府税制調査会 租税制度の基本的な問題を調査・審議する目的で設置された首相の諮問機関。３０人以内の大学教授ら学識経験で構成する。各年度の税制改正の答申をまとめるが、改正への影響力は薄い。答申には財務省の考えが色濃く反映されているといわれる。
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http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090922ddlk10010093000c.html
八ッ場ダム建設：国交相との現地意見交換会、不参加へ−−水没５地区委 ／群馬
前原誠司国土交通相が２３日に予定している八ッ場ダム（長野原町）の現地視察について、地元住民らでつくる八ッ場ダム水没関係５地区連合対策委員会は２１日、国交相との意見交換会に参加しない方針を決めた。長野原町の高山欣也町長らが「白紙の状態」で話し合いを求めたのに対し、前原国交相が「中止する方針は変わらない」と回答したため。高山町長は「住民と意見交換したという実績づくりには協力できない」と話している。
前原国交相は２１日、「八ッ場ダム建設事業を中止する方針は変わらない」とのコメントを高山町長らに伝えた。これに対し、長野原町は同日夜、高山町長と住民らによる緊急集会を開催。意見交換会への不参加を決めた。高山町長は「これはボイコットではない。話し合う意思はある。だが、中止ありきで説得されるだけの会合には出られない。むしろ、国が話し合いをボイコットしている」などと語った。
意見交換会は全国的にも注目されているため、当日は同連合対策委員会の萩原昭朗委員長らが会場で前原国交相に対し、不参加の理由を声明文にして読み上げるという。意見交換会に先立つ前原国交相と関係自治体の会合には、高山町長は出席する。
前原国交相はコメントで「事業中止に向けては最大の被害者とも言える地元住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠。理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きを始めることはしない」とも説明した。ただ、萩原委員長は「住民としては中止は理解できない。理解を求めると言ってくることは、国交相も早急な答えを出しすぎたと思っているのではないか」と語った。
また、大澤正明知事は「大臣コメントは両町の要請に全く応えておらず大変残念」とのコメントを出した。【奥山はるな】
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090922ddm001010013000c.html
日本が変わる：崩れた政官「ご説明」関係 「方針、政務三役会議で決定」
「脱官僚・政治主導」を掲げる鳩山政権の発足で、各省庁の政策立案・実施作業も変わり始めた。
連休中の２１日、国土交通省では前原誠司国交相が副国交相２人、政務官３人とともに初めての政務三役会議を開いた。同省は民主党が衆院選マニフェストで公約した高速道路無料化や公共事業削減の主管官庁。「政」対「官」の主戦場の一つになるのは間違いなく、前原国交相は１７日未明の就任会見で早速、八ッ場（やんば）ダムの建設中止を明言。さらに民主党の「ミスター道路」馬淵澄夫氏と社民党の論客、辻元清美氏が副国交相に就任し、２１日の会議に臨んだ。
谷口博昭事務次官ら事務方から（１）０９年度補正予算の執行状況（２）八ッ場ダムの中止問題（３）日本航空の再建問題−−などについて３時間余り説明を受けた前原氏は「ようやくチームがそろって政権交代後の国土交通省の施策を実施していく心あわせができた」と記者団に語った。その後、政治家だけで会議を続け、具体的方針は政治主導で決める姿勢を鮮明にした。
財務省でも２１日、藤井裕久財務相ら政務三役５人が約２時間、政務三役会議を開いた。藤井氏が「約束を守ることが政治への信頼回復につながる」と述べたのに対し峰崎直樹副財務相が「信頼が安心になり、安心が消費になる」と応じ、マニフェスト実行で景気回復を図る方針を確認した。
自民党政権では官僚の立案を政治が追認する形を基本に政策が決定された。副大臣・政務官には各派閥が当選回数順に推薦した中堅・若手が起用されることが多かった。
しかし、鳩山内閣は１６日の初閣議で決定した基本方針に「国民の審判を受けた政治家が、各府省の運営に名実ともに責任を持つ」として政務三役会議設置を明記。副大臣・政務官人事が決まった１８日夜には早速、文部科学省で会議が開かれ、連休返上で今年度補正予算の執行停止事業の洗い出し作業に当たるよう省内に指示。閣僚や副大臣が決まれば、事務方からの「ご説明」で始まる従来の政・官関係は崩れた。
「官僚の方も我々を支えて補佐していただく。ただ、大方針は政治、この政務三役会議が決める方針で臨んでいきたい」
文科省に続き１９日に政務三役会議を開いた長妻昭厚生労働相はこう宣言。会議では、生活保護の母子加算復活などマニフェストに明記した政策を最優先することを確認した。
省内で積み上げるのではなく、政務三役会議からの指示を受けて政策をつくる未知の世界。２１日夜、国交省幹部は覚悟を決めたようにつぶやいた。「前例のないやり方で戸惑いはあるが、事務方は従うほかない」【久田宏、佐藤丈一、大場伸也】
毎日新聞 2009年9月22日 東京朝刊
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092200197
イラン核問題、対話通じ解決＝日米豪
【ニューヨーク時事】岡田克也外相は２１日夕（日本時間２２日朝）、ニューヨーク市内でクリントン米国務長官、オーストラリアのスミス外相と日米豪閣僚級戦略対話を行った。イランの核問題について、オバマ政権の方針に沿って、対話を通じて解決を目指すことが重要との認識で一致。その上で「イラン自身もそれをよく認識し、真剣に取り組む必要がある」として、イラン側への働き掛けを強めていく方針を確認した。
北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては、同国関係船舶に対する貨物検査を盛り込んだ国連安全保障理事会決議の厳格な履行を各国に求めていくことを確認した。 （2009/09/22-12:45）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092200195
日米外相会談要旨
【ニューヨーク時事】２１日行われた岡田克也外相とクリントン米国務長官の会談の要旨は次の通り。
【日米同盟】
長官 日米同盟は米国外交の礎石だ。共通の価値観やより良い将来を追求するため同盟関係を深め、さらに強化することに共に取り組みたい。
外相 同盟を３０年、５０年と持続可能で深いものにしていきたい。
【在日米軍再編】
外相 民主党として賛成してこなかった、疑問を持っている問題がある。具体的対応は日本政府の中で検討していく。日米間でよく話し合いたい。
長官 現行計画の実現が基本だ。パートナーシップの精神で話し合っていく。
【アフガニスタン支援】
長官 （インド洋での給油活動中止は日米関係に悪影響を与えるかとの記者団の質問に）日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義付けられるものではない。
外相 民生分野などで積極的役割を果たしたい。タリバンにいた人にも働く場をつくり、職業訓練をやっていくことが必要だ。
両外相 アフガン、パキスタンの安定と復興はテロ撲滅や世界の安定へ最重要課題だとの認識で一致。
【北朝鮮問題】
長官 （拉致は）心を痛める問題だ。引き続き米政府も関心を持って取り組む。
外相 核・ミサイル・拉致の問題で解決が得られなければ、日朝国交正常化は考えられないという日本の立場は変わりない。
両外相 北朝鮮の核の保有・拡散は容認できない。拉致、ミサイル問題を含め、一層連携を強化していく。
【気候変動】
両外相 １２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）へ日米が指導力を発揮していく必要があるとの認識で一致。（2009/09/22-12:44）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092200306
どうなる地方議員年金＝徳島・小松島市議員が掛け金拒否−総務省は見直しへ検討会
在職１２年以上の地方議会議員に支払われる年金制度にノーの声を上げようと、徳島県小松島市の市議７人が７月、全国でも異例の掛け金の支払い拒否を表明した。背景には、市町村合併で悪化する年金財政や、公金支出に対して厳しくなる住民の目がある。総務省は今年３月、制度存続を前提に有識者らによる検討会を設置し、将来的に安定した制度維持を目指して議論を進めており、年内にも報告を取りまとめる予定だ。小松島市議らの投じた一石は、どんな波紋を描くのか。
◇合併で悪化の年金財政
地方議会議員の年金制度は、都道府県や市町村の議会議員を対象とし、議員が加入を義務付けられた共済会の運営。議員在職期間が計１２年以上で受給資格が生まれ、原則として６５歳以上の退職議員に死亡するまで給付される。財源は、議員の掛け金（報酬月額の１３〜１６％など）と、自治体の負担金。公費の負担割合は約４割で、平均の受給額（２００７年度）は都道府県で年間１９５万円、市が１０３万円、町村が６８万円だ。
１９６２年に創設され、当初は保険料と自治体の負担金が支払いを大幅に上回ったため、一時は団体によって、１００億円超から１０００億円超の積立金があった。しかし、「平成の大合併」以降、財政は急激に悪化。９８年度に約６万人いた市町村議会議員は、０７年度に約３万６０００人にまで激減。一方で、年金受給者数は、合併に伴う退職や議員定数削減などで、約８万人から約９万５０００人にまで増加した。
国は、０２年と０６年に法改正し、掛け金率や公費負担率を引き上げる一方、給付水準を引き下げたが、現状のままだと、市町村では１１年度に、都道府県は２２年度にも積立金が枯渇する見込みだ。
「積立金がゼロになる現実があり、将来的な制度存続は無理。廃止に向けた議論をしてほしい」−。出口憲二郎小松島市議会議長は、掛け金支払い拒否の理由をこう説明。池渕彰同市議も「通常の公的年金がある上に、特別な年金は必要ない」と話す。ただ、法律で、掛け金は議員報酬から自治体が天引きすると規定しているため、８月分は不払いとなったが、総務省の指摘などを受け、９月分は、同市が天引きした。
◇存続か廃止か
年金廃止を求める団体の委員長の岩本香苗神奈川県相模原市議は、「受給資格を得る期間が短く優遇されている。国民のセーフティーネットがずたずたなのに、議員だけスウェーデンに住むような制度」と批判する。
０６年に廃止された国会議員年金制度では、受給資格のある議員が、掛け金の８割の一括返還か、従来の８５％の水準の年金給付かを選択できるようにした。地方議員の共済会は、廃止しても、掛け金の払い戻しなどで約１兆３０００億円前後が必要との試算をまとめている。
一方、存続するにしても、掛け金や自治体の負担割合は制度改正のたびに引き上げられ、限界に近いとの指摘も。存続、廃止とどちらの道を選んでも、公費投入は不可避だが、公的年金の財政も厳しい中、どこまで住民の理解を得られるかは不透明だ。このほか、厚生年金や共済といった被用者年金に加入している地方議員は、０５年度で約２５％。制度廃止は、地方議員への道を狭めかねないとの声もある一方、議員は自衛すべきだとの意見もある。
総務省検討会に参加する藤田博之広島市議会議長は、「合併特例法では、（合併によって）共済会の年金問題に支障があれば、国が補てんするとある。まずは国が考えを示すべきだ」と主張する。民主党は、７月の都議選のマニフェストには同制度の廃止を盛り込んだが、衆院選マニフェストでは触れていない。検討会の報告と原口一博総務相の判断が注目される。（2009/09/22-17:02）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2009092200251
見込み違いで「かじ取り」難航＝脱官僚、問われる指導力−鳩山政権、発足１週間
鳩山政権発足から２２日で１週間。「脱官僚」の政策決定システムとして、鳩山由紀夫首相は国家戦略室、行政刷新会議を創設。子ども手当など主要政策の財源確保のため、２００９年度補正予算の一部執行停止を決めるなど、矢継ぎ早に新機軸を打ち出した。しかし、１０年度予算編成の基本方針や財源をめぐり、首相官邸サイドと財務省の食い違いが露呈。当初の見込み違いもあってか、予算編成をはじめ政権運営のかじ取りは早くも難航の兆しを示している。
「国民が政治に変化を求めたおかげでこういう立場になった。非常にありがたい」。首相は２１日、各種世論調査で支持率が軒並み７割を超え、高揚感を隠せない様子でこう語った。
首相は１６日の就任会見で、新政権の目玉政策の財源確保に向け、「まずは無駄遣いを一掃する」と強調した。そのための中心組織が、予算の骨格をつくる首相直属の国家戦略室や、行政の無駄遣いを根絶するための行政刷新会議だ。
しかし、予算案の年内編成に向け、財務省が基本方針の１０月初旬策定を目指しているのに対し、国家戦略室の関係者は「かなり難しい」と指摘する。予算の無駄排除に向けた首相官邸と霞が関との攻防は本格化。戦略室は複数年度予算導入も検討しており、１０月中旬までに具体案を示す方針だ。
ただ、首相が「十分にめどは立つ」と言明した１０年度新規政策の財源７．１兆円のうち、補正予算の執行停止で、首相官邸サイドが４兆円の財源を見込むのに対し、財務省は２兆円と説明。首相は早速「官僚の壁」に直面した格好だ。補正予算見直し期限の１０月２日までに各省から十分な回答が得られなければ、各閣僚はもちろん、首相の指導力が問われる事態となる。
一方、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の柱の一つだった群馬県の八ツ場ダム建設中止は、地元住民や関係自治体の反発を招き、前原誠司国土交通相は「理解が得られるまでは中止の法的手続きを進めない」と譲歩を余儀なくされた。住民らとの直接対話も見通しが立たず、政府は新たな火種を抱え込んだ形だ。
初閣議の後の閣僚懇談会で申し合わせた事務次官ら官僚の記者会見原則禁止は、各方面に混乱を招いた。海上保安本部や在外公館でも会見取りやめが相次ぎ、首相が「官僚の専門的な知識を必要なときに公表して会見するのは全く構わない」と、軌道修正を迫られた。
「ここ（首相官邸）にいると情報過疎になりそうでね。国民の声や顔が見えなくなったり、聞こえなくなったりすると政治はおしまいだ」。就任２日目の１７日、首相はこう語ったが、官邸外からの声にどこまで耳を傾けるか。
◇鳩山政権発足後の主な動き
１６日 衆参両院本会議で首相指名。初閣議。鳩山内閣が発足
１７日 民主党、衆院常任委員長と特別委員長を内定
１８日 ２００９年度補正予算一部執行停止、国家戦略室、行政刷新会議設置を閣議で決定。副大臣・政務官人事を決定
２０日 地球温暖化問題に関する閣僚委員会で温室効果ガス削減中期目標を決定
２１日 首相、初外遊で訪米に出発
２２日 首相ニューヨーク訪問（日本時間）。日中首脳会談
（2009/09/22-15:38）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090922-OYT1T00727.htm
日中首脳会談説明、「政治主導」のはずが官僚に「助けて」
鳩山内閣
【ニューヨーク＝小林弘平】鳩山首相と中国の胡錦濤国家主席による日中首脳会談が２１日夜（日本時間２２日午前）に終了した後、松野頼久官房副長官が会談内容の説明を行った。民主党が推進する「政治主導」を示す狙いもあった。
だが、松野氏は冒頭、「鳩山外交のスタートの会談としては、いい中身だった」と感想を一言。記者団から首相と胡主席の具体的な発言について質問が相次いだが、松野氏からは不十分な回答が相次いだ。首相が「村山談話」を踏襲する考えを示したことについての胡主席の反応を聞かれると、松野氏は「非常に好意的な言葉があった」としか答えられず、「ちょっと待ってください。事務方でメモしていますか」と外務省幹部に助けを求める場面も見られた。
自民党政権下でも、官房副長官が首脳会談の中身を記者に説明することはあった。ただ、冒頭、テーマごとに会談のやり取りを詳細に説明し、説明に先立って外務省側と綿密な打ち合わせがあった。
「政治主導」を強調する民主党政権の方針に沿って、松野氏は「自分の言葉」で説明しようとしたが、準備不足は否めなかったようだ。
（2009年9月23日00時47分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090922-OYT1T00371.htm
八ッ場ダム意見交換会、住民側反発し欠席へ
鳩山内閣
八ッ場(やんば)ダムの建設中止で揺れる群馬県長野原町。前原国土交通相が２１日、「住民との対話」を掲げて建設中止手続きの「先送り」を表明した後も地元住民の反発は収まらず、「中止を決めてからの話し合いではおかしい」と、２３日の前原国交相との意見交換会に出席しないことを決めた。
２１日午後７時から始まった長野原町の「水没関係５地区連合対策委員会」の会合。集会所には約３５人の住民が座り、テーブルには前原国交相の「コメント」が記された文書のコピーが置かれていた。
文書の最初にあったのは「中止する方針は変わりません」という文字。高山欣也町長が「前原国交相は中止方針を変えない」と報告すると重苦しい雰囲気が漂い、住民側から怒りの発言が相次いだ。
国交省八ッ場ダム工事事務所長が、この「コメント」を町役場に届けたのは、この日午後３時頃。町が１９日に前原国交相に「白紙状態での話し合い」を求める要請書を送った際、回答の期限を２２日としていたが、それより１日早く見解が表明されるのは予想外だった。
しかし、その内容を知った同委員会委員長の萩原昭朗さん（７７）は「『撤回』の２文字がないのは非常に残念で憤りを感じる。撤回なくしてテーブルにつく気はない」と語り、川原畑地区のダム対策委員長野口貞夫さん（６５）は「長期戦は覚悟しなければならない。まず話し合いをして、それから中止の議論をするのが順序だ」と話した。
高山町長は、前原国交相が地元の理解を得たいとの考えを表明したことについて「若干の歩み寄りのつもりかもしれないが、方針が白紙でないなら同じ」と続けた。
一方、ダム建設予定地に近く、国道やＪＲの付け替えなど関連工事が進められている東吾妻町の茂木伸一町長は、２３日の意見交換会にも、国交相と関係首長との懇談会にも参加する意向で、「当日、大臣と議論した上で中止する方針を変えていただきたいと考えている」と話した。
群馬県の大沢正明知事は２１日夜、前原国交相のコメントについて「長野原町、東吾妻町の『白紙の状態で意見交換を行ってほしい』との要請に全く応えておらず、大変残念である。大臣と住民が、直接意見交換を行うことは大変意義があることなので、その開催を可能とするためにも、大臣は、本会には白紙の気持ちでのぞんでいただくよう強くお願いする」とのコメントを発表した。
（2009年9月22日13時12分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009092200526
首相演説要旨
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相が国連気候変動首脳会合で行った演説の要旨は次の通り。
【冒頭発言】気候変動の問題は長期間の国際的な取り組みを必要とするものだ。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと、対処していくことが肝要だ。政権交代を受け、日本の首相として各国のリーダーとともに世界、未来の気候変動に結束して対処していきたい。
【削減目標】わが国も長期の削減目標を定めることを積極的に確約すべきだと考えている。中期目標についても、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す。これは選挙時の政権公約であり、政治の意思として国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ。
わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の国際社会への約束の「前提」となる。
【途上国支援】途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、温室効果ガスの削減に努める必要がある。わが国はこれまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある。
途上国への支援には(1)わが国を含む先進国による追加的な官民資金での貢献(2)途上国の排出削減について測定、報告、検証可能な形でのルール策定(3)資金の使途の透明性、実効性確保のための国際システム構築(4)低炭素技術移転に伴う知的所有権の保護−の原則が必要だ。以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会に問いたい。
公平かつ実効性のある新たな一つの約束作成に向け、このイニシアチブを具体化する中でコペンハーゲンの（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）成功のために尽力したい。
【結び】気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車、太陽光発電を含むクリーン・エネルギー技術など新規の雇用を提供する。世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が率先して削減目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められている役割だ。産業革命以来、続いてきた社会構造を転換し持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だ。（2009/09/22-23:44）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009092200307
日中首脳会談要旨
【ニューヨーク時事】２１日の鳩山由紀夫首相と胡錦濤・中国国家主席の会談の要旨は次の通り。
【日中関係】
首相 歴史認識では基本的に村山談話を踏襲する。
胡主席 明確な立場を示されていることを評価したい。
首相 政権交代して首相になったので、戦略的互恵関係をより中身のあるものにしていきたい。
胡主席 首脳往来の頻度を上げる。民間の交流を活発化する。経済・貿易を発展させる。アジア、地球規模の問題で協力する。食い違いのある問題は大所高所から対応する。
年内に日中韓３カ国首脳会議を開くので北京に来てほしい。
【東アジア共同体】
首相 日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、それを軸に東アジア共同体を構築したい。
【ガス田問題】
首相 東アジアをいさかいの海ではなく、友愛の海にしたい。協定という形にしたい。
胡主席 平和・友好の海にしたい。
首相 「白樺」（中国名・春暁）の動きについて最近の中国の動きの真意が見えない。
胡主席 両国民にとって敏感な問題であり、相互の国民の理解、大局的な正しい処理が必要だ。事務レベルで接触させ、信頼を高めたい。
【チベット問題】
胡主席 チベット問題を理解してほしい。
首相 基本的には国内問題と理解しているが、対話によって解決してほしい。
【食品の安全】
両首脳 国民世論の信頼を高めていくことで一致。
【気候変動】
胡主席 首相の積極的な態度を評価する。中国も国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向け努力する。
【北朝鮮】
両首脳 朝鮮半島非核化の目標に向かって協力していくことで一致。
胡主席 ６カ国協議に北朝鮮が戻ってくるよう中国は努力している。（2009/09/22-20:41）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092300008
鳩山首相、英語で演説＝議場を見渡す余裕も
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２２日の国連気候変動首脳会合での演説をすべて英語で行った。ゆっくりとした調子で１１分かけ、首相は用意したＡ４版４枚の英文原稿を読み上げ、日本が地球温暖化対策で主導的役割を果たす決意をアピールした。
首相は米スタンフォード大に留学した経験があり、英語でのスピーチは手慣れた様子。他の先進国に前向きな対応を促す場面では議場を見渡しながら話す余裕も。科学技術と密接なつながりのある温暖化対策は理系出身の首相にとって扱いやすいテーマとあって、特にミスもなく大舞台を乗り切った。 （2009/09/23-00:17）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092300014
鳩山演説に高い評価＝欧州、国連が歓迎
【ニューヨーク時事】温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減すると表明した２２日の国連気候変動首脳会合での鳩山由紀夫首相演説は、欧州や国連で高く評価された。
鳩山首相に続き開会式で演説に臨んだフランスのサルコジ大統領は「力強い誓約を行った新たな日本の指導者に敬意を表したい」と称賛。わざわざ日本に言及し、地球温暖化に取り組む主要国の例に挙げた。
潘基文国連事務総長は開会式でこそ触れなかったものの、これより先の１７日の記者会見では「大変良い手本だ」と歓迎の意を表明。鳩山首相を急きょ開会式の演説者リストに加え、日本の方針を世界に発信する機会を提供した。デンマークのラスムセン首相も「大変勇気付けられた」と記者団に語り、ゴア元米副大統領も同様の感想を述べた。 （2009/09/23-01:37）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092300063
鳩山首相、ＰＫＯ貢献拡大に意欲＝国連総長、温室ガス削減目標を歓迎
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、国連の潘基文事務総長と国連本部で会談した。首相は席上、国連平和維持活動（ＰＫＯ）について、「わが国の人的貢献は十分ではないが、今以上に努力しなければならない分野だ」と述べ、日本の貢献拡大に意欲を表明した。
日本はこれまでカンボジアや東ティモールなどのＰＫＯに自衛隊を派遣。現在も中東のゴラン高原に輸送部隊、ネパールに軍事監視要員、スーダンに司令部要員をそれぞれ送っている。首相の発言は、国際貢献の観点から、停戦合意など一定の条件下で実施されるＰＫＯ参加に積極姿勢を示したものだ。
一方、首相が２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する中期目標を表明したことについて、潘氏は「首相のすばらしい指導力によるものであり、加盟国から非常に好意的に受け止められている」と歓迎。首相は「高い目標だが、日本は科学技術面で世界をリードする役割を果たしたい」との決意を示した。
北朝鮮問題に関し、首相は拉致解決への国連の協力に謝意を示すとともに、「核・ミサイル問題の解決に向け、アジア（韓国）出身の事務総長として指導力を発揮してほしい」と要請。これに対し、潘氏は対北朝鮮制裁を定めた安全保障理事会決議採択への日本の取り組みを評価し、「北朝鮮をめぐる諸問題解決に努力を惜しまない」と強調した。（2009/09/23-07:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092300069
首相・国連総長の会談要旨
【ニューヨーク時事】２２日に行われた鳩山由紀夫首相と潘基文国連事務総長の会談要旨は次の通り。
【国連平和維持活動】
首相 （鳩山）連立政権はこれまで以上に国連を重視している。内閣最初の仕事として国連での演説の機会が得られ、恵まれている。
潘氏 日本が平和維持、人権、開発、財政などで国連を支援していることに深く感謝している。紛争予防や平和構築への取り組み強化が必要だ。
首相 平和維持活動におけるわが国の人的貢献は十分ではないが、今以上に努力しなければならない分野だ。
【気候変動】
潘氏 温室効果ガス２５％削減表明は首相のすばらしい指導力によるものであり、加盟国から非常に好意的に受け止められている。
首相 高い目標だが、人類生存のため必要との決意を持っており、日本は科学技術面で世界をリードする役割を果たしたい。
【北朝鮮】
首相 北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて、アジア出身の事務総長として指導力を発揮してほしい。拉致問題に国連が人道的観点から努力していることに感謝する。
潘氏 北朝鮮をめぐる諸問題の解決に努力を惜しまない。安保理での日本の貢献を高く評価する。
【核軍縮】
首相 唯一の被爆国として核軍縮に向けて先頭に立って役割を果たしていきたい。
潘氏 先に秋葉忠利広島市長と会った。自分もそのようなメッセージを伝えていきたい。（2009/09/23-08:10）
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http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090923/acd0909230752005-n1.htm
【断層】潮匡人 無様だった欠礼新大臣
2009.9.23 07:51
紙面改革に伴い当欄は今月で終了。拙稿も三度のお役御免となった。最後になるが、前身の「断」以来の恒例、新閣僚記者会見での姿勢を検証しよう。
まず指摘すべきは、全閣僚が真っすぐ前を見て話した点である。本来なら当たり前の姿勢だが、従来は机上に目を落としながら、官僚が作成した書面を棒読みする姿が通例だった。文字通り、前向きな姿勢として率直に称賛したい。
さて、会見場に掲揚された国旗への姿勢はどうであったか。鳩山由紀夫総理は就任会見に当たり登壇時・降壇時ともに正対し首を垂れた。閣僚名簿を発表した平野博文官房長官も深々と頭を下げた。同様に、前原誠司国交相と中井洽国家公安委員長も正しく敬礼した。
これも本来なら当然の姿勢だが、総理自ら欠礼した福田康夫内閣を思いだせば、大きな改善と評価できよう。
その他の閣僚はどうか。原口一博総務相と川端達夫文科相が登壇時に正しく敬礼した。福島瑞穂特命相も会釈した（ように見えた）。３人とも降壇時は欠礼したが、「断」以来のルールを適用し、イエローカードに留めたい。
だが、その他の閣僚にはレッドカードを提示する。国旗を無視しながら、記者団には首を垂れた。驚くべきことに北沢俊美防衛相もレッドカード組。敬礼が法令上の義務である全自衛官が目を疑ったに違いない。亀井静香特命相に至っては、壇上で足を絡めるありさま。見るに堪えない無様な姿勢をさらした。
小欄の寿命は尽きたが、新内閣の今後はどうか。私には大きな不安を感じさせた。（評論家）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009092202000072.html
＜スコープ＞機密費透明化どこへ 政権交代で追及から一転？
2009年9月22日 紙面から
首相や官房長官の判断で自由に使えるカネとされる官房機密費（内閣官房報償費）。民主党は野党時代、機密費の不正流用を厳しく批判してきた姿勢を一転し、政権発足後は透明化に消極的な姿勢が目立っている。 （後藤孝好）
平野博文官房長官は就任翌日の十七日の記者会見で、官房機密費について問われると、「そんなのあるんですか。承知しておりませんから、コメントはできません」と、しらを切った。存在した場合にどう対応するのかと再質問されても「たらればの話はできない」と取り合わなかった。
官房機密費は「国の事務、事業を円滑かつ効果的に遂行するため、機動的に使用する経費」とされる。
例年、予算計上されたほぼ全額を使い切り、二〇〇九年度も約十四億円を計上している。
私的流用や国会対策への支出が問題になった〇二年、当時、民主党代表だった鳩山由紀夫首相が「使われ方や、どのような状況なのかに関心を持っている」と追及。支払い記録の作成や、一定期間経過後の公表義務化を定めた「機密費流用防止法案」を国会に提出した。
〇一年には当時の塩川正十郎財務相が、宇野内閣の官房長官当時の話として「官房機密費を野党対策に使った」と発言。野党の追及で国会が紛糾すると、塩川氏は一転して「忘れた」ととぼけたこともあった。
平野氏の態度が煮え切らないのは、与野党議員の根回しなど国会対策への流用を明らかにすれば、自民党だけでなく、民主党にも問題が波及し、順調なスタートを切った新政権に水を差す懸念があるからだ。
また、使途を公表せず自由に使えるカネは円滑な政権運営をしていくうえで、やはり必要だと手放したくなくなったのではないか、との見方もある。
ただ、政権交代を境に透明化へ消極的な姿勢へ転じたのならば、国民の失望を招き、税金の無駄遣いを洗い出すという政権の基本姿勢を疑われる。新政権は難しい判断を迫られている。
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http://www.sanspo.com/shakai/news/090922/sha0909221421009-n1.htm
川端文科相、マンガ・ゲーム通だった！
2009.9.22 14:18
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川端達夫文部科学相は昨年８月、マンガ通として知られる麻生太郎前首相と本紙発行の「夕刊フジ」で、「日本のマンガ、アニメ、ゲーム大いに語る」と題して対談していた。川端氏は週刊誌のゴルフマンガを愛読していることを告白し、「最近のマンガは質が高い」「かかわっている人たちの生活が気になる」などと思い入れを吐露。テレビゲームの「信長の野望」ファンであることも明らかにされている。麻生氏と渡り合う「サブカル通」文科相の登場で、今後のサブカル行政に光が…見える？
対談は昨年７月下旬に行われ、８月１５、２２両日付の夕刊フジに掲載された。川端氏は当時、民主党副代表で、麻生氏は自民党幹事長だった。
対談で川端氏は、麻生氏から「マンガ読むの？」と振られ、「読みますよ。麻生先生ほどマニアックじゃないけど。私が大学生だった１９６０年ごろは、権力をやっつける反体制マンガがはやった。白戸三平の『サスケ』とかね」と応じた。
また、「毎週月曜日に欠かさず『週刊現代』を見ている。『担ぎ屋どおも』を読むためにね」と連載中のゴルフマンガを持ち出し、「プロでも知らないようなことが山盛り描いているので、非常に参考になる。だけど単なるハウツー・マンガでもない」と絶賛している。
アニメなどのコンテンツ産業については、「アニメ番組のビジネスは本当にひどい。スポンサーは５０００万円出しているのに、最後の元請けプロダクションは８００万円で制作している。これでは産業は絶対に育たない」と、現状を厳しく批判。「安い労働力でコストは下がるが、品質はどんどん悪くなる。劣化を起こすことが最初から分かっているビジネス。この構造を変えなければいけない」とたたみかけ、麻生氏が「それはひどいな」「たしかに、その部分を真剣に考えないと」と、気押される展開となっている。
対談の後半では、ゲーム通の本領を発揮し、「ニンテンドーＤＳは『脳トレ』などのソフトを出してオジサンをゲームに引き込み、世代間コミュニケーションに役立っている」と持論を展開。続けて行った脳年齢の測定では、５０代の麻生氏に対し３０代と差を見せつけ、「自己ベストは２７歳ですけど」とわざわざアピールした。
「信長の野望」に絡んでは、「武将といえば、やっぱり豊臣秀吉だよね」。「天下取り」に話題が及ぶと、「おれみたいな性格は、平時より有事、非常時向き」と話す麻生氏に対し、「それなら野党になって頑張っていただきますか」と切り返し、麻生氏から「うまいこと言うね」と評されている。
この対談の後、麻生氏は未曾有（みぞう）の経済危機という「非常時」に首相となり、今は川端氏の“予言”通り、野党に転落。川端氏は文科相就任後、国立メディア芸術総合センター（通称「アニメの殿堂」）の事業中止も示唆しているが、果たしてその文化行政の手腕やいかに…。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009092300052
八ツ場ダム予定地をきょう視察＝午後に意見交換−前原国交相
前原誠司国土交通相は２３日、民主党のマニフェスト（政権公約）通りに、中止を明言した八ツ場ダムの建設予定地（群馬県長野原町）を視察する。ダム本体の工事に必要な仮排水トンネルに続き、水没する地区の代替地を訪れ、国交省の担当者から説明を受ける。
同相は就任直後に同ダムの建設を中止すると表明。負担金を出している関係自治体や、建設推進の立場の地元住民は中止撤回を要請したが、同相は方針は変わらないとの姿勢で、さらに全国１４３のダム・導水路事業についても見直す方針を示している。
同日午後には長野原町内で地元住民と意見交換する予定。同相は中止を決定した経緯などについて説明する意向だが、住民側は「中止を白紙に戻さなければ出席しない」と強く反発しており、参加拒否の構えを見せている。（2009/09/23-06:38）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090922-OYT1T00630.htm
子ども手当の所得制限は不要…福島氏が軌道修正
鳩山内閣
福島少子化相は２２日、「子ども手当」の支給に所得制限を設けることについて、「手当の性格上、できるだけすべての子どもを応援する方がいい。高額所得者に支給しないことで事務費にお金がかかるのであれば、コストパフォーマンスとしてよくない」と述べ、事務費などがかさむなら、所得制限は必要ないとの考えを示した。
都内で記者団に語った。
福島氏はこれまで所得制限設定を主張してきたが、「世論の反発が強い」（社民党幹部）と見て、柔軟姿勢に軌道修正したものだ。
また、福島氏は、連立与党の党首級の意見調整の場となる「基本政策閣僚委員会」について、「鳩山首相が（米国から）帰国した後、開かれる」と述べた。
（2009年9月22日20時15分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090922-OYT1T00778.htm
連休返上に文科相陳謝…ドキュメント民主政権
鳩山内閣
ドキュメント民主政権（２２日）
――ニューヨークの調査研究機関「外交問題評議会」、２１日午後１時１５分（日本時間２２日午前２時１５分）
国連総会出席のためニューヨーク入りした各国首脳からは、鳩山政権への好意的な発言が相次いだ。
講演の中で、鳩山政権発足をアジア的出来事と位置づけたのは、韓国の李明博(イミョンバク)大統領。「北東アジアでは、戦争を知らない世代が指導者となる。例えば日本は（戦後生まれの鳩山首相率いる）政権への交代に成功した」と述べ、新政権への期待感を行間ににじませた。
英エネルギー・気候変動相のエドワード・ミリバンド氏も、地球温暖化対策の「２５％削減」目標を「野心的」とたたえてみせた。
――文部科学省、午前１０時５分
２００９年度補正予算の執行見直しに向けての省内ヒアリングが始まった。各省庁に先駆けて川端文科相が見直しの指示を出したのは、連休直前の１８日深夜。しかも、その結果報告に当たるヒアリングが、わずか４日後に指定されたため、省内は休日返上で資料作成に追われた。
ヒアリング会場の会議室に顔をそろえた事務次官や官房長に、川端氏は「一刻の猶予も許されないという思いの中で、少し配慮が足りなかった」。頭を下げ、「別途、家族と過ごせるようにしてほしい」。代休取得を指示する場面もあった。
――群馬県長野原町、午前１０時
八ッ場ダム計画地の住民らとの意見交換に訪れた公明党の山口代表は、「中止という結論を出してから皆さんの声を聞くのは順序が逆だ」と、２３日に現地を訪れる前原国土交通相が中止方針を変えていないことを強く批判した。
これに対し、地元を代表して出席した大沢正明・群馬県知事も「民主党は『ダム事業見直しの入り口』というが、八ッ場は捨て石か」
前原氏の現地視察は午前１１時半に始まる予定。新政権の政策転換と対立する現地と、直接向き合うことになる。
（2009年9月22日22時32分 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000727-yom-pol
日中首脳会談説明、「政治主導」のはずが官僚に「助けて」
9月22日22時8分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝小林弘平】鳩山首相と中国の胡錦濤国家主席による日中首脳会談が２１日夜（日本時間２２日午前）に終了した後、松野頼久官房副長官が会談内容の説明を行った。民主党が推進する「政治主導」を示す狙いもあった。
だが、松野氏は冒頭、「鳩山外交のスタートの会談としては、いい中身だった」と感想を一言。記者団から首相と胡主席の具体的な発言について質問が相次いだが、松野氏からは不十分な回答が相次いだ。首相が「村山談話」を踏襲する考えを示したことについての胡主席の反応を聞かれると、松野氏は「非常に好意的な言葉があった」としか答えられず、「ちょっと待ってください。事務方でメモしていますか」と外務省幹部に助けを求める場面も見られた。
自民党政権下でも、官房副長官が首脳会談の中身を記者に説明することはあった。ただ、冒頭、テーマごとに会談のやり取りを詳細に説明し、説明に先立って外務省側と綿密な打ち合わせがあった。
「政治主導」を強調する民主党政権の方針に沿って、松野氏は「自分の言葉」で説明しようとしたが、準備不足は否めなかったようだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009092300163
八ツ場ダム予定地を視察＝知事らと意見交換も−前原国交相
前原誠司国土交通相は２３日、民主党のマニフェスト（政権公約）通りに、中止を明言した八ツ場ダムの建設予定地（群馬県長野原町）を視察した。ダム本体の工事に必要な仮排水トンネルに続き、水没する地区の代替地を訪れ、国交省の担当者から説明を受けた。
同相は就任直後に同ダムの建設を中止すると表明。負担金を出している関係自治体や、建設推進の立場の地元住民は中止撤回を要請したが、同相は方針は変わらないとの姿勢で、さらに全国１４３のダム・導水路事業についても見直す方針を示している。
同日午後には長野原町内で地元住民と意見交換する予定。同相は中止を決定した経緯などについて説明する意向だが、住民側は「中止を白紙に戻さなければ出席しない」と強く反発しており、参加拒否の構えを見せている。
意見交換に先立ち同相は、大沢正明群馬県知事や地元の高山欣也長野原町長、茂木伸一東吾妻町長らと面会。大沢知事らはこの場で改めて中止を撤回するよう求めるとみられる。（2009/09/23-13:15）
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やんばは地元説得まで法的手続きをしないで長引かせる作戦成功かもしれませんね。
なんで中止する必要があるかが周知される期間ができた。
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「訴訟おおいに結構」 仙谷担当相、東国原知事と争う姿勢
2009.9.23 14:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090923/stt0909231422004-n1.htm
仙谷由人行政刷新担当相は２３日午後のテレビ朝日の番組で、宮崎県の東国原英夫知事が平成２１年度補正予算の一部執行停止で国を提訴する姿勢を示していることについて、「大いに結構なことだ。訴訟になれば、私が責任を持つ。表で決着をつけた方がいい」と述べ、弁護士資格のある仙谷氏が自ら国の指定代理人となることも視野に、知事と争う姿勢を見せた。
仙谷氏は１８日に内閣府に設置された行政刷新会議の副議長で、予算に潜り込む税金の無駄遣いを洗い出す役割を担っている。
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>>409の↓の結果っすね。
>――文部科学省、午前１０時５分
> ２００９年度補正予算の執行見直しに向けての省内ヒアリングが始まった。各省庁に先駆けて川端文科相が見直しの指示を出したのは、連休直前の１８日深夜。しかも、その結果報告に当たるヒアリングが、わずか４日後に指定されたため、省内は休日返上で資料作成に追われた。
> ヒアリング会場の会議室に顔をそろえた事務次官や官房長に、川端氏は「一刻の猶予も許されないという思いの中で、少し配慮が足りなかった」。頭を下げ、「別途、家族と過ごせるようにしてほしい」。代休取得を指示する場面もあった。
アニメの殿堂「建てぬ」川端文科相、脱ハコモノを指示
http://www.asahi.com/politics/update/0923/TKY200909220259.html
2009年9月23日3時2分
補正予算見直しのヒアリング冒頭で、官僚らにあいさつする川端文科相（前列中央）＝２２日午前、東京・霞が関、林敏行撮影
川端達夫文部科学相は２２日、「アニメの殿堂」と呼ばれ、民主党が「無駄遣いの象徴」と批判してきた国立メディア芸術総合センターについて、新規の建設を中止する方針を明らかにした。その上で、アニメなどメディア芸術全般について、ハコモノに頼らない振興策を検討するよう文化庁に指示した。
川端文科相と同省の副大臣、政務官の５人は同日、前政権のもとで今春成立した補正予算を見直すため、省内でヒアリングを実施。官僚側は同省関係の約１兆３千億円のうち、１７６１億円が削減可能との報告をまとめ、川端文科相らに示した。しかし、その中には、１１７億円の建設費がついたメディア芸術総合センターの中止は入っていなかった。
これに対し、川端文科相は、ヒアリング終了後の記者会見で同センターについて「ハコモノを作るのはやめるのか」と見解をただされ、「はい」と明言。振興策を検討し直すよう指示したことを明らかにした。２３日にもヒアリングを実施し、再度議論する考えだ。
この日、官僚側が示した見直し額１７６１億円は、同省の補正予算総額の１３％にあたる。主な対象事業は、▽学校への地上波デジタルテレビ、電子黒板、パソコンの普及のための予算８６０億円▽学校の耐震化・太陽光発電パネル設置などのエコ改修事業２４０億円▽研究者海外派遣基金２２４億円▽地域産学官共同研究拠点整備事業１４５億円▽無人探査機の建造と支援母船の改造費など４３億円▽学校の理科設備費４３億円など。予算を交付済みの事業は一つも入らなかった。
この削減リストには、民主党が「政権移行期に駆け込み的に決めた」と批判している「最先端研究開発支援プログラム」（２７００億円）も入っていない。（青池学）
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幸夫人、ＮＹでも「友愛」全開
http://www.asahi.com/politics/update/0923/TKY200909230112.html
2009年9月23日17時2分
セレモニーで子供たちの歓迎を受ける幸夫人（左）＝２２日午前１１時３２分、米コネティカット州グリニッチのニューヨーク日本人学校、代表撮影
【ニューヨーク＝田中光】夫の鳩山由紀夫首相が会合をこなすなか、幸（みゆき）夫人は２２日、ニューヨーク近辺を精力的に視察し、外交デビューを飾った。訪問先のニューヨーク日本人学校では、校歌の歌詞に「友愛」の２文字を見つけ、子どもたちに「人を認め合うことがとても大事」と、得意の友愛精神を説いた。
幸夫人は、日本人学校の教室を巡回。歓迎式では、自ら歌詞の資料を見ながら生徒たちと一緒に唱和した。歌詞の「友愛」に触れ、「他人のことが、お友達のことが、自分のことのように、うれしいことも悲しいことも、ともに分かちおうじゃないか、そういうのが友愛の精神なんですね」とあいさつした。子どもたちと握手しながら学校を去った。
「魂がＵＦＯに乗って金星に行った」など、海外メディアから注目された「不規則発言」は封印。ひたすら「ありがとうございます」と笑顔を振りまいた。
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>>412
一応八ツ場ダムは無駄そうhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/172-193だとは理解しましたけど，未だひょっとしたら利根川水系管理の全体として有った方が良い可能性があると中止が禍根を残すかもって一抹の不安もありまして，取り敢えず，ダムを中止後の地域の将来像や全体治水プラン，破壊から免れる自然環境など多様な観点から輿論に訴えてコンセンサスを得る時間を得られるってのは良いでしょうね。
地元首長もヒステリックにがたがた云うだけではなく，冷静な話し合いに応じて欲しいところ。
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092301000077.html
英外相、インド洋給油延長を要請 「生活安定を」と鳩山首相
【ニューヨーク共同】日英両国の首相、外相が２２日午後（日本時間２３日午前）、国連本部で相次いで会談した。外相会談で、ミリバンド氏は岡田克也氏に民主党が来年１月の撤収を検討している海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「非常に重要であり継続をお願いしたい」と求めた。
岡田氏は「衆院選を通じて単純延長はないと言ってきた。今後よく検討していきたい」と述べるにとどめた。一方、今後の日本のアフガニスタン支援として、職業訓練や就職支援に力点を置く考えを示した。
また、首相会談で給油活動に関する見解をただしたブラウン氏に対して鳩山由紀夫氏は「アフガンの将来にとって、日本が最良の貢献を行うには、いかなる形が良いか考えていく」とした上で「反政府武装勢力タリバン兵を社会復帰させるため職業訓練し、生活を安定させ、アフガン全体を平和にする道が考えられる」と指摘した。
2009/09/23 16:54 【共同通信】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092300249
刷新会議の官僚スタッフ公募＝仙谷担当相
仙谷由人行政刷新担当相は２３日、テレビ朝日の番組で、行政の無駄根絶に取り組む行政刷新会議の事務局スタッフについて、「（官僚と民間人の）半々くらいの構成。官僚は若手・中堅のその気のある人に手を挙げてもらって来てもらうことにしたい」と述べ、各省庁から公募する意向を明らかにした。
事務局の規模について、仙谷担当相は「３０、４０人でやっていきたい」と述べた。また、番組終了後、仙谷担当相は記者団に対し、２６日に米国から帰国する鳩山由紀夫首相と協議の上、同会議のメンバーを決定する考えを示した。（2009/09/23-15:12）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092300353
日米同盟の重要性確認へ＝対等な関係、信頼構築目指す−鳩山首相、米大統領と初会談
【ニューヨーク時事】訪米中の鳩山由紀夫首相は２３日午前（日本時間同日夜）、オバマ大統領とニューヨーク市内で就任後初めて会談する。両首脳は、日米２国間や国際社会をめぐる諸問題の解決に向け、同盟関係の重要性を確認。首相は「緊密で対等な日米関係」を目指す鳩山政権の基本的な立場を説明する。こうした外交方針を実行するためにも、今回の会談を大統領との個人的な信頼関係構築への一歩としたい考えだ。
民主、社民、国民新３党連立の鳩山政権は在日米軍基地の再編計画の在り方見直しや日米地位協定改定の提起、インド洋での給油活動の来年１月での打ち切りなどを掲げている。これに対し、懸念を強める米側は、既存の日米合意に沿った再編計画の実行を求め、双方に大きな隔たりがある。首相は初顔合わせとなる今回の会談を「大統領との信頼関係構築が主眼」としており、基地問題では具体的な提起を見送るとみられる。
ただ、首相は、国際社会における米国の役割の重要性を強調。日本が２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する中期目標を表明したことを説明、新たな地球温暖化防止の国際枠組みの合意に向け、米側の努力を促す見通し。一方で、オバマ政権が重視する対テロ支援の問題などで日本が貢献していく方針を力説。給油活動に代わるアガニスタンへの支援策として、元兵士の職業訓練など民生分野を中心に積極的に行う考えを伝え、理解を求めるとみられる。
このほか、両首脳は北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題での日米の緊密な連携を確認。核軍縮・不拡散や２４日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）を前にした世界経済、１１月中旬で調整中の大統領の訪日日程などについても話し合う可能性がある。（2009/09/23-17:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092300354
オバマ大統領、「対等な日米」の意味合い探る＝アフガン支援に注目−日米首脳会談
【ワシントン時事】オバマ米大統領は鳩山由紀夫首相との初会談で、首相が掲げる「緊密で対等な日米関係」の意味合いを探ることに重点を置いている。大統領は特に、日本がアフガニスタンとパキスタンの情勢安定に向け、どのような支援を行うかに強い関心を抱いている。
対米重視外交を主導してきた自民党が政権の座を降り、「東アジア共同体」創設などアジア重視を強調する鳩山政権が発足したことに、米政府は少なからぬ戸惑いを感じている。日中接近を警戒し、「対等な関係」に疑心暗鬼になっている。
米政府が最も懸念を強めているのが、民主党の安保政策だ。米軍再編見直し要求に加え、「核の密約」調査や核先制不使用をめぐる岡田克也外相の発言に疑念を示す知日派も少なくない。
北朝鮮が今年５月に２度目の核実験を行った際、日本国内では「核の傘」による米国の「拡大抑止」に期待する声が高まった。元米高官は「その数カ月後に、日本の外相が核先制不使用を持ち出すのは理解できない」と不満を口にした。
さらに、鳩山政権は米国が求めるインド洋での海上自衛隊による給油活動を打ち切る方針を表明。アフガン民生支援など代替支援策を打ち出す考えだが、急激な治安悪化によりアフガンへの部隊増派を迫られるオバマ政権が評価し得る支援となるかどうかは不透明だ。
米政府は、スタインバーグ国務副長官を来週、日本に派遣。１０月中旬には、ゲーツ国防長官が訪日し、米軍再編見直し問題やアフガン支援策を本格的に協議する。１１月のオバマ大統領訪日までに、アフガン支援で効果的な具体策を打ち出せるか。その回答が「対等な関係」を定義する第一歩となりそうだ。（2009/09/23-17:51）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090923/plc0909231810007-n1.htm
始動した民主党流外交「脱官僚」で課題も (1/2ページ)
2009.9.23 18:08
今回の訪米が外交デビューとなった鳩山由紀夫首相は、「政治主導」を実践しようと、ニューヨークでも官僚の関与を排除する対応を取っている。ただ、記者への会談後の内容説明に詰まるなど「道半ば」。同行している官僚も、やや戸惑い気味だ。
２１日夕、ニューヨークに到着した首相は、直ちに中国の胡錦濤国家主席と会談した。通常の首脳会談は、外務省の外務審議官や担当局長らと事前に打ち合わせし、両国間の事務的な調整の結果を踏まえて臨むのがスタイル。ただ、こうした方式を繰り返すことで、首相らが、官僚の「おぜん立て」に乗ったままで会談を終えるケースもあった。
だが鳩山首相は、胡主席との会談で、この「おぜん立て」を排除してみせた。「１時間、首相自らの言葉で発言し続けた」（首相同行筋）という異例の展開となった。
２２日の国連気候変動首脳会合でも「民主党流」は貫かれた。首相演説自体が、民主党内で地球温暖化対策に取り組んできた福山哲郎外務副大臣が中心に作成した文書で、外務官僚らには、触れさせなかった。
ただ、こうした「政治主導」は混乱も生んだ。
自民党政権時代には、こうしたときは、同席する外務省幹部らがすかさず補足説明をしたが、今回同席した官僚らは、松野氏に「助け舟」を出していいのかどうかで困惑していた。
同行している官僚の一人は「政治主導は、政治家がすべてのことに責任を持つという意味でいいことだ」と、首相らの今後に期待を込めるが、一方で、「民主党政権とどうかかわればいいのか、まだ分からない」との声もある。外交の場面でも、政治主導と事務的調整との齟齬（そご）は課題として残っている。（ニューヨーク 今堀守通）
首脳会談後の内容説明はこれまで、同行の官房副長官が担っており、日中首脳会談後の説明も松野頼久官房副長官が行ったが、会談の流れに沿った説明をせず、途切れ途切れの解説にマスコミから批判が続出。松野氏が両首脳の発言内容を具体的に紹介できない一幕もあった。
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http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090921/stm0909211228005-n1.htm
【中止は得か−どうなる八ツ場ダム】（上） 埼玉県民の水 １６０万人分は不安定
2009.9.21 12:28
このニュースのトピックス：上田清司知事 彩の国から
八ツ場ダムが完成すると、ムササビで有名な川原湯温泉は湖底に沈むことになる。どこかイヌも寂しそうだ 埼玉県民の使える水量が４分の３に−。県は群馬県の八ツ場ダム建設中止によって、渇水時、こんな事態が訪れることを懸念している。
元民主衆院議員の上田清司知事が、建設中止に邁進（まいしん）する“古巣”に抵抗する理由の一つがこれだ。なぜ、建設中止で使える水が減るのか。そこには「暫定水利権」の問題がある。
暫定水利権は、ダム完成を見越し、暫定的に認められている川から取水する権利だ。県の「暫定」部分は取水量の約３割もあり、暫定分を得ている１都４県の中で割合は最も大きい。
建設中止になれば現在の水利権制度ではこの３割はなくなる。県によると、理論上は１６０万人分の水が確保できなくなるという。
当然、「今、毎日ちゃんと水を使えているのだから問題ないのでは」との疑問がわく。建設中止賛成派も「暫定」の概念をなくしてこれまで通り使えばいいと主張する。
だが、「暫定」の概念を解消するのは一筋縄ではいかなそうだ。
現在、渇水で取水制限される場合は「暫定」分が考慮される。「暫定」分の多い県は他都県よりも取水制限が厳しくなる。
「暫定」の概念を解消して、渇水時に平等に“痛み”を分かち合うことができるのかといえば、「それはできないというのが関係者の常識」（県）だという。
「暫定」が少ない東京都などは、昔から利根川水系のダムに多額の出資をしてきた。県は「負担の少ない自治体が、同じ権利を得るのは不公平だという議論が起こる」と指摘。１６０万人分の水が今後も不安定なままになる恐れがある。
◇
中止と推進の間で揺れる八ツ場ダム。現場ルポを交えながら、それぞれの事情を３回にわたりまとめる。
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http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090922/stm0909221314006-n1.htm
【中止は得か−どうなる八ツ場ダム】（中） やっと移転する気になったのに…
2009.9.22 13:12
建設が進む八ツ場ダムの「２号橋」橋梁。高さは約８６メートルに及ぶ 群馬県の八ツ場（やんば）ダム建設中止問題。埼玉県は利水、治水両面からダムが必要だとして推進を訴え続けており、建設中止は対岸の火事ではない。いま、話題の現場はどうなっているのか。
さいたま市から関越道などを経由し、緑豊かな吾妻渓谷を進むこと約３時間。「長野原町」との表示を過ぎると、吾妻川沿いにコンクリート壁が現れる。ダム本体の建設予定地だ。
ダム本体が完成していないため、まちが水没することは想像しにくい。だが、道路はダンプカーが頻繁に往来し、ときおりダイナマイトの爆破音が鳴り響く。住民の新しい居住地となる代替地の整備があちこちで進み、「まち中で工事している」（住民）状態だ。
建設に長年反対してきた豊田七重さん（７９）は、５月から代替地に自宅を建て始めたばかり。周りの畑が道路になり、移転に応じた。豊田さんは「やっと移転する気持ちになったのに…。終わりまでつくってほしい」と訴える。
建設に反対していた住民が計画に応じたのは、下流域の利水と治水に役立つと説得された経緯がある。
「私どもにはダムは必要ない。下流域が必要といっているから応じた」と高山欣也町長。住民からも「下流域では暫定水利権で水を飲んでいる。どれだけダムのことを知っているのか」との怒りの声が上がる。
主婦の中里真由美さん（５１）は６年前に代替地に移った。「『移転して、おカネももらっていいね』といわれるが、大きな間違いだ」と語気を強める。好きで移転したわけではないという。
建設計画が浮上してから半世紀以上。住民はいま、再び政治の思惑に翻弄（ほんろう）されている。中里さんは、ぽつりとつぶやいた。「下流域の人は、どう思っているんだろう」
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http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090923/stm0909231244009-n1.htm
【中止は得か−どうなる八ツ場ダム】（下）中止と推進、どちらが無駄遣い？ (1/2ページ)
2009.9.23 12:43
八ツ場ダムの建設中止を会見で訴えた「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」の島津暉之代表（左）＝１７日、さいたま市浦和区の埼玉県庁 民主党政権が「無駄な公共事業」として建設中止を明言している群馬県の八ツ場（やんば）ダム。本体工事の入札は延期されているが、ダムに沈む鉄道の付け替えなどの工事に総事業費約４６００億円の約７割が使われている。それだけに「中止と推進、どちらが税金の無駄なのか」について激しい議論が行われている。
埼玉県では平成２０年度までに約４０６億円を負担し、平成２７年度の事業終了までに累計で約５６９億円の負担を見込む。他都県も応分の負担をしている。
中止すれば、国は自治体が支払った負担金を返還しなければならない。このため、県は中止した方が国の支出は約８４０億円増加すると指摘している。
一方、「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」（島津暉之代表）は、「関連事業の工事の進捗（しんちよく）率が低く、事業費の大幅増は必至」と主張。中止して自治体の負担分を返還しても、国は約７３０億円節約できると試算している。
試算の根拠は、民主党国会議員の質問に、国が回答した進捗状況。それによると、２１年３月末時点の完成区間は、鉄道工事は７５％だが、国道は６％、県道に至ってはわずか２％だ。
だが、八ツ場ダムの工事現場で、ある工事関係者は「昨年の時点で７割できている」。県も「完成分は少ないが、仕上げを残すのみの“ほぼ完成”は鉄道は約８７％、国道と県道は約７０％」と反論、支出割合に見合った進捗だとする。
同じ問題に対し、正反対の試算。果たしてどちらが正しいのか。新政権には関係者の声によく耳を傾け、正確な情報に基づく十分な検討が求められるだろう。
◇
この連載は、高橋裕子、坂井朝彦が担当しました。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090923/stt0909231422004-n1.htm
「訴訟おおいに結構」 仙谷担当相、東国原知事と争う姿勢
2009.9.23 14:20
このニュースのトピックス：政権交代
仙谷由人行政刷新担当相は２３日午後のテレビ朝日の番組で、宮崎県の東国原英夫知事が平成２１年度補正予算の一部執行停止で国を提訴する姿勢を示していることについて、「大いに結構なことだ。訴訟になれば、私が責任を持つ。表で決着をつけた方がいい」と述べ、弁護士資格のある仙谷氏が自ら国の指定代理人となることも視野に、知事と争う姿勢を見せた。
仙谷氏は１８日に内閣府に設置された行政刷新会議の副議長で、予算に潜り込む税金の無駄遣いを洗い出す役割を担っている。
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山田正彦農林水産副大臣
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=226
2009年9月21日(月曜日)
「大臣は許しても、私は許さない」
国会、政府連絡室で初の政務３役会議が行われる直前での出来事。
赤松大臣がにこやかに入ってきた。
すでに農水省官僚、井出事務次官はじめ幹部が７，８人揃っている。
「みんな副大臣たちに挨拶したか」
「大臣、私は次官から挨拶は受けない」
私は咄嗟に、そう言っていた。
「山田さん、これまでいろいろあったろうが、昨日歴史的和解をしたのだ。今度は民主党の大臣のために心底忠誠を尽くすといっている・・・・」
赤松大臣が私をたしなめた。
「大臣は許せても、私は許せない」
その場に緊張が走る。
私は井出次官、農水省幹部たちのほうに向き直って
「次官、君はこれまで民主党の農業戸別所得補償政策を批判してきたではないか。
マスコミには政権が交代しても前言は撤回しないと言っているそうだが・・・」
詰問した。
「それは、私の言葉足らずで・・・・・・・・・」
と意味不明の弁解をする。
私は聞いているうちに腹立たしくなった。
「次官、前言を撤回すのか、しないのか、はっきりして欲しい」
「・・・・・・・・・・前言を撤回します」
と深々と頭を下げた。
ただそれだけのことだが、私の胸のうちは複雑だった。
脱官僚政治への道のりはこれからである。
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緒方林太郎ブログより
http://ameblo.jp/rintaro-o/entry-10346000418.html
2009-09-20 20:00:00
ある助言
テーマ：政治
某省の政務官になった方から、「何か気をつけておいたほうがいいことある？」と聞かれたので、私から一つだけ僭越ながら「決裁権を持つ政務官になったほうがいいですね。省としての所掌事項のうち、特定テーマを切り出して、そこを（大臣の指導・管理の下ではあるけども）事実上専権を持って担当する方がいいと思いますよ。」とお伝えしました。ちょっと分かりにくいので、説明します。
これまで政務官のポジションの方は決裁権を持っていないことが多かったように思います。私のいた外務省では、副大臣は意思決定上、決裁権を有していましたが、政務官はそのプロセスには入っているようなないような、微妙な立場におかれていました。組織学上は、これを「ライン」と「スタッフ」と言い方をします。副大臣はラインだけど、政務官はスタッフだったということです。
正直なところ、これまでは政務官でバリバリ所掌事項を持ってやっている人はいなかったと思います。ラインではないので、どちらかというと散発的に生じる用事をこなしているくらいの感じでした。かつて政務次官というのが「盲腸」と呼ばれていたことがありましたが、それに近かったのではないかと思います。
（ちなみに余談ですが、当初、外務大臣政務官というのは政治家には全く人気のないポストでした。大した事業をやっているわけでなく、地元との関係で力を振るえることもないことから不人気でした。それが徐々に「それほど悪くないポストかも」と人気が出るようになりました。その理由は「テレビに映る機会が相対的に多い」ということがあったのです。外務省は何か出来事があると、よくテレビに映ります。政務官に特命事項として役割が振られることも少なくありません。その結果、テレビに出ることができるというメリットがあったわけです。恐らく、政務官クラスでテレビに出る可能性が一番高いということで、（それでも超人気ではありませんでしたが）それ程悪くはないポストという位置づけになっていきました。）
これから政治主導をやっていこうとすると、大臣がすべてを総覧していくことは難しいでしょう。それを所掌事項の重みに応じて、副大臣、政務官に明確に切り分けて振っていく方がいいんだと思うわけです。その切り分けられた所掌事項のうち、大臣決裁とするかどうかは、それぞれの副大臣、政務官が政治的に判断するということにしておくわけです。
私がイメージしているのは、かつて住んだことがあるフランスです。あの国は大臣（ministre）、担当大臣（ministre delegue）、閣外大臣（secretaire d'etat）という仕分けになることが多いです。今のフィヨン政権では担当大臣のポストがなくて、大臣と閣外大臣だけになっています。具体的に言うと、クシュネール外相の下には、経済協力及びフランス語圏担当と欧州担当の二人の閣外大臣がぶら下がっていますし、ラガルド経済・産業・雇用相の下には、産業担当、雇用担当、対外貿易担当、商業・中小企業担当の四人の閣外大臣がぶら下がっています。
なんとなく、今の機構上もそういうふうにした方がいいんじゃないかと思っています。ともかく、大臣だけではやれませんし、折角の新政権で政務官になられた先輩議員も思う存分力を振るいたいのだろうと思うわけです。その時に、これまでの政権と同じような政務官の扱いだと失望感は大きいでしょう。
例えば、（大した知恵もないのですけど）法改正が必要ですが、経済産業大臣政務官を資源エネルギー担当、中小企業担当として、それらの所掌事項については基本的には政務官が主たる政治的責任を負い、真に必要な部分のみ政務官が大臣決裁を求めるくらいにしておくのがいいだろうと思うわけです（もっと小さな、しかし重要な部分を切り分けるということでもいいのかもしれません）。それくらいにしておかないと、大臣に負担がかかり過ぎて、結局目が届かないということになりかねません。
若干、分を超えたことを書いているような気もしますが、まあ、一年生議員の戯言ということで。
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090923-OYT1T00770.htm
防衛大綱、改定作業が加速…鳩山政権が積極姿勢
年内の改定を目指して作業が進められてきた防衛計画の大綱（防衛大綱）と次期中期防衛力整備計画（中期防）の策定について、鳩山政権が前向きの姿勢を示したことを受け、防衛省は作業を加速させている。
麻生政権で作られた有識者懇談会の報告書も活用する方針で、政権交代で作業の停滞、先送りなどを懸念していた関係者はとりあえず胸をなでおろしている。
防衛大綱は今後の防衛力のあり方を示すもので、２００４年１２月閣議決定の現行大綱は５年後の改定がうたわれている。５年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防も今年度までが対象だ。これに関し、北沢防衛相は１７日の記者会見で、鳩山首相から大綱改定と中期防策定で関係閣僚と連携するよう指示されたことを明かし、「今年度末で切れるものについて準備するのは当事者の責任だ」と明言した。
大綱改定を巡っては麻生前首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安保懇）が８月にたたき台となる報告書をまとめ、「専守防衛」見直しや集団的自衛権行使など民主党の政策とは合わない提言も盛り込まれた。作業のやり直しや先送りの観測が浮上していたのも、このためだ。この点に関し、防衛相は「前政権の踏襲は必ずしも考えていない」としながらも、新たに有識者懇談会などを設けて検討するのは「時間的に制約がある」と、これまでの作業で活用できるものは取り込む考えを表明している。
これを受け、防衛省は安保懇の報告書からも「費用対効果のより高い防衛力の構築」など、鳩山政権が受け入れやすい部分を活用し、作業を急ぐ構えだ。
（2009年9月23日22時09分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090924k0000m010090000c.html
鳩山政権：官僚との全面対決、当面回避 混乱を最小限に
鳩山政権の発足から２３日で１週間が経過した。事務次官会議の廃止▽閣僚委員会での政策調整▽政務三役会議による省庁運営−−など「脱官僚・政治主導」の政策決定システムを始動させたが、民主党が野党時代に検討していた省庁幹部の更迭など官僚機構との全面対決は回避。内閣官房のスタッフの大半を前政権から引き継ぐなど、政権移行の混乱を最小限に抑えようと「軟着陸」の構えを取っている。【田中成之】
「民意に沿った政治を行う第一歩をヨチヨチ歩きで始めた姿を皆さんにも認めていただき、皆さんの優れた才能を国民のために十分発揮してほしい」
鳩山由紀夫首相は政権発足３日目の１８日、首相官邸に各省事務次官を集めてこう訓示した。「政治主導」への絶対服従ではなく、あくまで協力を求める低姿勢に徹した内容だった。１６日の初閣議で決まった内閣の基本方針にも「官僚諸君にも、共に改革に取り組み、国家を支える中枢としての誇りを取り戻してほしい」との融和的な表現が盛り込まれた。
衆院選前、民主党内で検討された「脱官僚」の具体策の中には、（１）局長級以上の官僚に辞表提出を求め、政権への「忠誠」を誓った者だけを再登用する（２）全閣僚が官邸で執務する（３）国会議員が首相秘書官を務める−−など、従来の「政・官」関係を激変させる案が含まれていた。しかし、政権スタート時点では見送られ、首相秘書官には従来通り財務、外務、経済産業、警察の４省庁から官僚が起用された。各閣僚も自民党政権当時と同様、所管省庁で執務中だ。
このほか、官僚組織のトップとなる事務の官房副長官には滝野欣弥前総務事務次官を充てる慣例踏襲の人事を行い、その下の官房副長官補３人を含む内閣官房のスタッフの大半は前政権のまま。衆院選前の６月に、民主党が打ち出した農業者戸別所得補償制度を「現実的でない」と批判した井出道雄農水事務次官も、赤松広隆農相が「『献身的に支える』と（次官から）話があった。過去は過去として力を合わせてやる」と不問に付した。
ただ、こうした対応は政権移行期の暫定措置との見方もある。副大臣の一人は「前政権までの枠組みを実際に動かしてみて、どこに不具合が出てくるか確かめている段階。法律を改正しないと変えられないことも多く、今後、変えるべきは変える」と話している。
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>>426
国交省政務三役の職掌。
藤本のＨＰで関連記述が見つかりませんでしたが、三日月ブログを参考にすれば、除かれたうちの
「観光関係施策」というところか。
http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-55f9.html
> 大臣室では、前原大臣がニコニコして待っておられた。
> 大臣室で、辻元清美副大臣と共に前原大臣から「担務」と「職
> 務代行順位」の指示を受ける。担務とは責任範囲のことであり、
> 職務代行順位とは大臣の代わりの責任順位。
>
> 「災害対策関係施策、国土関係施策及び社会資本整備関係施策
> の総括」が担務、「第一順位」が職務代行順位。
>
> 辻元副大臣が「安全・危機管理関係施策、交通関係施策及び北
> 海道開発関係施策の総括」で「第二順位」となった。
>
> 大雑把には僕が旧建設省系事項、辻元副大臣が旧運輸省系事項
> と言うことか。
http://www.genki1.com/su2_diary/su2_diary.cgi
> 割り当てられる政務官室に入り、
> 前原大臣から担務の指示。
> 「安全危機管理関係施策
> 及び
> 交通関係施策
> （航空関係施策及び観光関係施策を除く。）、
> 特に鉄道関係事務」
> を担当することになった。
http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2009/09/post_237.html
> 空港戦略・航空行政については特に力を入れて取り組んで参りました。
> そういった蓄積を踏まえての政務官拝命と思っています。
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亀井はこれ本気なんでしょうか？
民主歓迎ムードのうちの会社の同僚も亀井と亀井のこの発言だけは相当な拒否感です。
http://www.nhk.or.jp/news/k10015680131000.html
中小企業 返済猶予に期待の声
09月24日19時07分
亀井郵政改革・金融担当大臣が、金融機関からの借入金の返済に苦しんでいる中小企業などを支援するため、返済を猶予する法案をこの秋の臨時国会に提出するための作業を急ぐよう指示したことについて、東京・大田区の中小企業の間からは、法案の実現を期待する声が出ています。
このうち、機械製造会社の高島田政敬会長は「去年の秋以降、売り上げが半分まで落ち込み、経営が厳しさを増している。このため、半年でも１年でもローンの返済を猶予してもらえるというのは、たいへんありがたいし、助かります。ただ、金融機関にとっても売り上げが減ることになるので、貸し出しなどが厳しくなるかもしれないという不安はある。借りているものは返すというのが基本で、中小企業の自助努力も、もちろん大事だと思う」と話していました。また、医療機器部品会社の柳沢久仁夫社長は「借りたものは返すのが当たり前で、これまでもきちんと返済してきたが、従業員８人の小さい会社で、さまざまな経費削減を行ってきて、もう削るところがないのが実情です。一時的にでも、ローンの支払いを猶予してもらえると、もう少し頑張ろうという気持ちになれます」と話していました。さらに、金型製造会社の会長で、日本金型工業会の理事を務める並木正夫さんは「今回の政策がなければ、日本のものづくりを支えている中小企業は負担に耐え切れず、賃金が安い海外のメーカーに飲み込まれてしまう。日本の中小企業の多くは、とにかく仕事をしたいと思っている。返済を猶予してもらって懸命に仕事をし、きちんと借金を返済することで、日本全体の経済がよくなると信じている」と話していました。
http://www.nhk.or.jp/news/t10015681341000.html
“返済猶予法案”慎重対応を
09月24日 19時07分
平野官房長官は、２４日午後の記者会見で、亀井郵政改革・金融担当大臣が、中小企業などを支援するため、金融機関からの借入金の返済を猶予する法案を秋の臨時国会に提出するとしていることについて、慎重に対応すべきだという認識を示しました。
亀井郵政改革・金融担当大臣は、資金繰りに苦しむ中小企業や、住宅ローンの返済が難しい個人を支援するため、金融機関からの借入金の返済を３年程度、猶予するための法案を、この秋の臨時国会に提出する考えを示しています。これについて、平野官房長官は「所管大臣が内々に検討することはあってしかるべきだが、この問題は、慎重にやっていかないといけない」と述べ、慎重に対応すべきだという認識を示しました。そのうえで、平野長官は「まだ与党３党で協議には入っていないが、３党で十分調整したうえで、最終的な対応を決めるのが道筋だ」と述べ、この問題の対応は、民主党、社民党、国民新党の党首らによる閣僚委員会などで協議して、決めることになるという考えを示しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4242484.html
亀井氏、返済猶予制度の具体化指示
動画を他のプレイヤーで見るWMP高 WMP低 亀井金融担当大臣は、中小企業の借入金などの返済を猶予する制度について、具体化を急ぐよう副大臣らに指示しました。
「中小企業金融、またサラリーマンの住宅ローン支払いで困っている状況、きちんと政治が責任を持って解決していくと」（亀井静香 金融相）
亀井大臣はこのように述べ、中小企業の借入金などの返済に３年間の猶予を与える、いわゆるモラトリアム制度について、具体的に着手するよう大塚副大臣らに指示しました。
また意見を集約した上で、次の臨時国会に関連法案を提出する方針を改めて強調しています。
これに対し平野官房長官は「３党で十分に調整して対応するのが道筋」と述べ、法案を慎重に検討する考えを示しました。（24日17:29）
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ほ・ほ・ほ〜たる来い。こっちの政府はでっかいぞ。みずほの政府はでっかいぞ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090924/plc0909241342010-n1.htm
福島大臣は「ゼロ回答」 補正予算のムダ洗い直し
2009.9.24 13:41
このニュースのトピックス：鳩山内閣
福島瑞穂消費者・少子化相 福島瑞穂消費者・少子化担当相は２４日午前、内閣府で副大臣と政務官による政務３役会議を開き、平成２１年度補正予算のうち、福島氏が担当する予算に関しては執行停止する事業はないとの認識で一致した。
鳩山由紀夫首相は各閣僚に補正予算の「ムダ」を洗い出し、執行停止する事業を１０月２日までに報告するよう指示している。これを受け、福島氏はこの日初めて正式に政務３役会議を開き、補正予算について検討。約３時間の会議で早々と結論を出した。
会議終了後、福島氏は記者団に対し「私が担当するのは自殺対策、地方消費者行政の強化、ドメスティック・バイオレンスに関する支援。新政権は命を大事にする政治を実現をしようとしているので、基本的に削らない」と強調した。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090924/plc0909241809011-n1.htm
鳩山首相、露大統領との会談でしたたかさも 問題はむしろ国内？ (1/2ページ)
2009.9.24 18:07
初外遊の地となったニューヨークで「顔見世興行」を続けてきた鳩山由紀夫首相だが、ロシアのメドべージェフ大統領との会談は、他国首脳との会談と比べ、余裕を持って臨んだ感がある。祖父の鳩山一郎元首相が当時のソ連との国交正常化を果たした縁から、首相にとって対露政策、北方領土問題はライフワークとして取り組んできたことが大きいようだ。
今回の会談はロシア側の強い要請で実現したこともあり、首相は強気の姿勢を崩さなかった。大統領がかつて領土問題について「極端な立場」から抜け出すように求めた発言をとらえ、「『極端な立場』とは一体どういう立場か。今後議論していく必要があるね」と牽制（けんせい）。大統領が「独創的なアプローチを発揮する用意もある」と述べると、「考え方をはっきり示してほしい」とすかさずクギを刺した。
ただ、大統領もこれまでしたたかな外交を展開してきた。麻生太郎前首相とは「独創的なアプローチ」で解決に向けて取り組む考えを表明したが、麻生政権が末期症状にあり、政権交代が近いことを見越すと、一気に態度を硬化させ、７月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）では具体案に一切触れなかった。
言葉巧みに経済協力を引き出そうとする老獪（ろうかい）さも相変わらずだ。今回の会談でも首相が「政治と経済を含むさまざまな問題を車の両輪で進めていくことで互いによい影響を与えることができる」と述べると、大統領はすかさず「同意する」と反応してみせた。
対露外交でより注意を払うべきことは、実は日本国内にあるかもしれない。
かつて「二島先行返還」を推進してきた鈴木宗男衆院議員は与党の一員として衆院外務委員長に就き、首相の対露外交を支えていく方針を表明した。「立法府の立場」として世論喚起に努めたいとする鈴木氏が対露外交で徐々に影響力を増していけば、ロシア側は首相と鈴木氏の双方を天秤にかけながら「二元外交」を展開する可能性もある。対露外交はなお予断を許さない。（ニューヨーク 今堀守通）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092400733
「給油から民生」重い宿題＝１１月までに具体化−アフガン支援
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２３日、オバマ米大統領との初の首脳会談で、来年１月に海上自衛隊によるインド洋の給油支援を打ち切る方針に絡んで焦点となっている代替策について、アフガニスタン兵士の職業訓練など民生支援を積極的に実施したいと提案した。対テロの国際協調の輪から外れず、かつ米国も満足させる。そんな重い宿題を背負った首相は、１１月の同大統領来日をめどに支援の具体化を急ぐ。
「アフガンにとって最善の支援を日本の得意分野で貢献したい」−。首相はオバマ大統領に対し、職業訓練や農業協力などの非軍事支援を列挙し、海自の給油から軸足を移す考えを暗に伝えた。大統領は「大変ありがたい」と短く謝意を述べるにとどめた。米側が何らかの要求を突き付ければ、同盟関係に亀裂が入りかねないため、今後の日本の検討を見守る姿勢を取ったようだ。
しかし、この後に岡田克也外相と会談したパキスタンのクレシ外相は「鳩山政権でも支援を継続してほしい」と要請。２２日のミリバンド英外相に続き、海自からの補給の必要性を訴えた。日本国内にも「安全、安上がりで、各国から感謝されている給油支援をやめてしまうのは惜しい」（中東外交筋）との意見がある。
ただ、民主党は給油活動に一貫して反対し、衆院選時から「単純延長しない」と繰り返してきた。これを覆して継続に転じることは来年の参院選を控え、政治的リスクを伴う。一方、治安状況の厳しいアフガン本土への自衛隊派遣も非現実的だ。残された選択肢の中で、「平和外交」をアピールしたい鳩山政権が目を付けたのが職業訓練などの民生分野だが、同盟国の米国をはじめ各国から給油に匹敵する評価を得られるかは不透明。支援の内容もほとんど詰めていないのが実情だ。
１１月のオバマ大統領に先立ち、１０月にはゲーツ国防長官の訪日も予定される。アフガン支援の具体化作業は時間との戦いとなりそうだ。（2009/09/24-16:46）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009092400793
川辺川ダム中止表明に抗議＝熊本・五木村長
前原誠司国土交通相が川辺川ダム（熊本県相良村）の建設中止を明言したことを受け、水没予定地を抱える熊本県五木村の和田拓也村長は２４日、国交省を訪れ、中止表明に抗議する文書を提出した。
抗議文は、ダム建設を前提にした生活再建事業が進む中での中止表明について「五木村としては容認できない」としている。和田村長は提出後、記者団に対し、「（ダム事業は）政党とではなく、政府と約束したこと。政権が代わっても確実に実行してほしい」と述べ、ダム建設と生活再建事業の継続を求めた。
前原国交相は、同ダムの建設予定地を２６日に視察し、地元住民や関係市町村長との意見交換会に参加する予定。（2009/09/24-17:37）
http://www.asahi.com/politics/update/0923/SEB200909230012.html
川辺川ダムの熊本・五木村、国交相に会い抗議表明へ2009年9月23日20時42分
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前原国交相が八ツ場ダムとともに建設中止を明言した川辺川ダム（熊本県）の水没予定地の五木村では、２６日に前原国交相が視察に訪れる際に、村長や村議、村民が意見交換会に出て抗議する構えだ。意見交換会後には村民大会を開き、村の「総意」として抗議の気持ちを表明する。
同村は人口約１４００人。水没予定の村中心部から約５００世帯が代替地や村外へ移転した。熊本県の蒲島郁夫知事は昨年、ダム計画の白紙撤回を表明し、国と県、流域市町村が代替策を検討する協議会も設置されたが、村はダム事業を前提とした社会基盤再建と地域振興を求めている。
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090924/plt0909241643002-n1.htm
【知っておきたい新閣僚の裏表】千葉景子法相、旧社会党マドンナ候補
2009.09.24
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千葉景子・法務相【拡大】
小沢一郎幹事長の西松建設献金問題や鳩山由紀夫首相の「故人献金」問題などで、民主党は検察との対決姿勢を強めている。その検察の指揮を執る法相に就任した。弁護士出身で、国籍法改正や夫婦別姓制度、従軍慰安婦問題にも積極的に取り組んできた“人権派”だが、指揮権発動について「制度的に認められている」と踏み込んだ発言をして物議をかもした。周辺は「国会では舌鋒鋭く、役所に対する厳しい追及はさすが弁護士出身という感じ。ただ、攻められる側に回るとどうなるか…」と注目している。
横浜市生まれで１９７１年に中央大法学部を卒業。当時は学生運動全盛の時代で「新宿西口広場のフォーク集会へよく足を運びました」と自身のホームページで明かしている。
司法試験に合格し、横浜市内の法律事務所に所属した。厚木基地訴訟や労組争議といった社会問題とかかわるうちに事務所の所長から立候補を薦められ、８６年の参院選に社会党から出馬した。当時を知る地元の県政関係者は「市民型で政党色は薄かった。愛称は『トマトちゃん』。社会党の『マドンナ作戦』に乗って初当選した」と語る。
社民党では国際局長を務め、朝鮮労働党と交渉した経験も持つ。昨年２月には拉致問題や核・ミサイル問題の解決を目指す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」を立ち上げ、在日外国人の生活問題や地方参政権にも深い関心を示すが、「いまも北朝鮮とのパイプが続いているとは思えない」（民間の朝鮮研究者）。
９６年の首相指名選挙で自民との連立を決めた党の方針に造反したのを機に社民党を離党し、翌年に民主党入り。旧社会党カラーが強い閣僚の１人だ。
「千葉さんといえば、法務委員会での徹底した追及が印象深い。弁護士出身なので、詰めていくのがうまい。通信傍受法案の委員会審議では法務官僚とやり合い、１時間以上も演説する戦術で抗議した」というのは千葉氏周辺の人物。
その一方で「ガツガツしたところがなく、人柄はいい。ポストにもこだわらない。これから攻められる立場で、どうなるかが課題」（同）という。“指揮権発言”で先手を取った法相に対し、検察が次の一手をどう打つかが注目される。
■ちば・けいこ １９４８年５月１１日、横浜市生まれ。７１年、中央大法学部卒。８２年、弁護士登録。８６年、参院選に社会党公認で神奈川選挙区から立候補し初当選。以降、当選４回。アムネスティ議員連盟事務局長などを歴任。
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うるの会かな。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092400774
普天間見直しを防衛相に要望＝民主有志ら
民主党の喜納昌吉参院議員ら沖縄県選出・出身の国会議員７人は２４日午後、防衛省内で北沢俊美防衛相と会い、(1)米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設見直し(2)２００９年度予算のうち移設関連経費の執行停止−を要望した。北沢氏は、個別テーマについての言及は避けたが、沖縄問題の解決に向け、「前向きに（対応を）検討したい」と述べた。喜納氏らはまた、定期的に意見交換してほしいと求め、北沢氏も了承した。（2009/09/24-17:20）
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>>432
みずほに付く副大臣、政務官は誰なんですかね？
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092400406
戦略「室」でも問題ない＝平野官房長官
平野博文官房長官は２４日午前の記者会見で、２０１０年度予算案の基本方針をまとめる国家戦略室の権限が不明確との指摘があることについて「戦略室の考え方を踏まえて関係閣僚で協議をすれば、懸念はなくなる」と述べ、問題はないとの考えを強調した。
一方、「室」を「局」に格上げして法的な権限を規定するための法整備に関しては「（法案を）臨時国会に出すとか通常国会に出すとか、まだそんな議論はしていない」と述べるにとどめた。 （2009/09/24-12:16）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092400171
アジア共同体構想を推進＝日豪首脳が一致
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２３日午後（日本時間２４日未明）、ニューヨーク市内でオーストラリアのラッド首相と約３０分間会談し、アジア地域に政治・安全保障分野を含む広範な共同体をつくる構想について議論を深めていくことで合意した。
席上、ラッド首相はかねて提唱している米国を含むアジア・太平洋地域での共同体創設構想を説明し、鳩山首相は「わたしも東アジア共同体構想を進めたいと考えている」と応じた。
両首脳は冒頭の１０分間、通訳だけを入れて会談。その後、両国の国連大使らが加わった。「ユキオ」「ケビン」とファーストネームで呼び合うなど、すっかり意気投合した様子だった。（2009/09/24-09:14）
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内藤副大臣：有識者の意見を拝聴する場は，原口大臣が帰国してから，大臣の考えを聞きながら進めていきたい。
（日本版FCCの）法律案は確かに数年前に出した。ただ法案を作ったときは，通信と放送の融合という概念が希薄だったと言わざるを得ない。これからますますこの方向性で進んでいくことを踏まえ，もう一度，しっかり再検討していきたい。
事務次官の定例会見が廃止になった。他省庁では副大臣の定例会見という動きもあるが。
渡辺副大臣：大臣が帰ってきてから確認をしなければならないが，情報公開はやっていくべき。副大臣が会見するのか話し合っていないが，定期的に情報開示すべきだ。役所の方が役所の口ぶりで話すのではなく，国民の代表である政治家が，役所の中で意思決定を進める中で，積極的に発信していくべき。前向きに考えたい。
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>>432>>437
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090924-547474.html
福島消費者相が初の３役会議を開催
. 福島瑞穂消費者行政・少子化担当相は２４日、内閣府で初の政務３役会議を開き、２００９年度補正予算の見直しに関して（１）自殺対策（２）ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者支援（３）地方の消費者行政強化−の３分野の事業は執行停止の対象としない方針で一致した。
福島氏は会議後、記者団に「命と生活に直結するテーマなので必要だ。国民の理解も得られると思う」と強調した。
また年間賃料が８億円超の民間ビルに入居している消費者庁の移転問題は今月中に結論を出すことで合意。内田俊一長官の人事は最終的に鳩山由紀夫首相の判断をあおぐことを確認した。
会議には福島氏のほか大島敦副大臣と泉健太政務官が出席した。（共同）
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国家戦略局 ：菅-古川-津村
消費者・少子化：福島-大島-泉
金融 ：亀井-大塚-田村
ってとこですかね？
というか、なぜ亀井静香は内閣府の載らないんすかね？
http://www.cao.go.jp/minister/index.html
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
内閣官房長官 平野 博文
内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策） 菅 直人
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画） 福島 みずほ
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災） 前原 誠司
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 仙谷 由人
内閣府特命担当大臣（地域主権推進） 原口 一博
内閣府副大臣（経済財政政策、科学技術政策、行政刷新） 古川 元久
内閣府副大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画、沖縄及び北方対策、防災） 大島 敦
内閣府副大臣（地域主権推進） 大塚 耕平
内閣府大臣政務官 田村 謙治
内閣府大臣政務官（行政刷新、消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画、沖縄及び北方対策、防災） 泉 健太
内閣府大臣政務官（経済財政政策、科学技術政策、地域主権推進） 津村 啓介
http://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/meibo.pdf
大臣 亀井静香
副大臣 大塚 耕平
政務官 田村 謙治
http://www.caa.go.jp/soshiki/minister/index.html
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画） 福島 みずほ
内閣府副大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画、沖縄及び北方対策、防災） 大島 敦
内閣府大臣政務官（行政刷新、消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画、沖縄及び北方対策、防災） 泉 健太
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中井の記者会見に関する考え方は>>295
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092400429
新しい形で会見スタート＝公安委員長と警察庁長官が同席
鳩山内閣による各省庁の事務次官会見廃止を受け、警察庁長官単独での会見を廃止した中井洽国家公安委員長は２４日、新しい形の定例記者会見を開いた。安藤隆春長官も同席させ、これまで認めていなかった録音や録画も許可した。
会見は午前１１時半ごろ開始。中井委員長は直前まで開かれた公安委の議事内容などを説明し、質問を受け付けた。記者からは安藤長官にも質問があり、長官は取り調べの全過程を録画する可視化について「一般論では真実の解明に影響が懸念されるが、委員長の考えをよく伺いながら、捜査の実情を踏まえて適切に対応したい」と話した。
会見中、委員長や長官がお互いの発言後に補足説明する場面もあった。（2009/09/24-12:39）
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事実上の山田大臣ですね
山田が先陣をきって、赤松が落としどころでまとめると、そんな感じかな
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092401000936.html
農水省補正予算の見直し始まる 「すべてゼロベース」と副大臣
農林水産省の赤松広隆農相や山田正彦副大臣らは２４日、２００９年度補正予算の事業見直しに向けた同省幹部からの聞き取り調査を始めた。終了後の記者会見で山田副大臣は「すべてゼロベースで見直す。（戸別所得補償などの）財源はあると確信した」と述べた。
郡司彰副大臣は、本来は緊急性が高い事業に限られる補正予算で複数年度にまたがる基金方式が多くとられていることを問題視。農地集積加速化事業については「過去３０年間に１４００億円を掛けた事業に、３年で３千億円というのは無理がある」と述べ、あらためて廃止方針を示した。
一方、農機のリース料に対する補助などについては有用な政策であることを認め、山田副大臣は「もっと活用すべきだ」などと早期に存続を決定する考えを示した。聞き取りは２５日以降も続ける。
2009/09/24 20:55 【共同通信】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092400022
ヤマ場乗り切り冗舌＝鳩山首相
【ニューヨーク時事】「温かい雰囲気でうれしかった」。鳩山由紀夫首相は２３日、オバマ米大統領との初会談後に報道各社のインタビューに応じ、今回の訪米の最大のヤマ場を乗り切った高揚感からか、「大統領とわたしの間に何らかの信頼関係のきずなができたと思う」などと冗舌に語った。
政権交代を果たしたばかりの首相は、「オバマ大統領と米国民が『チェンジ』の勇気を日本に与えてくれた。それを感謝するために米国に来た」と大統領に伝えたことを明らかにした。また、首相が表明した温室効果ガス削減目標が大統領から「大胆な提案」と評価されたことなど、テーマごとに会談内容をよどみなく説明。「ちょっと申し上げ過ぎたかな」と最後は照れくさそうに語っていた。 （2009/09/24-01:43）
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>>429
JAL問題には長安が参加していますね。職掌どおり取ったところでしょうか
http://www.jwing.com/w-daily/bn2009/0924sp.htm
2009年9月24日 特別号
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JAL、改正産業活力再生特別措置法の適用を提案
前原大臣との初会合で、公的資金注入額は未定
前原誠司国土交通大臣と、経営再建を目指す日本航空（JAL）の初会合が24日、国土交通省で開かれた。日本航空の西松遥社長はこの会合で、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を提案したことを明らかにした。この会合には、国土交通省から前原大臣のほか、辻本副大臣、馬淵副大臣、長安政務官らが出席。JALは更なるコスト削減策を提示したという。
この産業再生法は、金融危機対応が中心となっているもの。この適用について西松社長は「今、政策投資銀行からもお借りしているので、資金返済などを考えると、結果的に産活法を使わさせて頂いた方が、国への依存度が落としてしていける。そういった視点からお願いした」と、産業再生法の活用に踏み切った経緯を明らかにした。金額については「示していない」としている。
また、会社を分割するといった一部報道も流れたが西松社長は「ああいう方式をとると、お客様が離れてしまうから、ビジネスにならない。不特定多数のお客様をお運びしている航空業を考えると、ああいう方式を採ると、再生するものも再生しなくなってしまう」と否定した。
高コスト構造のネックの1つとなっている企業年金問題については「新しい仕組みを明日、企業年金機構の方で提案をする」と、企業年金問題の改善に向けた一歩を踏み出す構え。
なお、前原大臣とJALの初会合は午後3時よりはじまり、午後4時から政策投資銀行、午後5時にはメガバンクからのヒアリングを行っている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092400047
日ロ首脳、領土解決へ交渉加速＝首相「われわれの世代で平和条約」
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２３日午後（日本時間２４日未明）、ロシアのメドべージェフ大統領とニューヨーク市内で会談した。懸案の北方領土問題について首相は「われわれの世代で最終的に解決し、平和条約を締結できるよう大統領のリーダーシップに期待する」と表明。大統領は「交渉を一層精力的に行いたい。独創的アプローチを発揮する用意がある」と応じ、交渉を加速することで一致した。
両首脳は、１１月にシンガポールで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に再び首脳会談を行い、領土問題の本格交渉に向けた準備を進めることを確認。また、政治レベルの対話を活発化するため、定期的に外相協議を行うことでも一致した。
首相は、日ソ国交回復を果たした祖父鳩山一郎元首相が、１９５６年の日ソ共同宣言で明記された歯舞、色丹の２島引き渡しでは領土問題は解決できないとの認識を持っていたと指摘。その上で「５０年たっても平和条約が締結できないのは両国にとってマイナスだ」と柔軟な対応を促した。大統領も「双方が極端な立場を離れるべきだ」との考えを示した。
また、首相は「『独創的なアプローチ』についての考え方をしっかり示してほしい」と求めた。
一方、首相が発表した温室効果ガス削減目標について、大統領は「他の国が自国の義務をあいまいにしている中で重要だ」と評価。首相は「自分が突破口となるよう努力したい」と語った。
首相は米ロ両国による核軍縮交渉について「被爆国の立場から進展を期待している」と表明。大統領は「前進を図る用意はある」と応じた。（2009/09/24-06:12）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090925k0000m040064000c.html
河村名古屋市長：年金問題巡り厚労相と面会
地方に新たな負担を課さないよう求める要望書を長妻昭厚労相（右）に手渡す河村たかし名古屋市長＝厚労省で２００９年９月２４日午後１時６分、丸山進撮影 持ち主不明の「宙に浮いた年金」問題で、自治体として初めて持ち主の調査に乗り出す名古屋市の河村たかし市長が２４日、長妻昭厚生労働相と面会した。長妻厚労相は「名古屋市が調べてくれるということで本当にありがたい」と、民主党の先輩議員だった河村市長に謝意を伝え、河村氏は「長妻イズムでやるで」と応じた。
名古屋市は、社会保険庁による調査が進んでいる年金受給者の記録４０００件について、市の介護保険などの個人情報と突き合わせ、１０月から電話や訪問で調査を始める。記録の持ち主とほぼ特定されながら転居などによって国で連絡先をつかめない人でも、自治体の情報を使えば相当数が本人確認できるという。
神戸市でも年度内に同様の確認作業に乗り出す方針。厚労省側も自治体の動きを歓迎している。【野倉恵】
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http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY200909240120.html
刷新会議事務局長、加藤秀樹氏を起用へ 仙谷担当相2009年9月24日19時6分
仙谷由人行政刷新担当相は２４日、行政刷新会議の事務局長にシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏（５９）を起用する方針を固め、関係者に伝えた。民主党はＮＰＯとの連携を強めており、政治主導の観点から予算編成にも関与を求める考えだ。鳩山首相が帰国する２６日以降、正式に発表する予定。
仙谷氏は今月中にも同会議を発足させるため、主要メンバーの人選を進めている。加藤氏とは先週会い、公益法人の廃止など、行政刷新会議が取り組む今後の作業について意見交換したとみられる。
加藤氏は７３年に旧大蔵省に入省。証券局、主税局などを経て９７年に構想日本を設立した。０６年からは東京財団の会長兼理事長も務めている。
構想日本はこれまで、無駄な事業を洗い出す「事業仕分け」を提唱してきた。政治家や市民が役所の担当者と個別の事業について議論し、必要かどうかを判定していく手法で、これによって総予算の１割以上が削減可能とされる。構想日本は橋本内閣での省庁再編以降、全国の自治体の事業仕分けを主導し、公益法人制度改革や三位一体改革にも深くかかわってきた。
一方、政権内には加藤氏が自民党にも協力的だったとして、起用に慎重論もある。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090924/plc0909241853012-n1.htm
行政刷新会議メンバーの人選が難航 スタッフ公募も停滞？ (1/2ページ)
2009.9.24 18:53
税金の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバー人選が難航している。当初、２５日にもメンバーの選定を終える方針を表明していた仙谷由人行政刷新担当相は、来週以降への持ち越しを表明。仙谷氏は各省庁からのスタッフ公募も明言しているが、出身官庁に嫌われるコストカットを進んでやりたがる官僚はなかなか見つからず、こちらも進んでいないようだ。
「今週中にと思っていたが、鳩山首相と協議しないとまずい」
仙谷氏は２３日、記者団にメンバーの人選状況についてこう述べ、２６日夜の首相の帰国を待ち、最終的な人選を進める考えを表明した。仙谷氏は１８日の記者会見で「できれば２５日に準備会を開きたい」と述べ、それまでに人選を終える考えを表明していただけに焦りの色を隠せない。
仙谷氏周辺はメンバー選定が遅れた理由を「まだ１８日の会議発足から一週間しかたっておらず、連休を挟んで慎重に人選を行っているためだ」と説明するが、「官」に嫌われる仕事を喜んで引き受ける学識関係者や行政経験者はなかなかいないのが現状のようだ。
また、メンバー以上に困難を極めているのが事務局スタッフの人選だ。
仙谷氏は２３日の民放テレビ番組で、事務局スタッフの規模について「３０〜４０人でやっていきたい」と表明したが、官僚サイドは「事前に聞いていなかった」（内閣府関係者）という。長年野党だった民主党は官僚の人脈が薄く、公募では思うように人材が集まらない可能性もある。霞ヶ関からは「行政府との利害関係が薄い国会職員から一本釣りすればよいのでは」と冷ややかな声も出ている。
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大型公共事業として地方空港をつくる
不採算便が増える
JALが経営悪化
公金注入？
なんという税金喰いの負の連鎖……、という話を報ステでやってました。
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http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20090924/cmp0909241609000-n1.htm
民主党政権で“血祭り”９社リストは、これだ！
2009.09.24
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日本郵政（写真）やＪＡＬなどの企業は民主党政権から厳しい視線が向けられそうだ【拡大】
日本郵政、オリックス…。民主党政権下で大ナタを振るわれそうな大手企業９社（表参照）が経済界で注目されている。いずれも、連立３党の国会議員らが野党時代から問題視して情報収集を進めていた企業ばかり。与党となった今、蓄積した情報をもとに追及の勢いが一気に加速する可能性もある。
新政権がまず血祭りに上げそうなのが、「かんぽの宿」売却問題などで大揺れとなった「日本郵政」だ。
郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相に反旗を翻して自民党を離党、国民新党を旗揚げした。郵政問題を一刀両断にすることがライフワークともいえ、郵政問題の追及は激烈なものになる。
「西川善文・日本郵政社長の親族に重大な関心を持っている。もし、親族が旧郵政公社時代も含めた施設売却になんらかの形で絡んでいるとしたら、ゆゆしき問題だからだ」（民主党有力筋）
亀井氏は金融担当相も兼務しており、西川氏の出身母体である「三井住友フィナンシャルグループ」にも追及が飛び火する可能性がある。
日本郵政に三井住友出身者が集結し、「チーム西川」と呼ばれていたのは周知の通り。「かんぽの宿」売却問題にもこのチーム西川が絡んでいたとされる。
「三井住友グループについては、金融危機で業績が悪化し、ゴールドマン・サックスに支援を求めたころから、民主党は金融当局とともに情報収集している」（同）というから、追及も厳しいものとなりそうだ。
郵政問題の絡みでは、「かんぽの宿」を格安で一括譲渡されるはずだった「オリックス」にも焦点が当たりそうだ。鳩山邦夫前総務相の追及で売却は白紙になったが、民主党は当時、同社の宮内義彦会長の参考人招致を要求している。
宮内氏は、政府の規制改革会議議長を務めるなど小泉純一郎政権に近かった。それだけに、小泉政権を特に問題視する民主党の格好のターゲットとなりそうだ。
民主党ではこのほか、旧郵政公社の社宅だった物件を買収した「ミサワホーム」にも注目し、内部資料を精査している。同社は、小泉政権のブレーンだった竹中平蔵氏の実兄、宣雄氏が社長を務め、竹中氏の選挙応援に社員を動員したことが国会で問題化したこともあった。
中小企業向けに金融サービスを手がける「日本振興銀行」も、民主党が長い間、「業務や財務内容が不透明」として問題視してきた。
現在会長を務める木村剛氏は、小泉内閣時代に金融庁顧問を務めた。竹中氏とつながりが深く、“小泉チルドレン”の平将明衆院議員が振興銀の社外取締役に名を連ねている。
銀行関係では、東京都の石原慎太郎知事の肝いりで誕生した「新銀行東京」についても「不透明な融資が多く、存続させる銀行か検討する必要がある」（民主党関係者）という。
全国の農協の資金を運用する「農林中央金庫」は、リスク管理の甘さが指摘されている。先のリーマン・ショックでは証券化商品で巨額損失を出した。農中は前理事長まで歴代１１人の理事長職をはじめ、農水省から多数の天下りを受け入れていることも問題視されそうだ。
経営再建中の「日本航空」は今年６月、政府保証が一部付いた約１０００億円の危機対応融資を日本政策投資銀行などから受けたが、民主党はこの融資を批判。現在進行中の経営改善計画づくりも民主党の厳しいチェックが入りそうだ。
「キヤノン」は偽装請負問題をめぐり、御手洗冨士夫会長が民主党から参考人招致を求められたことがある。
★鳩山政権から厳しい対応を迫られそうな企業リスト
企業名 問題視されそうなポイント
日本郵政 「かんぽの宿」売却問題など
三井住友フィナンシャルグループ 日本郵政との関係など
オリックス 「かんぽの宿」売却問題
ミサワホーム 「旧郵政公社社宅」売却問題や竹中平蔵氏との関係
日本振興銀行 設立経緯や経営問題
新銀行東京 経営問題
農林中央金庫 経営問題や農水省との関係
日本航空 経営再建問題や公的資金活用
キヤノン 偽装請負問題や派遣切り
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>>413
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090924/plt0909241646005-n2.htm
ボロクソ批判！ 東国原ｖｓ仙谷、地方金欠法廷闘争も2009.09.24
. 鳩山由紀夫政権が掲げる「税金の無駄遣い根絶」をめぐり、早くもバトルが本格化している。２００９年度補正予算の一部執行停止について、国を提訴する姿勢を示した宮崎県の東国原英夫知事に対し、仙谷由人行政刷新担当相が自ら法廷で受けて立つ構えを見せた。一方、群馬県の八ツ場ダム建設中止をめぐっては、前原誠司国土交通相が、地方首長らから激しい突き上げを食らっている。カネをめぐる民主党対地方の綱引きは、今後どう展開するのか。
「（訴訟は）大いに結構だ。訴訟になれば、私が責任を持つ。表で決着をつけた方がいい」
仙谷氏は２３日午後のテレビ朝日の番組で、東国原氏にこう“宣戦布告”した。
騒動の発端は東国原氏の今月１０日の発言。宮崎県庁で記者団に対し、政府が０９年度補正予算の一部執行停止を実行した場合に、「当然、法的な対応を考えなければいけない。訴訟だろう」と述べたものだ。東国原氏はさらに「内示したものを召し上げるのは、行政の継続性という観点から非常に不適切だ」、「補正予算の効果が表れつつあるときに、景気悪化の要因となるようなことはしないと思う」と民主党の方針をボロクソに批判していた。
対する仙谷氏は、内閣府に設置された行政刷新会議の副議長を兼務。役割は、予算に潜り込む税金の無駄遣いを洗い出すことで、国民の批判が強い官僚の天下りを徹底調査する部署でもある。「無駄遣い根絶」は国民の支持が高く、国家戦略室と並ぶ鳩山内閣の目玉となっている。
冒頭の発言は、仙谷氏が自ら、国の指定代理人となることも視野に入れた発言で、現職の知事と大臣が法廷で直接対決する場面もありうることになる。仙谷氏は、東大全共闘出身で、在学中に司法試験に合格し、弁護士資格を持っている。
ある民主党関係者は「議論マニアの仙谷氏だけに、開かれた議論の場があるなら受けて立つという意思表示だ」と語る。また、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「東国原氏は、ガソリン税政局で自民党道路族寄りの発言を繰り返したうえ、自民党からの総選挙出馬騒動もあった。民主党は東国原氏を税金の無駄遣い根絶への“抵抗勢力”の象徴に仕立て上げようとしているのでは」と話す。
補正予算の執行停止をめぐっては、「官僚の壁」にも直面している。１０年度新規政策の財源７・１兆円のうち、官邸は執行停止で、４兆円の財源を見込むのに対し、財務省は２兆円と説明。補正予算見直し期限の１０月２日までに各省から十分な回答が得られなければ、閣僚や首相の指導力が問われる事態となる。
一方、民主党の総選挙マニフェスト（政権公約）の柱のひとつだった八ツ場ダム建設中止問題でもバトルが勃発。２３日、初めて現地視察した前原氏に対し、地元住民は「まず『ダム中止』の御旗を降ろしてから」と意見交換会をボイコット。地方自治体の首長らとの意見交換会でも、中止反対意見が相次いだ。
群馬県の大沢正明知事は「関係都道府県と何ら協議をせず一方的に中止を表明することがあるのか。民主党がうたう地方主権、友愛精神にのっとった行動なのか」と述べれば、茂木伸一東吾妻市長も「脱官僚、政治主導とはこういう手法なのか。あまりに独裁的だ」と批判した。
結局、前原氏は住民らとの協議の前に中止を表明したことに対し、「配慮に欠けた」と謝罪。「理解が得られるまでは中止の法的手続きを進めない」と譲歩に追い込まれた。ただ、「マニフェストで約束し、やり遂げる責任がある」と中止そのものは変更しない考えを改めて表明した。
同ダム中止をめぐっては、埼玉県など流域６都県が反対しており、中止になった場合にはこれまで国に支払ってきた１５００億円以上の事業負担金の返還を求める方針で、こちらのバトルも収まる気配はない。
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090918/plt0909181615007-n2.htm
日銀が民主政権に戦々恐々“白川体制”の生みの親だが…2009.09.18
民主党は現在の「白川方明総裁体制」の「生みの親」で、同党の政権奪取は本来なら日銀には歓迎すべきことだ。実際には祝賀ムードになることもなく、むしろ疑心暗鬼な表情で「新政権の政策を見極めたい」（複数の日銀関係者）とする向きが多い。昨年の総裁人事で民主党は財金分離論を展開したが、政権与党になれば豹変し、日銀に財政ファイナンスを迫る可能性があるためだ。
福井俊彦前総裁の後任人事は野党民主党の反対で難航した。与党が推した武藤敏郎前副総裁ら財務省出身者は財金分離の原則から問題があるとして、ことごとく拒否したからだ。鳩山由紀夫首相は当時、「『財金分離』はどうしてもやらないといけない。財務省のトップを日銀のトップに据える案には簡単にイエスと言う環境ではない」と訴えていた。
財金分離の原則は、赤字国債に依存したバラマキ政策を否定する民主党のマニフェスト（政権公約）と整合するが、金融市場では「国債増発は不可避」（外資系証券エコノミスト）との見方が強い。スタンダード＆プアーズは８月３１日、「新政権の政策は、将来的に国の予算を上回る財政赤字額の常態化や財政赤字幅自体の拡大につながる可能性がある」との見通しを示している。
景気動向はなお予断を許さず、再び悪化するリスクをはらんでいる。そうなると新たな景気対策が必要になり、民主党政権は国債増発を余儀なくされる公算が大きい。財金分離原則で武藤副総裁の昇格を拒否した民主党が手のひらを返して財政ファイナンスを迫ってくる。そんなシナリオが日銀マンらの脳裏をかすめる。日銀は生みの親に裏切られるリスクに一抹の不安を覚えている。
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http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY200909240276.html
「アニメの殿堂」、既存美術館に機能 文科副大臣が見解2009年9月24日22時17分
川端達夫文部科学相が新規の建設中止を表明した「国立メディア芸術総合センター」について、鈴木寛文科副大臣は２４日の会見で、東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館（神奈川県相模原市）が、芸術総合センターが想定したアニメのセル画保存などの機能を持つ施設になりうるとの認識を示した。
鈴木副大臣は会見で、フィルムセンターを拡張し、セル画を保存する可能性について、「否定するものではない。今もアニメ映画の保存もしている」と述べた。川端文科相や鈴木副大臣らは２５日、現地を視察する。
また、文化庁が芸術総合センター新規建設中止の代替案として、メディア芸術関連イベント開催などのソフト事業を提示したことは、「きちっと大臣指示に沿った形の提案、議論をしようという姿勢になった」と評価した。（大室一也）
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八ツ場ダムですが、抵抗勢力が一般住民ではなく、町議や町長が中心。ダム中止派は会合に参加できなくなっていることに怒りましょう。また、ヤラセ報道もひどいようです。鳩山オールスター政権はこのことを徹底的に追及すべきです。利権の匂いがプンプンします。国土交通省の情報公開でデタラメ政治を暴いてほしいです。
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朝っぱらからみずぽたんがテレビ出てますなー。
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意外に(?)しっかり喋ってる気がするｗ
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9/23(水)群馬・八ツ場、9/26（土）熊本・川辺川、10/3-4(土・日)沖縄
前原誠司沖縄担当相１０月３日来沖
【東京】前原誠司沖縄担当相は２５日午前の定例会見で、１０月３、４日の日程で沖縄を訪問すると
発表した。仲井真弘多知事との会談を予定しており、「早く知事、関係者と話し、問題点解決のため担当
大臣として努力したい。基地問題や沖縄振興策全般で知事と意見交換をさせていただきたい」としている。
県庁での仲井真知事との会談のほか、糸満市の平和の礎の訪問や米軍普天間飛行場の視察を予定。
「１区中断２区中止」の意向を示している沖縄市の泡瀬埋め立て事業の視察も調整が進められている。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-09-25-S_011.html
>>460
接待・・・、だと！？
JR福知山線脱線事故 事故調元委員、JR西日本前社長に調査状況など漏えい 接待受ける
乗客106人が犠牲となった2005年4月のJR福知山線脱線事故で、航空・鉄道事故調査委員会の元委員
が、JR西日本の山崎正夫前社長に調査状況などを漏えいし、飲食の接待などを受けていたことが明らか
になった。
調査状況などを漏えいしていたのは、運輸安全委員会の前身、航空・鉄道事故調査委員会の山口浩一
元委員。
国土交通省などによると、山口元委員は、JR福知山線脱線事故を調査中に、JR西日本の山崎前社長に
調査状況を漏えいし、報告書案を渡していたという。
さらに山口元委員は、山崎前社長から依頼を受け、調査報告書案の一部を修正するよう委員会で発言を
していたという。
しかし、この修正を求める発言は、ほかの委員からの反対で取り入れられなかったという。
また山口元委員は、山崎前社長から飲食などの接待を繰り返し受けていたこともわかった。
山崎前社長は、業務上過失致死傷罪で在宅起訴されたことを受け、8月31日付で辞任している。
前原国土交通相は、25日午後に開かれる会見で、経緯を説明し、謝罪することにしている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163550.html
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>>447
辻元
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2009/09/24-1906.html
> 私の担当は、運輸や観光、緊急時の対応など。
> しかし担当にとらわれず、いろんな課題にとりくんでいこうと話をしています。
> (略)
> その後、15時からJAL幹部から再建計画をヒアリング。その後16時から政策投資銀行、17時から
> メガバンクの幹部の方々からヒアリング。
八ツ場には馬淵だけでなく、三日月も同行したとのこと。
http://www.genki1.com/su2_diary/su2_diary.cgi#2192
> 前原大臣から、
> 現地の状況を確認し、
> 長年ご苦労された地域住民の皆様のお気持ちの
> 一端だけでも感じられれば…と、
> ご指示を受け、馬淵副大臣と共に同行する。
>
> 現地で、
> 群馬県選出民主党の衆参国会議員の皆様と合流
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>>460
>連日のマスコミへのネタ提供に、ぬかりのない前原。
取り敢えずは長妻や菅・仙谷よりは前原が目立ってますねー。
>>460-461
これ，収賄とかに値する悪質な事件ですよね。
ザルになってて罰することできないけど，自民党政権下ではこういう事が恒常的に行われて報告書などが企業側に有利になるように書き換えられていたに違いないヽ(｀Д´)ノ
＞違反した場合の罰則はなく、運輸安全委は再発を防止するため、公正な調査や倫理についての申し合わせ事項を作成し、各委員に徹底することにした。
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一部転載
国家戦略室：前途多難 権限、陣容なお不透明 頼みは菅氏の突破力
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090922ddm005010044000c.html
鳩山内閣で新設された「国家戦略室」が、前途多難な船出となっている。鳩山由紀夫首相官邸で、行政刷新会議と並ぶ「車の両輪」と位置付けられているが、権限や陣容は当面はあいまいなままだ。秋の臨時国会で設置法を整備して「国家戦略局」に昇格させる予定だが、現状は、薬害エイズ問題などの追及で知られる菅直人副総理兼国家戦略担当相の突破力だけが頼りとなっている。【野原大輔】
国家戦略室は、１８日の閣議で、「閣議決定」ではなく「首相決定」で設置が決まった。内閣の基本方針で定められた役割は「税財政の骨格、経済運営の基本方針の企画、立案、総合調整」と総花的で、衆院選マニフェスト（政権公約）で明記された「予算の骨格を定める」というものからはトーンダウンした。
菅氏は１８日の閣議後会見で「重大な任務。戦略的な観点に関することがあれば、かかわっていく」と政府の施策へ関与していくことに意欲を示したが、同じ日の会見で藤井裕久財務相は「予算編成権は財務省にある」と発言して菅氏をけん制するなど、微妙なさや当ても既に始まっている。実際、補正予算の一部執行停止の実務は早々と財務省が担当することになり、来年度予算編成へ戦略室がどのようにかかわるかは未定だ。
１８日に内閣府で行われた行政刷新会議と戦略室の看板の除幕式には、鳩山首相も駆けつけたが、割り当てられた部屋には鍵がかかったままだ。
人材の確保も進んでいない。国会議員や党職員、民間人の登用を想定しているが、具体像は「これから」（古川元久副内閣相＝国家戦略室長を兼務）。設置法の整備までは、党職員は正式なスタッフになれず、民間人も非常勤での登用となる。菅氏は自らに近い議員を呼び集めて国家戦略室の「手伝い」を頼んでいる。だが国会法は、国会議員が兼務可能な政府の役職を閣僚、副大臣、首相補佐官などに限定しており、戦略室にかかわる国会議員は当面の間、「ボランティア」扱いとなってしまう。
肝心の鳩山首相も「菅氏の大変強いリーダーシップに期待している」と述べるばかり。戦略室が機能するかどうかは、菅氏のリーダーシップにかかっていると言えそうだ。
毎日新聞 2009年9月22日 東京朝刊
補正見直しは財務主導…戦略室は「開店休業」
鳩山内閣
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090920-OYT1T00115.htm
政治主導を掲げてスタートした鳩山政権がまず直面するのが予算編成だ。司令塔と位置付ける「国家戦略室」や無駄を洗い出す「行政刷新会議」という新組織が発足し、財務省は警戒感を強める。
財源確保が焦点となる予算編成は「政と官」の関係見直しを占う前哨戦でもある。
◆古川副大臣「本格始動は来年」◆
首相官邸の目の前にある内閣府本府２階の国家戦略室。１８日に鳩山首相を迎えて看板掛けを行ったばかりだが、１９日は扉が閉まったまま。
菅国家戦略相は「戦略的な観点に関することにはかかわっていきたい」と予算編成をリードする意欲を示すものの、まだスタッフさえ決まっていない。戦略室長に任命された古川元久内閣府副大臣は「本格始動は来年から」と語る。
予算編成の行方は財務省、戦略室、刷新会議の権限と役割をうまく分担させられるかどうかにかかってくる。藤井財務相は「長期的な視点は菅さんに主導権を持って頂く」と就任以来、戦略室を配慮する発言を繰り返している。だが、財務省内では「公共事業の削減幅をどうするかなど数字の話をトップダウンで下ろして来れば黙っていない」といった声も漏れる。
政府は１８日、２００９年度補正予算の見直し基準を決定した。公立高校の実質無償化など新政権が掲げる主要政策に必要な財源は７・１兆円。１０月２日までに各省庁が提示する補正予算の削減案で３兆円程度を確保し、残る約４兆円は０９年度当初予算の無駄に切り込んでひねり出す考えだ。
一連の見直しは「首相指示」という政治主導の形を取りながら実質的には財務省が取り仕切る。「開店休業」の戦略室を横目に見ながら、まずは財務省が主導する予算作業が始まった。（経済部 宮崎誠、有光裕）
（2009年9月20日06時30分 読売新聞）
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>>464
脱官僚の為の最優先の機関なので取り敢えず菅は国家戦略室の局格上げの為の法整備に全力を上げて，権限を法的に確定・実体化した後にじっくり且つガシガシと仕事していただければいいんじゃないかと思います。
前回の細川連立崩壊は権力の二重構造が原因と云われてますけど，これは別に党と内閣のもしくは武村官房長官と小沢新生党代表幹事の対立というよりは対立した場合の譲歩や調整の方法の未整備や未熟にあったわけで同様の対立は閣内でも小沢率いる国会と鳩菅の内閣でも起き得る訳で，あんまり党と政府の一元化に拘るのも馬鹿馬鹿しいし心配の方向性が違うんじゃないかと思います。
そして寧ろこの内閣，原口vs亀井や亀井vs藤井，藤井vs菅など権限を巡る角逐の萌芽が至る所にありますのでそっちの調整の円滑化を心配した方が良いんじゃないかと思います。
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>>463
前原が先陣切って、来月は亀井当たりですかね。１大臣一ヶ月ネタを提供すればあっというまに参院選
もちろん参院選直前に長妻と菅がネタを用意
んな ストーリーいかがですか？
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そんな感じで話題を提供し続ける事で参院選に流れ込めば民主過半数は余裕でしょうね〜(実際、するべき事は山ほどある。)
その辺誰かシナリオ描いてるのでしょーかねぇ。
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092501000690.html
副大臣、政務官ら３０人増へ 政府、臨時国会で法改正
政府は、各府省で閣僚とともに「政務三役」に位置付けている副大臣、政務官の定数を増やすため、秋の臨時国会で国家行政組織法など関連法を改正する方針を固めた。政府筋が２５日、明らかにした。政策決定で政治主導の態勢を強化し、鳩山由紀夫首相が掲げる「脱官僚依存」を実現するのが狙い。
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で示した「大臣補佐官」ポスト新設も検討。補佐官と合わせ全体では３０人前後の増員とし、既に政府入りしている約７０人を含め、国会議員計１００人態勢で、参院選を控えた来年の通常国会に臨む考えだ。
各府省の新たな副大臣、政務官の定数は、平野博文官房長官が各閣僚の意向を踏まえ調整する。
国家行政組織法と内閣府設置法などに基づく定数の上限は副大臣２２人、政務官２６人、首相補佐官５人。首相と閣僚１７人、官房副長官３人を加えても政府に入れる国会議員は最大で７４人だ。
民主党は、政権公約で政府への国会議員約１００人配置の方針を明記している。しかし法的位置付けのないポストで政府内に常駐すると、国会議員が就ける役職を定めた国会法に抵触する恐れがあるため、法改正が必要と判断した。
平野氏はこれまで記者会見で「１００人配置方針」に関し、「一番良い方法を検討している。政治主導を確かなものにするため、できるだけ早い時期に実現したい」と強調。別の政府筋も「優先順位は高い」と指摘した。
ただ、自民党内には政府の国会議員ポスト増に「行政改革に逆行する」（幹部）と批判的な意見があるほか、民主党内にも「新人議員が多く、人材が少ない」（中堅）との懸念が出ている。
2009/09/25 17:58 【共同通信】
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http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240344.html
「部下のため上司は早く帰れ」総務政務官、実感込め訓示2009年9月25日5時33分
課員の幸せのために、局長は早く帰って――。元総務官僚の小川淳也総務政務官が２４日、古巣の総務省職員に訓示し、無駄な残業を減らすようハッパをかけた。「元同僚」の思わぬエールに、職員には笑いが広がった。
９４年、旧自治省（０１年に総務省に再編）に入った小川氏は「馬鹿馬鹿しいと思ったのは、国会待機と、なかなか帰らない局長さん、部長さん」と切り出し、「無駄な労力と時間を徹底的につぶさなければならない。遅くまで残っている局長、課長は一切評価しない」と断言。「一生懸命仕事をし、一刻も早く家に帰る。この徹底を私が率先したい」と語った。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090925-OYT1T01086.htm
長妻厚労相「党職員を公務員に」…省内説明同席問題
長妻厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、省内の担当部局から説明を聞く際に守秘義務のない民主党政策調査会の職員を同席させている問題について、「閣僚の権限で、プロジェクトチーム的なところで任命し、守秘義務もかかるような非常勤国家公務員として働いていただくような手法を考えていきたい」と述べ、職員を近く非常勤職員などに就ける考えを示した。
「脱官僚依存」を掲げる民主党の新政権では、党政調の職員が閣僚のサポート役を務める場面が多い。長妻氏も「政権交代を受けた新しい取り組みだ」として、党職員を積極的に活用する構えを見せている。ただ、多くの職員に公務員として給与を支払うことになれば、議論を呼ぶのは確実だ。
（2009年9月25日22時06分 読売新聞）
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自民・新生・新進・民政・民主組ですからねー。
太陽党と国民の声の違いはあるけど。
それにしても長島人気だなー。
＞ついに北沢氏は、「自分以外でそう呼べる人はいない」とする岡田氏の愛称を用い、
＞へりくだってかき口説いた。
＞「克（かっ）ちゃん。あんたと違ってね、オレは副大臣に優秀な人物が必要なんだよ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090925/plc0909251915021-n1.htm
舛添氏に教え請うた長妻氏 発足１０日の鳩山新政権 (1/3ページ)
2009.9.25 19:11
このニュースのトピックス：新型インフルエンザ
鳩山政権がスタートして２６日で丸１０日。各府省とも新閣僚は前閣僚からの引き継ぎを終え、副大臣、政務官による「政務三役会議」を開催した。民主党政権で始まった閣僚が自ら副大臣ら部下を指名して「チームを組んで課題にあたる」（民主党幹部）試みは、まだ端緒についたばかりだ。政権交代と組閣に伴うエピソードを拾った。
「意外にいいひとだった」
「私は年金しか分からないんです。いろいろ教えていただけませんか」
１７日午前に行われた新旧閣僚の事務引き継ぎの前、長妻昭厚生労働相は前任の舛添要一前厚労相にこう打ち明け、頭を下げた。
さらに長妻氏は念を押したという。「できれば２人きりで。最低でも、４０分以上は時間をとっていただけないですか」
厚労省は、新型インフルエンザ対策をはじめとする医療や社会保障問題、雇用など労働行政など多岐にわたる問題を管轄する巨大官庁だ。「ミスター年金」といわれ、年金問題では厳しく舛添氏を追及してきた長妻氏だが、これからは未知の分野、苦手分野にも取り組まなければならない。
これに先立つ長妻氏の初登庁時には、出迎えの職員らからは恒例の歓迎の拍手も起きなかった。
これを耳にした舛添氏は引き継ぎでじっくり課題ごとにポイントの説明した上で、大臣室に局長らを集め「長妻氏をいじめるな。国民のために支えてあげてほしい」と訓示、独自の人脈でつくっていた「ブレーン役の官僚特命チームもそっくり引き継いだ」（厚労省幹部）という。民主党内からは「舛添氏は意外に『いいひと』だった」（政調関係者）と再評価する声も。
老獪ＶＳ原理主義
今回の副大臣、政務官の人事は、各閣僚による「早い者勝ち、力次第のつかみ取り、奪い合い」（党幹部）というのが実態だった。
その一例が、副大臣人事に先駆けて、古川元久衆院議員が国家戦略室長（内閣府副大臣）に早々と内定したことだ。ある閣僚は「また菅（直人副総理・国家戦略担当相）さんの抜け駆けだ」とこぼした。
また、外交・防衛通の長島昭久衆院議員をめぐっては当初、それぞれ岡田克也外相が外務政務官、北沢俊美防衛相が防衛副大臣への起用を狙い、激しい駆け引きが行われた。
「長島氏がほしい。何とかならないの」
こう求める北沢氏に、岡田氏は原則論で「もう、うちでの起用が決まっているんですよ。それに当選３回（の長島氏）はまだ副大臣じゃないでしょう」といったんは一蹴（いっしゅう）した。
ついに北沢氏は、「自分以外でそう呼べる人はいない」とする岡田氏の愛称を用い、へりくだってかき口説いた。
「克（かっ）ちゃん。あんたと違ってね、オレは副大臣に優秀な人物が必要なんだよ」
結局、北沢氏の老獪な党内根回しで、長島氏は防衛政務官に就いた。
「非小沢」人事
野田佳彦前幹事長代理を財務副大臣に指名した藤井裕久財務相による“一本釣り”も話題を呼んだ。
特に財政通とは目されていない野田氏を副大臣に指名したことで、「藤井さんは『非小沢』の立場を鮮明にした」（中堅）と受け止められたからだ。
野田氏は経歴、知名度から入閣候補の一人に数えられてきた。にもかかわらず入閣を逃したばかりか、自身の主宰する党内グループ「花斉（かせい）会」からの入閣者もゼロ。昨秋の代表選で小沢氏に対抗して立候補を試み、「小沢グループから反感を買ったからだ」（若手）との見方が広まっていた。
藤井氏自身も小沢氏との間ですきま風が吹いているのは周知の話。財務相就任についても「小沢氏周辺が難色を示した」（幹部）というのが党内の定説だ。その藤井氏が早々に野田氏を指名したのは「野田氏へのエールと、小沢グループへのあてつけが半々」と解説してみせる若手もいる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092500460
鳩山首相の懇談要旨
【ピッツバーグ時事】鳩山由紀夫首相が２４日、同行記者団に語った発言要旨は次の通り。
【日本航空再建問題】
今までの政権のスキーム（枠組み）ではなく、新しいスキームを考えたい。もっとしっかりしたものをつくる必要がある。（公的資金は）必要なときには必要になるかもしれない。前原誠司国土交通相と相談し、できるだけ早く結論を出したい。（日本航空の再建計画案は）もっとしっかりしたものをつくる必要がある。再建のプロにみてもらう。（破たん処理に）ならないようにしっかりとしたものをつくる。
【臨時国会】
まだ最大野党の（自民党の）総裁も決まっていないので、（召集を）決められるには至っていない。（国家戦略局設置などの）関連法案をいつ提出するか、臨時国会を今年中に開く必要があるか考える必要がある。（参院）補欠選挙が二つあるのをどうとらえるかも見極めて判断する。
【対米関係】
（沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を県外に移設するとの方針について）基本的な考え方を変えるつもりはない。年内に決めなければならないか、タイミングをしっかり見極める必要がある。オバマ米大統領が一番気にしているのは、内政は医療保険問題、外交はアフガニスタンだ。オバマ政権との関係ではアフガンの問題がまず先だ。
【国際オリンピック委員会総会】
日程的な調整がつけば、（開催地の）コペンハーゲンに行くことを真剣に考えたいと思い始めている。首相としての役割があるとすれば行くことを考えたい。
【金融モラトリアム制度】
中小企業はこの国の産業の礎だ。崩れかかっていることへの手当てが必要だ。モラトリアムにするかどうかは、連立３党で議論し、閣僚委員会も必要になるかもしれないが、できるだけ早く結論を出したい。
【八ツ場ダム問題】
政権が代わって、（今まで）進めていたことをやめることはあることだ。（住民に）理解されるには、生活再建を含め補償することが大事だ。（2009/09/25-13:37）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092500444
副長官４人が望ましい＝増員分は国家戦略担当−菅氏
菅直人副総理兼国家戦略担当相は２５日午前の閣議後の記者会見で、国家戦略室を「局」に格上げする際に、現在３人の官房副長官を増員して４人体制とし、１人を国家戦略局長に充てることが望ましいとの見解を表明した。
副長官の増員について、菅氏は「鳩山由紀夫首相が民主党代表選の公約にした時点から、望ましいとの考え方があったと理解している。そういう考え方でいいのではないか」と述べた。
また、国家戦略局に法的権限を持たせる関連法案の提出時期に関しては「国会の問題でもあり、他の案件とも関連するので、早い時期に進むのか、遅れるのか、首相が帰国してからおのずから明らかになるだろう」と述べ、首相が最終判断するとの認識を示した。（2009/09/25-13:11）
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>>472
> 「克（かっ）ちゃん。あんたと違ってね、オレは副大臣に優秀な人物が必要なんだよ」
> 結局、北沢氏の老獪な党内根回しで、長島氏は防衛政務官に就いた。
やっぱ北沢氏が岡田氏からとったんですねー。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092500046
鳩山首相の国連総会演説要旨
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相の国連総会での一般討論演説要旨は次の通り。
「新しい日本」は友愛精神に基づき、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間で世界の「架け橋」となり、「五つの挑戦」に挑む。
(1)世界的な経済危機への対処＝５．５兆円の子ども手当は教育投資であると同時に消費刺激策である。新産業・新技術の創造を通じ安定成長を確保する。政権交代を通じた経済政策の見直しで日本経済は復活ののろしを上げる。
(2)地球温暖化問題への取り組み＝１９９０年比で２０２０年までに温室効果ガス排出量２５％削減を目指す。途上国に従来以上の資金的、技術的支援を行う。すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築が日本の国際約束の前提となる。
(3)核軍縮・不拡散＝来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用検討会議を成功させるため、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に向け行動すべきだ。北朝鮮の核実験とミサイル発射は断じて認められない。北朝鮮が累次の安全保障理事会決議を完全に実施し、国際社会が諸決議を履行することが重要だ。日朝関係では拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を誠意をもって清算して国交正常化を図る。拉致問題で北朝鮮の前向きかつ誠意ある行動があれば、日本としても前向きに対応する用意がある。
(4)平和構築・開発・貧困問題＝アフガニスタンの反政府勢力との和解や再統合は重要な課題となる。日本は和解に応じた人々に生活手段を提供するための職業訓練など、社会復帰支援の検討を含め、有益な貢献を果たす。
(5)東アジア共同体の構築＝「開かれた地域主義」の原則に立ち、地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあうことはわが国、地域、国際社会にとって大きな利益になる。日本は過去の誤った行動に起因する歴史的事情もあり、この地域で積極的役割を果たすことにちゅうちょがあった。新しい日本は歴史を乗り越えアジアの「架け橋」となることを望む。自由貿易協定（ＦＴＡ）、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救助など、できる分野からゆっくりでも着実に進める。
日本は国連、中でも安全保障理事会の常任・非常任理事国の拡大と日本の常任理事国入りを目指し、安保理改革に取り組む。（2009/09/25-01:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092500003
日本の常任理入り支持＝ベトナム大統領
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２４日、ベトナムのグエン・ミン・チェット大統領（国家主席）と国連本部で会談した。同大統領は「日本は戦略的に重要なパートナーであり、鳩山政権とさらなる関係の強化に努めたい」と強調するとともに、日本の国連安保理常任理事国入りを支持する考えを伝えた。
首相は「支持に感謝する。安保理改革の実現に向け緊密に協力していきたい」と語った。（2009/09/25-00:07）
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おっ！ついに
行政刷新ではなく、戦略室ですか
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090925/fnc0909252350030-n1.htm
戦略室に片山前鳥取県知事を登用
2009.9.25 23:49
政府は２５日、国家戦略室に、地方自治に詳しい前鳥取県知事の片山善博慶大教授（５８）を登用することを決めた。戦略室では、予算編成の方法に関する専門の検討委員会委員となる予定。検討委は１０月中旬をめどに複数年度予算の導入など、予算編成全般のあり方について方針をまとめる。政府高官が明らかにした。
一方、菅直人副総理・国家戦略担当相は２５日の記者会見で、同戦略室を国家戦略局に格上げする際、各省への指揮・命令を担う「国家戦略局長」を創設する考えを示した。現在３人の官房副長官を１人増やし、同局長を兼任させる構想が浮上している。
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>>477
おおっ，来ましたね〜♪
鳥取1区とかに出て貰う訳にはいかんかったのでしょうかね。根っからの行政官と云う訳か？
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092500888
北方領土「基本方針変わらず」＝前原誠司沖縄・北方・防災担当相〔新閣僚インタビュー〕
−米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、今後の取り組みは。
一義的には外務相や防衛相が取り組む課題だと思っているが、この問題は日米間だけで解決できる問題ではなく、沖縄というファクター（要素）が重要。両大臣と米国との協議の中で、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に替わる案がある程度できてきた段階で、わたくしも間に入り、沖縄と調整することになると思う。
−沖縄振興をどう考えるか。
着任後に調べたところ、沖縄に対する国の予算のうち、実際に沖縄に落ちているのは５１％しかない。４９％は（本土に）持って帰られてしまう。公正性や透明性を確保しつつ、どう入札制度の見直しも含めてやっていくか。いかに沖縄に真水（財政支出）が落ちるようにするかを考えたい。
−北方領土でのビザなし交流をどうするのか。
まずは４島の返還とわが国への帰属の確定。これは政権交代があっても日本として守らなくてはいけない基本的な考え方で、方針に変わりはない。ビザなし交流の継続を通じてわれわれの思いをしっかり伝えることが大事だ。できるだけ早く北海道に行き、旧島民の方とも意見交換したい。
−民主党はマニフェスト（政権公約）で危機管理や防災関連の権限を集約した「危機管理庁」の創設を掲げているが。
（実現に向けた）期間は４年間で考えていきたい。平素から省庁間や地方自治体との調整を行い、何かが起こったときの初動態勢を整えるほか、復旧・復興の中心となる。（具体的には）現在の内閣府の機能を強化することと、地方に出先機関を設けて地域との連絡態勢をつくっていく。（2009/09/25-19:44）
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>>478
個人的な主観ですが、旧自治省上がりは質のいい
官僚が多いです。（勿論、例外もいますが）
他の省庁と違い天下り先が少ないので、真面目な
人しか来ないです。
片山氏が入るのは大きな戦力になると思います。
ただ、菅氏とうまくやれればいいですが。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009092500403
ＪＡＬ再建に抜本策＝公的資金「必要なときは必要」−鳩山首相
【ピッツバーグ時事】訪米中の鳩山由紀夫首相は２４日深夜（日本時間２５日昼）、ピッツバーグ市内で同行記者団に対し、日本航空の経営再建について「今までの政権と違う新しいスキーム（枠組み）を考えていきたい。再建計画はもっとしっかりしたものをつくる必要がある」と述べ、前原誠司国土交通相直属のタスクフォースを中心に、政治主導で抜本的な再建策を講じる考えを明らかにした。
首相は、日航への公的資金投入について「必要なときには必要になるかもしれない」と可能性を認めた。その上で、「そう（経営破綻＝はたん）ならないようしっかりしたものをつくる」と強調した。これに先立ち、首相は、前原国交相から日航再建問題について電話で報告を受け「ぜひ速やかに対処してもらいたい」と、再建策取りまとめを急ぐよう指示した。
亀井静香金融相が中小企業・個人向け融資の返済を猶予する法案を検討していることに関しては「モラトリアムをするかどうかは与党３党、政府内で議論しできるだけ早く結論を出したい」と表明。沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）を含む在日米軍再編計画の見直しに関しては「米国との関係では、アフガニスタンの問題が先だ」と述べ、アフガンへの民生支援策を固めた上で、米側との協議に入りたいとの認識を示した。
八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止の方針に地元が反発していることに対して、首相は「政権が代わり、今まで進めてきたことをやめることはあることだ」と述べ、変更は考えていないことを示唆した。（2009/09/25-13:58）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009092500719
各国首脳に「脱官僚」説く＝金融サミットで鳩山首相
【ピッツバーグ時事】２４日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）で、鳩山由紀夫首相は官僚依存の討議に陥らないよう、各国首脳に「脱官僚」を訴えた。
Ｇ２０の運営のあり方が議論された２４日夜の夕食会。席上、首相は「参加国の数が多いと事前調整が必要になるが、事前調整をすればするほど官僚の意向が強く反映されてしまう」と指摘。その上で、「首脳自身が指導力を発揮することが必要だ」と政治家主導の論議が必要と強調した。
事務次官会議を廃止するなど「脱官僚」を掲げる鳩山政権だが、首相は国際外交の舞台でもこの方針をアピールしていた。（2009/09/25-17:22）
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http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-952.html
http://blog-imgs-12.fc2.com/o/c/t/octhan/20090925211001a23.png
八ツ場ダム建設中止に怒る地元民の怪しい声
ウラでは受注業者に国交省職員１７６人が天下り
これは“やらせ”じゃないのか。怪しいにおいがプンプンする。前原国交相が表明した八ツ場ダム建設中止に対する地元民の反発だ。２３日に行なわれた大臣視察では地元民が対話をボイコット。テーブルについた県知事、町長、県議らは口々に前原の方針転換を攻め立てた。大マスコミが騒ぎ立てて、前原はいきなり、悪者になっていたが、会場の外では「前原頑張れ」の声も飛んでいたのだ。
群馬県といえば、町議から代議士、知事まで「政治家は自民党にあらずんば人にあらず」というお国柄だ。
町長や県議、知事が前原批判をしても、額面通り、「地元の声」とは受け取れない。
さらにこんな怪しい話もあるのだ。
「八ツ場ダムの地元には川原湯温泉がある。そこの観光協会会長は今年７月の朝日新聞のインタビューで『大事なのは時間。生活再建の道筋が早くつくほうが正解なんです。ダム建設はやめてもかまわない』と明言した。これが大方の声ですよ。ところが、総選挙以降、この観光協会会長は態度を一変させて、ダム建設推進派に変った。裏で仕掛けている人がいるとしか思えない」（地元関係者）
反前原の地元民は「地元に一言も相談せずに中止方針をぶち上げた」と怒っているが、民主党は八ツ場ダム建設中止を堂々とマニフェストにうたっているのだから、「挨拶がねえぞ」と怒るヤクザのイチャモンみたいだ。こんな屁理屈を知事や町長、地元民代表らがいっせいに口にし、ゴネている。
さて、黒幕は誰なのか。手がかりになるのが別表だ。国交省の職員がダム建設を落札している企業３７社に５２人も天下りしているのだ。さらに７つの公益法人に２５人。随意契約業者へもワンサカ天下っていて、こちらは５７社に９９人。合計１７６人がダムを食い物にしてきたのである。
こうしたダム受注企業の中には自民党に献金しているところもある。地元民の反発という形で、前原を立ち往生させれば、ダムは存続するし、民主党政権にも打撃になり、一石二鳥。怪しい思惑が見え隠れする。
こんな芝居に前原はひるんではダメだ。地元民にきっちり生活再建の道筋をつけてやり、明日でもダム建設はやめればいい。
◇ ◇ ◇
「八ツ場ダム中止しろ！」 町役場に抗議殺到
抗議の電話、メールが殺到――。
群馬県長野原町の「八ツ場ダム」建設中止方針を表明した前原国交相に、高山欣也町長らが反対していることに対し、町役場に「早く中止しろ」といった怒りの声が殺到している。
町総務課によると、前原国交相がダム中止を明言して以降、「ダムは中止するべき」との電話が寄せられ、一日中鳴りっぱなしの状態という。
２４日夕方から２５日朝にかけては、抗議などのメールが約５００本あり、「パンク状態」（町担当者）
一方、一連の騒動で注目を浴びたせいか、八ツ場ダムの広報センター「やんば館」も観光客が殺到。連休中は１日の入館者が１０００人を超えた日もあったという。
（日刊ゲンダイ 2009/09/25 掲載）
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前原大臣はJR西日本の山崎被告を贈賄容疑で大阪地検特捜部に告発すべきです。
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>>460
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909260109a.nwc
旧再生機構幹部ズラリ 大なたも2009/9/26
「ＪＡＬ再生タスクフォース」のメンバーには、多額の負債を抱え、経営危機に陥ったダイエーやカネボウなどの再建を主導した旧産業再生機構の主要メンバーが顔をそろえた。日本航空の再建では、そのノウハウを活用し、政府が積極的に関与することで、経営陣の刷新などで大なたを振るい、経営責任の明確化を前提に公的資金の活用も辞さない手法を採用するとみられている。
「（経営陣の刷新も）選択肢の一つだ」。高木新二郎氏は、２５日の会見で、再生機構時代の“豪腕”ぶりを早くものぞかせた。
再生機構は２００３年の小泉純一郎政権時代に、金融機関の不良債権残高を半減させる政府目標を実現するために設立され、０７年に解散した。公的な再生機構が過剰債務企業と金融機関を仲介することで、債権放棄など民間だけでは困難な交渉をまとめることが設立の狙いだった。
さらに機構は、公的資金を活用し、対象企業に自ら出資して経営陣を送り込み、再建を主導した。
再生機構が徹底的にこだわったのが、経営責任の明確化。公的資金の活用が将来の国民負担につながる可能性があるためだ。この結果、経営陣の交代を嫌う対象企業や強引な債権カットに反発する銀行団と激しく対立する場面も度々あった。
今回の日航再建では、年末までに２５００億円以上の資金が必要とされ、「スピード感をもって取り組むこと」（高木氏）が重要課題となる。
タスクフォースに対しては、再生機構と同様に利害関係者との調整役としての期待が大きい。日航の計画改善案には国内２９路線の廃止と神戸や広島西など国内７空港からの撤退が盛り込まれているが、さらなる廃止・撤退が必要になる可能性がある。しかし、地元では「観光が落ち込む」「失業者が出る」との反対の声が挙がっている。路線廃止には、地元自治体や政治家との調整など障害は多い。
タスクフォースでは「合意形成なども手伝っていく」（高木氏）としており、大胆な路線廃止に道が開ける。
ただ、日航の経営悪化については「どうせ国が助けてくれるという“親方日の丸”の甘えの体質」（取引先金融機関）を指摘する声が強い。８つもある労働組合の反対で、賃金や人員の削減が思うように進まなかった。今回の改善計画案に盛り込まれた年金支給額の削減についても、ＯＢの反対で実現が危ぶまれている。
日航再建を確実にするには、こうした甘えの体質や負の遺産を「いかに断ち切っていけるか」（冨山和彦氏）が焦点だ。タスクフォースが再生機構のように強力な指導力を発揮できるが、日航再建のカギとなりそうだ。
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http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200909260049a.nwc
各省要求白紙化 政権方針反映へ 財務副大臣会見2009/9/26
財務省の野田佳彦、峰崎直樹の両副大臣は２５日、就任後初めて会見し、野田副大臣は２０１０年度予算編成について、「まずは閣僚委員会で共通認識として、予算編成方針を定め、各省に要求を上げてもらう段取りになる」と述べ、前内閣で提出された要求を白紙に戻し、新政権の重要施策を反映させた要求を再提出させる方針を示した。
野田副大臣は、前内閣が７月に決定した概算要求基準（シーリング）は「廃止する」と明言。その上で、「マニフェストに掲げたものを工程表に基づき、実行していく大方針がある。それに向けて準備をしている」と述べた。
一方、峰崎副大臣は、税制上の企業優遇につながる租税特別措置（租特）の整理・合理化のについて、「削減目標をつくるなど、ある程度作業をしていきたい」と意欲を示した。
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>>380
>政務３役会議では、１）財務相代理を野田佳彦副大臣とする、２）税調関連は峰崎直樹副大臣が担当し、それ以外は政務３役の５人体制で担当する、３）人事と通貨制度については５人体制の枠外に置く、４）事務次官会見の廃止に伴い、大臣会見をこれまでの閣議後の週２回を３回に増やし、副大臣会見を週１回行う──ことなどを決定。このうち、通貨制度に関しては、行天豊雄・元財務官が特別顧問に就任することになっている。
>峰崎直樹財務副大臣は税調の企画委員長、渡辺周総務副大臣が企画委員長代理となり、新税調の実質的な運営を担う
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/190815.html
新税調の体制、２９日決定へ 副会長に原口総務相 （09/26 00:28）
政府は２５日、１０月初めにも発足させる新たな政府税制調査会の体制を２９日の閣議で決める方針を固めた。副会長には原口一博総務相を起用、既に新税調の会長に就くことが固まっている藤井裕久財務相とともに税制改正を指揮することになる。
総務相を新税調の副会長に据えるのは、税収不足が深刻となっている地方財政に配慮する狙いがあるとみられる。
峰崎直樹財務副大臣は税調の企画委員長、渡辺周総務副大臣が企画委員長代理となり、新税調の実質的な運営を担う。
自公政権では、政府税調と与党の税調が並立し、最終的な権限を与党の税調が握っていた。鳩山政権では、こうした体制を抜本的に改め、政府税調に意思決定を一元化する。
鳩山政権は、ガソリン税などの暫定税率を来年４月に廃止する方針。加えて、景気低迷による税収の落ち込みは地方にも及んでおり、地方自治体への対応が税制論議の焦点となる。
藤井財務相は、金融サミットから帰国した後の２８日に政務三役会議を開き、新税調の在り方について協議する。
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>それと、私たちの乗った視察バスに声をかけてくれる一般の方々の多さ。
>「前原さん、がんばれー」の声は本当に多かった。
>知事や町長との懇談会場での「中止反対」の声と、
>視察バスに投げかけられる「中止賛成」視線のギャップは大きかった。
>八ツ場ダム中止を巡るマスコミの報道は冷静さを欠いている。
>ダム建設の妥当性についての議論と、
>政治に翻弄され続けた住民の方々の労苦についての感情論が、
>ごった煮になってしまっている。
>住民のみなさまの代表が奇しくもおっしゃった
>「ダムが無駄遣いかどうかは私たちには関係ないのです」
>は、まさにその通りなのだ。
>ダム建設を中止することと、住民の皆さまに対する生活補償の話は
>切り離して考えなければならない。
http://blog.goo.ne.jp/masaakikakinuma/e/4a57350c497341e5c5db9ef70ea53bbb
前原国交大臣と八ツ場ダム視察
2009年09月24日 | 活動日記２３日、前原国土交通大臣の八ツ場ダム視察に随行した。
馬渕副大臣、三日月政務官のほか群馬県選出民主党国会議員7名も随行した。
とにかく驚いたのは数百人を超えるマスコミの人たち。
それと、私たちの乗った視察バスに声をかけてくれる一般の方々の多さ。
「前原さん、がんばれー」の声は本当に多かった。
知事や町長との懇談会場での「中止反対」の声と、
視察バスに投げかけられる「中止賛成」視線のギャップは大きかった。
ともかく、住民のみなさまの声を真摯に聞こうという大臣の姿勢は
すばらしい。
17日の夜、石関議員と私で前原大臣と話をした際、
「政治に翻弄された苦しみ抜いた住民のみなさまの話を聞こう。
たとえサンドバックになってもしっかり話を聞いて来よう。」
今回、残念ながら住民のみなさまの生の声を聞くことはできなかった。
が、前原大臣は建設中止を納得してもらうためなら何度でも足を運ぶ、と言明。
私たち、群馬県選出国会議員も住民のみなさまの声をしっかり聞き、
建設中止に伴う生活補償につなげてゆかなければならない。
・・・・・
しかし、しかし
八ツ場ダム中止を巡るマスコミの報道は冷静さを欠いている。
ダム建設の妥当性についての議論と、
政治に翻弄され続けた住民の方々の労苦についての感情論が、
ごった煮になってしまっている。
住民のみなさまの代表が奇しくもおっしゃった
「ダムが無駄遣いかどうかは私たちには関係ないのです」
は、まさにその通りなのだ。
ダム建設を中止することと、住民の皆さまに対する生活補償の話は
切り離して考えなければならない。
住民の皆さまの世代をまたがる心労は察するに余りあるものがある。
賛成派・反対派に分かれてのいがみ合いもあったかもしれない。
苦しかった半世紀の出来事から、やっと解放されたはずだった。
この心の苦痛に対して、政治はしっかり応えなければならない。
ダム建設続行以外に解答がないような「あおり」が、
住民のみなさまをさらに苦しめることになっているのが悲しい現実だ。
きょうは時間がないので、近いうちに、
ダム建設の可否について、
（１）投資目的
（２）建設コスト
（３）自然環境
の３つの側面からじっくり論じたい。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090926ddm005010022000c.html
鳩山首相：発言要旨
【ピッツバーグ上野央絵】鳩山由紀夫首相が２４日夜（日本時間２５日午後）、同行記者団に語った内容の要旨は次の通り。
＜日本航空再建＞
新しいスキームを考えたい。（日航の）再建計画が現実的かも含め徹底的に新政権なりの目で見る。何らかの公的支援が必要になるかもしれない。
＜臨時国会召集＞
自民党の総裁も決まっておらず、開催や期間をどうするか決めていない。政治主導で新政権を稼働するのに最低限必要な法律をいつ提出するか、臨時国会を今年中に開く必要があるか、国家戦略室が（局昇格の）設置法なしにどこまでいけるか、を勘案する中で考えたい。二つの参院補選をどうとらえるかも見極めて判断したい。
＜在日米軍再編＞
（米軍普天間飛行場の移設判断時期が岡田克也外相が言う）年内かどうか、タイミングを見極める必要がある。オバマ政権との関係を考えれば、アフガニスタンの問題がまず先と認識している。
＜八ッ場ダム＞
大事なのは最初反対し苦しい中で賛成に回った人たちの心情を考え、生活再建を含め解決策を保証すること。
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092501000690.html
副大臣、政務官ら３０人増へ 政府、臨時国会で法改正
政府は、各府省で閣僚とともに「政務三役」に位置付けている副大臣、政務官の定数を増やすため、秋の臨時国会で国家行政組織法など関連法を改正する方針を固めた。政府筋が２５日、明らかにした。政策決定で政治主導の態勢を強化し、鳩山由紀夫首相が掲げる「脱官僚依存」を実現するのが狙い。
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で示した「大臣補佐官」ポスト新設も検討。補佐官と合わせ全体では３０人前後の増員とし、既に政府入りしている約７０人を含め、国会議員計１００人態勢で、参院選を控えた来年の通常国会に臨む考えだ。
各府省の新たな副大臣、政務官の定数は、平野博文官房長官が各閣僚の意向を踏まえ調整する。
国家行政組織法と内閣府設置法などに基づく定数の上限は副大臣２２人、政務官２６人、首相補佐官５人。首相と閣僚１７人、官房副長官３人を加えても政府に入れる国会議員は最大で７４人だ。
民主党は、政権公約で政府への国会議員約１００人配置の方針を明記している。しかし法的位置付けのないポストで政府内に常駐すると、国会議員が就ける役職を定めた国会法に抵触する恐れがあるため、法改正が必要と判断した。
平野氏はこれまで記者会見で「１００人配置方針」に関し、「一番良い方法を検討している。政治主導を確かなものにするため、できるだけ早い時期に実現したい」と強調。別の政府筋も「優先順位は高い」と指摘した。
ただ、自民党内には政府の国会議員ポスト増に「行政改革に逆行する」（幹部）と批判的な意見があるほか、民主党内にも「新人議員が多く、人材が少ない」（中堅）との懸念が出ている。
2009/09/25 17:58 【共同通信】
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>これまでに日本が行った復興支援に関しては「日本国民の税金で実施していることを
>認識してほしい」と求めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092600052
給油活動継続を要請＝アフガン外相が岡田氏に
【ニューヨーク時事】岡田克也外相は２５日午前（日本時間同日深夜）、ニューヨーク市内でアフガニスタンのスパンタ外相と会談した。スパンタ外相は海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「アフガンの同盟国が（国際テロ組織）アルカイダと戦うための支援として継続してもらえるなら大変感謝する」と要請。岡田外相は「日本の国内問題としてこれから検討していく」と答えるにとどまった。
岡田外相は、アフガンと隣国パキスタンへの支援について「当面取り組まなければならない重要課題の一つと位置付けている」と述べ、民生支援に力を入れていく方針を説明。これまでに日本が行った復興支援に関しては「日本国民の税金で実施していることを認識してほしい」と求めた。（2009/09/26-05:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092600110
インド洋給油は有益＝加首相
【ピッツバーグ時事】鳩山由紀夫首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、カナダのハーパー首相と当地で短時間会談した。アフガニスタン支援に関し、ハーパー首相は「日本の補給支援活動は非常に有益だ」と述べ、海上自衛隊によるインド洋の給油活動の継続を暗に求めた。
これに対し、鳩山首相は「どのようなアフガン支援が望ましいか考えていく必要がある」と述べるにとどめた。（2009/09/26-08:06）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092600134
２８日に予算の在り方検討委＝片山前鳥取知事らメンバー−政府
政府は２６日、国家戦略室に「予算編成の在り方検討委員会」を設置し、２８日に初会合を開くことを決めた。菅直人副総理兼国家戦略担当相、古川元久内閣府副大臣、野田佳彦財務副大臣ら政府側メンバーのほか、前鳥取県知事の片山善博慶大教授ら民間人２人が参加する。事実上の複数年度予算導入について協議し、１０月中旬にも素案をまとめる方針。
検討委では複数年度予算のほか、予算編成の際に政策達成目標を明示して政策立案者を評価する制度の導入などについても議論する見通し。菅氏らは、間に合えば２０１０年度予算編成から適用したい考えだ。 （2009/09/26-09:17）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092600107
給油活動の延長否定＝温暖化ガス２５％削減に自信−鳩山首相会見
【ピッツバーグ時事】一連の外交日程を終えた鳩山由紀夫首相は２５日夕（日本時間２６日朝）、米ピッツバーグ市内で記者会見し、インド洋での海上自衛隊による給油活動を定めた特別措置法の期限が来年１月で切れることについて「単純延長は考えていない。その発想は変わっていない」と述べ、延長を否定した。
民主党はこれまで、給油活動に一貫して反対しており、首相の発言は、政権を獲得した現在でも、こうした立場に変わりがないことを示したものだ。首相は代替策として「アフガニスタンや国際社会に最も望まれている支援を積極的に行いたい」と強調。農業や職業訓練での支援を検討する考えを示した。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設を含む在日米軍再編問題に関しては「一刻の猶予もない。（日米）両国政府だけでなく、沖縄県民の思いに十分理解を示しながら結論をつくり上げていく」と述べ、地元の意向も考慮しつつ政府としての結論を急ぐ方針を示した。
また、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するとした中期目標を打ち出したことについて、首相は「日本の科学技術力を展開させれば決して不可能ではない。（達成に）十分自信はある」と表明。さらに、鳩山政権の経済運営について「内需を振興させるため、思い切って経済を転換させていく」とした上で、子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃、高速道路無料化などの主要政策を着実に実行する決意を改めて示した。 （2009/09/26-11:10）
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>>493
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090926ddm002010079000c.html
政府：予算編成検討委を設置 委員に片山慶大教授ら
政府は２５日、国家戦略室の下に置く「予算編成のあり方検討委員会」（仮称）の設置を決め、委員に、民間から前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授と、田中秀明・一橋大学経済研究所准教授を起用する方針を固めた。同委は２８日に初会合を行う予定。片山氏は９９年から２期８年、鳥取県知事を務め、「改革派知事」として知られた。田中氏は、複数年度予算の研究も行っている。
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>>477
>>479
>>493
>>495
「予算編成のあり方検討委員会」メンバー（9人予定）
【政府】
菅直人（副総理兼国家戦略担当相）
古川元久（内閣府副大臣）
野田佳彦（財務副大臣）
津村啓介（内閣府政務官）
【民間】
片山善博（慶応大教授）
田中秀明（一橋大学経済研究所准教授）
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>>432
頑固に護憲も、予算はぶれる。
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240340.html
補正予算、揺れる福島消費者相 「削らぬ」一転「未定」2009年9月26日15時24分
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鳩山首相が各閣僚に指示した０９年度補正予算の見直しについて、福島瑞穂消費者・少子化担当相は２４日午前、政務三役会議での協議後、記者団に「国民生活に直結するテーマで、削れる予算ではない」と述べた。ところが、夕方に再び三役会議を開くと、今度は「決定したわけではない」。引き続き議論する考えを示した。
補正予算のうち、福島氏の所管は、自殺対策（１００億円）、地方消費者行政強化の基金（１１０億円）、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）対策の支援（１３００万円）、青少年への雇用対策（２６００万円）という。福島氏は同日夕にも「コンクリートから人へ。命を守るための予算ということで、国民のみなさんにも納得して頂けるのではないか」と述べたが、「削らない」発言が波紋を呼び、他の閣僚からクギを刺された可能性もある。
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http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY200909260080.html
鳩山首相「Ｇ８なくすべきではない」 日本の埋没を懸念2009年9月26日11時40分
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【ピッツバーグ（米ペンシルベニア州）＝藤田直央】鳩山由紀夫首相は２５日午後（日本時間２６日朝）、ピッツバーグで記者会見し、経済問題を話し合う最上位の会合とされた２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合について「大人数で結論を出していくようなテーマは限られてしまう」と役割が大きくなりすぎることに懸念を表明。「Ｇ８（主要国８カ国）はなくすべきではない」とも語り、Ｇ８の会合がなお重要との考えを示した。
Ｇ８では日本がアジアで唯一の参加国だが、Ｇ２０には中国やインドなどの新興国も参加している。首相の発言の背景には、Ｇ８の役割が弱まれば、日本が埋没しかねないとの危機感があるとみられる。
鳩山氏は「政治指導者が２０人から２５人集まって議論して、一つの結論を見いだすことは至難の業だ。官僚が事前に様々な調整をすることになりかねない。Ｇ２０でいい結論を出そうとすればするほど、逆に官僚の思いが前に出てくるような中身になってしまうのではないか」と指摘。「Ｇ８なら政治家同士で議論が活発に行われる。先進国の首脳が集まる政治的な意味はこれからもある」と述べた。
また、新たなアフガニスタン支援策については「オバマ大統領にとって内政の医療保険改革と外交におけるアフガン支援の二つが大きなテーマだ。そういう意味で優先したい」と述べ、在日米軍再編や日米地位協定の見直しなど、政権公約で掲げた他の日米間の懸案に先行して取り組んでいく考えを示した。
ただ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「沖縄県民の心情を考えたときに一刻も猶予がない話だ。ある一定の時間のなかで結論を見いだしていく必要がある」と語った。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092600252
「鳩山カラー」随所に＝難題先送り、問われる指導力−首相訪米
【ピッツバーグ時事】鳩山由紀夫首相は２５日（日本時間２６日）、初外遊となった訪米を終えた。国連総会や各国首脳との会談では、温室効果ガスの「２５％削減」や東アジア共同体構想など「鳩山カラー」のにじむ方針を随所で打ち出し、政権交代を成し遂げた日本の「新しい顔」を国際社会にアピール。ただ、対米外交では難題を軒並み先送りした。今回掲げた各種目標の実現と合わせ、指導力が問われることになる。
◇訪米成果を自賛
「日本の外交、政治が変わるぞ、と思わせることができた」。首相は２５日の内外記者会見で、高揚感に包まれた様子で訪米の成果を強調した。
実際、国連気候変動首脳会合で首相が国際的に公約した、２０２０年までに日本の温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの高い目標は、「力強い誓約を行った新たな日本の指導者に敬意を表したい」（サルコジ仏大統領）などと各国から称賛された。首相に同行した政府高官は「すごい反響だ。夕食会のような集まりの場では、いろんな国の首脳が鳩山さんに歩み寄ってきて評価してくれた」と胸を張った。
首相はアジア重視の観点から提唱してきた東アジア共同体構想について、中国の胡錦濤国家主席との会談で直接説明したほか、国連総会演説でも柱の一つに据えた。日ソ国交回復を果たした故鳩山一郎元首相の孫として思い入れのある北方領土問題では、ロシアのメドべージェフ大統領に「われわれの世代で解決したい」と強い決意を示した。
「脱官僚依存」を政権のキーワードに掲げる首相は、外交スタイルでも独自色を発揮。国連での各種演説の最終的な推敲（すいこう）を一緒に行った相手は、外務省幹部ではなく、民主党の政策スタッフだった。２国間の首脳会談では「原稿や応答要領を一切使わず、すべて自分の言葉で語った」（首相同行筋）という。
◇米大統領訪日がヤマ
その一方で、最大の焦点だったオバマ米大統領との会談では「安全運転」に徹した。首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画見直しや、海上自衛隊のインド洋での給油活動打ち切りといった摩擦要因には触れず、日米同盟を「安全保障の基軸」として強化する方針を前面に出し、大統領との信頼関係を築くことを優先した。
就任前に米紙に掲載された首相の論文が「反米的」と波紋を広げるなど、米国内では首相への警戒感が根強いのも事実。初会談はこうした懸念の払しょくに追われた印象が否めず、懸案をめぐる実質的協議は１１月の大統領来日時に持ち越された。
しかし、給油活動の代替として打ち出すアフガニスタン民生支援策が、どこまでオバマ政権の評価を得られるかは不透明だ。普天間移設にしても米側は見直し拒否の姿勢を崩しておらず、交渉の先行きは見通せていない。
「日米」以外でも課題は山積している。温室効果ガス削減では、米中両国やインドなど主要排出国を交渉の土俵に引き込む粘り強い外交努力が不可欠。政府方針に反発を強める産業界への対応など国内対策も、首相にとって高いハードルとなるのは必至だ。（2009/09/26-15:49）
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092601000069.html
国交相、新法での補償措置を表明 川辺川ダム中止で
前原誠司国土交通相は２６日、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に沿い建設中止を表明している川辺川ダム（熊本県）の地元五木村の住民らと意見交換し、本体工事を中止する方針をあらためて示した上で「新しい立法で補償措置を決めさせていただく」と述べた。
前原氏はダム事業について「本体工事の中止であり、生活関連事業は継続させていただく」と指摘。工事中止に伴う住民の生活再建を財政面で支援するため、民主党が５月に骨子をまとめた特別措置法案などを念頭に、新法を制定して対応していく考えを強調した。
これに対し、住民側は「われわれは（補償措置などを決めた）ダム本体工事の協定書はただの紙切れではなく、国との約束だと思っている」などと訴え、その場で村の振興策の早期実現などを求める決議文を採択して前原氏に手渡した。
意見交換会に先立って前原氏は、ダム本体の予定地や水没予定地の住民の移転先となる代替地などを視察した。
川辺川ダムをめぐっては昨年９月に蒲島郁夫熊本県知事らが建設の白紙撤回を求め、今年１月から国と地元自治体による協議会が、ダム以外の治水対策を検討している。
2009/09/26 17:41 【共同通信】
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092601000501.html
政府、アフガン復興で調整 米大統領来日までに支援策
政府は１１月に予定されるオバマ米大統領の来日までに、日本としての包括的なアフガニスタン復興支援策をまとめる方向で調整に入った。来年１月の期限で撤収方針のインド洋での海上自衛隊による給油活動に代わる措置。鳩山由紀夫首相が米国で表明した職業訓練、農業指導、医療など民生支援の拡充が柱。給油に代わる目玉施策がないままで米側の理解を得られるかが焦点だ。
一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設問題の最終結論は、来年の参院選後への先送りも視野に米側と調整する。
首相はオバマ大統領との会談を終え「米政権の関心はアフガンだ」と強調。日米同盟を強化させるためにもアフガン支援に優先して取り組む構えだ。
ただ２００１年９月の米中枢同時テロ後、自民党政権で既に総額約２千億円以上を供与。これで教育や農業、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰などを支援しており「目新しい事業は難しい」（政府筋）との指摘もある。
首相と岡田克也外相の訪米中、アフガンはじめパキスタン、英国、カナダがそれぞれ給油延長を日本側に要請するなど国際的なニーズが高いのは事実。首相には国際的な理解を得られるような説明も求められる。
2009/09/26 17:16 【共同通信】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009092600228
「日航の価値」を判断＝支援の可否に直結−国交相直属チーム
日本航空の再建に向け、前原誠司国土交通相が設置した専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が始動した。その最重要任務は、日航の価値を測る資産査定。企業価値を洗い出し、銀行などが安心して支援できる状況かどうかを調べる。チームは中核５人のうち４人が政府の旧産業再生機構出身。「時間的余裕がない」（前原国交相）中、機構仕込みの迅速な作業が求められる。
日航は年内に少なくとも１５００億円の資金が必要だが、政府与党は「破綻（はたん）は何としても避けたい」（与党議員）意向だ。一方で、２４日に日航が説明したグループ社員６８００人削減などの経営改善計画に対し、前原国交相は「具体性や実現性が不十分」と指摘。日本政策投資銀行や３メガバンクなども同様の懸念を示した。
こうした状況で、専門家チームは日航の財務を調べ、「本当の価格」を精査。公的資金投入や銀行支援が有効かどうかを見極める方針で、査定結果は支援の可否を左右することになる。日航側が現実味ある改善計画を定め、資金支援を得られるよう助言も行う方針だ。（2009/09/26-15:07）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092600381
北沢防衛相、地元との信頼構築を優先＝見えぬ方針に不満も
北沢俊美防衛相は２６日、就任後初の沖縄訪問の日程を終えた。焦点の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をめぐり、沖縄県内の声に耳を傾ける考えを強調し、地元との信頼関係づくりを優先する姿勢を鮮明にした。ただ、米国への配慮などから踏み込んだ発言を控え、地元からはいら立ちの声も漏れた。
「書類や図面で得た知識とは違うものを実感した。非常に満足している」。北沢氏は２６日の那覇市での記者会見で、２５日からの訪問の意義をこう強調した。
北沢氏は同日の仲井真弘多知事との会談で「防衛相の初仕事として、沖縄県民の意見をしっかり聞きたい」と表明。県議会の玉城義和副議長や名護市の島袋吉和市長らとの一連の会談でも、地元重視の姿勢をアピールした。
ただ、沖縄県内の主張は一枚岩ではない。民主党が主張してきた普天間の県外移設について、仲井真知事は「そう簡単じゃない」と懐疑的だが、玉城副議長は「県民は一貫して（県内移設に）反対してきた。新政権も決意を固めて取り組んでほしい」と県外移設を全面支持した。
米国は協議を続ける姿勢は示しているが、同県名護市に移設する現行計画の見直しには否定的。このため、北沢氏も一連の会談で「（日米間の懸案を）パッケージで解決したい」と繰り返すしかなかった。
「一体どうなっているのか」（仲井真知事）、「真意がよく分からない」（島袋市長）。地元側からはこうした不満の声が漏れ、２６日、記者団に「方向性を一日も早く出した方がいい」と語った北沢氏の手腕が今後問われることになる。（2009/09/26-21:15）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090925/stt0909251908010-n1.htm
【新閣僚に聞く】福島瑞穂消費者・少子化担当相 「子供生み育てることに夢持てる社会に」
2009.9.25 19:07
このニュースのトピックス：子供の安全
報道各社のインタビューに臨む福島瑞穂・消費者・少子化担当相＝２５日午前１１時４２分、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎４号館（酒巻俊介撮影） −−「子ども手当」の給付は所得制限が必要か
「子育てを応援し、子供を生み育てることに夢を持てる社会にしたい。（社民党が）所得制限を言っているのは、お金を経済的支援に使うだけでなく、保育所や学童クラブといったインフラ整備の財源確保にもつなげたい考えがあるからだ」
−−所得制限の実施にはこだわるのか
「すべての子供を応援する『子ども手当』の考え方は理解できるし、保育所などのインフラ整備ができれば、考える余地はある。所得制限に主眼があるわけではない」
−−平成２１年度補正予算の見直しで「命に関するものは削らない」との考えだと思うが、優先順位は
「鳩山由紀夫内閣は『コンクリートから人へ』という姿勢で、命と生活に直結する政策を優先する政権だ。税金の使い方を転換し、子供に、未来に、使っていきたい」
−−女性が働き続けるためには、子供の預け先や介護の問題があり、移民を受け入れざるを得ないとの議論もあるが
「日本が共生社会になることが大事だ。ただ、日本が労働力不足を理由に、単純労働者（の移民）を受け入れることは慎重であるべきだ」
−−消費者庁の長官人事だが、民間出身と官僚出身のどちらがいいか
「男女、年齢、民間、官僚の関係なく、その人が消費者行政を国民の立場で、消費者のためにやるかどうかが重要だ」
−−社民党は「反原発だ」が、原子力にどう向き合っていくか
「社民党の『脱原子力』や『核燃料サイクル反対』の立場は変わっていない。しかし、耐震設計の基準や安全性を確立していくことは、原子力発電所に賛成の人も反対の人も異論はないと思う」
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辻元がとはさんに接近？？
＞『脱官僚』という言葉はあまり好きではない。政治家が悪かったんよ、と思う。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090925ddm005010046000c.html
国交省：職員、恐々…拍子抜け？ 馬淵・辻元両副国交相、友好ムード
◇「同じ船の同志」「親しみ覚える」
馬淵澄夫（民主党）＝似顔絵＜上＞、辻元清美（社民党）＝両副国土交通相は２４日、国交省職員らに就任あいさつを行った。両氏とも舌鋒（ぜっぽう）鋭く自公政権を攻撃してきたため、職員らは戦々恐々だったが、「みなさんのお力をお借りしたい」と友好ムード。省内には「拍子抜け」の雰囲気さえ漂った。
馬淵氏はゼネコン勤務経験などを振り返り「私は土木屋のはしくれ」と自己紹介。「皆さんの協力なしにかじ取りはできない。今は同じ船に乗る同志として、国家の背骨をしっかりと形作りたい」と呼びかけた。
辻元氏も祖父がトラック運転手、伯父が船員だった思い出を披露して「皆さんの仕事に親しみを覚える」と述べ、「『脱官僚』という言葉はあまり好きではない。政治家が悪かったんよ、と思う。政と官のいいパートナーシップを築くきっかけの一人になりたい」と協調を呼びかけた。【大場伸也】
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>>505
おお，流石辻元氏，解ってらっしゃる♪
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015727191000.html
国民新党 返済猶予の環境整備
9月27日 5時15分
国民新党は、中小企業などを対象に、金融機関からの借り入れ金の返済を猶予する制度について、政府・与党内に慎重な対応を求める意見があることから、民主・社民両党に対する働きかけを強めるなど、制度の導入に向け環境整備を行いたいとしています。
国民新党の亀井郵政改革・金融担当大臣は、景気の悪化で金融機関からの借入金の返済に苦しんでいる中小企業や住宅ローンを抱える人を対象に、返済を３年間程度猶予するために必要な法案を、秋の臨時国会に提出したいという考えを示しています。これについて、政府・与党内では、平野官房長官が、「所管大臣が内々に検討することはあってしかるべきだが、この問題は、慎重にやっていかないといけない」と述べるなど、中小企業側のモラルハザードにもなりかねないとして、慎重な対応を求める意見が出ています。このため国民新党は、制度の導入には、政府・与党内の意思統一が不可欠だとして、党内に亀井大臣を補佐するための作業チームを設置し、民主・社民両党への働きかけを強めることになりました。そして今週２９日には、両党の担当者と、金融担当の大塚耕平副大臣を交えた会議を開くなど、制度の導入に向け環境整備を行いたいとしています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015729211000.html
外相“１１月までに方向性”
09月27日11時50分
岡田外務大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、新政権が見直す方針を打ち出しているインド洋での給油活動や在日アメリカ軍普天間基地の移設などについて「全体のパッケージの中で議論していく話だ」と述べ、１１月に予定されているアメリカのオバマ大統領の来日までに一定の方向性をまとめたいという考えを示しました。
この中で、岡田外務大臣は「アフガニスタンの安定は日本にとっても必要なことであり、職業訓練や警察官の給与の負担などの支援策はさらにやっていく。一方で、インド洋での給油活動は、各国が問題を抱えるなか日本が撤退すれば、アフガニスタンの支援にも影響を与えかねないと象徴的な意味でとらえられており、そこをどう考えていくかだ。いずれにしても単純延長はしない」と述べました。また、岡田大臣は、沖縄の在日アメリカ軍普天間基地の移設について「長い間かかってきた問題だけにそう簡単に方向転換できる話でないことはわかっているが、沖縄の過重な負担を考えなければならないというのがわれわれの発想だ。今の計画がどういう経緯で決まったのか検証したうえで、ほかに方法がないか検討していく」と述べました。そのうえで岡田大臣は「別々の問題ではあるが、全体のパッケージの中で議論していく話だ」と述べ、ことし１１月に予定されているアメリカのオバマ大統領の来日までに、こうした課題について一定の方向性をまとめたいという考えを示しました。一方、主要な排出国の参加を前提に、温室効果ガスを西暦２０２０年までに１９９０年と比べて２５パーセント削減する目標に関連して岡田大臣は「現在示されている温暖化対策にかかるコストは温暖化が進むことによるさまざまな影響をまったく考慮しておらず、結論ありきで出されたものだ。客観的な前提を置いてあらためて作り直す必要がある」と述べました。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092600394
普天間移設、経緯を検証＝北沢防衛相
北沢俊美防衛相は２６日午後、那覇市で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画について「何で（日米間の）協議の中であの地区に決まったのか、われわれにはその経緯がはっきり分からない。検証して、もっとほかに道があるのかを探りたい」と述べ、普天間移設をめぐる経緯を検証する考えを示した。
移設計画の見直しについては、「事業が既に進む中、新しい道を模索するのは極めて厳しい状況だ。県外や国外への移設ということになると、かなり時間がかかる」と述べ、抜本的な見直しは容易ではないとの認識を強調した。 （2009/09/26-21:46）
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20090927-OYS1T00339.htm
川辺川ダム中止「説明責任果たす」 国交相一問一答
川辺川ダム
視察後、記者会見する前原国交相（人吉市で） 川辺川ダム計画を巡り２６日、建設予定地の相良村などを視察し、地元住民らと意見交換した前原国交相は、記者会見で「事業中止について、地元の方に納得いただけるよう説明責任を果たしたい」などと語った。一問一答は次の通り。
――現場を視察し、地元の声を聞いた感想は
「（計画発表から）４３年間苦労した気持ちが、約５０分間（の意見交換）でわかるのか」とおっしゃった方がいた。重く、胸に突き刺さる言葉だ。真摯(しんし)に受け止め、出来る限り、しっかりと説明責任を果たしたい。
――ダム以外の治水対策の協議を今後も尊重するか
協議を尊重し、この枠組みをベースに、国としてどうかかわるか考える。大事なことは、住民がどのような治水策を選択されるか。住民の納得なしでは、いかなる治水対策もできないと考えている。
――河川整備の基本方針や、今後の整備計画をどう検討するか
根本的に見直さないといけない。
――具体的には、どの段階で地元の理解が得られたと判断するか
補償措置の立法が出来たら中止手続きに入るとか、そんな機械的な問題ではない。地元との真摯な話し合いの中で、タイミングを決めていく。
（2009年9月27日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090927-OYT8T00142.htm
五木村反発と歓迎…前原国交相視察
経営する民宿の前で「村は国に振り回された」と語る土肥さん
ダムの中止表明を喜ぶ尾方さん 「冗談じゃない」「これでよか」――。県南部に計画されていた川辺川ダムの水没予定地の五木村の住民は２６日、建設中止を表明した前原国交相を複雑な思いで迎え入れた。計画発表から４３年。ダムに翻弄(ほんろう)され続けた村民は、何よりも村の再建を望んでいる。
「『政権が代わったから中止』と言われても受け入れられない。国にだまされた思いだ」
村内で民宿を営む土肥康之さん（６２）は、ダム計画を巡る国の方針転換に怒りをあらわにした。
土肥さんは約２０年前、両親や家族計７人で先祖代々住んだ水没予定地を離れ、高台の代替地へ移った。建設業や林業などを営んでいたが、移転を機にダム湖予定地のそばに民宿を開業。「ダム湖畔に建つ宿として観光客でにぎわう」と、夢を膨らませていた。
民宿は観光客のほか、ダム関連工事の関係者で一時期、連日満員になるほどにぎわった。しかし、蒲島郁夫知事のダム反対表明で、村の道路付け替えや代替農地の整備などが一時ストップし、工事関係者が激減、苦しい経営状態が続く。
「計画中止になれば、ダムを前提にした多くの村民の人生設計が狂う。湖畔の宿も幻に終わるのか……」と寂しそうにつぶやく。
２６日は、前原国交相との意見交換会にも出席したが、「『ダム関連事業は進める』と言われたが、村がダム建設を受け入れた時の条件として示した村づくりのための施策をすべて実現してくれるだろうか、不安が残る」と語った。
「ダムができなくなるなら、よかですなぁ」
村中心部の水没予定地・頭地地区にただ１世帯残る尾方茂さん（８２）は２６日、いつものように農作業をした。妻チユキさん（７７）と築約１３０年の木造住宅で暮らし、自宅近くの田畑で米や野菜を育て、ミソや豆腐、こんにゃくを手作りするほぼ自給自足の生活。
ダム計画には１９６６年の発表当初から反対し、７６年に住民らが建設省（現国土交通省）に計画の取り消しを求めた訴訟にも参加した。
８４年に訴訟が和解し、多くの住民が代替地や村外に移り、尾方さんも移転を勧められたが「先祖から受け継いだ土地や農業から離れたくない。ダムができるかどうかはっきりするまでここに残る」と動かなかった。
かつて民家や畑があった自宅周辺は更地となり、人の背丈ほど伸びた雑草が茂る。「寂しくなっても、ここで暮らせれば、それでよか。国は早く農地を造成し、以前の姿に戻してほしい。そうすれば、村が元気になる」と語った。
（2009年9月27日 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000909270002
「翻弄」五木村 思い噴出
2009年09月27日
国策のダム建設計画に翻弄（ほん・ろう）されてきた五木村。これから村はどうなるのか。２６日、川辺川ダム建設予定地を視察した前原誠司国交相に村人たちは思いをぶつけた。主なやり取りを紹介する。
和田拓也村長 水没移転で約３７０世帯が村外へ出ていった。その人たちの心情を思うと、何と言えばいいのか。可能な生活基盤整備事業はすべて実施してほしい。１０年も待てない。すぐにやってほしい。国交省は村全体の振興を全力でやり、大臣はトップとして責任を持ってほしい。
前原国交相 約束した（頭地大橋などの）４事業が遅れているのはその通りだし、代替農地も約束の半分もできていない。ダム本体を中止させていただくとともに、できるだけ早く４事業を完成させたい。新たな立法措置で個別の要望をうかがいながらできるものは取り組みたい。
照山哲栄村議 私たちが国や県から受けてきた苦労と翻弄の連続を考えると、国も県も信頼できない。４３年前の国と県がダム計画を進めた時のことを忘れることはできない。国は百年の大計でダムを計画した。選挙で代わる市町村長が反対したからと知事が反対し、知事が反対したからと大臣が反対する。私たちはどうすればいいのか。限界集落が増え、高齢化率は４０％を超えた。村は本当に重症だ。血の通った行政をしてほしい。善良な村民をこれ以上苦しめないでほしい。
前原国交相 国や県を信頼できないとのお話に謙虚に耳を傾けねばならない。ただ、生活関連事業は約束した通りにやる。信頼していただき、やらせていただく。大型公共事業を止めた場合の補償措置がないので、それを作ったうえで要望に応えたい。
松永泰男さん（住民） 私は水没地でない山間部で花栽培をしている。八ツ場ダムの地元、群馬県長野原町の住民は大臣との意見交換を拒否した。ある種、うらやましい。長野原町には国や大臣に抵抗しうる住民パワーがある。だが、五木村はすっかり疲れ、ふるさと再生のパワーも乏しくなりつつある。村自らが私利私欲のためにダムを造ってくれと要求したものではない。最初は真っ向から反対してきた。しかし、当時の世論は誰も五木村に味方せず、国と県の圧力に屈した。それが生きるための方策だった。下流の人がダムをいらないというのなら、それはそれでけっこうだが、４３年間振り回された私たちはいったい何だったのか。前原さんは２０００年に村に来た時、ダムで不利益を被ったことへの何らかの方策を検討すると言っていたが、もう９年たった。大臣の力で弱い立場の私たちのために活躍してほしい。
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>>512
前原国交相 ２０００年の方針と変わっていない。公共事業を止めた時の法案の骨子はできている。政権交代の機会をいただいたので、止めたときの措置をできるだけ早く出したい。皆様の苦労は筆舌に尽くしがたい。法案をできるだけ早く出したい。そのためにも意見交換をさせていただきたい。
北原束さん（住民） 頭地に住んでいる。大臣はダムについてどの程度の認識があるのか。五木村再建にどう取り組むのか。水没者団体で編集したダム問題の経緯をつづった冊子が３冊ある。４３年間の水没者と村民の願いがこもっている。大臣も冊子を読んで村の生活再建を含め十分に認識してほしい。
前原国交相 ダムがすべて悪いとは思っていない。ダムでなければできない治水もある。全国のダム事業はそれぞれ違う状況下でなされており、一様に決めるわけにはいかない。冊子は必ず読ませていただき、立法や財政措置を通じて要望に応えたい。私たちの方から村はこうすべきだと言うつもりはない。地方自治なので皆さんの要望に耳を傾ける。
田山種彦さん（住民） 八ツ場ダムでは地元の理解を得られない限り、中止の法的手続きに入らないと言っていたが、川辺川ダムも同じ対応をしていただけるのか。わずか５０分の意見交換。４３年間に比していかがなものか。再訪をお願いしたい。大臣の言葉を聞いて人情派の大臣と思ったが、４３年間で私たちの気持ちには紆余曲折（う・よ・きょく・せつ）があり、今の気持ちは早くダムを建設し、この問題から解放されたいということだ。もし中止したら、今の五木村の姿が永遠に残り、永遠にダムに翻弄される。亡くなった先人にどう今の状況を申し開きできるのか。
前原国交相 中止の法的手続きに入れば、生活関連事業も止まってしまう。皆さんの同意をいただけるまで、法的手続きには入りません。４３年間苦労された皆さんとの意見交換が５０分。おっしゃるとおりだ。今回が１回目。今後のこの地域のあり方、ダム中止を受け入れていただければ、ご要望について法整備や財政整備をしっかりやり遂げたい。皆さんに来いと言われれば、喜んで来る。それが苦渋の選択でダムを受け入れて亡くなった先人のお気持ちに応えることだと思う。
和田村長 ２回、３回とひざを交えていただきたい。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090927ddm041010060000c.html
熊本・川辺川ダム：中止表明 「４３年、何だったのか」
４３年間にわたり流域住民を翻弄（ほんろう）してきた熊本県の川辺川ダム計画は２６日、前原誠司国土交通相が現地で中止を明言した。水没予定地の同県五木村では、移転などで疲弊した村の振興などを求める住民に頭を下げ理解を求めた。「この４３年は何だったのか」。中止に反発する住民も「脱ダム」を喜ぶ住民も、返らない時間を思った。
◇５０分で何が分かる／もう昔に戻れない
２６日午後１時過ぎから、五木村の五木東小学校であった前原国交相と村民との意見交換会。「国の政策変更で苦渋の選択を強いられ、ご迷惑をおかけした。心からおわびを申し上げたい」。国交相はあいさつを謝罪の言葉で切り出し、深々と頭を下げた。
壇上にはダム推進などを求める大きな垂れ幕。推進派を中心に２００人を超す村民が集まり、視線が国交相に集まった。「ダム本体の建設は中止だが、道路や農地整備など生活関連事業は継続する」「新しい立法で財政、補償措置も取る」。国交相の説明に村民の拍手はまばらだった。
村民側にマイクが移ると、村民を翻弄し続けてきた国への非難が集中した。
村議の一人は「国と熊本県がダムを押しつけたあの時を忘れていない。まさか国がダムを中止するとは。国も県も信頼できない」。水没予定地から移転した男性は「わずか５０分の意見交換会は、４３年たったこの問題に対していかがなものか」と切り捨て、前原国交相はこわばった表情で聴き入った。
その後開かれた蒲島郁夫知事や地元首長らとの意見交換会では「中止方針を評価している」との声も掛けられ、やや和らいだ表情をみせた前原国交相。それでも会見では「４３年間の苦労が（意見交換会の）５０分で分かるかと言われ胸に突き刺さる思いだった」と振り返り「今日は１回目。焦らず説明責任を果たしたい」と語った。
五木村は、ピーク時に約６０００人いた人口が現在は１４００人に落ち込んだ。ダム計画のためにさま変わりした古里を前に、五木村民の間には冷めた見方も広がる。
前原国交相が村民との意見交換に先立ち、ダムで水没予定の頭地地区と代替地を一望する橋で現地視察をしているころ、水没予定地の農家、尾方茂さん（８１）は農作業の手を休めて寂しげに語った。「ダムができないのはよかばってん（いくら補償しても）助け合うて暮らした昔の頭地には戻れんじゃろな」
かつて約５５０世帯が暮らした頭地地区。だが、国との補償交渉で代替地への移転が進み、現在残るのは尾方さんのみだ。国交省が頭地地区の移転住民のために水没予定地に貸与している畑を耕していた女性（７０）は「ダムはもうできない。でも生活再建は約束してほしい。じゃないと、この４３年間は何だったのと思う」とつぶやいた。
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-150356-storytopic-3.html
新嘉手納統合案、下地氏が再提起 テレビ番組で発言2009年9月27日 【東京】国民新党の下地幹郎政審会長は２６日、テレビ朝日系の討論番組に出演し、米軍普天間飛行場の移設問題について「私は（同飛行場を）米軍嘉手納基地に統合するのがベターだと言ってきた。そういうものも含め議論していかないといけない」と述べ、嘉手納基地へ普天間の機能を移す「新嘉手納統合案」を再び政策として提案していく考えを明らかにした。
下地氏は２月、辺野古移設を前提としたグアム移転協定が署名されたことを受け「統合案の実現可能性がなくなった」として、新嘉手納統合案の提唱をやめると自身のホームページで表明、８月の衆院選公示日の演説でも「新嘉手納統合案を言ってきたがやめた。自分の考え方を捨てて取り組む」と述べていた。
再び嘉手納統合案を提案することについて下地氏は番組後「新政権になり、現実的な選択肢としての嘉手納統合案の可能性が生まれてきた」と説明した。
◆「普天間」の嘉手納統合案に否定的 北沢防衛相が見解
民主党と連立政権を組む国民新党の下地幹郎氏が、米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に言及したことについて、嘉手納基地など県内視察を終えた北沢俊美防衛相は２６日、「嘉手納の実情をみると、これ以上の負担を強いることは極めて難しいと強く感じた。苦しんでいる嘉手納の町に再び、過重な負担を強いることは難しい」と述べ、嘉手納基地統合案に否定的な見解を示した。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00001.htm
夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案
政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。
夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。
一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。
民主党などの民法改正案は、〈１〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈２〉結婚できる年齢を男女とも１８歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。
しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は１７日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。
（2009年9月27日03時01分 読売新聞）
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http://wiredvision.jp/blog/odagiri/200909/200909251450.html
民主党政権誕生と知的財産戦略本部
2009年9月25日
８月末の衆議院選挙は民主党の歴史的な大勝利となり、与野党は逆転、鳩山新政権が誕生した。この結果を受け、民主党がたびたび批判してきた「国立メディア芸術総合センター」建設は白紙化されることになったようだが、政府によるコンテンツ産業振興策や文化政策そのものはどのような影響を受けるのだろうか。
まず前政権与党である自由民主党と、民主党、衆院選に向けて公表されたそれぞれの政策を見てみる。
自民党の政策は公式サイトの政策ページにまとめられている（衆院選大敗を受けてか、なぜかトップページからのリンクはない）。
中でもこの分野にもっとも関連が深いと思われるのは観光政策「ビジット・ジャパン・キャンペーン」にからめて「独自のコンテンツや伝統文化を盛り上げ、世界へ。同時に、観光でも魅力ある「ジャパン」を目指します。」として挙げられている「ゲームやアニメ、キャラクターなど、日本が強みを持つコンテンツ。お家芸とも言えるこの分野での人材育成、製作者の待遇改善を行い、世界に誇る作品が生み出される環境をつくります。」という政策項目だろう。他に「ものづくり技術の開発や支援策の継続・拡充」、「地上デジタル放送の推進・情報通信網の整備」、「ＩＴ利活用社会の実現」といったものが具体的な経済政策の項目として挙げられている。
こうした「クールジャパン」を受けた外交レベルでの「日本ブランド」の確立は自民党政権下でのこの分野でのここ数年の重点施策になっており、「メディア芸術」の振興などもこの線から推進されてきたものだといえる。
これに対して民主党公式サイトの「民主党政策集INDEX2009」では、「知的財産立国の実現」として「国際競争力の強化、科学技術の振興を図るために、知的財産権の強化に取り組みます。」とする項目がコンテンツ産業に関連した施策でもっとも大きなものになる。他に関連する項目としては「インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進」、「ものづくり政策の推進」、「地上デジタル放送への円滑な移行」などがあり、自民党と比較しての独自政策としては「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設置」による通信・放送行政の見直しがあるくらいで、自民党のような派手な打ち出しがないぶん、あまり独自色は感じられない。
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>>517
では、今回の政権交代によって大筋ではこうした政策の方向性や施策は変わらないのかといえば、政権発足直後でまだ先行きに不透明な部分が多いので断言はできないが、実際にはおそらくかなり大きな影響を受けることになるだろうと思う。
以前「「デジタルコンテンツ」と「メディア芸術」」というエントリで似たようなふたつの概念が経産省と文科省の傘下でそれぞれ並存していることに疑義を呈したが、著作権やコンテンツ産業、メディア芸術などの問題はより大きな政策単位としては特許権や先端技術研究などの問題とあわせた「知的財産」政策としてまとめられている。
現在この「知的財産」政策の立案や施策の決定、割り振りは2003年、自民党小泉政権下に内閣官房に設置された諮問機関「知的財産戦略本部」でおこなわれており（前身となる「知的財産戦略会議」が2002年設置）、政策の基本方針が毎年「知的財産推進計画」として公表され、現状の問題点の指摘とそれに対する施策の提起、提起された施策の担当省庁への割り振りまでがこの計画によってなされている。担当を割り振られた各省庁は提起された施策を元に具体的な政策を立案し、これをもとに予算申請がおこなわれている。
鳩山新政権下で廃止が決定された「経済財政諮問会議」同様、小泉政権におけるこの「知的財産戦略本部」は、省庁間での連携の不足や競合といった縦割り行政の弊害を排し、与党内部の利害関係からも自立した「官邸主導の政治」のために新たに設置されたものである。このため、ある意味では民主党の掲げる「脱官僚・政治主導」という方針にも合致するものともいえるが、すでに新聞等でニュースとして報じられているように「予算や外交の基本方針を決定する」ための機関として「国家戦略局」が内閣に設置されることになったため、この分野においてもこれまでとは政策決定プロセスは変わらざるを得ないと思われる。
民主党は設立の法的根拠となっている「知的財産基本法」の改正、具体化を党の「政策」として謳っているため「知的財産戦略本部」自体を廃止することまではしないかもしれないが、「国家戦略局」がつくられる以上、少なくともこれまでのような内閣官房直属の諮問機関ではなく、戦略局傘下の組織として再編がはかられなければ話としてはおかしいし、戦略局とともに設立される「行政のムダを省く」ことを目的とした「行政刷新会議」との関係も問題になるだろう。
個人的には規制強化につながる可能性のある「知的財産権の強化」を方針として掲げる民主党の姿勢には疑問がなくもないが、今回の政権交代はこうした体制の変更によって自分たちの周囲の生活や文化がどのように変わり、あるいは変わらないかを見るいい機会ではないかと思う。しばらくは今後実際になにが起こっていくのかをじっくりと見ていきたい。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090925-OYT1T00397.htm
「円安政策とらない」藤井財務相、米に約束
【ピッツバーグ（米東部）＝森田将孝】藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談した。
藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な円売り・ドル買いの市場介入などによる円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。通貨当局の責任者が公式の会談で為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言が為替や株式市場に与える影響が懸念される。
藤井財務相は米側に「自国通貨安の政策をとる傾向もあるようだが、（４月の）ロンドンサミットにおいて駄目となった」と伝えたことを明らかにし、このような方針に対して「ガイトナー長官は非常に好感を持っていた」と述べた。
ただ、藤井財務相は「ガイトナー長官が基本的にドルは強くなくてはならないと言っていることは多とする」とも述べ、自国通貨を強くしたいとする米国側の立場にも理解を示した。
また、藤井財務相はガイトナー長官に、鳩山政権が衆院選の政権公約で掲げた内需中心の経済政策に切り替える方針を伝えた。米国は貿易赤字などの改善のため、中国や日本などの輸出国に内需拡大を求める「世界的な経常収支の不均衡」の是正を提唱しており、ガイトナー長官からは日本の内需拡大方針に共感を得られたとしている。
円安政策を取らずに円高になれば、輸入品が安くなるなど内需振興に寄与しやすいとの見方があることについて、藤井財務相は「そういう意図した為替政策は取らない。為替市場は自由経済の牙城で、安易に公が介入するというのはどうかと思う」との認識を示した。
金融機関の自己資本比率規制の強化については「基本的に健全にしていくことは賛成だが、早急にやるとかえって貸し渋りを起こす傾向があるとも理解をしてもらった」と述べた。
（2009年9月25日10時38分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090925/plc0909250814010-n1.htm
【金曜討論】八ツ場ダム 小渕優子氏、嶋津暉之氏 (1/2ページ)
2009.9.25 08:12
このニュースのトピックス：天気・気象
小渕優子氏 鳩山由紀夫首相が「建設中止」を明言した群馬県の八ツ場（やんば）ダム。工事はすでに７割が終了しているとされるが、建設の「継続」「中止」といういずれの選択肢でも、大きな負担を伴うことに変わりはない。ダム建設地域を地盤に持つ小渕優子前少子化対策担当相と、「利水・治水面で必要なし」と話す水源連共同代表の嶋津暉之氏に双方の主張を聞いた。
小渕優子氏「水の確保は大きな責任」
−−民主党は無駄な公共事業として中止を明言しています
「これまでのダム事業の経緯について十分な理解をしていただけていないと率直に思っている。治水、利水面で必要性があったからこそ、利根川の下流都県が事業費を負担してきた」
−−ダム建設による治水面の効果とは
「利根川水系の吾妻川上流で治水をコントロールできる施設はない。ダムでなく堤防を造成すればいいという話もあるが、そうなると下流域まで結構な距離の堤防を作らなければならないし、用地買収が必要になる。豪雨や台風による被害が必ずしも利根川上流で起こるとはいえず効果がないとの声もあるが、さまざまな洪水パターンなどを試算した上で建設に至った経緯がある。温暖化で集中豪雨も増え、場所や時期が不安定となっている中、その必要性は増している」
−−民主党内には、合理的な許可行政にすれば水道用水も足りるとの声がある
「現在１都５県の約２００万人分の水を利根川水系の暫定水利権で補っている。何もない日が繰り返されるなら問題はないかもしれないが、もし今、渇水となった場合はどうするのか。市民の安全安心を守ることが自治体の役目でもあり、政治がすること。治水面と同様に、将来的な気候変動が読めない中、水の確保は大きな責任になってくる」
−−中止した場合、支出した負担金の返還を求める自治体がある
「利益享受を前提に、これまで６都県が約１９８０億円を負担してきた。返さなければならないのは当たり前の話。建設継続の場合は、あと、長野原町の生活再建関連費用約７７０億円とダム本体工事関連費用の約６２０億円の計１３９０億円ですむ。７割の工事が終わっているのに、ここで建設中止となると負担金の返還だけでなく、新たな治水整備費用、別の生活再建費用が必要になり、確実に中止した方が費用はかかる」
−−生活再建は民主党も取り組むといっている
「ダムありきの生活再建でここまできた。ダムそのものが観光地として考えられ、温泉地も計画されている。いじるだけいじっておいて、ダムが未完成の地に生活再建だけされても、それで観光客が来るのか。あれだけの時間と犠牲を払った住民に対し、生活再建をするからいいだろうということには決してならない。代替地ができるのが遅れたため、自分たちが経営している温泉旅館が古くなって困っているという住民もおり、半年でも建設が延びることは住民にとって死活問題。決して政争の具にして、先延ばしにしていい問題ではない」（楠城泰介）
【プロフィル】小渕優子（おぶち・ゆうこ） 前少子化相。昭和４８（１９７３）年、東京都生まれ、３５歳。成城学園高校、成城大卒、早大大学院公共経営研究科修了。平成８年、東京放送（ＴＢＳ）入社。平成１２年に群馬５区で衆院議員に。４期目。父は故小渕恵三首相。まもなく第２子を出産予定。
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>>520
嶋津暉之氏「利水も治水も効果ない」
−−ダムの必要性は
「ダムの建設が計画された当時は高度成長期真っただ中で、水需要は急速に増加していたが、今は水余りの時代。東京都では１日あたり２００万トンの余剰水源を抱えている。利水面では新たなダムは全くいらない。埼玉県などにおける暫定水利権の問題については、あくまで制度的な問題で水利権の許可行政を合理的で実態に合わせ改善すれば解決される」
「治水については、最近５０年間で最大の洪水であった平成１０年９月洪水を例に、当時八ツ場ダムがあった場合の効果を計算すると、利根川の治水基準点（八斗島）で、水位を１３センチ下げる効果しかない。洪水時の最高水位が、堤防の天端から４メートル下だった。今はダムを造りわずかな効果を必要とする状況ではない」
「ただ、利根川の治水対策は万全ではなく堤防強度の問題がある。これまで八ツ場ダムへ巨額の予算をつぎ込んだため、河川改修の予算が急減している。八ツ場ダムは治水効果が希薄なだけでなく、真の治水対策を遅らせる要因にもなっている」
−−建設を中止した場合、国費支出は増えるのでは
「国交省の調査で、貯水域周辺の２２カ所で地滑りの可能性があるが、うち対策を行うのは３カ所だけ。川原湯地区の上湯原などに住民移転地があるが、この周辺は最大の地滑り危険地域で本当に不安だ。大滝ダム（奈良県・吉野川）では水をため始めた後、大変な地滑りを起こし、３８戸が移転、対策費に３０８億円、工期を１０年延長した例がある。また、八ツ場ダムに水をためると、吾妻川沿いの発電所への送水量が減り発電量が減ってしまう。その分を補償するのが『減電補償』で、それに数百億円かかる」
「さらに、これまで事業費の７割は使っているが、事業全体の進捗（しんちょく）が遅い。３月末時点で、着手は６〜８割だが、完成した国道、県道は数％、鉄道は７５％。代替地の造成も１割だ。総合すると、ダム本体工事の約６２０億円以外に１０００億円規模の支出増が見込まれる」
「これらを踏まえたうえで、継続か中止かを検討すると、継続した場合には実際２３９０億円必要だ。中止した場合には、自治体が負担した利水負担金を返すと仮定して、利水負担金８９０億円と生活再建関連の７７０億円の計１６６０億円が必要となるが、やめた場合のほうがはるかに安上がりだ。よく利水負担金は１４６０億円といわれるが、その４割（５７０億円）は国庫補助金であって、これは自治体への返還の対象にはならない」（奥田嘉夫）
【プロフィル】嶋津暉之（しまづ・てるゆき） 「水源開発問題全国連絡会」（水源連）共同代表。昭和１８（１９４３）年、中国・張家口（ちょうかこう）生まれ、６５歳。東京大学工学部卒業後、東京都環境科学研究所研究員などで３２年間環境行政に携わった。各地のダム建設問題を技術的に解析している。
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aeM40Lay_Zb0&refer=jp_japan
国交相：日航赤字は空港特別会計も一因、見直しへ−テレビ朝日番組
９月27日（ブルームバーグ）：前原誠司国土交通相は27日、テレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」に出演し、経営が悪化している日本航空（ＪＡＬ）の再生は、日本の成長戦略にとって不可欠だとの認識を示した上で、国の空港整備特別会計に基づく空港建設も不採算路線を増やし経営悪化の一因になったと指摘、同特会を抜本的に見直す考えを示した。
前原国交相は「とにかくＪＡＬという会社は大切」であり、「日本の観光や成長戦略にとって不可欠」だと述べた。しかし、西松遥社長が24日に示した経営再建策の実現可能性は「非常に自信が持てない」と述べ、25日に発足させた専門家会議で経営体質を見直して再建計画を作り直すと同時に、空港整備の仕組みの見直しの必要性も強調した。
同相は「今までの自民党政治で空港整備特別会計をベースに採算の合わない空港を造り続けて、ＪＡＬやＡＮＡ（全日本空輸）に飛ばせと政治家や役所が押し付けてきた」と指摘。特会の主要財源で航空会社が支払う空港着陸料は「おそらくＪＡＬだけで1500億円から1600億円くらい」だと述べた。
民主党は圧勝した衆院選挙のマニフェスト（政権公約）で空港整備などの特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止することを掲げている。空港整備や道路整備などの特別会計は現在、社会資本整備特別会計に統合して運用されている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小松 哲也 Tetsuya Komatsu tekomatsu@bloomberg.net
更新日時 : 2009/09/27 13:17 JST
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009092702000094.html
普天間移設『県外は困難』 防衛相 週明け首相に報告
2009年9月27日 朝刊
米軍普天間飛行場移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部を視察する北沢防衛相（中央）＝２６日、沖縄県名護市で
鳩山政権の閣僚として初めて沖縄を訪れた北沢俊美防衛相は二十六日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先を現地視察した。鳩山由紀夫首相は県外移設を打ち出すが、沖縄は期待と不安に二分。地元の声に耳を傾けた北沢氏は、県外移設は困難との見方を示した。 （三浦耕喜）
「本当に街の真ん中にあるんだね」
普天間飛行場を見下ろす展望台に立った北沢氏は、伊波洋一宜野湾市長の説明にうなずいた。
普天間飛行場の移設は沖縄の米軍基地問題の象徴的なテーマだ。飛行場は市街地に囲まれ、騒音被害も甚大。二〇〇四年には近くの大学にヘリが墜落した。
日米両国は橋本政権時の一九九六年に代替施設建設を条件に飛行場返還に合意。二転三転の末、名護市辺野古地区の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に新基地を建設する計画が固まった。
だが、新たな基地建設に反対は根強く、民主党は県外移設を提示。政権が発足した後も、鳩山首相は原則を変えていない。
地元の反応は複雑だ。仲井真弘多知事は北沢氏に「県外がベストだが、簡単ではない」と県内移設が現実的との見方を示した。当初は五〜七年で返還される約束が、日米合意から既に十三年。計画を見直せば返還はさらに遠のく。
「長年の対応に疲れ切った。早く決めてほしい」
辺野古周辺の住民代表は、北沢氏に切々と訴えた。
視察後の記者会見で「県内移設の道が探れるなら大変ありがたい。県外だとかなり時間がかかるが、今の普天間の状況は一日も猶予できない」と述べた北沢氏。週明けに首相、岡田克也外相と協議するが、県外移設は困難との感触を報告することになりそうだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700047
福島、亀井氏「突出」に困惑＝３党協調に懸念も−民主
社民党党首の福島瑞穂少子化・消費者担当相と国民新党代表の亀井静香金融相の言動が突出し、民主党内に困惑と反発が広がっている。週明け早々に鳩山由紀夫首相も出席し、両氏との初の「基本政策閣僚委員会」が開かれるが、与党３党が協調を維持できるか、懸念する声もある。
口火を切ったのは亀井氏。就任早々、中小企業融資などの返済猶予制度の法案化に意欲を示し、２４日の政務三役会議で具体的検討を指示した。これに対し、金融界などは「借り手の返済意欲が緩む」と反発。藤井裕久財務相や平野博文官房長官も慎重姿勢を表明した。
しかし、亀井氏は２７日のテレビ朝日の番組で、「（反対論者は）頭が古い。そう（反対）だったら鳩山首相はわたしを更迭すればいいが、できっこない」と強くけん制した。
福島氏も２４日、記者団に２００９年度補正予算に関して「命を大切にする政治を実現しようとしているから、基本的に削らない」と発言。補正予算は首相の指示で１０月２日までに執行停止の事業を洗い出すことになっているが、早くも所管事業の大半を執行する方針を示し、波紋を呼んだ。
社民、国民新両党は「奮闘」する党首を側面支援する動きを強めており、社民党は党の政策を政権に反映させるため、週内には「政権サポートチーム」を発足させる予定。国民新党は、２９日に内閣府副大臣を呼んで返済猶予制度についての意見交換会を開く。
両党はさらに政権内での影響力を強めるため、党首だけでなく政策責任者レベルの協議も求めている。ただ、民主党出身の政府高官は「内閣に政策決定を一元化する原則に反する」と否定的だ。
両党の姿勢に対し、民主党からは「言いたい放題だ。亀井氏は郵政担当だけにすればよかった」などと反発する声が出ている。一方で「基本政策閣僚委に出席する菅直人国家戦略担当相と、平野官房長官のどちらが両党の調整役を担うのか不明確」（ベテラン）との指摘もあり、３党の意見が異なった場合、調整はもつれそうだ。（2009/09/27-14:18）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700037
核持ち込みの根拠変更＝「搭載能力ない」、密約調査受け−外務省
外務省は２７日までに、日本に寄港する米軍艦船の核兵器搭載に関する自治体の照会に対し、持ち込みを否定する根拠を従来の「米国との事前協議がない」から「核搭載能力がない」に変更した。同省首脳が明らかにした。岡田克也外相の指示を受け、同省は日米間の核持ち込みに関する密約の調査を始めており、これまで通りの説明では理屈が通らないと判断したとみられる。
既に高知県からの問い合わせに対し、外務省は新たな根拠を用いて「核搭載能力がない以上、政府として疑いを有していない」と回答した。高知港には来月、米海軍救難艦「セーフガード」が寄港する予定になっている。
１９６０年に改定された日米安全保障条約では、核兵器の持ち込みなど米軍装備に「重要な変更」がある場合、両国間で事前協議を行うことになっている。これに対し、外務省は「事前協議がない以上、核の持ち込みはない」と回答してきた。米政府は９０年代前半に米軍艦船から核兵器を撤去したが、それ以降も同省は、事前協議がないことを理由に、持ち込みを否定し続けてきた。（2009/09/27-12:44）
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こいつ更迭しても失うのは亀兄の1議席にとどまるだろうから、
遠慮しなくていいんちゃうか？
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700058
「首相は更迭できっこない」＝返済猶予対象、利払いも−亀井金融相
亀井静香金融・郵政改革担当相は２７日のテレビ朝日の番組で、中小企業などの融資返済を猶予する制度の導入について、「鳩山由紀夫首相は（反対なら）わたしを更迭すればいい。できっこない。最初から合意している話だ」と強気な発言を繰り返し、実現に自信を見せた。亀井氏は出演後、記者団に「首相とは価値観を共有している。『友愛』を返済猶予の形で実現していく。首相も喜んでいると思う」とも語った。
また、亀井氏は同番組で、借り入れ元本の返済に加えて金利支払いの猶予も視野に検討する考えを表明。亀井氏は２８日にも直嶋正行経済産業相と会談し、中小企業の経営実態について意見を聞く。
一方、亀井氏の返済猶予方針が銀行株下落の一因になっているとの指摘に対しては、「わたしが言ったからといって、株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営む資格はない」と強調した。 （2009/09/27-15:01）
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http://www.asahi.com/business/update/0927/TKY200909270022.html
借金返済猶予 実現急ぐ亀井金融相、閣内摩擦の恐れも（1/2ページ）2009年9月27日9時57分
銀行からの借金返済を猶予する措置（モラトリアム）を巡って、導入を急ぐ亀井静香金融相と、ほかの閣僚との温度差が目立っている。平野博文官房長官は慎重な姿勢を示し、鳩山由紀夫首相も連立３党や閣内での調整が必要との考えだが、亀井氏は自ら主導権を握りたい考えだ。臨時国会への法案提出に向け、調整が難航する可能性もある。
「いま官房長官がこの問題について、あーだこーだコメントされる立場にはない。私が担当大臣として法案を出していく。官房長官は各大臣を兼務しているわけではない」。亀井氏は２５日の閣議後会見で、平野氏が２４日に「この問題は非常に慎重にやっていかなければならない」と発言したことに反論した。
モラトリアムは、中小企業や住宅ローン利用者を対象に、元本返済を３年程度猶予することが想定されている。過去に例のない政策で、銀行経営にも影響があることから、平野氏や藤井裕久財務相は慎重な対応を求めている。鳩山首相も米ピッツバーグで２４日夜（日本時間２５日午前）記者団と懇談し、「３党でよく議論し、金融に関する閣僚委員会でも検討して、結論をできるだけ早く出すように努力することが大事だ」と述べた。
これに対し亀井氏は「総理は私に任せると言っている」として、担当大臣として自らの主導で法案をまとめたい考えだ。中小企業の資金繰りが厳しくなる年末までに成立させるため、１０月下旬にも召集される臨時国会への法案提出を明言している。
国民新党代表という立場もあり、ほかの閣僚は亀井氏の強気発言に正面から異論を唱えることは控えている。平野氏も２５日の会見では「大臣の判断が基本だと思っている」と気遣った。経済財政相を兼務する菅直人国家戦略担当相も「直接見解を述べるのはまだ控えたい」とする。
一方で銀行業界は、経営が圧迫されるとして反発が根強い。全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は「一方的な議論は採りづらい」と導入に否定的だ。直嶋正行経済産業相も、不良債権が膨らむ懸念について、「内容によっては金融機関の心配もわからないわけではない」と認める。亀井氏は来週にも永易会長と会談して理解を求めるが、業界側は簡単に納得しそうもない。（多田敏男）
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>>526
亀井は郵法案が巻き添えになるぞと脅せば折れざる得ない気もしますが…。
取り敢えず五月蠅くて堪りませんね。。
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関連>>452
関連http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2215
>航空行政は政官業癒着の構造そのものだ。採算がとれるとはとうてい思えぬ地方空港建設は、ダム
>建設にも負けない蜜の味である。
＞需要が少ない地域にも空港を整備する一因になったとされる特別会計制度を「最大の問題の一つ」と述べ、
＞見直す考えを明らかにした。
＞前原氏は「特別会計があるためにどんな空港でも造り続ける仕組みになっている」と批判した。
＞空港を造った以上は「採算の合わない便を飛ばさざるを得ないという現実がある」と指摘。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092701000229.html
国交相、空港整備特別会計見直し 代替財源に建設国債も
前原誠司国土交通相は２７日のテレビ番組で、日本航空の深刻な業績不信に関連し、需要が少ない地域にも空港を整備する一因になったとされる特別会計制度を「最大の問題の一つ」と述べ、見直す考えを明らかにした。
八ツ場ダム（群馬県）などの中止を含む１４３ダムの見直しに続く公共事業関連の改革方針の表明で、各地の空港整備計画に影響しそうだ。
一方で前原氏は記者団に、那覇空港の２本目の滑走路計画を例に「本当に必要な空港はこれからも整備する」と言及。代替財源として「建設国債という話もあるかもしれない」と述べた。
国内空港の大半は、国交省の社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定で設置、維持されている。前原氏は「特別会計があるためにどんな空港でも造り続ける仕組みになっている」と批判した。
さらに番組後、記者団に「日航に（業績不振の）全責任を押しつけていいのか」とした上で、空港を造った以上は「採算の合わない便を飛ばさざるを得ないという現実がある」と指摘。こうした悪循環が同社の健全化の「足を引っ張る可能性がある」と指摘し、再建計画と特別会計見直しを連動させる意向を示した。
具体的な検討方法や見直し時期については「特別会計全体をどうするかという政治判断になるので、総理を含めて内閣全体で相談したい」と述べるにとどめた。
2009/09/27 18:27 【共同通信】
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015732761000.html
空港特別会計 抜本的見直しも
9月27日 18時17分
前原国土交通大臣は２７日、東京都内で記者団に、日本航空の深刻な業績不振には国の特別会計で航空会社にとって採算の合わない空港を全国に整備してきたことも背景にあると指摘し、特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにしました。
この中で前原国土交通大臣は「日本航空の経営改善は必要だが、悪化の責任をすべて押し付けてよいのか。全国に９８の空港があり、採算の合わない便でも飛ばさざるをえない事実がある」と述べ、日本航空の経営悪化には地方空港の不採算路線で運航を続けてきたことも背景にあるという認識を示しました。そのうえで前原大臣は「航空会社が支払う高い着陸料を財源に国の特別会計で地方空港が整備され、採算が合わない路線を維持するという悪循環につながっている。特別会計という枠があるから空港を作る今の仕組みを根本的に見直したい」と述べ、空港の整備や維持に充てる国の特別会計を抜本的に見直すとともに、空港整備のあり方についても早急に検討し、直す必要があるという考えを示しました。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700171
ＩＯＣ総会出席へ調整指示＝鳩山首相
鳩山由紀夫首相は２７日、首相官邸で平野博文官房長官に対し、１０月２日にデンマークのコペンハーゲンで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に自らが出席するため、日程調整するよう指示した。
同総会では２０１６年夏季五輪の開催地を決める。東京とシカゴ、マドリード、リオデジャネイロの４都市が激しく争っており、首相自ら出席し、招致に向けてアピールしたい考え。 （2009/09/27-18:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700189
基本政策委、２８日初会合
鳩山由紀夫首相は２７日午後、首相官邸で菅直人副総理兼国家戦略担当相、平野博文官房長官らと会談し、２０１０年度予算編成の基本方針について協議するため、与党党首級による政策調整の場である「基本政策閣僚委員会」の初会合を２８日午後に開催することを決めた。
基本政策閣僚委には民主、社民、国民新３党の連立合意に基づき、菅氏と福島瑞穂少子化担当相（社民党党首）、亀井静香金融担当相（国民新党代表）が参加。初会合には首相も出席する。政府は協議の結果を踏まえ、１０月上旬にも基本方針を閣議決定し、予算編成作業を本格化させる。 （2009/09/27-21:15）
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>>461
9/23(水)群馬・八ツ場→9/26（土）熊本・川辺川→10/3-4(土・日)沖縄→10/17(土)北海道・根室
前原沖縄・北方担当相、北方領土問題の視察のため10月17日から北海道を訪問へ
国土交通相として注目を浴びる前原沖縄・北方担当相が、北方領土問題の視察のため、10月17日から
北海道を訪問することがわかった。
前原沖縄・北方担当相の北海道視察は、10月17日と18日の予定。
これまで前原沖縄・北方担当相は、北方領土に関して、根室市の納沙布(のさっぷ)岬側からの視察や、
旧島民と意見交換を行いたいとの意向を表明しており、具体的な視察の内容について現在調整中だという。
(09/27 19:26)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163675.html
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大沢（群馬）や上田（埼玉）は何故会いに行かないのだろう。近いのに。
宮崎・東国原知事、前原国交相を訪問
< 2009年9月28日 17:04 >
宮崎・東国原県知事は２８日、前原国交相を訪問、就任直後からダムの建設中止や「日本航空」の
経営再建などの問題で多忙な前原国交相に行政改革のアドバイスをした。
前原国交相「政権交代なので、私も役所の人たちにいいチャンスだと。今までのしがらみにとらわれずに
ゼロベースで事業を見直すいいチャンスをもらったと思って協力してくれと」
東国原知事「裏金を全部暴きたいから協力してくれと。（あれから）お互いがわかり合えたところがあり
ましたね」
また、東国原知事から出されたインフラ整備の要望について、前原国交相は「必要なものはつくっていく」
と答えるなど和やかな会談となった。
http://www.news24.jp/articles/2009/09/28/04144577.html
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ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092800625
連立３党が首脳会議開催へ＝予算編成を協議
政府は２８日午後５時半から、首相官邸で２０１０年度予算編成について与党３党の党首級で協議するための基本政策閣僚委員会を開催する。これに先立ち、３党党首と幹事長クラスによる首脳会議も開く。 （2009/09/28-16:22）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092800733
予算の無駄排除へ議論＝片山氏らから意見聴取−政府検討会
政府は２８日、内閣府で「予算編成の在り方に関する検討会」の初会合を開き、予算の無駄をなくす方策についての議論を始めた。１０月中旬をめどに２０１０年度予算編成から適用できる方策をまとめた上で、抜本的な見直しに向け引き続き議論を続ける。
初会合には、片山善博前鳥取県知事と田中秀明一橋大准教授が出席。菅直人副総理兼国家戦略担当相らは両氏から、無駄の原因とされる予算を年度内に使い切る各省庁での慣習の見直しや複数年度予算編成の可能性、予算編成過程の透明化などについて意見を聴取した。
会合後、菅氏は記者団に「使い切りをやめることは来年度からできるのではないか。複数年度は少し時間が掛かる問題だ」と述べた。 （2009/09/28-18:12）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092800700
１０年度予算編成に本格着手＝党首級閣僚委で政策調整−政府
政府は２８日、首相官邸で与党党首級による政策調整の場である「基本政策閣僚委員会」の初会合を開き、２０１０年度予算編成作業に本格着手した。会合では新政権の重点政策や財源確保策などの予算編成の基本方針について協議。政府は今回の議論を踏まえ、１０月はじめにも基本方針を閣議決定する。
基本政策閣僚委には鳩山由紀夫首相のほか菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、福島瑞穂少子化担当相（社民党党首）、亀井静香金融担当相（国民新党代表）らが出席した。
鳩山政権は、予算の大枠を示す概算要求基準（シーリング）を全面的に見直す。その上で、「家計支援を最重点と位置付け、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる」とした連立与党合意に基づき、子ども手当創設や雇用対策の充実、高校教育無償化など、国民生活に直結した分野への予算の重点配分などを基本方針で打ち出すとみられる。
これに関し、平野博文官房長官は２８日午後の記者会見で、予算編成基本方針について「当然、年内編成をベースに考えているから、できるだけ早く閣議決定する」と述べた。
初会合に先立ち、党首クラスに民主党の小沢一郎幹事長ら与党幹部が加わった政府連立与党首脳会議の初会合も首相官邸で開かれた。首相は、予算編成作業に本格的に入ることを与党側に伝えた。（2009/09/28-17:46）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092800654
拉致家族と２９日面会＝鳩山首相
平野博文官房長官は２８日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が２９日、拉致被害者家族と首相官邸で面会することを明らかにした。首相は、民主党政権でも拉致問題解決に全力で取り組む決意を伝える考えだ。
面会には、家族会から飯塚繁雄代表ら、政府からは平野長官や中井洽拉致問題担当相も出席。首相は、訪米中の日米、日韓各首脳会談などでの拉致問題に関するやり取りについても、家族会側に説明する方針。 （2009/09/28-17:28）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092800743
東京招致へ「駆け足」出席＝ＩＯＣ総会、結果待たず帰国＝鳩山首相
政府は２８日、コペンハーゲンで１０月２日に開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への鳩山由紀夫首相の出席を発表した。４都市が激戦を展開する中で首相は、２０１６年の夏季五輪の東京招致実現に向け、アピール役を果たす。ただ、首相の現地滞在時間は半日程度で、国内での公務が多忙なこともあり、首相はＩＯＣ委員による投票結果を待たず、とんぼ返りで帰国する。
最近の五輪招致では首脳の果たす役割がカギを握るとされ、１２年夏季五輪開催地にロンドンが、１４年冬季五輪にロシアのソチが選ばれた総会では、それぞれブレア英首相（当時）、プーチン・ロシア大統領（同）が支持を訴えた。このため、首相は０９年度補正予算の執行停止事業を選定する作業とタイミングが重なるものの、あえて出席を決断したという。
首相は１日夜に日本を出発し、コペンハーゲンには現地時間の１日深夜ごろ（日本時間２日朝）到着。２日午前（同２日夕）に行われる東京のプレゼンテーションに参加するが、投票前には帰国の途に就く予定だ。（2009/09/28-18:19）
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090928/plt0909281142000-n1.htm
亀井、大臣の自覚ナシ！？ おかしな発言連発＆波紋も
2009.09.28
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静かでない男、亀井静香氏がまたも突出した【拡大】
中小企業や個人に借金返済を猶予（モラトリアム）する法案の国会提出を目指している亀井静香金融・郵政問題担当相。その発言が日増しにヒートアップし、専門家からブーイングがわき起こっている。銀行出身の高木勝・明治大政経学部教授は「野党時代の評論家の立場のままの発言だ。金融を統括する最高責任者として冷静な判断をしてほしい」と苦言を呈している。
亀井氏は２７日のテレビ番組のなかで、モラトリアムを推し進めようとする同氏の発言が銀行株の大幅下落をもたらしているとの指摘に対し、「私が言ったからといって、株が下がるほど脆弱な銀行は、銀行業を営む資格がない」と発言。金融界のみならず、連立与党内にも波紋を広げた。
この発言について、高木氏は「まったくおかしなことだ」と指摘、こう続ける。「金融担当大臣の発言が、銀行の株価に大きな影響を与えるのは当然のことだ。大臣として発言のインパクトを分かっていないとしかいいようがない」
さらに「なかなか大臣になれないなかで、言いたい放題だったことが亀井氏の人気にはなっていた。しかし、いざ大臣になったあとにこういった発言が続くと、やはり金融担当相としては無理なのかなと考えてしまう」と手厳しい。
民間と民間の金銭契約に国が途中から介入するモラトリアムについては「そもそも、それ自体がおかしい」という。
高木氏は、亀井氏の一連の言動が日本経済を再度悪化させるキッカケになるのではないかと懸念を示す。
「米経済はよくない。それに藤井裕久財務相の発言を契機にした円高傾向が加わり、日本の景気の先行きに不透明感が漂っている。さらに亀井発言で金融株が下落−とくれば、（日経平均）株価が大きく落ち込むこともあり得る」
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090928/plt0909281558004-n2.htm
亀井、金融政策で暴走！「反対なら更迭すればいい」
2009.09.28
印刷する 国民新党の亀井静香金融・郵政問題担当相が突出している。中小零細企業対象の借入金返済猶予（モラトリアム）制度創設をめぐり、民主党内や金融界などから慎重論が出ていることについて、「（反対）だったら、鳩山由紀夫首相が私を更迭すればいい。できっこない」と言い放ったのだ。当選回数や政治経歴では、亀井氏は鳩山氏を圧倒している。友愛総理は、この閣内・与党内混乱をどう裁くのか。
２７日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」は、まさに“亀井独演会”だった。
亀井氏は国民が注目しているモラトリアムについて、「できることならば（金利の支払いも）免除した方がいい。実効性のある方法を考えたい」と述べ、元本だけでなく金利についても制度を適用させる方向で検討する考えを表明した。
また、１９９０年代後半の金融危機などの際、国民の税金である公的資金注入で金融機関が救われたことなどを示し、中小企業への貸し渋りが発生するとの懸念について「空理空論だ」と一刀両断。「（反対論者は）頭が古い。弱肉強食の過激な市場原理主義やっていたら生活がもたない。友愛政治をやろうとしているだけだ」とも反論した。
そのうえで、冒頭の「私を更迭すればいい」発言が飛び出し、「選挙の前から３党で合意している」と実現に強い意欲を示した。当選１１回、建設相や運輸相、自民党政調会長などを歴任してきた「永田町の強者」亀井氏だけに、当選８回の「友愛」鳩山氏への発言もどこか強引だ。
確かに、民主党と国民新党、社民党による「３党連立政権合意書」には、《７地域の活性化》として、「中小企業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）』を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」「個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」という記述がある。
民主党内にも「金融機関の貸しはがしで、経営状況が悪くない中小零細企業が倒産に追い込まれるのは問題だ。中小零細企業向け融資のある部分をバランスシートから外す対策が必要」（中堅幹部）という意見もある。
現に、民主党内には、借入金の元本返済を２年間猶予する代わりに、日銀が金融機関に無利子で元本分を融資する「中小企業元本返済猶予法」制定を目指す動きもある。
ただ、モラトリアムは昭和初期の金融恐慌で「３週間の返済猶予」が認められた歴史はあるが、長期にわたる例はない。金融機関の融資全体のうち中小零細企業向け融資や住宅ローンは６割強を占めているとされ、返済が滞れば不良債権処理額が膨らむのは避けられない。
このため、大蔵ＯＢの藤井裕久財務相は「そこまでの状況なのか」と疑問を呈し、鳩山氏の側近である平野博文官房長官も慎重姿勢。民主党内には「言いたい放題だ。亀井氏は郵政担当だけにすればよかった」などと批判する声が噴出している。
しかし、亀井氏は一歩も引かない。すでに２４日の金融庁担当の政務三役会議で、秋の臨時国会にモラトリアム法案を提出するよう、大塚耕平内閣府副大臣らに指示した。
大塚氏は日銀ＯＢで、民主党の金融政策のキーマン。モラトリアム法案について「（亀井氏の）お気持ちを反映しつつ、かつ大勢の方にご納得いただけるようにしたい」と発言している。
２８日午後、与党３党の党首級による「基本政策閣僚委員会」の初会合が開催される。鳩山氏や亀井氏をはじめ、菅直人副総理兼国家戦略担当相や社民党党首の福島瑞穂消費者行政・少子化担当相などがメンバーで、モラトリアム制度導入についても意見調整を行う予定だが…。
【亀井静香プロフィル】
生年月日 １９３６年１１月１日
出身地 広島県庄原市
学歴 東京大学経済学部卒業
経歴 ６２年に警察庁入庁 ７９年に衆院議員に初当選（当選１１回） 運輸、建設大臣など歴任
趣味 ゴルフ、油絵
座右の銘 至誠一貫
好物 シュークリーム
【鳩山由紀夫プロフィル】
生年月日 １９４７年２月１１日
出身地 東京都文京区
学歴 東京大学工学部卒業 スタンフォード大博士課程修了
経歴 ８６年に衆院議員初当選（当選８回） 細川内閣で官房副長官
趣味 クラシック音楽鑑賞
座右の銘 友愛
好物 夫人の手料理、ラーメン
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000055-san-pol
拉致対策本部“休眠中” 政権の対応方針見えず
9月28日7時56分配信 産経新聞
鳩山政権が発足し、あらゆる分野で「民主党らしい」政策の実現に着手し始めたが、拉致問題の真相究明や生存者の即時帰国を推進するために置かれた政府の「拉致問題対策本部」が“休眠状態”のままだ。同本部の組織改編の可能性についても、「（具体的には）鳩山由紀夫首相が帰国してから」（中井洽（ひろし）・拉致問題担当相）と後回し。２９日には首相と拉致被害者家族との面会は決まっているが、拉致問題への対応方針は見えてこない。
「過去のことに対して私は今、２人の大臣に問うことを考えていない」
鳩山首相は１６日の就任記者会見で、鳩山内閣の菅直人副総理・国家戦略担当相と千葉景子法相の２人の閣僚がかつて、横田めぐみさんらを拉致した実行犯である辛光洙（シンガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題を不問に付す考えを示した。
同時に、「拉致問題に大変積極的に行動してきた」と強調したのが、民主党拉致問題対策本部長を務めた“圧力論者”の中井氏だった。拉致被害者「救う会」の西岡力会長代行は「ベストの人事。大いに期待したい」と話す。中井氏も就任後、産経新聞の取材に対し「日本は拉致を解決しない限り、（北朝鮮の）どんな要請にもノーと徹底的に言い続ける」と明言した。ただ、今のところ掛け声だけで、具体的な動きはない。同本部を含む組織見直しについても「いろんな考えを持っている」と話すだけで、青写真は見えない。
同本部は安倍内閣が発足直後の平成１８年１０月に設置。本部長を首相、官房長官と拉致担当相が副本部長を務め、全閣僚で構成する。事務局には外務、財務両省などの出向者ら約３０人が常勤しているが、「外務省は圧力よりも対話派が多く、情報集約に限界がある」（拉致議連関係者）とされていた。中井氏も拉致問題で情報収集機能を強化すべきだとの考えを示しており、組織改編の必要性が指摘されていた。
対策本部の事務局も「（設立根拠の）閣議決定のまま改組するのか、見直しのための新たな閣議決定をするのか」と、新組織の具体像に気をもんでいる。（森山昌秀） 最終更新:9月28日7時56分
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909281843009-n1.htm
米政府、鳩山首相の「東アジア共同体」に強い反対 不信と懸念強める (1/2ページ)
2009.9.28 18:40
このニュースのトピックス：オバマ米大統領
【ワシントン＝有元隆志】鳩山由紀夫首相が国連総会の一般討論演説で表明した「東アジア共同体」構想に対し、米政府高官が米国抜きの構想だとして強く反対する意向を日本側に伝えてきたことが２８日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
就任直後の訪米で、オバマ米大統領との信頼関係の醸成に自信を示した首相だが、首相の外交政策への米側の懸念がかえって強まっていることを示している。
同筋によると、構想に反対し懸念するとの意向は、２４日の首相の演説直後に米政府高官が日本政府高官に伝えた。
首相は２３日に行われたオバマ大統領との初会談では、アジア政策は日米同盟なくしては成立しないとの認識を強調したものの、「東アジア共同体」構想については説明しなかった。
ところが、翌日の国連演説で、首相は「ＦＴＡ（自由貿易協定）、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援など、できる分野から協力し合えるパートナー同士が一歩一歩協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待している」と述べ、構想の実現に強い意欲を表明した。
首相は２１日に中国の胡錦濤国家主席とニューヨークで会談した際も、「東アジア共同体」構想に言及し、「日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、構築したい」と語っていた。
首相は１６日の就任記者会見では「米国というものを（構想から）除外するつもりはない。米国抜きで必ずしもすべてできるとは思ってもいない」と語ってもいる。しかし、かねてから同構想への警戒感を抱く米側は、日米首脳会談で首相の「真意」を確認できないままに終わり、構想の説明については米国は“外された”格好にもなったことから、不信感と懸念を強めたものとみられる。
米政府はブッシュ前政権時代から、「東アジアから米国を排除するようなもの」（アーミテージ元国務副長官）とするなど、同構想への反対姿勢を鮮明にしてきた。
◇
【用語解説】東アジア共同体構想
民主党がマニフェスト（政権公約）に、アジア外交を強化する枠組みとして明記。具体的には（１）中国、韓国などアジア諸国との信頼関係強化に全力を挙げる（２）通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の各分野で協力体制を確立する（３）投資、労働、知的財産分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を積極的に推進する−など。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090928/lcl0909281806005-n1.htm
「民主政権は自公より強い味方」 官僚改革で丹羽地方分権委員長
2009.9.28 18:04
政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は２８日、都内で講演し、「早急に鳩山由紀夫首相に第３次、４次勧告を渡し、年内に分権委の勧告を終えたい」と述べた。
また、「民主党政権になって分権委の勧告がご破算になることはあり得ない。官僚組織の改革では、自公政権よりも強い味方だ」と主張した。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015752201000.html
天下り禁止 ２９日閣議決定へ
9月28日 19時12分
政府は、いわゆる国家公務員の天下りを全面的に禁止するため、前の政権が決めた来月１日付けの人事は認めるものの、今後、独立行政法人の役員に官僚ＯＢが就任することは認めない方針を決め、２９日の閣議で決定することになりました。
鳩山総理大臣は、今年度の下半期が始まる来月１日付けで独立行政法人などの人事が集中していることを受けて、公務員制度改革を担当する仙谷行政刷新担当大臣と会談して、いわゆる国家公務員の天下り問題への対応を協議しました。その結果、麻生内閣の下で決められた来月１日付けの人事については「混乱を招く」として認めるものの、今後は、独立行政法人の理事長などの役員に官僚ＯＢが就任することは認めない方針を確認しました。政府は、２９日の閣議で、こうした方針を決定することにしており、これにあわせて、天下りを前提にした国家公務員に早期退職を促す「早期勧奨退職」も今後行わないことを確認する見通しです。これに関連して、平野官房長官は２８日午後の記者会見で「すでに前の政権で決められている人事は、それぞれの人生がかかっており、生活もあるので、そういうことも含めて検討している」と述べました。
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aWFC9ZwR52c0&refer=jp_japan
財務相：補正予算の見直しで３−４兆円は必ず確保できる（Update1）
９月28日（ブルームバーグ）：藤井裕久財務相は28日午後、ブルームバーグ東京支局で講演し、今年度補正予算の一部執行停止による３兆−４兆円の財源確保に自信を示した。財務相は補正見直しで捻出（ねんしゅつ）できる財源は「数兆円」としていたが、就任前に示していた「３兆−４兆円」とする規模と「だいたい同じ感じでよい」と明言した。
財務相は今年度補正予算の事業総額が約15.3兆円に膨れ上がった要因について、国際通貨基金（ＩＭＦ）が推奨し、ガイトナー米財務長官が各国に協力を要請した国内総生産（ＧＤＰ）比２％規模の財政出動の実施が背景にあったと指摘。結果的に３％規模となった追加歳出を「出し過ぎだ。初めに枠ありきだった」と批判した。
その上で、「国立メディア芸術総合センター」（アニメの殿堂）建設を緊急経済対策に盛り込む発想はおかしいと述べ、「もっと財政が安定した時にやればよい」と批判。約２兆9000億円が計上された官公庁の施設整備費も「多過ぎる」と述べ、「本当のことを言えば15兆円のうち半分はインチキだ」と切って捨てた。
また、財務相は雇用情勢の悪化や輸出の先行き不透明感を指摘した上で、確保した数兆円の財源について「できることなら来年度予算の財源に回したいが、本当に経済が悪くなれば使わなければならない。最終的な判断は難しい」と述べ、景気動向次第では景気対策としての今年度第２次補正予算の財源に充てる可能性を示唆した。
モラトリアムはなかなか難しい
亀井静香金融・郵政問題担当相が自ら打ち出した中小企業や個人向け融資の返済猶予（モラトリアム制度）について、元本だけでなく金利への適用も検討する考えを示したことに対しては「こういうことをやったのは昭和初期だけだ」と指摘。さらに、民主・社民・国民新の与党３党合意は「貸し渋り・貸しはがし防止法をつくるとある」とし、モラトリアム導入は「なかなか難しい」と語った。
一方、経営不振に陥っている日本航空の再建策については「独占企業体制にするのは良くないと前原誠司国土交通相は考えている」と説明。前原国交相が打ち上げた社会資本整備事業特別会計空港整備勘定（旧空港整備特別会計）の抜本見直しについても「大変素晴らしい指摘だ」と述べ、支持する考えを示した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
更新日時 : 2009/09/28 17:22 JST
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>>529
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092801000798.html
空港めぐる国交相発言に戸惑い 整備の特別会計見直し表明
不採算の空港を造る要因になったとして前原誠司国土交通相が、空港整備に関する特別会計の見直しを表明したことに、国交省や今後の空港整備を求める自治体から戸惑いの声が相次いでいる。
前原氏の２７日の発言は「特別会計をゼロベースで見直す」とした民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に沿った内容。国交省の官僚には事前の相談はなく、幹部は「滑走路の増設などを含めて空港整備を望む自治体の声は根強い。大臣の話をよく聞かないと分からない」と話す。
見直し対象に挙げられた社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定は、航空会社が国に支払う着陸料など空港使用料や航空燃料税などを国、地方の空港整備や維持管理に充てる仕組み。本年度の当初予算は約５２８０億円だ。
かつての道路特定財源と同様、毎年一定の収入が確保され、それを空港整備に使う仕組みで「国は採算性の低い空港まで整備している」などの批判があった。前原氏の発言は不採算空港をこれ以上造らない宣言ともいえる。ただ来年３月には国内９８番目の茨城空港が開港、空港整備はほぼ一巡するため、新規整備中の工事が突然、中止になるなどの影響は出にくい。
2009/09/28 20:45 【共同通信】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009092802000082.html
空港整備会計見直し 国交相『赤字路線の要因』
2009年9月28日 朝刊
前原誠司国土交通相は二十七日のテレビ朝日の番組で、日本航空の経営再建問題について「特別会計で採算が合わない空港をつくり続け、日航などに飛ばせと政治家や役所が押しつけてきたことが、経営悪化の要因となっている」と述べ、空港整備にかかわる国の特別会計を見直す考えを明らかにした。
国内空港の大半は、航空会社が支払う空港使用料や着陸料などを財源とする社会資本整備事業特別会計空港整備勘定（旧空港整備特別会計）で整備、維持されている。国内には現在、九十七空港が整備され、来年三月には茨城空港が開港予定。
放送後、前原国交相は記者団に「（日航は）空港を使えば、高い使用料や着陸料を支払わされ、それが空港整備特会に入り、それでまた採算の合わない空港整備に使われるという悪循環となっている。この仕組みを見直したい」と述べた。
日航にとっては採算の合わない路線を維持せざるを得ない現状が、経営の重荷になっているとの認識で、日航の経営再建と特別会計の見直しを並行して進める方針を示した。
また「高速道路は、最後は国が完成した路線を買い、整備新幹線も国が補助しているが、空の交通にはない」とも述べ、航空業界への支援策を検討することを明らかにした。
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>>542
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090927-OYT1T00965.htm?from=main1
空港特別会計、抜本見直しへ「不採算生む要因」
前原国土交通相は２７日、空港整備に関連する特別会計を抜本的に見直す方針を明らかにした。
航空会社が支払う空港使用料などを財源とする同特別会計が不採算の地方空港を乱立させた要因と判断、空港整備のあり方を幅広く見直す考えだ。同特別会計に多額の資金を拠出している日本航空の再建支援につなげる狙いもあると見られる。見直し論議が本格化すれば、国の予算編成や地方の空港整備、日航再生などに影響を与えるのは必至だ。
前原国交相は同日に出演したテレビ朝日の番組や終了後の記者団の取材に対し、「（予算の）枠があるから採算の合わない空港も作り続けられる、今の仕組みは根本的に見直す」との意向を表明した。具体策については「全くの白紙」として見直しの内容や時期については明言を避けたが、「一般財源化がいいか、特別会計を違う形に見直す方がいいか、財務相と相談したい」とも述べ、特別会計から一般財源化への切り替えもあり得るとの考えを示した。
見直し対象としたのは、社会資本整備事業特別会計の「空港整備勘定」（旧空港整備特別会計）。航空会社が支払う空港使用料や着陸料、一般会計からの繰り入れなどを一括してプールし、空港の建設や拡張、維持運営などの費用に充てている。２００９年度当初予算額は５２８０億円に上る。
前原国交相はさらに「（地方の空港が多く整備されたことで）採算の合わないところにも（日航の）路線ができるという悪循環の面も今まであった」と指摘、「日航の再生計画と歩調を合わせる形で検討を進めていく」と述べ、特別会計の見直しと日航再建をセットで進める考えを示した。日航が国内で支出している着陸料などは年間１０００億円前後に上るとされる。
同会計は巨額な財源の使途が空港関連事業に限られているため、採算が疑問視されても予算消化のための空港建設につながっているとの批判があった。国内には現在９７空港あり、国が管理する２６空港では２０空港が経常赤字に陥っている。
◆空港整備勘定…１９７０年度に空港整備特別会計として創設。０８年度から道路整備、治水など国交省が所管する４特別会計と統合され、社会資本整備事業特別会計の一部となったが、航空関連の収入を空港整備などに支出する枠組みは維持された。民主党は政権公約で特別会計の見直し方針を打ち出している。
（2009年9月28日03時09分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200909270132.html
空港整備の特別会計見直す考え 前原国交相が表明2009年9月27日20時50分
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前原誠司国土交通相は２７日、空港整備のための国の特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにした。採算のとれない空港づくりや、日本航空の経営不振につながっているとの判断からだ。一般財源への切り替えも検討する。日航の再建計画と国の予算のあり方の見直しが、新政権の航空行政改革の両輪として進むことになりそうだ。
前原氏はテレビ朝日の報道番組で「これ（特別会計）があり続けると採算が合わない空港でもつくり続ける仕組みになってしまっている」と述べ、日航の空港使用料負担の重さも指摘した。民主党は総選挙のマニフェストで「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」としているが、前原氏が具体的に空港の特会改革に言及したのは初めて。
見直すのは、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定。航空会社が払う空港使用料や航空機燃料税の一部が主な財源で、０９年度予算は５２８０億円。空港建設や維持・運営、周辺環境対策などにあて、羽田空港の再拡張工事（約１３００億円）や関西空港の運営補助にも使っている。
前原氏は「（航空機が）着陸すると（特会に）お金が入ってくる。採算が合わない空港をどんどんつくり続け、ＪＡＬ（日航）やＡＮＡ（全日本空輸）に飛ばせと政治家や役所が押しつけてきた。仕組みを見直していかなければいけない」と明言した。
「高速道路や新幹線は国が（完成後も）補助しているのに、空の交通にはそういうものがない」とも指摘。採算の悪い地方路線網などへの公的支援の検討も示唆した。番組後には記者団に「一般財源化がいいか、特別会計を違う形に見直す方がいいか、財務大臣と相談したい」と述べた。
国内の空港は９８ある。０６年度実績では、国直轄の２６空港だけでみても、２２空港が税金投入を除き営業赤字に陥っている。
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>>544
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090928k0000m010058000c.html
空港特別会計：前原国交相が見直し表明 一般財源化も検討
前原誠司国土交通相は２７日、航空会社が支払う着陸料などを財源に空港の整備・運営を手がける国の社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定（旧空港整備特別会計）について「自民党政治は特別会計（同勘定）をベースに不採算空港を作り続けてきた。この仕組みを見直さないといけない」と述べ、抜本的に見直す意向を示した。前原国交相は同勘定の一般財源化も検討する構えだが、全国の空港網の整備・維持に使われてきたシステムの大幅な見直しは採算の低い地方空港の経営にも大きな影響を与えそうだ。
同日のテレビ朝日の番組や、その後に記者団に対して語った。前原国交相は、日本航空の経営支援問題もあげて「（同勘定の）予算があるからと、不採算空港を作り、政治家や役所が日航に（飛行機を）飛ばせと押しつけてきた。それが、結果的に日航の経営を悪化させた面があり、悪循環を断ち切らねばならない」と強調。見直しの方向性では「一般財源化がいいのか、特別会計を違う形に見直すのがいいのか。最終的には首相を含めた内閣全体の相談（が必要）。まず私のところで早急に検討したい」と述べた。
同勘定は、航空会社が支払う着陸料などの空港使用料や航空機燃料税を財源に国が空港の整備・維持や空港周辺の環境対策にあてる仕組みで、０９年度の当初予算額は約５２８０億円。日航など国内航空会社でつくる「定期航空協会」は、着陸料、航空機燃料税が他の先進国に比べて高過ぎると、国交省に軽減を要望している。
国内の空港・飛行場数は現在９７カ所。地方自治体が主導して建設・運営する空港にも同勘定から補助金が支出されており、現在のほぼ「１県１空港」体制を支える有力な財源でもある。１０年３月には、航空自衛隊百里基地を官民共用にする茨城空港（茨城県小美玉市）の開港も予定されているが、地方空港を発着する路線は不況の影響もあり需要が低迷。航空会社が不採算路線の維持に苦しむ一方、地方自治体の空港経営も厳しさを増している。【大場伸也】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163650.html
日本航空経営再建問題 前原国交相、いわゆる空港特別会計の抜本的見直しの方針言及
前原国土交通相は、日本航空の経営再建問題で、経営不振に陥った原因の一端は国にもあるとして、いわゆる空港特別会計の抜本的見直しを行っていくと述べた。
前原国交相は「もちろんJALの体質改善もしていただかなければなりません。さまざまな問題を抱えている会社であるのは事実です。ただし、JALにすべて責任を押しつけていいのかということには、わたしはならないと思っていまして」と述べた。
前原国交相は、国が特別会計を使って地方空港を建設し、日航などに不採算路線でも飛ばすよう求めてきたことが、日航が経営不振に陥った1つの原因だと述べ、いわゆる空港特別会計(社会資本整備事業・空港整備特別勘定)を抜本的に見直していく方針を明らかにした。
前原国交相は、日航の経営再建に向けて、専門家による再生チームを立ち上げており、空港特別会計の見直しも同時並行で検討していくと述べた。
(09/27 11:59)
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>>545
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009092700053
国の空港整備勘定、抜本見直し表明＝「不採算空港の原因」−前原国交相
前原誠司国土交通相は２７日、航空機燃料税や航空会社が支払う空港使用料などを財源に、空港整備などを行っている社会資本整備事業特別会計空港整備勘定（旧空港整備特別会計）について、「（予算の）枠があるから採算の合わないところ（空港）も造られ続ける、という今の仕組みは根本的に見直していかなくてはいけない」と述べ、抜本的に見直す意向を表明した。出演したテレビ朝日の番組や、その後に記者団に対して語った。ただ同勘定廃止の可能性や、見直し時期、方向性については、明言を避けた。
同勘定は、着陸料などの空港使用料や、航空機燃料税などを一括してプールし、空港の整備や周辺環境対策に充てる仕組みで、今年度の当初予算額は５２８０億円。
前原国交相は、国が長年にわたり採算の合わない空港整備を進めた結果、航空会社に不採算路線の維持や、高い空港使用料といった負担を強いていると指摘。日本航空の経営再建問題に絡め、「日航の経営改善計画がうまくいっても、国のインフラ（整備の仕組み）がそのままであれば、また足を引っ張る」と述べた。（2009/09/27-14:38）
http://www.nhk.or.jp/news/t10015732761000.html
空港特別会計 抜本的見直しも
9月27日 18時17分
前原国土交通大臣は２７日、東京都内で記者団に、日本航空の深刻な業績不振には国の特別会計で航空会社にとって採算の合わない空港を全国に整備してきたことも背景にあると指摘し、特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにしました。
この中で前原国土交通大臣は「日本航空の経営改善は必要だが、悪化の責任をすべて押し付けてよいのか。全国に９８の空港があり、採算の合わない便でも飛ばさざるをえない事実がある」と述べ、日本航空の経営悪化には地方空港の不採算路線で運航を続けてきたことも背景にあるという認識を示しました。そのうえで前原大臣は「航空会社が支払う高い着陸料を財源に国の特別会計で地方空港が整備され、採算が合わない路線を維持するという悪循環につながっている。特別会計という枠があるから空港を作る今の仕組みを根本的に見直したい」と述べ、空港の整備や維持に充てる国の特別会計を抜本的に見直すとともに、空港整備のあり方についても早急に検討し、直す必要があるという考えを示しました。
http://www.news24.jp/articles/2009/09/27/07144531.html
日航再建 空港特別会計見直し表明〜国交相
< 2009年9月27日 19:11 >ブックマーク
「日本航空」の経営再建問題で、前原国交相は２７日、経営不振の原因は国にもあるとして、空港整備特別会計を見直したいと話した。
空港整備特別会計とは、着陸料や国の一般会計からの繰り入れで空港建設などを行う制度。前原国交相は、国が特別会計で空港を造り、赤字路線を増やしたことが日本航空が経営不振に陥った原因の一つだとして見直す考えを示した。
前原国交相は、先日発足した専門家チームの指導による日本航空の経営再建と特別会計の見直しを歩調を合わせて検討するとしている。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909282050011-n1.htm
鳩山首相「モラトリアムまで合意していない」 亀井金融相の主張拒否？
2009.9.28 20:49
このニュースのトピックス：鳩山内閣
静かでない男、亀井静香氏がまたも突出した 鳩山由紀夫首相は２８日夜、亀井静香金融相が提唱している中小企業向け融資や個人向け住宅ローンを３年程度猶予する「モラトリアム法案」について「連立与党でモラトリアムまで合意しているわけではない」と述べ、亀井金融相の主張は受け入れがたいとの姿勢を示した。
一方で首相は「中小企業が資金繰りに困っており、何らかの手だてが必要というのは事実だ。担当閣僚と担当者を中心にしっかり議論して政治主導でいい答えを見いだすことができると思う」とも指摘し、中小企業対策を早急に取りまとめるべきだとの考えも表明した。
首相官邸で記者団に答えた。
亀井氏は自身が提唱するモラトリアム法案に対し政府内で異論が出ていることに反発しており、「（首相も反対なら）私を更迭すればいい」などと発言している。
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財務省の主計官補佐が国家戦略室に 「英国出向経験」で起用
2009.9.28 21:07
財務省は２８日、高田英樹主計官補佐（３６）を大臣官房付兼内閣府秘書室に異動させ、国家戦略室のスタッフとする人事を発令した。戦略室に現役官僚が入るのは初めて。
高田氏は平成１５年から約３年間、英財務省へ出向した経験がある。英国の予算編成の実情や政治家と官僚の関係を分析した報告書が、菅直人国家戦略担当相の目に留まり、戦略室への起用につながったという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909282108012-n1.htm
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【新政権発足】藤井財務相動く “自民利権の温床”にメス
2009.9.17 23:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090918/stt0909180006000-n1.htm
藤井裕久財務相は１７日、首相官邸で菅直人副総理・国家戦略担当相ら関係閣僚と会談し、麻生太郎内閣が組んだ平成２１年度補正予算の見直し作業に着手した。補正予算の執行凍結の基準を月内にも定め、「ムダづかい」をあぶり出す。税制では、企業優遇につながる「租税特別措置」（租特）の効果を検証する透明化法案の成立を急ぐ方針を表明、自民党の利益分配の象徴といわれた税制改正の仕組みにメスを入れる姿勢を明確にした。子ども手当などの重要政策の実現に向け、財政と税制の両面から財源確保を本格化させる考えだ。
政府は、財務相と副総理・国家戦略担当相、行政刷新担当相、官房長官による閣僚委員会を１８日に開き、２２年度の予算編成作業を加速させる。新政権の看板である重要政策に必要な財源は７兆１千億円。景気対策として積み上げた「基金」事業などの一部執行凍結で財源をひねり出す。
とはいえ、重要政策の財源は２３年度には１２兆６千億円になり、２５年度では１６兆８千億円にまで膨れあがる。「ムダ」を洗い出すだけでは財源確保が難しいため、税収増に向けた制度の見直しも図る構えだ。
その第一弾として、藤井財務相は１７日未明の会見で租税特別措置の透明化法案をあげ、「今年度の議題になる。これを一番に（国会に）出したい」と表明した。
法案は、租税特別措置を利用した法人名や減税額の国会報告や会計検査院の政策評価の義務付けなどが柱。租特の整理・合理化を視野に入れ、必要と判断した項目は恒久措置に切り替え、不要な項目は順次廃止する考えだ。抜本的な見直しで１兆円以上の税収増を見込む。
租特は、２〜５年程度の期間限定で税負担を減免するケースが多く、身近な例では、自動車重量税などの減免（エコカー減税）や住宅ローン減税などがある。
ただ、優遇措置を通じて特定の企業が経営支援を受けられるケースも多い。現在、国税分だけで約３００項目に拡大しており、「事実上の補助金」（財務省幹部）とさえいわれる。なかには船舶の特別償却の減税額のように半世紀以上も継続してきた項目もある。
民主党が租特に矛先を向けるのは、財源の掘り起こしだけが目的ではない。自民党長期政権の下で政官財が癒着してきた権力の温床を突き崩す狙いもある
延長期限切れが近づくたびに繰り返される業界の陳情合戦は自民党の基盤を固める接着剤として機能してきた。透明化法が施行されれば、租特の恩恵を受けてきた各企業の政治に対する姿勢が浮き彫りになるばかりか、族議員との関係性も透けてくるかもしれない。自民党税制調査会の一部幹部らが密室で采配（さいはい）を振り、利益分配を通じて権力を発揮してきた租特の決定過程が一変する可能性をはらむ。
もちろん、租特の整理統合で影響を受ける経済界からの反発は必至。摩擦に耐えられるか、正念場はこれからだ。（神庭芳久、田端素央）
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直嶋経産相が産総研視察「補正の執行停止難しい」
2009.9.28 22:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909282230017-n1.htm
平成２１年度補正予算の一部事業の執行を停止する政府の方針を受け、直嶋正行経済産業相は２８日、茨城県の産業技術総合研究所（産総研）つくばセンターを視察した。
経産省関連では、予算規模の大きい研究機関などへの補助金が執行停止の中心になる見込みだが、直嶋経産相は視察後の会見で「全部いるものばかり。これからどうするかは、難しいところがある」と述べ、具体的な停止対象の選択に苦慮している様子をにじませた。
産総研は日本を代表する先端技術の研究機関。２１年度補正予算ではナノテク（超微細技術）の拠点整備や、老朽化施設の改修費用などに３６５億円の補助金がついた。
直嶋経産相は日本発の次世代素材として注目されるカーボンナノチューブの実用化や高効率で長寿命の太陽光発電技術の開発状況などを視察。いずれも日本の経済成長に必要とみられる分野で、「重要性に疑問符がつくものはなかった」と振り返った。
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自民党やマスコミの財源批判早くも解消！？
322 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2009/09/26(土) 14:33:30 ID:HIbXQjFW
民主党政策の財源が確保された！？
「財源はどうするつもりなんだ！」
これが、大手マスメディアにおける御用評論家、御用コメンテーター、野党となった自民党、政治に口出すアホ芸人による民主党政権攻撃の常套手段だった。
「常套手段だった」と、あえて過去形にした。実は既に一般会計＋特別会計＋政府関係機関の不要額は算出されていて、
平成20年度予算においてその額は約15兆円にのぼることが明らかとなったようだ。
民主党の川内博史議員（鹿児島1区）がホームページの中で明らかにしている。財務省主計局司計課が算出したものだという。
この件について、川内氏は9月22日のTVタックルでも明らかにした。
平成20年度決算は、一般会計980項、特別会計348項、合計1328項。川内氏はこの1329項を精査することによって来年度以降の財源捻出が可能としている。
川内博史公式ホームページ
http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/
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子供向けニュースだと、やけにニュアンスが違うぞｗ 読売。
■ 子どものニュースウイークリー 一覧
「官僚依存」「ムダ遣い」ダメ
民主党政権で政治主導へ
８月に行われた衆議院議員選挙で圧勝した民主党の鳩山由紀夫代表が１６日、国会で首相指名を受け、
第９３代、６０人目の首相に就任しました。鳩山首相はその日のうちに１７人の大臣を選び、鳩山内閣が
発足しました。記者会見では、「とことん国民の皆さんのための政治を作る。そのためには脱官僚依存の
政治を実践しなければいけない」と述べ、政治主導の体制を作り上げる決意を語りました。
天下り問題
官僚とは国の採用試験に合格した国家公務員です。その中でも、最難関の１種採用試験に合格した
「キャリア官僚」は約１万５０００人おり、東京・霞が関にある各省庁の幹部となって政策作りに大きな力を
持っています。日本では、こうした官僚を中心に国の制度を作り上げてきました。でも、近年はその欠点が
指摘されることも増えています。
例えば、食品事故の際、食品の安全確保を担当する厚生労働省と農林水産省の連携がうまくいかずに
対策が遅れるケースが出たり、官僚が自分たちの再就職先を見つけるため、巨額の税金を使ってムダな
事業を発注している（天下り問題）という批判が出たりしました。このため、新内閣は社会のものごとを
決める際は、官僚任せにしないで、国民に選ばれた政治家が主導していこうと考えているのです。
八ッ場ダム中止
また、鳩山内閣では税金の使い方について見直そうと、今回、新たに「国家戦略局（室）」と「行政刷新
会議」を設置しました。国家戦略局は、国のお金の使い道の中心部分を決(き)める役割を担い、行政刷新
会議は無駄遣いをなくして、使うべきところにお金を回すための仕事をします。
例えば、前原国土交通相が中止を明言し、注目を集めている八ッ場(ダム（群馬県）も、そうした試みの
一つです。
八ッ場ダムの場合、利根川の洪水を防ぎ、水道水を確保する目的で１９５２年に計画が持ち上がりました。
これに対し、民主党は「ムダな公共事業」の代表として建設中止をマニフェストに掲げました。
総事業費約４６００億円のうち、昨年度までに約７割の約３２００億円が投入されています。建設が中止
されれば残りの費用や、完成後の維持費は必要なくなりますが、利根川流域の東京都など６都県は
すでに３２００億円の半分近くを支出しています。
また、ダムができれば多くの集落が水没してしまうため、そこに住む住民の多くは引っ越しを済ませて
います。そのため、住民の中には、「ダムができないなら、先祖代々の土地を明け渡す必要なんてなかった
のに……」などという声も漏れていて、今後の行方が注目されています。
読売新聞社が行った世論調査では、鳩山内閣の支持率は７５％で、１９７８年の調査開始以降では、
小泉内閣の８７％に次ぐ２番目の高さです。支持する理由では「政策に期待できる」２９％、「自民党の
政権ではないから」２５％、「政治主導の政策決定を目指している」２４％が目立ちました。でも、人気に
安住せず、しっかりと日本のかじ取りを進めてほしいですね。
（2009年9月29日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/20090929-OYT8T00399.htm
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大きな政策転換なので、こちらにも転載。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/1328
国交相「国幹会議を廃止」 高速道計画、新たな仕組みで
2009年9月29日13時38分
前原誠司国土交通相は２９日の閣議後の記者会見で、高速道路の建設区間を決める国土開発幹線
自動車道建設会議（国幹会議）を廃止すると明言した。新たな高速道建設決定の仕組みを検討するという。
高速道路行政が抜本的に変わることになり、着工に期待する地方などに大きな波紋を広げそうだ。
国交相が提示する高速道計画を、与野党議員や有識者が短時間で審議する国幹会議の形式について、
前原氏は「急に招集され、議論は数分という、まさに（高速道計画に）正当性を与えるための機関でしかない」
と問題点を指摘。新たな計画決定の方法については「これから制度設計する」として詳細を明らかに
しなかった。ただ、道路行政全般の見直しの方向については「予算が制約されるなかで厳格な費用対
効果の基準を設け、透明性をもった事業選定が行われる仕組みをつくっていきたい」と述べた。
一方、今年４月の国幹会議では、東京外郭環状道路や日本海沿岸東北自動車道など４区間計７１キロ
（総事業費１．５兆円）の新規着工が決まり、０９年度補正予算には約１００億円の事業費が盛り込まれて
いる。前原氏は「過去の会議では、我が党も入っている中で決めた」と述べ、前政権での着工決定自体を
覆す考えはないとした。ただ、補正予算を凍結するかどうかの明言は避けた。
これまでは、地方自治体や国会議員の陳情を踏まえ、自民党道路族議員と国交省道路局の主導で
高速道の新規着工区間や車線拡幅区間を決めてきた。小泉政権時代は新規着工は見送られていたが、
今年４月、景気対策を理由に１０年ぶりに新規着工が決まった。国幹会議に対して民主党は「わずか
２時間で決めた」「景気対策のどさくさ」などと強く批判したものの、審議には参加していた。
◇
〈国幹会議〉 国土開発幹線自動車道建設会議の略称。国土開発幹線自動車道建設法に基づく国土
交通相の諮問機関で、建設すべき高速道路の路線や整備方法を審議する。５７年、前身の国土開発
幹線自動車道建設審議会（国幹審）が設置され、０１年に今の形に変わった。４月現在、委員は与野党
の国会議員１０人と、大学教授ら有識者１０人が務めていた。これまで国幹審は３２回、国幹会議は４回
開かれている。
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290164.html
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290164_01.html
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連日の前原無双、こんな変化球も。
> 「われらが総理は宇宙人と呼ばれているが、地球外生物はいると思うか」
前原氏、有人宇宙開発に意欲も 若田さん訪問で
宇宙飛行士の若田光一さん（４６）が２９日、前原誠司・宇宙開発担当相を表敬訪問し、国際宇宙
ステーションに日本人で初めて長期滞在した報告をした。
若田さんが有人宇宙船の打ち上げ国が米国とロシア、中国しかないと説明すると、前原担当相は「重く
受け止める。日本もできるようにしていかなければ。一つ大きな目標ができた」と述べ、有人宇宙開発の
推進に意欲を示した。
青い訓練服を着た若田さんは、ステーションや日本実験棟「きぼう」の模型を指さしながら、滞在中の
作業を説明。前原担当相からは「われらが総理は宇宙人と呼ばれているが、地球外生物はいると思うか」
と、鳩山由紀夫首相のニックネームにちなんだ質問も。
若田さんは「どこかに知的生命体がいてもおかしくないが、彼らに見つけてもらう前に人類が文明の
愚かさで滅びてしまわないようにしなければならない」と応じた。
2009/09/29 17:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092901000684.html
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http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/09/post_378.html
平野貞夫×高野孟：小沢一郎の二重支配はありえない！
TOKYO FM・JFN系全国31局ネットで大好評オンエア中の「PEOPLE 〜高野孟のラジオ万華鏡〜」。今月のゲストコーナーには番平野貞夫さんをお迎えしました。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900003
亀井久興氏らを総務省顧問に＝原口総務相が検討
原口一博総務相が、総務省所管の政策についてアドバイスを受ける顧問の設置を検討していることが２８日、分かった。近く、地方自治、郵政、通信のそれぞれの分野に詳しい人物１０人程度を、同省の副大臣や政務官の推薦などを踏まえて選任する予定。
候補として、先の衆院選で落選した国民新党の亀井久興顧問（前幹事長）らが浮上している。 （2009/09/29-00:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900648
地方の実情に理解＝補正凍結で知事会要請に−原口総務相
全国知事会は２９日、今年度補正予算の凍結問題に関連し、地方の実情に配慮するよう求める要請文を原口一博総務相らに提出した。要請文は、複数年度にわたり使うことを前提とした基金事業などの継続が柱で、記者会見した上田清司埼玉県知事によると、総務相は「大枠では理解できる」と述べ、地方財政に配慮する意向を示した。
地方向け基金事業について、政府は今年度分の執行凍結を見送る方針だが、２０１０年度以降の扱いは未定。このため要請文は「介護職員の処遇改善など、数年間継続して実施することで効果が発揮される」と、継続して執行を認めるよう求めた。
また、知事会は全国市長会、全国町村会と連名で、低所得者への新型インフルエンザワクチンの接種費用を国が全額負担するよう、長妻昭厚生労働相に要請した。（2009/09/29-16:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900793
出先機関廃止などで連携＝首長連合と原口総務相
橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長らで構成する首長連合のメンバーは２９日、原口一博総務相を訪ね、地方分権の進め方について意見交換した。橋下知事は国の出先機関廃止に向け、複数の自治体で構成する広域連合が国の業務を担う案を提示。これに同相は賛意を示し、今後、連携を深めていくことで一致した。
同連合からは橋下、中田両氏のほか、山田宏東京都杉並区長、片岡聡一岡山県総社市長、露木順一神奈川県開成町長が参加した。
橋下知事は、近畿圏の府県などが設立を目指している「関西広域連合」が、国土交通省の地方整備局などの事務を担う案を改めて提案。同知事は会談後、記者団に対し、「広域連合で組織ごと全部を引き受けるということなら（出先機関廃止問題は）すぐ解決する。大臣に『いいじゃないか』と言ってもらったので、プランを詰めて提出したい」と述べた。
このほか、中田氏は記者団に対し、同相が新設を検討している同省の外部顧問について、地方自治分野でのアドバイスを行う顧問就任の打診を受けていることを明らかにした。（2009/09/29-17:59）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900042
天下りあっせんを禁止＝独法役員、公募で選定−政府
政府は２９日午前の閣議で、国家公務員の天下りを根絶するため、府省による天下りのあっせんを全面禁止する方針を決めた。鳩山由紀夫首相が閣議で各閣僚に指示した。併せて、麻生前政権時代に内定していた独立行政法人の理事長や監事については新たに公募を行い、再就職は事実上認めないことを決定した。
首相は閣議で「公務員の天下りに対する国民の厳しい批判に応えるとともに、行政の無駄をなくす」とあっせん根絶の必要性を強調。また、麻生前政権で設置された、公務員の再就職あっせんを一元管理する「官民人材交流センター」によるあっせんも原則として停止する方針を示した。
また、天下りを前提とした早期勧奨退職に関し、首相は「公務員が天下りをしなくても定年まで勤務できる環境を整備する」と表明した。当初、同日の閣議で全面禁止を打ち出す方向だったが、公務員の人件費や定年延長の問題などを含めて、公務員制度改革の一環として引き続き検討を進めることにした。
９月末に任期満了を迎える独立行政法人の役員人事については、(1)公務員ＯＢが務める役員の後任を任命する場合(2)新たに公務員ＯＢを役員に任命する場合−のいずれも公募で選考する。（2009/09/29-13:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900727
公務員改革法案、来年提出へ＝天下り根絶へ環境整備−平野官房長官
平野博文官房長官は２９日午後の記者会見で、国家公務員の天下り根絶に向け、人事制度を抜本的に見直す公務員制度改革関連法案について、来年召集の通常国会提出を目指す考えを示した。法案化に当たっては、国家公務員の定年延長などが検討される見通し。政府は、公務員制度改革を所管する仙谷由人行政刷新担当相らを中心に抜本改革に向けた議論を急ぐ。
政府は同日午前の閣議で、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針」を決定。独立行政法人や公務員制度の抜本見直しまでの「暫定的な措置」として、公務員が独立行政法人の理事長など役員ポストに就く場合は省庁によるあっせんを禁じ、公募制とすることなどを決めた。
平野長官は会見で、同方針について「当面の措置だ」と改めて表明。その上で、抜本改革の時期について「１年かけて（議論を）やるというスケジュール感にはない。数カ月ではっきりしたものが出てくる」との見通しを示した。
民主党は衆院選前に発表した２００９年版政策集で、天下りの根絶に向け、省庁によるあっせん禁止を明記。さらに、省庁を退職した後に企業や法人に天下りしなくても済むように、「国家公務員の定年を段階的に６５歳まで延長することによって、年金受給年齢まで働ける環境を整える」としている。（2009/09/29-18:39）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900831
拉致容疑者の釈放嘆願で陳謝＝千葉法相「うかつだった」
千葉景子法相は２９日、報道各社のインタビューで、北朝鮮による複数の日本人拉致事件にかかわった疑いで国際手配されている辛光洙容疑者の釈放嘆願書に署名していたことについて、「うかつだった。誤解を招く結果となり申し訳ない気持ちだ」と陳謝した。
法相は１９８９年、旧社会党所属の参院議員として、辛容疑者を含む「政治犯」の釈放を求め、韓国の盧泰愚大統領にあてた嘆願書に署名。当時は辛容疑者と拉致事件との関係は明らかになっていなかったが、警察庁は２００６年、原敕晁さんや地村保志さん夫妻らの拉致事件に関与した疑いで同容疑者を国際手配した。
法相は「どういう状況、経緯で署名したか調べている。必要なら鳩山由紀夫首相の指導をいただく」と述べる一方、「拉致事件は国際的に見ても人権尊重の点から見ても許すことはできない」との立場を強調した。
嘆願書には、菅直人副総理兼国家戦略担当相も旧社民連所属の衆院議員として署名している。（2009/09/29-18:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900815
拉致家族会、首相と初面会＝「解決の意気込み感じた」
拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７１）らは２９日、鳩山由紀夫首相と官邸で初めて面会した。鳩山首相は「被害者や家族がどんな気持ちで一日一日過ごしているか察するに余りある」とした上で「他国に依存していて解決できる問題ではない。新政権として積極的に取り組む」と述べた。
約４０分の面会後、飯塚代表は「たくさんの問題がある中、日本の重要課題として拉致に（国内外で）言及してもらい非常に心強い。全く進展がなかったが、民主党が政権を取り、今までにない取り組みで必ず解決するという意気込みを感じた」と話した。
平野博文官房長官によると、鳩山首相は面会で、拉致問題を「わが国の主権の侵害で、国民の生活と安全にかかわる重大な人権侵害」とした上で、中井洽拉致問題担当相を中心に政府全体で取り組む態勢を早急に整える方針を示した。
飯塚代表らによると、鳩山首相は面会の際、飯塚代表の妹で拉致被害者の田口八重子さん＝失跡当時（２２）＝から日本語を学んだ金賢姫元工作員（４７）の日本招へいについて、来月９日の訪韓時に、李明博大統領に持ち掛けることを検討していると述べたという。（2009/09/29-18:14）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900006
貸し渋り防止法案、来月９日概要＝返済猶予も検討−大塚金融副大臣
大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）は２８日のＢＳフジの番組で、中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法案」（仮称）の概要を１０月９日をめどにまとめる方針を明らかにした。亀井静香金融相が導入に意欲を示している、中小企業などの融資返済を猶予する制度も盛り込む方向で検討しており、企業と金融機関の双方から意見を聞く。
大塚副大臣のほか政務官、与党３党関係者は２９日に法案化を協議する初会合を開き、１０月下旬召集の臨時国会に法案を提出できるよう作業を急ぐ。（2009/09/29-00:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900053
閣僚委員会
複数省庁にまたがる政策課題について、関係閣僚が協議、結論をまとめる場。首相の了承を得て政府の方針となる。政治主導の政策決定を掲げる民主党が衆院選で設置を公約した。廃止した事務次官会議に代わり、閣議に掛ける案件を調整する場ともなる。既に、２００９年度補正予算や地球環境問題をテーマに開催し、補正の一部執行停止や温暖化防止の中期目標などを決めている。
円滑な政権運営のため、予算編成の基本方針など政権の最重要政策に関しては、与党３党の党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」で決める。（2009/09/29-05:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900394
夫婦別姓法案提出目指す＝福島担当相
福島瑞穂少子化・消費者担当相は２９日午前の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓を認める民法改正案について「成立も含めて、臨時国会か通常国会への提出を目指したい。夫婦別姓は選択肢の拡大であり、家族のきずなが弱まるということではない」と述べ、早期の国会提出を働き掛ける考えを示した。
民主党と社民党はそれぞれ、衆院選マニフェスト（政権公約）に別姓制度の導入を盛り込んでいる。（2009/09/29-13:02）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090929ddm002010027000c.html
新閣僚に聞く：鳩山内閣／８ 藤井裕久・財務相 富の配分、まず国民に
◇藤井裕久（ふじい・ひろひさ）
−−民主党のマニフェスト（政権公約）には、高速道路の無料化など国民の支持が高くないものもあるが。
◆民主党が衆院選で勝利したのは公約が全体として支持されたから。個々の政策に批判もあるかもしれないが、「世論と違う」と言って修正したら、党への信頼が揺らぐ。公約は断固実行する。高速無料化は温室効果ガスの増加につながるとの指摘があるが、渋滞が解消されて排ガスが減るという研究もある。所得制限を設けない子ども手当はバラマキだ、という批判に対しては、社会全体で子供を育てるという発想だと説明したい。
−−予算編成は自民党時代と比べてどう変わるのか。
◆財政も税制も、国民が働いた成果を再分配する作業。しかし、自民党の財政は「国民生活が第一」ではなかった。かつての高度成長時代は、大企業・輸出産業を中心に資源配分することで一億総中流階級が実現した。しかし、自民党が高度成長の名残のような政策を進めてきた結果、格差社会となった。民主党は一般国民に資源を配分し、その上で企業が発展するという自民党とは逆の発想だ。子ども手当がわれわれの成長戦略だ。
−−公約に掲げた政策に必要な財源は確保できるのか。
◆必要な財源（１３年度に１６・８兆円、１０年度は７・１兆円）のうち、９・１兆円は行政のムダ遣いの見直しで工面する。０７年の参院選で民主党が勝利した結果、「４７００の公益法人に２万５０００人の官僚が天下りし、毎年１２・６兆円の補助金が出ている」との新しい資料が出てきた。民間企業でも社長が代われば前任者のミスが必ず明らかになる。これが政権交代の利点だ。特別会計を合わせた国の予算２０７兆円のうち、借金の返済や年金の支払いを除くと７０兆円。９・１兆円は１割強にすぎず、見直せないようでは笑われる。
−−税制の決定方法も大きく変えるのか。
◆新しい政府税制調査会を発足させ、会長は財務相、各省の政務官をメンバーに入れる。自民党時代の政府税調は有識者という名の利害関係者が大半で、自民党税調の決定をなぞっているだけだった。われわれは党税調を廃止して新政府税調に一本化する。各省の政務官に、それぞれの立場で正しいと思う税制を主張してもらう。将来的には地方税制を地方で決められる仕組みも考えたい。
−−揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を廃止すると同時に、環境税を検討する考えは。
◆ガソリンが温室効果ガスなどの原因のすべてではない。環境関連の課題はガソリンでも負担していく必要はあるが、いろいろな産業で負担しなければならない問題だ。
−−円高が進んでいる。為替介入は必要か。
◆為替レートの水準について政府はコメントすべきではない。為替は、経済の実勢に合わせて決まるのが自然だ。戦前、各国が自国通貨の切り下げ競争に走り、第二次世界大戦につながった歴史を肝に銘じるべきだ。【聞き手・斉藤望】＝つづく
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■人物略歴
１９３２年生まれ。東大法学部卒。５５年大蔵（現財務）省入り。主計官などを経て７７年の参院選で初当選、９０年に衆院にくら替え。９３年に自民党を離党し新生党結成に参加。細川、羽田連立内閣で蔵相（現財務相）を務めた。
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http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/9a7f9053850ed88895be152abd20f824/page/1/
早くも参院選挙対策、民主党政権が生保で“ウルトラＣ”？(1) - 09/09/29 | 10:40
民主党政権がいよいよ始動した。初の政権担当とあって、経済政策の方針は見えにくいが、すでに目指す方向は定まっている。サラリーマン層の消費拡大だ。
衆院選で圧勝した民主党の標的は来夏の参院選。民主党は参院でも自民党を抑えて第一党だが、衆院のように過半数には届かない。しかし、参院選でも過半数を獲得できれば、今回連立を組んだ社民党や国民新党と手を切ることができ、政策運営の自由度は飛躍的に高まる。
民主党の政策には、ある共通点が浮かび上がる。家計への資金還流だ。高速道路の無料化や児童手当の拡充、高校無償化など、それぞれ道路行政の矛盾解消や育児支援などの目的が掲げられているものの、結局は有権者の懐に優しいものばかり。
ある民主党議員は、「政権交代で暮らしがよくなったと、国民が実感したまま参院選に突入するのが理想」と語る。自民党は民主党の政策をバラまきと批判するが、自民党への不信感は根強く、有権者の耳には届きにくい。
来年度までは埋蔵金（特別会計の余剰金）が税収不足を埋めるほか、低金利なので、それでも足りなければ国債追加発行も可能。国庫のやり繰りに支障はなく、財源論自体に訴求力は乏しい。
民主党は公共事業の大幅見直しを宣言している。確かに、話題になりやすい大型ダムや過疎地の高速道路建設には大ナタを振るう構えだが、公共事業自体をばっさり切り捨ててしまうわけではない。
道路は新設ではなく補修に力点が置かれ、学校の耐震化工事なども新たな公共事業として枠が増えそうだ。いずれも有権者から文句の出にくい領域である。建設業従事者は全就業者数の１割近くを占める。この大勢力を民主党は敵に回すわけにはいかない。来夏までは全力でバラまく政策が採られそうだ。
軽減税率は当面維持か 生保の株式会社化を促進？
気になるのは証券税制の行方。配当と譲渡益に適用する軽減税率１０％の是非について、民主党は「当面は現状維持」と明言を避けている。鳩山由紀夫代表は、母方の祖父がブリヂストン創業者。中学生時代にブリヂストン株の生前贈与を受け、今や３５０万株（約６０億円）も保有しているので、株式投資には理解がありそうだ。
ただ、党全体としては旧社会党勢力を中心に、「投資促進税制は金持ち優遇」との考えは根強い。そこを「小沢幹事長が選挙前からがっちり押さえつけてきた」（小沢氏側近議員）という。選挙目当てかどうかは別として、株価を下げる政策は当面、出てこないだろう。
保険業界では、株式会社化が消費刺激のウルトラＣとして使われることに警戒感が広がっている。わかりにくいが、カラクリはこうだ。第一生命保険は株式会社に衣替えするに当たり、契約者の出資金を株式に振り替えることにした。このうち１株に満たない部分は現金で給付される。ざっと７００万人超に臨時収入が降ってくるわけだ。
契約者は単なるお客さんのつもりで保険に入ったはずが、突然おカネが入ってくる。貯蓄に回れば生活にゆとりが生まれ、消費に回れば景気を刺激する。どちらにせよ民主党政権にはプラスに作用する。
民主党は、第一生命の例を研究し、生保の株式会社化が「家計への資金還流」の大方針に合致し、労せずしてカネを動かせる打ち出の小づちになりうることを知ってしまったようだ。政権与党として相互会社への規制や課税を強化すれば、日本生命や明治安田生命など、他の大手生保も株式会社化せざるをえなくなる。そうすれば、麻生政権の定額給付金を上回る資金フローが生まれ、少なからぬ経済対策効果が見込める。小売りやアパレルなど内需企業には、思わぬ援軍となりそうだ。
（オール投資編集部）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092900918
求職者支援の新法、１１年度開始＝細川厚労副大臣が表明
細川律夫厚生労働副大臣は２９日、長期失業者ら雇用保険を受給できない人を対象に、生活支援の給付金を受けながら職業訓練を受講可能にする求職者支援の新法について、「民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、当然実行する」と述べ、新法に基づく支援を公約通り２０１１年度にスタートさせる考えを表明した。
同様の求職者支援は麻生政権でつくられた「緊急人材育成・就職支援基金」（事業費７０００億円）に基づき、３年間の時限措置として既に実行されている。新法は時限措置ではなく恒久化することなどが目的で、細川副大臣は来年の通常国会以降に法案を提出する意向も示した。
厚労省の政務三役会議は同基金の見直しを進めているため、細川副大臣は同日、都内にある基金による職業訓練施設を視察。見直しの具体策に関して「３０、１日には決めたい」と語った。（2009/09/29-19:37）
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>亀井氏は「無駄撲滅もいいが、積極予算を組むべきだ」と主張、福島氏は雇用問題の重要性を強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090928-OYT1T00954.htm?from=top
政府・与党会議、突然の設置…亀井金融相「積極予算を」
政府・連立与党首脳会議に臨む（左から）小沢民主党幹事長、福島社民党党首、鳩山首相、亀井国民新党代表、菅副総理＝田中成浩撮影 与党３党の党首・幹事長らによる「政府連立与党首脳会議」が２８日、急きょ設置された。
政府側の発案によるものだといい、鳩山首相（民主党代表）、菅国家戦略相（副総理）、福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）のほか、民主党の小沢幹事長ら３党幹事長で構成。同日の３党党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」に先立って初会合が首相官邸で開かれ、平野官房長官も同席した。
この日は首相の訪米報告後、平野長官が２０１０年度予算編成について説明。亀井氏は「無駄撲滅もいいが、積極予算を組むべきだ」と主張、福島氏は雇用問題の重要性を強調した。平野長官は２８日の記者会見で、「節目節目でやっていく」と述べ、今後も随時、開く考えを明らかにした。
◆政府一元化に逆行、「小沢氏対策」の声も◆
政府連立与党首脳会議の開催決定は突然だった。
関係者によると、構想が浮上したのは２７日。政府側から社民、国民新両党に連絡が入ったのは２８日昼ごろだった。両党とも幹事長の都合が付かず、初会合に出席した幹事長は民主党の小沢氏だけで、社民党は近藤正道・政審副会長、国民新党は下地幹郎国対委員長が代理出席した。
かつて鳩山首相と小沢氏も参画した細川連立政権での政府・与党の協議が「与党の小沢氏が主導権を握る二重権力を生んだ」と反省する立場からは、今回の会議設置への警戒感が出ている。「鳩山政権の政府・与党一元化に逆行する」と映るからだ。しかし、首相は２８日夜、記者団に「政府の考え方を党側に全く伝えなくていいかというと、そうでもない」と説いた。
もともと社民、国民新両党は、衆院で３００議席超を持つ民主党主導の政権運営で埋没しないよう、与党協議の場を求めていた。民主党内にも「政府の外で主張されるより良い」といった、会議への前向きな評価もある。
一方で、会議は「小沢氏対策」だとの見方も出ている。党務や国会運営を握る小沢氏の意見を聞く場を設けなければ不興を買い、政権運営が円滑にいかないと首相側が判断した、というものだ。２８日の会議設置発表前に平野官房長官が小沢氏を訪ね、会議設置の了承を得たことも、こうした分析の背景となっている。国民新党幹部は「基本政策閣僚委員会で３党首が会うのに、小沢氏に説明しなくていいか、ということになったのだろう」と見る。民主党内には「小沢氏を取り込んだ方が一元化にいい」との受け止め方もあるが、小沢氏とのパイプを頼む社民党の福島党首、国民新党の亀井代表が連携し、首相の方針に異を唱える事態を懸念する声も出ている。
（2009年9月29日00時35分 読売新聞）
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うかつすぎる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009092900860
返済猶予、選挙前に積極発言＝「政権取れば日の目見る」−鳩山首相
鳩山由紀夫首相が衆院選前の地方遊説で、政権を獲得すれば中小企業などの返済を猶予する制度（モラトリアム）の実現に努力する意向を表明していたことが２９日、分かった。亀井静香金融担当相が意欲を示す同制度については、政府内にも慎重意見がある。首相の対応によっては、過去の前向き発言との整合性を問われるのは必至だ。
首相は衆院解散後の７月２８日、鹿児島市内で街頭演説。地元の川内博史民主党衆院議員が中小企業向け融資の元本返済猶予の実現に取り組んでいることを紹介した上で「中小企業の元本返済をしばらくの間、猶予していただけるような法案を検討していきたい。できる限り、政権を取ったらすぐに日の目を見るよう努力したい」と語った。発言内容は、川内氏のホームページで紹介されている。（2009/09/29-18:48）
http://www.j-cast.com/2009/09/29050501.html
迷走する「中小企業返済猶予」法案 鳩山首相「公約」していた！
2009/9/29 コメント
中小企業の借入金の返済に、猶予期間を設ける「モラトリアム法案」を巡り、連立与党のスタンスに食い違いが生じている。亀井静香金融・郵政担当相は「選挙前から合意している話だ」と主張するが、鳩山由起夫首相は「モラトリアムまでは合意してない」としている。しかし、選挙戦中、首相が演説で「元本返済を猶予する法案を検討したい」と述べていることが分かり、波紋を広げている。
亀井氏「反対するなら更迭すればいい」
返済猶予制度の中身ははっきりしていないが、中小企業向け融資や住宅ローンについて、金利分を払えば、元金支払いは3年程度猶予するという内容だとされている。「モラトリアム」「平成の徳政令」と呼ばれ、銀行業界が強く反発している。亀井氏は以前から制度化に積極的だったが、連立政権内からも反対する声が出ている。しかし、2009年9月27日放送のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」で「（反対だとすれば）鳩山総理が私を更迭すればいい」とし、「できっこないでしょ。だって、選挙の前から合意してるんだから」と断言した。
これに対し、鳩山首相は9月28日、「中小企業の多くの方々が資金繰りで困っているのは実態として正しい見方だ」としながらも、「（連立与党で）モラトリアムまでは合意してない」と発言。亀井氏の説明と食い違いを見せた。
3党の連立政権合意書には「中小業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法』を成立させ、貸付債務の返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」と記されている。
「利子の部分だけ返済することなら、ようやくできるんです」
YouTube上に興味深い動画がある。民主党、鹿児島県第1区で当選した川内博史の公式チャンネルにアップされたもので、7月28日、川内議員の応援に駆けつけた鳩山首相が、選挙カーの上から演説する様子が映っている。
その中で、鳩山首相は、
「川内博史さんが、大変力強く頑張っている中小企業支援策があります。特に景気が厳しいときに、元本の返済はなかなか難しいんです。でも、利子の部分だけ返済することなら、ようやくできるんです」
と話し、
「中小企業の方々の元本返済をしばらくの間猶予していただきけるような、そんな法案も私たち検討していきたいと考えているんです」
と、「モラトリアム」と同様のものを検討すると明言していた。さらに、
「（法案は）川内博史君のアイディアですが、鳩山も借用さしていただいて、できる限り政権をとったらすぐに日の目を見るよう努力をしたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします」
と話している。選挙前から「モラトリアム法案」を「公約」としていたとも受け取れる発言で、これでは亀井氏が強気なのは当然だ、との見方も浮上している。
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http://www.sankei-kansai.com/2009/09/29/20090929-015127.php
首長連合、原口総務相と連携
大阪府の橋下徹知事と中田宏・前横浜市長らでつくる首長連合が、鳩山政権下で地方分権を推進させるため原口一博総務相と連携を図り、
支援していく方針を固めたことが２９日、分かった。
橋下知事ら一部のメンバーは同日午後、原口総務相と会談、今後の連携の進め方や地方側の意見集約の方法などについて協議する。
一方の原口総務相は、民主党マニフェスト（政権公約）で約束した「国と地方の協議の場」の法制化に向け、地方の意見を反映させるため、
橋下知事や中田前横浜市長ら首長連合メンバーの中からアドバイザーを迎える意向を示す方針。
原口総務相と橋下知事はこれまでにも衆院選前の７月に党本部で地方分権改革のあり方をめぐって会談。
その際、原口総務相は「地域主権を目指すうえで地方での改革の旗手の皆さんとコラボレーション（共同作業）、協働していきたい」などと述べ、
橋下知事を代表とする改革派首長らとの連携に強い意欲を示していた。
これに対し、橋下知事は地方の権利をシステムに組む込むことを要求。それに応じる形で、
民主党は衆院選マニフェストで国と地方の協議の場の法制化を新たに盛り込んだ。
首長連合は地方分権や政権運営システムなどの観点から、先の衆院選で民主党への支持を表明した。
また、橋下知事は１６日、新内閣の発足を受け、原口総務相から「これからが勝負、共闘してがんばっていこう」と連絡があったことを記者団に明かし、
「霞が関に対し、むちゃくちゃやってください」などと期待を込めて語った。一方で、自らの国と地方の協議の場への参加については定例会見の場などで
「（民主党からの）要請もないし、ありえない」と否定している。
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163805.html
大阪府の橋下知事が上京、平野官房長官ら民主党の閣僚と相次いで会談
大阪府の橋下知事が29日に上京し、民主党の閣僚と相次いで会談した。週末の地元での市長選挙で、自ら支援した新人候補が与野党相乗りの現職に圧勝したことから、橋下知事の発言に注目が集まった。
29日午前11時、JR東京駅に大阪府の橋下知事が現れた。
橋下知事の上京の目的は、民主党の新大臣への陳情だった。
橋下知事は、「(きょうは?)平野官房長官にごあいさつと」、「原口大臣には、全部地方で国の出先機関をコントロールすると、そういう案を提案しようと思っています」と話した。
先週24日は、愛知・名古屋市の河村市長が、前原国土交通相や長妻厚生労働相のもとを訪れたのに続き、28日は、宮崎県の東国原知事が、宮崎土産を手に陳情に訪れた。
東国原知事は「(就任祝いに生キャラメル?)そうです、安いですかね」と話した。
自治体の長による「民主詣で」が続く中、橋下知事の発言に注目が集まっていた。
27日に投開票が行われた大阪府の堺市長選挙では、橋下知事が支援した候補が、自民党と公明党が推薦し、さらに民主党や社民党も相乗りした現職候補に圧勝した。
28日、橋下知事は「民主党もやっぱり、せっかく新しい政治というものを目指して政権交代を実現したのに、旧態依然としたやり方をやって、目が覚めたんじゃないでしょうかね」と話した。
その橋下知事は29日、「ダムでもそうだし、CO2(二酸化炭素、2は下つき文字)削減25%だったり、すごいですね、なんかね。政治家が腹をくくって言えば、何とでもなるんだなというのは、やっぱり政権交代して、はっきりわかりましたね」と、28日とは一転し、民主党を絶賛した。
橋下知事は29日午前、まず首相官邸で平野官房長官と会談したのに続き、原口総務相と会談した。
原口総務相は「(この前、河村名古屋市長が来た?)そうそう、『おれを顧問に据えろ』って」と述べた。
橋下知事ともタッグを組む中田前横浜市長ら首長連合のメンバーも同席し、地方分権の推進を求めた。
橋下知事は「国からのお金には頼らない。国に、お金ばっかりを要望しない。その代わり、自由な経営裁量をいただきたいと。原口大臣も、それは非常にありがたいと」と話した。
橋下知事は、会談が終わると、すぐに東京駅に戻った。
29日は、新しい総裁が決まったばかりの自民党には立ち寄らなかった。
橋下知事は「(自民党の方にお会いする予定は?)今はないですけど、僕は行政の長ですから、党は関係なく、いろいろ意見交換させてもらいたいと思っています」と話した。
(09/29 17:56)
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015768241000.html
“情報通信の競争政策検討”
9月29日 14時22分
原口総務大臣は、２９日の閣議のあとの記者会見で、情報通信業界の競争政策を検討する有識者のチームを１０月に設置する考えを明らかにし、ＮＴＴの組織のあり方を含めて議論を進めることになりました。
日本の情報通信業界をめぐっては、ＮＴＴの市場への支配力が強いままだとして、ＮＴＴの組織を見直すことが小泉政権の下で合意されていましたが、原口総務大臣は就任後、ＮＴＴの再分割に否定的な考えを示していました。これに関連して、原口大臣は閣議のあとの記者会見で、情報通信業界の競争政策を検討する作業チームを１０月に設置して、この枠組みの中でＮＴＴの組織のあり方を議論する考えを明らかにしました。作業チームには有識者が参加する予定で、インターネットや携帯電話の普及など情報通信の急速な環境変化を踏まえて、競争のあり方を議論することにしています。原口大臣は「国際競争力や国際標準を日本がどう主導していくのか、ＩＣＴ・情報通信産業全般の国際協力の強化についても、しっかりと考えていきたい」と述べ、国際競争力の強化という観点からも議論を進めたいという考えを明らかにしました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015765871000.html
概算要求見直し 閣議決定
9月29日 12時42分
政府は、２９日の閣議で、来年度予算案について、前の政権での概算要求を全面的に見直し、税金のむだづかいを徹底的になくしたうえで、１０月１５日までに、与党３党の政権公約を踏まえて、あらためて概算要求を提出するよう各閣僚に求める編成方針を決めました。
来年度予算案の編成方針によりますと、前の政権での概算要求を全面的に見直し、税金のむだづかいを徹底的になくすとともに、国債に対する市場からの信頼が揺るがないよう財政規律を守る形で、与党３党の政権公約を踏まえた概算要求を１０月１５日までにあらためて提出するよう各閣僚に求めるとしています。そして、編成方針では、年内に政府案を編成することも明記しています。閣議の中で、鳩山総理大臣は、今度の概算要求について、「優先順位をつけて、要求の段階から各大臣は厳しく査定してほしい」と述べ、政治主導で、各大臣が責任をもって作業にあたるよう強く求めました。政府は、２９日の閣議決定を受けて、鳩山政権にとって初めてとなる本格的な予算編成に着手することになり、今年度の補正予算の見直しも含め、政権公約に盛り込まれた政策の実現に向け財源をどう確保していくのかなどが焦点となります。藤井財務大臣は閣議のあとの記者会見で、来年度予算案の概算要求を各省庁にあらためて提出を求めることに関連して、各省庁の大臣が要求段階で査定を行い、今年度の当初予算よりも減額して要求することを求める考えを明らかにしました。この中で藤井大臣は「各省庁の大臣は、予算を要求する大臣ではなく査定する大臣となってほしい。むだを省き国民生活への配分に回せば財政規律を守れる」と述べました。そのうえで、藤井大臣は、来年度予算案の概算要求の再提出で各省庁に要求段階から積極的に減額することを求めていることについて、「今年度の当初予算より少なく要求することを望む」と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015781991000.html
貸し渋り対策 経産相の協力を
09月29日21時51分
亀井郵政改革・金融担当大臣は、２９日夕方、直嶋経済産業大臣と会談し、中小企業に対する金融機関の貸し渋り対策を、より効果的な内容にするため、協力を要請しました。
亀井郵政改革・金融担当大臣は、金融機関による貸し渋りや貸しはがしの被害を防ぐため、中小企業や個人を対象に、金融機関からの借金や住宅ローンの返済を３年程度猶予するのに必要な法案を、この秋の臨時国会に提出するよう指示しています。会談は、法案作りに協力を求めるため、亀井郵政改革・金融担当大臣が中小企業を所管する直嶋経済産業大臣に要請しました。この中で、亀井大臣は、中小企業がどのような支援を求めているのかアドバイスを求めるとともに、貸し渋りや貸しはがしの対策で効果が上がるように協力を要請しました。会談後、亀井大臣は「経済産業省とは今後とも常に連携し、よい法案ができるように協力していきたい」と述べました。一方、直嶋大臣は「今の経済情勢を反映し、異例の対応をしようということなので、ある程度、時限措置的な発想が必要だ」と述べ、支援の期間は限定すべきだという考えを明らかにしました。
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>>191
発言修正。
市場を信頼する基本方針は間違ってないと思う。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090929-OYT1T00441.htm?from=navr
藤井財務相「円高急激過ぎ」、介入も示唆
藤井財務相は２９日朝、記者団に対し、２８日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝８８円台前半まで急伸したことについて、「（円高が）少し急激過ぎる」との認識を示した。
その上で、「（円相場が）異常な事態になれば色々あり得る」と述べ、為替介入に慎重な姿勢を事実上、撤回した。
２８日の円急騰は、先週末の金融サミットで世界経済の「不均衡是正」の合意を受けた「ドル独歩安」の側面が強いが、藤井財務相が円高容認ともとれる発言が円買いを誘った。
急激な円高は、自動車や電機など輸出産業の業績悪化につながり、景気回復の足を引っ張る可能性がある。このため、藤井財務相は、為替介入の可能性を示唆することで、円相場を安定化させる狙いがあるとみられる。
（2009年9月29日11時19分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090929/plc0909292039015-n1.htm
鳩山首相、「モラトリアム」関連で元本返済猶予の検討を表明 (1/2ページ)
2009.9.29 20:38
鳩山由紀夫首相は２９日、官邸で記者団に対し、亀井静香金融相が主張する中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する「モラトリアム法案」について「元本支払いを猶予し、金利は支払いをするという法案を考えてみたい」と述べ、元本のみの返済猶予を検討する考えを示した。
この日はモラトリアム法案をめぐる政府内の調整が本格化。法案には政府内からも異論が相次いだが、首相が新たな案を示したことで、事態が収束に向かう可能性が出てきた。
首相の案では、元本の支払いが猶予されるため、中小企業や個人はしばらく金利だけの支払い負担で済むことになる。ただ、元本が減らないため、結果的に金利を払い続けなければならない可能性もある。
同法案をめぐっては、首相が、返済猶予を一律に適用する「『モラトリアム』ということまで３党で合意しているわけではない」と明言。これを受け、亀井金融相は２９日、「借金を丸ごと棒引きするとは言っていない。検討はこれからで、実効性の高いものにしたい」と、詳細は今後の関係者の協議に委ねるとしていた。
その一方で、「（首相から）『すべてお任せします』といわれた。首相の立場と何の齟齬（そご）もない」と強気の姿勢も示した。亀井金融相は各方面から広く意見を聞く方針で、直嶋正行経済産業相との会談では、中小零細企業を含む産業界に関する「知恵をお借りしたい」と協力を要請した。
また、金融庁では民主、社民、国民新党の与党３党による「貸し渋り・貸しはがし対策」検討チームの初会合も開かれた。
同チームは「（貸し付けの）条件変更が選択肢の一つになる」（大塚耕平副大臣）として、返済猶予の一律の義務付けは困難とみている。今後は３党が野党時代の昨年１２月に国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに調整を進め、臨時国会への法案提出を前提に、１０月９日をめどに原案をまとめる方針だ。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090929/lcl0909292015003-n1.htm
総務相、首長連合と連携確認 橋下知事案に理解示す
2009.9.29 20:14
総務省で会談する大阪府の橋下知事（左）と原口総務相＝２９日午後 原口一博総務相は２９日、大阪府の橋下徹知事や中田宏前横浜市長らでつくる首長連合のメンバーと会い、鳩山由紀夫政権下で実効性のある地方分権改革を実現させるため、緊密に連携を図ることで一致した。原口氏は、首長らを総務省が所管する政策分野別にアドバイスをする外部顧問の形で処遇し、分権論議を主導したい考えだ。
原口氏はこれまで、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）について、組織の存廃を含めて検討する考えを示している。同連合側の協力を取り付けることで、分権委を牽制（けんせい）する狙いもある。
会談ではまた、橋下氏が国の出先機関廃止に向け、複数の自治体で構成する広域連合が国の業務を担う案を提示、原口氏は理解を示した。橋下氏は終了後、記者団に「原口氏に『いいじゃないか』と言ってもらったので、プランを詰めて提出したい」と述べた。
会談には、橋下、中田両氏のほか、山田宏東京都杉並区長、片岡聡一岡山県総社市長、露木順一神奈川県開成町長が参加した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092800988
首脳会議、急きょ設置＝政府・与党−「政策一元化」に影響も
２８日に開かれた与党党首や幹事長らによる「政府・連立与党首脳会議」は、政府側の意向で急きょ開催が決まり、今後も必要に応じて招集することになった。ただ、意思決定システムの中での位置付けは明確でない。与党幹部が政策決定に関与する機会を増やすことになりかねず、鳩山政権が目指す内閣への一元化を揺るがす可能性もありそうだ。
首脳会議は、平野博文官房長官が同日午前、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ねて開催を打診。同党を通じて社民、国民新両党にも申し入れて決まった。
政府側には、民主党政策調査会の廃止で政策担当者間の調整の場を失ったことに不満を抱く社民、国民新両党への配慮もあったとみられる。社民党幹部も「だんだん政策決定に参加できる形ができればいい」と歓迎する意向を示した。
もっとも、２８日には３党党首級による政策調整の場である基本政策閣僚委員会も開かれた。同じ日にあえて首脳会議を開催する狙いは不透明だが、鳩山由紀夫首相は記者団に「２０１０年度の予算編成方針を与党側にお伝えしておいた方がいいということになった」とだけ説明した。（2009/09/28-22:41）
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>>567
あちゃーっ。。亀井の勝ちですね，こりゃ。。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092900970
行政を根底から作り替える＝首相
鳩山由紀夫首相は２９日夜、２０１０年度予算編成に向けた基本姿勢について「行政を根底から国民のために作り替えていく」と述べた。その上で、各閣僚の予算要求について「国民に必要でないものは全部切って、査定していく『査定大臣』という意気込みでやってもらいたい」と予算の無駄遣いを徹底排除するよう求めた。
また、首相は「中小企業を中心として経済環境が悪いので、この状況に対して配慮もある予算でなければならない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。（2009/09/29-20:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092900977
拉致問題解決に全力＝鳩山首相
鳩山由紀夫首相は２９日夜、北朝鮮による日本人拉致問題への対応について「一人一人の命を大切にする政治を示すためには、拉致問題で前進がなければならない」と解決に全力を挙げる考えを強調した。
また、「日朝平壌宣言の精神に戻ってしっかり行動してもらえるなら、その時はわれわれとしてもその心構えでいく」と述べ、拉致・核・ミサイル問題で北朝鮮の誠実な対応を求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。（2009/09/29-20:28）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092901046
地域主権改革へ「原口ドクトリン」＝総務相
原口一博総務相は２９日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）などで掲げた「地域主権」改革を具体化するため、同相の考え方をまとめた「原口ドクトリン」を今後１カ月程度でまとめる意向を明らかにした。総務省内で記者団に語った。
ドクトリンは、橋下徹大阪府知事らで構成する首長連合などの協力も得て策定する方針で、国から地方への権限移譲や税財政改革などに関する考え方を示す。同相は「マニフェストの内容を深掘りして骨格を出したい」と語った。（2009/09/29-21:37）
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http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090929/env0909291808001-n1.htm
「環境政策予算は戦略室で調整」菅戦略相
2009.9.29 18:06
菅直人副総理・国家戦略担当相は２９日の閣議後の記者会見で、地球温暖化など環境政策関連の予算について、国家戦略室を中心に調整を進める考えを示した。菅氏は「各省庁の予算要求の全体像を考えることも国家戦略室の大きなテーマだと受け止め、取り組んでいきたい」と述べた。
また、各省庁が１０月１５日までに出す平成２２年度の予算要求に関連し、予算の編成過程を全面公開する可能性に言及した。新たな２１年度補正予算の編成の可能性についても「景気の動向を注意深く見守りながら、場合によっては何らかの対応を打つ」と含みを残した。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090930k0000m010061000c.html
選択的夫婦別姓：福島氏も通常国会で成立に前向き
福島瑞穂・男女共同参画担当相は２９日の記者会見で、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する民法改正案について「社民、民主両党のマニフェスト（政権公約）にあり、通常国会に提出して成立を目指したい」と述べた。来年の通常国会での成立を目指す考えを示した。福島氏は、自ら事実婚と夫婦別姓を選択しており、「選択肢の拡大であり、家族のきずなが弱まることはない」と強調した。
夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案は法務省が９６年にまとめたが、自民党内に反対論が強く、国会への提出を断念。民主、社民両党などが９８年にも改正案を国会に提出したが、自民党が強硬に反対し廃案に。その後も、提出しては廃案を繰り返している。【西田進一郎】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090930k0000m010050000c.html
選択的夫婦別姓：「早ければ来年通常国会にも」千葉法相
千葉景子法相は２９日の毎日新聞などのインタビューで、婚姻時に夫婦が同姓・別姓を選択できる選択的夫婦別姓について「できるだけ早く成案を策定し、一番早ければ来年の通常国会での提案も視野にしたい」と述べ、民法改正案の早期提出に意欲を示した。
選択的夫婦別姓を巡っては、法相の諮問機関・法制審議会が９６年に導入を答申したが、自民党から反対意見が相次ぎ、法務省は法案提出を断念した経緯がある。
千葉法相は「法制審の答申があって実現しなかった方が異常。党として承認する政策なのでその立場で進めたい」と述べた。【石川淳一】
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090929-OYT1T01072.htm
高速道審議の国幹会議を廃止、国交相が明言
前原国土交通相は２９日の閣議後の記者会見で、高速道路計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議、国交相の諮問機関）を廃止すると明言した。高速道路計画の決定権を事実上握っていた同会議の廃止は、今後の整備計画策定に大きな影響を及ぼしそうだ。
同会議をめぐっては、メンバーからも、議論の時間が十分になく国交省の案を追認する機関にとどまっているとの批判が出ていた。民主党はマニフェスト（政権公約）の基になった政策集で、社会資本整備にかかわる行政を根本的に改革するとして、国幹会議の廃止を掲げていた。
前原国交相は２９日の会見で、国幹会議について「急に招集して、説明を受けて議論は数分。正当性を与えるための機関でしかない」と指摘。今後の高速道路建設については、「必要な道路もある。明確な基準を作る」と述べたが、国幹会議に代わる審議のあり方については検討中とした。
４月に開かれた国幹会議では、東京外郭環状道路（練馬―世田谷間）などが着工の前提となる区間に格上げされた。これについて、前原国交相は「前政権で決めたことは踏襲する」と述べ、会議の決定事項に従う方針を示した。
（2009年9月29日21時07分 読売新聞）
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http://www.j-cast.com/tv/2009/09/28050319.html
ダム建設中止する方法 民主党のヘタな所
2009/9/28 コメント(6)
＜テレビウォッチ＞何故マニフェストのダム建設中止を明示したのか最初に説明がなく、手順を間違えたとの指摘が有識者から出てきた。
番組では、前原国交相が打ち出した水没予定地に生活支援を継続する補償法案を評価する一方、この有識者の指摘を取り上げた。
番組が注目したのは、現役時代に同様の難問に立ち向かい解決した片山善博・前鳥取県知事の経験。
計画から27年経た2000年に230億円かけて建設する予定だった県営中部ダムの建設を途中で中止した。
当初、140億円だった見積もりが230億円に跳ね上がり、｢ダムが良いのか、河川改修が良いのかもう1度点検をし直した結果、78億円かけて河川改修すれば十分に治水効果が得られることがあわかった」のだという。
片山前知事は、今回のダム建設中止問題について｢ダム自体が本当に必要なのか、なぜ止めるのかの理由が必要。マニフェストに書いてあるからもひとつの理由だが、本質的な理由にはならない、合理的な説明が必要だ｣と指摘する。
キャスターの赤江珠緒が｢重みがある指摘ですね」と。
一方、タレントの松尾貴史と作家の吉永みち子が、前原国交相の打ち出した補償新法に関連して、走り出したら止められない自民党政権時代の『コンクリート行政』について鋭い一言を。
｢1回転がり出したら制御がきかない。官僚の思う通りにそのまま工事費が膨れ上がってしまう恐ろしさがあった。八ッ場ダムは明治以来の官僚支配の国家が変わるひとつの象徴的場所として観光名所になるぐらいになれば……｣(松尾)
｢見直さなければならない場所がたくさんあるのに、そういう(補償法の)システムがないことを理由に(工事を)やり抜いてしまった損失がたくさんある。もう1回精査することはいいこと。ただ、マニフェストに載せる前に建設中止の根拠は示すべきだった｣(吉永)
ムダと言われながら継続してきたこれまでのコンクリート行政のカラクリ。徐々に明らかになりつつある。
文 モンブラン | 似顔絵 池田マコト
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>>581
外環建設続行のまともな判断力を前原氏が持っていてほっとしてます。
>東京外郭環状道路（練馬―世田谷間）などが着工の前提となる区間に格上げされた。これについて、前原国交相は「前政権で決めたことは踏襲する」と述べ、会議の決定事項に従う方針を示した。
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http://www.j-cast.com/2009/09/29050421.html
国債増発で日本が「国家倒産」 米投資誌が「ありうる」と紹介
2009/9/29 コメント
国債増発で、日本がついにデフォルト（国家債務不履行）へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。
負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」
日本に警告したバロンズの記事「僕はもう20年以上毎週必ず『バロンズ』を読んでいますが、日本に対するこれだけネガティブな記事が出たのは少なくともここ数年では記憶にありません。とっても残念です」
外国株愛好家に向けたブログ「外国株広場」を運営するアメリカ在住の広瀬隆雄さん(49)は、2009年9月27日のエントリーでこう嘆いた。
広瀬さんが触れたのは、現地時間28日付のバロンズ記事「日本の日は沈むか？」。そこでは、ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217％にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2％、G20諸国平均が72.5％で、日本が突出している。
もっとも、記事では、負債の95％は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。
そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10％前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。
最近の動きは戦時中をほうふつさせる？
米投資誌がここまで日本に悲観的な記事を書くのは珍しいというが、日本の識者の間でも、国債の増発ぶりが最近話題になっている。
東大大学院経済学研究科の岩本康志教授は、自らのブログで2009年8月11日、国債のGDP比率が200％にも達したのは、戦時中以来だと述べた。そして、戦後のインフレによって国債が償還されたものの、石油ショック以降、再び景気対策のため比率が上がり続けているとグラフで指摘。最近の動きは戦時中をほうふつさせるとして、これを「景気との戦争」と表現している。しかし、戦時経済とは状況が違い、インフレが必然的に起こるとは限らないと警告している。
国際金融アナリストの枝川二郎さんは、バロンズの記事は、とりたてて驚くほどではないとの見方だ。
「国債は、急激にではなくずっと増えてきたわけです。デフォルトがあったら大変なことですが、日本人が主に買っているので、何かあっても日本人の責任という見方が強い。また、日本では、個人資産がたくさんあるので大丈夫との考え方もあるようです」
国債増発は、欧米でも同様で、リーマンショック以降、各国は景気刺激のため財政出動を繰り返してきている。ただ、枝川さんは、バロンズが指摘したのには、民主党政権の誕生で懸念材料が増えたことがあるのではないかとみている。
「民主党は、金も出すが増税もしない方向を打ち出しています。世界の常識からすれば、そんな中でこの負債額は大丈夫なのかとの認識があるのでしょう。自民党からは『小さな政府論』も出てきたことですし、日本でもこの問題をもっと議論していく必要がありますね」
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前原と面識がないというと、道路公団民営化を通して馬淵の面識？
こういう人事は面白いですね。昭和６２年入省というと、40代半ばかな。
前原国交相が前国交相秘書官を政務秘書官に抜擢
2009.9.30 00:27
前原誠司国土交通相の政務担当秘書官に、金子一義前国交相の事務担当秘書官を務めていた国交省
職員の中原淳氏が、２９日付で就任したことが明らかになった。前原氏の意向とされ、政権交代下の異例
の抜擢（ばってき）として注目を集めそうだ。
中原氏は昭和６２年に旧建設省に入省。中山成彬氏が昨年９月に国交相に就任したときに事務担当
秘書官となり、中山氏の辞任後も、金子氏の事務担当秘書官を務めていた。政務担当秘書官就任で、
中原氏は国交省をいったん退職扱いとなる。
同省関係者によると、中原氏は前原氏とは面識がなかった。省内では「旧建設省事務官のエース」との
評価もあり、道路公団民営化の経緯などにも詳しいという。閣僚には、省庁の職員が公務員の身分のまま
着任する事務担当秘書官と、通常、議員事務所などの秘書が就任する政務担当秘書官が付く。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909300028000-n1.htm
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大丈夫か？小沢にうかれるんじゃねぇと一喝してもらえっ(・∀・)
首相、酔って羽目外す＝「宇宙人だから」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009093000013
鳩山由紀夫首相が２９日夜、都内の居酒屋で仙谷由人行政刷新担当相らと懇談した際、２階の窓から突然顔を出し、店の前で待ち受けていた記者団に「宇宙人ですから」などと、自身のあだ名を交えつつ冗舌に話し掛ける場面があった。１週間近くに及んだ初外遊など、最高権力者として緊張状態が続いているせいか、酔って思わず羽目を外したようだ。
首相はこの日、居酒屋をはしごし、２軒目で仙谷氏や松井孝典千葉工大惑星探査研究センター所長らと３時間近く会食。終了直前に窓から顔をのぞかせると、松井氏から進呈されたという火星儀を片手に「分かりますか。これ火星儀ですから。宇宙人ですから」と陽気に語り掛けた。
この後、赤い顔で店から出てきた首相は、記者団に「火星には水があるんですよ。だから生物がいるんじゃないかと。いろいろな話をうかがいました。大変勉強になった」と説明した。（2009/09/30-00:54）
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20090930ddm008020033000c.html
返済猶予制度：モラトリアム法制化で迷走 副金融相「義務化は困難」
中小企業向け融資などの返済猶予（モラトリアム）を亀井静香金融・郵政担当相が提唱したことを受け、法制化の作業が２９日、金融庁で始まった。貸し渋り・貸しはがし対策のワーキングチームが同日、初会合を開催。会合後会見した責任者の大塚耕平副金融相は「（返済猶予を金融機関に）義務づけるのは難しい」と努力目標にする方針を示したが、亀井金融相が早速「オレに報告がないのに（義務づけが困難などと）言うはずがない」と否定。作業は迷走しそうな気配だ。【井出晋平、清水憲司】
大塚副金融相は同日、連立３党が昨年末に参院提出し廃案となった「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」をもとに法案を検討し、新法案の骨格を来月５日に、概要を９日にまとめる方針を示した。
昨年の法案は、債務返済期限の延長や、貸し付け条件の変更を「申し出があれば金融機関はできる限り応じるものとする」と努力規定にとどめている。大塚副金融相は「より実効性のあるものにしたい」と踏み込みながらも「金融機関への義務づけは難しい」と現実路線を打ち出した。
しかし、この点を記者に問われた亀井金融相は「聞いていない」と不満をあらわにした。
亀井氏は大臣就任以来、支払い猶予制度の法案化に意欲を示している。慎重意見を表明した藤井裕久財務相に「自分の仕事をしていればいい」などとかみつき「私が担当大臣として法案を出す」と強調した。これに対し、鳩山由紀夫首相が２８日「連立合意でモラトリアムまで合意したわけではない」と発言したが、亀井氏は２９日午前の閣議後会見で「首相にすべて任せると言われた」と強気の姿勢を崩さなかった。
支払い猶予制度を警戒する銀行業界は亀井金融相の動きに「まだ政府の議論がまとまっていないのだろう。当面は推移を見守るしかない」（大手行幹部）との構えだ。一方、鳩山首相は２９日夕の会見で「あまりにもむちゃだぞ、みたいな話にはならないような仕組みを作り上げてほしい」と現実的な対応を求めた。
亀井氏は１０月にも召集される臨時国会に法案を提出する構え。大塚副金融相は亀井氏から具体化作業を任されているが、策定までには波乱も起きそうだ。
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■返済猶予制度を巡る亀井金融担当相と周囲の発言の動き
「個々の中小零細企業が銀行と交渉するには限度がある。政治がきっちりやっていかなければならない」（１６日の大臣就任会見）
「昭和初期の金融恐慌で行われた例はあるが、（今は）そういう状況ではない」（藤井裕久財務相・１８日の会見）
「恐慌になってからやればいいというものではない。財務相は自分の仕事をしていればいい」（１８日の各社インタビュー）
「自由主義経済の主要国で一律に長期にわたってモラトリアムが発動された例はない」（全銀協の永易克典会長・２４日の会見）
「３党で（法案の）協議についてはまだ入っておりません」（平野博文官房長官・２４日の会見）
「官房長官が、コメントする立場にない。私が担当大臣として方針、法案を出す」（２５日の会見）
「鳩山首相が私を更迭すればいい。できっこない」（２７日のテレビ番組）
「モラトリアムまで３党合意したわけではない」（鳩山由紀夫首相・官邸内で２８日）
「大臣、おまかせしますから、ちゃんとやってくださいと総理が言ってこられた」（２９日の会見）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090930-OYT8T00082.htm?from=navr
外環道容認に反発の声
国交相発言「政権公約に反する」
練馬―世田谷区間で建設が計画されている東京外郭環状道路（外環道）について、前原国交相は２９日、建設を容認する方針を示し、計画中止を求めてきた沿線自治体の住民団体からは「無駄な公共事業の廃止をうたった民主党のマニフェスト（政権公約）に反する」と反発の声が上がった。
前原国交相はこの日の記者会見で、高速道路建設の決定権を持つ「国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）の廃止を表明した上で、過去の同会議での決定については、覆す考えがないことを明言。今年４月の同会議では外環道着工が決定しており、発言は事実上、これを認めたことになる。
前原国交相らにあて、国幹会議の決定無効化などを求める要望書を２４日に提出したばかりの「市民による外環道路問題連絡会・三鷹」は２９日夜、三鷹市内で緊急会合を開き、メンバーからは「非常に残念」などの声が相次いだ。
（2009年9月30日 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009092901078
来月７日にも第３次勧告＝原口総務相が了承−分権委
政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は２９日、原口一博総務相を訪れ、同委が取りまとめ作業を進めている第３次勧告を来月７日にも政府に提出する方針を伝え、了承を得た。
第３次勧告には、国が地方の業務を縛っているとされる「義務付け・枠付け」の緩和や、国と地方の協議の場の法制化などに関する提言が盛り込まれる見込み。同委は当初、今月末にも勧告する方針だったが、政権交代の影響で日程がずれ込んだ。
丹羽氏は総務相との会談後、記者団に対し、今後のスケジュールについて「地方税財政改革に関する第４次勧告を来月中には出したい」と語った。しかし、原口総務相は記者団に「そこのところは、まだ整理していない」と述べるにとどめた。（2009/09/29-22:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009092901046
地域主権改革へ「原口ドクトリン」＝総務相
原口一博総務相は２９日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）などで掲げた「地域主権」改革を具体化するため、同相の考え方をまとめた「原口ドクトリン」を今後１カ月程度でまとめる意向を明らかにした。総務省内で記者団に語った。
ドクトリンは、橋下徹大阪府知事らで構成する首長連合などの協力も得て策定する方針で、国から地方への権限移譲や税財政改革などに関する考え方を示す。同相は「マニフェストの内容を深掘りして骨格を出したい」と語った。（2009/09/29-21:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009092901103
年金機構、来年１月発足へ＝社保庁は解体−長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は２９日、前政権が社会保険庁の後継組織としていた「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。税と保険料を一体的に徴収するための「歳入庁」を創設するまでの暫定的な組織となる見通し。これに伴い、社保庁は年末で解体される。
民主党はマニフェスト（政権公約）に社保庁と国税庁を統合させる「歳入庁」構想を掲げており、厚労相は歳入庁発足までの間、社保庁を存続させることも検討。しかし、年金機構では既に１０００人余りの民間人職員の採用を決めているほか、発足凍結のための法案を臨時国会で成立させるのは困難なことから、機構への移行もやむを得ないと判断したとみられる。（2009/09/29-22:58）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009092901128
日韓外相会談要旨
２９日行われた日韓外相会談の要旨は次の通り。
岡田克也外相 日韓関係は両国にとって最も重要な隣国関係だ。
柳明桓外交通商相 未来志向の日韓関係構築のため、岡田外相との個人的な信頼関係をつくりたい。
両外相 北朝鮮の核開発、弾道ミサイル発射は北東アジアや国際社会の平和と安定にとって重大な脅威であり、容認できない。国連安全保障理事会決議に基づく制裁を着実に実施しつつ、６カ国協議への速やかな復帰を促すことが重要だ。日米韓が緊密に連携、対処していくことが重要だ。
両外相 ６カ国協議の枠内の米朝協議は支持できる。６カ国協議の再開に資する形で行われるべきだ。
岡田氏 日韓両国間の懸案事項は誠実に議論すれば一つ一つ解決していけるだろう。両国が力を合わせればアジア、世界の中で貢献していける。
柳氏 岡田氏の早期訪韓を招請する。
岡田氏 感謝する。検討したい。
柳氏 ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）開催に対する日本の支持に感謝する。
岡田氏 韓国でのＧ２０成功に向けて、日本としても協力していきたい。（2009/09/29-23:44）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093000004
特別顧問に行天氏就任＝海外人脈に期待−財務省
元財務官で国際通貨研究所理事長の行天豊雄氏（７８）が２９日、財務省特別顧問に就任した。藤井裕久財務相が就任会見で、国際金融で助言を得るため特別顧問に招く意向を表明していた。
行天氏は１９８５年の円高誘導を決めたプラザ合意時の国際金融局長。オバマ政権の助言役、米経済回復諮問会議議長のポール・ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と親交があり、日本を代表する「通貨マフィア」として知られる。（2009/09/30-00:21）
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015782921000.html
総務相 地域主権構想に協力を
9月29日 22時40分
原口総務大臣は、大阪府の橋下知事など、地方分権の推進を訴える知事や市長らのグループのメンバーと会談し「地域主権の確立に向け、みずからの構想をまとめたい」として協力を求めました。
原口総務大臣は、２９日午後、大阪府の橋下知事や東京・杉並区の山田区長ら、地方分権の推進を訴える知事や市長らのグループ、「首長連合」のメンバーと会談しました。この中で、原口大臣は「地域主権の確立に向け、みずからの構想をまとめたい。知事会や市長会など既存の団体とは異なる皆さんたちと連携して進めていきたい」と述べ協力を求めました。一方、橋下知事は、自立した都市経営ができるよう、特区を設けて税制の優遇措置を導入することや、地方にある国の出先機関が廃止された場合には、その業務や人員などを地域の自治体が連携して引き継ぐことを提案しました。これに関連して、原口大臣は記者団に対し「地域主権改革を進めるため、今、１０人ぐらいを総務大臣の顧問とするよう、話を進めている。埼玉県の上田知事や神奈川県の松沢知事ら、もともと民主党の中で志を同じくして戦ってきた人や、首長連合のような、既存の枠を超え、民主党の地域主権改革を支援する方々の知恵を拝借していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015784291000.html
来年度予算の編成 財源が焦点
9月30日 4時18分
政府は、来年度予算案について、政治主導で税金のむだづかいを徹底的になくすなどとした編成方針を決め、鳩山政権として初めてとなる本格的な予算編成に着手しました。子ども手当の創設や、高校の授業料の実質無償化など、民主党の政権公約などの実現に向け、必要な財源をどういった形で確保していくかが焦点となりそうです。
政府は、２９日の閣議で、来年度予算案について、前の政権での概算要求を全面的に見直し、税金のむだづかいを徹底的になくすとともに、国債に対する市場からの信頼が揺らがないよう、財政規律を守る形で、概算要求を来月１５日までにあらためて提出するよう各閣僚に求めるとした編成方針を決めました。これを受けて、政府は、鳩山政権として初めてとなる本格的な予算編成に着手し、鳩山総理大臣は２９日に記者団に対し「各大臣には、国民の皆さんのために必要のないものは全部切る、査定をする大臣だという意気込みでやってもらいたい」と述べました。同時に、政府は、来年度予算案で、民主党の政権公約などに掲げた政策のうち、早急に取り組む課題については、必ず盛り込みたいとしています。具体的には、子ども手当の創設、高校の授業料の実質無償化、農家の戸別所得補償制度の創設などで、財源として７兆円余りが必要だとしています。政府は、今年度の補正予算の見直しで、一部財源をねん出することにしていますが、年内の予算編成という限られた時間のなかで、来年度予算案の財源をどういった形で確保していくかが焦点となりそうです。
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>>573
円高・株安“火消し”に躍起、藤井・亀井両大臣 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_shizuka_kamei_bus__20090930_2/story/20090929_yol_oyt1t01040/
自らの発言が円高を招いた藤井財務相は２９日、一転して“火消し”に躍起となった。
為替介入に否定的な見解を繰り返していた藤井財務相は同日の閣議後の記者会見で、「（為替が）異常に動いたら、しかるべき措置をとる。（今の円高は）少し急激すぎる」と述べ、円売り・ドル買い介入の可能性を示唆した。
この「口先介入」に市場は敏感に反応し、同日の東京外国為替市場の円相場は４営業日ぶりに円安・ドル高に振れた。
一方、亀井金融相は、中小企業向け融資の返済猶予方針が株安の材料とされたことについて、「返せる借金を棒引きにするなんて言ったことはない」と強調。「あんたたちがおかしなことばかり書くから」と記者団にいらだちを隠さなかった。
[ 2009年9月29日20時27分 ]
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何が起こったにせよ、
市場への不介入を宣言した藤井と、
市場への介入を宣言した亀井が同列で批判されるのは違和感がありますね。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015804451000.html
“厚生年金病院など存続を”
09月30日19時26分
長妻厚生労働大臣は、全国にある厚生年金病院と社会保険病院について医療法人などに譲渡するとしていた前の政権の計画を転換し、公的病院として存続させるため法律の整備を進める考えを示しました。
麻生前政権は、全国の１０の厚生年金病院と５３の社会保険病院について、社会保険庁が廃止されるのにともない、整理統合する計画をまとめ、医療法人などへの病院の譲渡先を探していましたが、民主党は、政策集で、新たな組織を設けて、公的な病院として管理・運営させるとしています。これについて、厚生年金病院や社会保険病院の存続を求める住民や自治体の代表が３０日、厚生労働省を訪れ、長妻厚生労働大臣に対して、地域医療を守るため、厚生年金病院や社会保険病院を、公的病院として存続させるための法案を臨時国会に提出するよう求めました。これに対して長妻大臣は、「厚生年金病院、社会保険病院とも公的病院として存続させる。ただ、法案の提出時期については、制度設計や、国会の召集時期を踏まえながら検討したい」と述べ、公的病院として存続させるため、法律の整備を進める考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015798051000.html
補正予算見直しで刑務所視察
9月30日 17時5分
千葉法務大臣は、今年度の補正予算の見直し作業の一環として、施設を増築するための予算を計上している栃木刑務所を視察し、「施設は限界にきている」としながらも、実際に補正予算を執行するかどうかはさらに慎重に検討していく考えを示しました。
千葉法務大臣は、今年度の補正予算のうち総額１１００億円余りに上る法務省所管分について、執行を停止する事業の洗い出し作業を進めています。その一環として千葉大臣は３０日、定員を超える受刑者を収容し施設を増築するための予算を計上している栃木刑務所を視察に訪れ、受刑者の居室や縫製作業の様子などを２時間近くかけて見て回りました。このあと、千葉大臣は記者団に対し、「刑務所など矯正施設は一般の施設とは違う性格があるうえ、収容能力は限界に来ており、対応を考えなければいけない。ただ、今回の補正予算での扱いをどうするかは政府の方針に基づいて精査したい」と述べ、施設は限界にきているとしながらも、実際に補正予算を執行するかどうかはさらに慎重に検討していく考えを示しました。
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ぶれずに積極財政。ぶれずに借金大国。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015799391000.html
“新たな補正予算案検討も”
9月30日 18時26分
亀井郵政改革・金融担当大臣は記者会見で、政府が今年度補正予算を見直すとしていることについて、「景気に影響を与える可能性は否定できない」と懸念を示し、秋の臨時国会に新たな補正予算案を提出することも検討すべきだという考えを示しました。
このなかで、亀井大臣は「今年度の補正予算の執行停止の措置をとることが、何らかの意味で景気に対して影響を与える可能性は否定できない。経済が落ち込むことのないよう細心の注意を払って進めていかなくてはならない」と述べました。そのうえで、亀井大臣は「家庭や個人の所得を増やす努力に合わせて、政府が直接内需を創出する努力をしなければいけない。景気の動向をよく注視したうえで、どのような手を打てるのか、この秋の臨時国会に補正予算案の提出を検討しなければならない可能性もある」と述べ、景気の動向によっては、秋の臨時国会に新たな補正予算案を提出することも検討すべきだという考えを示しました。平野官房長官は午後の記者会見で、「政府として総合的に判断しなくてはならないことであり、亀井大臣としての発言であれば発言として受けとめる」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「政府として、景気の問題などもろもろの要因を多面的に判断し、どうなっていくかを見極めたうえでほんとうに必要であれば行わなければならないと思うが、今新たな補正予算案を出すべきだというコメントをする状況ではない」と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015799871000.html
日航再建 政府支援方針を確認
9月30日 17時5分
前原国土交通大臣は、深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題について３０日午後、緊急の会見を行い、「日本航空の自主再建は十二分に可能だ」と述べ、鳩山総理大臣との間で、政府として日本航空の再建を支援する方針を確認したことを明らかにしました。
深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題をめぐっては、前原国土交通大臣が、抜本的な経営の立て直しを検討する専門家チームを９月２５日に設置し、１０月末までに、再生計画案の骨子を固めることにしています。日本航空の再建について、前原大臣は３０日午後、総理大臣官邸で鳩山総理大臣と会談したあと、国土交通省で緊急の記者会見を行いました。このなかで前原大臣は、「海外で旅行会社向けの保険について、日本航空だけを適用除外にしたり、クレジットカードによる航空券の発券を停止したりする動きが出ており、風評被害というか、過度に日本航空に対する心配が広まりすぎている」と述べました。そのうえで、前原大臣は、「日本航空は、いまの資金繰りには問題なく、自主再建は十二分に可能だ。専門家チームが１０月末をめどに再建計画を立てる政府の方針には揺るぎがない。鳩山総理との会談でも、政府として日本航空を支援していくことを確認した」と述べ、政府として、日本航空の再建を支援する考えに変わりがないことを強調しました。
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001001085.html
子ども手当法案提出は来年に 臨時国会は見送り
長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は３０日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉に掲げた「子ども手当」創設のための関連法案について、秋の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。来年夏の参院選の前に支給できるよう、年明けからとみられる通常国会に提出する見通し。
臨時国会は１０月２６日召集で調整中で、関連法案を提出しても２０１０年度予算編成の前となり、財源の根拠がなくなることから先送りする。
一方、支給事務を担う自治体はシステム改修などで一定の準備期間が必要だが、通常国会で来年３月末までに法案が成立すれば、自治体の実施準備も整うと判断した。
子ども手当は、中学卒業までの子どもに月２万６千円（１０年度は半額）を支給する制度。現行の児童手当と同じ２、６、１０各月の支給を想定しており、早ければ来年６月が最初の支給となる。
実施には年間約５兆３千億円が必要で、半額支給の１０年度は約２兆７千億円を要する。１０年度に限らず、１１年度以降の恒久的な財源の確保が課題だ。さらに、所得制限などをめぐって意見の食い違いもみられる社民党や国民新党との調整が必要となる。
また、児童扶養手当を父子家庭に拡大するための法案も、来年の通常国会に提出する方向だ。
2009/09/30 20:08 【共同通信】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093000378
０９年度補正、２割程度を執行停止＝外務省、初の政務三役会議
外務省は３０日、岡田克也外相と副大臣、政務官による初の「政務三役会議」を同省内で開いた。２００９年度補正予算の見直しでは、同省が計上した約５００億円の事業のうち、施設整備費を中心に２割程度を削減することを決めた。
また、１０年度の予算編成をめぐって外相は、１０月１５日までの新たな概算要求提出に向け「一両日中に精査してほしい」と指示。在日米軍基地の再編や地球温暖化問題などについても対応を協議した。（2009/09/30-12:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093000672
予算要求に積極関与＝亀井金融相
亀井静香金融担当相（国民新党代表）は３０日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が１０月１５日までの提出を各省庁に求めている２０１０年度予算案の概算要求について「（与党）３党の政策合意を実現していくという視点から、党として各省庁に対し、予算でこれを要求してくれという活動を積極的にしていく」と述べた。
中小企業などの借入金の返済猶予制度（モラトリアム）に関しては「法律を臨時国会で成立させる」と改めて強調した。（2009/09/30-16:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093000546
事務局長に「構想日本」加藤氏＝行政刷新会議、民間から登用
鳩山由紀夫首相は３０日午後、首相官邸で仙谷由人行政刷新担当相と会い、行政の無駄遣い排除のため新設した行政刷新会議の事務局長に民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏（５９）を起用することを決めた。同会議のメンバーとして加藤氏が議論に加わることも確認した。政府は近く正式に発令する。
同会議は、首相を議長に関係閣僚、民間有識者らで構成する。仙谷担当相は首相との会談後、記者団に対し、会議のメンバーについて「今週中には（公表）できると思う」との見通しを示した。また、その人数は「ちょっと増える」と述べ、当初想定していた７人程度から膨らむことを明らかにした。
加藤氏は旧大蔵省（現財務省）出身。退官後に構想日本を設立し、民間の立場から政策提言を続けてきた。また、民主党が進める予算の無駄遣いの洗い出しに協力するなど同党との関係は深い。
〔行政刷新会議事務局長〕
加藤 秀樹氏（かとう・ひでき）京大経卒。７３年に旧大蔵省に入り、証券局、主税局などを経て９７年に「構想日本」を設立。５９歳。高松市出身。（2009/09/30-17:39）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093000862
「２５％減」のコストを分析＝温室ガス目標でチーム設置へ−政府
政府は３０日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、２０２０年までの温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標を達成するために必要な具体策のほか、削減コストの分析を進める方針を確認した。このため、政治家らで構成するワーキングチームを設置。１２月にデンマークで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて作業を急ぐ。
鳩山由紀夫首相は２２日にニューヨークで開かれた国連気候変動首脳会合で「２５％減」を表明。しかし、前政権が行った試算によると、「２５％減」を海外からの排出枠購入に頼らずに実現する場合には、年間３６万円の家計負担が生じる。鳩山内閣は、この試算を見直した上で、国内での排出削減努力だけでどこまで実現可能なのか、それに掛かるコストを分析する。
このほか温暖化対策に取り組む途上国を支援する「鳩山イニシアチブ」についても、具体策や必要な資金額などを検討していく。（2009/09/30-18:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093000892
「１０月中に補正見直し」＝刷新会議、戦略室が初の３役会議−古川副大臣
内閣府の古川元久副大臣（国家戦略室長）は３０日、仙谷由人行政刷新会議担当相と菅直人国家戦略担当相が相次いで出席した初の政務三役会議後に記者会見し、２００９年度補正予算の見直し作業について「来年度予算編成もあり、１０月中にはまとめることが必要ではないか」と述べた。
また古川氏は、来年度予算編成に関し「経済状況を見ながら歳入の見通しを立て、どれぐらい国債を消化できるかを国家戦略室で決めて、その上で予算規模の議論をする」と述べ、予算規模や国債発行額の大枠づくりを国家戦略室で担う考えを強調した。
一方、仙谷氏は会合後、首相官邸で記者団に「スタッフが全然いない。本予算の財源捻出（ねんしゅつ）にまずは全精力を注ぎ込む」と補正見直しより、来年度予算の無駄削減に全力を挙げる意向を示した。（2009/09/30-18:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093000985
社保・年金病院「売却方針」撤回＝公営維持の関連法案提出へ−長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は３０日、全国６３の社会保険病院と厚生年金病院について、自民、公明両党による連立政権下で決められていた民間売却方針を撤回し、公営を維持する方針を決めた。地域医療の崩壊を防ぐ観点から政権交代を機に方針転換する。公営維持の具体策などを詰めた上で、関連法案を今秋の臨時国会にも提出したい考えだ。
社会保険病院と厚生年金病院については、小泉政権下で全病院を民間売却する方針が定められていた。
しかし、長妻厚労相は同日、社保・厚生年金病院の存続を求める自治体代表の首藤奉文大分県由布市長らと同省内で面会し、「公的病院として存続させる。そのための法案を作成作業中だ」と明言した。公営維持の具体策については、独立行政法人「地域医療推進機構（仮称）」を新設し、各病院の管理・運営に当たらせる方針。（2009/09/30-19:43）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093001021
岡田外相、核密約調査チーム視察
岡田克也外相は３０日、外務省内に設置した日米間の核持ち込みなどに関する密約の調査チームの作業状況を視察した。調査チームは９月２５日に、北野充官房審議官を責任者として、日米安全保障にかかわった経験を持つ事務官約１５人をメンバーに設置された。調査対象のファイルは３６００冊に上るという。（2009/09/30-20:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093001010
派遣法改正、遅くとも通常国会で＝社民・福島氏
社民党の福島瑞穂党首（少子化・消費者担当相）は３０日の記者会見で、与党３党が野党時代にまとめた労働者派遣法改正案について「できれば臨時国会、せめて通常国会には出して成立させたい」と述べ、遅くとも来年の通常国会に再提出し、成立させたいとの考えを示した。
同改正案は製造業への労働者派遣の原則禁止などが柱。３党が先の通常国会に提出したが、衆院解散に伴って廃案となっている。（2009/09/30-20:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093001015
定例閣議を１日に繰り上げ
政府は３０日、１０月２日が定例開催日となる閣議を１日午後３時に繰り上げることを決めた。同日夜から３日まで、コペンハーゲンでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席する鳩山由紀夫首相が不在となるため。（2009/09/30-20:24）
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夫婦別姓、首相は「まだその段階ではない」 法相と少子化相が連携強化
2009.10.1 08:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091001/plc0910010833005-n1.htm
鳩山由紀夫首相は３０日夕、千葉景子法相が選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案を来年の通常国会に提出する考えを表明したことを受け、「法相としての思いを述べたものだと思う。これから閣議できちんと決めていく必要があるから、まだその段階まで至っていない」と述べた。
夫婦別姓により、家族のきずなが損なわれるとの懸念に関しては「必ずしもそういう認識を持っていない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
一方、千葉氏と福島瑞穂消費者・少子化担当相は３０日、法務省内で会談。夫婦別姓を実現するため、民法改正案の早期国会提出を目指し、連携を強化していくことで一致した。
会談では、民間の言論活動への公権力の恣意的介入を招く恐れがある人権救済機関の新設についても法案の国会提出を検討していくことを確認した。
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原口総務相、総務省補正予算を２割削減表明
2009.10.1 10:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091001/stt0910011053007-n1.htm
原口一博総務相は１日朝の民放番組で、平成２１年度補正予算の総務省分約４０００億円のうち２割を削減する方針を明らかにした。
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>>602
副大臣・政務官まで含む、各省政務三役の「次」を見据えたアピール合戦ですね。
国交省：高速道の一部凍結 補正で最大９０００億円削減
鳩山由紀夫首相が全閣僚に指示した０９年度補正予算の見直しに関連し、国土交通省は公共事業の
一部凍結などで、７０００億〜９０００億円を削減する方向で最終調整に入った。高速道路関係や整備
新幹線関係などの凍結が検討されている模様で、１日にも最終額を確定する。
国交省が０９年度補正予算に盛り込んだ同省分の公共事業費総額は、国費ベースで約２兆３０００億円。
４月の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で事業着手が認められた高速道路の新規４路線と
４車線化６路線のすべてに事業費がついた。
整備新幹線の建設費は７３３億円を計上していた。
政府は１０年度から開始する新規施策に必要な約７．１兆円の財源のうち、３兆円を補正予算の見直しで
生み出す方針。２日に各省の回答が出そろい、さらに削減をすすめることになるが、国交省は各省の中
でも最大規模の削減幅になるとみられる。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091001k0000m010177000c.html
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>>603
>高速道路関係や整備新幹線関係などの凍結が検討されている模様
北陸新幹線や長崎新幹線・北海道新幹線，それに東関東自動車道は凍結で良いけど，外環や九州新幹線は寧ろ急ぐべきだがどうなってんでしょうかねぇ。
内訳が早く知りたい。
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>>595
国債を日銀に引き受けさせれば財政は悪化しないよ！
ﾊ_ﾊ
('(ﾟ∀ﾟ∩ しないよ！
ヽ 〈
ヽヽ_)
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091001/fnc0910010933010-n1.htm
藤井財務相発言が欧米金融機関に波紋 (1/2ページ)
2009.10.1 09:32
このニュースのトピックス：鳩山内閣
藤井裕久財務相の外国為替市場への介入姿勢をめぐり欧米金融機関や投資会社が批判や相場見通し修正を伝えるリポートを相次いで発表している。
元モルガン・スタンレーのグローバル為替リサーチの責任者でブルーゴールド・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクターのスティーブン・ジェン氏は９月２９日付の顧客向けリポートで、鳩山政権について「外為市場に介入しない方針を宣言することで、最初の政策上のミスを犯した」と指摘した。
この中で「挑発されていないのに発せられた日本政府高官の発言は、急激な円高という問題を引き起こし、その後の釈明はさらに混乱を招いた。雇用を創出する日本企業が困難に直面しているときに国民にエルメスのバッグを買うよう奨励するのが国益になるのか」と批判した。
一方、コメルツ銀行は「藤井財務相は発言撤回」と題したリポートで「藤井財務相は円に関する自身の発言の影響を認識するようになり、騒ぎを鎮めようとしている」と指摘。円高ドル安の流れに歯止めがかかる公算が大きいとの見方を示した。同行によると、日本の消費者物価の下落も対ドルでの円下落につながる可能性が高いという。
米シティグループは９月３日に「ドルが１ドル＝９８円に近い水準まで上昇する」と予想し、９２円４０銭の水準でのドル買いを推奨していたが、２９日付リポートで、日本の新たな政権党当局者の発言に対する市場の反応を過小評価していたとして、８９円９０銭で取引を手じまったことを明らかにした。この上で「相場が予想と逆の方向に動いたことを考えると、様子見するのが賢明なようだ」と指摘した。
米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチは３０日のリポートで「円の上昇に不意を突かれた」として、円が年末までに１ドル＝１０５円、２０１０年６月末までに１１２円になるとする従来の円相場の予想を、それぞれ９３円、１００円に上方修正した。
（ブルームバーグ Ｒｕｂｙ Ｍａｄｒｅｎ−Ｂｒｉｔｔｏｎ、Ｏｌｉｖｅｒ Ｂｉｇｇａｄｉｋｅ）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091001/fnc0910010920007-n1.htm
【経済コラム】藤井財務相は正しい (1/3ページ)
2009.10.1 09:18
このニュースのトピックス：為替市場
２８日、東京で講演する藤井財務相（ブルームバーグ） 藤井裕久財務相は就任後２週間にも満たないうちに日本株式会社のまゆをひそめさせた。これは良いことだ。
日本の新財務相が円安を支持しないというのだ。ウインクや首の振り方、机の下での握手などが幅を利かせる外国為替市場で、この発言はルービン元米財務長官の「強いドル」発言並みのインパクトを持つ。さらに、藤井財務相の見解は日本とアジアの未来にとって正しいものだ。
短期的には大打撃かもしれない。日本はリセッション（景気後退）から抜け出そうとする世界の中で純輸出国だ。自国通貨相場の押し下げこそは最優先課題だと思われるだろう。しかし、藤井氏の円に対する姿勢で、世界２位の経済大国である日本はこれまですがりついてきた開発途上国のような政策から抜け出せるかもしれない。
中国は、経済成長と株式相場上昇にもかかわらず、いざとなれば国内の貧困を訴えて人民元を押し下げることができる。一方、いくら今回の危機で格差が拡大しているからと言って、日本が貧困を持ち出すのは難しい。日本の円安政策はアジアの隣人に影響を与えるということにそろそろ気付くべきときだ。
域内最大の経済大国が自国通貨安を目指すなら、韓国やシンガポールがそれを控える理由は何もない。中国や韓国、タイの当局は今までに、日本が円高を容認すれば各国も為替管理を緩やかにすることが政治的に容易になると主張してきた。
圧力
アジアはこのような転機を迎えようとしているかもしれない。野党に転じた自民党ばかりか政権を握った民主党からも、輸出企業を支えようという声が上がるだろう。円高が競争力低下を招いて収益の足かせになれば日本が世界の回復から取り残されかねないという議論が出るだろう。
８月の日本の輸出は前年同月比３６％減と１１カ月連続の減少。円高がパナソニックやトヨタ自動車など超有名企業にも影響を与える一方で、韓国のサムスン電子などはウォン安を追い風に利益を拡大している。
しかし世界を見れば、２００８年に世界最大の輸出国だったドイツでは、企業はユーロ高に文句を言うことに、それほどエネルギーを使わない。
オニール元米財務長官の０２年の発言は日本にとって参考になるかもしれない。ブッシュ政権の初代財務長官だったオニール氏は、優れた最高経営責任者（ＣＥＯ）は為替相場に一喜一憂しないと発言した。バブル崩壊から２０年がたっても日本はまだこれを認められずにいる。
信任票
ドル安は、その動きが秩序だったものである限り、米資産を大量に保有するアジアの中央銀行も含めて、投資家に大きな打撃を与えるということはない。一方、ドル高は資本をアジアから米国へと引き戻すためアジアにとって問題だろう。しかし米国にとっては、インフレを抑制して長期金利を低位安定させて株価にも好材料となる上に、米経済への究極の信任票でもある。
自国通貨高の力学はアジアにも有効なはずだ。日本経済の約３分の２はサービス業が占めているにもかかわらず、自民党政権は製造業の支援にばかり腐心してきた。これは企業重視の政策でもある。円安はいわば、日本株式会社への補助金だ。一方、民主党新政権は消費者の購買力増大を目指すとしている。
もっとも、企業重視は今や世界のトレンドだ。自由市場信奉のとりでだった米国ですらあの調子だし、日本の新政権も日本航空を支える方針だ。このような時代だからこそ、藤井氏の発言は新鮮だったのだが。
使い過ぎ
為替相場は経済への衝撃を吸収するための重要な道具ではある。しかし、この道具は使われ過ぎるリスクがある。日本は長く、経済の弱みを修正する代わりに、この道具を使って隠してきた。このような戦略に終止符が打たれるとしたら、日本とアジアにとって明るいニュースだ。
日本は金融システム運営で地域のお手本になることが、まだ可能だ。円を放任することは、その第一歩だろう。
（ブルームバーグ Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋ）このコラムの内容は執筆者の見解です。
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>>604
北陸新幹線。明日が回答締切日のようですが、それ次第では阿鼻叫喚の会議となりそう。
2009 年 10 月 01 日 18:47 現在
新幹線問題、国と北信越４県の知事が会談へ
北陸新幹線の追加工事の着手に、新潟県が同意していない問題で、前原国土交通大臣と新潟・富山
を含む北信越４県の知事が今月８日に会談をすることになりました。
石井知事は「最終的にはこれは国の前原大臣の判断ということになりますので、そうした話し合いの
機会を持ってこうした問題の解決を具体的に図っていきたい」
石井知事は１日の記者会見でこのように述べ、前原国土交通大臣に沿線各県の実情を理解してもらう
ため、富山・石川・新潟・長野の知事と会談する機会を設けることを明らかにしました。
新潟県の泉田知事は国土交通省の説明が不十分として北陸新幹線の追加工事の着手に同意して
いません。
北陸新幹線の長野・金沢間は平成２６年度末までに開業する予定ですが、国土交通省は９月末の
３０日までに沿線各県が同意しなければ、２６年度末までの確実な開業は保証できないとしていました。
会談は今月８日に行われる予定です。
http://www2.knb.ne.jp/news/20091001_21532.htm
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100011
給油支援「絶対ノー」とは言わず＝岡田外相
岡田克也外相は３０日夜、日本テレビの番組に出演し、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動について「単純延長はしない。基本的にはやらない」と重ねて強調する一方で、「絶対ノーとは言っていない」と述べた。米側との調整には厳しさが予想されることから、継続の可能性にも含みを残した発言だ。
外相は、給油活動を打ち切った場合の代替策として検討するアフガニスタン支援について、農業など民生部門を拡充する考えを示した。その上で、給油支援活動に関して「あれもやらない、これもやらないということでは幅が狭くなる。アフガン支援の出来栄えによってもかなり変わる」と指摘した。（2009/10/01-00:24）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091001ddm005010064000c.html
鳩山内閣：国家戦略局・行政刷新会議、回らぬ「両輪」 権限、陣容あいまい
◇「局」設置法案 首相、先送り示唆
「鳩山官邸の車の両輪」と称される国家戦略局と行政刷新会議の本格始動が遅れている。両組織とも新設で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）でも大々的に掲げられたが、権限や陣容があいまいな状態が続く。設置法案が必要な戦略局は「国家戦略室」として発足したが、今秋の臨時国会での法整備も先送りされそうな情勢だ。【野原大輔、小山由宇】
「『戦略室』だから動けない、ということはない」
菅直人副総理兼国家戦略担当相は２９日夜、民放番組でこう述べ、戦略室のままでも機能は果たせると強調した。３０日には戦略室の政務三役の初会合も開かれ、戦略室長を務める古川元久副内閣相は「三役会議の決定が意思決定だ」と政治主導を強調したが、固定メンバーは政務三役の３人しか決まっていない。事務局は未整備のままで、古川氏は刷新会議担当の副大臣も兼ねているのが実情だ。
菅氏は当初、党の政調会長を兼ね、十数人の国会議員を政調役員に任命し、政調職員も駆使して始動させる腹づもりだったが、政府・与党の政策決定一元化の結果、党政調が廃止されてしまった。菅氏は構想を一から練り直さざるを得ず、態勢整備の協議を続けているが、関係者の一人は「ここまで決まってない部分が多いとは思わなかった」と漏らす。
戦略局は政権の目玉。設置の遅れは政権イメージにもかかわるが、鳩山由紀夫首相でさえ訪米中の２５日（日本時間）に「戦略室が法的措置なくしてどこまで行けるか、政権の中で考える必要がある」と述べ、法案提出の先送りをにおわせた。
行政刷新会議も３０日に事務局長人事が決まったばかり。仙谷由人行政刷新担当相は当初、補正予算執行停止の査定作業にも関与する意欲を示していたが、３０日には「補正にタッチするとは決めていない」とトーンダウン。本格的な初仕事は、１０年度予算編成での財源捻出（ねんしゅつ）のための無駄遣い削減作業になりそうだ。事務局スタッフは３０〜４０人を想定。民間や官僚から公募し、１０年度予算の議論が本格化する１０月１５日までには固める方向だ。
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ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100446
特会改革「通常国会終了後に」＝野田財務副大臣
野田佳彦財務副大臣は１日、テレビ番組の収録で、特別会計の改革について「（２０１０年度の）予算編成が終わり、来年の通常国会を乗り切った後に取り組みたい」と述べ、来年度以降に着手する考えを明らかにした。
特会をめぐっては、財務省による査定が甘く「無駄遣いの温床になっている」との批判があり、前原誠司国土交通相はすでに空港整備に関する特会を見直す方針を表明。野田副大臣は「空港整備だけでなく、総点検をした方がいい特会もある」と語り、抜本改革が必要との認識を示した。（2009/10/01-12:48）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100685
調査結果踏まえ適切対処＝密約問題で政府答弁書
政府は１日の閣議で、核の持ち込みや沖縄返還をめぐる日米両政府間の密約について、「岡田克也外相の大臣命令に基づき調査中であり、その結果も踏まえ適切に対処したい」とする政府答弁書を決定した。「（密約は存在しないという）外務省の過去の答弁に虚偽があることが明らかになった場合、鳩山由紀夫首相はどのような処分を下すのか」などとした鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。
岡田外相は密約問題について１１月末までに結論を出すよう求めており、外務省の調査チームが過去の関連文書の精査を進めている。（2009/10/01-16:11）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100872
領事局の３窓口を統合＝外務省
外務省は１日、領事局の三つの一般向け業務窓口を統合し、同日付で「領事サービスセンター」を新設したと発表した。同センターは(1)外国での各種手続き用の証明書発行(2)海外渡航者への注意喚起(3)来日した外国人のビザ（査証）相談−を一括して取り扱う。
業務時間は平日の午前９時から午後５時４５分まで。連絡先は電話０３（３５８０）３３１１（外務省代表）。（2009/10/01-18:39）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100894
給油活動、予定通り中止を＝防衛相
北沢俊美防衛相は１日午後の記者会見で、インド洋での海上自衛隊による給油活動をめぐり、岡田克也外相が「（継続は）絶対ノーとは言っていない」と語ったことについて、「民主党の立場は継続しないということで、選挙でもそう言っている」と述べ、期限切れとなる来年１月に活動を中止すべきだとの考えを強調した。（2009/10/01-18:57）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100942
懸案、大統領来日までに調整＝平野官房長官
平野博文官房長官は１日午後の記者会見で、同日のスタインバーグ米国務副長官との会談に関し、在日米軍再編やアフガニスタン支援の在り方について「（１１月の）オバマ大統領の来日までに、お互い最大限の努力をしようと（確認した）」ことを明らかにした。（2009/10/01-19:30）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100926
鳩山首相、ラジオ演説を検討＝ソフトな語りで政権アピールへ
１日にメールマガジン「ゆう＆あい」を創刊した鳩山由紀夫首相がメディア戦略の一環として、ラジオ演説やトーク番組への出演など、ラジオの積極的な利用を検討していることが分かった。番組を通じて政権の取り組みを説明するとともに、高い支持率を維持しさらなるイメージアップを図るのが狙い。
首相は就任会見で「国民のための政治」を掲げた。政府関係者は「ラジオは働いている人が多く触れるメディアだ」と指摘。通勤・通学中や車の運転中や仕事中でも利用できるラジオの特性を生かし、国民との接点を増やしたいとの考えがあるとみられる。
鳩山内閣の発足直後の支持率は各種世論調査で軒並み７０％超となった。ただ、歴代内閣をみても、この水準を保つのは難しい。ラジオ出演には、「映像がなくても、ソフトな語り口の首相の持ち味を十分アピールできる」（政府筋）との判断もあるようだ。
首相のラジオ番組では、内閣メルマガの発案者でもある小泉純一郎元首相が毎月第３土曜日に政府広報番組「小泉総理 ラジオで語る」に出演した例がある。米国では歴代大統領がほぼ毎週末、ラジオ演説を行っている。（2009/10/01-19:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100937
「質問に正直に答えたい」＝鳩山首相
「慣れてきたかどうか分からないが、皆さんのご関心に自分なりに正直に答えたい」。就任から２週間余りたった鳩山由紀夫首相は１日、記者団の質問に答え、首相官邸で連日行っている「ぶら下がりインタビュー」に対する心構えをこう語った。
首相は元来多弁で、これまでインタビューにも積極的に応じてきた。ただ、体言止めで発言したり必要以上の丁寧語を使ったりし、意味が分かりにくいとの指摘があった。
これに関しても首相は「立場として努力しているつもりだし、これからも努力していきたい」と語り、明快な言葉遣いに努めていることを明らかにした。 （2009/10/01-19:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100551
五輪東京招致に全力＝首相、コペンハーゲンに出発
鳩山由紀夫首相は１日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席するため、羽田発の政府専用機でコペンハーゲンに向け出発した。首相は２日に開かれる総会で、２０１６年夏季五輪の東京開催を訴える。
東京のライバルはシカゴ、リオデジャネイロ、マドリード。最近の五輪招致では首脳の果たす役割が大きいとされ、米国のオバマ大統領もシカゴのてこ入れのため総会に参加、日米首脳が開催地をめぐって「直接対決」（首相）することになる。
出発に先立ち、首相は１日夕、官邸で記者団に対し、「行くからには勝ちたい。先行している都市があれば、追いついて追い越して勝ちたい」と強調。さらに、「新しく変わった東京を見てほしい。そういうメッセージを伝え切りたい」と語った。
東京の計画は、１９６４年の東京五輪の施設を再利用し、環境への負荷を軽減するのが特徴。先の国連演説で温室効果ガスを２０年までに９０年比で２５％削減する高い目標を掲げ、世界から評価された勢いを生かし、首相はプレゼンテーションで「環境に優しい五輪」をアピールする考えだ。（2009/10/01-19:32）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100101041
老齢加算復活は考えず＝生活保護で−政府答弁書
政府は１日の閣議で、生活保護制度で廃止された老齢加算の復活について「考えていない」とする答弁書を決定した。共産党の小池晃政策委員長の質問主意書に答えた。
老齢加算は７０歳以上の高齢者に一律支給されていたが、２００４年度から減額、０５年度末で全廃された。減額前は、東京２３区では１人当たり月１万７９３０円が支給されていた。
民主党は、０８年度末に全廃された生活保護の母子加算復活をマニフェスト（政権公約）に掲げ、長妻昭厚生労働相も年内に実施する方針だが、老齢加算についてはこれまで触れていなかった。（2009/10/01-21:08）
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015813351000.html
若手議員登用 事業洗い出しへ
10月1日 8時35分
政府は、来年度予算案の編成に向け、政治主導で税金のむだづかいの一掃を徹底するため、「行政刷新会議」の下に、若手議員を登用して、省庁ごとに効果の低い事業を洗い出す「事業仕分け」を行う担当チームを新たに設ける方向で調整しています。
政府は、税金のむだづかいをなくすため内閣府に設けた「行政刷新会議」について、事務局長に民間のシンクタンク代表の加藤秀樹氏を起用することを決め、来年度予算案の編成に向け、今後の作業の進め方の検討を急いでいます。具体的には、税金のむだづかいの一掃を徹底するため、「行政刷新会議」の下に、若手議員を登用して、省庁ごとに効果の低い事業を洗い出す「事業仕分け」を行う担当チームを新たに設ける方向で調整しています。さらに、行政刷新会議では、各省庁の官僚から直接、むだづかいの実態について内部通報を求めるため、情報を受け付ける窓口も設ける方針で、近くメンバーを決定したうえで初会合を開き、作業を本格化させることにしています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015822571000.html
“執行停止予算の上積みを”
10月1日 13時53分
政府は、各省庁の副大臣会議を開き、今年度の補正予算の見直しの回答期限を２日に控え、政権公約に掲げた政策の財源確保につながるよう、補正予算のうち、執行停止する予算のいっそうの上積みに取り組むことを確認しました。
総額１４兆７０００億円に上る今年度の補正予算をめぐって、政府は、緊急性や経済効果の低い事業の予算を執行停止することを決めており、各省庁に対し、２日までに、該当する事業を報告するよう求めています。これについて、１日に開かれた各省庁の副大臣会議で意見が交わされ、国家戦略室の室長を務める古川元久内閣府副大臣は「補正予算は前の政権で決められたものであり、鳩山政権の考え方に基づいて、徹底的な見直しを行ってほしい」と求めました。そして、政権公約に掲げた政策の財源確保につながるよう、２日の回答に向けて、洗い出し作業を精力的に進め、補正予算のうち、執行停止する予算のいっそうの上積みに取り組むことを確認しました。会議のあと、古川副大臣は記者団に対し「今年度の補正予算で見直した分は、来年度予算案のきわめて大事な財源となる。徹底的に切り込んでいくことを確認した」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015831361000.html
返済猶予 金融業の意見聴取へ
10月1日 18時10分
亀井郵政改革・金融担当大臣は、中小企業などの借入金の返済を３年程度猶予する法案を検討していることについて、１日、全国銀行協会の永易会長と会談し、来週７日に金融業界から意見を聞き、制度の設計に反映させたいと伝えました。
亀井郵政改革・金融担当大臣は、景気の悪化に苦しむ中小零細企業や個人を対象に、金融機関からの借入金や住宅ローンの返済を３年程度猶予するための法案を、この秋の臨時国会に提出する方針を示しているのに対し、全国銀行協会の永易会長は慎重な対応を求めています。この問題について、亀井大臣は、１日、金融庁で永易会長と会談しました。会談で、亀井大臣は、来週７日から金融担当の副大臣や政務官が、銀行をはじめ、信用金庫や信用組合の業界団体から意見を聞き、制度の設計に反映させていきたいと伝えました。会談のあと、亀井大臣は記者団に対し「中小企業向けの金融はきわめて大事だと思っているという点で、永易会長と考えに違いはない。関係者から意見を聴いて、制度の中身をともに考えていきたい」と述べました。一方、永易会長は「大臣からは聞き取りをしたいという話を受けたので、いろいろなご意見を申し上げると伝えました」と述べました。
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http://www.j-cast.com/2009/10/01050767.html
福島社民党首なんと 2ちゃんねるで人気急上昇中
2009/10/ 1 20:35
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社民党から入閣した福島瑞穂少子化・消費者担当相の人気がネットで急上昇中だ。民主党議員の政治団体が、政治活動費に「キャバクラ」接待費を計上していたことを正面から批判したほか、移民受け入れにも「慎重になるべきだ」と発言したことなどが「評価」されたらしい。2ちゃんねるでは、「よく言ってくれた」といった書き込みが寄せられている。
「キャバクラへの支払い本当にひどい」
福島氏は2009年9月30日の記者会見で、民主党議員5人の政治団体がキャバクラやニューハーフショーパブでの支払いを政治活動費として計上していたことに触れ、
「キャバクラへの支払いは本当にひどいし、変。与野党関係なく、政治とカネの問題はきちんとしなければならない。説明責任を尽くすべきだ」
と発言。これが2ちゃんねるのニュース速報板に貼られ、「みずほたん、よく言ってくれた」「次の首相はみずほな気がする」「福島瑞穂が一番まとも」といった大量の書き込みが寄せられている。
元来福島氏は、「左翼」「フェミ」というレッテルを貼られ、2ちゃんねるではいつも猛烈なバッシングを受けていた。しかし政権交代後、少子化・消費者担当相として入閣してから風向きが激変。福島氏を応援する書き込みが相次いでいる。
最初のきっかけは、9月16日の閣僚就任会見だ。鳩山由紀夫首相と各閣僚18人が首相官邸で会見を行ったが、半数以上が日本国旗を素通りする中、福島氏は国旗に「一礼」、2ちゃんねるでは好意的に受け止められた。
移民受け入れにも「慎重論」を述べる
そして決定的だったのが、「移民受け入れ」問題に関しての発言。福島氏は2009年9月25日、産経新聞web版に掲載されたインタビューの中で、「女性が働き続けるためには、子供の預け先や介護の問題があり、移民を受け入れざるを得ないとの議論もあるが」と聞かれ、
「日本が共生社会になることが大事だ。ただ、日本が労働力不足を理由に、単純労働者（の移民）を受け入れることは慎重であるべきだ」
と回答。移民受け入れに否定的な意見が目立つ2ちゃんねるには
「みずほに頼るしかない」
「まともなことを言うミズポたんに萌え〜」
「この調子で靖国公式参拝したら、まさに神降臨だな」
といった書き込みが殺到。現在、9本目のスレッドが立っている。
福島氏はこのほか、消費者庁の入居ビルの年間賃貸が8億円で、「高すぎる」と批判を受けていることに関しても、25日の会見で「庁舎の移転もやむを得ない」と述べ、契約を更新しない方針を明かした。また29日には、現在出荷・販売停止になっている花王の特定保健用食品「エコナ」問題のため、「食品SOS対応プロジェクト」を設置し、１週間をめどに対応を決めると発表。2ちゃんねるでは、
「みずほタンが黙々と『良い仕事』してく様は異常w」
と、迅速な仕事ぶりも評価されているようなのだ。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091001ddm005010106000c.html
鳩山首相：メルマガ「ゆう＆あい」、きょう創刊準備号配信
「鳩山内閣メールマガジン」の創刊準備号が１日配信される。タイトルは鳩山由紀夫首相のスローガン「友愛」をもじって「ゆう＆あい」。「読者（Ｙｏｕ）と首相（Ｉ）の対話の場としたい」（内閣広報室）との思いも込めた。松野頼久官房副長官が編集長で、毎週木曜配信。準備号で首相は「国民主導の政治の根底は『友愛』精神。政権にものを言い、参画して」と呼びかける。メルマガは０１年発足の小泉内閣に始まり、ピーク時の登録は小泉内閣での２２０万件超。【山田夢留】
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091001-OYT1T00968.htm
社民幹事長、小沢環境相の「原発活用」批判
社民党の重野幹事長は１日の記者会見で、鹿児島県の川内原子力発電所増設計画に関し、小沢環境相が温室効果ガス削減の観点から原発の活用を求める意見書を直嶋経済産業相に提出したことについて、「ちょっと場違いな提案だ。よって立つ基本が違うことを踏まえて連立を組んだ政権の閣僚として言うべきことではない。社民党は代替エネルギーとしての原発は容認できない立場だ」と批判した。
また、与党幹事長会談について、「再三にわたり要請し続けているが、いつやるか決まっていない。いかがなものか」と述べ、民主党の小沢幹事長の対応に不快感を示した。
（2009年10月1日21時33分 読売新聞）
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埋蔵金カラになっているのは麻生らの背任政治が原因。民主党は麻生らを東京地検特捜部に告発すべき。特捜部は強制捜査すべき。
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>>616
何が「2ちゃんねるで」だ。
「ニュース速報＋板で」って書けっての。
あんな連中の言うことを2chの総意みたく書くなっつーの。
ほんとJ-CASTはどうにもならんな。
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>>620
議員・選挙板は2chでも珍しく（？）リベラル（というか反自民）な板ですよね。
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公共事業凍結で最終調整 補正見直し、２日報告
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100101000931.html
政府は１日、鳩山由紀夫首相が指示した２００９年度補正予算の見直しに関連し、執行を停止する事業の選定に向けた省庁レベルでの最終調整を続けた。報告期限を２日に控え、これまでに計１兆円超の執行停止が固まったほか、前原誠司国土交通相は公共事業を執行停止の対象に含めると明言。整備新幹線や高速道路も含む公共事業をどこまで凍結するかが最大の焦点だ。
仙谷由人行政刷新担当相は１日の閣僚懇談会で「どれだけ見直しを行えたのかが鳩山内閣への貢献度を示すといっても過言ではない。全身全霊をかけて取り組んでほしい」と語り、３兆円とされる財源捻出の目標額に近づけるよう各閣僚に上積み努力を求めた。
平野博文官房長官は１日、執行停止額などの集計結果を２日時点では公表しない方針を明らかにした。各省庁からの報告内容を仙谷氏や財務省、菅直人国家戦略担当相らが精査、各閣僚に追加削減の努力を求め、中止する事業や金額などを１０月中に固める考えだ。
麻生政権が補正予算に盛り込んだ追加経済対策の規模は一般会計で１４兆７千億円。このうち、国土交通省分が公共事業を中心に２兆３千億円超に上っている。
赤松広隆農相はこの日、農地の貸し手支援の基金を中心に見直し額が３千億円を超えると表明、「これでもかというぐらい頑張った」と語った。財務省は大企業の資金繰りが危機を脱しつつあるとみて、日本政策投資銀行向け出資金の未執行分（２５００億円弱）の一部を凍結する方向で調整している。
文部科学省は「アニメの殿堂」と批判される「国立メディア芸術総合センター」を含む２千億円以上の予算を削減。厚生労働省、総務省などを合わせ、政府全体では１兆円余りを確保済みだ。
2009/10/01 21:10 【共同通信】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100101138
鳩山政権「いずれ破綻」＝自民党の麻生氏
自民党の麻生太郎前首相は１日夜、都内の日本料理店で麻生前内閣の閣僚と懇談した。出席者によると、麻生氏は、鳩山政権について「いずれ破綻（はたん）する」との見方を示した。
出席者からは、自民党が野党に転落した現状に「今は（話題になるのは）鳩山、鳩山だから、何をやっても無駄だ」との弱音も漏れたという。会食には、先月３０日に第２子を出産した小渕優子前少子化担当相以外は出席した。（2009/10/01-23:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100101044
政治主導に早くも暗雲？＝補正の無駄チェック、押し付け合い−３閣僚
各省庁が２００９年度補正予算の「無駄」を報告する期限を２日に控え、菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相の３閣僚が報告内容を精査する責任を互いに押しつけ合っている。政治主導で行政の無駄を見つけ、主要政策の財源をひねり出すとする鳩山政権。その大方針に基づき、前政権が成立させた補正予算のチェックに着手したが、その主導権を関係閣僚が握ろうとしない珍妙な事態となっている。
報告のチェック役について、最初に発言したのは藤井財務相。先月３０日の記者会見で「行政刷新会議が第一線だ」と述べ、行政の無駄を洗い出すために設置した同会議を担当する仙谷氏が一義的な責任を負うよう主張。予算の基本方針を定める国家戦略室担当の菅氏も１日の会見で「主に行政刷新会議がその取り扱いを担当する」と藤井氏と同様の認識を示した。
これに対し、仙谷氏は同日の会見で「基本的には財務相、それから国家戦略担当相が主導権を持ってやる」と表明。見直しが不十分な省庁があった場合の対応を問われると、「行政刷新担当相として単独で押し返すというふらちなことは考えてない」と言い切った。仙谷氏が消極的な背景には、自らの手足となる行政刷新会議のメンバーや事務局スタッフがいまだ固まらないことがある。
そもそも、鳩山由紀夫首相が各閣僚に補正の無駄を探し出すよう指示しながら、それをチェックする閣僚を決めなかったのも混乱の一因。当の首相は同日、首相官邸で記者団から見直しの現状を問われ「皆さんが本当に努力している姿は頼もしい限りだ」と語るのみで、調整に動く気配は見せなかった。（2009/10/01-21:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100200672
戦略局設置法、通常国会に＝地方分権委・道州制懇は廃止−平野官房長官
平野博文官房長官は２日、報道各社のインタビューに応じ、予算の骨格をつくる国家戦略室を「局」に格上げする設置法案の提出について「必ず臨時国会で出さなければいけないというものでもない。（戦略室は）事実上機能しており、通常国会でも十分ではないか」と述べ、来年の通常国会に先送りする考えを示した。
政府は当初、臨時国会への設置法案提出を目指していた。しかし、提出が来年以降にずれ込むことになったことで、戦略室は権限や陣容が不明確なまま、２０１０年度の予算編成に臨むことになる。
平野長官は「臨時国会ではマニフェスト（政権公約）で約束したことを実現するためにやらなければならないことを最優先したい。重要法案に絞る」として、１０月中下旬にも召集する臨時国会では提出法案を絞り込む方針を示した。子ども手当創設やガソリン税など暫定税率廃止などの関連法案の提出が念頭にあるとみられる。
０９年度補正予算の執行停止額を確定する時期に関しては「（１０年度予算の要求を締め切る）１５日よりも早くなる」と述べた。
一方、自公政権時代に設置された「地方分権改革推進委員会」と「道州制ビジョン懇談会」について、平野長官は「基本的にリセットする」と述べ、廃止する方針を明らかにした。 （2009/10/02-19:00）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091001/stt0910012026014-n1.htm
【大臣解剖】平野博文官房長官 「平野って誰？」裏方が表舞台に (1/2ページ)
2009.10.1 20:23
このニュースのトピックス：マニフェスト
スタインバーグ米国務副長官（左）と会談前に握手を交わす平野博文官房長官＝１日午後０時１３分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 「平野？ 知らんなぁ」。平野博文氏は９月５日、地元の大阪に戻る新幹線の車中、こんなぼやき声を耳にした。酔ったサラリーマンが、隣に本人がいるとは知らずにスポーツ新聞を広げていた。見出しには、「えっ、誰？ 官房長官に平野氏」…。
「それ、オレや」とも言えず、平野氏は顔を背けた。
軽量官房長官−。知名度が高いとはいえない中堅議員が、民主党政権の初代のかなめ役に抜擢（ばってき）されただけに、そんなふうにみられてしまう。
「臨時国会の召集時期は、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長で直接、話し合った方がいいんじゃないですか」
政権発足翌日の１７日、国会日程を相談しようとした平野氏に対して、民主党の山岡賢次国対委員長は、こう言い放った。重要日程を話し合うには、平野氏では力不足だというわけでもないだろうが、まだまだ政権内で一目置かれる存在とは言えない。
党調査局長や総合調整局長を務め、所属議員の不祥事の処理やメディア対策を担ってきた。前原誠司代表（当時）の辞任に発展した平成１８年の「永田メール問題」では、いち早くメールが偽物だと見抜き、故永田寿康元衆院議員に議員辞職を促す役回りを演じた。
裏方を歩んできた政治生活で、ついたあだ名はトラブルシューター。世間の注目を浴びたのは、メール問題後に国対委員長に就いた渡部恒三氏が「黄門様」とワイドショーにもてはやされた際、「格さん」役の国対委員長代理として脇を固めたときぐらいだ。
だが、党の危機管理を通して、「側近３人衆」に数えられるまで鳩山由紀夫氏に接近した。メール問題も、小沢代表時代の大連立騒動や西松建設の違法献金事件でも、幹事長だった鳩山氏を幹事長代理などの立場で支えた。鳩山氏自身の政治資金虚偽記載問題では、鳩山事務所の秘書とともに世論対策に奔走し、信頼を得た。
鳩山氏は首相就任前の９月１日、新党大地の鈴木宗男代表に「官房副長官は側近でいいが、官房長官には党内や省庁の全体をみられる人を選んだ方がいい」と進言された。それでも鳩山氏は平野氏を女房役に選んだ。重鎮の菅直人国家戦略担当相に骨太の政策づくりを任せ、平野氏にはマスコミ対策や国会との連携を担わせる陣立てだとされる。黒子役だった男の表舞台への挑戦が続く。
（斉藤太郎）
◇
【プロフィル】ひらの・ひろふみ
昭和２４年生まれ。中央大卒。松下電器産業（現パナソニック）労組出身で社会党衆院議員秘書を経て平成８年に無所属で初当選、１０年に民主党入党。妻と１男２女。
◇
衆院選で国民の圧倒的支持を得て、鳩山由紀夫内閣が発足した。マニフェスト（政権公約）実現に向けて活動を開始した閣僚の素顔を紹介し、その動きを追う。
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>>623
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091002/plc0910021337008-n1.htm
補正見直し、各省案きょう報告 精査は仙谷由人行政刷新担当相が担当
2009.10.2 13:36
平野博文官房長官は２日午前の記者会見で、この日が報告期限である今年度補正予算見直しに向けた各府省の見直し案について、「内閣官房で一義的に今日中に取りまとめる」と強調した上で、仙谷由人行政刷新担当相を中心に見直し案の精査を進めていく考えを示した。
平野氏は、菅直人国家戦略担当相、藤井裕久財務相ら関係閣僚とも連携して精査を進めるとし、「スピード感を持ってやっていくものだ」と述べた。政府は来週中にも精査を終了させたい考えだ。
これまでのところ、厚生労働省の求職者支援の基金の一部停止などにより、１兆円超は削減できる見通しだが、政府はこの日の取りまとめ状況は公表しない方針を示している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091002/stt0910021829012-n1.htm
菅国家戦略担当相 戦略室に民間人５、６人登用
2009.10.2 18:28
菅直人副総理・国家戦略担当相は２日、東京都内で講演し、国家戦略室のスタッフについて、「当面は民間人５、６人、官僚出身者５、６人程度のコア（中核）グループを作りたい」と述べた。
戦略室は現在、菅氏と古川元久室長（内閣府副大臣）、津村啓介政務官の国会議員３人のほか、スタッフとして官僚出身の秘書官や財務省出身の若手計４人がいるだけ。今後、平成２２年度予算の骨格作りなどに向けスタッフの態勢強化が課題となっている。
菅氏は、「戦略室は根拠法律もないし、定数もないし、何もない」とも主張したが、法的根拠に基づく「戦略局」への格上げ時期については触れなかった。
また、戦略室の役割として「平野博文官房長官から雇用対策についても、私の方で取り扱ってほしいという議論もある」と述べ、担当分野として新たに雇用対策も加わる可能性を示した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100200877
補正凍結３兆円届かず＝公表先送り、再精査へ−政府
鳩山由紀夫首相が指示した２００９年度補正予算（総額約１４兆円）の見直しを踏まえ、各省庁は２日、執行停止可能な事業や金額を首相官邸に報告した。具体的な凍結対象事業や金額について、官邸は同日の公表を見送ったが、時事通信の取材で同日までに判明した凍結総額は約１兆８０００億円。鳩山内閣が掲げた子ども手当など重要施策実施のため、目標とした３兆〜４兆円の財源捻出（ねんしゅつ）には大きく届かなかった。
官邸は凍結金額上積みに向け見直し案の再精査が必要と判断しており、平野博文官房長官は同日の会見で「（報告の）取りまとめを受けて、仙谷由人行政刷新担当相、菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相と一緒に精査する」と説明。また、古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は同日の民放テレビ番組で「（とりあえず）全体としてどれくらいか来週には公表できる」と述べた。
再精査は行政刷新会議と財務省が中心に実施し、１０月中旬までに最終的な数値を確定した補正見直し案を閣議決定する方針。ただ、省庁側が必要性を強調する事業も多く、凍結金額上積みには政治決断が必要となりそうだ。
すでに判明した執行停止額の内訳は、国土交通省が５０００億円超、厚生労働省が４０００億〜５０００億円、農水省が３０００億円超、文部科学省は２０００億円超、財務省と総務省がそれぞれ１０００億円超、防衛省が約３５０億円、環境省が４０億〜５０億円など。
文科省は「アニメの殿堂」との批判を受けた「国立メディア芸術総合センター（仮称）」（１１７億円）の建設を中止。国立大学の施設整備計画も見直し対象とした。また、財務省は日本政策投資銀行に対する増資資金３５００億円のうち、１０００億円以上を凍結。総務省は地域の医療施設や商業施設の整備を促進する「定住自立圏等民間投資促進交付金」（５５０億円）を見直す。（2009/10/02-20:19）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100200864
政治主導、精力的に浸透図る＝平野博文官房長官
−鳩山政権での官房長官の役割は。
菅直人国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相らに、政策課題の処理をするメーンの役目を担ってもらう。政治主導はまだ霞が関（の官僚）に浸透していないので、精力的に浸透を図る。
−臨時国会の提出法案は何か。
２０１０年度予算案の年内編成という大きな目標があるので、マニフェスト（政権公約）実現のためにやらなくてはいけないことを最優先してやりたい。召集時期、会期幅は十分に党と相談して決めたい。
−国家戦略室を「局」に格上げする法案は、臨時国会で成立させるべきか。
今、戦略室ができていて、事実上機能しているので、通常国会でもいいのではないか。（臨時国会は）限られた会期なので、重要法案に絞ってお願いをすることになる。ただ、例えば景気が非常に落ち込んでくるとか別の要因があれば、プラスアルファも考えていかなくてはならない。
−０９年度補正予算の執行停止の途中経過について、各省ごとの発表は認めるのか。
ばらばら出回るということは誤解や不安を招くことになるので、過程では報告すべきでない。
−与党３党の議席数の差を考えれば、社民、国民新両党に配慮する必要はないのでは。
数の大小ではなくて、やはり、３党の合意に基づいて連立をしているわけだから、お互いに尊重し合いながら進めていくのが基本だ。政策については一元化という考え方をとっているから、１週間に１回、基本問題（に関する閣僚委員会）で合意形成を図る。
−沖縄の米軍基地問題は、１１月のオバマ大統領の訪日までに方向性を定めるのか。
その時に何らかの包括的な考え方を持っていなくてはいけない。（2009/10/02-20:11）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100200926
試される政権の「本気度」＝補正凍結、来週にもヤマ場
２００９年度補正予算の見直し作業は、執行凍結可能な事業・金額の上積みに向け、来週中にもヤマ場を迎える。政府は今後、仙谷由人行政刷新担当相らを中心に、各省庁が２日に報告した見直し案を精査。さらに必要度の低い事業を洗い出し、重要施策の財源確保のため３兆円以上を捻出（ねんしゅつ）したい考えだ。首相官邸と各閣僚が衝突する場面も予想され、鳩山由紀夫首相の指導力が試されそうだ。
「現時点ではできる限りの数字を出した」。川端達夫文部科学相は官邸への報告に先立つ１日の記者会見で、文科省として最大限の見直しを行ったと強調した。同省は「アニメの殿堂」と批判された「国立メディア芸術総合センター（仮称）」（１１７億円）の建設中止などにより、執行停止額として２０００億円超を計上した。
今回の見直しでは官邸サイドの精査に備え、意図的に「削りしろ」を残そうとする動きも当初はあったという。ただ、４０００億〜５０００億円と報告したとみられる厚生労働省のある幹部は「そういう意見もあったが、変に小細工すると官邸の心証が悪くなりかねないから、ぎりぎりのものにした」と明かす。
「過少申告」を避けた結果、各省庁にとっては今回の報告が「精いっぱい」との思いが強い。しかし、約１兆８０００億円とみられる凍結総額は、政権が目標とする３兆〜４兆円には遠く及ばず、平野博文官房長官は記者会見で、仙谷氏や菅直人副総理兼国家戦略担当相らによる再精査が必要と強調した。
これに対し、「霞が関」からは「もう万策尽きたって感じだ」（別の厚労省幹部）と悲鳴に近い声が上がっており、報告以上に切り込もうとすれば各省庁からの反発は必至だ。
ただ、目標通り財源を捻出できなければ、続く１０年度予算編成にも影響を与えかねない。首相周辺は「仙谷さんから『鳩山政権に対する忠誠が足りない』と（各閣僚に）プレッシャーが掛かるだろう」と語り、これから本格化する政府内の攻防の激しさを予測した。（2009/10/02-21:08）
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015862161000.html
“執行停止で約２兆円確保”
10月2日 19時23分
政府は、今年度の補正予算の見直しについて、回答期限の２日、各省庁から執行停止する事業の回答を受けることにしており、これまでに、一連の執行停止によって２兆円程度の財源は確保できる見通しが立ったとしています。今後、仙谷行政刷新担当大臣らを中心に精査し、来週中には予算を執行停止する事業を最終的に決める方針です。
鳩山総理大臣は、ことし５月に成立した過去最大の総額１４兆７０００億円に上る今年度の補正予算について、執行を停止する、緊急性や経済効果の低い事業を洗い出すよう各省庁に指示しています。そして、各省庁は、回答期限の２日までに、内閣官房あてに執行を停止する事業の回答を提出することにしています。具体的には、国土交通省が、民間の行う都市開発整備事業を支援する財団法人に対する貸付金や、高速道路の拡張工事の見直しなどによって、５０００億円を超える規模で予算を執行停止する方針を固めました。農林水産省は、小規模な農家などを対象にした農地を集積するための事業の凍結などで４０００億円余り、厚生労働省は、恒久的な雇用対策を講じるとして失業者の再就職を支援する基金を中心に見直して４０００億円余りを執行停止する方針です。文部科学省は、「国立メディア芸術総合センター」の建設の取りやめに加え、地上デジタルテレビや電子黒板の公立学校などへの導入について、その多くを見送ることで２０００億円程度を執行停止する見通しです。財務省は、民間企業に公的資金を投入する事態に備え日本政策投資銀行の財務基盤を強化するための予算や、地方の出先機関に太陽光パネルを設置したり、エコカーを配備したりする事業を見直して１０００億円余りを、また、総務省は１０００億円程度、それぞれ執行停止する方針です。政府は、２日の回答は、あくまでも見直し作業の途中段階であり、具体的な内容や規模は公表できないとしていますが、一連の執行停止によって、ほかの省庁分もあわせて２兆円程度の財源を確保する見通しが立ったとしています。こうしたなか、仙谷行政刷新担当大臣は、２日夕方、平野官房長官と今後の対応を協議し、仙谷大臣に加え、菅副総理兼国家戦略担当大臣、藤井財務大臣を中心に回答を精査し、来週中には予算を執行停止する事業を最終的に決める方針を確認しました。会談のあと、仙谷大臣は記者団に対し、「各省庁の回答について、何が『不要不急』や『むだ』に当たるのか、われわれなりに基準を作って精査していきたい。作業は数日で終え、来週中には結論を出したい」と述べました。また、政府は、今月１５日までに来年度予算案の概算要求の全面的な見直しを行うよう各閣僚に求めており、補正予算の見直しとあわせて、民主党が政権公約に掲げ、来年度から着手する政策に必要とされる７兆円余りの財源が確保できるのかどうかが焦点となります。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015849791000.html
“省庁回答取りまとめ精査”
10月2日 12時36分
平野官房長官は記者会見で、今年度の補正予算の見直しについて、２日までに各省庁からの回答を内閣官房で取りまとめたうえで、仙谷行政刷新担当大臣や菅副総理兼国家戦略担当大臣、それに藤井財務大臣を中心に精査し、執行停止する事業を最終的に決めたいという考えを示しました。
政府は、ことし５月に成立した過去最大の総額１４兆７０００億円に上る今年度の補正予算について、執行を停止する、緊急性や経済効果の低い事業を洗い出して、２日までに回答するよう各省庁に求めています。これについて、平野官房長官は「きょうじゅうに内閣官房で取りまとめを行い、仙谷行政刷新担当大臣や菅副総理兼国家戦略担当大臣、藤井財務大臣など、関係閣僚の下で精査することになる。スピード感をもってやるものであり、早々に確定することになる」と述べ、執行を停止する事業を最終的に決めたいという考えを示しました。補正予算の見直しをめぐっては、これまでにあわせて２兆円程度の財源を確保する見通しが立ったとしていますが、内閣官房は、民主党の政権公約に掲げた政策のうち、来年度から着手するものに必要な財源の一部を、今回の補正予算の見直しで確保したいとしています。このため、各省庁からの回答を受けて、さらに上積みを図りたい方針です。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015842871000.html
予算見直しで２兆円程度確保
10月2日 4時30分
政府は、今年度の補正予算の見直しについて、国土交通省の所管で、都市開発を支援する財団法人に対する貸付金の見直しなどが新たに加わり、あわせて２兆円程度の財源を確保する見通しが立ったとしており、さらに上積みを図るため、作業を続けることにしています。
鳩山総理大臣は、ことし５月に成立した過去最大の総額１４兆７０００億円に上る今年度の補正予算について、執行を停止する、緊急性や経済効果の低い事業を洗い出して、２日までに回答するよう各省庁に求めており、詰めの作業が続けられています。そして、▽国土交通省が、民間の行う都市開発整備事業を支援する財団法人に対する貸付金や高速道路の拡張工事の見直しなどによって、５０００億円を超える規模で予算を執行停止する方針を新たに固めたほか、▽財務省は所管する事業を１０００億円余り、▽総務省は１０００億円程度、それぞれ執行停止する方針です。また、▽農林水産省は、小規模な農家などを対象にした農地を集積するための事業の凍結などで４０００億円余り、▽厚生労働省は、恒久的な雇用対策を講じるとして、失業者の再就職を支援する基金を中心に見直して４０００億円余り、それに▽文部科学省は２０００億円程度を、それぞれ執行停止する方針で、政府は、ほかの省庁分もあわせて２兆円程度の財源を確保する見通しが立ったとしています。各省庁では、執行停止する予算をさらに上積みするため、大臣、副大臣、政務官を中心に、２日中の回答に向けて、ぎりぎりまで作業を進めることにしています。ただ、内閣官房では、今年度の補正予算の見直しで３兆円程度の財源を確保したいとしており、各省庁からの回答を受けて週明けから本格的な精査に入ることにしています。
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>>628
>>626には必要な３〜４兆円に大きく届かないなんて書き方されますけど一ヶ月で補正予算洗い出すだけでこんだけ出てくるんですから本予算を民主が主導で組んで不透明なﾞ暫定ﾞ減税を本則に戻すとか業界への既得権に切り込むなどすれば財源など余裕で産み出せそうっすね。
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ケータイから書き込んだのでレスアンカーの番号ズレたかも。
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>>548
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091002/stt0910020130004-n1.htm
菅戦略相が改革派官僚と接触 国家戦略局のための人材発掘？
2009.10.2 01:30
菅直人副総理・国家戦略担当相と内閣府の古川元久副大臣が、省庁の縦割り行政打破を目指す改革派の若手官僚で構成するＮＰＯ法人「プロジェクトＫ」（ＰＫ）のメンバーと相次いで会談し、政権運営や霞が関改革について意見交換していたことが１日、分かった。ＰＫメンバーは自民党政権下では省庁幹部から“改革派”として煙たがられていたが、民主党政権からみれば、改革推進にあたっての有能な人材。今後、「人事で厚遇されるのではないか」（政府関係者）との見方も出ている。
官邸関係者によると、菅氏は９月中旬、古川氏は同月下旬、メンバーと個別に会談した。いずれも政権側が「若手官僚の意見を聴きたい」と呼びかけた。
ＰＫは省庁のしがらみを打破し、政治主導で国家戦略を策定する首相直属の「総合戦略本部」の創設を提唱してきた。民主党マニフェスト（政権公約）の「国家戦略局」の役割と似通っており、鳩山由紀夫首相が掲げる脱官僚依存の戦略とも符合する。ＰＫメンバーも菅氏らとの接触について「特定の政党や政治家を支援するわけではない。われわれの主張を実現してくれるなら誰とでも会う」と強調している。また、国家戦略局の発足を急ぐ菅氏らが若手官僚の局員への抜擢（ばつてき）も視野に人材発掘を進めているとの見方もある。
ただ、民主党政権との間合いを慎重にはかっている各省庁幹部は若手官僚と政権幹部の接触に神経をとがらせている。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091003k0000m010085000c.html
平野官房長官：「国家戦略室」の格上げ、年明けに先送り
平野博文官房長官は２日、毎日新聞などのインタビューで、鳩山内閣で新設した「国家戦略室」を「局」に格上げする設置法案の提出について「通常国会でも十分ではないか」と述べ、年明けに先送りする考えを示した。
政府は当初、戦略局の設置法案を今月下旬に召集見込みの臨時国会に提出する方針だった。平野氏は「国民生活第一でマニフェスト（政権公約）で約束したことを最優先したい。国家戦略室は法律で担保しなくても事実上機能している」と語った。ただ、設置法の整備が遅れれば、国家戦略室は権限や陣容が中途半端なまま、２０１０年度予算編成を迎えることになる。
平野氏は、「地方分権改革推進委員会」など自公政権下で設置された諮問機関や検討委員会などについて「いったんリセットした上で、連立内閣として必要なものは作り替える考えだ」と語り、抜本的に見直す考えも示した。【横田愛】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100200919
郵政見直し、新社長の意見反映＝後任探し急ぐ−亀井担当相
亀井静香金融・郵政改革担当相は２日のＴＢＳ番組収録で、郵政事業の見直しに関し「新社長を抜きに（組織や事業展開を）全部決めた上で『あなたなりなさい』と言って、（社長に）なる人はいない」と述べ、臨時国会に提出予定の郵政改革基本法案に日本郵政の次期経営陣の意見を反映させる方針を表明した。この方針に沿って、西川善文社長の後任選定を急ぐ構えだ。
同相は収録後、記者団に対し、西川氏の進退問題について「まだ時間がある」と指摘。自発的な辞任を促す姿勢は変えていないとしつつ、「わたしが責任を持って今の経営陣は一新する」と強調した。西川氏が自ら辞任しない場合、日本郵政の全株式を保有する政府が臨時株主総会の開催を求め、取締役を刷新することもありそうだ。（2009/10/02-20:59）
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>>636
＞新社長の意見反映
亀井は国民新党の比例名簿に載りそうゴチゴチの郵政の身内みたいなの選ばんやろーねぇー。
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普段の政治記事では何かと勇ましい姿を要求されて、無理している感じもある福島と辻元ですが、
この記事は等身大の姿が垣間見えて面白い。
特集ワイド：’０９天下の秋 どこへ行く社民党
１１年ぶりに与党へとカムバックを果たした社民党。連立を組む民主党や国民新党よりも新鮮に感じ
られるのは、“自民党のにおい”がしないから？ 与党・社民党はどこへ行くのか。党首で消費者・少子化
担当相の福島瑞穂さんらを直撃した。【遠藤拓】
◇「小学生みたいな字」と言われ／「存在感が…」と心配され／それでも「頑張る」一点張り
「お待たせしてスミマセン。よろしくお願いします」。甲高い声をして福島さん、ペコリ、ペコリと頭を下げた。
内閣府庁舎の大臣室。番記者の「ぶら下がり取材」で約束の時間に遅れたようだが、大臣らしからぬ（？）
腰の低さである。
社民党としては２回目の連立与党入り。福島さんにとっては与党も入閣も初めてだ。閣外協力という
選択もあったのでは？ 「民主党は内閣と政党の一元化と言っている。閣外協力では野党になってしまう」
民主党のペースにのまれているようにも聞こえるのは気のせいか。こうも言う。
「私は野党に誇りを持っていて、国会論戦をしたり、ある種の立場から政治に切り込んでいくのは必要な
ことだと思うんです。与党で大臣になるのと比べ、どちらが重いとは言えないが、今はこれまでの１０倍、
１００倍頑張らなくちゃと思っているところ」
衆院選直後に開かれた社民党の「全国代表者会議」では、与党入りを警戒する声が続出した。それでも、
福島さんは突き進む構えでいる。
「連立政権に社民党がいて、意味があるとすれば憲法を守るとか、平和を作るとか、社会保障や雇用、
環境の政策を大いに実現するとか。全力投球、こん身の力で頑張ると申し上げるしかない」
ひたすら頑張ると強調する福島さんの話を聞いて、ふと思い出したのは前党首の土井たか子さん。
「やるっきゃない」と何度も何度も、繰り返したっけ。おたかさんブームが巻き起こったころは、確かに
まぶしかった。
ところで福島さん、婚外子や夫婦別姓など、結婚を巡るアレコレを弁護士時代から取り組んでいる。
結婚と連立、ちょっと似ていません？
「政治のことを男女関係に例えるのは難しいかな……。人間も別人格だと考えも性格も違う。でも違う
からこそ幅が出る。何かを一緒に作っていこうという部分はあるのだし、意思疎通を十分していくべき
でしょう。社民党が連立政権にいる限り、憲法改悪に進む状況は作らせません」
■
国土交通省の副大臣となった辻元清美さんにも話を聞いた。衆院議員会館のテーブルには、懸案と
なっている群馬県の八ッ場（やんば）ダムの資料やＪＡＬの雑誌記事が積み上がっている。党の国対委員長
となった直後、連立政権の副大臣人事で党内外の行き違いがあり、結局は党務でなく副大臣を受ける
ことになった。
「これも天命。ふふふふ。国交省は政治の本質的な問題が集約されています。税金の使い道の優先
順位をどう変えるか。頑張りがいがあります」
切り替えが早くなければ、政治家は務まらないのだろう。副大臣として、仕えるボスは前原誠司国交相。
タカ派色が強く、憲法や安全保障を巡って議論を交わした間柄だが、「意見が違うところもあるけど、率直
に議論をできる相手だったから、お互いのことをよく分かっている」。
さて、政治家としては福島さんより先輩の辻元さん。下野した自民党や新党さきがけと組んだ「自社さ」
連立政権を経験している。今回の３党連立をどう見るのか。
「やってみないと分からないです。ただ２年前の選挙で参院の与野党逆転が実現してから、３党は
いろんな議論をしてきて、準備体操は終わっている。今は連立の難しさを考えるよりも、一緒に精いっぱい
頑張るという姿勢です」
辻元さんが議員となった時、社民党は閣外協力をしていた。意見が食い違えば自民党も譲らないし、
旧来の支持者からは「譲歩しすぎ」と批判される。結局は９８年、連立を解消してしまった。
それでも、村山富市首相（当時）が日本による侵略や植民地支配を謝罪した「村山談話」（９５年）や
自身がかかわったＮＰＯ法など、連立政権だからこそ得られた成果もあると信じている。「多様な意見が
議論に上る。基軸になる大きな政党に、いくつかの中小政党が加わる政権が、ベターな政治の姿と
思うんです」
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■
さて、小さいながらも与党となり、大臣を出した社民党だが、近しい人はどう見るだろう。福島さんが
「社会の母」と仰ぎ尊敬する、評論家の吉武輝子さん（７８）は、不安を募らせている。
「３党の話し合いで、護憲や非核三原則の堅持があいまいなまま政権入りしてしまったと感じます。
私の周囲でも多くの人が心配していますが、今の福島さんは浮足立っているようです。ある種、『大臣病』
と言われても仕方がないのではないか。党の選挙にもプラスだと思ったのかもしれませんが、一般有権者
はどう思うでしょう」
来年夏の参院選で民主党が議席を伸ばし、単独で過半数を確保すれば、“連立解消”の可能性だって
出てくる。また、今後の党勢いかんでは、社民党が民主党にのみ込まれる事態もないとは言い切れない。
こうした不安を、福島さんはどう受けとめるのか。
「政治は一瞬一瞬がすべて。１年後がどうと言うよりも、生活再建や命を大切にする政治をやりたい。
その延長線に参院選があるのだと思います」
ところで、連立政権に参加する３党首が署名した「連立政権合意書」では、福島さんの署名が話題と
なった。いずれも達筆な鳩山由紀夫さんと国民新党代表、亀井静香さんの署名に挟まれた福島さんの
字を、週刊誌が「小学生みたいな字」と皮肉ったのだ。
「私、字が丸っこくて、あまり上手じゃなくて。いいんです。鳩山さんや亀井さんと同じような字を、私は
書けないし、書かないわけですから」。その亀井金融・郵政担当相。中小・零細企業の債務返済を巡る
猶予制度のことなど、勇ましい発言を連日のように繰り出している。福島さんは？ 「亀井さんとキャラも
キャリアも違うんですが−−」と笑い、こう言った。
「社民党と自分の個性を生かして、もうちょっと元気にやっていきたいです」
署名だけでなく、党としての存在感まで、民主党と国民新党に埋もれてほしくない。支持者たちはそう
思っているはずだ。後には引けない社民党、今こそ“やるっきゃない”。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091002dde012010006000c.html
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009100302000113.html
【今日の読み物（スコープなど）】
＜スコープ＞政治主導 最初の壁 体制整備遅れ響く
2009年10月3日 紙面から
鳩山政権が進めている二〇〇九年度補正予算の見直しは、二日の報告期限では目標の三兆円規模に届かなかった。前政権の予算に大なたを振るうはずだったが、無駄遣いをあぶり出す体制の整備の遅れも響いた。鳩山政権は来週中に目標額に乗せて決定したい考えだが、事業の洗い直しは結局、官僚頼みになる懸念もささやかれる。「政治主導」は最初の壁にぶつかった。 （後藤孝好）
平野博文官房長官は二日の記者会見で、補正予算見直しについて「あらかじめ内閣として目標を立てて、お願いしていない」と述べ、執行停止額が積み上がらない事態に備え、予防線を張った。
実際、鳩山由紀夫首相が九月十八日の閣議で各閣僚に出した指示は「不要不急のものはきちっと洗い出して、国民生活に直結するものは慎重を期して精査してほしい」（平野氏）という内容だった。
ただ、藤井裕久財務相が就任前に補正予算の見直しで三兆〜四兆円を確保できると発言したことで、「三兆円」は独り歩きした。内閣発足前の発言が、政府の首を絞める皮肉な結果になっている。
平野氏は、補正の執行停止額を閣議決定するまでは、見直し状況を公表する考えはないと強調。各省にもかん口令を敷いた。これに対し、官僚からは「三兆円にならず、格好悪いから出すなということだ」と冷ややかな反応も出ている。
各省が提示してきた執行停止額はその役所の閣僚や副大臣、政務官が官僚に指示して積み上げた数字だ。執行段階にある事業や地方向けの支出も多く、与党議員もいざ政府に入ってみて、簡単には切り捨てられない現実に直面しているようだ。
そこで、仙谷由人行政刷新担当相を中心に各省の報告を精査し、執行停止の増額を目指すことになるのだが、税金の無駄遣いを洗い出すはずの行政刷新会議は、事務局長が決まっただけで始動していない。
仙谷氏は二日、平野氏と補正見直しについて協議した後、記者団に「手持ちのスタッフでやるだけだ」と意欲を示した。来週中の執行停止額の決定を目指しており、残された期間はわずかだ。
ある副大臣は「財務省を使い精査していくしかない」とぼやいた。
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http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200910020373.html
外遊続き、いら立つ岡田外相 閣議欠席「情報入らぬ」2009年10月3日9時10分
岡田克也外相が、外遊続きで閣議に出られず、「官邸の情報が入らない」と周辺に不満を漏らしている。新政権発足から約２週間、国連総会や日中韓外相会議への出席で５回の閣議のうち２回を欠席。２日には３度目の外遊先カンボジアへ飛び立った。
「欠席したら代わりの人を置いてくれないか要望したが、答えは決まっていない」
１日、官邸での閣議後、岡田氏は記者団にそう言いながら、こぶしで迎えの車のトランクをトントンとたたき、いらだちを見せた。閣議は原則として代理出席が認められておらず、欠席した閣議の分は資料なども配布されないため、何が話し合われたか把握しづらいのだという。
岡田氏は「外相の仕事は、何度か顔を合わせてフランクに話ができる関係をつくりあげることで、初めて意味が出てくる」と積極的に外遊をこなしたい思いも強い。一方で、閣議に欠席がちになることで政権全体の動きから遠ざかってしまう現状に疑問を感じているようだ。（蔭西晴子）
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意外だ。
＞事務所関係者も「国会議員として最終的に取り組みたいのは実は外交・安保」と言う。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091003/stt0910030726015-n1.htm
【鳩山内閣 大臣解剖】長妻昭厚生労働相 (1/2ページ)
2009.10.3 07:24
このニュースのトピックス：鳩山内閣
野党時代に「ミスター年金」として腕を鳴らした長妻昭厚労相だが、行政手腕は未知数だ＝９月１７日、厚生労働省
社会保障、実は苦手分野？
長妻昭厚生労働相といえば「ミスター年金」。鳩山内閣の中では、名を知られた存在の一人だ。だが、その滑り出しは決して軽やかとはいえない。
「最も重要なのは雇用を作り出すこと。社会保障を立て直すと同時に雇用も生み出したい」
８月の完全失業率が発表された２日朝。厚労省のロビーで報道陣の取材に応じた長妻氏は、厳しさが続く雇用情勢に対し、雇用創出の重要性を強調したが、具体策に関する質問には答えをはぐらかした。消えた年金問題追及の「切り込み隊長」だったころの歯切れの良さは影を潜めていた。
生活保護の母子加算の復活、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止など、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた内容は実行を明言するが、具体策を問われると「早急に検討する」と慎重発言を繰り返す長妻氏。関係者からは「官僚答弁だ」との声も上がるが、不用意な発言をせぬようテレビ出演も断り続けているという。
長妻氏の“変貌（へんぼう）”の裏には、これまで年金以外の厚生労働行政に広くかかわってこなかったという背景がある。
ＮＥＣの営業マン、雑誌「日経ビジネス」記者を経て、平成６年に経済評論家の大前研一氏が主宰する政治団体「平成維新の会」に参加。７年の参院選比例代表（平成維新の会）、８年の衆院選での落選を経て、１２年の衆院選で東京７区から初当選を果たした。その後は質問主意書を連発して政府を追及するスタイルで頭角を現し、年金記録問題でブレークした。
ただ、長妻氏の関心は、父親が警視庁のたたき上げ警察官だったこともあってか「政府の不正」に重点が置かれがちで、社会保障全般に目が行き届いているとは言い難い。事務所関係者も「国会議員として最終的に取り組みたいのは実は外交・安保」と言う。
実際、１６年に自民、民主両党若手議員が参加した新しい安全保障体制を検討する議連で世話人も務めた。１７年の衆院選候補者アンケートでは、憲法９条改正に賛成した上で「自衛隊を国軍としてきちっと認めていく」と回答している。
社会保障に造詣が深いとはいえない長妻氏に対し、民主党内では「従来の追及型では巨大な厚労省を動かしていけない」（国対関係者）と心配する声もある。
長妻氏は、不得意分野については、その分野に精通する副大臣や政務官とのチームプレーで乗り切る構えで、２日も「大臣の権限を有効に使って霞が関の大掃除と再生に取り組む」と意欲を示した。だが、その手腕は未知数だ。（桑原雄尚）
【プロフィル】長妻昭（ながつま・あきら） 昭和３５年生まれ。慶大卒。ＮＥＣ、日経ビジネス記者などを経て、平成１２年に民主党から初当選。妻と３男。
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>>641
こんなの配布すべきでしょうに何故なんでしょうか？全部回収資料なんかね？
＞欠席した閣議の分は資料なども配布されない
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http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20091003-OYO8T00272.htm?from=tokusyu
地方に半額押しつけ「民主のウソ１号」…新型インフルワクチン費用
新型インフルエンザワクチンの低所得者向け接種費用軽減策で厚生労働省が事業費９００億円の半額負担を地方に求めていることに対し、大阪府の橋下徹知事＝写真＝は２日、府庁で報道陣に、「一方的に地方に負担を要求するのは、これまでの国と地方の構造と変わらない。地域主権を掲げる民主党のうそつき第１号だ」と批判した。
橋下知事は府議会本会議でも、公明党府議の代表質問の際に「負担だけを地方に押しつけるのは、国直轄事業負担金と全く変わらない」と同省を非難した。
本会議終了後も怒りは収まらず、報道陣を前に、「国が決定したことは国の財源でやるべき。地方がこれだけ財源不足になっているときに、（負担を）押しつけてくるのはちょっと信じられない」と憤った。
同省によると、事業費の２分の１を国、４分の１ずつを都道府県と市町村が支出し、地方負担分は地方交付税で補填する方針。府によると、府負担は約３３億円になる見通し。
地方負担を巡っては、全国知事会などが９月２９日、原口総務相と長妻厚生労働相に対し、国が全額を措置するよう求めている。
（2009年10月3日 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091003/stt0910030123014-n1.htm
補正見直し 司令塔不在の官邸 戸惑う省庁
2009.10.3 01:23
このニュースのトピックス：鳩山内閣
平成２１年度補正予算の見直し作業の決着時期が来週にずれ込み、各省庁は一層の切り込みを迫られることになる。戸惑いを隠せない一方、民主党の政権公約（マニフェスト）に沿う形で巻き返しを図ろうとする向きも強い。鳩山政権の予算編成でだれが司令塔になるか、今のところあいまいなことも「政治主導の予算改革」の迷走に拍車をかけている。
約２兆３千億円の補正予算のうち高速道路の４車線化事業などが凍結される見通しの国土交通省には「マニフェスト（政権公約）実現が先行している。削られる事業の影響や意義が語られない」との不満が渦巻く。
「（予算が）半分くらいになるかもしれない」と嘆く同省幹部に対し、余裕の構えを見せるのが環境省。鳩山政権では地球温暖化対策が重要課題だけに、エコポイント制度などは手つかずだからだ。ある幹部は、「もともとの予算規模も少ないし、まず大丈夫」と話す。
地球温暖化対策の研究開発予算積み増しをもくろむ経済産業省は、直嶋正行経産相らを独立行政法人産業技術総合研究所に案内し、「（重要性で）疑問符がつくものはなかった」との言葉を引き出すなど、予算確保に余念がない。
緊急人材育成・就職支援基金（７千億円）の一部凍結を中心に４千億円程度を削減する厚生労働省だが、雇用対策を強化する鳩山政権の方針を踏まえて、「いずれ取り戻せる」と見込んでいる。
約１兆円の補正予算のうち半分近くが削減される見込みの農林水産省幹部も同様に「うちは（最終的に）財源をもらう側」と言い切る。赤松広隆農水相が「さらに削るところなどない」と明言したことに加え、そもそも鳩山政権の農業政策の目玉は、コメなどの主要品目での生産調整に協力した農家に赤字分を補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」。いずれその予算が回るというわけだ。
予算の無駄排除を担う行政刷新会議は設置直後で機能が脆弱（ぜいじやく）なため、政府内では「財務省の意向が強まる」との見方も浮上している。
国民生活に不可欠な予算配分を目指すための「政治主導」だが、体をなさないかぎり、鳩山政権の予算改革は「民主党にすり寄った省庁だけが得をする」（経済官庁）ことにもなりかねない。 （粂博之）
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http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000910030004
横浜市阿部副市長に就任要請 行政刷新会議
2009年10月03日
行政刷新会議のメンバー就任の打診があったことを報告する阿部守一副市長＝横浜市役所
横浜市の阿部守一副市長（４８）は２日、市議会決算特別委員会の理事会で、政府から行政刷新会議のメンバーへの就任を要請されていることを明らかにした。阿部副市長は「（進退を）熟慮している」と述べ、副市長職の辞職については「まだ何も決めていない」とした。
横浜市では、「開国博Ｙ１５０」担当の副市長だった野田由美子氏が９月２９日に辞職したばかり。林文子市長は野田氏の辞職を受け、今年度中は「副市長３人体制で」としていた。
決算委理事会で、林市長は「（阿部副市長が政府の要請を）受けるのであれば残念。ただ、本人にとって悪い話ではないので、市政に支障のないよう決断してほしい」と述べた。
阿部副市長は「開会中の決算特別委員会に支障がないようにする」とし、少なくとも決算委が終わる今月１９日までは副市長にとどまるとしている。
一方、林市長が阿部副市長の進退について、本人の意思を尊重する考えを示したことに対し、市議からは市長のリーダーシップを問う質問が相次いだ。「就任時に４副市長の意思を確認していたのか」、「副市長２人でやっていけるのか」との質問に、林市長は「確認していた。阿部副市長が辞めた場合も、一生懸命やっていく」と答えた。
阿部副市長は、８４年に旧自治省に入省。０１年から０４年まで、田中康夫知事時代の長野県で副知事を務めた。０７年４月、中田宏・前市長に招かれて副市長に就任した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100300186
臨時国会までの退任促す＝日本郵政経営陣に−亀井担当相
亀井静香金融・郵政改革担当相は３日午前の日本テレビ番組に出演後、記者団に対し、日本郵政の西川善文社長ら現経営陣について「自分たちの経営理念と違う形になるのに、どうやって部下を指揮監督するのか」と述べ、郵政事業見直しを進める法案を提出する臨時国会までの自主的な退任を促した。日本郵政傘下のグループ４社に関しても経営陣の交代を検討する。（2009/10/03-11:54）
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015869701000.html
防衛大綱 関係閣僚で見直しへ
10月3日 4時46分
政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」について、民主党、社民党、国民新党の３党連立政権として初めてとなる見直しを行う方針で、北澤防衛大臣ら関係閣僚で新たな大綱作りに向けた準備を進めることにしています。
「防衛計画の大綱」をめぐっては、麻生政権が年末までに見直すことを目指し、有識者による懇談会を設置するなどして検討を進めていました。これについて、平野官房長官は２日の記者会見で、「民主党の主張などを踏まえて、鳩山政権の下でしっかりと見直す。どういうスケジュールで進めるか具体的な部分はすり合わせるが、当然関係閣僚委員会は起こさなければならない」と述べ、新たな大綱作りに向け北澤防衛大臣ら関係閣僚で準備を進める考えを示しました。麻生政権では有識者懇談会が武器の輸出を禁じた「武器輸出３原則」の緩和や、集団的自衛権の行使は認められないとする今の憲法解釈の見直しなどを提言としてまとめましたが、北澤防衛大臣はこうした提言を新たな大綱にそのまま盛り込むことには否定的な考えを示しています。今回の大綱の見直しでは、有識者懇談会の提言の取り扱いに加えこれからの防衛力の整備についてどのような方針を打ち出すのか、民主党、社民党、国民新党の３党連立政権として今後調整が本格化する見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015871391000.html
行政刷新会議 来週にも発足へ
10月3日 7時48分
政府は「行政刷新会議」のメンバーに、連合の元事務局長の草野忠義氏らを起用する方向で調整しており、来週にも正式に会議を発足させ、税金のむだづかいをなくすための作業を本格化させることにしています。
鳩山総理大臣を議長とする「行政刷新会議」は、政治主導で税金のむだづかいをなくすため内閣府に新たに設けられる組織で、来年度予算案の編成に向け仙谷行政刷新担当大臣が中心になってメンバーの人選を急いでいます。そして、これまでの調整で閣僚からは菅副総理兼国家戦略担当大臣や藤井財務大臣らの参加が決まったほか、連合の元事務局長の草野忠義氏らを起用するなど１０人程度のメンバーとする方向で調整しています。また、会議の事務局長に決まっている民間のシンクタンク代表の加藤秀樹氏のもとに、事務局次長として横浜市副市長の阿部守一氏ら３人を充てる方針です。政府は来週にも「行政刷新会議」を正式に発足させ、税金のむだづかいをなくすための作業を本格化させることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015868944000.html
社民 住宅ローンも返済猶予を
10月3日 1時13分
亀井郵政改革・金融担当大臣が中小企業などの借入金の返済を猶予する支援策の導入を目指していることを受けて、社民党は、個人が金融機関から借りた住宅ローンについても３年から５年程度、返済を猶予するよう求めていくことを決めました。
亀井郵政改革・金融担当大臣は、中小零細企業や個人を支援するため金融機関から借り入れた借金や住宅ローンの返済を猶予する法案をこの秋の臨時国会に提出する考えを示していますが、政府・与党内に慎重な意見があり、調整が続いています。これについて、社民党は阿部政策審議会長らが協議した結果、経営悪化に苦しむ中小零細企業に対しては最長で３年間、元本の返済を猶予するほか、個人が借りた住宅ローンについても３年から５年程度、返済を猶予するよう求めていくことを決めました。また、金融庁が金融機関に行う金融検査の結果については、国会報告を義務づけ、銀行の貸し出し状況を透明化させることなども求めていくとしています。社民党としてはこの案を軸に今後の政府・与党間の協議に臨む方針です。
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http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY200910030145.html
とまらぬ亀井節 「日本郵政、全経営陣を刷新する」2009年10月3日11時29分
亀井静香郵政改革相は３日のテレビ番組で、日本郵政の経営体制について「今の経営陣は我々の考えの反対に乗っかっているから、全部これを刷新していく考えだ」と述べ、西川善文社長だけでなく、全役員の交代が必要との認識を示した。
経営陣の一新で、小泉政権による民営化路線の転換を図るのが狙い。日本郵政の取締役会は、西川氏と高木祥吉副社長の社内取締役２人と、西岡喬・三菱重工業相談役や牛尾治朗・ウシオ電機会長、奥田碩・トヨタ自動車相談役ら７人の社外取締役で構成。亀井氏は解任など強行策でなく、自発的な辞任を促す構えだ。
亀井氏は記者団に放送後、鳩山政権における見直しで、日本郵政の経営の「根底が変わる」と指摘したうえで「自分たちの経営理念と全然違う形になっているのに、どうやって部下を指揮監督するのか」と述べた。さらに、グループ傘下の郵便、郵便局、貯金、保険の４事業会社の民間出身経営陣についても「そこらも含めて我々の郵政事業の理念、目的と違う」として交代の必要性に言及した。ただ、全経営陣を交代すれば、実務に悪影響を及ぼすのは必至で、後任探しも大がかりなものとなる。どこまで実現するかは不透明だ。
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与党との調整とか、戦略・刷新・財務の調整とか、亀井福島のコントロールとか、
官邸のリーダーシップが弱い。
国対と官房長官は同じ人間が務める案でそのまま行けばよかったのに。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100300210
提出法案の調整進まず＝動き鈍い政府、与党と温度差−臨時国会
臨時国会で実現を図る政策課題をめぐり、政府と民主党との調整が進んでいない。政治主導を掲げて政権交代を果たした鳩山政権にとって最初の本格的な国会。本来なら多くの法案を成立させて成果をアピールしたいところだが、政府側の動きは鈍い。背景には、細部を詰めないまま多くの政策を衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した準備不足もありそうだ。
政府・民主党は今月中下旬に臨時国会を召集し、１２月上旬までの会期を想定しており、提出法案の数や内容を踏まえ、召集日を決定する方針。党側は、衆院選圧勝の勢いに乗り「選挙での約束になるべく早く取り組んだ方がいい」（山岡賢次国対委員長）と積極的な法案提出を主張する。これに対し、政府サイドは「限られた会期なので、重要法案に絞る」（平野博文官房長官）と慎重。提出する法案が一本も決まっていない状況だ。
新設した国家戦略室などは、「政治主導」を実現するための中核組織。選挙期間中、多くの党幹部は、権限を明確にし「局」に格上げする法案を臨時国会に提出するとしていたが、平野長官は２日、「（来年１月召集の）通常国会でもいい」と先送りを表明した。さらに官邸から提出法案に関する連絡や相談がないため、党側からは「国会の日程も組み立てられない」（国対筋）との不満が漏れる。鳩山由紀夫首相は就任するや、２００９年度補正予算の無駄の洗い出しや天下りの根絶、地球温暖化対策などへの対応に追われている。臨時国会に向けた政府の動きが鈍い事情について、ある中堅議員は「初めての経験で、多くのことに手が回らないのだろう」と作業の遅れが一因と分析。一部には、鳩山首相が自身の献金虚偽記載問題を追及されるのを恐れ「会期を短くしたいのではないか」（元幹部）との見方もある。臨時国会では、鳩山首相の初めての所信表明演説が行われる。提出法案に関係なく、公約達成への取り組み姿勢を早速問われるのは間違いない。
◇臨時国会提出を検討中の主な法案
▽２００９年度第２次補正予算案
▽新型インフルエンザ対策法案
▽後期高齢者医療制度廃止法案
▽「子ども手当」創設法案
▽ガソリン税などの暫定税率廃止法案
▽郵政改革基本法案
▽「貸し渋り・貸しはがし」防止法案
▽障害者自立支援法廃止法案
▽労働者派遣法改正法案
（2009/10/03-14:48）
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>>642
今回の衆院選のアンケート（毎日のえらぼーと）で、
・憲法９条改正→反対
・集団的自衛権（の解釈）→見直さず
・核武装→将来にわたって検討すべきでない
とずいぶんハト派よりにスタンスを変えてるあたりを無視して、
前々回の衆院選アンケートにだけ触れるあたりがいかにも産経らしい。
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新聞社が違いますからね。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091003ddm003010060000c.html
日本が変わる：補正予算見直し 政治主導、前途多難 削減、想定下回る
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇２兆円規模、正式発表を先送り
鳩山政権が「政治主導」の第１弾として着手した０９年度補正予算の執行停止を巡り、各省庁が期限の２日に回答した予算削減案の合計は２兆円規模にとどまった。想定していた３兆〜４兆円を下回り、政府は正式発表を来週以降に持ち越した。前政権の手で組まれた補正予算の見直しは、新政権が最初に迎える試金石だ。水膨れの補正予算にさえ切り込めないなら、子ども手当など民主党の目玉政策に要する来年度分の財源（７兆１０００億円）確保にも黄信号がともる。
政治主導の削減は、地方自治体の予算執行の現場にも波紋を広げている。文部科学省は、すべての公立小中学校に電子黒板などを配備する「学校ＩＣＴ（情報通信技術）環境整備事業」（事業費２０８７億円）を削減する。
電子黒板を０５年１２月に独自に購入した横浜市立霧が丘小学校で１日、６年生の授業、大縄跳びの練習の様子が５０インチの画面に映し出された。横山美明（よしあき）教諭（４７）が画面にタッチペンで跳ぶ位置を書き込む。３８人の児童は「跳ぶタイミングが早い」と声をかけあった。
電子黒板は５０インチのディスプレーとパソコンをつなぎ、教材表示ができる。横浜市は周辺整備も含め６３億円で小中学校４９０校に導入する予定で、１０月末に入札も計画していた。市の担当者は「市の財政は厳しく、国の予算がなければ導入は難しい」と戸惑う。横山さんは「もう１台買えれば、授業の幅がさらに広がるのに」とため息をつく。だが、千葉県浦安市の小学校教諭（５２）は「これまでの黒板で不便はない」と削減を支持し、鳩山政権には「教員の増員や少人数学級の実現に回してほしい」と訴える。
電子黒板などの予算削減は、０９年度補正予算の一部執行停止が閣議決定された９月１８日深夜、スタートした。
「必要な予算のために身を削ることを考えてほしい」。川端達夫文部科学相は、この日、同省の補正予算全項目を見直し、改善策を提案するよう坂田東一事務次官らに指示。坂田次官は「どんな資料を用意すればいいのか」と、戸惑っていたという。
週末を返上して同省職員らが資料を作成し、祝日の２２、２３日、政務三役５人が集中的にヒアリングした。三役はその後も連日、役人抜きの会議を開き、同省の幹部を必要に応じて呼び込んでは、質問を浴びせた。役人が予算の詳細を作って閣僚に届けていた今までとは正反対の展開だ。
度重なるヒアリングを経て、川端文科相は民主党が「アニメの殿堂」と批判していた国立メディア芸術総合センター（仮称）の設立費（１１７億円）などの見直しも決めた。
だが、政治主導の見直しでも、削減額は当初の想定に届いていない。「無駄か、不要不急か、必要か」の線引きの基準がはっきりしないためだ。
直嶋正行経済産業相は９月２６日、事務方からの聞き取り後の会見で「１００％不要な事業はない」と漏らした。太陽光パネルの設置事業を２８日に視察した増子輝彦副経産相は「温室効果ガスの９０年比２５％削減は公約。太陽光パネルは積極的に進めるべきだ」と、逆に予算増額を求めた。
農地を貸した地主に、１０アールあたり最高１万５０００円を支給する農林水産省の「農地集積加速化事業」は、２９７９億円の予算を大幅に縮小される。青森県十和田市でコメや大豆を生産する営農組合代表、気田一彦さんは「農地を借りるつもりだった。農家が高齢化する中、有意義な事業だったのに」と話す。
野党時代、国会で補正予算のムダを指摘してきた民主党だが、削減が不十分に終われば目玉事業の財源を確保できないばかりか、「省庁に取り込まれた」との批判にさらされかねない。仙谷由人行政刷新担当相を中心に、削減案をどこまで上積みできるかが問われる。【加藤隆寛、福永方人、斉藤望】
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>>653
◇「各省、基準バラバラ」
内閣官房と財務省のパソコンには、２日夜になっても、執行停止予算の精査に手間取った省庁から削減額を記したメールが届いた。
回答期限とされたこの日、官僚たちは朝から報告の準備に追われた。だが、肝心の鳩山由紀夫首相と藤井裕久財務相は海外出張に出かけ、関係閣僚が集まる場面もないまま。削減案も締め切り時間までは徹底されておらず、予算の切り込み役・行政刷新会議を担当する古川元久副内閣相は２日の民放テレビ番組で「（期限は）夜中の１２時までですよね、と他の副大臣から電話がかかってきた」と混乱ぶりを語り、「各省の削減の基準はバラバラだ」とも明かした。
補正予算削減分を来年度、衆院選で国民に約束した子ども手当などの予算に充てるというのが新政権の腹だ。２日、新たに財務省が１０００億円超を削ることが判明し、執行停止額は１０府省庁で１兆８２００億〜２兆２００億円となった。それでも、目標とされる３兆円とは開きがある。
「数字が独り歩きすると、次の段階の障害になる」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は１日の記者会見でこう述べ、予防線を張った。しかし、首相官邸は２日、積極的に公表しようとした赤松広隆農相にさえ発表を控えるよう指示した。「情報隠し」との批判を招きかねない状況を生んでいる。【野原大輔】
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◆削減される見通しの主な補正予算計上事業◆
■国土交通省（７０００億〜９０００億円）
高速道路の４車線化事業
■厚生労働省（４０００億円超）
緊急人材育成・就職支援基金の一部
■農林水産省（３０００億円超）
農地集積加速化基金
■文部科学省（２０００億円程度）
国立メディア芸術総合センター▽学校のエコ改修、電子黒板を配備するスクール・ニューディール構想▽若手研究者らの海外派遣支援基金
■財務省（１０００億円超）
日本政策金融公庫に対する出資
■総務省（約９００億円）
行政サービスの電子化事業
■経済産業省（１０００億円前後）
研究開発施設整備費見直しなど
■警察庁（２５９億円）
次世代安全運転支援システムパイロット事業
■外務省（１００億円程度）
所管施設の整備費見直し
■内閣府（８億円）
国立公文書館関連政策費▽世界金融・経済危機研究事業▽外国人高度人材ネットワーク構築事業
※カッコ内は削減可能な金額
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http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100301000413.html
告発窓口「平成目安箱」を創設へ 政府、無駄の排除狙い
鳩山内閣は３日までに、中央省庁が隠してきた不正行為や非公開書類に関し官僚からの告発を受け付ける窓口「平成目安箱」を行政刷新会議に創設する方針を固めた。刷新会議は国の事業を精査する「事業仕分け」に、窓口への情報も併せて無駄遣い排除を目指す。
仙谷由人行政刷新担当相は刷新会議のメンバー兼事務局長に政策シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表を据える人事を決定。近くメンバー全員とサポートする事務局の構成を確定し、本格的に始動させる。
「平成目安箱」は自民党政権下での「政と官の癒着のうみ」（政府筋）を出すため、組織的な腐敗を発見して風通しの良い効率的な行政組織に改めるきっかけをつかむのが狙い。このため不正行為が発覚した場合でも「誰かをトカゲのしっぽ切りで血祭りにして、快哉を叫んでも改革につながらない」（仙谷氏）として、個人の刑事告発は慎重に検討する。
一方、事業仕分けは一つ一つの事業について、省庁の担当者と外部の人間が公開の場で議論して「不要」「民間に任せる」「都道府県で実施」「国で実施」などに仕分けする作業。構想日本が国や地方自治体の無駄を省く行財政改革の切り札として提唱し、２００２年からこれまで６省と３７自治体で実施した。
2009/10/03 16:39 【共同通信】
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http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100101001201.html
横浜副市長ら３人起用 行刷会議の事務局次長
仙谷由人行政刷新担当相は１日、行政刷新会議の事務局次長に阿部守一横浜市副市長、民主党の熊谷哲京都府議、宮内豊財務省理財局審議官の３人を充てる人事を決めた。
既に同会議事務局長には、政策シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏が決定している。
阿部、熊谷両氏は加藤氏とともに「構想日本」で国や地方自治体の事業を精査する「事業仕分け」にかかわってきた。宮内氏は２００８年に福田政権が設置した有識者会議「行政支出総点検会議」の事務局となった内閣官房の担当室次長を務めた。
阿部氏は月内に副市長を辞任、熊谷氏も府議を辞職し、事務局次長に専念する方向だ。
2009/10/01 23:35 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/today/news/20091004k0000m010053000c.html?link_id=RTH02
http://mainichi.jp/select/today/news/images/20091004k0000m010062000p_size5.jpg
鳩山首相：ファッションショー出演 献金問題では表情硬く
2009年10月3日 20時16分 更新：10月3日 21時51分
子どもたちとのファッションショーに参加し、ポーズをとる鳩山首相夫妻＝東京都渋谷区で２００９年１０月３日午後（代表撮影） 鳩山由紀夫首相は３日、東京・代々木で開かれた障害者によるチャリティーファッションショーに出演した。さまざまなポーズを取るノリの良さを見せる一方、別の場所で記者団に献金虚偽記載問題を聞かれると硬い表情を見せ、首相には甘辛い一日となった。
首相は美容室で散髪してからショーに臨んだ。ステージでのいでたちはワインレッドのジャケット、白地のシャツ、黒のズボン。幸夫人とともに歩き、手を腰にあてたり、両手を前に広げるポーズを取ると観客から歓声があがった。
終了後、記者団に「きょうのファッションのポイントは」と聞かれ、「笑顔、笑顔」と答えた首相だったが、ショーの出演前、東京・田園調布の私邸を出る際に献金問題を聞かれた時は「私の知る限りではもう話してありますから」と答えるだけだった。【狩野智彦】
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091003/stt0910032113019-n1.htm
連合前事務局長の草野氏起用へ 行政刷新会議
2009.10.3 21:12
政府は３日、予算の無駄遣いを削減する行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバーに民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）の前事務局長、草野忠義氏を起用する方針を固めた。
人事院の国家公務員倫理審査会のメンバーでもある草野氏が昨年夏、「居酒屋タクシー」問題で運転手から金品を受け取った官僚に厳しい態度で臨み、無駄遣い削減に寄与したことなどが評価された。
刷新会議の人選は仙谷由人行政刷新担当相が進めている。これまでに菅直人副総理・国家戦略担当相ら複数の閣僚のほか、事務局長に民間シンクタンク「構想日本」代表、加藤秀樹氏が内定。来週にも１０人程度のメンバーを公表する予定だ。
同会議は１年目に国の事業すべてを見直し、その後３年間の「行政刷新計画」を策定する。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100300345
普天間、新たな移設先を検討＝前原沖縄相が表明
前原誠司沖縄担当相は３日、就任後初めて沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を視察した。この後、記者団に対し、自民党政権下で日米が合意した同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画について「鳩山政権の下で、新たな移設先の検討と、それ（移設）を実施することを考えた」と述べ、抜本的に見直す必要があるとの考えを表明した。
前原氏は「代替地を探さなければ（移設は）動かない」と指摘する一方、「外相と防衛相が米側と接触しており、その結果を待ちたい」と述べ、両担当閣僚の米側との協議を見守る考えを示した。
普天間移設を含む在日米軍基地の在り方について、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で「見直しの方向で臨む」ことを掲げた。前原氏の発言はこれに沿ったものだが、北沢俊美防衛相は合意見直しに慎重な米側の事情も踏まえ「新しい道を模索するのは極めて厳しい」と述べるなど、閣僚間でも温度差がある。
前原氏は視察に先立ち、仲井真弘多知事と会談。知事が「理想は県外移設だが、受け入れを表明している名護市への移設が現実的だ」と述べたのに対し、前原氏は「沖縄の意向をしっかり踏まえなければならない。（政府との）橋渡しをするのが私の役割だ」と地元自治体との調整に意欲を示した。（2009/10/03-21:30）
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015878321000.html
執行停止事業 最終決定へ精査
10月3日 17時31分
鳩山総理大臣は平野官房長官と会談し、今年度の補正予算の見直しについて、各省庁が回答した２兆円を超える規模からさらに上積みできないかを精査し、来週中には予算を執行停止する事業を最終的に決める方針を確認しました。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に出席した鳩山総理大臣は３日午前９時前、政府専用機でデンマークから帰国したあと総理大臣官邸に入り、平野官房長官と会談しました。この中で平野官房長官は、総額１４兆７０００億円に上る今年度の補正予算について、緊急性や経済効果の低い事業を洗い出した各省庁の回答が２日に出そろい、国土交通省の所管分で８０００億円近い事業、農林水産省や厚生労働省でも、それぞれ４０００億円余りの事業の執行停止を決めるなど、これまでに、あわせて２兆円を超える規模の財源を確保できる見通しが立ったことを報告しました。これを受けて鳩山総理大臣は、今後、仙谷行政刷新担当大臣や菅国家戦略担当大臣、藤井財務大臣を中心に、さらに上積みできないか精査を進め、来週中には予算を執行停止する事業を最終的に決める方針を確認しました。
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故人献金再燃キターーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー!!!!!!!!!!!!!!!!
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＜首相「故人献金」＞「寄付者」から参考人聴取 東京地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000012-mai-soci
首相「故人献金」 参考人聴取を開始 東京地検特捜部 実態解明急ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000070-san-soci
鳩山首相献金、捜査開始＝「寄付者」を参考人聴取−東京地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000051-jij-soci
＜谷垣総裁＞首相の献金問題、臨時国会で追及へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000042-mai-pol
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015880011000.html
原子力保安院を第三者機関に
10月3日 22時0分
社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は、東京都内で開かれた市民団体の集会であいさつし、原子力発電所の安全性について監視を強化するため、現在経済産業省に置かれている原子力安全・保安院を、第三者機関として独立させるべきだという考えを示しました。
このなかで福島消費者・少子化担当大臣は、「社民党は唯一の脱原子力を目指す政党だ。原子力発電所から漏れる放射能や、万が一の事故の大きさを考えると、二酸化炭素を削減するために原子力発電所を活用するという議論は間違っている」と述べました。そのうえで福島大臣は、「今の連立政権には原子力発電所に賛成の人も反対の人もいるが、耐震設計をきちんとするなど、安全性を高めるという部分では合意できる。また、経済産業省のもとに原子力安全・保安院があるのはおかしく、分離してきちんと役目を果たすべきだ」と述べ、原子力発電所の安全性について監視を強化するため、現在経済産業省に置かれている原子力安全・保安院を、第三者機関として独立させるべきだという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015880891000.html
旧政権設置会議 見直し加速へ
10月4日 5時14分
政府は、自民・公明両党の旧連立政権下で設置された会議などについて、その必要性を点検し、廃止や統合も含め、見直し作業を加速する方針です。
官邸や各省庁には、政策の方向性を決める会議や諮問機関が数多く設置されており、総理大臣や官房長官をメンバーとするものだけでも、経済財政諮問会議や地球温暖化対策推進本部など６０余りにのぼっています。こうした会議に関連して、前原国土交通大臣は、先月２９日の記者会見で、新たな高速道路の建設について議論する国幹会議・国土開発幹線自動車道建設会議を廃止し、高速道路の建設を決める仕組みを抜本的に見直す方針を明らかにしました。さらに平野官房長官は、ＮＨＫなどとのインタビューで、「会議の中には、必要性のないものもあり、見直しが必要だ。新型インフルエンザの対策本部など、重要なものは継承させるが、いったんリセットしたうえで、作りかえていくべきだ」と述べました。これを受けて、政府は、自民・公明両党の旧連立政権下で設置された会議などについて、鳩山政権の政策理念を踏まえて、その必要性を点検し、廃止や統合も含め、見直し作業を加速する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015881701000.html
“領土交渉 新政権に期待”
10月4日 9時1分
ロシア外務省のボロダフキン次官は、日本の政権交代によって北方領土問題の早期解決に向けた交渉が進展することに期待を示し、対話の促進のため、鳩山政権が良好な雰囲気づくりに取り組むよう求めました。
ロシア外務省のボロダフキン次官は、日本とロシアの政府関係者や研究者が出席して、３日東シベリアのイルクーツクで開かれたフォーラムで講演しました。このなかでボロダフキン次官は、「ロシア側には日本の前の政権がとった措置による悪い影響が今も消えていない」と述べて、日本がことし７月、北方四島を「日本固有の領土」と明記する法改正を行ったことをあらためて非難しました。その一方で、先月ニューヨークで行われた鳩山総理大臣とメドベージェフ大統領による初めての首脳会談は、友好的かつ建設的で、日ロ関係の発展に向けて弾みになったと評価し、鳩山政権の下で、領土交渉が進展することに期待を示しました。そのうえでボロダフキン次官は、「平和条約の締結に向けた対話を促進するためには、両国の雰囲気を改善させることが必要だ」と述べて、日ロ両国が、例えば北方四島でインフラ整備など大規模な経済協力を進めるなど、鳩山政権が対話の促進のため良好な雰囲気作りに取り組むよう求めました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015880951000.html
３県で導水路継続を要望へ
10月4日 5時32分
貯水量が国内で最大の岐阜県の徳山ダムの水を愛知県でも使えるようにする、「木曽川導水路」の建設計画について、愛知・岐阜・三重の３県の知事は、合同で、前原国土交通大臣に対し、計画を継続するよう要望することになりました。
「木曽川導水路」は、貯水量が国内で最大の岐阜県にある徳山ダムの水を、愛知県でも使えるようにするため、ダムのある揖斐川と愛知県を流れる木曽川を、全長およそ４３キロの地下トンネルで結ぶもので、国と、愛知・岐阜・三重の３県、それに名古屋市が、８９０億円をかけて建設を計画しています。この計画をめぐっては、ことし４月に就任した、名古屋市の河村市長が、「木曽川は水が余っており、導水路は不要だ」として、先月、前原国土交通大臣に対し、事業の中止を求め、前原大臣は検討する考えを示しました。これに対して、愛知県の神田知事は、「渇水対策のため、導水路は必要だ」として、岐阜・三重両県の知事に呼びかけ３県が合同で、前原大臣に対し、計画を継続するよう要望することになりました。３県の知事は、前原大臣との今月中の会談を目指し、調整を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015881171000.html
藤井財務相 景気対策続ける
10月4日 7時1分
藤井財務大臣は、トルコのイスタンブールで開かれたＧ７・先進７か国財務相・中央銀行総裁会議の終了後の記者会見で、日本経済は依然厳しい状況が続いているとして、景気対策の手を緩める時期ではないという考えを示しました。
このなかで藤井財務大臣は、日本経済の現状について「一部に明るいと言われているが、まだまだ深刻な事態が続いている」と述べました。そのうえで藤井大臣は、「これまで行ってきた金融や財政政策を続けていく。今回のＧ７では、これらの政策をやめる、いわゆる出口の議論をする段階にはないと申し上げた」と述べて、景気対策の手を緩める時期ではなく、各国と政策協調を続けていく考えを示しました。さらに藤井大臣は、為替市場で円高ドル安の流れが強まっていることに関連して、意図的に円安に誘導するような為替政策はよくないという意味で話した、みずからの発言が誤解されたとしたうえで、「為替の偏った動きが激しくなればそれなりの対応をとる」と述べ、行き過ぎた為替相場の変動には、市場介入を含めた対応を検討する考えを強調しました。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009100402000081.html
＜スコープ＞議員たった５人 『両輪』空回り
2009年10月4日 紙面から
鳩山内閣が目指す政治主導の予算づくり。それを実現する「両輪」として期待されるのが国家戦略室と行政刷新会議だ。あの手この手と斬新なアイデアや人材登用を打ち出すが、組織の態勢はなかなか整わない。二〇一〇年度の予算編成を引っ張ることができるのか。 （古田哲也）
菅直人国家戦略担当相は先月末、片山善博・前鳥取県知事ら有識者による検討会を戦略室に設置。検討会は一〇年度予算案の編成に導入すべき手法として（１）単年度での予算使い切り方式の見直し（２）編成過程の透明化（３）予算に見合う事業効果を事後検証する制度の創設−を菅氏に提唱した。
予算の使い切りの見直しは、余った予算を翌年度に回し、年度末に不要な公共事業が増えることを防ぐ。予算編成過程の透明化は、インターネットなどを通じて一般公開すれば、膨大な量の事業を多数の第三者が監視できるというものだ。
予算の事後検証制度は、各省の事業に数値目標を導入。二、三年後に達成度を公表し、効果の低い事業の立案者に対する責任も問う。いずれの提案も、予算の無駄遣いを徹底的に排除する工夫だ。菅氏は「来年度から適用できるものは、鳩山由紀夫首相の判断で各閣僚に指示を出してもらう」と意気込む。
一方、仙谷由人行政刷新担当相は、民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表を行政刷新会議の事務局長に抜てきした。加藤氏は税金の無駄遣い削減の第一人者で、自治体の事業を一つずつ精査する「事業仕分け」で成果を挙げてきた。仙谷氏は従来の国の事業の洗い直しに手腕を期待する。
さらに、中央省庁が隠してきた不正行為や非公開書類に関し、官僚から告発を受け付ける「平成目安箱」も設置する方針だ。
ただ、目玉組織の戦略室と刷新会議に、政治主導の主役となる国会議員が十分に配置されているかといえば、必ずしもそうではない。菅、仙谷両氏に、双方の副大臣を兼任する古川元久衆院議員、政務官各一人の計五人しかいないのが現実だ。
しかも、両組織を法律に位置付け、人員を拡充する法案の提出は来年の通常国会に先送りされる見通しだ。このままでは「両輪」が期待通りの役割を果たすのは難しいとの見方が出ている。
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認識・知識に差がありすぎて、逆に閣内不一致にはなりそうもないけど。
内閣府特命大臣がこれだけ注目されること自体、先週の訪問の反動だとも言える。
前原沖縄相初来県 県幹部「再検討」を歓迎
2009年10月4日
就任後初来県した前原誠司沖縄担当相から３日、米軍普天間飛行場移設について「新たな移設先を
再検討すべきだ」との発言が飛び出した。前原氏は、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）時代から普天間
問題にかかわっており、以前から辺野古移設計画に懐疑的な見方を示していた。前原氏は、民主党
きっての外交・安保の政策通。普天間問題で閣内のずれが目立つ鳩山政権で、明確な「日米合意
見直し」の見解が打ち出されたことは反響を呼びそうだ。
前原氏は今年３月、琉球新報社のインタビューで「シュワブに移すのがそもそも無理筋だった。ＳＡＣＯ
時代、陸地の代替案を探していた。埋め立てなんて駄目だ」と述べ、当時、下地島や伊江島、キャンプ・
シュワブ演習場などを検討した経緯を明らかにした。
仲井真弘多知事は３日、前原氏との会談で「名護市に移した方が現実的だ」と辺野古移設を推進する
よう求めた。だが前原氏は移設先に関する言及は避けた。
その後、宜野湾市の嘉数高台に移り、普天間飛行場を一望すると一変。「辺野古移設に疑問を持って
いる。新たな移設先を模索しないといけない」と知事の見解に反する見方を示し、「代替地を探さないと
（普天間は）動かない」と強調した。
政権交代を機に、県内では辺野古移設の見直しを求める声が高まっている。しかし県は「国が方針を
明示しないと、われわれから何も言えない」と国の出方を待つ姿勢を貫いている。前原氏の辺野古見直し
発言を受け、県幹部は「具体的な案が出てくるのであれば、県としてもベストの追求ができる。相当踏み
込んだ発言だ」と歓迎した。（与那嶺路代）
◆「早めに結論」基地問題で関係首長に
前原誠司沖縄担当相は３日夜、那覇市内のホテルで県内各首長らと面談し、米軍普天間飛行場移設
問題や米軍再編問題について意見交換した。出席者によると、翁長雄志那覇市長が鳩山連立政権の
掲げる県外移設に「中ぶらりんでは困る。やるなら不退転の決意で」と求めたのに対し、前原氏は「不安
を与えているなら申し訳ない。名護市長の苦渋の選択もよく分かったので、どうするか早めに結論を出し
たい」と答えたという。
島袋吉和名護市長は従来の経緯を説明、あらためて現行案の沖合移動を求めた。普天間移設の代替
案で宮城篤実嘉手納町長は「嘉手納統合は絶対駄目。土俵に上げるのも絶対にやめてもらいたい」と
伝えたという。
儀間光男浦添市長は「普天間移設と嘉手納基地より南の返還をパッケージにすべきではない」と主張
し、政府による跡地対策の強化を求めた。
北部振興策について前原氏は、基地問題と分離して実施していく考えを繰り返した。
那覇空港の沖合展開は早期建設が必要だとの認識も重ねて示した。離島首長からは、高速料金無料
化に関連して、離島航路料金軽減の要請も出た。
◆辺野古撤回を要請 高嶺県議会議長
来県した前原誠司沖縄担当相は３日、県議会で高嶺善伸議長らと面談し、沖縄振興に対する要望を
聞いた。普天間移設問題で、名護市辺野古への新基地建設反対決議などを手渡した高嶺議長は「自然
環境を厳正に保護する区域を埋め立てることは世界的な環境問題に逆行することになる。広大な埋め
立ては無駄な公共工事の最たる例となる」と述べ、民主党の方針に基づく政策変更を求めた。
このほか、日米地位協定の見直しや不発弾爆発事故・処理への対応、認可外保育施設への支援措置―
など八つの要請事項を申し入れた。
前原氏は「沖縄振興は、政権は代わっても、方向性が変わることはない。沖縄の負担軽減と振興策を
併せて行っていくことが、担当大臣の使命だろうと思っている」と述べた。
県議会側は、當間盛夫総務企画委員長、赤嶺昇文教厚生委員長、渡嘉敷喜代子米軍基地関係特別
委員長も同席した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-150701-storytopic-3.html
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普天間移設、閣内協議へ 防衛相「真意」見えず
2009年9月27日
米軍普天間飛行場の県外移設に慎重姿勢を示してきた北沢俊美防衛相が、移設問題について鳩山
由紀夫首相らと早期に対応を協議する考えを示した。裏を返せば、脱官僚、政治主導を掲げる新政権の
発足後、さまざまな懸案について従来と異なる方針が矢継ぎ早に打ち出される中、普天間移設問題に
ついては閣内でまだ十分すり合わせがなされていないことを物語る。防衛相自身も方針が定まって
おらず、発言も真意の在りかをつかませないような「両論併記」的な表現が目立つ。事務方からの情報が
先行している印象も残したまま、初の沖縄視察を終えた。
２５日夜、那覇市内の料亭。仲井真弘多知事ほか県幹部と懇談した北沢氏は、鳩山首相の発言に
戸惑いに似た表情を浮かべていた。２６日の北部首長らとの昼食会でも冒頭、「首相の発言が新聞を
にぎわしているが、まだ真意をうかがっていないのでその話は難しい」と述べ、鳩山発言の詳細に話が
及ぶことを制した。名護市長らとの面談でも同様に説明し、週明けに政府内協議を始める考えを伝えた。
◆聞き役アピール
「現地の実情把握と、生活する方の生の声を聞くことで物事の判断基準にしていきたい。非常に満足
している。図面で付けた知識とかなり違うものも実感した。これからの仕事の大きな糧になると強く感じた」。
視察を終えた北沢氏は会見で初来県を総括した。
聞き役に徹するとした北沢氏。普天間飛行場で伊波洋一宜野湾市長から説明を受けた際にも「本当に
街のど真ん中だ」と現状の深刻さを目の当たりにし、普天間移設先のキャンプ・シュワブでは「図面で見る
より問題点がよく分かる」と、自らに言い聞かせるようにうなずいてみせた。
地元の意見に耳を傾ける姿勢をアピールしたが、視察の成果が週明けに予定される閣僚協議にどう
反映されるかは未知数だ。一方で１０月下旬にはゲーツ米国防長官との会談も控える。
◆発言の揺れ
北沢氏は辺野古の視察で自然環境の美しさに感嘆。埋め立てに否定的な印象をのぞかせたが、かと
思えば移設合意に至る日米当局者の労へのねぎらいも見せ、「県内」と「県外」の間を揺れ動く印象を与えた。
会見でも、「県民が納得する中で、県内移設の道を探ることができるならありがたい」と県内移設容認の
立場をにじませたかと思えば、「Ｖ字形滑走路建設で合意した経緯が分からない。明らかになっていない
部分を検証し、違う道があるかを探りたい」とも述べ、県外移設の努力は否定しないとも言ってみせた。
「ゼロからお互いの信頼関係をいかに構築していくか」（北部首長）。普天間移設の明確な方針を示さ
なかった防衛相との距離感を沖縄側も測りかねている。
（滝本匠）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-150351-storytopic-25.html
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http://news.tbs.co.jp/20091003/newseye/tbs_newseye4249610.html
横田夫妻が講演、民主党政権に期待
横田滋さん・早紀江さん夫妻が千葉県流山市で講演し、日朝協議の再開など、拉致問題を進展させるよう、民主党政権に期待すると訴えました。
横田さん夫妻が訪れた流山市では、７年前から白いツリーに市民がブルーリボンを結ぶ拉致被害者の救出のための活動を続けています。
「政権交代というのは非常に大きなことで、これをきっかけに対話をする。（北朝鮮が）交渉を申し入れてきて、日本が応じることによって実績を出していけば、いい方向に動くのではないかと思います」（横田滋さん）
横田さん夫妻は、講演で民主党政権になって日朝間の交渉など具体的な進展が出るよう期待すると述べました。
また、飯塚繁雄さんら拉致被害者の家族会は都内で会合を開き、民主党政権の拉致問題への取り組みや対応について期待する意見が多く出されました。（03日19:57）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100400074
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091004ax01b.jpg
「政治主導」体制整備に遅れ＝形見えぬ戦略室と刷新会議
鳩山政権の屋台骨を支える「車の両輪」として発足した国家戦略室と行政刷新会議の体制づくりが遅れている。２００９年度補正予算の執行凍結作業や１０年度予算編成は財務省が事実上の主導権を握りつつあり、「政治主導」を目指す鳩山由紀夫首相が描いた構想は、看板倒れとなりかねない情勢だ。
「ほかの閣僚は建物があって部下もいて、一つの形がある。国家戦略局（室）と行政刷新会議は、根拠法も定数も何もない」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は２日の講演で、こうぼやいた。
予算の骨格づくりを担う国家戦略室のメンバーは現在、菅氏と内閣府副大臣の古川元久国家戦略室長、津村啓介内閣府政務官のみ。古川氏は行政刷新会議の担当も兼ねる。平野博文官房長官は同日、戦略室を「局」に格上げし、権限を付与する設置法案の提出を来年の通常国会に先送りすることを表明した。正念場の１０年度予算編成に臨むには手薄な体制となる。
設置法案の提出先送りには、「平野長官が、政府内での菅氏の影響力拡大を警戒したため」（菅氏周辺）との見方が出ている。菅氏らは、戦略室のままでも職務遂行に支障はないことを強調。これに対し、藤井裕久財務相は「一番税収見通しを知っているのは財務省」と、予算編成を主導する構えを隠さない。
一方、行政の無駄を排除するのが主任務の行政刷新会議は当初、各省が０９年度補正予算の見直し内容を報告する２日までに本格始動すると見込まれていた。しかし、事務局長こそ決まったものの、メンバーやスタッフの人選に手間取り、「開店休業」状態が続いている。仙谷由人行政刷新担当相は同日、記者団に「手持ちのスタッフでやるだけだ」とぶぜんとした表情で語った。
体制整備の遅れに対しては、民主党内からも「財務省ペースで進むなら、従来の予算編成とどう変わるのか」（中堅）と、政治主導をいぶかる声が上がっている。（2009/10/04-14:22）
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真相はあまりにも…
残酷すぎて…
http://urlPass.com/4awd
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015883611000.html
副財務相 補正見直しを進める
10月4日 16時43分
今年度の補正予算の見直しについて、野田財務副大臣は４日放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、地方自治体向けに支払われた予算の自主返納を要請するなど、あらゆる努力で見直しを進める考えを明らかにしました。
この中で野田財務副大臣は、各省庁が今年度の補正予算のむだな事業を見直し、総額で２兆円を超える規模の回答が寄せられたことに関連し、「１回目の提出だけで終わらないと思う。来年度予算の編成に大きく貢献できるようさらなる切り込みを図る」と述べ、来年度予算で政権公約の実現に必要な７兆１０００億円の財源を確保するためにも、補正予算の減額を進める考えを明らかにしました。そのうえで野田副大臣は、補正予算の見直しで配慮が必要としてきた地方自治体向けの予算について「自主返納してもらう形をとることもあると思う」と述べ、地方自治体に協力を求めるなど、あらゆる努力で見直しを進める考えを明らかにしました。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100400172
前原沖縄相「移設先再検討を」＝普天間めぐり重ねて表明
前原誠司沖縄担当相は４日、就任後初の沖縄県訪問を終え、那覇空港で記者会見した。前原氏は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画について「（移設先の）再検討が必要だと述べてきたことに対しては、（関係閣僚との会議で）意見を問われればそう答える」と述べ、抜本的な見直しが必要だとの考えを改めて示した。
前原氏は「外相、防衛相が米国と協議しており、ある程度まとまった段階で（こちらにも）話があると思う」と指摘。その上で「担当相として、県民との意見の調整に徹していきたい」と述べ、地元の声に配慮する姿勢を強調した。（2009/10/04-18:41）
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＞民主、社民、国民新３党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が５０％（同３９％）に増え、
＞「評価する」３９％（同４９％）を逆転した。
＞群馬県の八ッ場(やんば)ダム建設中止については「賛成４４％―反対３６％」、
＞鳩山内閣が官僚の記者会見を原則中止し、大臣など政治家が行うとした方針については「評価する」５７％、
＞「評価しない」２７％だった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091004-OYT1T00672.htm
鳩山内閣支持率７１％、高水準維持…読売調査
世論調査
読売新聞社が２〜４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は７１％、不支持率は２１％だった。
支持率は、内閣発足直後の前回調査（９月１６〜１７日実施）で記録した７５％からは下がったものの、高い水準を維持している。
政党支持率は民主が４７％（前回５１％）で、政権交代は依然として「鳩山民主党」に追い風となっているようだ。自民は１７％（同１９％）で、橋本内閣で惨敗した１９９８年参院選直後と並ぶ最低水準まで落ち込んだ。
民主、社民、国民新３党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が５０％（同３９％）に増え、「評価する」３９％（同４９％）を逆転した。亀井金融相（国民新党代表）が表明した中小企業などを対象にした融資返済猶予制度などを巡り、混乱が生じた影響と見られる。
鳩山内閣の目玉政策に対する国民の理解は必ずしも進んでいない。「子ども手当」支給への賛成は５７％（前回６０％）に減り、反対は３９％（同３５％）に増えた。高速道路無料化への反対は６９％（同６１％）に達し、賛成は２６％（同３０％）だった。
群馬県の八ッ場(やんば)ダム建設中止については「賛成４４％―反対３６％」、返済猶予制度は「賛成４２％―反対４０％」と賛否が二分された。インド洋での海上自衛隊の給油活動終了も賛成は４８％（同４４％）、反対は３７％（同３９％）となった。「温室効果ガス２５％削減」は賛成が７５％（同７４％）に上った。
鳩山内閣が官僚の記者会見を原則中止し、大臣など政治家が行うとした方針については「評価する」５７％、「評価しない」２７％だった。
鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題で、首相の説明に「納得できない」という人は７１％（前回６９％）で、「納得できる」は１６％（同２１％）に減った。
（2009年10月4日21時31分 読売新聞）
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>>668>>650>>628>>626>>623>>586>>576>>567
時事の記事が最近、民主政権を疑うような内容が増えたのは、記者クラブ開放によって
他社に記事を配信する時事の存在意義が脅かされているから、と邪推
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http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009100402000140.html
社民・国民新、埋没警戒 批判、要求でうるさ型に
2009年10月4日 朝刊
社民、国民新両党が鳩山政権の政策や運営方法をめぐり、民主党を振り回し始めた。衆院の議席数は計１０議席（社民７、国民新３）と、民主党の３０８議席に遠く及ばないが、連立与党として対等な立場を主張。民主党にとっては「うるさ型」の友党になりつつある。
連立与党のうち、民主党を除く社民、国民新両党の幹事長と政策責任者が１日、国会内で会談した。話題は民主党主導の新たな政策決定システムだ。
これまで政府、与党で別々に進めていた政策づくりを政府に一元化する新システムでは社民、国民新両党の「少数意見」が十分反映されない恐れがあるとの認識で一致。両党で別の仕組みを立案し、民主党に申し入れることにした。
国民新党幹部は、政府と与党議員による政策調整の場として民主党が提案した「各省政策会議」に参加しないと明言。それほど新政権の政策決定システムへの不満は根強い。
両党はこうした不満を伝えるため、民主党の小沢一郎幹事長との会談を民主党に要求。週明け以降、新政権発足後、初の与党３党幹事長会談が実現する見通しとなった。両党は２党だけの幹部間協議の定例化も申し合わせ「対民主」で統一戦線を組んだ格好だ。
政策面でも、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相が温室効果ガスを抑制するため原発を活用すべきだとした小沢鋭仁環境相の意見書を批判。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が中小企業などの借入金の返済猶予制度に強くこだわるなど、独自色を発揮し始めている。
背景には、新政権の運営がこれ以上、民主党ペースで進めば、埋没しかねないという警戒感がある。「今の内閣は社民、国民新両党が関与する設計図になってない」（社民党の重野安正幹事長）「連立政権だから対等の立場は当たり前だ」（国民新党の自見庄三郎幹事長）と、一歩も引かない構えだ。
ただ民主党内には議席数が大きく違う社民、国民新両党に振り回されることへの抵抗感も強い。両党の思い通りに運ぶ保証はない。
（高山晶一）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000545-san-bus_all
ＪＡＬにダイエーの“呪縛” 再生機構ｖｓ経産省の因縁再び
10月4日18時27分配信 産経新聞
日本航空の再建で旧産業再生機構のメンバーを中心とする「ＪＡＬ再生タスクフォース」が始動した。ちょうど５年前、今回の日航再建にかかわる同じ顔ぶれがダイエー再建をめぐり激しい“暗闘”を繰り広げていた。ダイエーの機構送りを阻もうと暗躍した経済産業省。その影は日航再建でもちらつく。日航の取引先である日本政策投資銀行と３メガバンクは再生機構に煮え湯を飲まされた。関係者の思惑が複雑に交錯する中、“因縁の関係”を乗り越え、日航を再生に導くことができるのか…。
■戦々恐々の銀行団
「あのチームは企業を実質的につぶして再生するという手法をとってきた」
「こちらが汗水流したのに、政治的に買いたたかれたとの思いはある」
３メガや政投銀の関係者は、警戒感を隠さない。
９月２５日に前原誠司国土交通相の肝いりで発足した５人のタスクフォースには産業再生委員長を務めた高木新二郎氏や専務だった冨山和彦氏ら旧再生機構の出身者が４人も名を連ねる。関係者の胸中は複雑だ。
平成１６年の秋。ダイエー経営陣は支援に意欲をみせる再生機構に徹底抗戦していた。流通業界を所管する経産省はダイエーの自主再建を支持。ファンドを通じダイエーに出資していた政投銀も、民間出資による再建策を描き肩入れした。
ＵＦＪ（現三菱東京ＵＦＪ）、三井住友、みずほコーポレートのメガ３行はダイエーに再生機構活用を迫りながらも、取引先を切り捨てる後ろめたさを感じていた。結局、ダイエー再建は再生機構が手がけることになり、経産省・政投銀側は敗北した。
■天敵と手を組む
日航再建でも、経産省が“キーマン”に浮上している。「日本航空の経営危機について」と題されたＡ４版２４ページのリポートがある。経産省幹部が作成し、前原国交相ら民主党幹部に配布したものだ。
リポートは、日航の経営内容や問題点を分析した上で、「本格再生に不可欠な企業年金と人件費の削減を法的整理なしに実現できるかが焦点」と指摘。具体的な再建策として、（１）公的支援の活用（２）再生スポンサー（３）経営陣の交代を提言している。公的支援策としては、自らが所管する「改正産業活力再生特別措置法」や、旧再生機構をモデルに今年創設され、内閣府と共同所管する「企業再生支援機構」による資本注入などを列挙した。
政府関係者は「経産省はタスクフォースの設置も前原国交相に入れ知恵したようだ」と明かす。
リポートの再建策は、経営陣の刷新で過去のしがらみを裁ち切り、公的資金投入で大なたを振るった旧再生機構の手法と同じだ。ダイエー再建で敵対し豪腕ぶりをよく知る経産省が、旧再生機構のメンバーと手を組むという構図だ。
■複雑な利害関係
ただ、経産省に対しては「公共事業などで巨大な既得権益を持つ国交省をたたきたい民主党にすり寄った。露骨な権益拡大だ」（日航関係者）との反発がくすぶる。
経産省や旧再生機構のメンバーが模索する抜本的な再建策では、ダイエーと同様に多額の債権放棄が必要で、銀行団は損失を被り、返り血を浴びる。特に政府系で損失が国民負担になりかねない政投銀としては簡単には応じられない。
海外での信用不安を背景に、前原国交相は９月３０日の会見で「自主再建は十二分に可能」と、法的整理を否定した。だが、株式市場では「政府が事前調整を行った上で法的整理による再建を目指すＧＭ（米ゼネラル・モーターズ）型が最も有効」（アナリスト）との声が根強い。
法的整理なら、日航再建の障害となってきた８つもある労働組合との交渉や地方空港などの不採算路線の撤退などもスムーズに行える。しかし、イメージダウンによる顧客離れや上場廃止、銀行団の損失拡大などデメリットの方が大きく、「誰も望んでいないシナリオ」（銀行団）だ。
タスクフォースの高木氏も発足時の会見で、「法的整理なしで再建は可能」と明言した。
ただ、関係者が一致団結して複雑に絡み合った利害関係を調整できるのか。さらに日航の再建には、日本の航空政策のあり方だけでく、安全運航の確保という最も重要な視点が欠かせない。そのハードルはダイエーよりもはるかに高い。（日航問題取材班）
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>>673
その意見に賛成です。時事だけではなく、他のメディアも
そうなっていくと思います。自分達の既得権を脅かすこと
を民主党はしていますから。鳩山首相だけではなく、岡田
外相も危ないです。
現に田中康夫氏は記者クラブを開放したばっかりに信濃毎
日にあることないこと書かれ村井氏を当選に導いたわけで
すから。
自分の主観ですが、麻生内閣も麻生太郎氏自身がメディア
を馬鹿にしたからやられたと思っています。
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>>676
心配要らないでしょ
記者会見オープンにしたのは岡田だけ
鳩山は就任会見への一部雑誌記者出席を認めただけに過ぎず、オープンとまでは言えない
他の大臣からはオープンのオの字もなし
記者クラブ独占に変わる気配なし
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>>677
それならいいですが。自分は記者会見を全面開放
すべきと考えています。だから、今の民主党の対
応には不満です。岡田氏のような大臣が一人でも
増えることを望みます。
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>>678
マスコミスレ読んだら>>677に書いたのは間違いだった
法務省はオープン化
総務、金融、環境でもオープン化を検討とのこと
官房長官や財務大臣は反対派
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>>679
いいですね。どんどんオープン化してほしいです
ね。色々と情報公開は必要です。ただ、それだけ
マスコミから叩かれますけどね。
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閣僚の発言に翻弄とあるが、鳩山・岡田・前原の発言が一致している以上、問題は北沢>>666にある。
社民を閣内に抱える以上、民主党の安保系議員を防衛相に据えるのを控えたのは妥当な判断だが、
防衛閣僚に飲まれないようにしてもらいたい。
しかし、日本の安保の現実に詳しい平和主義者はいないものか。
2009年10月05日 社説
［辺野古見直し］
基地問題の包括論議を
週替わりで来県する新閣僚の発言に翻弄（ほんろう）されているような気になる。
米軍普天間飛行場の移設問題で、大臣就任後初めて来県した前原誠司沖縄担当相（国土交通相）は、
２００６年に日米両政府が合意した名護市辺野古への移設を疑問視し、新たな移設先を検討する必要性
に言及した。
ちょうど１週間前に来県した北沢俊美防衛相は、県内移設の「現実対応」もやむなしと考えているような
ニュアンスだった。そのころ、訪米で外交デビューした鳩山由紀夫首相は「県外、国外」の基本方針を
堅持すると発言、同行していた岡田克也外相も辺野古案の再検証を言明した。
民主党政権は閣内、党内で沖縄問題を整理する必要がある。社民、国民新の両党は辺野古反対の
立場だが、他のオプションには温度差がある。
オバマ政権との本格折衝を前に、民主が慎重にならざるを得ないのは当然だろうが、民主は沖縄での
新たな基地建設に反対の立場を繰り返し表明してきた。
２００４年８月に沖縄国際大学で起きたヘリ墜落事故で、当時の岡田代表は「普天間の代替施設なき
返還」などを求める要請書をまとめた。米大使館を訪ね要請書を提出したのが当時の「次の内閣外相」、
前原氏だ。
政権の座に就いたいまこそ基本方針の実現に取り組むべきだ。
県内か県外、それとも国外かという普天間問題ばかりがクローズアップされる論議が果たして健全
なのかどうかを考える必要がある。
私たちは、基地問題を沖縄だけで片付けようとすべきでないとの考えを繰り返し主張してきた。日米
安保が日本外交の基軸とするのであれば、それを維持する負担は日本全体で受け止めるべきだ。
問題なのは、沖縄の地理的優位性という２１世紀にはほとんど意味をなさない理由だけで、在日米軍
基地の７５％を集中させていることだ。それをこれまでの政治は直視せず、自民政権下の対米折衝は
現状を変えない方向にベクトルを向けてきた。
これまで多くの大臣が来県し、「沖縄の声」を東京に持ち帰ったが、明らかに差別的な基地偏重をどう
是正するかの答えは返ってこない。
外交・安保に詳しい前原氏は、野党時代に国会で政府を追及する中で、軍事の技術革命が米軍前線
基地に変化をもたらすと指摘し、沖縄問題を念頭に在日米軍の兵力構成について積極的に対米折衝
すべきだ、との論陣を張った。
そのような視点が沖縄問題の解決策を包括的に展望する土台になるはずだ。本質論がないまま
普天間問題は迷走し、１３年の浪費が生じた。
前原氏との面談で仲井真弘多知事は、「大部分の県民は県外を望んでいる」と認めながら、現実対応
として「県内移設もやむを得ない」と言うだけだ。
政治が変わろうとする中、知事が反対勢力になっているようにも見える。
政権交代は基地に対する発想にも「チェンジ」をもたらす世替わりにすべきだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-10-05-M_1-005-1_001.html
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土曜日のNHKの番組では、大塚も八ツ場について、地元の負担で事業を継続するという考えはあり、
というニュアンスのことを言ってました。
> 仮にペイしない事業だと判断しても、沖縄市の方々がそれでも税で負担してもいいとの意見が出れば
> 考え方が変わってくる
今回の沖縄訪問では、玉城が同行したのかな。
> 玉城デニー代議士も私の気持ちはよく理解してもらっていると確信している
前原沖縄相：記者会見一問一答 泡瀬視察
−北沢俊美防衛相は振興策と基地負担の「アメとムチ」を使い分けるやり方はやめると言っている。
「まったく一緒の考え方だ。沖縄振興計画が切れた先や北部振興策は、地元の意見を聞きながら基地
問題とは切り離して考えたい」
−那覇空港の１３１０メートル案を疑問視していたが。
「妥当という判断に今は至っている。７割が１３１０メートル案に賛成し、環境面の影響といった観点を
考えれば、パブリックインボルブメントを経た上での考え方は尊重したい」
−泡瀬埋め立て事業の１区中断は。
「税金の使い道を変えていくことを公約として政権交代を実現した。沖縄に美しい観光リゾートが多くある
中で、本当に採算が合うのかもう一度考えてほしい。玉城デニー代議士も私の気持ちはよく理解して
もらっていると確信している」
−泡瀬事業への考えは。
「国は試算する立場にないので、市でやっていただく。仮にペイしない事業だと判断しても、沖縄市の
方々がそれでも税で負担してもいいとの意見が出れば考え方が変わってくる」
−普天間移設の４閣僚会議はいつ開かれるか。
「未定。（辺野古移設の）再検討が必要だと言ったことは、私の意見を問われればそう答える。ただ、
この問題に責任を持って取り組むのは防衛相、外相なので、日米間で話し合いをする中でどういった
落とし所を調整するのか、それを踏まえて沖縄担当大臣としては対応したい」
−北部振興策は来年度以降も継続するのか。
「県から北部振興策に変わる何らかのものについてという話があれば、現在、来年度の予算編成、
概算要求をしているので、そういったところで対応する」
（琉球新報）
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091005rky00m040003000c.html
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>>681
最初は野田佳彦を防衛相に据えるって話もあったようですね。
自著の中で集団的自衛権を容認する考えを述べたので外されたって話ですが。
個人的には社民党に配慮して安保系議員を外す方がどうかなと思います。
戦後の日本では不幸なことに安保通の現実主義者と理想主義的な平和主義者しかいなかったので、
（元）野党の側から現実的な代替案を示すってことが難しいのでしょう。
まあ政権交代がなかったから野党の側が現実的な政策を考える必要性がなかった訳ですが。
その辺は社民党の中に防衛専門家を抱えていたドイツとは違いますね。
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「利権政治に通じ」ってオイ
【鳩山新政権“大臣を裸にする”】
2009年9月25日 掲載
新政権の重しなのか火種なのか
郵政・金融担当大臣 亀井静香（広島６区、当選１１回）
●警察庁以前にサラリーマン生活１年
自民党離党から４年、久々の表舞台復活だが、誰もが驚いたのが、顔のむくみ、というか膨れ。顔だけ
が倍近い大きさになり、見事なまでに首が消えていた。「暴飲暴食」とか「内服薬の副作用」が噂されて
いるが、今のところ大臣の仕事に支障は出ていない。
▽幻の防衛相 鳩山首相から最初に打診されたのは防衛相。本人も内諾し、新聞は一斉に報じたが、
民主党内から異論が出てご破算。新聞報道は誤報となった。
郵政・金融担当相は希望のポスト。早くも意欲マンマンで、「日本郵政西川社長への辞任勧告」「郵政
民営化の完全見直し」「中小企業の借金や住宅ローンの返済猶予」などを次々と打ち出し、あちこちで
衝突を起こしている。だが、本人は意に介さず、「おれがやることに財務相が口をはさむのか。そう言って
おけ」（日経インタビュー）。原口総務相に対しても「おれの仕事に口出しするなんて、いい度胸しているな」
と一喝。格の違いを見せつけている。
▽生年月日 １９３６年１１月１日。７２歳。
▽出身地 広島県比婆郡山内北村。
生家は農業。父は村の助役だった。修道高校を自主退学、兄の郁夫（東大法―旭化成―参院議員）を
頼って上京。都立大泉高校を経て東大経済卒。住友精化でサラリーマン生活を送るが、病気と診断され、
１年で退社。国家公務員上級試験を目指して猛勉強の末、３番の成績で合格。警察庁に入庁した。
警察庁時代は連合赤軍事件、テルアビブ空港事件に警備局の責任者として参加。警察庁長官官房
調査官を最後に退職。７９年の総選挙に立候補し、以来１１回連続当選。
▽好物 シュークリームとラーメン。
●「小党をバカにするな」と報道陣ともケンカ
自民党時代は細川政権潰しと自社さ政権誕生のウラで腕力を発揮。情報収集力は野中広務と共に
断トツ。運輸相、建設相、政調会長などで力をつけ、亀井・村上派の派閥会長にもなった。利権政治に
通じ、数々の疑惑事件で名前が挙がったが、逃げ切っている。
そんな「利権政治屋」のイメージが薄れたのは郵政民営化反対で自民党を除名されてから。小泉改革
が引き起こした弱肉強食や地方経済の疲弊、格差問題で小泉・竹中路線を徹底批判。「義理人情が
廃れたら日本は終わり」という“亀井節”には経済人のファンが多い。
▽運輸族 特に航空族だったが、自民党の二階俊博にドンの座を奪われている。
▽会見拒否 今年３月、国民新党の会見内容が新聞記事にならないことに腹を立て、「小党だからとバカ
にするな」「書かないなら出て行け」と報道陣を締め出した。
幾度となく政治の修羅場をくぐってきた海千山千の亀井にとって、アマ集団の民主党政権は御しやすい。
本人は「おれがいなけりゃ、自民党や官僚の反撃で民主党はもたない」くらいの気持ちだろうが、「おれが、
おれが」で暴走すると、再び“除名”騒ぎに発展しておかしくない。
新政権の重しとして、返り咲きできるか、それとも単なる火種で終わってしまうのか。
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=43034
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>>683
後段、全く同感です。
どうも日本には軍事を語るのが無粋、という雰囲気がありますね。
大正時代の頃もそうだったと言いますし、飛躍すれば足利義政なんてその最たる例。
「自主防衛」や「日米同盟堅持」とは違う路線を提案できる、安保論客が出てきてほしいと思います。
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4250586.html
内閣支持率８０．３％、高水準を維持
動画を他のプレイヤーで見るWMP高 WMP低 ＪＮＮの世論調査で鳩山内閣を「支持できる」とした人が８割を超え、高い支持率を維持していることが分かりました。
調査はこの土日に行いました。まず、鳩山内閣の支持率ですが、「支持できる」とした人は８０．３％、「支持できない」は１８．５％で、２週間前に行った緊急調査から横ばいで高い水準を維持していることが分かりました。
また、鳩山総理がニューヨークで表明した２０２０年までに日本の二酸化炭素排出レベルを１９９０年との比較で２５％削減するという目標について、賛成が７９％に上りました。
国家公務員の天下りをめぐり、省庁などによる斡旋禁止や独立行政法人の役員人事を凍結したことについては、８９％の人が「評価する」としています。
亀井金融担当大臣が検討している中小企業などへの融資をめぐる返済猶予法案については、「賛成」が４１％、「反対」が３６％でした。千葉法務大臣が導入に意欲を見せる「夫婦別姓」については、別姓を認めることに「賛成」が４６％、「反対」が４１％でした。
そして、鳩山内閣の大臣らが官僚に対して指導力を発揮していると思うか尋ねたところ、「発揮している」が４２％、「答えない・分からない」が３１％、「発揮していない」は２８％でした。
一方、自民党の谷垣新総裁と鳩山総理とを比較し、どちらが総理大臣に相応しいかでは、「鳩山総理」が７１％と、「谷垣総裁」を圧倒しました。また、谷垣総裁が自民党を再生できると思うか聞いたところ、「難しい」が７９％でした。
政党支持率では、民主党が前回よりわずかに支持を減らしたものの、依然、自民党の２倍以上の支持を得ています。
また、２０１６年夏のオリンピックの開催地選びで東京が落選したことについて尋ねたところ、「残念に思う」人は４６％で、逆に「残念に思わない」という人が５２％と半数を超えました。国民の多くが今回の東京立候補を冷静に見ていたことを示す結果と言えそうです。（05日10:47）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100500668
来年度予算、無駄削減は公開で＝古川内閣府副大臣インタビュー
鳩山内閣で行政刷新会議を担当し、国家戦略室長を兼務する古川元久内閣府副大臣。２０１０年度予算編成に向け、両組織の役割などについてインタビューした。発言要旨は次の通り。
−行政刷新会議と国家戦略室を両方とも担うが。
それぞれ表と裏の関係にあるから、一緒に見た方が効率的だ。今までの古い家を解体するのが行政刷新会議で、新しい家を建てるのが国家戦略室だ。
−１０年度予算編成での行政刷新会議の役割は。
各省庁で削ってきた概算要求を、第三者の目を入れて、もう一回本当に必要かチェックする。民間人も入れるし、国会議員の力も借りて、議論の場はオープンでやる。３省庁ぐらいずつ数日かけてやっていく形になる。予算編成前には終わらせる。
−国家戦略室の役割は。
経済の見通し、歳入の見積もり、どのくらい国債発行できるかという大枠を示す。もう一つは、予算編成の在り方の検討会をやっており、複数年度予算などの検討で、すぐにできないものは再来年度からだが、来年度からやると決めたことについては、財務省に指示を出す。
−戦略室などの陣容が足りず、財務省主導になるとの見方も。
方向を決めればいいのだから、人がたくさんいればいいというものではない。財務省主計局の作業を代わりにやるわけではない。
−国家戦略室を「局」に格上げする法案の提出は来年の通常国会に先送りとなるが。
われわれは今の仕事をやるだけだ。制度改革は内閣官房でやる。物事を早く進めるのなら官僚に頼めばいいが、そうなると官僚主導になってしまう。
−戦略室で予算以外に想定しているテーマは。
基本は予算だ。まず予算でしっかりした指導力を発揮することが大事だ。（2009/10/05-18:47）
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015910931000.html
予算執行停止事業 最終決定へ
10月5日 18時49分
平野官房長官は今年度の補正予算の見直しについて、仙谷行政刷新担当大臣の下で作業を進め、６日のうちにも予算を執行停止する事業を取りまとめたいという考えを示しました。
平野官房長官は、今年度の補正予算の見直しについて、「今月２日に出そろった各省庁の回答を、もう少し削る部分がないかどうか、仙谷行政刷新担当大臣のところでチェックしてもらっているところだ」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「後ろに延ばすのはよくないので、できるだけ早くチェックして、いったん締めてもらいたい。仙谷大臣は『きつい指示だ』と言っているが、きょうも会って『あすじゅうに結論を出してほしい』と伝えた」と述べ、６日のうちにも予算を執行停止する事業を取りまとめたいという考えを示しました。また、平野官房長官は「今回の取りまとめが最終決定か」と記者団が質問したのに対し、「精査の結果、仙谷大臣がもう少し削れる省庁があると判断すれば、もっと削るよう指示を出すかも知れないし、削れる省庁がないと判断すれば、最終決定になるかも知れない」と述べました。これについて鳩山総理大臣は、今年度の補正予算の見直しについて、各省庁の回答を踏まえて精査し、予算を執行停止する事業を上積みしたうえで、韓国と中国を訪問する今月９日までに公表したいという考えを示しました。鳩山総理大臣は、今年度の補正予算の見直しについて、「各省庁に努力してもらっているが、仙谷行政刷新担当大臣に努力をお願いし、見直しの額の積み増しをしていきたいと考えている」と述べました。そのうえで、鳩山総理大臣は「わたしが韓国と中国を訪れる今月９日までに、いい報告ができるのではないかと期待している」と述べ、各省庁の回答を踏まえて精査し、予算を執行停止する事業を上積みしたうえで、韓国と中国を訪問する今月９日までに公表したいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015891021000.html
民主 運営会議を新たに設置へ
10月5日 6時36分
民主党は、政策決定が政府に一元化されたことに党内から批判が出ていることを受けて、政策分野ごとに衆議院の常任委員会の筆頭理事らをメンバーとする運営会議を新たに設置し、議員立法や法案の修正を検討していくことになりました。
民主党内では、鳩山内閣の発足後、政策決定が政府に一元化されたことについて、「唯一の立法機関である国会が、議員立法や法案の修正などにかかわることができず、役割を果たせなくなるおそれがある」といった批判や懸念が出ています。このため民主党は、政策分野ごとに衆議院の常任委員会や特別委員会の筆頭理事らをメンバーとする運営会議を新たに設置することになりました。この会議では、▽政府が提出した法案の修正や、公職選挙法や政治資金規正法の改正など党主導で行う議員立法を検討していくほか、▽さまざまな団体や有識者から政策について意見を聞く窓口を担うことにしています。民主党は、今月１４日に山岡国会対策委員長や常任委員会の委員長らによる会合を開き、こうした方針を正式に決めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015890911000.html
緊急雇用対策の取りまとめへ
10月5日 5時9分
菅副総理兼国家戦略担当大臣と長妻厚生労働大臣は、５日に雇用情勢をめぐって会談し、景気の動向しだいでは情勢はさらに悪化するおそれも否定できないとして、再就職を支援するための職業訓練の強化など、緊急雇用対策の取りまとめに着手することにしています。
雇用情勢をめぐっては、ことし８月の完全失業率が、過去最悪だった前の月より０．２ポイント改善したものの、有効求人倍率は過去最低の状態が続いています。これについて、菅副総理兼国家戦略担当大臣と長妻厚生労働大臣は、景気の動向によっては雇用情勢がさらに悪化するおそれも否定できないとしており、５日に緊急に会談することになりました。会談で両大臣は、今年度の補正予算に盛り込まれた雇用対策では十分な効果が上がっていないとして、新たな緊急雇用対策の取りまとめに着手する方針を確認することにしています。具体的には、▽製造業や建設業の雇用が厳しさを増す一方、介護などの福祉分野で人手が不足するなど、いわゆる雇用のミスマッチがみられるとして、高校や短期大学などを活用して職業訓練の体制を充実させることや、▽介護に携わる人の処遇を改善すること、それに、▽雇用調整助成金の要件を緩和することなどが検討される見通しです。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015890981000.html
来年度予算案も見直し加速へ
10月5日 5時9分
政府は、「子ども手当」の創設など、政権公約の実現に必要な財源の確保を目指し、今年度の補正予算に加え、来年度予算案の概算要求の全面的な見直しも加速させる方針で、一連の作業では、今週中にも本格的に始動する行政刷新会議と国家戦略室が、どこまで主導権を発揮して機能するのかも注目されます。
政府は、民主党の政権公約のうち、「子ども手当」の創設や高校の授業料の実質無償化などについては、来年度中に実現する方針で、７兆円余りが財源として必要になるものとみています。これに向けて、政府は、総額１４兆７０００億円に上る今年度の補正予算の見直し作業を今週中には終えたい考えで、これまでに、執行を停止する事業を洗い出し、２兆円を超える規模の財源が確保できる見通しが立ったとしています。そして、鳩山総理大臣は、３日に平野官房長官と会談し、さらに上積みができないか、仙谷行政刷新担当大臣や菅副総理兼国家戦略担当大臣、藤井財務大臣を中心に最終的な調整を図る方針を確認しました。さらに、政府は、各省庁の大臣に対し、来年度予算案の概算要求を全面的に見直して今月１５日までに回答するよう求めており、各大臣はこれに向けた作業も加速させることにしています。こうしたなか、政治主導を掲げる鳩山政権を支える両輪の１つとなる行政刷新会議が、今週中にも本格的に始動する見通しです。事務局長には、税金のむだづかいをなくすための手法として「事業仕分け」の必要性を訴える民間のシンクタンク代表の加藤秀樹氏の就任が決まっており、来年度予算案の編成作業から実質的に関与して作業にあたる方針です。また、国家戦略室は、すでに国の予算編成のあり方を見直すための検討委員会を設置し、複数年度にわたる編成の発想も取り入れる方向で本格的な議論に入っており、行政刷新会議と国家戦略室が、来年度予算案の編成にあたって、どこまで主導権を発揮して機能するのかも注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015908181000.html
亀井大臣 新経済対策を求める
10月5日 18時49分
国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣は東京都内で講演し、「政権交代で景気に光が見えてきたと実感できるようにしなければならない」と述べ、鳩山内閣として新たな経済対策を打ち出すべきだという考えを示しました。
この中で亀井大臣は、鳩山内閣の経済政策について、「個人を豊かに、家庭を豊かにという方向性は正しい。しかし、経済が非常に冷え込んでいるときに、内需につながるか疑問がある。今年度の補正予算の見直しで、内需が落ち込む部分をどうカバーしながら新しい内需を創出していくかが課題だ」と述べました。そのうえで、亀井大臣は「政権交代で、国民が景気の先行きに光が見えてきたと実感できるようにしなければいけない。経済対策の中身を内閣で真剣に検討する必要がある」と述べ、鳩山内閣として新たな経済対策を打ち出すべきだという考えを示しました。また、亀井大臣は、今後の政権運営に関連して、「さきの衆議院選挙は、政権交代が大きな嵐を作った。自民党が今の体たらくなら、来年の参議院選挙も楽勝だという考えはまちがいだ」と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015906071000.html
“郵政経営陣 今月中に一新”
10月5日 17時20分
亀井郵政改革・金融担当大臣は東京都内で講演し、「日本郵政」の西川善文社長ら経営陣について「１０月いっぱいで一新されることが必要だ」と述べ、今月中には刷新されるべきだという考えを明らかにしました。
この中で亀井郵政改革・金融担当大臣は、この秋の臨時国会で、日本郵政グループの株式や資産の売却を凍結させるための法案を速やかに成立させ、さらに会社組織の再編を盛り込んだ改革基本法案の提出を目指したいという考えを明らかにしました。そのうえで「民営化見直しに向けた法案が出されるなか、経営陣が従来のままいるのは無責任ということになり、１０月いっぱいで経営陣が一新されることがどうしても必要だ」と述べ、日本郵政の西川社長ら経営陣は今月中には刷新されるべきだという考えを明らかにしました。さらに亀井大臣は「法律だけ示してそれを担う経営陣の姿が見えないというわけにいかないので、私が責任を持ってトップをはじめ経営陣を決定するつもりだ」と述べました。日本郵政の経営陣については原口総務大臣からも西川社長の辞任を求める声が出ていますが、西川社長はこれまで進退について態度を明らかにしていません。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015911021000.html
緊急雇用対策 取りまとめへ
10月5日 18時49分
菅副総理兼国家戦略担当大臣と長妻厚生労働大臣らが会談し、今後の景気動向によっては雇用情勢がさらに悪化しかねないとして、深刻な人手不足が指摘されている介護分野への転職を支援するなど、緊急の雇用対策を取りまとめる方針を確認しました。
会談には、菅副総理兼国家戦略担当大臣と長妻厚生労働大臣に加え、内閣府の古川副大臣や厚生労働省の細川副大臣らも同席し、厳しい雇用情勢をめぐって意見を交わしました。この中で、出席者からは「年末にかけて、さらに景気が悪化するおそれもあるが、いわゆる派遣村ができるような事態は避けなければならない」という意見や「中学や高校を卒業した人への求人が少なく、来年３月の年度末にかけて、若年層の雇用情勢を警戒する必要がある」という指摘が出されました。会談では、今後の景気動向によっては雇用情勢がさらに悪化しかねないとして、厚生労働省を中心に、政府をあげて緊急の雇用対策を取りまとめる方針を確認し、深刻な人手不足が指摘されている介護分野への転職を支援するため、職業訓練を充実させることや、雇用を維持した企業に助成金を支払う制度の要件の緩和などを検討していくことになりました。これに関連して、鳩山総理大臣は記者団に対し、「８月の完全失業率は５・７％から５・５％に下がったが、決して経済が好転しているとは思っていないし、年末にかけて、また雇用情勢が悪化する可能性も強く懸念される。このため、いずれかの時点で、雇用対策本部のようなものを立ち上げる必要があると考えており、菅担当大臣や長妻大臣と相談して決めたい」と述べました。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091005/plc0910051855013-n1.htm
仙谷ＶＳ平野？ 補正予算見直しの確定はいつ？
2009.10.5 18:52
このニュースのトピックス：鳩山内閣
平成２１年度補正予算の見直し確定額の発表時期をめぐって５日、政府内でちぐはぐな発言が相次いだ。平野博文官房長官、仙谷由人行政刷新担当相をはじめ政府高官らが、確定時期について、「今月中」「一両日中」などと食い違う発言を繰り返した。麻生前政権の無駄遣いをアピールするはずの場面で、逆に、鳩山政権が看板に掲げる政治主導の「お粗末な実態」が浮き彫りになりつつある。背景には政権内の主導権争いがあるようだ。
５日午前９時１０分。口火を切ったのは財務省の大串博志政務官だ。記者団に対し「今月中には結論を出さなければいけない」と述べ、月内いっぱいがめどだと表明した。各省庁が提示した予算の分析や削減個所の積み増しに時間がかかるとの判断からだ。
その２時間後の午前１１時１０分。首相官邸で記者会見した平野氏は、確定時期について「一両日のうちには、しっかりした数字をまとめてほしい。基本的には最終的な数字と理解して結構だ」と断言。６日までに削減総額を公表する考えを示し、早期の予算見直しに自信をみせた。
また、記者会見直後には仙谷担当相を官邸に招き、こうした考えを伝えた。
ところが、ことはそうすんなり運ばない。午後０時３５分。平野氏との会談を終えた仙谷氏は「一両日中」との期限について「それは目標値だ」とバッサリ。国家戦略室にかかわる政府筋も平野氏の「一両日中」との考えを「聞いてないな」と突き放した。
仙谷氏は先月３０日には記者団に「補正予算見直しにタッチするとは決めていない。スタッフが全然いないのにできるはずがない」ともこぼしていた。
そして、午後４時１０分。再び記者会見に臨んだ平野氏は一両日中の見直し額確定方針について「仙谷氏に『きつい指示だ』といわれた。スタッフがいなければ、いないなりにやっていただく」と強調した。
ただ、平野氏は同時に、６日中にいったん結論を出し、さらに積み増しをすべきだとの考えを仙谷氏に伝えたことも明らかにし、午前中の記者会見の内容を事実上、軌道修正した。
「確定額の決定が来週に持ち越されれば、平野氏のメンツは丸つぶれだ」（省庁幹部）との声もある。確定時期をめぐる平野、仙谷両氏の主導権争いはまだ収束しそうにない。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091005/stt0910052135018-n1.htm
小沢氏「政務官や大臣補佐官に民間人を」
2009.10.5 21:33
民主党の小沢一郎幹事長は５日夕、党本部で三井弁雄国対委員長代理と会談し、政府が検討している副大臣や政務官の定数増員や「大臣補佐官」ポスト新設に絡み、「政務官や大臣補佐官には民間人も入れないと、国会議員だけでは数が足りない」と指摘、積極的な民間人起用が必要との認識を示した。
政府は副大臣や政務官の定数増を図るため、早ければ今月召集見通しの臨時国会で国家行政組織法など関連法の改正を目指している。
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20091006k0000m020085000c.html
亀井金融担当相：「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判
亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。
会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。
亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連を批判した。【井出晋平】
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稲森氏に福嶋氏も。
政府、行政刷新会議議員に京セラ名誉会長の稲盛氏打診
2009.10.6 08:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091002/plc0910020143002-n1.htm
予算に潜り込む税金の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の議員に、京セラの稲盛和夫名誉会長（７７）を起用する意向を固め、稲盛氏側に打診していたことが５日、分かった。大物財界人の起用で会議に重みを持たせ、各省庁や経済界、国民にアピールする狙いがある。
鳩山首相は先月８日、東京都内で稲盛氏と会談したが、記者団には「人事の話は一切ない」と述べていた。稲盛氏は民主党の小沢一郎幹事長と親交が深く、民主党大会に来賓として出席することもあるなど、同党を支援する財界人の一人として知られる。
昭和６０年には、科学技術の発展や人類の精神的深化に貢献した人や団体に贈る「京都賞」を創設。著書には「心を高める、経営を伸ばす」（ＰＨＰ研究所）、「稲盛和夫の実学−経営と会計」（日本経済新聞社）などがある。
刷新会議議員の人選は、仙谷由人行政刷新担当相が自ら「一本釣り」する形で進めている。これまでに菅直人副総理・国家戦略担当相、藤井裕久財務相ら複数の閣僚のほか、事務局長に民間シンクタンク「構想日本」代表、加藤秀樹氏が内定。６日に議員約１０人を公表し、鳩山首相が委嘱状を交付する。
刷新会議は今月中旬にも概算要求に盛り込まれた事業の要不要を判断する「事業仕分け」に着手。１年目に国の事業すべてを見直し、その後３年間の「行政刷新計画」を策定する。
行政刷新会議 福嶋前我孫子市長を起用へ
2009.10.2 01:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091002/plc0910020143002-n1.htm
政府は１日、予算の無駄遣いを削減する行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバーに千葉県の前我孫子市長、福嶋浩彦氏（５３）を起用する方向で最終調整に入った。
現場に近い市長経験者の意見を取り入れるのが狙い。福嶋氏は行政刷新会議事務局長に決まった民間シンクタンク「構想日本」代表、加藤秀樹氏（５９）に近いとされる。政府は近く全メンバーを公表する予定だ。
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>>683>>685
>どうも日本には軍事を語るのが無粋、という雰囲気がありますね。
私なんかもその傾向があるので耳の痛いところっす。
義政なんかは軍事どころか政治すら無粋と云う感じでしたねー。
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>>532
9/23(水)群馬・八ツ場→9/26（土）熊本・川辺川→10/3-4(土・日)沖縄→10/12(月)関空→10/17(土)北海道・根室
前原国交相、財務体質の改善を求められている関西国際空港を10月12日に視察へ
前原国交相が10月12日、1兆円を超える負債を抱え、財務体質の改善を求められている関西国際空港を
視察することがわかった。
前原国交相は12日、大阪・泉佐野市で開かれるアジア太平洋航空局長会議に出席し、地域の管制
システムの向上を図る共同声明が出されることになっている。
前原国交相はこの会議に先立ち、関西国際空港を視察する予定で、視察には、大阪府の橋下知事も
同行するとみられている。
関西国際空港をめぐっては、世界的な不況の影響などで発着回数が大幅に減っており、橋下知事らが、
およそ1兆1,000億円の有利子負債を抱える財務体質を改善するよう求めていて、前原国交相が新たに
策定する概算要求で、どのような判断を下すのか注目されている。
(10/06 06:08)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164219.html
>>695
自分なんかも似たようなものだったのですが、司馬遼太郎だったかな、太平洋戦争を導いた遠因の
一つに、当時の知識人が軍事に疎かったことが軍部の暴走を許したという意見があって、なるほどなと
思った記憶があります。
日清戦争、日露戦争の頃は維新に関わった議員が多かったので、国会でも軍事費の使い道などに
ついて積極的に議論され、軍部もそれに対し謙虚だったということ。
翻って今はシビリアンコントロールを謳いながら、タモ神なんかが制服組のトップだったわけで。
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>>697
前原政権の様相っすねぇ。成長戦略まで練るとはｗ
>>696
確かにおたかさんてきなダメな物はダメでは議論にならないですもんね。。
司馬は殆ど読んだことが無くて先日この国のかたちをちらっと読んだんですけど，軍部の歯止めが利かなかったことに対して随分拘ってましたね。
その辺の警戒感は怠ってはならないかも。
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其れ俺や，と名刺ぐらい渡してくれば良かったのにｗ
【大臣解剖】平野博文官房長官 「平野って誰？」裏方が表舞台に
2009.10.1 20:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091001/stt0910012026014-n1.htm
スタインバーグ米国務副長官（左）と会談前に握手を交わす平野博文官房長官＝１日午後０時１３分、首相官邸（酒巻俊介撮影）
「平野？ 知らんなぁ」。平野博文氏は９月５日、地元の大阪に戻る新幹線の車中、こんなぼやき声を耳にした。酔ったサラリーマンが、隣に本人がいるとは知らずにスポーツ新聞を広げていた。見出しには、「えっ、誰？ 官房長官に平野氏」…。
「それ、オレや」とも言えず、平野氏は顔を背けた。
軽量官房長官−。知名度が高いとはいえない中堅議員が、民主党政権の初代のかなめ役に抜擢（ばってき）されただけに、そんなふうにみられてしまう。
「臨時国会の召集時期は、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長で直接、話し合った方がいいんじゃないですか」
政権発足翌日の１７日、国会日程を相談しようとした平野氏に対して、民主党の山岡賢次国対委員長は、こう言い放った。重要日程を話し合うには、平野氏では力不足だというわけでもないだろうが、まだまだ政権内で一目置かれる存在とは言えない。
党調査局長や総合調整局長を務め、所属議員の不祥事の処理やメディア対策を担ってきた。前原誠司代表（当時）の辞任に発展した平成１８年の「永田メール問題」では、いち早くメールが偽物だと見抜き、故永田寿康元衆院議員に議員辞職を促す役回りを演じた。
裏方を歩んできた政治生活で、ついたあだ名はトラブルシューター。世間の注目を浴びたのは、メール問題後に国対委員長に就いた渡部恒三氏が「黄門様」とワイドショーにもてはやされた際、「格さん」役の国対委員長代理として脇を固めたときぐらいだ。
だが、党の危機管理を通して、「側近３人衆」に数えられるまで鳩山由紀夫氏に接近した。メール問題も、小沢代表時代の大連立騒動や西松建設の違法献金事件でも、幹事長だった鳩山氏を幹事長代理などの立場で支えた。鳩山氏自身の政治資金虚偽記載問題では、鳩山事務所の秘書とともに世論対策に奔走し、信頼を得た。
鳩山氏は首相就任前の９月１日、新党大地の鈴木宗男代表に「官房副長官は側近でいいが、官房長官には党内や省庁の全体をみられる人を選んだ方がいい」と進言された。それでも鳩山氏は平野氏を女房役に選んだ。重鎮の菅直人国家戦略担当相に骨太の政策づくりを任せ、平野氏にはマスコミ対策や国会との連携を担わせる陣立てだとされる。黒子役だった男の表舞台への挑戦が続く。
（斉藤太郎）
◇
【プロフィル】ひらの・ひろふみ
昭和２４年生まれ。中央大卒。松下電器産業（現パナソニック）労組出身で社会党衆院議員秘書を経て平成８年に無所属で初当選、１０年に民主党入党。妻と１男２女。
◇
衆院選で国民の圧倒的支持を得て、鳩山由紀夫内閣が発足した。マニフェスト（政権公約）実現に向けて活動を開始した閣僚の素顔を紹介し、その動きを追う。
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限られた補正の組み替えだけで公約を実現するのは難しいなら国債発行も今回に限っては仕方がないし，本予算ではきっちり財源確保して欲しい所。
下は一ヶ月前の記事。橋下はヒステリックで煩いだけだしなんとかならんのかねぇ。
橋下知事が民主の方針転換批判 「赤字国債発行なら大うそつき」
2009.10.6 11:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091006/lcl0910061153000-n1.htm
政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。
橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。
また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」と述べた。
橋下知事が“対民主党チーム” 「夢物語を成案化してもらえれば」
2009.9.2 20:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090902/lcl0909022023004-n1.htm
大阪府の橋下徹知事は２日、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた首相直属の「国家戦略局」に対し、地域分権改革に向けたプランを提案するため、“対民主党チーム”を府政策企画部内に設けたことを明らかにした。
民主党が強調する「地域主権」を観点に、国の予算などが絡む府庁各部局の施策について改善案を作成。政治主導で予算の骨格を作るという国家戦略局での議論に反映させることを目指す。当面は空港戦略や税源移譲などのテーマを対象にするとみられる。
この日の定例会見で橋下知事は「（自公政権の時代のような）陳情型の活動をしても仕方ない」と強調。
チームの目的について「国に対し『お金をください』といった主張をするのではなく、地域が責任を持って稼ぎ、行政を運営していくためのプランを出していく。地域に権限を与えるよう迫る」と説明し、「僕が思っている『夢物語的な話』を成案化してもらえれば」と述べた。
さらに、民主党を中心とする新政権に対し「国の形を大きく変える可能性を感じている」と改めて期待を示した。
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Kyoto Shimbun 2009年10月6日(火)
国交省は１兆円減額も
２０１０年度概算要求
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100600106&genre=A1&area=Z10
前原誠司国土交通相ら政務三役が、２０１０年度予算の概算要求について０９年度当初予算よりも道路、河川など局ごとに１０〜２０％削減するよう指示したことが６日、分かった。国交省全体の当初予算は６兆３５７３億円だが、１０年度は１兆円程度の大幅減額となる可能性もある。
削減幅について政務三役は１０％、１５％、２０％などの具体的な数値目標を各局に指示した。要求の提出期限である１５日に向け、削減できる事業の洗い出しを進めている。
自公政権に出した概算要求の見直しは、９月２９日の閣議で決定した。
同日の記者会見で前原氏は「ダム事業、道路事業などすべての事業の見直しを聖域なくやっていきたい」と述べ、中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）の本体工事の事業費を概算要求に計上しない考えを表明していた。
具体的な削減対象は政務三役が各局と調整しながら選定する。全国で計画、建設中のダムや高速道路、整備新幹線などの大型公共事業のほか、民主党が野党時代の政策点検で「国の事業としては不要」と判断した地方自治体向けの「広域地方計画推進交付金」などの扱いが焦点になりそうだ。（共同通信）
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>>700
＞橋下知事が民主の方針転換批判 「赤字国債発行なら大うそつき」
不況期に税率を上げたって税収が上がるどころか逆に落ち込むことは
橋本緊縮財政の失敗でさんざん言われてきたことなのに。
橋本知事はマクロ経済のことを分かってないな。
＞限られた補正の組み替えだけで公約を実現するのは難しいなら国債発行も今回に限っては仕方がないし，本予算ではきっちり財源確保して欲しい所。
財源が足りないのなら国債を日銀に引き受けさせるか、政府紙幣を発行すればいいのにと思います。
どうせ日本には数十兆円の需給ギャップがあるんだから、
数十兆円お金を刷ったところでインフレにはならないんだし。
むしろデフレ対策にもなるし一石二鳥なんですが。
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鳩山は小沢がこけた棚ぼたで総理になったのであってカネに関してあんま身綺麗ではないので，まともに国会の追及乗り切る自信がないんじゃないかとゲスの勘ぐりされても仕方がないんじゃないかね。
それとも菅に相変わらず人徳がないと云うだけの話しなんかね，これも。
社説：「戦略局」法制化 先送りは容認できない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091006k0000m070116000c.html
「脱官僚」の後退ではないか。鳩山内閣が掲げる政治主導を実現するエンジンと位置づけられた国家戦略局の法制化を先送りする動きが政府内で強まっている。平野博文官房長官は設置法案を秋の臨時国会に提出せず、来年の通常国会に先送りする考えを表明した。
副総理の菅直人氏を担当相に据え「国家戦略室」として将来の法制化を前提に始動した戦略局だが、本格稼働は遅れている。予算編成などで主導権を発揮するためには法律で権限を明確に与え、陣容を整備することが不可欠だ。鳩山由紀夫首相はなぜ、事態を放置しているのか。先送りを容認してはならない。
鳩山官邸の「車の両輪」としてさきの衆院選で民主党がマニフェストに掲げたのが戦略局と、行政のムダをはぶく行政刷新会議だ。特に予算案の骨格策定にあずかる戦略局が軌道に乗るかどうかは、政権の命運を左右すると言っても過言ではない。
だが、これまでの状況を見る限り、先行き不安と言わざるを得ない。国家戦略室で菅氏は当初、党政調も活用した運営をイメージしていたようだ。ところが、政府・与党の政策決定一元化のために党政調が廃止されたこともあり、スタッフの整備は遅れている。
０９年度補正予算の減額をめぐっても戦略室、財務省、行政刷新会議の役割分担をめぐり混乱が起きている。もともと戦略室の役割がはっきりしないうえ、官房長官の直接の指揮系統の下にはない戦略室には、各省庁に指示する法的な裏付けがない。このまま１０年度当初予算編成に進んだ場合、期待される機能が発揮できるか、はなはだ疑問である。
にもかかわらず、平野長官が戦略局設置法案の提出を来年１月召集の通常国会に先送りする意向を表明したのは、解せない。通常国会で予算案審議が優先されれば法制化は、ずるずると引き延ばされるおそれがある。いったん政策決定のレールが敷かれてしまえば、後から法律で別のルールを作って覆すといっても至難の業だろう。
政府・与党内には戦略局に権限が集中すれば、菅氏の発言力が強まりかねないとの警戒もあるという。だが、戦略局が失速すれば、待ち受けるのは財務省など中央官庁による「官主導」の予算編成ではないか。
今月下旬に召集される臨時国会について、政府・与党には年内の予算編成に支障を来さないためとして、提出する法案を極力、絞り込むとの意見が強まっている。だからといって、政治主導の体制固めが後回しになってしまうようでは、まさに本末転倒だ。最初のボタンを掛け違えてはならない。
毎日新聞 2009年10月6日 0時00分
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091006dde001010015000c.html
行政刷新会議：稲盛氏、茂木氏、片山・前鳥取県知事ら起用 民間から５人
政府は６日、税金の無駄遣い洗い出しのために新設した行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の議員１１人を決定した。民間からは稲盛和夫・京セラ名誉会長（７７）、茂木（もぎ）友三郎・キッコーマン会長（７４）、片山善博前鳥取県知事（５８）ら５人を起用した。政治家枠は鳩山首相や副議長を務める仙谷由人行政刷新担当相ら６人。
鳩山首相は６日午前、首相官邸でシンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表（５９）を議員に任命する委嘱状を手渡した。加藤氏は同会議の事務局長も務める。民間からは他に草野忠義・元連合事務局長（６５）を起用した。
稲盛氏は大物経済人の中で珍しく民主党支持の姿勢を鮮明にしてきた後見人的存在で、小沢一郎幹事長とも親しい。
茂木氏は元経済同友会副代表幹事で、起用には日本経団連と距離を置く姿勢を示す狙いもあるとみられる。片山氏は１９９９年から２期８年、鳥取県知事を務め、「改革派知事」と呼ばれ、行政改革の手腕が評価されての起用だ。政治家枠は他に▽菅直人副総理兼国家戦略担当相▽藤井裕久財務相▽平野博文官房長官▽原口一博総務相−−の計６人。
議員の決定を受け、政府は月内にも行政刷新会議の初会合を開催する。
子ども手当など民主党が衆院選で掲げた独自政策の財源を１０年度予算編成で確保するため、従来の事業を精査して不要な事業を中止する役割を担う。また国と地方の役割分担を整理し直し、地方への権限・財源の移譲についても議論する見通しだ。
稲盛氏は「鳩山総理より、日本の未来のために協力してほしいとのお話があり、メンバーを引き受けることになりました。行政については素人なので、これから勉強させていただきたい」とのコメントを発表した。
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■行政刷新会議のメンバー
◆鳩山由紀夫首相（６２）＝議長
◆仙谷由人行政刷新担当相（６３）＝副議長
◆菅直人副総理兼国家戦略担当相（６２）
◆藤井裕久財務相（７７）
◆原口一博総務相（５０）
◆平野博文官房長官（６０）
◆稲盛和夫京セラ名誉会長（７７）
※京都商工会議所会頭など歴任
◆茂木友三郎キッコーマン会長（７４）
※経済同友会副代表幹事なども歴任
◆片山善博前鳥取県知事（５８）
※旧自治省府県税課長などを経て知事２期。慶大教授
◆草野忠義元連合事務局長（６５）
※現在は連合総研理事長
◆加藤秀樹「構想日本」代表（５９）＝事務局長
※旧大蔵省官房企画官を経て構想日本を設立
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091006/plt0910061558006-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20091006/plt0910061558006-p4.jpg
行政刷新会議に“小沢切り札”京セラ・稲盛氏を起用
“反骨”のカリスマ経営者
2009.10.06
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小沢一郎民主党幹事長と親密な京セラの稲盛和夫名誉会長。新政権の目玉の１つ、行政刷新会議のメンバーに決定【拡大】
税金の無駄遣い根絶に向けて新設された新政権の目玉組織「行政刷新会議」（議長・鳩山由紀夫首相）の全メンバー１１人が６日、決まった。財界からは、小沢一郎幹事長と親密な稲盛和夫京セラ名誉会長（７７）と、茂木友三郎キッコーマン会長（７４）が起用された。小沢氏の“応援団長”を自認して民主党を支援してきた稲盛氏が、政府内に入って直接手腕を振るうことになる。
民間からは、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授（５８）、元連合事務局長の草野忠義・連合総研理事長（６５）も起用。行政の見直しに力を入れている民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表（５９）は刷新会議の事務局長に抜擢された。
議長に鳩山首相、副議長には仙谷由人行政刷新相が就任。菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、平野博文官房長官、原口一博総務相も参加する。
財界とのパイプが細い民主党にとって、稲盛氏は切り札的存在。「進退が取りざたされている日本郵政の西川善文社長の後任選びを新政権から内々に頼まれている」（関係者）とされる。
稲盛氏は鹿児島市生まれ。鹿児島大工学部を卒業後、京都のメーカー勤務をへて１９５９年に２７歳で京都セラミツク（現京セラ）を設立した。
８４年の電気通信事業の自由化では、第二電電企画（ＤＤＩ）を設立して会長に就任。２０００年１０月にはＫＤＤとＩＤＯとの合併でＫＤＤＩを誕生させた。
東京に対抗して京都で経済活動をしたり、巨大なＮＴＴに対抗するＫＤＤＩを誕生させるなど、稲盛氏の活動には反骨精神が根底にある。
政治についても「官僚支配を打破するには政権交代しかない」との考えのもと民主党支持を鮮明にし、０３年の総選挙直前には「政権交代が可能な国をつくろう」という意見広告を全国紙に出して話題になった。
小沢氏とは、自民党幹事長（８９年８月〜９１年４月）の要職にあったときからの親密な間柄。民主党が旧自由党と合併する前の０２年、稲盛氏は民主党大会で「君たちはまじめだがまだ若い」と直言し、小沢自由党との合流を勧めた。
西松建設の献金問題では窮地に陥った小沢氏に対し、民主党代表を辞任するよう勧めたのも稲盛氏とされる。
総選挙で圧勝した後の９月上旬には、鳩山氏と平野氏が都内の京セラ東京八重洲事業所を訪れ、稲盛氏に政権への協力を依頼している。
一方、茂木氏は慶応大法学部卒業で、米コロンビア大学でＭＢＡ（経営学修士）を取得。５８年にキッコーマンに入社し、海外事業部長などをへて９５年に社長、０４年から会長を務めている。コーポレートガバナンス（企業統治）改革への積極的な取り組みで知られる。
政治とのかかわりでは、福田内閣が行政の無駄排除に向けて設置した「行政支出総点検会議」の座長を務めた経験がある。また、「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」の共同代表として、政策提言も行っている。
専門家は刷新会議のメンバーをどうみるのか。明治大政経学部の高木勝教授は「刷新会議の顔ぶれは従来の自民党政権に関与していない人が多いので、過去のしがらみにとらわれず税金の無駄遣いに思い切ったメスを入れることを期待したい。ただ、歳出削減だけでは経済が『二番底』に転落する恐れもあるので、政府はデフレや景気対策も同時に実施すべきだ」と話している。
刷新会議はメンバーの確定を受け、重要政策の財源を手当てするため、予算の無駄遣いの洗い出しに直ちに着手。１年目に国の全事業を見直し、その後３年間の行政刷新計画を策定する予定だ。
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まぁ見通しが甘かったんでしょうね。
借金してまでやる政策があるのかって気はしますが。
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>>706
不景気の時こそ借金をして景気を下支えしないと、大恐慌の頃の二の舞になりますよ。
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朝日新聞によると、防衛省がイラク派遣に関する情報公開を完全な形で行いました。北沢さんグッドジョブ！
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>>708
そうですね。麻生は正しかったです。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091005/plc0910052127020-n1.htm
インド洋での給油継続に国会承認を 長島防衛政務官が重ねて表明
2009.10.5 21:24
このニュースのトピックス：民主党
民主党の長島昭久防衛政務官は５日夜、東京都立川市で講演し、来年１月で期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の給油活動について、岡田克也外相らが「単純延長しない」と言及していることに触れ、「国会の承認をつけて出すべきだ。そういう単純延長でない形（を考えたい）。法律の枠組みを変えて、できれば補給（給油）活動を続けるべきだ」と述べた。
秋の臨時国会で、派遣の国会事前承認を付け加える新テロ対策特別措置法の改正を行って、活動を継続すべきだとの考えを示したものだ。
また、長島氏は、「アフガニスタンの民生支援の柱も日本が立てていきたい」とも強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091006/stt0910061232010-n1.htm
福島消費者相、長島政務官発言に「給油延長させない」
2009.10.6 12:30
このニュースのトピックス：テロ
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は６日の閣議後の記者会見で、民主党の長島昭久防衛政務官が５日、新テロ対策特別措置法改正による国会事前承認を条件にインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続すべきだとの考えを示したことに対し、「社民党党首として、条件付きであれ延長されないように連立政権の中で協議をし、頑張りたい」と述べ、来年１月で期限切れとなる給油活動の延長に反対する方針を改めて表明した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100601000485.html
防衛相「条件付きもあり得ない」 海自給油延長めぐり
北沢俊美防衛相は６日の記者会見で、来年１月で期限切れとなる海上自衛隊のインド洋給油活動をめぐり長島昭久防衛政務官が根拠法に国会事前承認条項を盛り込むことで活動延長を認める考えを示したことに対し「延長という選択肢はあり得ない」と明言した。
同時に「大臣と政務官の間で意見が分かれている誤解を生むといけないので、大きな政策の方向性に関する発言は、事前調整が必要ではないか」と長島氏へ不快感を示した。
北沢氏は６日午前の閣議後、発言の真意をめぐり長島氏と協議したことを明らかにした。長島氏はその場で「岡田克也外相が給油活動について『単純延長しない』と発言した意味を説明した」と釈明したという。
また、社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相も会見で「社民党は延長反対だ。条件付きであれ延長されないよう協議していく」と述べた。
2009/10/06 13:44 【共同通信】
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>>711
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091006/plc0910061754013-n1.htm
「防衛相らは意見調整を」インド洋での給油延長問題で岡田外相
2009.10.6 17:54
岡田克也外相は６日の記者会見で、来年１月で期限切れとなる海上自衛隊のインド洋給油活動をめぐる北沢俊美防衛相と長島昭久防衛政務官の発言の食い違いについて「防衛省内の話だ。北沢氏と長島氏の間でよく意見調整をすべきだ」と指摘した。
同時に「政府のメッセージとしては『単純延長はない』という言い方で統一している」と重ねて強調した。
長島氏は、根拠法の新テロ対策特別措置法に国会事前承認条項を盛り込むことで活動延長を認める考えを主張。一方、北沢氏は「延長という選択肢はあり得ない」と明言し意見の不一致が表面化している。
岡田氏は、条件付きでも活動延長に反対する考えを表明した社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相については「与党３党の政策合意には、給油の話は具体的には書いてない」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100600741
北沢防衛相、給油延長あり得ず＝岡田外相、柔軟対応重ねて示唆
北沢俊美防衛相は６日の記者会見で、来年１月で期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動の扱いについて、「延長という選択肢はあり得ない」と述べ、当初方針通りに打ち切るべきだとの考えを重ねて示した。
この問題では、同省の長島昭久政務官が５日、東京都立川市で開いた後援会の会合で、「法律の枠組みを変えて活動を続けるべきだ」として、国会の事前承認を義務付ける内容に改めた上で延長する可能性に言及。「単純延長は考えていない」とする鳩山由紀夫首相の説明より踏み込んだ。
北沢氏は会見で、６日の省内協議で長島氏に対し「大きな政策の方向性について発言するときは事前調整が必要だ」と注意したと明らかにした。福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党首）も同日、条件付き延長に反対を表明した。
一方、岡田克也外相は会見で「（給油）単独では論じられない話だ。全体の状況を見ながら考えたい」と述べ、アフガニスタン支援策に関する米政府との調整と併せ、柔軟に対応していく考えを改めて示唆した。 （2009/10/06-18:35）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100600795
金融相の大企業批判に苦言＝家族間殺人で「言葉に過ぎる」−鳩山首相
鳩山由紀夫首相は６日夕、亀井静香金融相が講演で家族間の殺人が増えている原因として、「（大企業が）人間を人間扱いしないで、利益を得るための道具として扱った」と発言したことについて、「亀井さんらしいかもしれないが、言葉に過ぎた部分があるかもしれない。聞きやすい言葉に変えた方がよろしいかもしれない」と述べ、苦言を呈した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
亀井氏は５日、都内での講演で「大企業は日本の文化、伝統を小泉時代に捨ててしまった。それが社会までおかしくした責任を感じないといけない」などと述べていた。
一方、亀井氏は６日の記者会見で「『改革』という市場原理至上主義が始まって以来、統計的にも家族間の殺し合いが増えている。社会風潮をつくった面で（日本経団連にも）責任はある」と強調。「（５日の発言を）取り消すつもりは全然ない」と述べた。（2009/10/06-19:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100600782
臨時国会にも法案＝国・地方の協議機関で−原口総務相
原口一博総務相は６日の政務三役会議で、地方が求めている国と地方の協議機関法制化や、国が地方の仕事のやり方を縛る「義務付け・枠付け」の見直しの前倒しを指示した。同相は会議後、記者団に「すぐに前に進められるものもある」と述べ、協議機関設置に関する法案を臨時国会に提出することも視野に、制度設計を急ぐ考えを明らかにした。
義務付け・枠付けについて、同相は「各省の合意が得られていないものでも、（政府の）地方分権改革推進委員会の審議で取り上げられたり、地域から要望が強いものは優先的に改革するよう指示した」と述べ、保育所の施設基準など政省令の改正で実現できる見直しなどに着手する方針を示した。（2009/10/06-19:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100600762
無駄排除はいかなる政権でも必要＝行政刷新会議メンバー就任で茂木キッコーマン会長
茂木友三郎キッコーマン会長は６日、政府が新たに設置した行政刷新会議のメンバーに選出されたことについて「行政の効率化、行政経費の無駄排除はいかなる政権においても必要だ。民主党は今までしがらみがないので、これまでより思い切って行政の効率化を進めることができるのではないか。少しでもお手伝いできればと考えている」などとするコメントを発表した。
また「私は『新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）』の共同代表なので、政府には、政治的中立で臨むことをご了承いただいた上でお引き受けした」としている。（2009/10/06-18:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100600427
分権改革、前倒しで＝総務相
原口一博総務相は６日の閣議後記者会見で、政府の地方分権改革推進委員会が近く第３次勧告をまとめることに関連し、「今まで分権が進んでおらず、こんなスピードでやるわけにいかない。国会で一つでも二つでも形にしたい」と述べ、国が地方の事務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しや国と地方の協議機関設置などについて、臨時国会も視野に検討を前倒ししたいとの考えを示した。
同相はまた、３次勧告後の同委の扱いについて、「いろんなバージョンの考え方がある」とし、廃止や衣替えも含め検討していることを明らかにした。（2009/10/06-13:44）
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>>709
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100600300
イラク空輸、全データ開示＝政権交代後、「黒塗り」から一転−防衛省
航空自衛隊によるイラクでの空輸実績について、防衛省が情報公開法に基づき、請求者にデータを全面開示していたことが６日、分かった。これまで大半が「黒塗り」で非開示だったが、米軍などの兵士輸送が７割を占めていた実態などが明らかになった。
請求した岐阜県大垣市の近藤ゆり子さん（６０）は「政権交代によるチェンジの兆しを感じる。武器を携行した米軍を戦闘地域に運ぶなど武力行使の一体化に当たる。憲法９条違反とした昨年の名古屋高裁判決を補強するものだ」としている。
開示されたのは、２００６年６月下旬から空輸活動が終わった０８年１２月までの空自Ｃ１３０輸送機３機の「週間空輸実績」。クウェートのアリ・アルサレム基地とイラクのバクダッドなどの間の輸送で、約２万６４００人を運んでいた。
このうち米兵が約１万７７００人で約６７％。オーストラリア軍、韓国軍などを含めた兵士全体では約７割を占め、小銃や拳銃約５４００丁を携行していた。一方、国連職員は約１割だった。（2009/10/06-12:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100600385
国民と情報共有を＝イラク空輸データ開示で防衛相
北沢俊美防衛相は６日の閣議後会見で、航空自衛隊のイラクでの空輸活動データを全面開示したことについて「個別の指示はしていないが、防衛相に任命され、情報はなるべく国民と共有するよう言ってきた。国防の機微に触れることは慎まなければならないが、各国政府と協議し支障ないということで公開したと聞いた」と話した。
輸送の７割を兵士が占めた点に関しては、「軍の後方支援」との認識を持っているとした上で、「もう少し精査して考えをまとめたい」と述べた。（2009/10/06-13:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100600361
北沢防衛相、省改革を再検討へ＝概算要求を見送り
北沢俊美防衛相は６日の記者会見で、自公政権当時にまとめられた防衛省の組織改編案について、２０１０年度予算の概算要求への盛り込みを見送り、内容を再検討する考えを表明した。同省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だったが、１年間先送りされる。
北沢氏は「前政権で鋭意協議したことは十分承知しているが、政権交代があって新しい閣僚が選ばれたので、もう一度精査する。予算要求の項目には反映しない方向で調整を進める」と述べた。
組織改編案は、守屋武昌元事務次官の収賄事件などの不祥事を受け、政府の防衛省改革会議が策定した報告書に沿って取りまとめられた。(1)自衛官の内局幹部への積極登用(2)内局と陸海空各幕僚監部の防衛力整備部門を統合して「整備計画局」（仮称）を新設(3)運用企画局の廃止と統合幕僚監部への機能移管−などが柱。（2009/10/06-13:29）
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015919921000.html
国交省 １０〜２０％削減へ
10月6日 4時23分
国土交通省は、今月１５日に提出する来年度予算案の概算要求について、群馬県の「八ッ場ダム」の本体工事費を見送ることなどによって、今年度の当初予算と比べ、１０パーセントから２０パーセント程度削減する方向で検討に入りました。
来年度予算案をめぐって政府は、前の政権での概算要求を全面的に見直し、今月１５日までにあらためて提出するよう各省庁に求めています。前原国土交通大臣ら政務三役は、民主党が政権公約に掲げた大型公共事業を見直す方針に沿って公共事業費を中心に今年度の当初予算と比べて１０パーセントから２０パーセント削減する案を作成するよう各部局に指示しました。これを受けて国土交通省は、群馬県の「八ッ場ダム」の本体工事費の計上を見送り、このほかの全国で計画されている１４０余りのダムや高速道路の整備費などを削減する方向で検討に入りました。国土交通省の場合、公共事業は毎年３パーセントから５パーセント程度削減されてきましたが、１０パーセントから２０パーセント程度の削減となると金額でおよそ６０００億円から１兆円を超える計算で、これまでにない大幅な削減となります。国土交通省では、費用に対して得られる効果や事業の必要性を精査し、どの事業を中止や削減するのか今後、具体的な選定作業を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015920161000.html
補正見直し ２兆５０００億円
10月6日 6時18分
政府は、今年度の補正予算の見直しについて、各省庁からの回答を集計した結果、執行を停止できる事業は２兆５０００億円程度に達しているとしており、仙谷行政刷新担当大臣を中心に精査を進めたうえで、できるだけ早く最終案を取りまとめる方針です。
政府は、総額１４兆７０００億円に上る今年度の補正予算の見直しで、民主党の政権公約のうち、来年度から実施するのに必要な財源を確保したいとしています。そして、これまでに内閣官房に寄せられた各省庁からの回答を集計した結果、執行停止して財源に回すことが可能な予算は、２兆５０００億円程度に達していることが新たに明らかになりました。こうしたなか、平野官房長官は５日、総理大臣官邸で仙谷行政刷新担当大臣と会談し、必要な場合は各大臣に対し、さらに上積みを指示するよう求めました。仙谷大臣は行政刷新会議を担当する古川内閣府副大臣らと５日夜、東京都内のホテルで会合を開き、予算を執行停止する事業について財務省を通じて各省庁から聞き取りを行って回答どおりの規模になるのかなどを点検したうえで、さらに上積みを図るため精査する方針を確認しました。これに関連して鳩山総理大臣は「仙谷大臣に努力をお願いし、見直しの額の積み増しをしていきたいと考えている。今週９日までに、いい報告ができるのではないかと期待している」と述べました。政府としては、来年度予算案の概算要求を全面的に見直すよう各省庁に求めている期限が、今月１５日に控えていることなどから、今年度の補正予算のうち執行を停止する事業についてできるだけ早く最終案を取りまとめる方針です。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015933141000.html
“番組の規制機関ではない”
10月6日 16時16分
原口総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、放送・通信行政を総務省から切り離し、独立性の高い「通信・放送委員会」を設置する案について、「表現の自由が侵されることがあってはならない」として、番組の中身を規制する機関にする考えはないと強調しました。
原口総務大臣は、さきに放送・通信行政を総務省から切り離し、独立性の高い「通信・放送委員会」を新たに設置する考えを示しています。これについて、原口大臣は「役所が権限を基に番組の中身に入っていったり、政党が政治的な介入をしたりして表現の自由が侵されることは絶対にあってはならない。そういうものを監視する機関として『言論の自由のとりで』があるべきだと思っている。アメリカのＦＣＣ・連邦通信委員会は、かなりの権限があって番組の中身まで検討しているが、私が考えているものはそういうものとは違う」と強調しました。そのうえで、原口大臣は「放送や報道の自由に関することなので、今後１年間じっくり議論してもらい、国民的な議論の中でしっかりした結論を出していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015936421000.html
母子加算復活 引き続き調整
10月6日 18時18分
長妻厚生労働大臣は藤井財務大臣と会談し、生活保護を受けながら親が１人で子育てしている世帯に支給されてきた母子加算について、来月から復活できるよう財源の確保を求めましたが、藤井大臣は検討が必要だとして引き続き調整することになりました。
母子加算は、生活保護を受けながら親が１人で子育てしている世帯に支給されてきたもので、ことし３月末で廃止されましたが、民主党は政権公約で復活させるとしています。これについて長妻厚生労働大臣は、財務省を訪れて藤井財務大臣と会談し、「１日も早く復活させたいと考えており、来月から実施したいので財源の確保をお願いしたい」と求めました。これに対し、藤井大臣は「財源をどのようにねん出できるか、財務省内でさらに検討したい」と述べ、結論は出ず引き続き調整することになりました。会談のあと長妻大臣は記者団に対し、「国民と約束したことを実現するのが、わたしの使命だと思っており、できるだけ早く復活させたい」と述べました。
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>>711-712
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015918341000.html
“給油活動継続 条件付きで”
10月5日 22時59分
防衛省の長島政務官は、東京・立川市で講演し、来年１月に法律の期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動について、国会が事前に承認する条件を付けた新たな法律を成立させたうえで、給油活動を継続すべきだという認識を示しました。
この中で長島政務官は、インド洋での海上自衛隊による給油活動について「アメリカは、アフガニスタンの治安情勢を好転させるためにもうひとふんばりしようと世界の国々に声をかけている。そういうなかで、単純延長ではなく、国会の承認をつけて自衛隊を派遣できるように法律の枠組みを変えて給油活動を続け、アフガニスタンの支援の柱を立てることが必要だ」と述べました。そして、長島政務官は講演後、記者団に対し、国会が事前に承認する条件を付けた新たな法案を次の臨時国会にも提出すべきだという認識を示しました。インド洋での給油活動をめぐっては、岡田外務大臣や北澤防衛大臣が単純延長に否定的な考えを示しており、条件付きで延長すべきだという認識を示したのは閣内では長島氏が初めてです。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015929392000.html
給油継続の政務官発言を批判
10月6日 14時16分
社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、防衛省の長島政務官がインド洋での海上自衛隊による給油活動を条件を付けたうえで継続すべきだという認識を示したことを批判し、活動の中止を求めていく考えを強調しました。
防衛省の長島政務官は５日夜の講演で、来年１月に法律の期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動について、国会が事前に承認する条件を付けた新たな法律を成立させたうえで継続すべきだという認識を示しました。この発言について、福島消費者・少子化担当大臣は記者会見で、「さきの衆議院選挙で、民主党の鳩山代表、今の鳩山総理大臣は給油活動の法律を延長しないと主張してきたし、わたしたち社民党もこの法律はおかしいと強調してきた」と批判しました。そのうえで、福島大臣は「今アフガニスタンへの支援をどうするかという問題について、社民党や民主党の議員が現地に調査に行っており、外務省も議論を始めていると聞いている。条件付きであれ法律が延長されることのないよう、社民党は今後政府・与党内で主張していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015933321000.html
“給油活動 延長ありえない”
10月6日 17時18分
北澤防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、防衛省の長島政務官がインド洋での海上自衛隊による給油活動を条件を付けたうえで継続すべきだとしていることについて、「延長という選択肢はありえない」と述べ、活動を継続しない考えを強調しました。
防衛省の長島政務官は５日夜の講演で、来年１月に法律の期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動について、国会が事前に承認する条件を付けた新たな法律を成立させたうえで継続すべきだという認識を示しました。この発言について北澤防衛大臣は記者会見で、「長島政務官は、岡田外務大臣の『単純延長はしない』という発言の意味を説明したようだが、防衛省の大臣と政務官の間で意見が分かれているという誤解を生む。長島氏には『大きな政策の方向性について発言するときは事前調整が必要だ』と伝えた」と述べました。そのうえで北澤大臣は給油活動について、「延長という選択肢はありえない」と述べ、継続しない考えを強調しました。また、北澤大臣は、麻生政権が検討を進めてきた防衛省の組織改編について、「前の政権で協議してきたことは承知しているが、政権交代があって新しい大臣になったのでもう一度精査する」と述べ、見直す考えを明らかにしました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015936641000.html
エコポイント継続 景気で判断
10月6日 18時18分
直嶋経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、今月１５日までに提出する来年度予算案の概算要求に、省エネ家電を購入した人に「エコポイント」を出す制度と、燃費のよい車に補助金を出す「エコカー補助」制度の継続を盛り込むかについて、今後の景気情勢を見据えて判断する考えを示しました。
「エコポイント」制度と「エコカー補助」制度は今年度末までが期限となっていますが、産業界からは景気下支えの効果が出ているとして、来年度以降も継続を求める声があがっています。これについて、直嶋経済産業大臣は閣議の後の会見で、「今の景気情勢は特に雇用問題などが予断を許さない状況だ。エコポイント制度とエコカー補助制度を継続するかどうかは景気との兼ね合いだと思っており、今の段階で来年度どうするか結論は出していない」と述べ、概算要求に盛り込むかどうか今後の景気情勢を見据えて判断する考えを示しました。また直嶋大臣は、日本が２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年と比べて２５％削減する新しい中期目標を打ち出したことを踏まえ、地球温暖化対策による技術革新を通じて日本の産業競争力を強化する新しい成長戦略の骨格を年内にも取りまとめる考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015929411000.html
“郵政経営陣 今月中一新を”
10月6日 14時16分
原口総務大臣は、「日本郵政」の西川善文社長ら経営陣について閣議のあとの会見で「１０月中に一新すべきだ」と述べ、経営陣は今月中に刷新されるべきだという考えを示しました。
このなかで原口総務大臣は西川社長ら日本郵政の経営陣について、「ガバナンス・企業統治をしっかり効かせて郵政事業における国民の権利を保証するには体制の一新が大事だという認識は亀井大臣といっしょだ。１０月中に一新すべきだという思いを持っている」と述べ、今月中に経営陣は刷新されるべきだという考えを５日明らかにした亀井郵政改革・金融担当大臣と同じ認識であることを明らかにしました。一方、亀井大臣は閣議のあとの会見で、「郵政事業の方針ががらりと変わるので環境整備を私の責任においてちゃんとやりたい」と述べ、郵政の民営化の見直しに向けた準備を急ぎたい考えを示しました。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091006/plc0910061255008-n1.htm
臨時国会の法案絞り込み、官房長官が明言 赤字国債発行も容認
2009.10.6 12:54
このニュースのトピックス：マニフェスト
記者会見する平野官房長官＝６日午前、首相官邸 平野博文官房長官は６日午前の記者会見で、１０月２６日に召集される見通しの臨時国会提出法案について、「来年度の予算編成を年内にするとの基本方針の下に考えると、会期はおのずと限られる。（法案提出は）絞り込みをしたい」と語り、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」関連法案などの提出を臨時国会では見送る意向を事実上、示した。
平野氏は、子ども手当などに関して、現時点で財源の裏付けが確定していないことを理由に、平成２２年度予算の関連法案として通常国会に提出することが好ましいとの考えを示した。
また、平野氏は予算編成に当たり、大きく落ち込むとみられる税収分を赤字国債発行でまかなう可能性について、「景気が悪いことは承知しており、税収がどういう状態になるか見極めた上で判断する」とし、否定しなかった。
一方、２１年度補正予算見直しの取りまとめ状況について平野氏は、６日夕に仙谷由人行政刷新担当相が鳩山由紀夫首相に報告した上で公表することを明らかにした。補正予算の一層の削減については「仙谷大臣の判断次第だ」と述べた。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4251828.html
税収不足５兆円、赤字国債発行も浮上
鳩山政権にまた１つ、高いハードルが現れました。不景気の影響で、来年度の税収が大きく落ち込む見通しで、財源の確保が一層難しくなりそうなのです。政府内からは、国債の発行をめぐる議論が出始めています。
「理念がものすごくぶれていると思うんですね。なんか政権とって、ちょっと勘違いしちゃっているのかなという気がしますけどね。いったい何がしたいのかよく分からないですね」（大阪府・橋下徹知事）
昼前、大阪府の橋下知事が鳩山政権にかみつきました。
「どういう経済状況であれ何であれ、赤字国債は反対ですね。あれだけ霞が関の改革を考えて増税議論に封印をしてきたのに、いとも簡単に赤字国債の話を言ってしまったら、すぐさま霞が関なんて改革は止まってしまう」（大阪府・橋下徹知事）
橋下知事が激しく批判する赤字国債。鳩山政権の目玉政策、「子ども手当」の実現に、新たなハードルが立ちはだかってきました。
今や、８６０兆円にまで膨らんでいる国の借金。鳩山総理は、選挙中から「国債の発行はできるだけ抑えるべきだ」と訴えてきました。
「国債というものをドーンドン発行して、税収よりも国債の方が多くなるような無駄遣い天国をつくって、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。やめさせようじゃありませんか」（鳩山由紀夫代表〔愛知・豊橋市８月１８日〕）
しかし、政府内では今、早くも赤字国債発行の議論が浮上しています。
民主党の目玉政策である子ども手当てなど、独自の政策の実現に必要な予算は７．１兆円。鳩山政権は今年度の補正予算を見直して３兆円をひねり出し、来年度の予算編成でも４兆円程度の無駄を削ることで、その財源を確保する計画でした。
しかし、政府内では４６兆円と見込んでいた今年度の税収自体が、不景気の影響で５兆円も不足するという見通しが出てきています。
「この秋深くならないと、２０１０年の経済状況というものはわかりませんから、（来年度の国債発行は）やっぱり秋深くなるまでは少し様子を見させていただきたいという気持ちです」（藤井裕久財務相）
藤井財務大臣は６日、来年度の国債の発行について明言しませんでしたが、５兆円もの税収不足は鳩山政権のもくろみを根底から揺るがすことになりかねません。
子ども手当を支給するために、さらに国の借金を増やしてしまうことになるのでしょうか。
「税収がどれだけ上向くのかというより落ち込むのか、その上に立っての判断をどうするか、こういう事だと思ってます」（平野博文官房長官）
民主党が、新しく作ったポスターのキャッチコピーは「公約実行」。しかし、ハードルはさらに高くなってきています。（06日18:52）
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>>719
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164263.html
政府、国債増発へ 大阪・橋下知事「大うそつき。えらいことになる」
2010年度の予算編成について、景気の低迷により、税収が大幅に落ち込むことが判明した。
鳩山政権が行わないとしてきた、国債を増発することで補う方針。
これについて、大阪府の橋下知事は「これはもう、大うそつきというか、えらいことになると思う。もしやるんだったら、僕自身も全部、民主党に協力というわけにはいかなくなってくるでしょうね」と述べた。
(10/06 18:47 関西テレビ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091006/lcl0910061153000-n1.htm
橋下知事が民主の方針転換批判 「赤字国債発行なら大うそつき」
2009.10.6 11:51
このニュースのトピックス：橋下府政
橋下徹大阪府知事 政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。
橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。
また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」と述べた。
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リンク先にわかりやすい画像あり
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910070000000-n1.htm
内閣府副大臣、政務官が足りずキリキリ舞い １人で８分野兼務も (1/2ページ)
2009.10.6 23:55
鳩山政権が「政治主導」の目玉に位置づける大臣、副大臣、政務官の政務三役だが、内閣府などで人手不足のために、業務に支障が出始めている。内閣府の副大臣３人は少なくとも１４分野を担当。政務官も３人だが、泉健太政務官にいたっては、１人で８分野を兼任している。業務多忙で、キャンセルせざるをえない仕事も出ているほどだ。副大臣、政務官を増やすことが不可欠だが、増員に向けた法改正は諸事情から先送りされる可能性が大きく、「政治主導」が看板倒れになりかねない事態となっている。
「今、兼職が多いから大変だ。申し訳ない」
仙谷由人行政刷新担当相は９月３０日、担当の古川元久内閣府副大臣、泉健太政務官による初の政務三役会議で、負担の大きい「部下」の現状を気遣った。
内閣府の所掌事務は多岐にわたり、たとえば、日銀出身の大塚耕平副大臣の場合、得意とする金融のほか、地域主権推進、拉致問題も引き受けている。しかも、大塚氏は中小企業向け融資などの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」に対応する作業チームの責任者でもある。
泉政務官は３人の閣僚の下、消費者行政から沖縄・北方、防災、行政刷新会議など実に幅広くカバーする。内閣府の「交通安全対策」も担当。「交通事故死ゼロを目指す日」だった９月３０日は、出席予定だった啓発イベントを急遽（きゅうきょ）、業務多忙を理由に欠席する事態になった。副大臣や政務官からは、「もう今後は選挙区に帰ることをあきらめた」とのボヤキも漏れる。
副大臣、政務官の定数は、国家行政組織法や内閣府設置法で上限が決められている。現在は首相や首相補佐官などを含め、政府入りできる国会議員は最大で７４人（鳩山内閣では６９人）にとどまる。
こうした問題を解消するため、政府は副大臣らを増員するための法改正を検討している。もともと民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、国会議員「１００人以上」を政府に入れると明記していた。ただ、来年度予算編成作業を最優先で進めるほか、鳩山首相のスキャンダル追及を避けるために、今月下旬に召集される見通しの臨時国会の会期を短くしたいという思惑もあり、法案提出は来年の通常国会に先送りされる公算が大きくなっている。（酒井充）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091007k0000m010121000c.html
行政刷新会議：「経団連外し」…財界、民主に懸念
政府が６日決めた税金の無駄遣い洗い出しのための行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の民間人議員の人選で、民主党政権の「日本経団連外し」が鮮明になった。
歴代自民党政権は、行政改革などの諮問組織に経団連会長級を起用した。鳩山政権は、経団連と縁の薄い京セラの稲盛和夫名誉会長と経済同友会元副代表幹事の茂木友三郎キッコーマン会長を抜てき。自民党政権と歩調を合わせてきた経団連と距離を置くことで、より幅広い層からの支持を得ようとする民主党側の思惑が財界の地殻変動をもたらそうとしている。民主党は国家戦略局と行政刷新会議を、税金の無駄を省くという最重要施策の実行部隊に位置づけている。自民党に近い経団連を外す意向は当初から強く、経済同友会のＯＢらを通じて、民間人選びを進めてきた。当初、連合の首脳級を起用する案が政府内にあったが、元事務局長に差し替えられたのは、「労使のバランスをとろうとして、経営側代表の経団連から起用せざるを得なくなるのを避けるため」（労組幹部）とみられている。
政権発足前の９月上旬、経済界に比較的近いとされる岡田克也幹事長（当時）ですら、ＮＨＫの番組で「経団連は日本を代表する経済人の集まりだが利害関係者でもある。そういうところの代表が入るのは好ましくない」と述べた。
稲盛氏は京セラを起業し、第二電電（現ＫＤＤＩ）を創業した立志伝中の財界人で、海部政権の第３次臨時行政改革推進審議会（第３次行革審）で特殊法人改革に取り組んだことはあるが、経団連の要職に就いたことはない。小沢一郎幹事長や前原誠司国土交通相と近く、民主党支持で知られる。このため「鳩山首相の相談役的な存在として振る舞うのでは」（財界幹部）との見方もある。
一方の茂木氏は自民党政権の０７年に行政減量・効率化有識者会議の座長を務めた。経団連にも名を連ねるが、活動の拠点は同友会だ。
だが、経団連は政策に精通した職員約２００人を抱えるシンクタンク機能を持つ。民主党シンパの財界人からも「経団連の知恵を借りなければならない局面が必ずくる」と、経団連外しの行き過ぎを懸念する声もある。【三沢耕平】
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091007k0000m010144000c.html
政策会議：第１弾は農水省主催…議員９０人参加
政府・与党による一元的な政策決定を目指す鳩山政権下で各府省の副大臣や政務官が与党議員に政策を説明し、意見を吸い上げる「政策会議」が６日開かれた。第１弾は農林水産省で、初回は赤松広隆農相が出席。民主党が目玉政策に掲げる農業者戸別所得補償などについて、熱心な議論が交わされた。
６日の農林水産政策会議は農水省主催の形だが、会場はスペースや警備上の理由から参院議員会館の会議室となった。議員の参加は自由で、８０〜９０人が詰めかけたが「民主党以外の議員の出席は確認できなかった」（同省政策課）という。
冒頭、赤松農相は「活発な議論を通じ政府与党一体で政策を作りたい」とあいさつした。出席議員からは「戸別所得補償は工程表を作り、早急に具体化に取り組んでほしい」などの意見が出た。ただ、政策決定の場ではないため、終了後に「単なるガス抜きではないか」と不満を漏らす議員もいた。【行友弥】
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091007/stt0910070006000-n1.htm
政策調整で続く政府・与党のゴタゴタ 「農水省政策会議」見切り発車 (1/2ページ)
2009.10.7 00:04
政府・与党の政策調整をめぐるゴタゴタが続いている。農水省は６日、全省庁のトップを切って、政策決定の政府への一元化のため与党議員との意見交換の場として設けた「各省政策会議」を開いたが、運用をめぐり混乱した。一方、政権発足後初の与党３党幹事長・国対委員長会談では、社民、国民新両党が求めていた与党政策調整機関の設置が見送られた。政策決定を政府に一元化する民主党の方針に沿ったものだ。しかし、国民新党は独自に全省庁からヒアリングを行う動きをみせるなど、「一元化」方針を揺るがす事態が生じている。
他省の先陣を切って６日に開かれた「農林水産省政策会議」の初会合では、会議の運営方法などをめぐる混乱が露呈し、「見切り発車」の実態が浮き彫りになった。また、同会議は副大臣が主宰し、政策説明と与党議員の意見表明を行う。族議員の横行を防止するために、政策決定を与党ではなく政府に一元化するための新組織だが、決定権はなく、与党からは「意見を言うだけではタウンミーティングみたいだ」（民主党中堅）との声も出ている。
農水政策会議が開かれた参院議員会館の会議室には、約７０人の民主党議員や倍以上の秘書が詰めかけた。廊下には情報収集にあたる他省の職員や報道陣でごった返した。議題は農業者への戸別所得補償制度だったが、会議終了後の記者団に対するブリーフィングでは、こんな場面が…。
佐々木隆博農水政務官「今日のところは途中非公開にしましたが、今後は原則公開で…」
舟山康江農水政務官「えっ、そうなの？」
佐々木氏「公開じゃなかった？」
また、記者団が社民、国民新両党議員の出欠を尋ねると、佐々木氏は「最終確認しておりませんが、国民新党の方はおられたような気がしましたけど…」と、自信なさそうな応答。実際には、両党は与党政策協議機関設置を認めない民主党に不満で、欠席していた。
神奈川県箱根町のホテルで開かれた参院民主党研修会では、決定権がない各省政策会議について「政府が決定するのでは、立法府や与党の議論が形骸（けいがい）化するのでは」（相原久美子氏）との声も出た。
平野博文官房長官はこの日の記者会見で「当面は試行錯誤のプロセスだ」と語るしかなかった。
◇
与党３党の幹事長・国対委員長会談が６日、国会内で開かれ、民主党の小沢一郎幹事長は、社民、国民新両党が求めていた与党政策協議機関の設置を拒否した。両党はしぶしぶ了解したが、国民新党は７日の財務、総務両省を皮切りに、来年度予算案のヒアリングを独自に始める。
「政府の議論は（党首級の）基本政策閣僚委員会でやればいい。何のために党首が内閣に入ったのか。いつもうるさい亀井静香（国民新党代表）が何で静かなんだ？」
小沢氏は会談の席上、冗談をまじえながら、両党の要求を断った。小沢氏の迫力に気押されたのか、協議機関設置の急先鋒（せんぽう）だった社民党の重野安正幹事長を含め、反論は出なかった。
両党は与党議員による各省政策会議への出席を拒否しているが、小沢氏は「政策会議は民主党のやり方だ。政調は各党で自由にやればいい」と突き放した。（斉藤太郎、原川貴郎）
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>>721
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/091007/plc0910070000000-p1.jpg
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091006-OYT1T01192.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091006-258631-1-L.jpg
「脱・官僚依存」内閣中枢、進む財務省頼み
「脱・官僚依存」を掲げる鳩山内閣の中枢で、財務省の存在感が増している。
首相官邸ではこれまでも首相、官房長官、３人いる官房副長官のうち、衆院議員の事務担当秘書官には財務官僚が名を連ねるのが通例で、鳩山内閣も踏襲した。
加えて、菅国家戦略相、菅氏と仙谷行政刷新相を補佐する古川元久内閣府副大臣、参院議員の松井官房副長官がそれぞれ独自に財務省職員を事務秘書官にした。いずれも財務省主流と言われる主計局経験者だ。
また、菅氏と仙谷氏は秘書官と別に財務省の若手・中堅を１人ずつスタッフに起用。行政刷新会議は事務局次長も財務省の宮内豊氏が就き、事務局長で旧大蔵省ＯＢの加藤秀樹氏、旧大蔵省出身の古川副大臣と合わせ、「石を投げれば財務省に当たる」と揶揄(やゆ)する声もある。
当の財務省は人材の売り込みはしていないと強調、「短期間に２００９年度補正予算見直しと１０年度予算を仕上げるには経験と知識のある人を使いたいと言うこと」（幹部）と政権側の「財務省依存」を強調、「財務省支配」との見方に当惑を隠せずにいる。
（2009年10月6日23時54分 読売新聞）
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さすが宮崎。情報公開なら資料を公開すべきであって、官僚の予断が入る機会は自粛すべきだろう。
> 宮崎県の道路担当幹部は「やりすぎではないか。大会は地元に工事の現状を正しく伝えるのが目的だ。
> 出席自粛の指示は、情報を幅広く公開する新政権の精神にも反している」
道路建設促す大会、「職員出席ダメ」 国交相が指示
2009年10月7日3時4分
前原誠司国土交通相が、地方整備局を含む全職員に対し、道路の建設促進などを目的に開かれる大会
に出席しないよう指示した。鳩山内閣が公共事業の大幅な見直しを掲げる中、官僚主導の事業決定をさせ
ないというメッセージとなる。政権交代に伴う予算編成過程の変容ぶりを象徴した動きといえそうだ。
こうした大会は例年、「期成同盟会」「総決起大会」などと題し、予算編成を前にした１０、１１月に開かれる。
知事や市町村長、国会議員、地方整備局長ら国交省職員、自治体職員のほか、建設業者なども参加。
国交省が事業の進み具合などを説明し、政・官・業一体となって予算獲得に向けて気勢を上げる。
国交省によると、大臣指示は１日付で、官房総務課から公共事業に関係する全職員、全国の地方整備局
総務課あてに電子メールで送られた。「公共事業の促進を図ることを目的とする大会」について、「職員が
出席することにより事業促進を国が後押しするかのように受け取られるおそれがある」として、「大臣から
職員（大臣、副大臣、政務官を含む）が出席を控えることとの指示が官房長にあった」との内容だ。
９日に宮崎県日南市で開かれる東九州自動車道の建設を求める「地区協議会」。事務局の日南市に
２日、出席予定だった九州地方整備局（福岡市）の部長や地元の国道事務所長らが「国交相の指示」を
理由に欠席を伝えてきた。協議会は県選出の民主、自民両党国会議員ら約千人が出席予定で、変更
なく開催されるという。
北陸地方の自治体などでつくる「北陸国道協議会」は、１１月下旬に開く総決起大会について、開催を
保留する連絡を関係自治体に送った。事務局を務める新潟県長岡市に、北陸地方整備局（新潟市）から
「大会に出席できるかわからなくなった」との連絡があったため。事務局で大会の中止も含めて検討する。
東京都など１都８県で構成する「関東国道協会」は、１１月に開く講演会について、パンフレットから関東
地方整備局（さいたま市）の名前を削除する。協会事務局の問い合わせに、同整備局が「組織としてこう
した催しに出席することは適当でない。名前も絶対出さないで欲しい」と答えたためという。これまでは
国交省職員や大学教授らを招き、道路行政について語り合う内容だったという。
大臣指示について、宮崎県の道路担当幹部は「やりすぎではないか。大会は地元に工事の現状を
正しく伝えるのが目的だ。出席自粛の指示は、情報を幅広く公開する新政権の精神にも反している」と
批判している。（今村優莉、長富由希子、須藤龍也）
http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200910060438.html
http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200910060438_01.html
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>>728
いいですねぇ＞前原誠司国土交通相が、地方整備局を含む全職員に対し、道路の建設促進などを目的に開かれる大会に出席しないよう指示した。
そもそも税金使ってこういう大会開くこと自体可怪しいと思いますね。
本気で道路欲しいなら，そんなのに使うカネ余ってるなら，橋脚の一本でも県負担で造りやがれと思います。
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現代的みずほプロファイル。女王様！？
【鳩山新政権“大臣を裸にする”】
2009年10月2日 掲載
人権派弁護士から転身した女性党の女王様
消費者・少子化担当相 福島みずほ（参院比例区、当選２回）
●持論通り東大同級生と「事実婚」
「ミスコンなんて、差別意識の産物！」などとテレビで叫んでいた。もともとは売れっ子の人権派弁護士だ。
土井たか子党首に請われて、９８年、参院比例区１位で出馬して初当選。現在２期目。
社民党が０３年の衆院選で惨敗した後、土井党首に後継指名され、党首に。後継者は辻元清美という
のが既定路線だったが、その前年に秘書給与疑惑が発覚して議員辞職したため、党首のイスが回って
きた形だ。
「３党連立の党首として入閣したが、当初は連立には消極的でした。党内世論に押されてシブシブ連立
に合意しています。ただ、連立を決めてからは、初の入閣に大ハシャギ。首相からの打診を、記者団に
『う〜ん、どうしようかなぁ。鳩山さんに“まだ言わないで”と言われたから』と話しつつ、ほおはデレデレ。
結局『言います』と、うれしそうにポストまでペラペラ暴露しています。裏も表もない、素直で正直な人です
が、さすがに党内からも、浮かれすぎだと心配する声が上がっています」（社民党関係者）
連立合意書の調印で、小学生かと見まがうつたない字で周囲を呆れさせた。
●生年月日 １９５５年１２月２４日、宮崎県延岡市生まれ。
●経歴 宮崎大付属中、県立宮崎大宮高、東大法卒。２８歳で司法試験合格。司法修習生同期には、
伊藤芳朗、オウムに殺害された坂本堤がいる。
女性議員が多いため、「女性の党」のようになっている党内では、“裸の女王様”のような存在。勝手に
突っ走ることが多いのだ。評論家の佐高信氏が、彼女の性格を表すエピソードを週刊誌で語っている。
〈福島さんと選挙応援で移動中、車が渋滞して目的地に遅れるのではと、みんな焦った。そのとき、
福島さんだけは車内でグーグー寝ていた〉
ＫＹというか、相当なマイペースだ。
●仙谷由人・行政刷新相とは、同じ弁護士事務所の先輩後輩だった。
●なぜか、大阪拘置所の林真須美からバレンタインデーのチョコを贈られている。
大学の同級生だった海渡雄一弁護士と籍を入れない「事実婚」をしている。「海渡クン」「みずほちゃん」
と呼び合っているらしい。３０歳で女児を産んだが、子供は妻の籍に入れ、名字は後から本人に選ばせた。
パパっ子だった娘は「海渡」姓を選んでいる。現在、２３歳の大学院生だ。料理は夫のほうが断然、上手
だという。
●預貯金 １億２０００万円。
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=43127
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091007/stt0910070006000-n1.htm
政策調整で続く政府・与党のゴタゴタ 「農水省政策会議」見切り発車 (1/2ページ)
2009.10.7 00:04
このニュースのトピックス：農林水産
会談に臨む（左から）辻元清美・社民党国対委員長、自見庄三郎・国民新党幹事長、小沢一郎・民主党幹事長、重野安正・社民党幹事長、山岡賢次・民主党国対委員長、下地幹郎・国民新党国対委員長＝6日午前11時2分、国会内（酒巻俊介撮影） 政府・与党の政策調整をめぐるゴタゴタが続いている。農水省は６日、全省庁のトップを切って、政策決定の政府への一元化のため与党議員との意見交換の場として設けた「各省政策会議」を開いたが、運用をめぐり混乱した。一方、政権発足後初の与党３党幹事長・国対委員長会談では、社民、国民新両党が求めていた与党政策調整機関の設置が見送られた。政策決定を政府に一元化する民主党の方針に沿ったものだ。しかし、国民新党は独自に全省庁からヒアリングを行う動きをみせるなど、「一元化」方針を揺るがす事態が生じている。
他省の先陣を切って６日に開かれた「農林水産省政策会議」の初会合では、会議の運営方法などをめぐる混乱が露呈し、「見切り発車」の実態が浮き彫りになった。また、同会議は副大臣が主宰し、政策説明と与党議員の意見表明を行う。族議員の横行を防止するために、政策決定を与党ではなく政府に一元化するための新組織だが、決定権はなく、与党からは「意見を言うだけではタウンミーティングみたいだ」（民主党中堅）との声も出ている。
農水政策会議が開かれた参院議員会館の会議室には、約７０人の民主党議員や倍以上の秘書が詰めかけた。廊下には情報収集にあたる他省の職員や報道陣でごった返した。議題は農業者への戸別所得補償制度だったが、会議終了後の記者団に対するブリーフィングでは、こんな場面が…。
佐々木隆博農水政務官「今日のところは途中非公開にしましたが、今後は原則公開で…」
舟山康江農水政務官「えっ、そうなの？」
佐々木氏「公開じゃなかった？」
また、記者団が社民、国民新両党議員の出欠を尋ねると、佐々木氏は「最終確認しておりませんが、国民新党の方はおられたような気がしましたけど…」と、自信なさそうな応答。実際には、両党は与党政策協議機関設置を認めない民主党に不満で、欠席していた。
神奈川県箱根町のホテルで開かれた参院民主党研修会では、決定権がない各省政策会議について「政府が決定するのでは、立法府や与党の議論が形骸（けいがい）化するのでは」（相原久美子氏）との声も出た。
平野博文官房長官はこの日の記者会見で「当面は試行錯誤のプロセスだ」と語るしかなかった。
◇
与党３党の幹事長・国対委員長会談が６日、国会内で開かれ、民主党の小沢一郎幹事長は、社民、国民新両党が求めていた与党政策協議機関の設置を拒否した。両党はしぶしぶ了解したが、国民新党は７日の財務、総務両省を皮切りに、来年度予算案のヒアリングを独自に始める。
「政府の議論は（党首級の）基本政策閣僚委員会でやればいい。何のために党首が内閣に入ったのか。いつもうるさい亀井静香（国民新党代表）が何で静かなんだ？」
小沢氏は会談の席上、冗談をまじえながら、両党の要求を断った。小沢氏の迫力に気押されたのか、協議機関設置の急先鋒（せんぽう）だった社民党の重野安正幹事長を含め、反論は出なかった。
両党は与党議員による各省政策会議への出席を拒否しているが、小沢氏は「政策会議は民主党のやり方だ。政調は各党で自由にやればいい」と突き放した。（斉藤太郎、原川貴郎）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091007/stt0910071304006-n1.htm
「連立与党３党は熱いハネムーン中」政策会議には出席へ 亀井郵政改革・金融相
2009.10.7 13:07
亀井静香金融相 亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）は７日、同党が６日の政府・与党の政策調整・決定の場である農水省の政策会議に出席しなかったことについて「たまたま出なかっただけだ。出るな、と指示した覚えもない」と述べ、同党として必要に応じて出席する考えを示した。鳩山由紀夫首相と面会後、官邸で記者団の質問に答えた。
亀井氏は、「（国民新党は）人数が少ないから、全部に出るのは不可能」とした。これまで、国民新、社民両党は、民主党が政策決定の政府への一元化のため、与党議員との意見交換の場として設けた「各省政策会議」について「民主党だけの設計図だ」とし、同出席を拒否していた。
また、亀井氏は、民主、社民、国民新の連立与党について「齟齬が出るはずがない。長い婚約期間があって、愛を温めて結婚したわけだから。今は、熱い熱いハネムーンが続いている」と強調した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009100702000073.html
＜スコープ＞臨時国会 ４０日の短期に 『予算に全力』強いられ
2009年10月7日 紙面から
鳩山政権が六日、秋の臨時国会を二十六日から四十日間の短期間にすることを固めたのは、二〇一〇年度予算案の編成のため、時間をつくる必要に迫られているからだ。鳩山由紀夫首相の政治資金問題で野党の追及を受け、出はなをくじかれたくないという思惑ものぞく。 （生島章弘）
平野博文官房長官は記者会見で臨時国会について「予算編成を年内にする基本方針を考えると、会期はおのずと限られてくる。法案を絞り込みながら、国会に（成立を）お願いしたい」と述べ、重要法案の提出は見送る考えを示した。
政府は予算編成で、八月末に締め切った各省庁からの概算要求を白紙に戻すことを決め、今月十五日までの再提出を指示している。編成作業は例年と比べ一カ月半遅れており、「スケジュールは本当に厳しい」（財務省幹部）と悲鳴も漏れる。
並行して臨時国会で本格論戦をするとなると、閣僚ら政務三役は委員会に拘束され、予算編成に支障が生じかねない。
提出法案は抑制せざるを得ず、衆院選マニフェストで一〇年度実施を約束した子ども手当支給やガソリン税の暫定税率廃止に必要な法案は、年明けの通常国会に軒並み持ち越されることになった。
こうした重要政策を一〇年度に実現するには、通常国会冒頭に提出予定の本年度二次補正予算案や一〇年度予算案と並行審議し、三月末までに法案を成立させる必要がある。臨時国会を軽くする分、通常国会の審議日程は窮屈になりそうだ。
首相の政治資金虚偽記載問題で東京地検が捜査を始めたことも、臨時国会を短期間にとどめることと無関係ではない。自民党から徹底追及されれば、首相が針のむしろに座らされる懸念がある。そうした危険を避けたい思惑も働いている。
ただ、政府・与党には、臨時国会で成果を挙げることにこだわる人もいる。
民主党の小沢一郎幹事長は党国対幹部に「子ども手当は通常国会で間に合うのか。来夏の参院選前に各自治体に配れるのか」と懸念を示した。
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ちょっと古い記事ですが、消える前に転載します。
毎日新聞世論調査：質問と回答
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/09/18/20090918ddm005010151000c.html
◆鳩山内閣を支持しますか。
全体 前回 男性 女性
支持する 77（20）84 74
支持しない 13（60） 9 15
関心がない 9（18） 6 10
◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
民主党の首相だから 3 3 4
指導力に期待できる 4 4 4
政策に期待できる 15 15 15
政治のあり方が変わりそうだから 77 77 77
◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
民主党の首相だから 8 15 6
指導力に期待できない 9 5 11
政策に期待できない 58 68 55
政治のあり方が変わりそうにない 23 8 27
◆どの政党を支持していますか。
民主党 45（39）51 42
自民党 12（20）15 11
公明党 4 （5） 2 5
共産党 3 （4） 5 2
社民党 2 （1） 2 3
国民新党 0 （0） 0 0
みんなの党 3 （2） 2 3
新党日本 0 （0） − 1
その他の政党 1 （1） 1 1
支持政党はない 27（26）21 30
◆衆院選で民主党が政権交代を実現したことによって、国民の生活が良くなると思いますか。
良くなる 47 57 43
悪くなる 6 5 7
変わらない 44 36 48
◆内閣の顔ぶれを見て、あなたは鳩山内閣に期待できますか。
期待できる 68 76 64
期待できない 28 20 32
◆鳩山首相は、民主党幹事長に小沢一郎さんを起用しました。このことを評価しますか、しませんか。
評価する 49 62 42
評価しない 48 35 54
◆民主党は、中学生までの子ども1人あたり月額2万6000円の子ども手当を支給すると言っています。この政策に賛成ですか、反対ですか。
賛成 58 65 54
反対 39 33 43
◆民主党は、公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には1人あたり年12万円から24万円を助成すると言っています。この政策に賛成ですか、反対ですか。
賛成 61 62 60
反対 35 35 36
◆民主党は、高速道路を無料にすると言っています。この政策に賛成ですか、反対ですか。
賛成 33 42 29
反対 63 54 67
◆民主党は、日本が2020年までに温室効果ガス排出量を1990年に比べ25％削減する目標を打ち出しました。麻生内閣の目標は8％削減でした。25％削減に賛成ですか、反対ですか。
賛成 69 72 68
反対 25 24 26
◆民主党は、参院で過半数に届かないため、社民党、国民新党と連立政権を組みました。来年夏の参院選後、民主党単独の政権ができることを望ましいと思いますか。
民主党単独政権が望ましい 33 42 28
社民党、国民新党との連立が望ましい 34 33 35
他の政党との連立が望ましい 25 20 27
◆自民党は衆院選で野党に転落しました。あなたは、自民党の再建を期待しますか、しませんか。
期待する 56 58 55
期待しない 41 40 41
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http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200910070217.html
小沢氏「まず政府実績を」 党機関紙で政治主導訴え2009年10月7日14時9分
民主党の小沢一郎幹事長が党機関紙のインタビュー記事で、党所属議員に政権党としての心構えを説いた。政府外の議員には政府の実績づくりの支援に徹するよう求め、政策決定に「党の機関はノータッチ」と宣言。閣僚らには国会答弁で官僚に頼らぬようクギを刺し、「脱官僚依存にはこれが一番」と唱えている。
小沢氏は「党運営の基本は、あらゆる選挙で勝利するための日常活動と、政府の法案を成立させて民主党政権の実績を作ることだ」と説明。来年夏の参院選の勝利に向け、年内に１次公認を発表すると表明。単独過半数を目指す姿勢を鮮明にした。
政府外の議員には「政権与党」としての自覚を促し、「議員立法や野党として政府の追及が仕事だったが、これからは政府の会議で直接意見を述べ、閣法（政府提出法案）に反映させることが主な仕事になる」と指摘。議員立法は「政治家の活動に直接かかわる国会法、公職選挙法、政治資金規正法、選挙制度など」に限られるとした。
「臨時国会で、政府参考人としての官僚の答弁を禁止する国会法改正に取り組む」とも表明。閣僚ら政府内の議員が答弁を担い、「政治主導」の範を示すよう迫っている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000077-san-pol
行政刷新会議 稲盛氏らメンバー１１人決定 多過ぎる閣僚６人
10月7日7時57分配信 産経新聞
政府は６日、税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバー１１人を決定した。政治家は鳩山首相のほか、副議長に仙谷由人行政刷新担当相ら計６人。民間からは、民主党の小沢一郎幹事長と親交が深い京セラの稲盛和夫名誉会長ら計５人で、政策シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏が事務局長を務める。
今回の人選をめぐっては、仙谷氏はこれまで「小田原評定になってはいけない。（メンバーは）多くて７人」と述べ、少数精鋭にすべきだと主張してきた。ところが、実際には１１人が選ばれたため、６日の記者会見で仙谷氏は、「政治的な観点が必要だろうということで私の想定より大臣が増えた。私の考え方を修正したと理解していただきたい」と述べ、閣僚６人の起用は不本意だとの認識を示した。
仙谷氏が少数精鋭にこだわったのは、予算削減というシビアな仕事に取り組むのに「船頭」が多いと意見集約が困難になるからだ。平成２１年度補正予算の見直し作業では、早期結論を促す平野博文官房長官らと、スタッフ不足を理由として、さらに時間をかけようとした仙谷氏の意見対立が表面化した。このため、行政刷新会議についても、「平野氏と仙谷氏の意地の張り合い」（省庁幹部）が再燃することへの懸念が出ている。
刷新会議は今月中旬にも概算要求に盛り込まれた事業の要不要を判断する「事業仕分け」に着手する。１年目に国の事業すべてを見直し、その後３年間の「行政刷新計画」を策定する。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091006/fnc0910062108018-n1.htm
行政刷新会議が始動…役割は不透明、閣内で駆け引きも
2009.10.6 21:06
税金の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議が６日、本格始動した。予算の骨格を決める国家戦略室と並び、鳩山政権が掲げる「政治主導」を実現するための両輪といえるが、メンバーの人選など組織の立ち上げが大幅に遅れたのは痛手だ。現段階では設置の法的根拠もなく、平成２１年度補正予算の見直し作業は事務方である財務省のペースで進められており、役割分担が大きな課題になる。
「全然、ずれ込んだとは思っていない」。仙谷由人行政刷新担当相は、メンバーを発表した６日の会見で体制整備の遅れについて問われ、こう反論した。だが、政府が「年内編成」を宣言した２２年度予算の策定作業から逆算すると、残された時間は極めて少ない。
この日、公表された２１年度補正予算の見直しも、「財務省である程度、予算配分などを見直した結果」（同省幹部）という。刷新会議のスタッフが手薄で、実務の大半が財務省に委ねられた形だ。刷新会議が予算の無駄にメスを入れる「モデルケース」とみられていただけに、拍子抜けの感は否めない。
そうした意味で、刷新会議の実力が試されるのは２２年度予算の編成作業になる。首相官邸は１５日までに各省庁からの予算要求を取りまとめ、戦略室と刷新会議、財務省の３つの組織が連携して査定に入る。「刷新会議が大なたを振るい、細かいところは財務省主計局が査定する」（政府関係者）仕組みという。
だが、３組織の役割分担はなお不透明だ。藤井裕久財務相が「予算編成権は財務省にある」と発言するなど、閣内の駆け引きも見え隠れする。政権が思い描く無駄の削減ができなければ、子ども手当の支給など公約の実現性にも疑問符が付く。減額査定のの明確な基準づくりが求められる。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091006/fnc0910062121020-n1.htm
行政刷新会議Ｑ＆Ａ「事業仕分け」って？
2009.10.6 21:21
行政刷新会議のメンバーが６日決まったが、この会議が予算編成で導入するのが、「事業仕分け」という手法だ。政府が無駄の削減と財源捻出（ねんしゅつ）の切り札に位置づける事業仕分けとは、どんな作業で、どんな効果が期待できるのか−。
Ｑ 事業仕分けとは何か
Ａ 国や地方自治体が行う個別の事業について、公開の場で必要性や効率的な実施方法を議論する手法だ。議論をもとに、各事業を「不要」「民間に委託」「国ではなく都道府県が行うべき」などと仕分けする。
Ｑ 具体的には
Ａ 公務員ＯＢなど、「仕分け人」と呼ばれる民間人が、「税金で実施する事業か」「事業規模は適正か」などの視点で、自治体の担当者と話し合う。
Ｑ どんな効果が期待できるか
Ａ 国や自治体の予算は規模が大きく制度も複雑で、外部から分かりにくいが、事業仕分けの導入で行政の透明化や無駄遣い削減ができる。事業移管は、地方分権にもつながる。
Ｑ これまでに実績はあるのか
Ａ 事業仕分けは、行政刷新会議の事務局長に就任した加藤秀樹氏が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」が、平成１４年に始めた。京都府をはじめ、３７自治体の委託で実施したほか、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームとともに、財務省などについても仕分けを試みた。
Ｑ 課題は
Ａ 作業に時間がかかることだ。政府は２２年度予算の年内の編成を目指すが、初会合の時期すら決まっておらず、事業仕分けをどこまでできるか不安も指摘される。会議は経済人も多く、どこまで予算に切り込めるかも未知数だ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100700910
目玉法案先送り＝臨時国会、乗り切り優先−鳩山首相
政府が臨時国会への重要法案提出を見送る方針を固めたことで、鳩山由紀夫首相は政権交代の成果を早期にアピールするのは難しくなった。首相周辺は、１２月以降は２０１０年度の予算編成に専念するためと説明するが、首相自身の献金虚偽記載問題の追及を回避するため、早めに国会を閉じたいとの思惑もちらつく。実績を積むよりも、無難に乗り切ることを優先した形だ。
首相は７日、菅直人副総理兼国家戦略担当相、平野博文官房長官らと臨時国会への対応を協議し、「与党と連絡を密にしてほしい」と指示した。初の国会論戦に臨むに当たり、小沢一郎幹事長ら党側との結束が不可欠との判断からだ。
衆院選で掲げた子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止など、１０年度の主要政策に必要と見込む財源は７．１兆円。しかし、その手当ては、０９年度補正予算執行停止で目標の３兆円に届かないなど、難航している。予算編成に十分な時間を確保するため、首相周辺は「臨時国会は手堅く進め、早く閉じたい」と漏らす。
もっとも、民主党内には、首相の判断には献金問題が影響していると見る向きもある。ある幹部は、自民党などから厳しく追及されることを想定し「世論の動向が気掛かりだ」と不安を隠さない。
結局、政府が提出するのは、人事院勧告に伴う公務員給与法改正案や新型インフルエンザ対策、景気対策関連の法案など最小限にとどまる見通しだ。もっとも、子ども手当についても、来年１月召集の通常国会で関連法案を成立させれば、夏の参院選前に支給できる。官邸内からは「参院選の直前にインパクトのある法案を処理した方が得策」との声も。成果を上げるという点では、首相官邸サイドの関心は通常国会に移っている。（2009/10/07-20:40）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700006
「政策審議室」を新設へ＝職員の「一本釣り」も−前原国交相
前原誠司国土交通相は６日夜、テレビ朝日の報道番組で、来年度予算概算要求や成長産業の育成といった政策を立案・実行する核となる「政策審議室」を新設することを明らかにした。
同室は大臣ら政務三役と政策秘書、同省職員で構成し、職員の人選について同相は「役人から押し付けられたメンバーではなく、われわれが選んだ人を一本釣りして中に入ってもらう」と述べた。
同相はこれまで、公共事業の見直しを表明する一方、観光や航空、港湾、運輸・建設産業の国際化といった分野を柱に、新たな成長戦略を描きたいとしていた。政策審議室は、近く設ける予定の有識者懇談会からの提言を受け、政策の具体化や実施を担うイメージだ。
同相によると、メンバーとなる職員はいずれも課長以下の若手で、常駐３人と兼務５人の計８人を予定。７日の政務三役会議で決定し、９日にも正式発表する。（2009/10/07-00:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700229
長島防衛政務官を注意＝官房長官
平野博文官房長官は７日午前、首相官邸に長島昭久防衛政務官を呼び、海上自衛隊によるインド洋での給油活動をめぐり、同氏が「法律の枠組みを変えて活動を続けるべきだ」と発言したことに対し、「政府の方針をまとめているときに個別の話はしないように」と注意した。長島氏は「お騒がせしました」と陳謝した。（2009/10/07-10:27）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700336
分権加速へ問われる実行力
地方分権改革推進委員会が第３次勧告で求めた義務付け・枠付け見直しや国と地方の協議の場の法制化は、民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ内容と方向性がほぼ一致している。地域主権を「一丁目一番地」（鳩山由紀夫首相）に掲げる新政権は、分権改革の前倒しを打ち出しており、今後は実行力が問われる。
義務付け改革は所管官庁の抵抗が根強く、同委が８月に公表した調査結果では、省庁が見直しに応じた項目は全体の約３％と、ほぼゼロ回答だった。
原口一博総務相は６日、省庁の合意がなくても、分権委が勧告で取り上げたり、地域の要望が強かったりする義務付け改革は優先的に着手するよう関係者に指示し、保育所の施設基準など象徴的なものは、政省令改正による早期見直しも示唆。ある民主党議員は、「長年改革を進められなかった自公政権との違いを印象付けたい」と意気込む。
一方で、過去の分権委勧告には、国の出先機関の統廃合のあり方など新政権の方針と合致しないものがあるほか、政府内には分権委に代わる新たな分権推進の枠組みを模索する動きがある。地方からは政権交代による改革スケジュールの遅れを懸念する声も多く、具体的な改革ビジョンの提示が求められている。（2009/10/07-11:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700333
分権委勧告骨子
【義務付け・枠付け見直し】
１、８９２項目の義務付け・枠付けを見直し
１、保育所の設置基準や公営住宅の入居者基準は廃止か条例に委任
【国と地方の協議の場】
１、国と地方の協議の場の法制化について関係者間の意見交換を要請
１、協議の場の名称は「国地方調整会議」（仮称）
１、協議事項は、国と地方の役割分担、地方自治、地方税財政制度のほか、地方にかかわる社会保障や教育、社会資本整備など
１、国側の出席者は首相、官房長官、総務相、財務相ら。地方側は地方６団体の代表ら（2009/10/07-11:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700329
「義務付け」８９２項目見直し＝国・地方協議を法制化−分権委３次勧告
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は７日、国が地方の業務を細かく縛る「義務付け・枠付け」の抜本改革を柱とした第３次勧告をまとめた。保育所の設置基準など８９２項目について廃止や条例への委任を要請、地方の裁量を広げるよう求めた。地方側が設置を強く求めている「国と地方の協議の場」は法制化に向け、双方の代表による意見交換を促した。８日にも鳩山由紀夫首相に提出する。
勧告を受け政府は、自治体に一定の活動・事務を行わせる「義務付け」と、事務の手続きや判断基準などを定めた「枠付け」のうち、法改正が不要で地域住民に身近な項目から順次、見直す方針。国と地方の協議の場については、臨時国会での法制化も視野に入れている。
同委は昨年の第２次勧告で、４０７６項目の義務付け・枠付けを見直し対象に抽出。このうち、(1)施設の設置・管理基準(2)協議や同意など国の関与(3)計画の策定義務−の３タイプ１２２４項目を特に問題視し、８９２項目の改革案を示した。
例えば、調理室を必ず置き、屋外の遊び場を「１人当たり３．３平方メートル以上」とする保育所の基準や、「同居する親族がいて月収１５万８０００円以下」とする公営住宅の入居基準などは、廃止か条例委任を要請。特定重要港湾の入港料を設定する際に義務付けていた国への同意協議についても廃止を求めた。
国と地方の協議の場については、双方の代表が法制化に向け議論する場合の試案を提示。名称は「国地方調整会議」（仮称）とし、首相らが出席。協議事項として国と地方の役割分担のほか、地方税財政制度に関する重要事項などを例示したが、地方による国の施策への拒否権設定までは踏み込まなかった。（2009/10/07-12:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700560
分権委勧告を評価＝地方６団体
全国知事会など地方６団体は７日、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告で、国が地方の業務を細かく縛る「義務付け・枠付け」のうち８９２項目を見直すよう求めたことについて、「地方分権改革の大きな柱の一つになる」と評価するコメントを出した。
さらに、「鳩山（由紀夫）首相の強い政治的リーダーシップの下、これまでの勧告で示されたすべての条項について廃止などを求める」として、より幅広く見直すよう政府に求めた。（2009/10/07-15:11）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700647
中小企業対策法案提出を検討＝臨時国会に−平野官房長官
平野博文官房長官は７日午後の記者会見で、中小企業対策を含む何らかの経済対策法案の臨時国会提出を検討していることを明らかにした。
中小企業対策では、亀井静香金融・郵政改革担当相が融資などの返済猶予（モラトリアム）を主張している。これに関し、平野長官は「（亀井氏は）モラトリアム法案とは言っていないと思う」と指摘した上で、「中小企業の活力をそぐことのないような金融面の法案が出てくれば、臨時国会の提出法案になり得る可能性は大だ」と強調した。
一方、「現時点で具体的な法案がこちらにはない」と述べ、亀井氏からの提案に期待を示した。 （2009/10/07-18:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700738
与党、米軍再編などで注文＝初の外務省政策会議で
外務省は７日、衆院議員会館で与党議員の意見や要望を聞く初の「政策会議」を岡田克也外相も出席して開いた。政策会議は副大臣主催で、政務官も出席。与党議員からは、在日米軍再編や核密約問題への対処などで注文が相次いだ。
会議では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を県外とするかどうかについて、同県選出議員が「早く方向性を出してほしい」と要請。外相は「米国との関係もあり、検討中だ。沖縄県民の気持ちは理解している」と応じた。
核持ち込みや沖縄返還などをめぐる日米両政府間の密約については、「米側に懸念が生じないよう、よく理解を求めるべきだ」との意見が出たほか、「過去の日朝交渉の経緯も開示してほしい」という要望もあった。
一方、「どこで（与党議員が）政策に提言できるのか見えない」との不満も出たが、外相は「この政策会議の場で意見を出してもらうことを歓迎する」と述べた。（2009/10/07-18:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700899
政策協議機関設置に難色＝社・国幹事長の要請に−官房長官
社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は７日、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、両党の議員が政策決定に関与するための新たな協議機関の設置を要請した。これに対し、平野長官は「普遍的に協議機関を設けるのはどうか」と難色を示した。
両氏は、国家戦略室や行政刷新会議の正式メンバーに両党の議員を加えることも求めたが、平野長官は「（党首級による）基本政策閣僚委員会を実効あらしめる方が大事だ」として拒否。同委員会に両党の政調会長らを同席させることについては検討する考えを伝えた。（2009/10/07-20:19）
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公約が変わるのは時間の経過ではなく選挙だと思うが。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700880
普天間合意の容認示唆＝政権公約「時間で変わる」−鳩山首相
鳩山由紀夫首相は７日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する日米両政府の合意を容認する可能性を示唆した。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、在日米軍再編に関して「見直しの方向で臨む」としていたが、首相は「時間によって変化する可能性は否定しない」と述べ、公約に縛られない考えも示した。
首相は「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民に理解し得る形が作れるかが一番大きな問題だ」とも指摘した。首相官邸で記者団に語った。 （2009/10/07-19:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700914
鳩山首相の発言要旨＝普天間移設問題
鳩山由紀夫首相が７日、米軍普天間飛行場の移設問題に関して発言した内容の要旨は次の通り。
マニフェスト（政権公約）は国民との約束事だから、基本的に守ることが大事だ。普天間の話では沖縄県民の気持ちがある意味で一番大事。日米で合意した前提があるから、その前提の下で沖縄県民にも理解し得るような形がつくれるかどうかということが一番大きな問題だ。
ただ、マニフェストで最初に申し上げたことは一つの約束だから、そういう方向を目指していくという気持ちを簡単に変えるべきではないと、今でも思っている。ただ、時間によって変化する可能性は否定はしない。（2009/10/07-20:47）
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015948961000.html
国家戦略室に日銀職員起用へ
10月7日 6時12分
政府は、政治主導の政権運営の柱と位置づける「国家戦略室」のメンバーに、新たに日銀の職員を起用することを決め、今後、民間からの登用も進めるなどして人選を急ぐことにしています。
鳩山総理大臣が政治主導の政権運営の柱と位置づける「国家戦略室」は、予算編成の基本方針の策定などにあたるため、設けられた組織で、菅副総理兼国家戦略担当大臣の下、室長を務める古川内閣府副大臣を中心にメンバーの人選を進めています。そして、すでにメンバーに就任している財務省と内閣府の職員に加え、新たに日銀の政策委員会室の職員を起用することになりました。菅副総理兼国家戦略担当大臣は、国家戦略室のメンバーについて、１０人程度で構成したいとしており、来年度予算案の編成作業に向け、今後、民間からの登用も進めるなどして人選を急ぐことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015954721000.html
郵政 株売却凍結も臨時国会で
10月7日 12時26分
亀井郵政改革・金融担当大臣は、東京都内で講演し、中小企業などの借入金の返済を３年程度猶予するための法案に加え、日本郵政グループの株式や資産の売却を凍結させる法案を、秋の臨時国会に提出し、成立を目指す考えを強調しました。
この中で、亀井大臣は、秋の臨時国会への対応について、「やるべき法案の姿は大体見えてきた。国会の会期は短くなりそうだが、法案はきちんと提出し、必ず成立させる」と述べ、中小企業などの借入金の返済を３年程度猶予する制度を導入する法案に加え、日本郵政グループの株式や資産の売却を凍結させるための法案を、秋の臨時国会に提出し、成立を目指す考えを強調しました。また、亀井大臣は、日本郵政の西川社長ら経営陣の進退について、「新しい酒は新しい革袋に入れなければならない。私がどうこうしてくださいというようなことを申し上げる必要はさらさらないが、客観状況は確実にそういうことにいっている」と述べ、西川氏らに対し、自発的な辞任を重ねて求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015968061000.html
執行停止の上積み ９日までに
10月7日 19時24分
政府の行政刷新会議は、補正予算の見直しをめぐって、執行を停止する予算の総額をさらに上積みするため、各省庁に対し、あらためて検討を指示し、９日までに回答するよう求めました。政府は、各省庁の再回答が出そろった段階で、仙谷行政刷新担当大臣と各大臣を中心に最終的な調整を行い、できるだけ早く執行を停止する予算を決める方針です。
今年度の補正予算の見直しをめぐっては、各省庁からの回答を取りまとめた結果、執行を停止できる予算は、全体の１７％に当たる２兆５１６９億円に達しましたが、鳩山総理大臣は、６日、仙谷行政刷新担当大臣に対し、さらに上積みできないか検討を指示しました。これを受けて、行政刷新会議では、担当の古川内閣府副大臣が、７日、総務省など各省庁の副大臣らと個別に会談し、それぞれ具体的な事業を示したうえで、執行を停止できないかあらためて検討を指示しました。そして、執行の停止ができない場合は、その理由も明らかにして、９日までに回答するよう求めました。古川副大臣は、記者会見で「各省庁とも大臣、副大臣、政務官を中心にぎりぎりの努力をしていただいているが、もう一度、さらなる精査をお願いした」と述べました。政府は、各省庁の再回答が出そろった段階で、仙谷行政刷新担当大臣と各大臣を中心に最終的な調整を行い、できるだけ早く執行を停止する予算を決める方針です。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015954821000.html
経産相 ２５％削減に理解を
10月7日 12時40分
直嶋経済産業大臣は、７日、日本経団連の御手洗会長ら幹部と懇談し、主要な排出国の参加を前提に、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年と比べて２５％削減する新しい中期目標について、経済界の理解を求めました。
直嶋経済産業大臣は、政権交代後、閣僚としては初めて日本経団連との懇談会に出席し、御手洗会長らと意見を交換しました。冒頭、御手洗会長は「少子高齢化や環境問題など、企業活動を取り巻く環境は大きく変化し、ますます厳しくなっている。国際競争に耐え抜く企業環境の整備が必要だ」とあいさつしました。一方、直嶋大臣は「日本が持続的に成長するために、新しい成長戦略の策定を進めている。地球温暖化対策をチャンスととらえて、産業の競争力の強化につなげていきたい」と述べ、温室効果ガスの２５％削減を目指す新しい中期目標について、経済界の理解を求めました。これに対し、経団連側の出席者からは、新しい中期目標には実現性や国際的な公平性の観点から強い懸念が示される場面もあったということです。懇談のあと、直嶋大臣は記者団に対し、「政府の考え方はおおむね理解してもらったと思う。経営者はコストを考えるので、実務的には簡単な問題ではないが、何とかクリアしていきたい」と述べ、今後も理解を求めていく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015948601000.html
上積み指示 省庁対応が焦点に
10月7日 4時30分
今年度の補正予算の見直しを提出した各省庁の多くは、執行停止にできる予算を出し切ったとしており、さらなる上積みの指示にどこまで応えることができるのかが焦点になります。
１３の省庁から６日までに提出された補正予算の見直しの総額は２兆５１６９億円に達し、１４兆６６３０億円に上る補正予算全体の１７％を占めています。これを今年度の補正予算に対し、どれだけ削減したかを示す割合で見ますと、農林水産省が４６％ともっと高く、次いで国土交通省が３８％、一方低いのが経済産業省が６．５％、環境省が３．３％などとなっています。これに対して鳩山総理大臣は６日、さらなる上積みの指示を出していますが、農林水産省の赤松大臣は「やり過ぎたと言われるくらいやりきったつもりで、これ以上は削減できない」と述べるなど、多くの省庁は、これ以上の削減には応じられないという姿勢です。各省庁にとって行政刷新会議から７日に示される上積みの指示にどこまで応え、来年度から実施する政策の財源を確保するために協力できるのかが焦点になります。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015947711000.html
“主要国の役割果たしたい”
10月7日 4時30分
世界銀行とＩＭＦ＝国際通貨基金の年次総会が６日、トルコのイスタンブールで開かれ、日本は、こうした国際金融機関で今後も主要国として役割を果たしていきたいという考えを示しました。
世界銀行とＩＭＦでは、より多くの国の声を反映させることが今後、危機を避けることにもつながるとして先進国主導だった運営を改め、各国の出資割合や、それに伴う発言権の見直しを進めることが金融サミットなど一連の国際会議で決まっています。こうした課題を話し合う年次総会が６日、トルコのイスタンブールで開かれ、日本からは峰崎財務副大臣が出席して演説を行いました。この中で峰崎副大臣は危機の再発防止にＩＭＦなどが果たす役割は大きいとして、こうした国際金融機関への新興国などの積極的な関与を歓迎する考えを示しました。そして、峰崎副大臣は日本はこれまで多くの拠出金を負担し貢献してきたと述べたうえで「われわれが両機関のあり方に対して責任ある役割を担い、主要課題に取り組むことが不可欠だ」と述べ、各国が今後の改革に責任をもって取り組む重要性を指摘するとともに、日本としても主要国として役割を果たしていきたいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015968461000.html
返済猶予 金融機関に協力要請
10月7日 19時41分
亀井郵政改革・金融担当大臣が、この秋の臨時国会に提出する方針を打ち出している、中小企業などの借入金の返済を猶予する法案をめぐり、金融担当の大塚副大臣は、金融機関の実務担当者と意見交換を行い、法案の具体化に向けて協力を要請しました。
亀井郵政改革・金融担当大臣は、景気の悪化に苦しむ中小企業や個人を支援するため、借入金や住宅ローンの返済を３年程度猶予する法案を、この秋の臨時国会に提出する方針を打ち出しています。この法案作りを進めている金融担当の大塚副大臣ら金融庁の作業チームは、７日、４つの大手銀行の融資の担当者と意見交換を行って、制度の趣旨などを説明し、法案の具体化に向けて協力を要請しました。大塚副大臣によりますと、大手銀行の担当者からは、法案の具体化に向けて協力するという意向が伝えられたということです。金融庁の作業チームでは、地方銀行や信用金庫、信用組合などの実務担当者とも意見交換を行い、９日をめどに法案の原案をまとめたいとしています。
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給油問題「発言慎んで」 平野官房長官、長島氏を注意
http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200910070231.html
2009年10月7日13時57分
平野博文官房長官は７日、首相官邸に長島昭久防衛政務官を呼び、インド洋での自衛隊の補給支援活動をめぐり、長島氏が「国会承認をつける形で法律の枠組みを変え、続けるべきだ」と主張したことについて、「関係閣僚で検討中なので、個別具体的な発言は慎んで頂きたい」と注意した。長島氏は「お騒がせ致しました。以後気をつけます」と答えたという。
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鳩山首相メルマガ８日創刊 会員登録数は低迷
http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200910070002.html
2009年10月7日4時1分
鳩山内閣メールマガジンが８日、創刊される。鳩山政権の内閣支持率は報道各社の世論調査で７０％を超すが、その人気とは裏腹に登録者数は低迷している。担当する内閣広報室は来週にもインターネット広告を出すなど、アピール策に頭を悩ましている。
１日に配信された創刊準備号の登録者数は２３万件で、小泉内閣のピーク時（２２７万件）の１０分の１。低迷の一因は政権交代だ。自公政権のときは内閣が交代しても登録は自動更新されていたが、「政権が交代したから、いったんリセットして登録の意思を確認する必要がある」（内閣広報室）ため、新たな登録が必要となった。
鳩山内閣メルマガは首相の「ゆう＆あい」というコラムを中心に毎週木曜日に配信される。首相は就任前、「はあとめーる」を配信していたが「一時休止」する。登録は首相官邸のホームページ（http://www.kantei.go.jp）で。
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外環も大幅に減額か。名指しで出てるけどまぁ仕方がない。本予算からはちゃんと事業を遂行して欲しい所…。
2009年度補正予算見直し 国交省、最大9,000億円規模の凍結で最終調整
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164170.html
鳩山首相が全閣僚に指示した2009年度補正予算の見直しについて、国土交通省は、最大で9,000億円規模の凍結で最終調整に入っていることが明らかになった。
国交省が2009年度補正予算に盛り込んだ公共事業費の総額は、およそ2兆3,300億円だが、このうち、4月の国幹会議で事業着手が認められた東海北陸道など、6路線の高速道路の4車線化すべてを全面凍結し、新規着工が決定していた東京外環道なども、大幅に減額する方向で調整が進められている。
また、都市再生機構や民間都市開発推進機構への出資金など、3,000億円の大幅凍結や、港湾や空港インフラ整備などで数百億円前後を減額する見通し。
凍結額は、8,000億〜9,000億円にのぼり、国交省は、各省の中でも最大規模の削減幅になるとみられている。
(10/05 12:49)
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>>750
流行がメルマガからブログに移ったからだと思うのだけれど
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四車線化より整備新幹線。
しかし、政府筋って誰だ？ 国交省の役人は今、官僚が情報を漏らすことの危険性を理解していると
思うので、政務三役の誰かが漏らしたのか。
整備新幹線予算は維持 開業予定には影響せず
２００９年度補正予算の執行見直しで、北陸など建設中の整備新幹線５路線の事業費については、
おおむね維持されることが７日分かった。政府筋は、路線ごとに定める開業時期が遅れないよう配慮した
としている。
補正予算に盛り込まれた建設中の新幹線の路線は、北海道の新青森―新函館、東北の八戸―新青森、
北陸の長野―金沢、九州・鹿児島ルートの博多―新八代、長崎ルートの武雄温泉―諫早。国と地方負担
を合わせ計１１００億円（うち国費は７３３億円）の事業費を計上していた。
整備新幹線をめぐっては、前原誠司国土交通相が就任当初、「連立政権としてどう考えるかを擦り合わ
せなければならない」と指摘、国交省の政務三役で大型公共事業の一つとして、予算も含めて見直しが
必要かどうかを精査していた。
2009/10/07 23:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100701001086.html
高速６区間の４車線化凍結 補正予算見直しで
２００９年度補正予算の執行見直しに、関越道上越線の長野県・信濃町―新潟県・上越ジャンクション
など高速道路６区間の４車線化工事すべての凍結が盛り込まれたことが７日、分かった。政府筋が
明らかにした。
６区間はいずれも暫定２車線で整備されていたが、４月に開かれた国土開発幹線自動車道建設会議
（国幹会議）で拡幅による４車線化が決定。補正予算に総事業費３２５５億円（うち国費２６１３億円）を
計上していた。
６区間について、長崎県などではすでに地方負担分を計上した補正予算を議決しており、今後、減額
補正が必要となるが、地元への事前相談がないままの凍結決定には反発が強まりそうだ。
国幹会議について前原誠司国土交通相は９月２９日の記者会見で廃止を表明する一方で、国幹会議の
決定は「踏襲する」と述べており、６区間の４車線化は来年度以降の予算に計上される可能性も残されている。
国交省は８月末、６区間の事業実施計画を認可したが、新政権が補正予算の一部事業の執行停止を
決めたことから、東日本、中日本、西日本の高速道路３社が発注を見合わせていた。
４車線化区間は関越道上越線のほか、東関東道館山線（千葉県、木更津南ジャンクション―富津竹岡）、
東海北陸道（岐阜県、白鳥―飛騨清見）、近畿道紀勢線（和歌山県、御坊―南紀田辺）、四国横断道
（徳島県・鳴門―高松市境）、九州横断道長崎大分線（長崎県、長崎―長崎多良見）。
2009/10/07 22:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100701001049.html
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小沢檄文、鳩山檄文に続いて、前原檄文。
こういうの、どこで取材するんだ？ 三日月のブログだったかな、国交省は結構自由にマスコミが出入り
しているというけれど。サーチナ・日本インタビュ新聞社は、記者クラブに所属してない媒体だとも思う。
前原大臣が全職員へのメッセージで「積極的な行政」を訴え
【経済ニュース】 V 2009/10/08(木) 00:11
【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】
八ツ場ダムの建設中止、ＪＡＬ再建、普天間基地の移転など、就任早々「難問山積」の前原大臣だが、
6日、国交省の全職員に向けて「メッセージ」を送り、「協力」を要請した。メッセージの中で、大臣は現在の
日本社会が抱える「3つの不安」を訴え、共に解決しようと訴えている。その3つとは、「人口減少」「急速な
少子高齢化」そして「ＧＤＰの1．8倍に上る長期債務」。内容自体は、「就任挨拶」の域を出るものではなく、
「3つの不安」も一般的なテーマで、国交省行政に特化したものではない。だが、その後のくだりに「前原
カラー」が出ていて面白い。
民主党は「脱・官僚」とか、あるいは役人が全て悪いのではないかということで、皆様方の中には警戒
感を持っておられる方々もおられるかもしれません。しかし、少なくとも私は、全くそういう気持ちを持って
おりません。皆さんから、国に対する思い、国土交通省の仕事、国土のあり方に対する思いを出来るだけ
伺って、皆さんとの対話の中で大きな方向転換をしていきたいと考えております。できるだけ多くの皆さん
と直接お話したいと思いますが、メールも歓迎いたします。頂いたメールは必ず読んで、時間はかかる
かもしれませんが返信もしたいと思います。国土交通省の職員の皆さんの絶大なるご協力・お力添えを
心からお願い申し上げます。 今後ともよろしくお願いします。
民主党執行部主流とは、「オレはちょっと違う」というところを見せているのかもしれない。確かに前原
大臣は、最近、単に予算を凍結する、削るだけではなく、観光産業の重要性などに言及し、「成長産業
育成」にも意欲を示している。いずれにしても、ムダ排除は当然としても、「引き算」の政策運営では経済
は回っていかない。他の大臣も前原氏の「意欲」を見習って欲しいものだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1008&f=business_1008_001.shtml
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>>753
長崎新幹線に予算をつけるくらいなら東海北陸道の4車線化を残せば良かったのに…。
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日刊ゲンダイの記事には亀井金融担当大臣の「人殺しを増やした経団連」の発言にエール続々とあります。弱肉強食社会を小泉や御手洗らが作ったために秋葉原の無差別殺人などが起きてしまいました。亀井大臣グッドジョブ。
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週刊誌的民主党政権へのつきあい方。
> 私の考えでは、親民主党系は現代と朝日。是々非々の立場がポスト、非民主党系が文春、新潮と
> なろうか。
八ッ場ダム「補償」のお値段 ポストが報じた「82倍の値」
2009/10/ 8 17:19
（略）
「民主応援団」で現代好調
業界誌の友人に聞くと、いまだに週刊誌は民主党特需で部数は好調だという。それも、民主党批判では
なく、礼賛記事でないといけないそうだ。
その証拠に、数週間前に文春、新潮が、鳩山総理夫人の幸さんが、ロス時代に結婚していたにも
かかわらず、鳩山氏と駆け落ちし、その尻ぬぐいを鳩山氏の母親にさせたという前夫の告発記事を掲載
した号が、見事に売れなかったというのだ。
私の考えでは、親民主党系は現代と朝日。是々非々の立場がポスト、非民主党系が文春、新潮と
なろうか。
現代は、中でも好調らしく、今週号では後半のグラビア8ページも割いて「鳩山幸 ファーストレディの
台所」をやっている。もっともこれは、講談社から出る彼女の料理本宣伝の意味合いもあるのだが。
巻頭の「日本を変える鳩山内閣 新・抵抗勢力と格闘！」では、サブタイトルに「『JAL解体』『八ッ場
ダム中止』は正しい、『平成の徳政令』もできる」とあるとおり、民主党頑張れ大特集。ちなみに新たな
抵抗勢力とは、官僚と大マスコミ連合軍なのだそうだ。
現代が部数好調なのは、民主党応援団を旗幟鮮明にしたことと、今号にも「アタラシイSEX入門 家庭
編」とあるように、SEX記事の大放出、それに、女性のグラビアのセクシー度をアップしてきたことにもある
と、私は読んでいる。
現代、ポストが、亀井静香金融大臣のインタビューを載せ、中小企業などの借金返済に猶予期間を
設ける「モラトリアム法案」に、閣内、党内から批判が出ていることに対して、「なめるなよ！誰もオレを
止められない」（現代）、「それでもオレは鳩山由紀夫の用心棒」（ポスト）と、吠えまくらせている。
この御仁、かつては地元の暴力団との親密な関係を噂されたこともあるが、怒らせたらなかなか
手強い人だから、鳩山首相がどう御するのか、見物である。
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朝日「国交省の数字のウソ」
八ッ場ダム中止問題では、現代を始め、ポスト、朝日が、前原頑張れと声援を送っている。ポストの
「八ッ場ダム中止反対住民『背信のゴルフコンペ』」は、中止反対派の住民で組織する「八ッ場ダム推進
吾妻住民協議会」の会長で、同地区の大地主でもある萩原昭朗氏の誕生日にゴルフコンペを開き、後の
誕生会に、当時の群馬県知事や国交省の八ッ場ダム工事事務所幹部が出席して、ダム推進を訴えて
いたと書いている。
この記事には「国交省がヒタ隠す『八ッ場ダム住民補償基準』」のリストも付いていて、宅地では1ｍ
単価が2万1100〜7万4300円だが、一般的な価格では4890〜2万1400円。田では1ｍ単価が1万5300
〜1万9400円だが、一般的な価格では335円だとある。
「『田』が45倍、『畑』が82倍の値に」と小見出しにあり、地権者の1人は「一般の農家には現状は水田
なのに畑に格下げされた人もいる。逆にダム推進派の中には、30年近く放置して木が生えている荒れ地
を水田と査定されて高く買い上げてもらった人もいます」と語っている。
朝日は、保坂展人前衆院議員が、八ッ場ダムの現場を歩いて、国交省の「「数字」はウソだらけだと
憤る。
「代表的なウソは、『工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムができる。ここで中止
するのは、かえって税金の無駄だ』というものだ。実は、『7割』というのは事業予算に対する『進捗率』に
過ぎず、単に予算の7割を使っただけに過ぎない。総工費4600億円の7割は3220億円だが、あと1380億
円でダムが完成するというのはダム官僚の詐術である。そもそも、水源地域対策特別措置法事業費
（997億円）と水源地域対策基金事業費（178億円）を含めると約5800億円になる。さらに、国と地方が
借金をして建設費用負担をしているから、将来にわたる利息を計算に入れると8800億円という公金が
費やされる途方もない規模となる。しかも、この事業費が今後、さらに膨れ上がらない保証はどこにも
ない」（保坂氏）
こうした移転問題で様々な悲喜劇が起こることは、過去にも多々あったが、こうした政治の力の蹂躙
され、泣きを見るのはいつも住民たちである。
群馬県長野原町高山欣也町長の言葉が重い。「住民は、国の方針を押しつけられ、やむを得ずここ
まできました。川原湯でダム建設に賛成の人なんていませんよ。（中略）それが、国の政策で軟化して
いく人も出てきて、最終的には疲れ果ててしまった。（中略）私どもにも闘ってきたメンツがあります。前原
大臣が言うのは、ダム本体がなくなって、コレという具体的な代替案もない。そこで『何らかの措置をとる』
と言われても、信用できますか。これまで57年間、翻弄され続けて、ここからさらに50年も60年も闘う気
はありません。長引くのがいちばん怖い。我々が困っている原因は、国にあるのです」（朝日）
前原国交相がまずやるべきことは、この住民たちの「国への不信」を取り払ってあげることである。
（略）
http://www.j-cast.com/tv/2009/10/08051272.html
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091008/stt0910080603002-n1.htm
【鳩山内閣 大臣解剖】福島瑞穂消費者・少子化担当相 標語操る頑固な“人権派” (1/2ページ)
2009.10.8 05:59
このニュースのトピックス：鳩山内閣
記者の質問に答える福島瑞穂消費者・少子化担当相。少数与党の社民党党首として巨大な民主党にどう立ち向かうか＝９月２５日、東京・霞が関（酒巻俊介撮影） 政治を食べ物に例える政治家というのは珍しいのではないだろうか。今回の衆院選では街頭演説で「ハムサンド」という言葉を繰り返した。
「社民党がなければ、政権は『クリープのないコーヒー』か『ハムのないハムサンド』みたいになる」
独特の言い回しは面白いが、熱弁型というよりも漠（ばく）としてつかみどころのない弁舌。平成１７年の衆院選ではこうだった。
「自民と民主はカレーライスとライスカレーの違いしかない。社民党はオムライス。みんな大好き！ オムライス」
だが、単に「標語」を操るだけの政治家ではない。人権派弁護士であり、「護憲」を党是とする社民党党首として時に頑固な一面をのぞかせる。
１１年３月の参院予算委員会では、通信傍受法案をめぐり、共産党幹部宅盗聴事件を引き合いに出し、「警察は違法盗聴したことを認めるか」と追及した。警察庁長官の「警察組織として盗聴はまずあり得ない」との答弁を受け、同じ質問を執拗（しつよう）に１１回も繰り返した。
また、護憲の立場から「憲法の平和主義・国民主権・基本的人権という原則を侵す」として有事法制の廃止を主張してきた。自身のホームページでは「日米安保条約という軍事同盟を友好条約に変えていきます」ともうたっている。
積極的に取り組んできたテーマのひとつにいわゆる従軍慰安婦問題がある。２００７年６月に米下院外交委員会が、慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めた決議案を可決した際には、当時の安倍晋三首相に対し、「歴史認識の根本を問う決議を重く受け止めるべきだ。首相は『狭義の強制性はなかった』と繰り返し述べており、断じて許せない」と語気を強めた。
環境やエネルギー問題での発言も目立ち、「脱原子力・脱プルトニウム」を掲げ、新規の原子力発電所の建設を真っ向から否定するとともに既存の原発の順次停止も訴えている。
弁護士時代から人権問題や夫婦別姓、セクハラ問題に取り組み、テレビの討論番組では名の知れた存在。とりわけ夫婦別姓では実生活でも弁護士のパートナーと事実婚の形態をとる。冤罪（えんざい）問題にも精力を傾け、狭山事件の特別抗告弁護団にも名を連ねる。
同じく弁護士出身の仙谷由人行政刷新担当相は法律事務所の「元ボス」。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相とは同じ死刑廃止論者。「私と亀井さんで一致することって『死刑廃止』と『義理・人情』なんですよね」と語る。
大臣就任後は慎重な言動が目立つが、海上自衛隊の補給活動問題では６日、民主党の長島昭久防衛政務官の派遣延長発言にかみついた。どこまで持論を押し通せるのか。その言動が注目される。（山田智章）
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【プロフィル】福島瑞穂
ふくしま・みずほ 昭和３０年生まれ。東大卒。弁護士。平成１０年の参院選で初当選（比例代表）。１５年１１月に党首就任。事実婚のパートナーと１女。
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aKVWw1MgWnLU
止まらぬ亀井節、鳩山政権に破壊的影響も−国内外識者の声(Update1)
記事をメールで送信 記事を印刷する 記事写真映像ブックマーク: はてな livedoor Yahoo! Newsing it! Buzzurl 10月８日（ブルームバーグ）：家族間の殺人増加傾向は大企業の責任。日銀は時々寝言みたいなことを言う−。世の中の事象や経済政策などをばっさり切る亀井静香金融・郵政担当相の言動が止まらない。国民新党代表の亀井氏の大臣起用は鳩山由紀夫政権にとって破壊的な結果となりかねないとの声も国内外の識者・市場関係者から出ている。
テンプル大学（東京）のジェフ・キングストン教授（政治学）は、「鳩山氏は、亀井氏をこのポストに就けた瞬間から破滅に向かっている。亀井氏は、マイクを握りしめており、いつ黙るべきかを知らない」と手厳しい。
上智大学の中野晃一国際教養学部准教授は、「亀井氏は、これらすべてについて、百も承知の上で話している。鳩山氏にとって非常に破壊的になりかねない」と警告した。
富士通総研のシニアエコノミスト、マーチン・シュルツ氏は、亀井氏が提案する中小企業などを対象にした融資の返済猶予を実現する法案について、「この政策は少なくとも理論的には破滅的だ。これらの『ゾンビ』のような企業を保護することで日本がより生産的になることはない」と断言する。
衆院選の大勝で政権を勝ち取った民主党の鳩山政権だが、同党は参院では単独で過半数に達していないため、国民新党と社民党との連立が必要となった。ただ、亀井氏の物事に歯に衣着せぬ発言については、評価する向きもある。
上智大の中野氏は、「多くの人がまゆをひそめる一方、ほかの多くの人を愉快にする」と述べ、同氏が国民の間に一定の人気があることを指摘する。
ヘッジファンドのＴＲＪタンタロン・リサーチ・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）も亀井氏について、「掛け値のない、本音の話をしている。この不確実性の時代に、同氏は最も声高な存在だ」と指摘した。
関連ニュースと情報：
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：杉本 等 Hitoshi Sugimoto hsugimoto3@bloomberg.netEditor:Hitoshi Sugimoto, Kenzo Taniai記事に関する記者への問い合わせ先：John Brinsley in Tokyo at jbrinsley@bloomberg.net
更新日時: 2009/10/08 16:08 JST
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民主党には環境税の導入や酒税やタバコ税の増税に期待してます。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800017
返済猶予、国会報告で実効性＝「努力義務」で導入−金融検査で実態公表・検討チーム
亀井静香金融・郵政改革担当相の指示を受けて中小企業の借入金や個人住宅ローンの返済を猶予する制度について法案化作業を進めている貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチームの素案の概要が７日、判明した。金融庁が金融機関に行う金融検査の結果を国会に報告するよう求め、銀行の貸し出し状況を透明化させることなどを盛り込んだ。憲法が保障する財産権侵害を避けるため、返済猶予を金融機関の「努力義務」にとどめるが、返済猶予の実態を公表させることで法律の実効性を担保する狙いがある。
素案では、金融庁が国会に報告する検査内容として、金融機関別の猶予件数、対象企業、猶予額などを想定。全金融機関に対する特別検査の実施、返済猶予を拒む理由の公表、悪質な金融機関に対する業務改善命令の発動−なども検討課題に挙げた。
中小企業融資の返済猶予では、貸し手側金融機関の対象を、銀行、信金・信組、農協、農林中央金庫などの預金取扱金融機関に限定。貸出条件を変更する対象企業は、取引先が倒産したり、一時的に業績が悪化したりしている企業のうち、数年後に回復が見込まれる企業などを検討する。
一方、金融機関の経営に深刻な悪影響が出ないようにするため、改正金融機能強化法に基づく公的資金を注入する。返済猶予に併せて実施する企業再生支援策として、信用保証制度の拡充や、買い戻し条件を付けた上で債務を株式化する手法などが示された。また、政府系金融機関を活用する支援案も出ている。
新法案は恒久法ではなく時限立法とする方針だが、返済猶予の期間については「１〜２年」と「３年」の２案が浮上。元本だけでなく、利子も含めて猶予を受けられる仕組みとするかは依然として意見が分かれている。
大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）ら検討チームは銀行業界や中小企業など関係者から意見を聴取した上で、早ければ９日にも法案の概要をまとめる。（2009/10/08-01:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800018
貸し渋り・貸しはがし防止対策法の素案骨子＝返済猶予
【法案の骨格】
一、時限立法とする
一、返済猶予期間は「１〜２年」か「３年」
一、憲法違反にならぬよう努力義務とする
一、金融機関の損失に対する政府保証を付ける
【金融庁の対応】
一、検査・監督を強化
一、検査内容を国会報告
一、金融機関の貸し出し条件変更の公表を義務化
一、改正金融機能強化法による公的資金投入
【貸出条件変更の対象】
一、対象企業の明確な基準、規定を設定
一、中小企業融資での貸し手側の業態は預金取扱金融機関
一、個人住宅ローンも対象
一、ローンの種類は手形割引、当座貸し越し、債権買い取りなど（2009/10/08-01:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800715
補佐官の担当決定＝鳩山首相
鳩山由紀夫首相は８日、中山義活、小川勝也両首相補佐官の担当を、それぞれ中小企業対策、農山漁村対策とすることを決めた。ともに地域活性化対策を兼務する。（2009/10/08-17:19）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800718
分権委「発展的に改組」＝日本版ＦＣＣで表現の自由保護−原口一博総務相〔新閣僚インタビュー〕
−政府の地方分権改革推進委員会の取り扱いと勧告への対応は。
国と地方の協議の場の法制化や、（地方の事務を縛る）義務付け・枠付けの見直しは早期に法案を提出できるよう、年内に「地方分権改革推進計画」を策定することを含めて準備を指示した。義務付けなどの見直しは、法改正しなくてもできるものがある。直ちに精査し、実現を図る。
分権委は、中心理念のところでわたしたちと方向が同じものもたくさんあるから、それを大事にする。ただ、もっと民間の人や地域の方々を入れてバージョンアップしていきたい。より良い形に発展的に改組する。
−過疎地域を財政支援する過疎法の期限が来年３月末に切れる。
議員立法だから国会でもよくご議論いただきたいが、（新法では）もっとやれるところがある。一つは財政力が弱いほど「三位一体改革」の影響を受けており、その是正をどうするか。もう一つは、今までのメニューが非常に地域にとって使い勝手が悪いことだ。
−通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）設立へ議論をどう進めるか。
（日本版ＦＣＣを）報道の自由のとりでにするため、憲法学者や放送界、言論界、受け手（視聴者）に（議論への）参加を求めたい。欧州では文化や芸術、放送（番組）など創造的なものを守る動きが加速している。（日本でも）そういう環境整備を大きな柱に議論してもらう。創造性や表現の自由は一度侵害されたら回復は難しいからだ。
−郵政見直しのスケジュールは。
日本郵政グループの株式売却凍結法案を臨時国会に出す。（民営化に伴う４分社化で）ロスが生まれているので、その間に亀井静香郵政改革担当相に組織を設計し直してもらう。
−西川善文社長ら経営陣については株主総会開催を請求し解任手続きを取ることも選択肢か。
人事一新は亀井担当相にやってもらっており、いろいろな選択肢を考えていると思う。密接に連携していきたい。（2009/10/08-17:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800819
新過疎法は議員提案＝従来通り与野党で−原口総務相
原口一博総務相は８日、報道各社のインタビューで、来年３月末に期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に代わる新法について「議員立法なので国会でよく議論してほしい」と述べ、従来通り与野党の議員提案による新法制定が望ましいとの見解を示した。
民主党は政府による法案提出を原則としているが、「過疎法は超党派の議員立法。（民主党だけが）加わらないというのは無理だ」と述べた。
現行過疎法は１０年間の時限法で、過疎地域に指定された市町村に対し、過疎対策事業債の起債や国庫補助率のかさ上げなどの優遇措置を定めている。同相は今後の過疎対策について、(1)財政力が弱い自治体に対する支援(2)公共事業に偏らない振興策−の２点を強化すべきだと指摘した。（2009/10/08-18:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800935
改革加速へ分権委見直し＝３次勧告を提出−総務相
政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は８日、国が自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しや、国と地方の協議の場を設置することなどを盛り込んだ第３次勧告を、鳩山由紀夫首相に提出した。分権委は月内に、地方税財政改革に関する第４次勧告を提出する方針。原口一博総務相は同日、自公政権下で設置された分権委について、報道各社のインタビューで「より良い形に発展的に改組していく」と明らかにし、改革加速に向け体制を見直す考えを示した。
勧告は、保育所の設置基準や公営住宅の入居基準など８９２項目の「義務付け・枠付け」を見直すよう求めた。勧告に対し鳩山首相は「内閣を挙げて速やかに取り組みたい」とする談話を発表。総務相は、政省令の改正で実現できる見直しに着手するとともに、臨時国会も視野に入れ、国と地方の協議の場について法制化を急ぐ方針だ。
過去の分権委勧告のうち、国の出先機関改革などは進展しておらず、同相は６日の記者会見で「今まで分権が進んでおらず、こんなスピードでやるわけにはいかない」と述べた。改組する分権委は「もっと民間人や地域の方々を入れてバージョンアップしたい」との考えを示している。
分権委の設置を定めた地方分権改革推進法は来年３月期限切れを迎える。新たな推進体制づくりとともに、次期通常国会に向けては、同法に代わる新たな分権改革の基本法制定が課題になりそうだ。（2009/10/08-21:08）
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015976521000.html
補正見直し ３兆円確保目指す
10月8日 4時30分
政府は今年度の補正予算の見直しについて、執行を停止する予算の総額を上積みするため、来年度以降に支出が見込まれる基金などを中心に再検討するよう各省庁に指示しており、５０００億円程度を上積みして総額で３兆円程度の確保を目指したい考えです。
今年度の補正予算のうち執行を停止できる予算について、各省庁からの回答を取りまとめた結果、全体の１７％に当たる２兆５１６９億円に達しており、鳩山総理大臣は７日夜、記者団に対し、「来週中には結論を出すというペースでさらに頑張ってほしい。見直しは今が８合目なので、あと２合分の金額を期待している」と述べました。政府の行政刷新会議は、鳩山総理大臣の指示を受けて、さらに上積みを目指すため、７日、各省庁に対し、所管している基金のうち来年度以降に支出が見込まれている部分や、独立行政法人の施設費などでまだ契約が成立していない部分を中心にあらためて検討し、９日までに回答するよう求めました。政府内では、基金を中心に執行を停止すれば、さらに５０００億円程度はねん出できるという指摘が出ており、各省庁の再回答が出そろった段階で、政府は仙谷行政刷新担当大臣を中心に閣僚レベルで協議し、総額で３兆円程度の確保を目指したい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015989401000.html
“年金機構 予定どおり発足”
10月8日 15時55分
長妻厚生労働大臣は、民主党内から発足に慎重な意見が出ていた日本年金機構設立委員会に出席し、これまでの予定どおり社会保険庁を廃止して、来年１月から機構を発足させることを表明しました。
社会保険庁を廃止して新たに発足させる日本年金機構については、民主党内から、社会保険庁を当面存続させて年金記録問題の解決に全力をそそぐべきだなどとして、発足に慎重な意見が出ていました。長妻厚生労働大臣は８日に開かれた機構の設立委員会で、「熟慮の末、発足させることを決断した。機構にすると政治の手が届かなくなるという懸念もあるが、この点は改善策を検討してほしい」と述べ、これまでの予定どおり来年１月から機構を発足させることを表明しました。また、長妻大臣は、新たな年金制度の創設について「１期４年の間に法案を成立させ、２期目以降に制度をスタートさせる。それまでには、税金と年金の保険料をあわせて徴収する『歳入庁』を設置したい」と述べました。会合のあと、長妻大臣は記者団に対し、過去に懲戒処分を受け、民間の解雇にあたる「分限免職」になる可能性がある社会保険庁の職員の扱いについて「今、分限免職を回避するため全力で努力しており、年金記録問題の解決には人手が必要だということも踏まえて検討を進めている」と述べ、年金記録問題の解決にあたる要員として雇用することも含め検討していることを明らかにしました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015976511000.html
臨時国会提出法案 絞り込みへ
10月8日 6時1分
政府は今月下旬に召集することを検討している臨時国会について、来年度予算案の編成作業に全力をあげるためにも、提出する法案は、日本郵政グループの株式や資産の売却を凍結させるための法案などに絞り込む方針を固めました。
鳩山総理大臣は７日、平野官房長官らと会談し、初めての所信表明演説などを行う臨時国会を今月２５日の参議院の補欠選挙のあと、速やかに召集する方向で、与党側と調整を進めることを確認しました。政府としては、来年度予算案の編成作業に全力をあげるためにも、会期は１２月初めまでの１か月余りにとどめ、提出する法案はできるだけ絞り込む考えです。そして、これまでに、国家公務員の給与を引き下げるための法案や、新型インフルエンザ対策の法案のほか、新たに日本郵政グループの株式や資産の売却を凍結させるための法案を提出する方針を固めました。一方、中小企業を金融面から支援するための法案については、景気の動向を見極めながら引き続き検討することにしているほか、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための法案は、十分な検討が必要だとして提出しない方針で、今後与党側と最終的な詰めの協議を行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015976641000.html
首相 新税調に税制改正指示へ
10月8日 5時39分
税制改正の権限を一本化した新しい政府税制調査会が８日、初めての会合を開き、鳩山総理大臣が民主党のマニュフェストに沿ってガソリン税などの暫定税率の廃止や税制上の優遇措置を定めた租税特別措置の見直しなどに取り組むよう指示することにしています。
新しい政府税制調査会は、これまでの税制改正の議論が政府と与党に分かれ、政策決定の過程が不透明だったとして、鳩山内閣が与党の調査会を廃止し、政府に権限を一本化して設置しました。新しい政府税調は８日、総理大臣官邸で初会合を開き、鳩山総理大臣が来年度の税制改正に向けて、民主党のマニフェストで掲げた税制改正の実現に取り組むよう指示します。具体的には、税制上の優遇措置を定めた「租税特別措置」の見直しを指示するほか、ガソリン税などの暫定税率の廃止の検討も求めることにしています。また、子ども手当を支給する代わりに今の扶養控除などを見直すことも議論しますが、実施は再来年度以降になる見通しです。さらに政府税調では、中長期的な課題として、酒税やたばこ税のあり方や、所得や納税の状況を把握しやすくするための納税者番号制度の導入などについても議論される見通しです。
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産経に怒られた泉健太。
・・・だが、同じフジサンケイグループのFNNが、訪問日程を報道しているのだが>>532 （リンク切れ）
泉内閣府政務官が非公表の大臣日程をＨＰで公表 甘い情報管理
2009.10.8 21:39
泉健太内閣府政務官が自身のホームページに、非公表のはずの前原誠司沖縄・北方担当相の北方
領土視察（北海道根室市など）の日程を事前に掲載していたことが８日、分かった。
泉氏は９月３０日発行のメールマガジンで「これまでは必ず京都３区に帰っていましたが今後は難しそう
です。（中略）１０月◯〜◯日は北方領土視察（前原沖縄北方大臣とともに）」と記載、日付も明記していた。
内閣府は日程を非公表扱いとし、前原氏は９日の閣議後の記者会見で発表する予定だった。鳩山政権
は事務次官の会見を禁止するなど官による情報発信を厳しく統制。政治家の発信力で透明性を確保する
と強調しているが、情報管理の甘さを露呈する「とんだ勇み足」となった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091008/plc0910082139014-n1.htm
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「綸言（りんげん）汗のごとし」は小沢が麻生に説いた言葉である。
【社説】
普天間県内移設 容認示唆は熟慮の上か
2009年10月9日
鳩山由紀夫首相が沖縄県にある米軍普天間飛行場の県内移設容認を示唆する発言をした。民主党は
県外・国外移設が方針だったはず。十分な検討を経たのか。軽々しい方針変更は納得できない。
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場は市街地に囲まれて危険なことから、日米両政府が自民党政権
下の二〇〇六年、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に合意している。
これに対し、民主党は〇八年の「沖縄ビジョン」で、県外・国外移設を目指す方針を掲げた。
同党の衆院選マニフェストは普天間に直接言及していないものの「米軍再編や在日米軍基地の在り方
についても見直しの方向で臨む」と明記。首相は衆院選期間中に「できれば国外と思っているが、県外が
望ましいと主張している」と述べている。県外・国外移設の検討は党の公約と言っていい。
しかし、首相は七日、普天間移設について「時間というファクター（要素）によって変化する可能性は
否定しない」と語った。
「マニフェストは基本的に守ることが大事」と前置きしてはいるが、これでは県外・国外移設の党方針を
断念し、県内移設を容認すると言ったに等しい。
岡田克也外相は、どういう経緯で県内移設の日米合意に至ったかを検証中だと語っている。
普天間飛行場が危険で、移設が喫緊の課題であることは理解する。検証作業が終わり、沖縄県民、
米政府と協議を重ねた末に、県内移設容認をやむを得ず決断したというなら分からないでもない。
しかし、県外・国外移設を十分に検討することなく、検証作業も終わらない中での首相の容認示唆発言
は、唐突で国民を惑わす。
もし県外・国外移設の難しさを分かっていながら、その検討を繰り返し明言し、マニフェストに再編見直し
を掲げたとしたら、国民を欺いていたことになる。
首相に対しては、マニフェストや党方針の変更を求める圧力が強まっているが、国民との約束を簡単に
反故（ほご）にするようでは、政治全体への信頼は損なわれる。
首相は八日になって「（県内移設）容認とはひと言も言っていない。日米合意をそのまま認める意味で
言ったわけではない」と釈明したが、容認示唆発言は軽率のそしりを免れない。
鳩山首相が肝に銘ずべき言葉は「君子豹変（ひょうへん）す」ではなく「綸言（りんげん）汗のごとし」
なのである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009100902000091.html
普天間移設で４閣僚が協議 在日米軍再編見直し問題
岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄北方担当相の４閣僚は９日午前、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を含む在日米軍再編見直し問題をめぐり首相官邸で協議
した。オバマ米大統領の来日が１１月１２、１３日に決まったこともあり、再編問題での内閣方針の取り
まとめに向け議論を加速させる構えだ。
移設問題に関し鳩山由紀夫首相は７日、日米交渉の展開によっては県内移設を容認する可能性を
示唆したが、８日には「（現行計画）容認とは一言も言っていない」と微修正しており、この経緯も念頭に
意見交換するとみられる。
2009/10/09 09:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100901000195.html
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社説：新政府税調 「真の主役」の出番です
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091009k0000m070128000c.html
新しい政権下で新しい税制調査会が活動を開始した。税に関する鳩山政権の方針を決める場である。政権が公約を果たせるかどうかは、この新組織の力にかかっている。約束通り既得権益を一掃し、公平で、決定過程が分かりやすく、納税者に納得のいく税制へと変える「真の主役」の活躍に期待したい。
既得権益に切り込めるかどうかの試金石となるのが、租税特別措置の見直しだ。住宅ローン減税や企業の研究開発を促進するための減税など、特定の政策目的のため特別に課税の例外を認めたものだ。
ところが、いったん特別扱いを始めると、なかなか元に戻せないという問題があった。いまだに３００種以上の特別措置が残っている。中にはガソリン税などの暫定税率のように増税になっているものもあるが、大半は非課税や減税といった、政府の収入減になるものだ。
特定業界に配慮した優遇は「隠れ補助金」との批判が根強かったが、税制の実権を握っていた自民党税調のもとで維持されてきた。民主党政権は与党税調を廃止して政府税調に一本化し、メンバーも有識者主体から、会長の財務相以下、大臣、副大臣らで構成する政治家主体へと抜本的に改めた。政策の決定過程が国民からも見えるようにするという。政官財の癒着を絶つうえで不可欠な枠組みは整いつつある。自民党政権下でできなかったしがらみの根絶を、具体的な形で表してほしい。
やる以上は、聖域なしの姿勢で臨むことが肝心だ。民主党は政権公約で「効果の不明なもの、役割を終えた租特は廃止し、真に必要なものは『特別措置』から『恒久措置』へ切り替える」としている。だが個別の審査を始めると、利益団体や省庁内からさまざまな抵抗があるだろう。優先順位を付け、あえて困難な選択ができるかどうかが試されている。
租特は自民党政権による継ぎはぎ政策の象徴だった。新政府税調には、長期的な視点、一貫性のある理念で税制を見直してもらいたい。
景気低迷の影響で税収はただでさえ大幅に落ち込んでいる。一方、高齢化の進行に伴い増加が避けられない社会保障費の財源確保、つまり増税の必要性が高まっている。国と地方の借金は合計で０９年度末に８００兆円を超える見通しだ。
もはや口当たりのよい減税や控除のオンパレードにだまされる国民ではない。ただし新税を導入するにしても増税を選択するにしても、公平さが確保され、国民が納得することが大前提だ。単なる数字の足し算、引き算ではなく、税を通じてどのような社会を実現したいのか、大きな構想を聞かせてほしい。
毎日新聞 2009年10月9日 0時12分
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>>768
>最初の首相失言になりつつある。
鳩山は言葉が軽いっすよね。選挙中も色々軽く約束してしまってるし。
御輿は軽くて，の類なんかも知れませんけど，いつか民由合併が取り沙汰されてた鳩山代表時代に民主党代表なのに小沢さんの(伝書)鳩になります的な事をテレビの生中継出演で言ってて小党の党首に対して第一党の党首が簡単にパシリとして使って下さい的な発言してこいつに国のトップ任せて大丈夫かと思ったことがありましたけどこれからも結構思いつきでなんか色々喋っちゃいそうな。
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>>771
鳩山は選挙中に外交についてほいほい発言してて大丈夫かよと思った記憶がありましたが、
案の定その時の発言が足枷となって社民党とアメリカの板挟みになってますね。
外交は相手があることだし、国際情勢の変化とか外交機密とか
その時になってみないと分からないことが多いので
（オバマがやってたように）選挙中はできるだけ言質を取らせないようにして
政権発足後のフリーハンドを確保するというのが鉄則なんですが。
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>>772
分かっていたこととはいえ、これから
こういうことが続くでしょうね。
政治資金の問題より、こっちの方がや
ばいと思います。
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補正見直し３兆円迫る 厚労相、数百億円上積みの方針
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/2009100901000374.htm
長妻昭厚生労働相は９日の記者会見で、２００９年度補正予算の削減額上積みについて、医師不足対策などのための「地域医療再生基金」（３１００億円）の一部停止などで数百億円を捻出する方針を明らかにした。前原誠司国土交通相も同日、国交省分の削減額が９１６９億円に膨らむと表明。政府全体の削減額は目標とする３兆円に迫っているもようだ。
補正の見直し額は６日の第１次集計では２兆５１６９億円で、鳩山由紀夫首相が上積みを各省庁に求めていた。公共事業に関する地方自治体の負担を軽減するための１兆３７９０億円の交付金についても減額する方向だ。
仙谷由人行政刷新担当相は９日の会見で「手応えは感じているが、まだ一段の努力をいただきたい」と述べ、必要があれば閣僚折衝などで上積みを目指す考えを強調。最終とりまとめの時期については「各大臣からは概算要求の前にとの希望がある」と語り、概算要求期限の１５日より前になるとの認識を示した。
１次集計で厚労省は４３５９億円、国交省は８８７５億円の削減方針を提出していた。
長妻厚労相は「地域医療の再生は重要課題だが、診療報酬を手厚く配分する手法のほうが有効だと判断した」と述べ、来年度の診療報酬改定で振り替え措置を行う考えを示した。
後期高齢者医療制度の廃止方針については、「拙速に進めると、利用者や自治体が混乱する」と述べ、一定期間をかけて新制度の設計を進める考えを表明。「多くの国民の声を聴くため検討の枠組みを立ち上げる」として、近く有識者らの検討会議を設置する方針も示した。
2009年10月09日金曜日
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遺族を加えたり、課長級以下の官僚を加えたり、民主党らしいと思います。
検証チームに遺族ら参加、報告書修正も視野
ＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案の漏えい問題で、運輸安全委員会は、識者らで作る最終報告
書の検証チームを発足させ、事故の遺族や被害者らをメンバーに加えることを決めた。検証作業で新たな
事実が判明した場合、事故の「再調査」と位置づけ、最終報告書を修正する可能性もある。
検証チームは今月中に発足。有識者や遺族、被害者で５〜６人の構成となる。漏えい問題では、ＪＲ
西日本の山崎正夫社長（当時）が、報告書案の文言を削除するよう元委員に求めていたことや、ＪＲ
西日本が、航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）に提出したＡＴＳ（自動列車停止装置）に
関連する資料に不備があったことが判明。検証チームは最終報告書の信頼性について検証する。
前原国交相は９日の記者会見で、「お引き受けいただける遺族や被害者の方に一緒に検証をお願い
したい。運輸安全委員会への信頼回復が得られるよう、万全の努力をしたい」と述べた。
（2009年10月09日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/dassen/jd91009a.htm?from=tokusyu
政策審議室設置を発表＝前原国交相
前原誠司国土交通相は９日の閣議後記者会見で、大臣をトップに副大臣、政務官の政務三役と、
補佐役となる課長級以下の国交省職員８人で構成する政策審議室の設置を正式に発表した。同省の
政策立案を政治主導で進めるのが狙い。
職員８人のうち、３人は専任、５人は併任となる。同相が打ち出した公共事業見直し、観光振興、建設業
の国際化など重点施策の具体化を政策スタッフとして支える。（2009/10/09-13:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100900446
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関連>>644
前原は12日に関空を視察（恐らくw/辻元・長安）と思われるので、その際に発信力のある橋下相手に
お土産を持たせる意図があると思われる。
直轄事業負担金：国交相、「段階的廃止」明言
前原誠司国土交通相は９日の閣議後会見で、国直轄の公共事業に地方の負担を求める「直轄事業
負担金」について、「なくすのは民主党の方針。国交省としてもしっかり行いたい」と、廃止を明言した。
その上で、「タイムスケジュールは財務省と総務省が話し合うが、国交省にも相談があると思う。段階的
解消になるだろう」と述べた。同負担金の廃止は民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込み、
原口一博総務相も言及しているが、国交相が廃止を表明するのは初めて。
まず１０年度は維持管理費に関する負担金の廃止を目指し、１５日に提出する概算要求は維持管理費
分を廃止する前提で行う方針を示した。【位川一郎】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091009dde001010019000c.html
直轄事業地方負担金と省庁出先の廃止明言 原口総務相
2009年9月17日15時16分
原口一博総務相は１７日の記者会見で、不透明さが批判されている国直轄公共事業の地方負担金に
ついて「なくすということは、マニフェスト（政権公約）でお約束した通り着実に進めていきたい」と述べると
ともに、１０年度から廃止する意向を示した。
藤井裕久財務相が明言している１０年度からの自動車関係税の暫定税率廃止に伴い、地方の税収は
約８千億円減ると見込まれている。約１兆円の地方負担金を廃止することで、その穴埋めをする考えだ。
原口氏はまた、中央省庁の出先機関について「原則廃止する」と明言。同時に「生首を切るようなこと
はしない」とも語った。出先機関の職員は自治体などに移管し、職を失う事態は避ける考えとみられる。
国から自治体への権限移譲などを求めている政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）
の勧告に関しては「基本的に順守する」と述べる一方、「（地方）消費税（の拡充）など、民主党の
マニフェストと必ずしも相いれないところもある。政府内で議論して結論を出したい」と語り、採否は個別に
検討する考えを示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170275.html
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>>776
予想どおり橋下。
【橋下日記】（９日）「政権が交代して、大臣の一声で動き出す」
2009.10.9 22:05
午前９時５分 正面玄関前で「第９回全国障害者スポーツ大会」に出場する府選手団の壮行会。
「何ものにも替え難い経験になる。誇りを持って全力で戦ってください」と激励。
９時１５分 報道陣の取材に応じる。全国学力テストを来年度から抽出調査にすることが検討されて
いるとの報道について「学力向上になるなら、手法はどうでもいい。テストの目標をはっきりさせて、
結果の公表が筋だということを明らかにすべきだ」。
９時３４分 知事室へ。答弁調整や決裁をする。
午後１時 府議会本会議。一般質問に答弁。
５時 報道陣の取材に応じる。前原国交相が平成２２年度予算の概算要求で、国直轄事業の地方
負担金について維持管理費の廃止を前提にする考えを表明したことに「何十年も動かなかったことが
政権が交代して、大臣の一声で動き出す。ほんとうにうれしい」。
５時６分 知事室へ。答弁調整をする。
８時２０分 退庁。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091009/lcl0910092207006-n1.htm
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ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009100900896
返済猶予の骨格決定＝金融相が了承、臨時国会に提出へ−具体的内容は公表せず・政府
政府は９日、中小企業の借入金や住宅ローンの返済を猶予する制度の原案をまとめた。借り入れ元本の返済だけでなく金利の支払いを含め、最長３年猶予するのが柱。骨格は大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）を中心にまとめ、亀井静香金融・郵政改革担当相が同日夕、了承した。政府は返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）について、関係省庁との調整など詰めの作業を２週間程度で終え、２６日召集の臨時国会に提出。成立すれば速やかに施行する方針だ。
返済猶予制度は、金融機関の「努力義務」にとどめるものの、金融庁が返済猶予の実施状況を国会に定期的に報告することで実効性を担保する。また、信用保証制度の拡充や、中小企業に専門家を派遣して再建を支援する「企業再生支援機構」の活用なども行い、金融機関の経営に深刻な悪影響が及ばないようにする。（2009/10/09-23:35）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900015
民主職員を非常勤公務員に＝各省政策会議のスタッフ−政府
政府は８日、民主党職員の一部を非常勤の国家公務員として活用する方針を決めた。政府が与党議員と意見を交わす副大臣主催の「各省政策会議」のスタッフに就ける考えだ。党の政策に詳しい人材を副大臣らのそばに配置することで、政治主導を徹底する狙いがある。
平野博文官房長官が同日、民主党本部で小沢一郎幹事長にこうした方針を説明、了解を得た。政権交代に伴い廃止された政策調査会のスタッフを中心に２０人程度を内閣官房の非常勤公務員に採用、月内にも発令する。採用された非常勤公務員には守秘義務が課される。（2009/10/09-00:45）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900364
小沢氏と同じ考え＝法制局長官の答弁禁止−仙谷担当相
仙谷由人行政刷新担当相は９日午前の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が内閣法制局長官の国会答弁を禁止すべきだとしていることについて「ほとんど同じ考え方だ。内閣法制局ではなく、官房長官なりが責任をもってやるべきだ」と支持した。
内閣法制局長官は、憲法や法律に関する政府解釈について答弁してきた。官僚の答弁を禁止すべきだとの立場の小沢氏は７日の記者会見で、「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は（国会審議に）入らない」と述べ、法制局長官の答弁を禁じる考えを示していた。 （2009/10/09-12:20）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900390
小宮山前東大総長に協力要請＝菅担当相
菅直人副総理兼国家戦略担当相は９日午前の閣議後の記者会見で、前東大総長の小宮山宏三菱総研理事長と会い、国家戦略室の「政策参与」などを念頭に協力を要請し、内諾を得たことを明らかにした。ただ、具体的なポストについては「位置付けは決めていない」と述べた。
菅氏はまた、国家戦略室のスタッフとして２、３人の民間人を起用する考えを示し、「最低限の陣容を来週中には固めたい」と語った。 （2009/10/09-12:42）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900405
「天下り団体」の補助金２割削減＝長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は９日の閣議後記者会見で、同省所管の公益法人、認可法人などの「天下り団体」に対する補助金や委託費を、２割を目標に削減するよう関係部局に指示したことを明らかにした。特に、同省ＯＢなどが５代以上にわたって要職に就いている団体は、業務の必要性について「ゼロベースで見直す」と強調した。
同相は関連して「天下りを受け入れた見返りにお金や必要性の低い仕事が流れ込むなどの問題点が指摘されており、仕事を見直してコストをカットしていく」と述べた。 （2009/10/09-12:55）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900049
普天間移設、３党合意が基本＝現行計画めぐり閣僚協議
政府は９日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、関係閣僚による非公式協議を首相官邸で行った。鳩山由紀夫首相が、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設するとした現行計画を容認する可能性に言及したことに関し、米軍再編に「見直しの方向で臨む」とした連立３党合意を覆す発言ではないことを確認した。
協議には、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相が出席。１１月１２、１３両日に予定されるオバマ米大統領の来日までに、日本政府として一定の考え方をまとめることを目指し、これまでの日米交渉の経緯を引き続き検証する方針で一致した。
一方、先に行われた日米両政府の外務・防衛担当実務者協議の結果については、米側が依然、現行計画の見直しに否定的であることが報告された。
これに関連し、北沢氏は協議後の記者会見で、２０１０年度予算概算要求の中での米軍再編関連経費の扱いについて「（日本政府としての）方向性が定まらないので、特段の意味を含むわけではなく、単純に仮置きする」と述べ、暫定措置として盛り込む考えを示した。（2009/10/09-13:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900423
地域主権へ「戦略局」＝通常国会に分権基本法案−原口総務相
原口一博総務相は９日の閣議後記者会見で、地方分権を進めるための新組織「地域主権戦略局」（仮称）を設ける考えを明らかにした。同局の設置根拠や、鳩山政権が掲げる「地域主権」の方向性、改革の工程表などを盛り込んだ分権の基本法案を次期通常国会に提出する方針だ。
地域主権戦略局は、自公政権下で設置された現在の地方分権改革推進委員会に代わる組織。民間人や地域の代表に加え、「鳩山政権らしさは政治主導」（総務相）との考えの下、国会議員をメンバーとすることを想定。政策決定を迅速化するため、分権委のような審議会方式ではなく、常設の組織としたい考えだ。
分権委は、月内に地方税財政改革に関する第４次勧告を出した後は、実質的に休眠状態となる見通し。分権委の設置期限は来年３月までだが、総務相は戦略局の設置時期について、「４月を待たずに立ち上げたい」と明言。同局の設置については、臨時国会に関連法案を前倒しで提出する可能性に含みを残した。（2009/10/09-13:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900440
外国人参政権「前向きに」＝北朝鮮問題で連携−日韓首脳
【ソウル時事】鳩山由紀夫首相は９日午前、ソウル入りし、韓国の李明博大統領と青瓦台（大統領府）で会談し、北朝鮮問題での連携強化を確認した。首相は会談後の共同記者会見で、韓国側の期待が大きい永住外国人への地方参政権付与について「私個人の意見は、前向きに結論を出していきたい」と述べ、実現に意欲を示した。
ただ、地方参政権付与には、民主党内にも慎重論がある。首相は「国民の気持ちは必ずしも統一されていない。時間のファクターも理解してほしい」とも語った。
会談では、日韓の「未来志向」の関係を強化するため、経済や文化などの分野で協力を進めることで一致。歴史認識問題に関し、首相は「新政権は真っすぐに歴史を見つめる勇気を持っている」と大統領に伝えた。
北朝鮮核問題では、金正日総書記が中国の温家宝首相との会談で６カ国協議復帰の可能性に言及したことを踏まえ、北朝鮮に速やかな復帰を迫ることで合意。大統領は会見で「北朝鮮の根本的な変化が必要との認識で一致した」と述べた。
また、首相は会談で「東アジア共同体」構想の実現に向けて協力を要請。大統領も理解を示し、構想実現に向け両国が連携することを申し合わせた。
首相の訪韓は初めて。幸夫人も同行した。李大統領との首脳会談は９月のニューヨーク以来２回目。首相は日韓会談後、直ちに北京に移り、１０日に日中韓３カ国首脳会談や日中首脳会談に臨む。（2009/10/09-13:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900579
日韓首脳会談骨子
一、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり日韓、日米韓の揺るぎない連携を確認
一、北朝鮮に６カ国協議への早期復帰を要求
一、大統領が東アジア共同体構想を支持
一、首脳相互訪問の継続で一致
一、１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功へ向け連携確認（ソウル時事）
（2009/10/09-15:26）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900694
日韓首脳会談・共同会見の要旨
【ソウル時事】９日に行われた鳩山由紀夫首相と李明博韓国大統領の会談と共同記者会見の要旨は次の通り。
（首脳会談）
【北朝鮮問題】
首相 大統領の（北朝鮮が核計画を破棄すれば、国際的な支援などを進めるという）一括妥結の考え方を支持する。北朝鮮の具体的な意思が示されない限り、経済的な協力を行うべきではない。拉致も含めた包括的な解決を図りたい。
両首脳 日韓米の揺るぎない連携と６カ国協議再開に向けた協力を確認し、日本の拉致問題解決へ連携していく。北朝鮮が核放棄する意思があるかどうか見極める必要がある。北朝鮮の根本的な態度の変化が必要だ。核と拉致問題を含めて一括解決を図る。
【東アジア共同体・日韓関係】
首相 日韓は最も重要な隣国関係であり、鳩山政権のアジア外交、「東アジア共同体」構想の中で中核となる。私の政権は歴史にしっかり目を見開いて物事を進める勇気を持っている。未来志向で日韓関係をさらに良好にしていくことが、アジアだけでなく世界の経済、平和のためにも大変重要だ。
大統領 東アジア共同体構想は友愛の精神に基づき非常に良い方向に導いていく考え方だ。日韓は同じ価値観を持っており、協力していける。新しいレベルで関係をもう一段飛躍させる意味がある。
両首脳 頻繁に（シャトル外交として）行き来しよう。
（記者会見）
【歴史認識】
首相 歴史に対して前向きに、常に正しく見つめる勇気を持たなければならない。村山談話を一人ひとりの国民が大変重要な考え方だと理解することが重要だ。ややもすると感情的になりやすい部分を抑えなければならない。在日韓国人の地方参政権の問題も、私個人は前向きに結論を出していきたいと思っている。しかし、国民の感情が必ずしも統一されていない。議論を重ねて結論を見いだしたい。
【天皇陛下訪韓】
首相 天皇陛下の訪韓に関して、陛下ご自身も強い思いを持っていると理解している。ただ、ご高齢で日程的な部分もあり、首相がどこまでかかわるのかという問題もある。大統領の（来年の訪韓実現を希望するとの）示唆に感謝したい。簡単に「分かりました」と言えない環境だと分かってほしい。（2009/10/09-16:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900696
普天間移転で安全条件緩和＝シュワブ沿岸部を事実上容認−米下院
【ワシントン時事】米下院本会議は９日までに、総額６８００億ドル（約６０兆円）の２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）国防予算権限法案を可決した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画については、議会が当初要求した安全条件を事実上緩和し、移転を容認した。
下院軍事委は移設計画について、「米海軍が定めた最低限の飛行安全要求事項を満たすことを、国防長官は議会に保証できない限り、移設を認めてはならない」との修正条項を盛り込んでいた。しかし、上院との協議の結果、「安全要求事項と矛盾しないことを議会に報告するまでは認めてはならない」との表現に弱めた。
このほか、オバマ大統領が「予算の無駄」と反対していた、Ｆ３５戦闘機の代替エンジンの開発経費約５億６０００万ドル（約５００億円）を認めた。
また、キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所閉鎖に関する包括的な計画の提出をオバマ政権に要求。計画提出後、４５日間は収容者を移送することを禁止した。今後上院でも可決される見通し。（2009/10/09-17:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900712
法制局長官の答弁禁止「賛成」＝官房長官
平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が内閣法制局長官の国会答弁を禁止すべきだとの考えを示したことについて「前から民主党は、政治家がしっかり答弁するようにという考え方なので、国会法を改正して（禁止する）という考えについては賛成だ」と述べた。
内閣法制局長官はこれまで、憲法や法律に関する政府解釈について答弁してきた。官僚の答弁禁止を主張する小沢幹事長は７日の会見で「内閣法制局長官も官僚だ」と指摘した。 （2009/10/09-17:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900714
外国人参政権、３党で検討＝官房長官
平野博文官房長官は９日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権付与に前向きな考えを示したことについて「（与党）３党でしっかり検討することになろう。いろんな方の声があるから、それも踏まえて、３党でしっかりと受け止めていかなければならない」と述べ、検討を進める考えを示した。（2009/10/09-17:18）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900722
概算要求額を公表＝官房長官
平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、各省庁が１５日に再提出する２０１０年度予算の概算要求について「公表してもいい」と述べ、額を公表する方針を明らかにした。
政府は０９年度補正予算の見直しでは、今月２日の締め切り段階で各省庁が凍結するとした額を「精査する必要がある」として、公表を先送りした経緯がある。（2009/10/09-17:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900785
参政権、首相発言を歓迎＝公明・山口代表
公明党の山口那津男代表は９日、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権付与に積極姿勢を示したことについて、「行政権の長である首相が前向きな方向性を示したことは非常に歓迎したい」と都内で記者団に語った。山口氏は、必要な法案を臨時国会に提出するとした上で、「政党間はもちろん、国民の理解を得ながら合意形成にわが党としても努力していきたい」と述べ、民主党に成立を働き掛ける考えを示した。
一方、自民党の大島理森幹事長は同日、党本部で記者団に「日本の民主主義、国柄と深くかかわる問題なので、党内でしっかり議論して対応したい」と述べた。 （2009/10/09-19:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900519
総務相、分権改革に意欲＝臨時会議を開催−全国知事会
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は９日、臨時の知事会議を都内で開催し、来賓として出席した原口一博総務相と各知事が意見交換した。知事から地方分権改革の推進や地方税財源の充実などを求める声が出たのに対し、総務相は「ほとんど賛成だ」と発言。その上で、政府に新設する「地域主権戦略局」（仮称）を中心に、地方自治法改正など分権改革に取り組む方針を強調した。
知事会議の開催は政権交代後初。総務相はあいさつで「三位一体改革で疲弊した地域を立て直す。地方交付税を確保しなければマニフェスト（政権公約）で約束したことがうそになる」と強調した。また、「国の出先機関の権限移譲や地方税財源の充実に努めてほしい」（石井正弘岡山県知事）などの意見に対しては「すぐにでもできることから始めたい」と、実現に意欲を示した。
このほか、国・地方の代表が対等な立場で、地方に関係する施策を話し合う協議の法制化について、総務相は「（地方との）意見交換を通して、あるべき国の姿を固めたい」と話した。
会議では、地方への権限・財源移譲などを実現する新法の早期制定などを政府に求める声明も採択した。（2009/10/09-20:43）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900933
予算、質的に転換＝仙谷由人行政刷新担当相〔新閣僚インタビュー〕
−行政刷新会議をどう進めていくか。
来週以降、まずはメンバーに集まってもらって、ミッション（役割）を議論してもらう。従来の自民党政治とは質的に変わった予算を組めるように、その材料を刷新会議で出したい。
−年末までに一定額の財源を捻出（ねんしゅつ）できるか。
できると考えている。
−０９年度補正予算見直しを進めているが、子ども手当や高校授業料無償化に必要な３．２兆円程度は確保したい考えか。
それよりはるかに大きいものにしたいが、そうは問屋が卸さないかもしれない。数字を申し上げる段階ではない。
−刷新会議のメンバーに期待することは。
今の行政が持っているモラルハザード（倫理の欠如）、民間企業ではあり得ないことがあり得るとすれば、ちゃんと指摘してもらえると考えている。
−公務員の労働基本権は。
刷新会議がスタートした後に、その問題に取り組まなければならない。私自身の考え方がまだできていないのが実情だ。ただ、（民主党の）マニフェストに（労働基本権の回復が）書かれている。そもそものコンセプトが（自民党政治とは）違う。相当進め方も変わってくるのではないか。
−天下りのあっせん禁止は、公益法人ではどうするのか。
その公益法人の仕事がどういう意味があるのか、役員が何人とか職員が何人とかということも含めて、国民の納得いくような形になっているのか、各大臣に所管の公益法人を洗ってもらう。もし政府のお金が随意契約なりで流れているとすれば、蛇口（法人への予算配分）を止めてしまうことになる。（2009/10/09-20:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900959
政府内に容認意見＝日銀の企業支援縮小−特別オペ廃止には異論
日銀が１３、１４両日の金融政策決定会合で大企業への資金繰り支援策を縮小する検討を本格化させることについて、経済閣僚からは９日、容認の意見が相次いだ。藤井裕久財務相は同日の記者会見で、コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の買い取り措置に関し「応札はほとんどない。（存続の是非は）日銀の判断に任せる」と表明。菅直人副総理（経済財政相を兼務）も閣議後会見で「大企業の資金繰りはかなり安定してきている」と述べ、打ち切りに理解を示した。
一方、日銀は金融機関に低利資金を供給する企業金融支援特別オペレーション（公開市場操作）に関しても廃止を視野に議論する見通しだが、これに対しては異論が噴出。中小企業の借入金返済猶予制度の法案化を進める大塚耕平内閣府副大臣は同日のテレビ番組で「特別オペは（中小企業にとって）大変有効に活用されている」と強調。菅氏も会見で「中小企業の資金繰りは大変厳しい。それとは矛盾しない行動を取っていただけるだろう」と語り、日銀に慎重な対応を求めた。
特別オペは本来、大企業の資金繰り改善を主な目的としたものだが、銀行間取引金利などの低下を通じ、間接的に中小企業の資金繰りを支えている面がある。日銀は他の手段で資金繰り支援は代替可能とみているが、金融市場関係者には「企業への支援自体をやめてしまうという印象を与えないためにはさらに説明が必要だ」（加藤出・東短リサーチチーフエコノミスト）として、廃止に慎重な対応を求める意見も多い。（2009/10/09-21:10）
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原口もっとやれ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900797
補正執行停止、３兆円に近づく＝地方向け交付金を一部凍結−１２日に最終折衝・政府
２００９年度補正予算の見直しで、執行停止額の上積みに向けた各省庁による再精査作業は９日、行政刷新会議への報告期限を迎えた。６日公表段階での執行停止額は２兆５１６９億円にとどまったが、新たに内閣府が公共事業に関する地方向け交付金（１兆３７９０億円）を一部執行停止する方針を固めるなど、目標の３兆円に近づいた。
ただ、９日までの同会議と省庁との調整でも折り合いが付かない事業が一部にあり、１２日に最終的な折衝を行うことになった。これを踏まえ、１６日の閣議で具体的な執行停止事業を最終決定する方針だ。
藤井裕久財務相は民放番組の収録で、目標の３兆円確保について「当然のことだと思う」と強調、さらなる上積みに意欲を示した。これにより捻出（ねんしゅつ）した財源は、民主党が掲げる「子ども手当」創設などに振り向ける考えだ。
地方向け交付金は、国の公共事業に関する地方負担分の９割を国が肩代わりするもの。所管する内閣府は、６日公表段階でゼロ回答していたが、高速道路の４車線化など公共事業の一部執行停止に伴い、同交付金も凍結可能と判断した。停止額は数千億円となる見通し。
このほか、厚生労働省は、都道府県向けの地域医療再生基金を中心に８５４億円を上積み。国土交通省が２９５億円、経済産業省は２１０億円、総務省も１００億円以上の執行停止事業を追加する方向だ。農林水産省や財務省なども上積みの検討を続けている。
ただ、新たに執行停止とされた事業では、地方向けの交付金や基金が多く含まれる。内閣府幹部は、同交付金について「来年度以降、必要なものは、改めて交付する」とするが、全国知事会などは、地方向け予算の満額執行を求めており、反発の声も上がりそうだ。（2009/10/09-22:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100901022
地方議会改革も進める＝総務相
原口一博総務相は９日開かれた臨時の全国知事会議で、「地方自治法を改正するように指示している。その中で議会改革も進めたい」と述べ、同法の改正と併せて都道府県や市町村など地方議会の改革に取り組む考えを示した。
神奈川県の松沢成文知事が会議の中で、地方自治体の裁量権を広げるため「地方自治法を抜本改正するか廃止する」よう提案したことへの回答。（2009/10/09-22:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900997
なりふり構わず３兆円捻出へ＝自治体財源、医療も対象に
政府が２００９年度補正予算の凍結金額上積みに向けてなりふり構わず奔走している。「子ども手当」など重要施策実施のため目標とした３兆円捻出（ねんしゅつ）には、５０００億円の上積みが不可欠。９日に各省庁が回答した上積み案では、地方自治体の財源となる交付金や地域医療再生のための基金も「聖域」ではなく削減対象となった。
仙谷由人行政刷新担当相は同日の会見で「あんまり数字自身にこだわってない。質的な意味に力点を置いて考えたい」と説明したが、「３兆円」という数字が独り歩きし、政府全体がその達成にとらわれつつある。
鳩山由紀夫首相が先月１８日に指示した補正見直しの基本方針は、地方自治体向けの基金事業を対象から除外。地域経済に配慮する姿勢を強調していた。ただ、６日の公表段階で凍結総額が約２兆５０００億円にとどまったため、行政刷新会議担当の古川元久内閣府副大臣は手つかずだった「地域活性化・公共投資臨時交付金」（１兆３７９０億円）に着目、再検討を指示した。
同交付金は、公共事業に対する地方自治体の財政負担を軽減するもので、凍結すれば地方の事業が一部ストップする可能性が高い。自治体の間には「（予算を）こういうことに使いたいとある程度の計画を立てていた。大きな影響が出る」（横内正明山梨県知事）などと不満が渦巻き、地方財政を所管する総務省の幹部も「自治体に血を流せということだ」と不快感を示す。
一方、厚生労働省は地方の医師不足に対処するために創設した「地域医療再生基金」（３１００億円）のうち、７５０億円の執行停止を新たに決定。衆院選マニフェストに掲げた医師数を１．５倍に増やす目標に逆行するが、山井和則政務官は「比較的効果が低いと思われる地域医療再生基金の優先順位を下げた」と苦渋の表情を浮かべた。（2009/10/09-21:39）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100901041
第２次補正を検討＝景気刺激「おのずと１５カ月予算に」−首相
【北京時事】鳩山由紀夫首相は９日夜、北京市内で同行記者団に対し、２００９年度の第２次補正予算案を検討する意向を示した。雇用対策に加え、景気刺激策を盛り込む方向で調整する。年内に２次補正予算案をまとめ、１０年度予算案とともに来年の通常国会冒頭に提出する考えだ。
首相は「（０９年度２次補正予算と１０年度予算を一体で編成する）１５カ月予算のような形におのずからなってくるのではないか」と表明。さらに、「規模がどれぐらいになるかは（方向性は）出ていない」としながらも、「雇用対策に万全を期さないといけない。セーフティーネットをつくる部分と、経済を刺激するための部分もある」と述べた。
一方、首相は自身の虚偽献金記載問題への対応に関して「今、捜査当局が調べており、私が発言して影響を与えるのは望ましくない」と言及を避けた。また、「決して逃げているのではない。捜査当局に全面的に協力し、全容解明を待ちたい」と語った。（2009/10/09-23:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100901071
鳩山首相の発言要旨
【北京時事】鳩山由紀夫首相が９日、北京市内で同行記者団に語った発言要旨は次の通り。
【臨時国会】
（提出法案について）詰めの作業を官房長官を中心にやっている。いずれ補正もやらないといけない。会期はおのずから決められてくる。
【２００９年度２次補正予算】
刺激を与えて経済を好転させることも必要だ。規模がどれくらいになるかは（方向性は）出ていない。雇用対策に万全を期さないといけない。セーフティーネットをつくる部分と、経済を刺激するための部分もある。１５カ月予算のような形におのずからなってくるのではないか。そのための準備を年内に行っていかないといけない。（臨時国会の会期が）１２月の半ばすぎとなると間に合わない。
【献金虚偽記載問題】
今、捜査当局が調べており、わたしが発言して影響を与えるのは望ましくない。決して自分が逃げているのではない。捜査当局に全面的に協力し、全容解明を待ちたい。（2009/10/09-23:54）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101000006
不透明な法案化作業＝問われる開示姿勢−政府
「関係省庁との調整がある。これ以上は申し上げられない」（大塚耕平内閣府副大臣）−。中小企業の借入金などの返済猶予制度を盛り込む「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）の作成作業をめぐり、政府は９日に決定した法案骨格の具体的な中身を公表しなかった。鳩山政権発足後初の法案とあって社会の関心は高いが、作成作業の不透明さを印象付ける形になり、政府の情報開示姿勢が問われそうだ。
同日の公表内容は、金融相や副大臣が記者会見やテレビ番組など公の場で発言してきた内容から大きく後退。「返済猶予」という言葉を避け、「貸付条件の変更などを行うよう努める」などの説明に終始し、貸付条件の変更に返済猶予が含まれるかどうかも明確に答えなかった。
記者会見は紛糾する場面も見られたが、大塚副大臣は骨格の具体的内容を公表しないのは、亀井静香金融・郵政改革担当相の指示だと説明。「与党プロセスや関係省庁との調整が終わり、成案ができた段階」まで詳細は公表しないとの方針を示した。
こうした対応に、政策決定プロセスの透明化を掲げる政権の姿勢と乖離（かいり）しているとの質問も。副大臣は「認識のギャップだ」と強調、会見を一方的に打ち切った。（2009/10/10-00:15）
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013016371000.html
直轄負担金 維持管理費廃止を
10月9日 14時44分
前原国土交通大臣は９日、閣議後の記者会見で、国の公共事業の費用の一部を地方が負担する「直轄負担金」について、維持管理費の部分を廃止することを前提に、来年度予算の概算要求を行う方針を明らかにしました。
直轄負担金制度は、国が行う道路やダムの建設などの公共事業で、都道府県などの自治体が建設費と維持管理費の一部を負担するものですが、地方自治体から負担の軽減を求める意見が出ていることを受けて、民主党はマニフェストの中で制度を廃止する方針を打ち出しています。これについて、前原国土交通大臣は９日、閣議後の会見で、「一応仮置きという形で、直轄負担金の維持管理費の廃止を前提とした概算要求を出させていただく」と述べ、直轄負担金のうち、維持管理費の部分については、廃止を前提に来年度予算の概算要求を行う方針を明らかにしました。そのうえで、前原大臣は「直轄負担金の代替の財源がなければ、国土交通省の事業費だけが減ることになるので、財務省や総務省と相談しながら、国土交通省の財源が不足しないように制度を設計していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013017411000.html
地方関係の概算要求 見直しを
10月9日 16時18分
原口総務大臣は閣議後の閣僚懇談会で、来年度予算案の概算要求にあたっては、地方自治体に対する国の関与の廃止・縮減や、国が行う公共事業の費用の一部を地方自治体が負担する直轄事業負担金の見直しを要請しました。
この中で原口総務大臣は、平成２２年度予算案の概算要求について、「鳩山内閣の最重要課題である地域主権改革を実現するため、地方自治体の自主性・自立性の強化を図る観点から、各省庁において、国庫補助事業や直轄事業の見直しなど、国の関与の廃止・縮減をお願いしたい」と述べました。そのうえで原口大臣は、国が行う公共事業の費用の一部を地方自治体が負担する直轄事業負担金についても早急に見直すよう要請しました。また原口大臣は、閣議後の記者会見で、政府の地方分権改革推進委員会について、今月中の提出を目指している４次勧告を受けたあと発展的に解消させ、地域主権改革に向けた施策を実践的に推進するための組織を速やかに設置したいという考えを示しました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013020651000.html
整備新幹線 凍結の対象とせず
10月9日 17時8分
前原国土交通大臣は閣議後の会見で、今年度の補正予算の見直しで焦点の１つとなっていた、整備新幹線の５つの区間の前倒し工事を進めるため計上している７３３億円の国費については、凍結の対象にしないことを明らかにしました。
今年度の補正予算には、北海道新幹線と東北新幹線、それに北陸新幹線と九州新幹線の鹿児島ルートと長崎ルートの５つの区間の整備新幹線の前倒し工事を進めるため、国費として７３３億円が計上されています。鳩山政権が行っている今年度の補正予算の見直し作業では、この整備新幹線の工事を凍結の対象にするのかが焦点の１つになっていましたが、前原国土交通大臣は閣議後の会見で、凍結の対象にしないことを明らかにしました。また、前原大臣は整備新幹線のうち、「北陸新幹線」の長野から金沢の間の線路や駅舎などの建設工事について、９日付けで実施計画を認可したことを明らかにしました。この工事をめぐっては、新潟県の泉田知事が地元の負担金が増額されたことなどを理由に国が認可を出すことに同意していませんでしたが、前原大臣は「行政手続きの遅延によって開業を遅らせてはならない。地元の了解は法律の要件ではない」としています。これについて、新潟県の泉田知事は「法律に定められた沿線の自治体からの意見聴取がないままに手続きが進められていると考えざるをえない。たいへん遺憾であり、国の認可手続きの撤回を申し入れるとともに、県の補正予算に盛り込まれている北陸新幹線の建設負担金の執行停止を検討せざるをえない」と反発しています。一方、富山県の石井知事は「前の政府が成立させた補正予算についても凍結の対象にしないと明言された。地方負担や並行在来線などの問題については、工事の認可に同意していない新潟県と今後よく話し合い、連携していきたい」と述べました。さらに、建設工事の実施計画が認可されたことについて、「大臣が『早く認可したいと思っている』と発言していたので驚きはない。早期に認可をいただいたのは高く評価したい」と述べました。また、石川県の谷本知事は「今後、来年度予算案の編成が本格化するなかで、必要な予算は計上してもらわねばならない。予算がカットされてしまい５年後の開業がおぼつかなくなることがないように、地元の国会議員とともに訴えていきたい」と述べました。そのうえで「金沢開業が遅れることになれば、まちづくりそのものに大きな影響を与えかねないので、今はほっとした気持ちと予定どおり、ことが進んでいくのではないかという期待を持っている」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013017281000.html
医療制度 時間かけ慎重に議論
10月9日 16時18分
長妻厚生労働大臣は閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度を廃止した場合の新しい制度について、拙速に新たな制度に移行すれば、高齢者や地方自治体が混乱するおそれがあるとして、時間をかけて慎重に議論していく考えを示しました。
この中で長妻厚生労働大臣は、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止した場合の新しい制度について、「拙速に物事を進め、高齢者や地方自治体が混乱すると元も子もない。検討の枠組みを立ち上げて多くの国民から意見を聞き、仕組みを模索したい」と述べ、有識者や自治体の代表らが参加する検討会を設けたうえで、時間をかけて慎重に議論していく考えを示しました。また、長妻大臣は、後期高齢者医療制度で所得が低い高齢者への保険料の負担軽減措置について、「今の軽減策をできるかぎり維持して、批判を受けている点は、修正する努力をしていく」と述べ、軽減措置を続けていく考えを示しました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013023621000.html
国の直轄ダム 原則一時凍結へ
10月9日 19時11分
前原国土交通大臣は、国が直轄する４８のダム事業について、今年度中は用地買収や本体工事などの新たな段階には入らないとして、原則として一時凍結の対象する方針を明らかにしました。国土交通省によりますと、この措置によって、北海道のサンルダムや平取ダムなど５つの事業で新たな工事が見送られることになります。
前原国土交通大臣は、これまでに群馬県の八ッ場ダムと熊本県の川辺川ダムについて、民主党の政権公約どおり建設を中止することを明言し、このほかの全国１４０余りのダムについて、事業を継続するかどうか検討を進める方針を示しています。これに関連して前原大臣は９日、閣議後の会見で「国と水資源機構が所管するダムについては、今年度中は用地の買収や建設など新たな段階には入らない」と述べ、国などが直轄する５６のダムのうち、改修工事などを進めている８つを除く４８の事業について原則として一時凍結の対象とする方針を明らかにしました。国土交通省によりますと、この措置によって北海道のサンルダムや平取ダムなど５つの事業で新たな工事が見送られることになるということです。このうち、北海道開発局が管轄するサンルダムと平取ダムは今年度中に本体工事に着手する段階でした。また、水資源機構が管轄する福岡県の小石原川ダムは川の流れを変えるためのトンネルを造る工事などに入る段階、栃木県の思川開発は川の流れを変えるためのトンネルを造る工事を終えて、ダムに水を引き込む導水路の工事に着手する段階、岐阜県の「木曽川水系連絡導水路」は環境調査を終えて、水を引き込む導水路の工事用の道路の建設を始める段階でしたが、それぞれの今年度中の工事は見送られることになりました。このほか、前原大臣は地方自治体が主体のダムについても、国が補助金を出さないことも含めて地元自治体と調整を進める考えを示しました。そのうえで、前原大臣はどのダム事業を継続するのか最終的な判断は、来年度予算の編成作業を終える年末までをめどに結論を出す方針を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013025761000.html
概算要求 ５０事業程度を精査
10月9日 20時23分
仙谷行政刷新担当大臣は、ＮＨＫなどのインタビューに対し、今月１５日に各省庁から再提出される来年度予算案の概算要求について、新たな政策の財源をねん出するため、当面は５０程度の事業を対象に、中止を含めて必要性などを精査する考えを示しました。
この中で仙谷行政刷新担当大臣は、来年度予算案の概算要求が今月１５日に各省庁から再提出されることに関連して、「いよいよ不要な事業を洗い出す『事業仕分け』が始まる。継続の事業も新規の事業もあるが、事業の必要性をオープンな場で議論していく」と述べました。そのうえで、仙谷大臣は「『事業仕分け』の対象とする事業は、人員に限りがあるので、順位をつけて選択と集中でやっていく。スタート時点では５０ぐらいになるのではないか」と述べ、新たな政策の財源をねん出するため、当面は５０程度の事業を対象に、中止を含めて必要性などを精査する考えを示しました。また、仙谷大臣は「子ども手当」など来年度に行う新たな政策の財源として必要とされる７兆円余りについて、「確保できるという自信を持っていなければ作業にはかかれないが、税収がどうなるのかなどもあり、油断はしていない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013026911000.html
４車線化実施 ８県知事が要望
10月9日 20時23分
国の補正予算の見直しによって予算の執行が停止されることになった各地の６つの高速道路について、香川県や徳島県など８県の知事らが前原国土交通大臣を訪れ、一日も早い４車線化の実施や停止の理由を説明するよう要望しました。
国土交通省を訪れたのは、香川県の真鍋知事、徳島県の飯泉知事など８つの県の代表者です。国の補正予算の見直しをめぐっては、▽東海北陸自動車道や▽四国横断自動車道などの各地の６つの高速道路で、２車線を４車線に拡幅する工事費の執行が停止されることになっています。真鍋知事ら８県の代表者は、前原国土交通大臣に対し、▽２車線のままでは事故が発生する危険性があることや、▽高速道路の料金引き下げで交通量が増加し、渋滞も増えていることなどをあげて、安全性の確保などから一日も早い４車線化を実現するよう求めました。要望に対し、前原大臣は「補正予算は停止するが、必要な公共事業については確保していくつもりだ。コストの縮減などについて国とともに地方も知恵を出してほしい」と述べたということです。要望のあと、徳島県の飯泉知事は「補正予算の停止について十分な説明がなかったので今後も国に説明を求めていく。コストの削減については地元としても考えていきたい」と話しています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013031831000.html
“返済猶予法案”骨格固まる
10月9日 21時13分
中小企業などの借入金の返済を猶予する法案について、亀井郵政改革・金融担当大臣は金融庁の作業チームがまとめた元本だけでなく金利の支払いも最長で３年間猶予するなどとした原案を了承し、法案の骨格が固まりました。
亀井郵政改革・金融担当大臣は、与党の政策責任者とともに法案づくりを進めている金融庁の作業チームの大塚副大臣から原案について報告を受けて了承し、法案の骨格が固まりました。それによりますと、返済猶予となるのは金融機関や信用保証協会がそれぞれ審査を行って、将来、業績の回復が見込めると判断した中小企業と、失業や勤め先の倒産で収入が大幅に減り、住宅ローンの返済が困難になった個人を対象としています。また、元本の猶予を原則としながらも希望した場合には金利の支払いについても最長で３年間猶予を認めることとし、金利も猶予の対象になった企業にはこれまでの融資を金利の支払額を加算した新たな融資に借り換えてもらう仕組みを導入するとしています。さらに、銀行や信用金庫などの経営への影響にも配慮して、返済猶予の期間中に企業が破たんした場合は、政府が信用保証協会を通じて損失を肩代わりする制度も設けますが、一方で、金融機関がどれくらい返済猶予に応じたかという件数や金額を定期的に国会に報告することを義務づけるなどとしています。法案の骨格が固まったことについて、亀井大臣は「中小企業が危機を脱していき、将来、よい仕事をしていくため緊急的な手当てをするということだ」と述べ、これにより中小企業の経営が改善に向かうことに期待を示しました。金融庁は来週から関係する省庁と法案の詳細を詰め、臨時国会への提出に向けて最終的な準備を進めます。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013034791000.html
首相 ２次補正予算案の検討も
10月10日00時31分
鳩山総理大臣は、訪問先の中国・北京で記者団に対し、経済情勢が厳しいなか、雇用対策と経済対策を途切れることなく進めるためにも第２次補正予算案を編成し、来年１月に召集される通常国会の冒頭に提出することを検討したいという考えを明らかにしました。
この中で、鳩山総理大臣は「臨時国会に提出する法案の絞り込みを行っている段階だが、あわせて経済情勢が厳しいということで、来年１月に入った段階で補正予算が必要になるという議論も出てくるのではないか。１５か月予算という雰囲気も出てくるのではないか」と述べ、経済情勢が厳しいなか、第２次補正予算案を編成し、来年１月に召集される通常国会の冒頭に提出することを検討したいという考えを明らかにしました。そのうえで、鳩山総理大臣は「雇用環境は厳しくなることも予想され、雇用対策に万全を期さねばならない。また経済を内需中心に転換させながら好転させる努力も必要だ」と述べ、第２次補正予算案は雇用対策と経済対策をとぎれることなく進めるための予算になるという認識を示しました。さらに鳩山総理大臣は、来年度から実施に移す予定の子ども手当について、「内需主導の日本経済に変えるためにも役立つ事業であり、できるだけ早く頭出しをしたいという意見もあり、これからの議論だ」と述べ、第２次補正予算案に盛り込み、前倒しして実行する可能性に言及しました。一方、鳩山総理大臣はマニフェストの取り扱いについて、「国民との契約であり基本的には重視するべきだと思う。その一方で、それよりいいものもあるという話が出てくればシフトするのは当然ありうる話だと思う。金科玉条にして一切変えてはならないのか、それは国民との間の議論が当然ありえる話だと思う」と述べました。さらに、鳩山総理大臣はみずからの政治献金問題について、「わたし自身の知っているすべてについては説明し謝罪した。捜査当局が動いており、事務所としては捜査当局に全面的に協力するということで、早く全容が解明されることを願うばかりだ」と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013022801000.html
基金積み残し“国に返還を”
10月9日 17時44分
農林水産省が補助金などを出して設けた７つの基金に、総額３５０億円が積み残されたままになっていることがわかり、会計検査院は「資金が有効に活用されておらず、不適切だ」と指摘し、国に返還するよう求めました。
指摘を受けたのは、農林水産省が所管する公益法人などに補助金や交付金を出して設けた７つの基金です。会計検査院の調べによりますと、このうち使用する化学肥料を大幅に減らすなど先進的な取組みをしている農家などに交付金を出す基金は、農家の増加を見込んで資金を投入したため多額の繰越金が生じ、基金ができてから２年間で１００億円余りが積み残されていたということです。また、林業の担い手に研修などを行うための基金は、参加者が減っているのに、毎年補助金を出していたため、７年間で残高が８２億円まで膨らんだということです。検査の結果、７つの基金にあわせて３５０億円が積み残されていたということで、会計検査院は「必要以上に資金が投入されているうえ、有効に活用もされておらず不適切だ」として国に返還するよう求めました。また、繰越金などが生じた場合にどのように活用するのかルールを作ることも求めました。公益法人などに使われないまま残っている基金は「埋蔵金」とも呼ばれ、財源としての活用が議論されています。指摘について、農林水産省は「国への返還などについては、今後、協議して決めたい」と話しています。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101000015
２次補正、通常国会提出へ＝雇用、景気刺激で「１５カ月予算」−首相
【北京時事】鳩山由紀夫首相は９日夜、北京市内で同行記者団に対し、雇用対策や景気刺激のための２００９年度第２次補正予算案を提出する考えを示した。年内にまとめ、１０年度予算案とともに来年の通常国会冒頭に提出する方向だ。
首相は「（０９年度２次補正予算と１０年度予算を一体で編成する）１５カ月予算のような形におのずからなってくるのではないか」と表明。さらに、「規模がどれぐらいになるかは（方向性は）出ていない」としながらも、「雇用対策に万全を期さないといけない。セーフティーネットをつくる部分と、経済を刺激するための部分もある」と述べた。
２６日召集の臨時国会に提出する法案に関しては「各省庁で１本というくらいのめどで調整している」と述べ、絞り込む方針を示した。
首相は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「実行するのが責務だ」としつつ、「より良いものがあれば、金科玉条にして一切変えてはならないかは、国民との議論があり得る」と指摘。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を含め、状況に応じて柔軟に対応する姿勢を示した。
一方、首相は自身の虚偽献金記載問題への対応に関して「今、捜査当局が調べており、私が発言して影響を与えるのは望ましくない」と言及を避けた。また、「決して逃げているのではない。捜査当局に全面的に協力し、全容解明を待ちたい」と語った。（2009/10/10-00:47）
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＞民主党はマニフェストの元となる政策集で「夫婦別姓の早期実現」と明記しており、
＞千葉法相も「党として承認する政策だ」と述べた。
＞ただ、法改正には与野党を問わず慎重な意見も根強く、結局、
＞民主党のマニフェストには盛り込まれなかった。
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290354.html
「夫婦別姓、来年にも国会提出」 千葉法相、強い意欲2009年9月30日5時40分
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千葉景子法相は２９日、報道各社のインタビューで「選択的夫婦別姓制度」を導入する民法改正案について「早ければ来年の通常国会への提出を目指す」と述べ、実現に向けて強い意欲を示した。福島瑞穂・男女共同参画担当相（社民党）もこの日の記者会見で「私自身も実践してきたし、選択肢の拡大につながる」と話し、通常国会での成立を目指す考えを明らかにした。
民主党はマニフェストの元となる政策集で「夫婦別姓の早期実現」と明記しており、千葉法相も「党として承認する政策だ」と述べた。ただ、法改正には与野党を問わず慎重な意見も根強く、結局、民主党のマニフェストには盛り込まれなかった。実現には、まず民主党内をまとめられるかが焦点になりそうだ。
結婚した際に夫婦同姓か別姓かを自由に選択できるようにする同制度は、９６年に法制審議会（法相の諮問機関）がその導入を柱とする民法改正案を答申。法務省もその内容に沿って法案化に着手したが、当時の自民党を中心とした与党内から「家族の一体感が損なわれる」などと異論が噴出し、法案は提出断念に追い込まれた。その後、推進派の議員らが議員立法で２０回にわたって法案を国会に提出したが、成立には至っていない。
千葉法相はこうした経緯に触れ、「法制審の答申があったのに、この間、実現しなかったことの方が異常という感じがする。答申に基づいた法案を、できるだけ早い時期に国会に提案できるように進めたい」と話した。通常国会で予算に関連しない法案を審議するには、３月までに法案を提出するのが通例だ。
法制審の民法改正案には、離婚を認める理由の見直しや婚外子の相続差別の解消も盛り込まれている。千葉法相は家族をめぐる民法の規定についても「旧来の家族法では対応しきれない問題も出てきている。個人の多様な生き方、家族関係、社会状況に対応できるように変えていく方向で考えたい」と述べ、見直しに前向きな姿勢を示した。（延与光貞）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091009/plc0910090130000-n1.htm
中医協から日本医師会を排除 開業医より勤務医対策？
2009.10.9 01:30
このニュースのトピックス：病気・医療
長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、これまで３人いた日本医師会（日医）の代表委員を全員排除する方針を固めた。
長妻氏らは、日医が開業医に有利な形で診療報酬改定に影響力を行使しているとみており、人員不足が深刻な勤務医対策を充実させることが狙い。日医の代表委員に代わり、自治体病院や大学病院の関係者らを委員に任命することを検討している。
中医協委員は慣例的に関係団体枠があり、日医がはずれるのは初めて。日医側の反発は必至で、来夏の参院選にも影響が出そうだ。
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http://www.shinmai.co.jp/news/20091010/KT091009ATI090019000022.htm
国交省の補正予算見直し 民主党、中央と「ねじれ」も
10月10日（土）
国交省の補正予算執行停止をめぐり、県内では９日、県会で民主党県議が上信越道の４車線化工事の凍結を行わないよう求める意見書案に賛成討論するなど、中央と地方の「ねじれ」も表面化した。
同党の高島陽子県議（改革・緑新、長野市）は、県会建設委員会が提出した意見書案に賛成し、本会議で同省の凍結方針を批判。「安全確保には２車線のまま放置された状態を早期に解消しなければならない。一律に経済効果という物差しで計るべきではない」と訴えた。
意見書案には高島氏ら民主党籍を持つ県議５人全員が賛成し、自民党、共産党なども含む賛成多数で可決。本会議後、高島氏は「政府が一方的に進めることがないようくさびを打つ必要がある」とし、党所属でも地方議員は「野党的立場になることも必要」と述べた。
予算見直しをめぐり、政府と地元首長らの「板挟み」となる民主党県連。９日からは、松本、伊那市を皮切りに、党所属国会議員らと市町村長の懇談会がスタートしたが、この場でも、首長側からは予算見直しへの異論や不安を訴える声が相次いだ。
伊那会場には上伊那地方の８市町村長が出席。補正予算を予定通り執行するよう求める意見に対し、県連代表代行の羽田雄一郎氏（参院県区）が「補正で予算を切ったとしても、新年度予算で計上することはあり得る」と説明に追われた。終了後、加藤学氏（衆院５区）は「予算にどう切り込むかなどが明らかになったところで再び説明の場を設けたい」と強調した。
松本会場には１４市町村の首長らが出席。当初は全面公開の予定だったが、出席者から異論があったとして冒頭のみの公開とされた。首長側は県営松本空港の路線存続要望や、公共事業の整備促進などを要望。菅谷昭松本市長は空港問題に絞り、「（路線廃止で）市民に煮え湯を飲ませることがないよう、鳩山由紀夫首相に言ってください−と申し上げた」と話した。
「官主導から政治主導」を強調した下条みつ氏（衆院２区）に対し、牛越徹・大町市長は「地域の声を国政に反映していただく仕組みについて早めに決め、私どもに提示してほしい」と注文した。
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http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200910090509.html
「菅包囲網なんてあるんですか？」鳩山首相、記者団に（1/7ページ）2009年10月10日0時38分
鳩山由紀夫首相が９日、北京市内で同行記者団に語った内容は次の通り。
【臨時国会】
――臨時国会に提出する法案が絞り切れているのではないか。
「詰めの作業を今、官房長官を中心に、副総理なども加わって、やっていただいているところでありますが、だいたい５、６、７、８、９本……。５、６本かな。もっとある？ もっと多い……。貸し渋りとか、貸しはがしの対策の法案なども含めて、基本的には各省庁で１本だというくらいのメドで調整をしている。１本といってもいくつか合わさって１本というのがあるわけですけれど。そのくらいのことでやらないと、この期間中にあげる（成立させる）のは難しいという発想があるようです。そういうことを念頭におきながら今、法案を絞っている段階ではないかと推測されます」
――会期はどのくらいか。
「会期はこれはやはり、概算要求の来年度の予算のですね、その問題がありますから、それも年内にということで今、考えておりますと、そのための準備が必要だということになります。また、あわせてですね、年当初、１月に入って補正の議論も出てくるのではないかと思います。今年度中に税収の話もありますから、いずれ補正もやらないといけない。経済が厳しいということで、ある意味で１５カ月予算のような雰囲気もこれは出てくるんじゃないかと。そうなりますと、そのためのやはり準備を年内に行っていかないといけないということになりますので、会期は自ずから決められてくると。あまり１２月の半ば過ぎみたいな話になってくると間に合わないということになりかねない。というようなところで今、会期の幅を検討しているところです」
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>>795
【第２次補正予算】
――第２次補正という形になると思うが、減額補正ということもあるだろうし、追加の経済対策、雇用対策もメーンになると思うが、今の段階でどういったイメージか。
「これからですね、それは考えていかなければいけませんが、ご案内の通り、今、仙谷（由人行政刷新担当）大臣のもとで相当、補正予算を減額努力をしていただいているところで、２兆５千億からどのくらい積み増しができるかというところで努力をいだたいている。来週の、来週いっぱいには少なくともそのあたりが出てくる。ただ、一方で当然、こちら側では減額しますが、経済状態が決して芳しいわけではありません。これからどういう状況になるのか。少なくとも雇用環境はさらに厳しくなるのではないかという推測がなされているところでありますから、私どもとすれば雇用対策に対しては万全を期さなければならない。そう思っています。
したがって、いわゆる雇用対策というのはセーフティーネットを作るという部分と、一方では経済を刺激するための予算づけという部分もあるわけですから、無駄というものは極力なくさなければなりませんが、一方で経済を少なくとも内需を中心に転換をさせていきながら、刺激を与えて経済を好転させる努力も一方で必要です。その規模がどのくらいになるという話はまだ出ていません。これから考えなければならない話でありますが、こういった意味での雇用対策の面をもった経済対策というものが私はそれなりに必要になってくると、そう思っています。
そういう意味で先ほど申し上げたように、１５カ月予算のような形におのずからなっていくのではないかと。そう思います」
――子ども手当や暫定税率など、マニフェストで約束したことは通常国会に回っていく形になるのか。
「そこはまだ確定しているわけではありません。来年になって第２次の補正の議論の中でどういう形ができてくるかということは一つあると思います。今お話あった子ども手当、暫定税率、こういった話は内需主導に日本の経済を変えるためにも大変役に立つ事業であるということは間違いありませんから、その辺が入っていくかどうかということは、まだこれからの議論の話でありますので、まだ結論を出しているわけではありません。前倒しにするという議論は前からなかったわけではありませんので、ある意味でできるだけ早く頭出しをしたいという方々もおられると思いますし、それはなかなか難しいぞという方もおられますから、今議論している最中だと。あるいはこれからこの２次補正議論というものを、必要性というものが出てきたときにその中身が出てくると。そう思います」
――２次補正に入れるとなると、どういう形か。
「だからどういう中身になるかは、まだこれからの議論です。やらないと決めているわけではないということを申し上げている」
――確認だが、暫定税率とか子ども手当は０９年度中に前倒しを実施する可能性もあるという認識か
「うん。だから、それはまったく否定しないという意味で申し上げた。それは経済の状況などをみながら判断する必要があるのではないかと。ただそれよりも有効な手だてというものがあるのかないのかということにもよると思います。予算は当然限られていますから、その中でどういうものを優先するかという議論が出てくるのではないかと思います。当然来年度の予算の中には我々約束しておりますが、まず子ども手当などは半額にはなりますけれども支給できるようにしたいという思いは変わりません」
【インド洋の給油問題】
――インド洋の給油は単純延長はしないということだが、それに変わる民生支援とかどういう具体案を考えているのか
「これはオバマ大統領との首脳会談のときにも申し上げましたけれども、また皆さん方にも何度も申し上げておりますけれども、給油をしないけれどもこれをやるから許してくれみたいな発想を我々は持ちません。そうではなくて、アフガニスタンに対する、あるいは国際社会に対する日本の役割というものを考えた中で、当然、これも限られた予算という話になるでしょうけれども、何がベストかという発想の中で、役割を演じたいと。仕事を考えていきたいと。で、例えばと言って、オバマ大統領に申し上げたのも、皆さん方に申し上げたような話でありまして、職業訓練とかですね、これは今まで日本が得意技でやってきた話ですから。あるいは農業支援とか、そういった形のいわゆる民生支援というものを中心に考えていくべきではないかと。ただそこはまだこれから中身を詰めていく話であって、担当の大臣の皆さん方にしっかりと議論をしていただいて、その中身を考えると。必要になれば法整備ということもあるということであります」
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>>796
【政権公約見直し】
――（首相の発言が揺れた）普天間問題に限らず、政権を取ったあとのマニフェストの扱いについてはどうあるべきだと考えるか
「ふっ。一般論ですか？ どうあるべきか…。マニフェストは国民との契約ですから、基本的にはそれを重視するべきだと思います。そのマニフェストを一つひとつ実現に移していく。実行していくということが私たちに与えられた責務だと。基本的にはそう思います。
きょうこの宮本（雄二・駐中国）大使にお会いしましたら、中国などは大変著しく成長を遂げていく中で、半年くらいでその政策をレビューしてどんどん変えていくんだという話がありました。より望ましい、国民の皆さんがマニフェストに我々が訴えたこと。それを実行するのが当然の我々の責務だと思い間ながら、それよりもさらにいいものがあるよみたいな話が出てくれば、そちらの方を優先するということだって、当然あり得る話だと思っております。
したがって、国民との契約の中で、例えば国民は全然望んでないよみたいな話が出てきたときに、それをどう扱うかというようなことは議論する必要はあるのではないかと。そのようには感じております。くどいようですが、基本的には我々は選挙に勝たせていただいた。それはマニフェストというある意味でマニフェスト選挙で勝ったわけですから、マニフェストの一つひとつを実行させるための新しい政権だと、政府だと。そのように基本的にはご理解を願いたい。ただそれを金科玉条にして一切変えてはならないのかどうかというのは、国民との間の議論というものが当然あり得る話だと思います」
【小沢、菅両氏との関係】
――トロイカ体制を組んできた小沢一郎、菅直人両氏との関係について。小沢幹事長とどういう形でやりとりをされているのか。鳩山さんの周辺が菅さんに包囲網を敷いているという報道が出ているが
「菅包囲網なんてあるんですか？ ふふ。私にはついぞわかりませんが、そのような報道されるのは自由かもしれませんが、そのような事実はありません。その前に小沢幹事長との表での連絡がないと。表も裏もありませんので。ある意味での政府の政策に対する責任というものは、基本的に任されているという思いの中でやらせてもらっています。
したがって、ある意味で党と政府。この役割分担をしている中で、その連絡調整のようなことで必要に応じて、表で幹事長を中心に党の執行部と、政府の首脳との間で、連絡調整的な役割の会合を持つことは必要だと。適宜ですね。とは思っておりますが、まだそれは行っては……。一度だけ３野党……、えー、与党で集まりましたけれども、それぐらいでありまして。まだ集まっておりませんが、必要が生じたときに、いわゆる政府・与党というよりも何だろうな、民主党の党の執行部と政府の、だから私と官房長官と幹事長、輿石参議院会長その…、あるいは副総理などが適宜集まって、ある意味でのお互いの役割分担をどうこなしているかというような調整をすることは必要だと思っていますが、まだそれはやっておりません。
くどいようですけれども、菅外しなんて話はどこにもありません」
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>>797
【献金問題】
――献金問題で、新しく５万円以下の部分とか、今まで説明されていなかった部分が出てきている。どうやって国会で説明されるのか
「新たに説明されるというか、その私は報道される記事は読みました。で、えー、私自身の知るべき、知っているすべてに関しては６月３０日に記者会見をした部分でありまして、すなわちやはりあのようなことを行った元秘書がいたということで、国民の皆さんに迷惑をかけた。大変そのことに対しては、おわびを申し上げましたし、当然訂正すべきところは訂正を申し上げた。そこのところが私の知りうるところであってですね、新しい情報に関しては新聞報道をみて知ったわけでありますけれども、それが事実かどうかということに関して、今まさに捜査当局が動いているわけですから、うちの事務所としてはその捜査当局に全面的に協力をするということで、早く全容が解明することを願うばかりだということです。私の取りうる対応というものはそれしかないんだと。そのように考えています」
――首相は秘書の罪は議員の罪であると繰り返しおっしゃっていた整合性がとれない気がする
「そういうことではないですよ」
――そういうことではない？
「そういうことではないんです。だから、罪は罪でしょ。それを調べてくれているわけですから。それをどのように今、捜査当局が判断をするかということと、私が今捜査当局が調べているさなかで、私が発言することで影響を与えることはそれはまた好ましい話でありませんから、述べることはしませんし、現実に情報というものを私は知りうる情報はその６月の時点でお話を申し上げた話であるということです。
したがって、それを繰り返し申し上げながら、国民の皆さんには申し訳ないと謝罪を申し上げている。したがって、決して自分が逃げているとかそういう話ではありません。冷静に捜査当局が調べてくれているわけですから、それに全面的に私としてはあるいは事務所としては協力をして、全容が解明されることを待ちたい。そう思っています」
――過去の発言からすると元秘書が罪に問われることがあれば、総理ご自身も責任をとらなければいけない
「そこは今、ですから捜査当局が調べていただいているところでありますから、それ以上のことではありません」
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http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091009/lcl0910092207006-n1.htm
【橋下日記】（９日）「政権が交代して、大臣の一声で動き出す」
2009.10.9 22:05
このニュースのトピックス：橋下日記
橋下徹大阪府知事（９月２８日撮影） 午前９時５分 正面玄関前で「第９回全国障害者スポーツ大会」に出場する府選手団の壮行会。「何ものにも替え難い経験になる。誇りを持って全力で戦ってください」と激励。
９時１５分 報道陣の取材に応じる。全国学力テストを来年度から抽出調査にすることが検討されているとの報道について「学力向上になるなら、手法はどうでもいい。テストの目標をはっきりさせて、結果の公表が筋だということを明らかにすべきだ」。
９時３４分 知事室へ。答弁調整や決裁をする。
午後１時 府議会本会議。一般質問に答弁。
５時 報道陣の取材に応じる。前原国交相が平成２２年度予算の概算要求で、国直轄事業の地方負担金について維持管理費の廃止を前提にする考えを表明したことに「何十年も動かなかったことが政権が交代して、大臣の一声で動き出す。ほんとうにうれしい」。
５時６分 知事室へ。答弁調整をする。
８時２０分 退庁。
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http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100801000609.html
永住外国人の地方参政権に前向き 原口総務相
原口一博総務相は８日、共同通信などのインタビューで在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「一定の結論を出すべき問題だ。現実的な対応につなげたい」と前向きな姿勢を示した。
この問題では鳩山由紀夫首相が就任前の８月、「前向きに考えるべき時が来ている」と述べ、民主党の小沢一郎幹事長も先月、「通常国会で何とか目鼻を付けたい」と表明しており、歩調を合わせたとみられる。９日の日韓首脳会談でも取り上げられる見通しだ。
政治的な側面も持つ問題で、議員立法での対応となるとみられるが、民主党内にも慎重論が少なくない上、連立を組む国民新党が反対姿勢を示している。また自民党の谷垣禎一総裁も「慎重であるべきだ」としており、議論は曲折が予想される。
原口氏は「国民的議論がずっとあった。鳩山首相、小沢幹事長はその結論を見据えて発言している」と早期解決が必要との認識を示した。しかし、法案の提出時期については「まだ言える段階にない」とした。
2009/10/08 17:43 【共同通信】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101000200
社・国、政策関与に壁＝「民主単独のよう」と不満
社民、国民新両党が、鳩山政権の政策決定の在り方に不満を募らせている。民主、社民、国民新３党の連立合意から１カ月がたったものの、民主党との「対等な立場」による協議の仕組みが一向に整わないからだ。巨大与党の中で政策決定にできるだけ関与し、存在感を高めたい両党だが、これに難色を示す民主党の「壁」は高く、手詰まり感も漂っている。
「（党首級による）基本政策閣僚委員会の下にワーキングチームをつくったらどうか」。福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党党首）は９日、首相官邸で開かれた基本政策委で、菅直人副総理兼国家戦略担当相にこう提案。亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）も「委員会に（両党の政調会長ら）スタッフを同席させてほしい」と要請した。
自民、公明両党の政権時代は、与党が法案などを事前審査することで政策決定に関与してきたが、政策決定の「内閣一元化」を目指す鳩山政権はこの慣例を廃止した。３党の政策調整のため新設された基本政策委だが、社・国両党には「（法案などの）仕上げの段階でなく、もっと早い段階から議論に加わることが必要」との不満がある。
社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は７日、平野博文官房長官を訪ね、両党議員が加わった政策協議機関の新設や国家戦略室、行政刷新会議の正式メンバーに両党議員を加えるよう求めた。申し入れ文書には「（現状は）民主党単独政権であるかのようだ」との強い不満も盛り込んだ。
しかし、平野長官は「基本政策委を実効あらしめる方が大事だ」とほとんどゼロ回答。基本政策委への政調会長同席のみ前向きな姿勢を示すだけだった。民主党からは「基本政策委は福島さんや亀井さんをほえさせるための場だ」（幹部）との声も漏れる。３党連立とはいえ、社民、国民新両党と民主党の間にはすき間風が吹き始めている。（2009/10/10-14:51）
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013045141000.html
年金機構に記録問題専門要員
10月10日 22時2分
長妻厚生労働大臣は１０日、厚生労働省で記者団に対し、年金記録問題の解決に向けて早急に取り組む態勢を整えるため、来年１月に発足させる日本年金機構に、記録問題に専門に取り組む新たな要員を確保する考えを示しました。
このなかで、長妻厚生労働大臣は、社会保険庁を廃止して、来年１月から発足させる日本年金機構について、「とんでもない話だが、現在、職員に採用する予定なのは、通常の業務に当たる人員だけで、年金記録問題に対応する人員が入っていない。これまでも、『それでは問題が置き去りにされる』と言ってきた」と述べました。そのうえで、長妻大臣は「外部への委託も含め、記録問題に専門に対応する、職員やアルバイトを配備し、信頼される組織にしたい」と述べ、日本年金機構に、年金記録問題に専門に取り組む新たな要員を確保し、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込む考えを示しました。また、長妻大臣は、民主党が政権公約に掲げている、すべての加入者が、いつでも年金記録を確認できる「年金通帳」を交付するという政策の実現に向けて、必要な経費を概算要求に盛り込む考えを示し、１０日、社会保険庁に対し、具体策を検討するよう指示しました。
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http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20091011ddlk19010019000c.html
社民県連：来夏の参院選、独自候補擁立せず ／山梨
社民党県連は１０日、甲府市内で第１６回定期大会を開き、来夏の参院選で独自候補を擁立しない方向で選挙準備を進めることを決めた。中込孝文代表は「小さな政党が独自候補を擁立する労力は大きい。比例代表に集中したい」と話した。
大会では今後の運動方針などを協議。来夏の参院選で支持基盤を拡大し、１１年の統一地方選で党所属の地方議員を増やすことを目標に掲げた。
中込代表は取材に対し、「輿石氏を過去２回、支持してきた流れを参考にする」と述べた。【小林悠太】
713 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/10/11(日) 12:20:27
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013045931000.html
政治主導へ党職員を公務員に
10月11日 7時25分
政府は、政治主導の政策決定を徹底したいとして、民主党の政策調査会にいた職員２０人程度を、非常勤の国家公務員として新たに採用する方針で、各省庁の大臣らでつくる「政務３役会議」などを補佐し、政策の立案や調整にあたらせることにしています。
民主党は、鳩山政権の発足に伴い、政策の検討や法案化の作業が政府に一元化されたことを受けて、これまで政策の調整などにあたってきた党の政策調査会を廃止しました。こうしたなか、平野官房長官は、さきに民主党の小沢幹事長と会談し、官僚依存から脱し、政治主導の政策決定を徹底したいとして、政策調査会にいた職員を、非常勤の国家公務員として、新たに内閣官房の下で採用する意向を伝え、小沢氏も了承しました。政府としては採用した職員に「専門調査員」の肩書きを与え、各省庁の大臣・副大臣・政務官で作る「政務３役会議」や、政務３役と与党の国会議員が意見を交わす「政策会議」を補佐し、政策の立案や調整にあたらせる方針で、今月中にも、２０人程度を採用したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013045921000.html
防衛省改革 白紙で見直しへ
10月11日 5時17分
防衛省は、麻生政権のもとで進めてきた組織改編を柱とする改革について、政権交代を踏まえ、白紙から見直すことになり、必要な法案を来年の通常国会に提出することを見送ることにしています。
防衛省は、麻生政権の下で、いわゆる背広組が担っていた「運用企画局」を廃止し、制服組の「統合幕僚監部」に一元化するなど、組織改編を柱とする防衛省改革案をまとめていました。これについて、北澤防衛大臣は、今月６日の記者会見で「政権交代があって新しい大臣になったのでもう一度、精査する」と述べました。これを受けて、防衛省は改革案を白紙から見直すことになり、来年度予算案の概算要求に盛り込む予定だった組織改編に関する予算を取り下げる作業を始め、改革に必要な法案を来年の通常国会に提出することを見送ることにしています。北澤大臣としては、鳩山総理大臣からの、「専守防衛に基づき文民統制を確保する」という指示を踏まえて、制服組の権限が強まることに慎重な考えがあるものとみられ、改革案の見直しでは、組織改編を検討するなかで、文民統制をどう確保するかが焦点となる見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013048681000.html
第２次補正で緊急雇用対策を
10月11日12時04分
仙谷行政刷新担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、政府が来年の通常国会冒頭での提出を検討している第２次補正予算案について、「未曽有の厳しい雇用情勢で日本経済は深刻な状況になる可能性がある」と述べ、緊急の雇用対策を打ち出す必要があるという考えを示しました。
この中で仙谷行政刷新担当大臣は、３兆円規模の財源の確保を目指して大詰めの作業が進められている今年度の補正予算の見直しについて、「地域を活性化したり、医療を再建したりすることを目的にした予算があるが、中身をきちんと検討しなければならない。今月１５日の来年度予算案の概算要求の再提出までに決着をつけないといけない」と述べ、厚生労働省所管の「地域医療再生基金」を中心に精査し、今週中に停止する事業を閣議決定する考えを示しました。また、仙谷大臣は、鳩山総理大臣が雇用対策や経済対策を途切れることなく進めるための第２次補正予算案を来年の通常国会冒頭に提出することを検討したいという考えを示したことについて、「未曽有の厳しい雇用問題で、日本経済が深刻な状況になる可能性がある。危機管理的な雇用問題への対処が必要になってくるとすれば、鳩山総理大臣が言うように、迅速に第２次補正予算案を打たなければならない」と述べ、第２次補正予算案では緊急の雇用対策を打ち出す必要があるという考えを示しました。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100074
「普天間・給油」未解決なら窮地に＝来月訪日の米大統領−Ｍ・グリーン氏
【ワシントン時事】マイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１１日までに、オバマ大統領の来月の訪日に関し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設や海上自衛隊によるインド洋での給油活動などの懸案が事前に未解決の場合、「大統領は政治的に非常に危うくなる」との見方を示した。また、こうした事態を避けるため、今月２０日に日本を訪れるゲーツ国防長官は県内移設方針の確認や給油の継続を求めるだろうと語った。時事通信のインタビューに答えた。
グリーン氏は、鳩山由紀夫首相が会談で同飛行場の県外移設や海自撤収の方針を伝えれば、大統領は米メディアに「訪日失敗」のレッテルを張られ、大きな打撃を受けると指摘。このため、外交・安保政策に関して「（日本の）民主党が手当たり次第にまいてしまった地雷原の一掃」がゲーツ長官の役割になるとの見解を示した。
普天間問題に関しグリーン氏は、県外移設を求められれば米政府は抑止力維持の観点から沖縄海兵隊のグアム移転に反対し、「（在日米軍再編の）全体の合意がつぶれる」と強調。新たな計画策定には膨大な労力が必要として、「政治家なら何が優先事項か考えるべきだ」と主張した。
給油活動については、海自が燃料と水を補給しているパキスタン海軍は、中止により大きな影響を受けると指摘。日本は各国から「国際的な安全保障に対する姿勢を疑われる」と語った。
また、日本が検討している元タリバン兵の職業訓練について「（財政支援に偏った）以前の『小切手外交』のように見える」と批判した。
一方、グリーン氏は来年の日米安保条約改定５０周年に合わせて取りざたされる同盟関係の再定義について、自衛隊の役割の拡大や集団的自衛権行使の容認などがテーマになるとの見方を示した。ただ、同時に「社民党と連立を組んでいる限り、良い結果は出ない」とも述べた。（2009/10/11-14:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100095
給油支援、中止か継続か＝対米交渉の地ならし−岡田外相
【イスラマバード時事】岡田克也外相が１１日、アフガニスタンを電撃訪問した。治安悪化が深刻な同国をあえて訪れたのは、今後のアフガン支援の方向性を見定めるためだ。現地の支援ニーズは何なのか。インド洋での海上自衛隊の給油支援活動は打ち切るのか、あるいは形を変えて続けるのか。今後の米国との交渉を見据えた「地ならし」の意味合いもありそうだ。
就任時に、「今後１００日間に取り組む課題」として在日米軍再編、地球温暖化防止と並び、アフガン・パキスタン支援を挙げた岡田氏。アフガン入りは「現場主義」を掲げる同氏自身の強い意向だった。９月下旬からタイミングを探り、滞在約６時間の日程を組んだ。
訪問の狙いについて、外務省幹部は「現地も見ずにアフガン支援のメニューをまとめても駄目。外相が自ら見聞きしたことを話すことは、米国に対して説得力を持つ」と指摘する。オバマ米大統領の初来日を１１月１２日に控え、政府はアフガン支援策の具体化を急ぐ方針。岡田氏としては、現地情勢を把握した上で、米側との折衝材料としたい意向とみられる。
ただ、政府は自民党政権下、インフラ整備や教育・医療支援などで約１８億ドルの資金援助を実施してきた。治安が安定せず人的貢献が困難な中、給油活動に代わるインパクトがある支援策を打ち出すのは容易ではない。給油活動をめぐっては、米国に加え英国やパキスタンも継続を求めており、日本の撤退が関係国のアフガン政策に影響を与え、国際社会から批判される可能性もある。
岡田氏は活動継続について、米側との交渉に幅を持たせるために「絶対ノーとは言っていない」と含みを残す。一方で、北沢俊美防衛相は中止を明言、連立を組む社民党も強く反対している。リスクを冒してでも現地を訪問した背景には、難航が予想される政権内調整で発言力を確保する狙いも見え隠れする。（2009/10/11-15:55）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100085
岡田外相がアフガン電撃訪問＝復興支援策を大統領と協議
【イスラマバード時事】岡田克也外相は１１日午前（日本時間同午後）、アフガニスタンの首都カブール入りし、カルザイ大統領やスパンタ外相と会談した。政府はインド洋上で海上自衛隊が行っている給油支援活動を「単純延長しない」との方針を示し、同活動に代わるアフガン復興支援策を検討している。外相はアフガン側のニーズを直接把握したい考えだ。
外相は訪問先の北京からドバイ経由でアフガンを電撃訪問。治安上の理由から一連の日程は伏せられていた。日本側は、農業技術協力や職業訓練など民生分野に重点を置いた支援を拡充させたいとしており、外相は大統領らに対し、こうした考えを伝えたとみられる。
鳩山由紀夫首相は、来月１２日に初来日するオバマ米大統領との首脳会談で、アフガン支援策の提示を目指しており、政府は今後、給油活動の扱いも含めた調整を本格化させる。外相は、今回の訪問の成果を具体的な支援策に反映させたい意向だ。
外相は１１日中にパキスタンのイスラマバードに移動し、ギラニ首相と会談。１２日にはザルダリ大統領、クレシ外相と会談し、同国の安定化のための支援策などについて話し合う。
アフガンには昨年５月、当時の高村正彦外相も訪れている。（2009/10/11-18:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100114
子ども手当、通常国会提出＝暫定税率廃止法案も−平野官房長官
平野博文官房長官は１１日午後、大阪府交野市で記者団に対し、子ども手当創設法案とガソリン税などの暫定税率廃止のための法案について「（提出時期は）通常国会になる」と言明した。 （2009/10/11-17:10）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100078
目立つ強硬姿勢、問われる手腕＝亀井金融相、１６日で就任１カ月
亀井静香金融・郵政改革担当相が１６日に就任１カ月を迎える。中小企業などの借入金返済を猶予するモラトリアム構想をぶち上げたはいいが、閣僚から慎重意見が続出、財務の悪化懸念から銀行株が軒並み下落した。周囲の批判をはねのける強硬姿勢ばかりが目立つが、いかに実効性ある法案を作り上げ、国民と金融界の双方から理解を得られるか。新政権が発足して初めての法案だけに、亀井氏の手腕が問われる。
「モラトリアムの実施に向けて早速準備をやっていきたい」。鳩山内閣の発足に先立つ先月１５日、金融相への就任が内定した亀井氏は返済猶予制度の早期導入を表明。就任直後には、今月下旬にも召集される臨時国会に関連法案を提出する方針を示した。
こうした見切り発車に政界や金融界から批判が相次いだ。国家が民間金融に一律介入するモラトリアム本来のイメージが先行、藤井裕久財務相や平野博文官房長官が法案化に難色を示した。全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）も「意見は言わせていただく」とけん制した。
しかし、亀井氏は強気を貫く。閣内の慎重姿勢には「首相はわたしを更迭すればいい。できっこない」と一蹴（いっしゅう）。法案化に反発する銀行界を「私の発言で株価が下がるような脆弱（ぜいじゃく）な銀行は銀行業を営む資格はない」と一刀両断に切り捨てた。
こわもてのイメージが付きまとう亀井氏だが、実際の法案化作業では硬軟織り交ぜた対応も。銀行界の意見聴取を踏まえ、融資先の破綻（はたん）に備え政府保証を付けるアメと、金融検査・監督を徹底するムチで、返済猶予に応じるよう仕向ける予定だ。
亀井氏は「わたしが当初、考えていたような方向でだいたい中身の検討が進んでいる」と自信を見せる。しかし、９日にまとまった原案は、どの企業を猶予するかといった線引きにあいまいさが残るなど、制度運用には課題が山積している。（2009/10/11-15:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100080
亀井静香金融相の主な発言
▽「少なくとも３年程度、（中小企業の借入金などを）返済猶予するモラトリアムを実施すべく取り組んでいきたい」（９月１５日、金融相就任内定で）
▽「藤井裕久財務相は自分の仕事をしていればいい」（９月８日、財務相が返済猶予制度の導入に懐疑的な見方を示したの対して）
▽「平野博文官房長官がこの問題にコメントする立場にない。担当大臣であるわたしがきっちりと法案を出していく」（同月２５日、官房長官が同制度に慎重姿勢を示したのに対して）
▽「鳩山由紀夫首相は（同制度に反対なら）わたしを更迭すればいい。できっこない。選挙前から合意している話だ」（同月２７日、同制度に関する首相との認識一致を強調して）
▽「わたしが言ったからといって、株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営む資格はない」（同日、返済猶予方針が銀行株下落の一因だとの指摘に対して）
▽「（大企業経営者は、日本型経営を捨て）人間を利益を得るための道具として扱っている。（家族間殺人が増加しており）社会までおかしくした責任を感じなければだめだ」（１０月５日、日本経団連の御手洗冨士夫会長に今春話した内容を紹介して）
▽「（わたしは）ハトを守るタカだから。タカじゃないねオレは。カメ？」（同日、首相をハトに、自らをタカ、カメに例えて）
（2009/10/11-15:18）
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赤松は微妙に取り込まれてる感じもしないでもないが。
新政権の政策決定
自民党政権では官僚が族議員に根回しして法案を作成。党の了承を経て事務次官会議で事実上
決定していたが、「官僚丸投げ」と批判された。鳩山政権は事務次官会議、党の事前審査を廃止。政務
三役が政策会議で与党議員の意見を聴きつつ政策立案や根回しを担う。温暖化対策など各府省に
またがるテーマは関係大臣による閣僚委員会で決定。国家戦略室や行政刷新会議が随時指示を出す。
黙々と署名する場だった閣議は一変。議論が長引き、予定通り終わることはめったにない。
「政治主導」鳩山政権始動３週間 政・官 激変 政治家、徹夜で補正見直し 官僚側は負担軽減を歓迎？
（2009年10月11日掲載）
鳩山由紀夫政権が始動して３週間余。永田町・霞が関の風景が様変わりしている。主役は官僚ではなく、
大臣・副大臣・政務官の「政務三役」を中心とする政治家たち。２００９年度補正予算見直し作業では自ら
電卓をたたき、資料とにらめっこする姿もみられた。緊張感漂う政と官の関係に変化の兆しも。さて、
「政治主導」の内実は?。
▼過労死
補正見直し作業真っただ中の２日夜。民主党議員との会食に顔を出した副大臣は、「一睡もしてないんだ」
とぼやき、酒もそこそこに、その場で寝息を立て始めた。
補正見直し、目玉政策の実現、来年度予算編成…。懸案が尽きない中、とりわけ自民党政権時代は
「盲腸」と呼ばれ、政策決定に深く関与しなかった副大臣・政務官の仕事量は劇的に増えた。
官僚に任せた方が効率的だが、「骨抜きにされる」との懸念がつきまとう。手分けして現場を視察し、
官僚抜きで議論し、根回しに動く。大臣に代わって記者会見し、いずれ国会答弁にも立つ。
マニフェスト（政権公約）では「議員約１００人を政府に配置」と記していたが、現在は７０人程度。法改正
が必要なためだ。そこで、政務三役の補佐役に、民主党政調職員を非常勤国家公務員扱いで採用する
方針を決めた。「このままだと過労死する人間が出るよ」。政府高官は苦笑いする。
▼存在感
そんな中、存在感を高めているのは、皮肉にも官僚出身議員だ。
注目株は旧通産省出身の松井孝治官房副長官。橋本龍太郎政権で官邸に勤務した経験や人脈を
生かし、文書作成のみならず、人事にも影響力を発揮していると評される。
内閣府副大臣として国家戦略室、行政刷新会議、経済財政担当の一人三役を演じる古川元久氏は
旧大蔵省出身。副大臣・政務官計４７人のうち１１人が官僚や日銀ＯＢだ。
「行政経験のない素人が実務をこなすなんて無理。形を変えた官僚主導だ」（総務省中堅）。そんな
意地悪な指摘に対し、古川氏は会見で「入れ墨があるような見方をするが、私は大蔵省６年、民主党は
１３年。生粋の党人だ」と反論した。
▼聞く耳
先月３０日夜、東京・赤坂の中華料理店。赤松広隆農相は農水省幹部と和やかに紹興酒を酌み交わした。
「自慢になるが、各省庁と比べうちが一番スムーズにいっている」
かつて民主党批判の急先鋒（せんぽう）だった農水省。当初は険悪な空気も漂ったが、今や「歴史的和解」
（赤松氏）と称される融和ムードが立ちこめる。
これまで農水省を批判してきた山田正彦副大臣（衆院長崎３区）は「（官僚たちは）正直に答えてくれる。
信頼できるなという感じ」。幹部も「大臣たちは聞く耳をもってくれている」と喜ぶ。
実は、官邸に勤務する官僚の大半は麻生太郎前首相時代と同じ顔触れ。旧主を追い落とした「政敵」を
支える格好だが、雰囲気は悪くない。「落としどころを探る仕事がなくなったから、ワクワクする半面、
スリリングだね」。中枢の一人は今のところ好意的だ。
政治主導が続けば、根回しや国会答弁から解放される霞が関。「民主党も意外にやるじゃないか」との
声が少なくないのは、負担軽減もにらんだ「恭順の意」か、一種の「ほめ殺し」戦術か?。
見極めるには、まだ時間がかかりそうだ。
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6917/
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http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY200910110200.html
子ども手当「６月後半支給を目指す」 平野官房長官2009年10月11日23時3分
平野博文官房長官は１１日、政権の看板政策である「子ども手当」について、来年６月中の支給開始をめざすことを明らかにした。来年４月からのガソリン税の暫定税率撤廃とあわせ、年明けの通常国会冒頭に関連法案を提出し、来夏の参院選で「政権交代の成果」としてアピールしたい考えだ。大阪府交野（かたの）市で、記者団の質問に答えた。
平野長官は同日の講演で「子ども手当は必ずやり切る。暫定税率も必ず来年４月から実行（撤廃）すべく今、関連法案を精査している」と語った。その後、記者団に「（手当は法成立後も）準備期間が必要で、６月後半ぐらいには支給できるような制度設計にしないといけない」と説明した。
中学卒業までの子ども１人あたり月２万６千円を支給する子ども手当は、民主党の総選挙マニフェストの目玉。来年度は半額の月１万３千円を、６月から年３回に分けて支給する方針だ。必要な財源は２．７兆円で、その一部として所得税の扶養控除廃止が見込まれており、今後の税制改正論議の焦点となる。
鳩山内閣は、通常国会冒頭に第２次補正予算案を提出する方針。鳩山由紀夫首相は９日に景気刺激策として手当の前倒し支給も「否定しない」と述べていたが、平野長官はこの構想を事実上、修正した。
◇
これに関連して政府高官は１１日、月内に開く臨時国会に貸し渋り・貸しはがし対策法案や郵政株式売却凍結法案、インフルエンザ対策関連法案など９本（条約含む）を提出する方針を明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091011/stt0910112044008-n1.htm
【大臣解剖】直嶋正行経産相 「調整能力高いが、指導力は？」
2009.10.11 20:43
直嶋正行経済産業相＝17日午後、東京・霞が関の経済産業省（荻窪佳撮影） 民主党が大勝した平成１９年夏の参院選後、党の政策責任者である政調会長に就任した。だが、党内にはその手腕を疑問視する声が少なくなかった。
「本当に直嶋さんで大丈夫なのか」
歴代政調会長には、仙谷由人（現行政刷新担当相）、枝野幸男、海江田万里の各衆院議員ら比較的知名度のある論客が並ぶ。これに対して、直嶋氏はほぼ無名。参院議員が政調会長に就任するのも前例がない。文字通りの大抜擢（ばつてき）だった。
ある民主党関係者は次のように証言する。
「当時の小沢一郎代表が『地味で実直で優しい感じが、今の時代に合う』との理由で選んだ」
約２年間の政調会長在任中、後期高齢者医療制度や労働者派遣法の見直しについて、社民、国民新両党との調整を重ねた。カウンターパートの一人だった社民党の阿部知子政審会長は、「相手の立場も踏まえた上で話ができる、誠実でバランス感覚がある人。交渉相手として信頼できた」と語る。野党時代の政調会長としては適任だったということになる。民主党内でも現在は「くせのある党内の政策オタクや若手をよくまとめた」（党関係者）と評価されている。
３人兄弟の長男。早くに父親をなくし、汽車製造会社で働きながら定時制高校に通った。昭和４６年、神戸大学経営学部を卒業し、トヨタ自動車販売（現トヨタ自動車）に入社。全国の販売統括などに従事し、同社労働組合の専従職員に。その後、全トヨタ労連、自動車産業の労働組合でつくる全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）へと移り、自動車関係諸税など産業政策を担当した。
平成４年の参院選に自動車総連の推薦を受け、民社党から出馬（比例代表）し初当選。新進党、新党友愛を経て平成１０年に民主党に加わった。
組合時代の直嶋氏をよく知る財団法人「中部産業・労働政策研究会」の加藤裕治理事長は、「当時から他人の話を聞いてから最後に自分の意見を言うタイプ。上下関係がうるさい組合にあって、上に対してもモノを言い、下から慕われていた。政策一筋で、軸がブレない人」と振り返る。
最近は多忙で趣味の水泳がなかなかできない。代わりに４キロのダンベルとストレッチで健康を維持する日々。人知れず努力するタイプの人物だとも言える。
ただ、そんな控えめな性格のせいか、パフォーマンスは不得意なようだ。また、政調会長時代にみせた高い調整能力の裏返しとして、「発信力に欠ける」（党関係者）とも言われる。経産相就任直後にエコポイント制度の継続は打ち出したものの、閣僚としての力強いリーダーシップをどこまで発揮できるか。
（原川貴郎）
◇
なおしま・まさゆき 昭和２０年１０月２３日生まれ。トヨタ自動車販売社員、全日本自動車産業労働組合総連合会副会長などを経て平成４年、参院初当選。３期目。妻と１女。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101200007
岡田外相がアフガン電撃訪問＝民生支援強化を大統領に表明
【イスラマバード時事】岡田克也外相は１１日午前（日本時間同日午後）、アフガニスタンの首都カブール入りし、カルザイ大統領と会談した。政府はインド洋上で海上自衛隊が行っている給油支援活動を「単純延長しない」との方針を示し、同活動に代わるアフガン復興支援策を検討中。外相は元タリバン兵士を対象とした職業訓練や農業技術協力など、民生分野での支援を強化する考えを表明した。
外相は会談で「アフガン復興支援は重要なテーマだ。きょうは自分の目でアフガンの現状を見たいと思った」と強調。大統領はこれまでの日本の取り組みに謝意を示すとともに、電力、高等教育、農業などの分野での支援を要請。その上で「日本にはアフガンの和平プロセスを促進する役割を果たしてほしい」と述べた。会談では、海自の給油活動に関するやりとりはなかった。
鳩山由紀夫首相は、来月１２日に初来日するオバマ米大統領との首脳会談で、アフガン支援策の提示を目指しており、政府は今後、給油活動の扱いも含めた調整を本格化させる。これに関し、外相はイスラマバード市内で記者団に対し、支援策について「なるべく早く概要だけでもまとめたい」と語った。
外相は訪問先の北京からドバイ経由でアフガンを電撃訪問。治安上の理由から一連の日程は伏せられていた。鳩山内閣の閣僚のアフガン訪問は初めて。昨年５月には、当時の高村正彦外相も訪れている。
外相は１１日、スパンタ外相や８月の大統領選に立候補したアブドラ前外相とも会った。その後、パキスタンのイスラマバードに移動し、ギラニ首相と会談。１２日にはザルダリ大統領、クレシ外相と会談し、同国の安定化のための支援策などについて話し合う。（2009/10/12-00:41）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091011/plc0910112347014-n1.htm
「郵政株売却凍結法案」 臨時国会提出へ、提出法案は計９件
2009.10.11 23:45
政府は１１日、今月下旬に召集見通しの臨時国会に、国が保有する日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の株式売却凍結法案を提出する方針を固めた。臨時国会に提出する法案は最低限必要な計９件に限り、平成２２年予算編成を最優先課題として取り組む。
提出法案の内訳は売却凍結法案のほか、中小企業向け融資の返済を猶予する貸し渋り・貸しはがし対策法案▽新型インフルエンザ用ワクチンの副作用被害補償に関する法案▽人事院勧告に基づき国家公務員給与を引き下げる給与法改正関連法案３件▽条約承認案件３件となる。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013058441000.html
“羽田空港を優先的に整備”
10月12日 13時12分
前原国土交通大臣は、大阪府の橋下知事と会談し、橋下知事が関西空港をハブ空港＝国際的な拠点空港として整備するよう要請したのに対し、来年、４本目の滑走路が完成する羽田空港を拠点空港として優先的に整備したい考えを示しました。
前原国土交通大臣は、国際会議に出席するため訪れた関西空港で、就任後初めて大阪府の橋下知事と会談しました。この中で橋下知事は「日本が成長を続けるためには経済規模や人口から見て２つの国際的な拠点空港が必要だ」と述べ、大阪空港を廃止する一方で関西空港を利便性を高め、羽田空港と並ぶハブ空港＝国際的な拠点空港として整備するよう要請しました。これに対して、前原大臣は政府としては羽田空港を国際的な拠点空港として優先的に整備する考えを示し、関西空港については具体的な言及はしませんでした。会談を終えたあと前原大臣は記者団に対し、「日本にはハブ空港がなく、韓国のインチョン空港がその役割を担っている。羽田空港に４本目の滑走路ができるのを機会に、羽田は国内線、成田は国際線という分離をやめ、２４時間化される羽田を有効活用し、ハブ空港を作りたい」と述べ、来年、４本目の滑走路が完成する羽田空港を拠点空港として整備することを急ぐ考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013059621000.html
“基地移設 現計画が現実的”
10月12日 15時16分
防衛省の長島政務官は、アメリカのキャンベル国務次官補と防衛省で会談し、この中でキャンベル国務次官補は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、日米間のこれまでの経緯を説明し、「今の移設計画が現実的だ」と主張しました。
防衛省の長島政務官とアメリカのキャンベル国務次官補との会談は、来月のオバマ大統領の日本訪問を前に行われたもので、在日アメリカ軍の再編問題を中心に意見が交わされました。この中で、キャンベル国務次官補は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、移設先が名護市のキャンプシュワブ沿岸に決まった経緯を説明し、「今の移設計画が現実的だ」と主張しました。これに対し、長島政務官は「鳩山政権として、これまでの経緯を検証しながら最善の策を探したい」と述べ、来月のオバマ大統領の日本訪問に向け、普天間基地の移設問題について協議を続けることを確認しました。会談のあと、長島政務官は記者団に対し、「この問題が日米同盟のつまずきになってはならない。日米両国とも政権交代したので、日米同盟の強化について、新しい関係を築いていくことで合意した」と述べました。また、キャンベル国務次官補は記者団に対し、「オバマ大統領の日本訪問に向けて、これから数週間で協議を進展させたい」と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013060051000.html
“拉致問題 今週にも新組織”
10月12日 16時31分
拉致問題を担当する大塚内閣府副大臣は１２日、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された新潟市内の現場を視察したあと、記者団の質問に答え、今週にも拉致問題の解決に向けて新しい組織を発足させ、取り組みを強化する考えを示しました。
大塚内閣府副大臣は１２日、新潟市を訪れ、昭和５２年、当時、中学１年生だった横田めぐみさんが拉致された現場や、通っていた中学校などを新潟県庁の職員の案内で視察しました。大塚副大臣は、めぐみさんの父親の横田滋さんと同じ日本銀行に勤務し、新潟支店にいたこともあるということで、視察のあと記者団に対し、「担当副大臣としても国民としても憤りを感じる。一刻も早く無事に日本に連れ戻してあげたい」と述べました。そのうえで、３年前に政府内に設置された「拉致問題対策本部」について、「現在の体制より、機動的にするため人員を強化するなど組織のあり方を変更する」と述べ、今週にも新しい組織を発足させて拉致問題の解決に向けて取り組みを強化する考えを示しました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101200183
大統領訪日までの「進展期待」＝米国務次官補−普天間問題
長島昭久防衛政務官とキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１２日、防衛省で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を含む在日米軍再編問題について協議した。キャンベル氏は会談後、記者団に「大統領訪日までの数週間で（協議が）実質的に進展することを期待している」と述べ、１１月１２、１３両日のオバマ大統領訪日までに一定の成果を得たいとの考えを示した。
会談で長島氏は「この問題が日米同盟関係のつまずきになってはいけない。両国とも政権交代したので、新しい同盟関係をつくりたい」と強調、キャンベル氏は普天間移設をめぐる日米交渉の経緯を説明した。その上で、両氏は協議をさらに続けることを確認した。
キャンベル氏はこの後、外務省の梅本和義北米局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長とも都内で意見交換した。（2009/10/12-16:14）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091012/plc0910120020000-n1.htm
脱官僚依存…実は“過去官僚”依存 政務三役の２割、霞が関ＯＢ
2009.10.12 00:18
脱官僚依存を訴えて発足した鳩山政権。各府省の大臣、副大臣、政務官の政務三役を中心にした政治主導をスローガンに掲げているが、首相官邸をはじめ、気が付けば政府の中枢を霞が関ＯＢが占有している。果たして官僚の経験をいかして政治主導に反映できるか、それとも「官僚ＯＢによる官僚支配」になるのか。
「一度役所に在籍すると、入れ墨が入っているのかどうか分からないが…」
旧大蔵（財務）省出身の古川元久内閣府副大臣は７日の記者会見で、行政刷新会議に同省出身者が多いことを問われ、声をとがらせた。古川氏は同省在籍が６年、議員生活は１３年。「新しい仕事を長くやっており、かつてどこにいたかだけで人を判断するのはいかがなものか」と厳しい口調で言いつのった。だが反論すればするほど「鳩山政権は石を投げれば官僚ＯＢに当たる。『過去官僚内閣』だ」（自民党中堅）といった揶揄（やゆ）は広がっている。
登用ぶりは数字の上でも表れている。首相と閣僚、副大臣、政務官の計６７人中、過去官僚は１３人で、１９．４％を占める。
民主、社民、国民新３党の国会議員４３６人中、官僚ＯＢは４５人で１０．３％。政府入りした「過去官僚」の重用ぶりがうかがえる。ちなみに退陣直前の麻生内閣で政府入りした過去官僚は９人、１３．４％だった。
政権の看板組織の行政刷新会議も、古川氏を筆頭に、事務局長を務める加藤秀樹氏は旧大蔵省出身。会議の議員の片山善博前鳥取県知事は旧自治省ＯＢだ。
「政治主導の象徴」と位置づける国家戦略室も行政刷新会議も、実動部隊の事務スタッフは財務省からの出向者が多い。官邸で実務を取り仕切る松井孝治官房副長官も旧通産（現経済産業）省出身だ。
政府は脱官僚依存を掲げる以上、官僚を頼れない。だが霞が関のノウハウは政権運営に少なからず必要だ。そこで貴重なのが官僚ＯＢの存在だが、今のところ予想よりダイナミックさに欠ける運営ぶりに「形を変えた官僚支配といえないのか」（官僚出身ではない民主党中堅）との声もあがる。
こうした懸念に対し、藤井裕久財務相は７日の記者会見で「『過去官僚』とは、霞が関の中で今までの仕組みがおかしいんだということを強く感じた人のこと」と語った。その藤井氏自身も旧大蔵省主計局の主計官を務めている。
（酒井充）
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http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101101000415.html
鳩山内閣「幼保一元化」を加速へ 子育て支援の目玉に
鳩山内閣は１１日、保育所入所を待つ待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所の機能を一つにする「幼保一元化」を加速させる方針を固めた。子育て支援の目玉政策とする考えだ。仙谷由人行政刷新担当相が主導し規制改革として取り組む。仙谷氏は同日のＮＨＫ番組で「幼保一元化がなぜできなかったのか。この構造をどう変えるのかが問題だ」と指摘した。
また、これまでの政権下での規制改革会議が製造業への労働者派遣解禁を提言するなど“小泉改革”色が濃いことから、この改組を検討。廃止して行政刷新会議が役割を担う案も浮上している。仙谷氏が副大臣ら「政務三役」で確認した。
厚生労働省の調査では、今年４月現在の待機児童は約２万５千人で、前年同月比で増加の数、率とも最大となった。状況改善のため「幼保一元化」推進を求める声も強いが、就学前の子どもを教育する幼稚園を所管する文部科学省と、親の共働きで保育が難しい子どもを長時間受け入れる保育所を所管する厚生労働省の縦割りが障害となっているとされる。
刷新会議では、幼稚園と保育所を一元化した現行の総合施設「認定こども園」の認定基準の緩和や手続きの簡素化、地方自治体の担当部署の統一促進などが検討される見通し。文科省と厚労省の二重行政解消にも踏み込む構えだ。
麻生太郎前首相がことし５月に一元化検討を指示しながら「文教族」議員の反対などで断念した経緯もあり、一元化を推進して鳩山内閣の政治主導をアピールする。ただ文科省と厚労省の抵抗は必至。民主党内でも日教組出身の議員らは一元化に消極的とされ「どこまで抑えきれるか」（政府関係者）と懸念する声もある。
2009/10/12 02:12 【共同通信】
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>>815
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101102000073.html
“敵”を知る人材登用 脱官僚へ『元官僚』 鳩山官邸
2009年10月11日 朝刊
「脱・官僚依存」を掲げる鳩山官邸で、旧大蔵、通産両省出身の「過去官僚」が要職に就いている。政治主導の予算編成を実現するには、経済官庁の内部を知る人材の手を借りる必要があるようだ。
古川元久内閣府副大臣は旧大蔵省に六年間勤めた。首相直属の国家戦略室と行政刷新会議の担当を兼任し、記者会見で「行政刷新…じゃなくて国家戦略の方。自分でもどっちか分からなくなってくるな」と笑いを誘うほどの多忙さだ。
「過去官僚」と呼ばれると、古川氏は「私は生粋の党人派だ。一度、役所に在籍すると入れ墨が入るのか」とむきになる面もある。大蔵省の大先輩、藤井裕久財務相に近く、「経済財政政策の鍵を握る」（財務省幹部）と目される。
松井孝治官房副長官は旧通産省出身だ。官僚が下書きしていた首相演説を手掛け、閣議決定の文案づくりも主導する。「脱・官僚だから、官僚のように働く人間が必要だ」と連日深夜まで官邸に詰める。
藤井氏はこうした「後輩」たちの仕事ぶりを見て「今までの仕組みがおかしいということを霞が関の中で強く感じた人たちだから、民主党に来た。相当、厳しく対応している」と目を細める。
首相官邸では、議員以外の重要ポストにも旧大蔵、通産両省ＯＢが目立つ。
行政刷新会議の事務局長になった政策シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表は旧大蔵省出身。予算の無駄を洗い出すだけにとどまらず、「行政全般の刷新をやりたい」と意気込む。
政務担当の佐野忠克首相秘書官は元経済産業審議官。筆頭格の政務秘書官には、古手の秘書が座るケースが多いが、経産省ナンバー２を経験した佐野氏に官僚操縦の知恵袋役を期待した配置だ。 （上坂修子）
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国交省と厚労省の政策会議を、同じ時間帯に開いちゃ駄目だろ。
国交相・厚労相、民主議員らと議論
鳩山政権が目指す「政府・与党の一元化」を目指す試みが本格化です。各省庁の副大臣らが、与党の
議員らと議論する「政策会議」の初会合が開かれました。国土交通省では、前原大臣が「地元の事業に
問題が生じるが、覚悟していただきたい」と挨拶しました。
「税金の使いみちを変えるということは、皆さん方の地元の事業にも問題が生じることがあるということを、
今一度、認識いただき、生意気な言い方ではありますが、覚悟をしていただかなければ、と思っております」
（前原国交大臣）
国土交通省は、地元に直結する事業が多いことなどから議員の関心が高く、会議には３００人以上の
議員や秘書らが出席。
前原大臣は、「個別の公共事業について、何とかしてくれと泣きついてきた議員はまだ１人もおらず、
本当にありがたい」と感謝の意を示す一方、「地元の陳情団を連れてくるのは、与党議員としての大事な
仕事であり、歓迎する」と、配慮する姿勢も見せました。
会議では、補正予算で凍結した事業についての説明のほか、日本航空の再建問題や八ッ場ダムの
問題などについて、予定を１時間以上オーバーして議論が行われ、議員からは「時間が足りない」と不満
の声もあがりました。
「我々（三役）と役所の官僚の皆さんだけでは人手不足。そして情報不足です。どんどん我々に
アドバイスを頂いて、幅広い形で厚労行政を運営していきたい」（長妻昭厚労相）
一方、厚生労働省の政策会議には、民主党の議員らおよそ１２０人が出席し、新型インフルエンザ対策
や雇用情勢などの説明を受けたほか、議員からは「消えた年金」問題や予算などへの意見が寄せられ
ました。（13日11:20）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4257060.html
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３倍になっても72億円→210億円。
自公政権時代、９月の概算要求6兆9,500億円に対して、72/69500＝0.1％だった観光予算。
前原国交相が重要政策に位置づける観光庁関連予算、3倍に増額される見込み
概算要求のとりまとめを15日に控える中、前原国交相が重要政策に位置づけている観光庁関連予算は、
3倍に増額される見込みであることがわかった。
前原国交相は、今後の成長戦略の重要政策に位置づけている観光産業を伸ばすため、当初72億円
だった2010年度の概算要求額を、3倍にあたる210億円以上に増額させる方針だという。
前原国交相は、外国人旅行者の数を2020年までに2,000万人にする目標を前倒しをすること表明して
いるほか、近く有識者らを選出して、大臣直属の国交省戦略本部を創設する考えを示している。
一方、概算要求で大幅に削減される見通しの公共事業について、前原国交相は、13日に開かれた政策
会議で、与党議員ら200人に対し、「皆さん方の地元の事業にも、問題が生じてくることがあると、覚悟
していただかなければならないと思っております」と述べた。
国交省が9月に発表した概算要求では、公共事業関係費は6兆9,500億円あったが、大幅に削減される
ことは必至の情勢となっている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164694.html
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>>813
http://www.asahi.com/national/update/1013/OSK200910130060.html
橋下知事「ハブでなければ関空に支出せぬ」 地元に波紋（1/2ページ）2009年10月13日13時47分
「想定外だ」「納得できない」――。羽田空港の国際ハブ（拠点）化を進めると表明した一方で、関西空港の将来像に触れなかった前原誠司国土交通相の発言は、関空の地元関係者に衝撃を与えた。大阪府の橋下徹知事が関空関連予算の見直しを明言するなど波紋が広がっている。
１２日に関空内のホテルで前原国交相と会談した後、橋下知事はやや高揚した表情で報道陣の前に姿を見せた。
「強い空港をつくる、という国家戦略性をはっきりと感じた」。国交相の明快な発言に敬意を示した一方で、「羽田をハブ化し、その他はスポーク（拠点以外）化という国家戦略であれば、関空に支出せず、医療費助成や福祉に回す」と悔しさを押し隠すように語った。
さらに、「有利子負債分は法的整理などの手続きで処理しないといけないのでは。先が見えない状況で金をじゃぶじゃぶ使い続けることはありえない」と関西国際空港会社の破綻（はたん）処理の可能性にまで言及した。
会談の同席者らによると、知事は開口一番、「大臣は日本のハブ空港をどう考えていくのですか」と質問。国交相は「これからは羽田を基軸にすべきだ」と言い切った。
これに対し、知事は「関西が自立的に成長するには、ハブ空港が東日本と西日本で二ついるはずだ」と関空の必要性を主張。しかし、国交相は「関空、伊丹、神戸の関西３空港のあり方は引き続き検討していきたい」と述べるにとどまり、「西のハブは関空」という前提が崩れたまま議論はかみ合わなかったという。
知事は「関空の将来についての大きな戦略を話し合いたい」と意気込んで今回の会談に臨んだ。持論の伊丹空港廃止や、関空と大阪市中心部を結ぶリニア構想なども議論するつもりだったが、アジアのハブ空港を目指す関空の「存在意義」自体がかすんでしまった。
会談後の１２日夜、知事は「羽田のハブ化は賛成だが、関空の棚上げは納得できない」として府幹部に理論武装を考えるよう指示。１３日朝、年間約９億円にのぼる府の関空関連支出について「国の関空への方針が示されるまで保留にする」と語った。
府幹部は「関空をハブ空港と位置づけ、都市構想などの戦略を描いてきた。地方空港になれば前提が崩れ、大阪にとって影響は大きい」と驚く。関空会社の福島伸一社長は「府の支援がなければ関空会社は成り立たない」と危機感を強めた。関空対岸の泉佐野市の新田谷修司市長は「国や府の方針転換で市に財政的な悪影響が生じるのなら、連絡橋の通行料を取ることも最終手段として考えざるを得ない」と強硬姿勢を示した。
関西経済連合会も情報収集に乗り出した。担当者は「羽田空港はすでに国際化、２４時間化の動きが続いている。『関空は西日本のハブ空港』との位置づけは変わらないはずで、国交相の発言の意図を把握したい」と話した。
各省庁による来年度予算概算要求の再提出期限は１５日に迫る。麻生前政権のもとで９０億円から１６０億円へ増額された関空への補給金が維持されるのかどうかも、関係者は注目している。（千葉正義、吉浜織恵）
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http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091013-OYO1T00490.htm?from=top
羽田をハブ空港化、国交相が方針…橋下知事が反発
知事、関空予算の打ち切りを示唆
前原国土交通相は１２日、大阪府の橋下徹知事と大阪府泉佐野市内で会談し、２０１０年１０月に再拡張される羽田空港について、「２４時間空港化を目指したい」と述べ、国際的な拠点空港となるハブ空港として優先的に整備する考えを示した。羽田を成田空港とあわせた「首都圏空港」として一体運用を目指してきた国の方針を転換するものだ。一方、橋下知事が会談後、「関空がハブ化しないのに（府が関空に）お金を使うのはおかしい」と述べ、関空への予算支出を打ち切る可能性を示唆するなど、国際空港の活用を通じて地方振興を目指す自治体から反発の声があがっている。
前原国交相は橋下知事との会談後、記者団に「（国内線は羽田、国際線は成田としている）『内際分離』の原則を取り払い、２４時間国際空港化を徐々に目指したい」と述べ、従来の役割分担の変更にも取り組む方針も示した。さらに、「日本にはハブ空港が存在しない状態だ」として、アジアのハブ空港として存在感を増す韓国・仁川空港に対抗する考えを強調した。
羽田は地方都市を結ぶ路線が多く、成田に比べて都心からの利便性も高い。再拡張で発着枠は年間３０万回から４１万回に増え、このうち３万回分は国際線に割り振られる予定だったが、国際線発着枠を将来的に上積みする考えと見られる。
ただ、羽田空港のハブ化は、成田空港、関西空港、中部空港の地盤沈下を招く可能性が高く、大阪府のほか、千葉県など、地元の反発は必至だ。前原国交相は１２日、関空については、「関西、伊丹、神戸の関西３空港のあり方を引き続き検討したい」と述べるにとどまった。
これに対し、橋下知事は「具体案がなかったのは非常に残念」と不満をあらわにし、「羽田だけのハブ空港化という国家戦略が出されたら関空に金は出さない」と述べ、関空への年８億円の財政支援を来年度予算に計上しない可能性を示唆した。
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ハブ空港
各方面から国際線が集まり、近隣国や国内他空港に乗り継ぎできる拠点空港で、車輪の中心軸（ハブ）に例えている。ロンドンのヒースロー空港、パリのシャルル・ドゴール空港、ニューヨークのケネディ空港などが世界のハブ空港として知られる。
（2009年10月13日 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091013dde041010095000c.html
前原国交相：羽田ハブ化発言 成田「寝耳に水」 東京都は期待寄せる
前原誠司国土交通相の「羽田ハブ空港化」発言に対し、成田国際空港を抱える千葉県の関係自治体からは、驚きと反発の声が上がった。成田空港周辺の９市町長は１３日夕、緊急の対策会議を開くことを決めた。
成田市の小泉一成市長は「発言は寝耳に水。寒気がした。詐欺に遭うようなものだ」と怒りが収まらない様子。「まず地元に話してから発言すべきで、あまりにも進め方が乱暴だ。こういうやり方をしていると信頼関係がなくなる」と批判した。
成田空港は今月２２日にＢ滑走路が２５００メートル化され、滑走路２本を完全に並行運用できる国際規格となる。１０年７月には都心と空港を最短３６分で結ぶ成田新高速鉄道が開業する予定。地元の市町長９人は「国交相発言は地域の将来の根幹を揺るがすもので看過できない」として、緊急会議で対策を話し合う。
羽田がハブ空港化した場合、東京湾岸の市街地上空を通過する航空機が一気に増える見込み。千葉市の熊谷俊人市長は今年８月、国交省に「羽田再拡張に伴い市上空を深夜に通過する便が増える事態は受け入れられない」と申し入れ、国がルート変更を断念しており、同市はハブ空港化の影響について検討を始めた。また、森田健作知事は成田と羽田をつなぐ「リニアモーターカー」実現を知事選の公約に掲げており、成田の機能拡充を推進する立場。１３日午後にも前原発言に対する不快感を表明する予定だ。
成田空港反対闘争を続けている三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長は「当たり前の話。そもそもここに空港を造ったこと自体が大きな過ちで、建設前からもっと慎重に検討すべきだった。成田は廃港以外に道はない」と話した。
一方、羽田の国際化を政策課題としてきた東京都は期待を寄せている。石原慎太郎知事はこれまでに、羽田空港再拡張事業について「国が責任をもって実施すべきものだが、緊急性が高い」と発言。地元自治体の費用負担として国からの無利子貸し付け要請に応じる一方、羽田の国際化を求めてきた。都の担当者は前原国交相の発言に期待感を示しながらも、「どう具体化するのか注目したい」と話した。【斎川瞳、駒木智一、真野森作】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101302000043.html
羽田を国際ハブ空港化 成田との分担転換へ
2009年10月13日 夕刊
前原誠司国土交通相は十二日、二〇一〇年十月に羽田空港の四本目の滑走路が完成するのを契機に、羽田を二十四時間使用できる国際ハブ（拠点）空港としていく方針を明らかにした。原則として成田空港を国際線、羽田を国内線としてきたこれまでの役割分担を見直すことになる。
十三日の閣議後会見では「羽田のハブ化は進めるが、成田から羽田に便を移すということではなく、両空港の一体的運用で、どちらもうまくいくようにしたい」と強調。十四日に、成田がある千葉県の森田健作知事と会談する。
大阪府泉佐野市内で十二日、橋下徹同府知事と会談後、報道陣に明らかにした。前原国交相は、成田を国際線、羽田を国内線に分ける「内際分離」の原則があることで、「（世界や国内各地からの航空機の中継地点となる）ハブ空港が日本には存在しない状態。日本のハブ空港は、韓国の仁川空港となっている」と指摘。その上で「内際分離の原則を基本的に取り払い、羽田の二十四時間国際空港化を徐々に目指したい」と述べた。
成田空港のあり方については、「これからの航空需要の増大を見据えた場合、羽田の国際空港化と、成田の有効活用をともにやっていかないといけない」とした。しかし、都心部から近い羽田の国際化が進めば、騒音対策で深夜早朝の時間帯に使用できない成田の利用者が減る可能性は高く、地元の千葉県などの反発が予想される。
また、橋下知事が「日本の国内総生産（ＧＤＰ）や人口を考えると、国内には二つのハブ空港が必要」と、関西空港のハブ化を求めたのに対し、前原国交相は「まずは羽田で」と述べ、関空の今後の位置付けを明言しなかった。
羽田の国際線は現在、定期便がソウル、香港、上海の三都市に飛んでいるほか、今月二十五日から北京便が就航する。四本目の滑走路整備では、国交省は、昼間に近距離のアジア路線を年間約三万回、早朝と深夜に欧米など中長距離線を約三万回就航させる方針。
民主党のマニフェスト（政権公約）では羽田空港の国際ハブ化には触れていない。政策集では成田、関西、中部の三国際空港を国際拠点空港と位置付けている。
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http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130028.html
「羽田をハブ空港に」前原国交相、原則転換を表明（1/2ページ）2009年10月13日13時35分
前原誠司国土交通相は１３日の閣議後の会見で、羽田空港を２４時間使える国際的なハブ（拠点）空港にしていく方針を明らかにした。国際線は成田空港、国内線は羽田を中心にしてきた「内際分離」の原則を転換。来年１０月の羽田拡張を機に、アジアの有力空港と競争できる体制づくりを目指す。
前原氏は「（韓国の）仁川空港に日本のハブ空港（の機能）を取られてしまっている」と、日本の地方空港から仁川経由で海外に結ばれる路線が増えている現状を問題視した上で、「日本にハブをつくらなくてはならない。ハブになり得るのは、まず羽田だ」と述べた。
前原氏は１２日、大阪府泉佐野市でアジア太平洋航空局長会議に出席後も記者団に「（来年１０月にできる）４本目の滑走路を契機に内際分離の原則をとっぱらい、羽田の２４時間国際空港化を徐々に目指していきたい」と述べた。
羽田の国際化は森内閣当時の扇千景国交相が主張し、０１年に解禁。現在はソウル、上海、香港の各路線に限り「定期チャーター便」（発着回数は年約９千回）を運航している。新滑走路完成後はアジアへの定期便が年３万回分開設され、欧米などにも定期便を飛ばす計画。成田より都心に近く、ビジネス客を中心に内外からの利用増を見込める。
ただ、成田には激しい建設阻止闘争を押し切って開港した経緯もあり、国交省は羽田の国際化に慎重な姿勢をとってきた。羽田に開設する欧米便も成田が使えない深夜・早朝に限り、国際線の「成田中心」は維持する立場だった。今回の前原国交相の発言はこの原則の撤廃に踏み込む内容で、昼間の欧米便運航などが検討される可能性もある。
ただ、前原氏は１３日の会見で「成田から羽田に（便を）移すものではない。成田との路線開設や増便を望んでいる国や航空会社は多く、羽田に国際便を振り向けたとしても、成田も使わなくてはいけない」とも述べた。
また前原氏は１２日、関西空港内のホテルで橋下徹大阪府知事と会談。橋下知事は「西日本にもハブ空港が必要だ」と訴え、大阪（伊丹）空港を廃止したうえで、関空をハブに位置づけることを求めた。前原氏は「何らかの抜本的な見直しが必要だが、まず羽田の２４時間国際化の道筋をつけてから、（関空、伊丹、神戸の）３空港の役割分担も含めて検討する」とだけ述べた。
橋下知事は会談後、「関空がハブ空港でなければ、府としてお金をつぎこむ必要はない。府民の生活に金を振り向ける」と報道陣に語り、関空への予算計上を見送る可能性を示唆している。
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■ハブ空港 自転車の車輪の軸（ハブ）からタイヤに向かってスポークが延びるように、世界各地への航路と、周辺地域への路線の中継拠点となるような空港のこと。発着が盛んになるため着陸料の増収が期待できる。さらに、周辺での物流産業の活発化や国際会議などの招致にもつながり、地域や国の経済活動にプラスに働くとされる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101302000039.html?ref=rank
エコポイント廃止？継続？
2009年10月13日 夕刊
直嶋正行経済産業相は十三日午前の閣議後の記者会見で、十五日に提出する二〇一〇年度予算の概算要求には、省エネ家電の普及を後押しするエコポイントと、環境対応車の購入者に国が補助金を交付するエコカー補助の延長を盛り込まない方針を明らかにした。
経産相は「来年度も続ける必要があるかどうかは経済の状況次第で、今はまだ判断できる状況にない。十二月中旬くらいまでに政府案を決めるので、それまでに時間はある」と述べ、七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の数値など今後の経済指標を見極めた上で、要求するかどうかを判断する考えを示した。
自民党政権下では概算要求段階で要求しなかった項目の予算獲得は難しかったが、経産相は「必要であればできるのではないか。しゃくし定規に考える必要はない」と述べた。
一方、小沢鋭仁環境相は概算要求に計上する考えを示すなど、閣僚間での意見の違いが出ている。
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http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130048.html
「寝耳に水」「八ツ場と同じ」憤る成田市長 羽田ハブ化2009年10月13日13時41分
「羽田空港を国際ハブ（拠点）空港に」「成田は国際線、羽田は国内線という『内際分離』の原則を取っ払いたい」。１２日に飛び出した前原誠司国土交通相の発言に対し、成田空港の地元で困惑が広がっている。事前の相談も説明もなく方針が発表されたことに、首長らは「八ツ場（やんば）ダムと同じ」と憤る。
「寝耳に水だ。成田は国際線、羽田は国内線という大原則を一方的に取っ払うことは民主的な対応とは言えない。地元の意見を聞かずに決めるのは八ツ場ダムと同じ構図だ」。成田空港の地元・千葉県成田市の小泉一成市長は１３日午前、朝日新聞の取材に対し、前原発言を批判した。同日夕に周辺９市町で集まり対応を協議する。
成田空港は今月下旬、２５００メートルに延伸されたＢ滑走路の供用が始まる。やっと国際線の大型機が発着できる滑走路が２本そろい、国際空港らしい体裁が整うという矢先に冷水を浴びせられた形だ。
「課題だった都心からのアクセス改善のために、来夏に開業する成田新高速鉄道にも地元は多額の資金を出してきた。『国際空港は成田が基幹』と言ってもらわなければ」と小泉市長は訴える。
地元商工業者らでつくる「成田空港対策協議会」の豊田磐会長は「地域分断の苦しみを味わいながら、苦渋の決断として空港建設を受け入れてきた歴史を考慮していない」と批判した。
前原国交相は１３日、閣議後の記者会見で、成田市の小泉市長とは同日中にも電話で話し、千葉県の森田健作知事とは１４日に会って考え方を説明する、と述べた。
前原国交相は、成田空港には約４０カ国・地域が新たに乗り入れを希望していることなどから、羽田の国際化が進んでも「成田がダメになるということではない」と説明した。
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http://www.sankei-kansai.com/2009/10/13/20091013-015624.php
「知事の狙い外された」 関空ハブ化 府幹部ら落胆
前原誠司国土交通相が羽田空港を２４時間運用の国際拠点（ハブ）空港として優先整備するとの方針を示したことに対して、大阪府の橋下徹知事は１２日、「関空がハブ（拠点）化しないならダラダラとお金を出すのはよくない」と述べ、関空のハブ空港化が打ち出されないなら、関空に府が支出している負担金約９億円の凍結も辞さないという強硬な構えを見せた。府の幹部らは「関空を軸にするという知事の狙いが外された」と落胆する一方、利用者からも戸惑いの声があがった。
橋下氏は前原氏との会談後、「前原大臣の目は羽田ハブ化に向いている。関空がハブ空港化できるかどうか、前原大臣はそこまで言わなかった」と無念さをにじませた。さらに「国家戦略として関空をハブ空港にするという方向に向かわないのなら、府が関空に出しているお金は出さないで、公立高校の授業料や医療費の助成などに回す。そこまでする必要はない」と述べた。
同席した府幹部も「前原大臣は、羽田のハブ化の話題ばかり。関空を軸にという知事の狙いが外された」と説明した。
関空の地元・泉佐野市の新田谷修司市長は「東京一極集中を加速するだけでおかしい。泉佐野市に対する補償がない場合は、法的措置や、空港連絡橋の通行税徴収なども考えざるを得ない」と批判。前原氏と直接面談して真意を聞く考えを示したうえで、橋下氏が関空への財政支援を打ち切る意向を示した点については「関空への思い入れが強いからああいう発言になったのだろう」と理解を示した。
橋下氏が関空のハブ空港化実現のため、廃止の方針を打ち出している伊丹空港の周辺自治体の反応もさまざまだ。
池田市の倉田薫市長は、橋下氏の負担金の凍結示唆について、「関空と伊丹について橋下知事が真剣に考えているがゆえの発言だと思う。一喜一憂はしない」ときっぱり。豊中市の浅利敬一郎市長は、対談内容の詳細は分からないとしたうえで、「関空のハブ化について具体的な発言がなかったことは残念」と指摘。伊丹に関しては「国内線の基幹空港として位置づけられており、同空港を生かした街づくりを進める方針に変わりはない」と強調した。
一方、関空を利用して沖縄に出かけるという大阪市北区の主婦、吉野加代子さん（３４）は「関西から海外に行けるというのは魅力的だし、関空はまだまだ必要。関空をどうしたいのか国がはっきり示すべきで、橋下知事ももっと発言してほしい」と困惑ぎみ。
海外出張でしばしば関空を利用するという大阪府門真市の会社員、宮井亮平さん（３５）は「羽田空港の利便性が、関空より優れていることは間違いない。関空を地方の一空港と国がきちんと位置づけるなら、羽田空港のハブ化に向け、さらに資金を投入することは間違っていないと思う」と話した。
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「応援団長 信じている」 関西政財界 戸惑い
大阪府の橋下徹知事が、関西国際空港に関連する府の財政支援停止を示唆したことに対し、地元政財界の関係者からは困惑が広がっている。府は、関空会社の大株主だけに、知事の発言が現実化すれば、関空会社のダメージは計り知れず、その存在基盤さえ危うくなる。同社の福島伸一社長は「関空の最大の理解者であり、応援団長であると信じているが…」と戸惑うばかりだ。
府は今年度、関空連絡橋道路の国有化に伴う負担金約７億円と、地元経済界などとつくる「関西国際空港全体構想促進協議会」（会長＝下妻博・関西経済連合会会長）の負担分約２億円の計９億円を出資している。橋下知事がこれら財政支援の停止を示唆した背景には、前原国交相から羽田空港のハブ化のみを強調されたため、「関空が置き去りにされてしまうことへのいらだち」（関係者）があったようだ。
前原氏は、橋下氏の支援停止の方針に対しては、何も言及しなかったという。
ただ、橋下氏は従来、「関空が沈めば、関西も沈む」と一貫して関空をもり立ててきた。しかも、大阪府（名義は府知事）は関空会社の発行済み株式の約１１％を所有する第２位株主とあって、橋下氏の唐突な“変身”ぶりに関係者は右往左往する。
仮に府の財政支援がストップすれば、関空会社は立ち行かなくなる。橋下氏は、出資の見直しや関空会社の法的整理の可能性にまで言及した。しかし、ある国交省幹部は「表面的には前原国交相への“ブラフ”だが、持論の伊丹空港の廃止を受け入れさせるため、地元関係者にも覚悟を求めたのでしょう。知事一流のテクニック」と分析する。
国交省は来年度予算の概算要求を再提出するが、盛り込んでいた関空への補給金１６０億円のうち本年度からの増額分７０億円について、前原氏は１２日、記者団に対し「検討中」と述べるにとどめた。ただ、「毎年、補給金を出していくのは対症療法で、何らかの抜本的改革が必要」との見方を示した。
前原氏による羽田空港のハブ化構想、それに伴う橋下氏の関空支援凍結方針…。関空をめぐる状況は再び混とんとしてきた。
【写真説明】「関空をハブ化しないなら、府の金は出さない」などと発言した橋下徹知事＝大阪府庁（飯田英男撮影）
（2009年10月13日 15:48）
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http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000910130007
大臣直属「地域主権室」役割は 逢坂議員
2009年10月11日
地域主権室長になる民主党の逢坂誠二衆院議員＝東京都千代田区
■地方との協議、定例化を 「室長」逢坂議員に聞く
総務省に大臣直属の「地域主権室」（仮称）が近く新設される。民主党政権が掲げる「地域主権」を進めるエンジン役だ。その働きぶりが今後の道内の自治体にも大きく影響する。室長に就任するのは、衆院道８区選出の逢坂誠二氏。今後の方針などを聞いた。
（平間真太郎）
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――地域主権を進めるには何が必要ですか。
「これまでの分権政策は諮問して答申を受けた内容を各省庁で協議し、合意できたものを法律にしていく形だった。これでは省庁間で合意できないものは、なかなか進まない。進めるには政治の強いリーダーシップが必要で、その要になるのが地域主権室。７日に地方分権改革推進委員会がまとめた第３次勧告をどう扱うかが当面の課題だ」
――地方との話し合いは、どう進めていきますか。
「国と地方の協議の場をどう動かしていくかが重要だ。これまでは課題がある時に協議していたが、例えば年に４回は必ず開くなど定例化する必要があるのではないか」
「国と地方の協議の場を有効に機能させるには、誰を地方の代表とするか、交通整理が大事だ。当面は全国知事会や全国市長会など地方６団体と相談しながら進めるが、地方の代表をどう決めるのかというのは簡単ではない。地方６団体と言っても、それぞれの団体の利害が一致しているわけではない。都道府県にしても、北海道と東京では財政に対する意見は異なる」
「それでも、国と地方が協議して物事を決めていくことは日本の民主主義を前進させることにつながる。単に意見を言い合う場ではなく、お互いが納得できるプロセスを経て、両者が政策に対する責任を持つようになればいい。政権交代を機に、分権改革を前進させてほしいという自治体関係者の期待は大きい」
――補助金の使い道や配分も地方が決められるようになりますか。
「これまで国が使い道を限定して自治体に配っていた補助金を、社会保障や義務教育関係を除いてそっくり渡し、自治体が自由に使えるようにする方針だ。それをどう配分するかも地方と協議したい。国は総額だけを決め、配分は自治体間で調整するのが理想だが、自治体の利害が対立したり事務作業が回らなくなったりするだろう。現実的には国が基準を設けて配分を決めることになるのではないか」
――結局、国との協議になるのでは。
「どの部分を国が決めるかが問題だ。納得のいく決め方をできるかが鍵になる」
――出先機関の改革はどのように進めていきますか。
「北海道開発局など出先機関の改革も喫緊の課題だ。ただ、まず廃止ありきではなく、現在担っている仕事を将来どういう形にしていくのが国民にとっていいのかを議論した上で、出先機関のあり方を決めていきたい」
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>>825
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130073.html
政府が拉致問題本部設置へ 旧本部は廃止、「機能強化」2009年10月13日12時16分
政府は１３日の閣議で、北朝鮮による拉致問題に対処するため、鳩山由紀夫首相を本部長とする拉致問題対策本部の設置を決めた。安倍政権下の０６年に発足した同本部は廃止する。中井洽拉致問題担当相が会見で明らかにした。
副本部長は中井氏、平野博文官房長官、岡田克也外相の３人。今後、民間人を含めた事務局の人選作業を行い、早ければ今週中にも初会合が開かれる。中井氏は会見で「自民政権の本部では、情報収集や北朝鮮に対する直接の圧力といった面で機能していなかった。少しずつ強化したい」と述べた。
一方、大塚耕平内閣府副大臣（拉致問題担当）は１２日、新潟県内で拉致被害者の蓮池薫さん（５２）と曽我ひとみさん（５０）に面会し、拉致問題解決に向けた政府対応などについて意見を聞いた。新潟市内の横田めぐみさん拉致現場も視察した。
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http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130096.html
インド洋給油支援、一時撤収へ 北沢防衛相も表明2009年10月13日13時9分
北沢俊美防衛相は１３日の閣議後の記者会見で、来年１月１５日に派遣期限を迎える自衛隊のインド洋での補給支援活動について、「法に基づいて粛々と撤退する」と語り、派遣部隊を一時撤収する考えを表明した。再派遣については「国際貢献として、どういう道を探るのか、しっかり協議していきたい」と語り、改めて検討する意向を示した。
補給支援活動を続けるためには延長法が必要だが、北沢氏は「臨時国会も間もなくという中、新法案で派遣という議論にはなっていない」と指摘。岡田克也外相も１２日、「現実問題としてこの国会は非常に窮屈。（延長法提出は）難しい問題だと認識している」とパキスタンで記者団に語り、臨時国会での延長法案提出は難しいとの認識を示した。来年１月召集の通常国会に提出しても、期限切れ前の成立は困難と見られ、派遣部隊の撤収は避けられない。
岡田氏はこれまで補給支援活動について「単純延長はしない」と強調していたが、この日も再派遣の可能性については「（期限の）１月１５日まで時間はある」と述べ、再派遣するかどうかは明言しなかった。
岡田氏は１１日夜にはパキスタンのギラニ首相と会談。ギラニ氏に補給支援活動の継続を求められたが、「補給支援法が失効した後の対応については検討している」と説明。１２日のクレシ外相との会談では、連立を組む社民党が強く反対していることなどに触れ、「いろいろ難しい問題がある」と伝えたという。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910131623013-n1.htm
無駄遣い？ 外務省が「在外手当」の見直しを検討
2009.10.13 16:23
外務省は１３日、第３回政策会議を国会内で開き、平成２２年度予算編成では、税金の無駄遣いを排除するために、海外の大使館や領事館で勤務する外交官に支給される「在外手当」について抑制の方向で検討する方針を示した。
福山哲郎外務副大臣は会議後の記者会見で、在外手当の見直しについては「検討項目」と明言した。ただ「それぞれの国の治安状況や（在外職員の）家族構成、社会インフラと合わせると、１５日までに判断するのは不可能」と述べ、今月１５日を期限とする概算要求ではなく、年末の予算編成までに精査する考えを示した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009101302000033.html?ref=rank
取り調べ可視化 法務省に勉強会
2009年10月13日 夕刊
千葉景子法相は十三日の閣議後会見で、民主党が政権公約としている容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）の実現に向け、早ければ来週にも省内にワーキンググループを設けることを明らかにした。
ワーキンググループは加藤公一副大臣を座長とし、政務三役と刑事局の担当者で構成。先の通常国会で民主党が提出した法案も議論の対象とし、当面は論点整理や可視化によるメリット、捜査や公判への影響、諸外国の制度を検討する方針。
検討結果を報告書にまとめ、法制審議会に諮問することも「選択の一つ」としているが、法案化や法案提出時期については「なかなか簡単ではない」と答え、明確な見通しを示さなかった。
中井洽国家公安委員長が「可視化実現には司法取引など新たな捜査手法の導入が前提」との考えを示していることについて法相は「可視化の基本的事柄について私のもとで議論を深めたい」と述べ、新たな捜査手法の研究には踏み込まない考えを示唆した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300320
「地元事業の凍結覚悟を」＝政策会議で理解求める−前原国交相
国土交通省は１３日午前、与党議員から意見を聞く政策会議の初会合を開いた。前原誠司国交相はあいさつで、２００９年度補正予算の見直しについて、「公共事業中心の自民党政治を変えていくと言った以上、補正予算を凍結すれば皆さん方の地元の事業でも凍結が出る。覚悟していただきたい」と述べ、公共事業削減に理解を求めた。
同省は９日、０９年度補正予算見直しで全国６区間での高速道路４車線化事業の全面凍結を発表している。会議には、与党議員と秘書ら約３００人が出席。補正予算のほか、八ツ場ダムと川辺川ダムの中止、日本航空再建問題、ＪＲ福知山線事故の報告書漏えい問題、１０年度予算概算要求などについて馬淵澄夫、辻元清美両副大臣が説明した。
会議は非公開で行われ、出席した議員からは「（事業凍結の）覚悟は決めるが地元説明のデータがほしい」「期待はずれ」「まず中止ありきではいけない。民主主義なんだから地元の意見を聞くべきだ」など、大臣ら政務三役主導の政策決定手法や会議の運営方法に対する批判、不満が出た。（2009/10/13-12:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300341
省庁からの自治体出向を調査＝政策会議で総務副大臣
総務省は１３日、与党議員を集めた初の政策会議を衆院議員会館で開いた。この中で渡辺周副大臣は、中央省庁の職員が地方自治体の幹部などとして出向している慣例について、「政令市や中核市も含め、実態を全部調べたい」と述べ、見直しも視野に入れた実態調査に近く着手する意向を示した。出席議員からの「出向は長年の中央集権的体制の中で行われており、（自治体には）どうしても霞が関を向く癖が付いている。是正すべきだ」とする意見に答えた。
自治体への出向は、総務省や国土交通省などの職員が副知事や部長といった幹部クラスに就くケースが多いが、副大臣は実態調査を行った上で、「地方の士気に影響しないで、（出向のあり方を）どうするかについて、政務三役会議の議題として取り組みたい」と述べた。（2009/10/13-12:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300373
減額要求を閣僚に要請＝１０年度予算で、藤井財務相
藤井裕久財務相は１３日開かれた閣議後の閣僚懇談会で、１５日に締め切る２０１０年度予算の概算要求について、各省庁とも０９年度予算を下回る額に抑えるよう各閣僚に要請した。また、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた新規施策実施のための政策経費に関しては、既存の予算項目を削減することで捻出（ねんしゅつ）するよう求めた。
先月２９日に閣議決定した１０年度予算編成の基本方針を再確認したもの。子ども手当創設などで４兆円以上の予算増が見込まれる厚生労働省などでは減額要求は困難との見方も出ているが、藤井財務相は「予算編成の段階で知恵を出すが、原則は守る」と説明した。
藤井財務相はその後の記者会見で「役所は少しでも予算を大きくしようとする。過去において水ぶくれしたものを吐き出してもらう」と強調した。（2009/10/13-13:02）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300300
インド洋給油、１月撤収の公算＝臨時国会へ法案提出「困難」−外相
インド洋で給油支援活動を行う海上自衛隊は、根拠となる新テロ対策特別措置法が来年１月１５日で期限切れとなることに伴い、一時撤収する公算が大きくなった。岡田克也外相が１２日、訪問先のイスラマバードで、２６日召集見通しの臨時国会に活動延長のための法案を提出するのは困難との見方を表明。平野博文官房長官らも１３日、一時撤収で調整する方針を示したためだ。
政府は１１月のオバマ米大統領初来日を控え、アフガニスタン支援策の具体化を急ぐ考え。しかし、給油活動継続を求める米側との調整は難航必至とみられる。
外相は１２日、イスラマバードで記者団の質問に答え、給油活動について「延長しようとすれば新しい法律が要る。臨時国会でどういう法案を審議するかの方針が政府の中でほぼ固まりつつある状況で、その俎上（そじょう）には載っていない」と指摘。自衛隊の海外派遣に社民党が反対していることを念頭に、「いろいろな調整が必要になるので、現実には難しい問題だと認識している」と述べた。
一方で、活動を完全に打ち切るかどうかに関しては「単純延長はしないと言っているが、それ以上でも以下でもない」と述べ、改めて含みを残した。
これに関し、平野長官は１３日午前の記者会見で、「農業の再興、民生の支援がテロの根本的解決につながるのではないか」とした上で、「外相の発言は重いものがある。そのことを十分踏まえ、最終判断したい」と語った。
北沢俊美防衛相も会見で「法の期限が来年１月に来るので、法に基づいて粛々と撤退する」と海自撤収を明言。撤収後の支援策については「その後どうするのか、（政府内で）特段の議論はされていない」と指摘した。（2009/10/13-13:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300498
旧満州の邦人墓地支援へ＝日本政府が管理費一部負担
【北京時事】中国東北部（旧満州）に入植し、終戦の混乱で死亡した日本人を埋葬するため、中国側が黒竜江省方正県に建立した「日本人公墓」に対して、日本政府が維持管理費の一部を支援することが１３日、分かった。
方正県では終戦直後、日本に引き揚げる予定の入植者ら約５０００人が厳寒の中、飢えや病気などで死亡した。生き延びた日本人残留婦人らの要望と「日本人民も日本軍国主義の被害者だ」という当時の周恩来首相の指示を受けて、県政府は１９６３年、遺骨を埋葬して高さ約３メートルの墓石を建立。近くの麻山地区で集団自決した約５００人の墓石も８４年に建てられた。
中国側が日本人のために建立した唯一の共同墓地で、これまでは方正県政府が年間約２０万元（約２６０万円）の管理費を全額負担してきたが、県政府の要請を受け、瀋陽の日本総領事館は海外にある日本人公墓の維持管理費として、今年度下半期に１万７５００元（約２３万円）を支援することにした。来年度以降も継続する見通し。
方正県外事僑務弁公室の王偉新主任は「日本政府の支援に感謝している。戦争の歴史を忘れないため、公墓を中心に中日友好園林を整備しており、日本からも多くの人に来てもらいたい」と話している。（2009/10/13-14:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300614
補給活動、政府判断に「一定理解」＝各国海軍トップと会談−海幕長
赤星慶治海上幕僚長は１３日の記者会見で、海上自衛隊がインド洋で行っている補給活動の対象国の海軍トップらと米国で会談したことを明らかにした。来年１月の期限後も活動を継続するかについて「政府の決定に従うと申し上げた。一定の理解が得られたと思う」と述べた。各国からは活動への謝意が寄せられたという。
海幕長は国際シンポジウム出席のため４〜１１日渡米。補給対象国の米国やパキスタンなど８カ国の海軍トップらと会談し、活動継続に否定的な政府内の議論の状況などを説明した。
活動の継続要請があったかについては「一部の国から非常に助かっているとの表現があったが、政府の決定で行われると言ったら、それ以上の言及はなかった」とした。（2009/10/13-16:34）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300745
民主職員の活用、２５人程度＝平野官房長官
平野博文官房長官は１３日午後の記者会見で、民主党職員の一部を非常勤国家公務員の「専門調査員」として活用するとの政府方針に関して、対象者は、廃止された党政策調査会のスタッフら２５人程度になるとの見通しを示した。週内にも発令され、調査員は各省庁の政策会議の運営などに携わり、守秘義務が課せられる。給与は党が支払うとしている。
平野長官は「国民に約束したマニフェスト（政権公約）を政治主導で実施するには、中身にかかわってきた党職員の政府内での参加が必要と判断した」と説明した。（2009/10/13-18:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300836
内閣府副大臣を増員＝平野官房長官
平野博文官房長官は１３日午後、内閣府での政策会議であいさつし、同府の副大臣、政務官について「非常に少なくていびつだ。これを解決し、政治主導の体制を築いていかなければならない」と述べ、今後増員する考えを示した。
現在、内閣府特命担当の閣僚が６人なのに対し、副大臣、政務官は各３人にとどまっている。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、「政府に国会議員約１００人配置」を掲げたが、副大臣らの人数の上限を定めた内閣法などの関連法案が未整備で、実現が遅れている。（2009/10/13-19:38）
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013086581000.html
ＮＨＫ世調 内閣支持率７０％
10月13日 19時44分
ＮＨＫの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって７０％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって１８％でした。
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７９０人で、このうちの６２％に当たる１１１０人から回答を得ました。それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって７０％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって１８％でした。鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、「税金のむだづかいの根絶」が２９％、「年金や医療などの社会保障政策」が２５％、「景気・雇用対策」が１６％、「子育て支援や少子化対策」が１０％などとなりました。そして、これまでの鳩山政権の取り組みを通じて、政治が変わったと感じるかどうか聞いたところ、「大いに感じる」が１７％、「ある程度感じる」が４０％、「あまり感じない」が３０％、「まったく感じない」が８％でした。さらに、政権公約の実現に必要な財源を確保するため、今年度の補正予算を見直し、事業の執行を停止する取り組みへの評価について、「大いに評価する」が２５％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が１９％、「まったく評価しない」が５％でした。また、鳩山総理大臣が、国連で、温室効果ガスを西暦２０２０年までに、１９９０年と比べて２５％削減することを目指すと表明したことへの評価については、「大いに評価する」が２９％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が１７％、「まったく評価しない」が５％でした。そして、前原国土交通大臣が示している、群馬県の八ッ場ダムの建設中止の方針について質問したところ、「中止すべきだ」が３０％、「続けるべきだ」が２０％、「どちらとも言えない」が４３％でした。さらに、政府が支給するとしている、子ども１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」について、所得制限が必要かどうか尋ねたところ、「所得制限は必要だ」が６０％、「所得制限は必要ない」が１７％、「子ども手当は支給すべきでない」が１４％でした。一方、谷垣総裁が率いる自民党への期待を聞いたところ、「大いに期待する」が９％、「ある程度期待する」が２６％、「あまり期待しない」が３９％、「まったく期待しない」が１８％でした。また、自民党の役員人事への評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が２６％、「あまり評価しない」が４１％、「まったく評価しない」が１２％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013086601000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が、先月より２ポイント余り下がって３９．７％、▽自民党は、２ポイント余り下がって１６．７％、▽公明党は、１ポイント余り上がって３．８％、▽共産党は、ほぼ横ばいで３．０％、▽社民党は、１ポイント余り下がって０．８％、▽国民新党は、０．２％、▽みんなの党は、０．６％、▽新党日本は、０．１％、▽「特に支持している政党はない」は、３ポイント余り上がって２９．１％でした。
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>鳩山政権は税制改正に関する議論を政府税制調査会に一元化すると表明しているが、
>協議の場が事実上の「与党税調」に発展すれば、こうした方針と矛盾する可能性も出てくる。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091013-555250.html
財務副大臣が与党と税制協議の場設置提案記事を印刷する
峰崎直樹財務副大臣は１３日、参院議員会館で開かれた与党議員との初の財務省政策会議で、鳩山政権が目指す税制の在り方について与党議員を交えた協議の場を設置することを提案した。「政権交代前に比べて、部会など党としてしっかり議論する場がなくなった」（民主党議員）との声に配慮した。
鳩山政権は税制改正に関する議論を政府税制調査会に一元化すると表明しているが、協議の場が事実上の「与党税調」に発展すれば、こうした方針と矛盾する可能性も出てくる。
会議後に記者会見した財務省の古本伸一郎政務官は「少なくとも与党議員との意見交換は必要だ」と指摘。「財務省と総務省が合同で開催する税制の政策会議なら与党議員も参加しやすい」と述べた。
会議では、所得税の最高税率を引き上げるよう求める意見が出席者から出たのに対し、古本政務官らは最高税率には手を付けず「税額控除の中で全体を整理する」との民主党の方針を説明した。（共同）
［2009年10月13日20時11分］
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101300937
環境評価書年明け策定へ＝地元に漂う不信感−政府
沖縄県の仲井真弘多知事による「知事意見」の提出を受け、政府は今後、米軍普天間飛行場の移設をめぐる環境影響評価（アセスメント）の最終段階に当たる評価書作成に着手する。在日米軍再編のロードマップ（行程表）を見据え、年明けにも評価書をまとめる方針だ。
知事が１３日に出した「意見」は、普天間飛行場を県内に移す現行計画を容認した上で、移設先をキャンプ・シュワブの沖合に移動するよう求めたものだ。鳩山由紀夫首相は同日夕、「知事の気持ちは当然重い」と重視する考えを表明。同時に、「知事だけではなく、沖縄県民の総意を聞く必要がある」とも述べ、県民全体の意見にも配慮する姿勢を示した。
政府は対米関係への配慮から、現行計画を容認する方針を固めている。代替施設の建設には「３〜４年掛かる」（防衛省幹部）見通しで、日米両政府が合意した２０１４年までの完成を実現するには、１０年中にも知事から公有水面の埋め立て許可を得る必要がある。このため、政府内の調整を進め、最終結論を早期にまとめたい考えだ。
ただ、社民党は県内移設はあくまで認めない立場。同日の党・閣僚連絡会議でも現行計画の見直しを求める意見が続出した。また民主党内にも「地元の頭越しに決まった日米合意の過ちを、また繰り返すことになる」（中堅）との懸念がくすぶっており、政府の判断がずるずると先送りされる可能性もある。
一方、地元自治体は、日米間の外交交渉の行方がなお見通せないことに不信感を募らせている。「（現行計画を）変えるのか、変えないのか、早く言ってもらいたい」。「意見」の提出後、知事は政府方針の説明がいまだにないことに対し、いら立ちをあらわにした。
これに対し、北沢俊美防衛相は「慎重に協議している最中だ」と記者団に述べ、あいまいな態度に終始した。計画見直しをうたった衆院選マニフェスト（政権公約）と地元とのはざまで悩む鳩山政権だが、残された時間は少ない。（2009/10/13-21:20）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091014-OYT1T00514.htm
国家戦略室政策参与、「派遣村」村長の湯浅氏起用へ
政府は１４日、国家戦略室で専門的見地から助言を行う「政策参与」に、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長（４０）を起用する方針を固めた。
湯浅氏は、昨年末に東京・日比谷公園に開設された「派遣村」の村長を務めた。政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）で本部長代行に就く菅国家戦略相に対し、悪化する雇用情勢への対応策を助言する見通しだ。
国家戦略室の政策参与にはすでに前東大学長の小宮山宏・三菱総合研究所理事長の起用も固まっており、他の民間人スタッフも含めて近く発表される予定だ。
（2009年10月14日12時59分 読売新聞）
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日教組出身者が反対してるから反対っていうんじゃ圧力団体の意見を反映する自民党政治と同じなので、
それがどう国民全体の利益になるか説明責任を果たして欲しいところですね。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091014-OYT1T00956.htm
教員免許には修士号、実習は１年…文科副大臣
文部科学省の鈴木寛副大臣は１４日、記者団に対し、衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた教員養成課程の６年制や専門免許制について、「教員を研修する大学院の受け入れ態勢など（の制度設計を）来年度に精力的に検討しなければならない」と述べ、早期の実現に意欲を示した。
６年制は従来の大学４年間に加え、大学院２年間での修士号取得を教員免許の条件とするほか、教育実習を現行の２〜４週間から１年間に延長する。専門免許は一般免許の上級にあたり、８年以上の実務を経験した現役教師が、２年間の研修で取得できる仕組みを想定している。
一方、鈴木氏は現行の教員免許更新制について、「来年は引き続きやってもらい、専門免許制を検討する中で移行していく」と語り、新制度の準備状況に応じて１１年度以降に廃止する考えを表明した。
今春に始まった更新制は、教員に１０年に１度、大学での３０時間の講習を義務づける制度だが、日本教職員組合出身の輿石東民主党参院議員会長らが廃止を強く主張している。
（2009年10月14日19時51分 読売新聞）
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長妻暴走気味。
http://www.mbs.jp/news/jnn_4258376_zen.shtml
■ 子育て応援手当停止、総務相は不快感
麻生内閣が支給を決めた「子育て応援特別手当」。長妻大臣が、その支給を停止すると決めたことについて、原口総務大臣は「地方の現状を無視している」と不快感を示しました。
「『急に方針転換をして“地方はそれについてこい”ということではもちませんね』と。『やるんだったらもっと早くやってくれ』ということをですね、（長妻厚労相に）強く申し上げたところです」（原口一博 総務相）
「長妻大臣に苦言を呈した」と話す、原口総務大臣。麻生内閣が支給を決めた「子育て応援特別手当」について、１４日朝、長妻大臣からその支給停止に関する協力を求められ、省内で政務三役会議を開き、検討しました。
その結果、「地方の現状を無視している」として、長妻大臣に再度、理念の説明を求め、午後２時過ぎ、２人は再び面会しました。
「我々もですね、ご理解いただけるようなことを、時間はなかなか無い中でしていこうというふうに考えています」（長妻 昭 厚労相）
「乱暴なことをやれば信頼関係を失うので、丁寧にそこは解きほぐす必要があるし」（原口一博 総務相）
しかし、長妻大臣は、既に支給実施に向けて地方が負担した費用など６０億円を国が肩代わりした上で、「子育て応援特別手当」の支給を全額、停止する方針です。（14日17:34）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091014/biz0910141411008-n1.htm
原口総務相、子育て手当の財源を地方に求めるなら、選挙すべき
2009.10.14 14:04
原口一博総務相は１４日、２００９年（平成２１年度）度補正予算の見直しを巡り、長妻昭厚生労働相が、３〜５歳の子どもに１人当たり３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」を凍結したいとの考えに対し、午前の長妻厚労相との会談で、反対したことを明らかにした。午後２時１０分から再会談する。
原口総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「凍結は難しい」との認識を示したうえで、「現場を無視した机上の議論は、この政権にあってはならない」と強く批判した。
また、手当の財源を自治体や企業に負担を求める可能があることに対しては、
「全額国費でやるといったマニフェストを変えるなら、もう一度選挙をして国民に信を問うべき」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101400366
子育て応援手当の凍結検討＝補正削減の一環で−長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は１４日、２００９年度補正予算に盛り込まれた、３〜５歳児１人当たり年３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」を凍結する方向で検討していることを明らかにした。鳩山内閣が進める補正予算削減策の一環で、同相は「来年度からの子ども手当の財源に使うことで各方面にご理解を求めていく」としている。厚労省内で記者団に語った。
同手当の事業費は全額国費で１２５４億円だが、同相は停止に伴う削減額について「自治体が既に消化した事務費や、停止後の広報や相談窓口の経費などは差し引いた額になる」とした。（2009/10/14-12:32）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101400744
子ども手当、全額国費で＝来年度概算要求−長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は１４日、２０１０年度予算概算要求で、中学卒業までの子ども１人当たり２万６０００円（１０年度は半額）を支給する子ども手当について、来年度の支給に必要な２兆７０００億円を全額国費として要求する方針を明らかにした。総務省で原口一博総務相と会談した後、記者団に答えた。
長妻厚労相は１３日の記者会見で、子ども手当の支給額自体は全額国費で支出する一方、現行の児童手当の関連事業として実施されている放課後児童クラブ（学童保育）や地域の子育て支援拠点の助成などについては、地方自治体や企業などにも負担を求めることを検討する考えを示していた。（2009/10/14-17:50）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091014-OYT1T01029.htm
「子育て手当」凍結、補正見直し１１００億上積み
長妻厚生労働相は１４日、２００９年度補正予算の見直しで「子育て応援特別手当」の支給を凍結し、更に１１００億円程度を上積みすることを正式決定した。
長妻厚労相が１４日、仙谷行政刷新相と協議し、補正予算に盛り込まれた１２５４億円のうち、地方自治体の事務費などを除いた約１１００億円を凍結することで合意した。政府は補正予算見直しで約３兆円の財源確保を目指し、そのうち厚労省は９日時点で５２１３億円の凍結を決めている。
長妻厚労相は、当初、支給業務を受け持つ地方自治体で混乱を招くとの理由で、凍結には慎重だった。支給を想定し、国庫から支払われる給付金を予算計上した自治体もあったからだ。
しかし、民主党が野党時代に「何の哲学もないバラマキ」（当時の鳩山幹事長）と同手当を批判していたことなどから凍結に転じた。
長妻厚労相は１４日の記者会見で「国民、地方に深くおわび申し上げる」と陳謝。凍結により工面した財源を来年度から始める「子ども手当」に充てることで理解を求めた。
与党時代に同手当の導入を強く主張していた公明党の山口代表は１４日、「国民の期待感は大きい。これを無視する、裏切ることは政権としておかしい」と批判した。
同手当は、３〜５歳の子ども１人あたりに３万６０００円を支給する制度。０８年度までは第２子以降が対象だったが、０９年度は緊急経済対策の一環として第１子まで広げた。対象者は約３３０万人で、年末にも支給が始まる予定だった。
（2009年10月14日20時54分 読売新聞）
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164784.html
長妻厚労相、「子育て応援特別手当」約1,100億円の執行停止方針を仙谷大臣に伝える
長妻厚生労働相は、2009年度補正予算の削減上積みのため、12月から申請の受付を予定していた「子育て応援特別手当」、およそ1,100億円の執行を停止する方針を仙谷行政刷新担当相に伝えた。
長妻厚労相は「子育て応援特別手当について、財源として行政刷新大臣にお示しをしたと」と述べた。
長妻厚労相は14日夕方、さらなる補正予算の削減上積みを図りたいとする、仙谷行政刷新担当相と会談した。
この中で、3歳から5歳の子どもに3万6,000円を支給する「子育て応援特別手当」について、事務経費などを除いたおよそ1,100億円の執行を停止する方針を伝えた。
仙谷行政刷新担当相からは、さらなる上積みを求められたが、長妻厚労相は「これ以上は非常に難しい」と伝えたという。
長妻厚労相は、自治体の理解を得るため、14日、原口総務相と2度協議していて、今後も理解を求めていくとしている。
(10/14 20:45)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/091014/wlf0910141945000-n1.htm
政府、補正予算の「子育て応援手当」を支給停止
2009.10.14 19:45
政府は１４日、平成２１年度補正予算の総額１２５４億円の「子育て応援特別手当」の支給を停止する方針を固めた。長妻昭厚生労働相が同日、仙谷由人行政刷新担当相と会談し、同手当について１０００億円超の支給を停止すると伝えた。
支給停止は、補正予算削減の一環で、仙谷氏が１３日に長妻氏に強く要請。長妻氏は１４日、原口一博総務相と会談し、協力を求めた。原口氏は自治体で支給事務が進んでいるため難色を示した。だが長妻氏は、補正削減を優先した。
長妻氏は原口氏との会談後、記者団に「最終的には厚労省の判断だ。理解をいただいた上で、私が判断する」と述べた。
子育て応援特別手当は、３〜５歳児の子供を対象に１人当たり３万６０００円を支給するもので、公明党が主導して、麻生太郎内閣が編成した補正予算に盛り込まれていた。
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民主党は社会主義政治とか言ってる、外野（保守系政党）のバカ連中に惑わされずにやってほしいですね。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101300994
編成過程をネットで公開＝１１年度予算から−内閣府政務官
津村啓介内閣府政務官（国家戦略担当）は１３日、日経ＣＮＢＣの番組に出演し、予算の無駄遣い排除のため、各事業の発案者や査定状況など予算編成の過程をインターネットで公開する方針を示した。国家戦略室で２０１１年度予算編成からの実施を目指し、財務省などと調整を続ける。
津村政務官は「財務省で査定をどういうふうにしたか。局長が切ったのか、主計官が切ったのか、大臣が判断したのかを場合によっては全部ネットで公開したい」と話した。
内閣府幹部はこれに関連し、菅直人国家戦略担当相が所管する内閣府の経済財政や科学技術部局の１０年度予算の編成過程を他省庁に先駆けてネットで公開する考えを示した。
津村政務官はまた、これまで政府が一括して予算に計上してきた予備費を、各省庁ごとに管理する方式に改めるべきだとの考えを示した。（2009/10/13-23:48）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101400851
鳩山政権の運営を評価＝地方、雇用に配慮求める−経団連会長
日本経団連の御手洗冨士夫会長は１４日、企業経営者らとの意見交換のため訪れた札幌市内で記者会見し、発足から１カ月を迎える民主党中心の鳩山政権について「予算を無駄排除の立場から徹底的に見直しているし、外交も積極的、精力的に成果を上げている。今までと違った斬新な運営には非常に期待している」と述べ、評価する考えを示した。
御手洗会長は、予算の無駄排除が「財政規律を守る上でも重要だ」と強調。新しい政府税制調査会が見直し方針を示している各種の租税特別措置に関しても「恒常的に使われているものは本則に入れるべきだ」と一部恒久化を求める一方、「無駄があればやめるのは非常にいいことだ」とし、相互対話の強化に向け民主への配慮をにじませた。
景気の現状については、「危機的状況は脱したが、自律的回復には入っていない」と指摘。無駄な事業の見直しに当たっては、「地方や雇用という観点から、立ち上がりかかっている経済に影響がないよう配慮が必要だ」と述べた。 （2009/10/14-18:59）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101400950
消費者庁移転見送りへ＝家賃減額で最終調整−福島担当相
福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党首）は１４日、消費者庁が入居する都内の民間ビル「山王パークタワー」の賃料が高額と批判されている問題について、来年４月以降も別のビルには移転せず、賃料の引き下げで決着を図る方針を固め、最終調整に入った。近く記者会見し、正式に発表する方針だ。
福島氏は入居ビルの契約更新期限が迫った先月２５日、来年４月以降も契約するか否かの判断をいったん先送り。年間約８億円の賃料引き下げに向けて交渉を進め、納得のいく条件が得られなければ移転を検討すると表明していた。
１４日の日本ＢＳ放送の番組で、福島氏は「会議室などを返上し、１億５０００万円安くならないかと頑張った。（内閣府新庁舎に移転するまでの）４年間で６億円だ」と説明。「引っ越すと原状回復費や引っ越し費、内装費が掛かる。１億５０００万円減額になれば、引っ越し費用に比べてはるかに安い」と語った。
この後、福島氏は記者団に「（減額交渉の）目星は付きつつある」と言明した。（2009/10/14-20:58）
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013112991000.html
財務相 予算総額の増加容認も
10月14日 19時41分
藤井財務大臣は、１５日、再提出の期限を迎える来年度予算案の概算要求について、子ども手当の創設など、マニフェストに従って新たな政策の予算を要求することで一般会計の総額が今年度の当初予算を上回っても、政府の予算編成方針に反しないという認識を明らかにしました。
藤井財務大臣は、１４日の記者会見で、来年度予算案の概算要求について「今年度の当初予算を切り込んだうえで、マニフェストに書いてある新たな政策を上乗せしてほしい」と述べて、各省庁に対し、今年度の当初予算からむだな事業を積極的に削減したうえで、マニフェストに従って新たな政策の予算を要求するよう求めました。そのうえで、藤井大臣は、各省庁から１５日に再提出される概算要求が、一般会計の総額で今年度の当初予算の８８兆５４８０億円を上回っても、政府の予算編成方針に反しないという認識を示しました。一方、総務省が地方交付税の増額を１兆円余り求めるなど、各省庁がマニフェストに盛り込まれていない政策を概算要求に盛り込む場合、「既存の予算を削減して要求する原則を守ってほしい」と述べて、予算編成の基本方針の原則に従うよう求めました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013098681000.html
法相 裁判員制度定着へ努力を
10月14日 13時21分
千葉法務大臣は、全国の次席検事を集めた会議であいさつし、ことしから始まった裁判員制度について、制度をより社会に定着させるためにも、国民にわかりやすい公判に努めるよう求めました。
この中で、千葉法務大臣は、ことし５月から始まった裁判員制度について「次席検事の皆さんには、創意工夫を重ね、わかりやすく的確な立証をしてもらいたい。裁判員が参加した公判はすでに多数行われているが、浮かび上がった課題に適切に対処し、制度が社会に定着するよう努めてほしい」と述べました。また、千葉大臣は、去年１２月から始まった、事件の被害者や遺族が裁判に参加できる「被害者参加制度」について「犯罪被害者や遺族の人たちに誠実に対応し、その心境に十分配慮した捜査や公判活動を行ってほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013101831000.html
拉致被害者 帰国後７年で心境
10月14日 15時4分
北朝鮮による拉致被害者の蓮池さん夫妻と地村さん夫妻が、１５日で帰国から７年がたつのを前にコメントを発表し、「政権交代を拉致問題の解決につなげてほしい」と、残された被害者の早期帰国を求めました。
北朝鮮による拉致被害者で、新潟県柏崎市の蓮池薫さん、祐木子さん夫妻と、福井県小浜市の地村保志さん、富貴恵さん夫妻は、平成１４年の日朝首脳会談のあとの１０月１５日、北朝鮮から帰国しました。４人は、それぞれ大学の講師や市役所の職員などとして働き、自立の道を順調に歩んでいるということで、１５日で帰国から７年がたつのを前に、コメントを発表しました。この中で、蓮池さんは「政権交代は、拉致問題解決において、新しい動きを生み出す１つのきっかけになると期待しています」としたうえで、政府に対し「拉致問題を解決するには何が必要かをしっかり見極め、強い意志と巧みな外交術を発揮して、大きな進展をもたらしてほしい」と求めています。また、地村さんは「拉致問題に進展が見られないのがいちばんの心の痛みとなっている」としたうえで、「政権交代で国の内外の政策に変化が見られるなか、拉致問題についても解決策が見いだされ、さらなる進展につながることを心から願っています」と、残された被害者の早期帰国を求めました。
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>>843
子育て応援手当→子ども手当、はまあ、理解は得られると思うのです。
が、子ども手当の地方負担、企業負担はいけない。撤回してくれて>>844、安心しました。
副大臣の長浜、細川は共に優秀だと思うのですが、あまり厚生労働分野に精通しているという
印象はありません。
政務官の山井、足立も専門知識は豊富ですが、守備範囲は広くない。
菅を中心に（さっそく失業対策を引き取ってますが）、援護が必要そうですね。
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日本国憲法の三大原則は国民主権・平和主義・基本的人権の尊重である。
人権侵害国家に屈せず、平和を実現してほしい。
http://www.chosunonline.com/news/20091014000014
拉致：鳩山内閣、大幅に組織を強化へ
新対策本部を設置、首相が本部長に
拉致
内閣府の大塚耕平副大臣は今月12日、新潟市の寄居中学校を訪れた。1977年11月、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（当時13歳）が通っていた学校だ。2004年12月、北朝鮮が「めぐみさんの遺骨」として日本へ引き渡した骨が、DNA鑑定の結果、別人のものだと判明して以降、ここは北朝鮮による日本人拉致問題を象徴する場所になった。
大塚副大臣はこの日、中学校からめぐみさんの自宅があった場所まで、約400メートルの通学路を歩いた。そして、視察を終えた後「強い憤りを覚える。1日も早く解決しなければならない、という思いを強くした」と述べた。
翌13日、日本政府は閣議で、拉致問題の解決に向け大幅に組織を強化する方針を決めた。06年に設置された現在の対策本部を廃止した上で、新たに対策本部を設け、専門の担当職員や予算を大幅に増やすこととした。鳩山由紀夫首相が本部長を、拉致問題担当大臣である中井洽国家公安委員長ら3人の国務大臣が副本部長を務めることになった。3年前に設置された旧対策本部では全閣僚が委員を務めていたが、意思決定のスピードが低下した、との判断に基づき、このような構成になったという。
鳩山首相は閣議終了後、「より機動的で強力な体制を築いていく」と述べた。また、中井国家公安委員長は「生存している拉致被害者をすぐに帰国させることを最優先とし、また生死が明らかになっていない被害者に関する真相究明などに戦略的に取り組み、突破口を開いていく」と語った。
日本と北朝鮮の当局は、福田政権下の昨年上半期、中国で数回にわたって接触し、北朝鮮が拉致問題の再調査を行うことで合意したが、同年9月に麻生政権が発足した後、全面的に中止されていた。このため、新たに発足した鳩山内閣が、福田政権と似たような解決策を模索する可能性も排除できない。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910131820018-n1.htm
拉致対策本部が再出発 副本部長に外相加わる
2009.10.13 18:18
中井洽国家公安委員長（鈴木健児撮影） 政府は１３日、鳩山由紀夫首相を本部長とする新たな拉致問題対策本部を設置した。副本部長に中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相、平野博文官房長官、岡田克也外相の３閣僚が就任、近く初会合を開く。
安倍政権時の平成１８年９月に設置された従来の拉致問題対策本部は首相が本部長、官房長官と拉致問題担当相が副本部長を務め、全閣僚がメンバーとなっていた。今回は副本部長に外相を加えただけの４人体制にスリム化し、機動性を重視した。中井氏は同日の記者会見で「実質的な突破口を開くため、柔軟に対応できる４人とした」と強調した。
「６カ国協議で、各国に拉致問題解決への協力を呼びかける立場」（中井氏）の外相を新たに副本部長に加えたのは、関係各国と連携して北朝鮮への圧力強化を示すのが狙いだ。
このほか、情報収集能力を強化するため、対策本部の下に、関係府省の副大臣らで構成する「関係府省連絡会議」を新たに設置し、議長は中井氏が務める。対策本部事務局も職員を増員し、民間からの登用も検討する。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091013dde007040063000c.html
北朝鮮・拉致問題：新しい対策本部設置 ４閣僚に絞る
政府は１３日の閣議で北朝鮮による拉致問題への対応を協議する新しい拉致問題対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の設置を決めた。０６年９月に安倍晋三内閣の下で設置された従来の対策本部は廃止する。事務局には民間の北朝鮮専門家らが加わる見通しで、近く第１回会合を開く。
従来の本部には全閣僚が参加していたが、新本部は機動性を高めるため、鳩山首相と中井洽拉致問題担当相、平野博文官房長官、岡田克也外相の４人に絞った。事務局は内閣官房に置き、事務局長には中井拉致担当相が就任した。
中井拉致担当相は閣議後の会見で「従来の対策本部は情報収集や北朝鮮への圧力のかけ方などの点では機能していなかった。実質的な突破口を切り開くため取り組みを強化したい」と述べた。【千代崎聖史、曽田拓】
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>>854
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101301000236.html
新拉致対策本部に改組 首相と３閣僚で機動性強化
政府は１３日午前の閣議で、これまで全閣僚が参加していた拉致問題対策本部のメンバーを、本部長の鳩山由紀夫首相と中井洽拉致問題担当相、平野博文官房長官、岡田克也外相の３閣僚の計４人構成に改組することを決めた。
参加閣僚を少数にして機動性を強化し、拉致被害者の早期帰国や拉致問題の真相究明などを積極的に進める姿勢を示すのが狙い。３閣僚は副本部長に就くほか、中井氏を議長として関係府省の副大臣らで構成する「関係府省連絡会議」も設置した。
閣議で首相は「機動的に働ける組織にしてほしい」と表明。今後は、情報収集力を強化するため専従スタッフを置くなど、人員配置の在り方も見直していく方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130073.html
政府が拉致問題本部設置へ 旧本部は廃止、「機能強化」2009年10月13日12時16分
政府は１３日の閣議で、北朝鮮による拉致問題に対処するため、鳩山由紀夫首相を本部長とする拉致問題対策本部の設置を決めた。安倍政権下の０６年に発足した同本部は廃止する。中井洽拉致問題担当相が会見で明らかにした。
副本部長は中井氏、平野博文官房長官、岡田克也外相の３人。今後、民間人を含めた事務局の人選作業を行い、早ければ今週中にも初会合が開かれる。中井氏は会見で「自民政権の本部では、情報収集や北朝鮮に対する直接の圧力といった面で機能していなかった。少しずつ強化したい」と述べた。
一方、大塚耕平内閣府副大臣（拉致問題担当）は１２日、新潟県内で拉致被害者の蓮池薫さん（５２）と曽我ひとみさん（５０）に面会し、拉致問題解決に向けた政府対応などについて意見を聞いた。新潟市内の横田めぐみさん拉致現場も視察した。
2009/10/13 12:05 【共同通信】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910131224004-n1.htm
政府が新しい「拉致問題対策本部」を設置
2009.10.13 12:23
北朝鮮による拉致問題で政府は１３日の閣議で、鳩山由紀夫首相を本部長とする新しい拉致問題対策本部を設置した。副本部長には中井洽・拉致問題担当相、平野博文官房長官、岡田克也外相が就任し、従来、全閣僚を構成員としていた本部を計４人に改組した。
本部の下に中井担当相を議長とする関係府省連絡会議と事務局を設置した。
閣議後の会見で中井担当相は「実質的突破口を開くために本部は４人とした」と話し、情報収集や北朝鮮への圧力の強化のため、組織の見直しを進める考えを示した。
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>>855
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101201000316.html
大塚副大臣が拉致被害者と面会 めぐみさんの現場視察も
大塚耕平内閣府副大臣（拉致問題担当）は１２日、新潟県を訪れ、北朝鮮拉致被害者の蓮池薫さん（５２）＝同県柏崎市、曽我ひとみさん（５０）＝同県佐渡市＝と面会した。鳩山政権発足後、政府関係者が拉致被害者と会うのは初めて。
面会は非公開。大塚副大臣によると、来年３月に期限切れとなる拉致被害者と家族への給付金支給や、政府の拉致問題対策について意見を聞いたという。
同日午後には、横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝が北朝鮮工作員に拉致されたとみられる新潟市の現場周辺を歩いて視察した。
終了後、大塚副大臣は記者団の取材に「一刻も早く解決させなければならないという意を強くした」と感想を述べた。
政府の拉致問題対策本部の組織改編については、今週中にも概要が決まるとの見通しをあらためて示した。
2009/10/12 17:12 【共同通信】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091012-OYT1T00465.htm
拉致担当副大臣、横田めぐみさんの現場視察
拉致
拉致問題担当の大塚耕平内閣府副大臣が１２日、新潟市を訪れ、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん（拉致当時１３歳）が拉致された現場を視察した。
鳩山内閣の副大臣が拉致現場を視察したのは初めて。
大塚副大臣は、新潟県職員の説明を聞きながら、横田さんが通っていた新潟市立寄居中学校から、足取りが途絶えた自宅周辺までの通学路約４００メートルを歩いた。
視察後、「強い憤りを感じ、一刻も早く解決しなければとの思いを強くした。拉致被害者支援法、その後の対応についてできるだけ早く動きたい」と述べた。政府の拉致問題対策本部については、「現在の態勢より機動的に対応できるようにしたい。人員強化や組織の在り方を若干変更する」との意向を示した。
これに先立ち、大塚副大臣は、新潟県柏崎市で拉致被害者の蓮池薫さん（５２）と面会し、拉致被害者支援法への意見などを聞いた。
（2009年10月12日16時10分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200910120161.html
大塚副大臣、蓮池さんと面会 拉致解決に向け意見聞く2009年10月12日15時41分
大塚耕平内閣府副大臣（拉致問題担当）は１２日、北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん（５２）と、新潟県柏崎市内で面会した。来年３月に期限を迎える拉致被害者支援法の延長や、拉致問題解決に向けた政府対応などについて意見を聞いた。
大塚氏は面会後、新潟市内の横田めぐみさん拉致現場を視察。記者団に「強い憤りを感じる。主権と国民の生命にかかわることで、一刻も早く解決したい」と述べた。今週中に拉致問題対策本部の人員を強化し、解決に向けて「現在より機動的に進めたい」とした。
大塚氏は同日中に、曽我ひとみさん（５０）とも面会する予定。
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「官房機密費」民主党の変身 透明化推進から存在自体を否定
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-51645/1.htm
J-CASTニュース
2009年10月14日(水)18時57分配信 J-CASTニュース
首相や官房長官の判断に基づき、自由に使えるとされる内閣官房報償費（官房機密費）についての民主党の姿勢が野党時代とは様変わりしている。機密費に関して、支払い記録の作成を求める法案を提出するなど、透明化へ積極的に動いていたが、政権交代後は機密費の存在自体をはぐらかすなど、あいまいな態度に終始しているのだ。
平野博文官房長官は2009年9月17日、記者会見で官房機密費について問われ、「そんなものがあるのですか。全く承知していない。承知していないからコメントできない」と話した。機密費の存在自体を否定した形だ。
民主党は01年に「機密費流用防止法案」を国会に提出
そもそも官房機密費とは、「国の事務、事業を円滑かつ効果的に遂行するため、機動的に使用する経費」とされ、情報公開法の対象外とされている。使用目的や金額なども明らかにされていない。02年度からは毎年約14億6000万円の予算が割り当てられ、ほぼ全て使い切られている。
以前からことあるごとに問題となっていて、2001年には当時の塩川正十郎財務相がテレビ番組の中で、宇野内閣の官房長官時代に官房機密費を「野党対策に使っていることは事実」と暴露。首相官邸の会計課長が管理し、常時4〜5千万円用意していた、とした。ただ、国会で共産党議員に追及された際には発言自体を「忘れました」ととぼけた。
02年には、共産党が、宮沢内閣時代に官房長官だった加藤紘一氏が使っていたとされる「金銭出納帳」という官邸の内部文書を公表している。官房機密費の収支の一部がここに記載されており、野党だった公明党議員への「背広代」が計上されていたほか、加藤氏出身高校の同窓会費への支出や、ジャーナリスト・田原総一朗氏に「香典5万円」と記録されていた。
民主党は01年に外務省の要人外国訪問支援室長が機密費横領で逮捕されたのを受け、「機密費流用防止法案」を国会に提出。「機密費支払記録書」を作成し、特に機密性の高いものは25年、それ以外のものは10年経過したら公開することを義務化したもので、02年には当時の政調会長だった岡田克也氏も、
「官房長官が自分の判断で使用できる金額の内容を開示せず、不明瞭な状態を保っていることは極めて不十分であり、非常に不満に思う」
と発言していた。その後の05年の政策集にも同様の法案成立を公約に入れており、機密費の不透明さに対して、一貫して厳しい姿勢をとっていた。
「現在民主党には党としての考えはありません」
では、平野官房長官の発言は一体どういうことなのか。民主党は、機密費に対しての考え方を変えてしまったのだろうか。民主党・政策調査会の担当者は、
「機密費に関しては、質問主意書を提出するなど、疑問に思っている議員が個別にはいるようですが、現在民主党には党としての考えはありません」
と話す。04年には民主党の長妻昭氏が機密費の情報開示を要求する質問主意書を国会に提出していた。一方、民主党の09年の政策集には機密費に関する具体的な記述はない。
「『機密費流用防止法案』を提出していたころからは、もう何年も経っていますし、もし（党としての考えが）あれば機密費を透明化する法案を提出するなどの項目が政策集に入っているはずです」
とのことだった。ちなみに、機密費に関するマスコミからの問い合わせは平野官房長官の発言以降も特になかったとのことで、「知っている範囲では初めて」だったという。
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>>857
参考>>218ですね。平野は策謀家なのか、あるいは単なる自己保身に長けた小物なのか。
さて、発足１ヶ月足らずなのに、いろいろありすぎて、一部忘れがちな鳩山政権の軌跡。
八ツ場・川辺川がないぞ。
政策実行手探り＝鳩山政権、１６日で１カ月
民主、社民、国民新３党連立の鳩山政権は１６日に発足１カ月を迎える。鳩山由紀夫首相は就任後
直ちに、衆院選で掲げた主要政策の実行に着手したが、準備不足もあり作業は難航。２０１０年度予算
編成に万全を期すため、重要法案の提出を来年の通常国会に先送りするなど、「政治主導」の政策決定に
向け、手探りの状態が続いている。
首相は、自民党政権下で成立した０９年度補正予算の全面見直しを各閣僚に指示するとともに、１０年度
予算の概算要求も白紙に戻した。子ども手当や高校授業料の無償化など主要政策の財源確保のためだが、
各省の抵抗に遭っている。
首相はまた、閣議に諮る案件を事前に調整していた事務次官会議を廃止し、政府の方針は関係閣僚に
よる「閣僚委員会」などが、各省の方針は閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」がそれぞれ決める仕組み
に改めるなど、「脱官僚」の実現に全力で取り組んでいる。
一方、外交面は順調に滑り出した。首相は９月下旬に訪米し、国連気候変動首脳会合での演説で、
温室効果ガスを２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標を表明。オバマ米大統領との初の首脳
会談では日米同盟強化を確認した。さらに、１０月９日からの２日間で、韓国と中国を訪問。個別の首脳
会談や日中韓３カ国首脳会談で、「東アジア共同体」構想を説明し、アジア重視の姿勢をアピールした。
◇鳩山政権発足後の主な動き
【９月】
１６日 鳩山内閣が発足
１８日 ２００９年度補正予算一部執行停止、国家戦略室・行政刷新会議設置を閣議決定。
副大臣・政務官人事を決定
２０日 地球温暖化閣僚委員会で温室効果ガス削減中期目標を決定。
小沢民主党幹事長が英国訪問（２７日まで）
２２日 首相ニューヨーク入り。日中首脳会談。国連気候変動首脳会合で「温室効果ガス
１９９０年比２５％削減」を表明
２３日 ニューヨークで日米首脳会談
２４日 首相、国連総会で一般討論演説
２８日 政府連立与党首脳会議、基本政策閣僚委員会が初会合
２９日 １０年度予算編成基本方針、国家公務員天下りあっせん禁止を閣議決定
【１０月】
２日 首相、コペンハーゲンで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席。
補正予算見直し期限、削減目標３兆円に届かず
６日 参院民主党、神奈川県箱根町で研修会
７日 民主党が役員人事発表
８日 参院神奈川、静岡両補選告示
９日 連合が定期大会で古賀新会長を選出。ソウルで日韓首脳会談
１０日 北京で日中韓首脳会談
１２日 前原国交相、羽田空港ハブ化表明
（2009/10/14-19:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101400842
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>>857
内閣官房機密費はもう小澤氏の手の内にあるのか
もしれないですね。もしかしたら、今回の参議院
補欠選挙にも機密費が投入されてるかもしれない
ですね。
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http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/827にも
「政権交代の最大のメリットは、こうした約束を破るメカニズムとして機能すること」という言葉がありましたが、
政権交代の大きな変化が、意志決定の方法・手続にあると思います。
＞ごく限られた人数による政策決定メカニズムに変わりつつある
2009年10月15日付の1面トップの記事
◆厳しい局面,建設産業界に強まる警戒感/鳩山政権発足から1ヵ月
鳩山政権が発足してほぼ１カ月。建設産業界に新政権が打ち出す経済・財政方針に強い警戒感が
出始めている。基本的に企業・産業活性化から直接家計への給付という形で支援することで経済活性化
を目指す考えが鮮明になりつつあることと、ごく限られた人数による政策決定メカニズムに変わりつつある
ことが最大の理由。建設投資の３分の２を占める民間需要の激減傾向が続く中、前原誠司国土交通相
が政策会議で参加した与党議員に対し「地元での事業凍結も出てくる。覚悟してほしい」と、地方の公共
事業削減へ予防線を張るなど、官需と民需いずれも減少が確実な中、全国企業と地方企業問わず
厳しい局面に立たされている。
２００９年度補正予算の見直しとして国交省が９１７０億円の執行停止・返納を決めた９日の会見で、
馬淵澄夫副大臣は「（執行停止が）地域経済に影響がないとは言わない」とした上で、「重要なのは
新たな財源に充当するという、われわれの政策で経済の活性化が実感されると思う」と言い切った。
さらに公共投資による雇用効果について、「（効果が）あったとしても、業界から家計へであり、われわれ
は中立の立場」と胸を張った。
また１３日、国交省の施策方針について与党議員と意見交換する政策会議で前原国交相は、「補正
予算見直しで地元での事業凍結も出てくる。迷惑をかけることになるが覚悟してほしい」と与党議員に
くぎを刺した。
地方建設業界にとって、８月末の総選挙前に民主党県連や民主の地元候補者に確認した、「凍結は
大型事業。地方の事業は必要」との考えは事実上撤回された形となった。
一方、鳩山政権が打ち出す“政治主導”を体現する、所管省庁の政策決定を政務３役に委ねる、政策
決定システムにも不安と懸念が拡大している。
新政権では基本的に、各省庁の大臣、副大臣、政務官の政務３役が方針を決定する。また各省庁が
まとめる法案、いわゆる政府提出法案についても自民党政権時代のように与党内で各部会、政務調査会、
総務会など各段階での事前審査をしない。唯一、与党議員が目に出来るのは、各省庁が開く政策会議
だが、あくまで意見交換にとどまる。
結果的に政府提出法案を含め各省庁の政策は、「国会での論戦に委ねるという本来の国会機能が
働く」（大塚耕平金融庁副大臣）ことで国会が主戦場になる。
ただ、政策や法案に対するさまざまな指摘などが国会でしか議論されないことに地方建設業界や
準大手・中堅企業トップなどからは、「業界の声も聞かずに政務３役という限られた人数で政策を固める
のは、強権政治そのもの」と早くも批判の声が上がっている。
建設業界からは建設労働者の農業・林業移動と大手企業の海外進出支援について、「地方の有効
求人倍率が今どういう状況か本当に理解しているのか。雇用の受け皿となるような産業が育っていない
中で、家計への給付を重視しても地域経済は回復しない」「上場企業でも企業規模別階層が分かれて
いる中、大手企業と地方企業の分類は短絡的すぎる」など新政権への問題指摘も相次ぐ。
さらに公共投資の役割と効果である、▽安全・安心な生活を守る基盤整備▽雇用・経済対策――
という２つの視点と、今後増大する既存インフラの維持・更新への対応について、建設業界からは「鳩山
政権は果たして、こうした公共投資の役割と今後の課題について認識しているのだろうか」との不安の
声も広がっている。
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20091015&newstype=kiji&genre=3
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自民党の政治主導の問題は、多人数による合議制かる全会一致だったことでしょうね。
それが事なかれ主義に繋がった。「決定」「決断」という役割を放置してきた。
特集ワイド：’０９天下の秋 記者は見た（聞いた）……「交代後」の霞が関
◇仕事がない／抵抗してもしかたない／根回しなくなりすっきり／これが本来の姿
◇すべては「三役」の手に
鳩山由紀夫内閣が誕生して１６日で１カ月になる。民主党が掲げる「脱・官僚依存」政治は官僚に
どんな変化をもたらしたのか。各省庁の担当記者が見た、政権交代後の霞が関の様子をまとめた。
【政権交代取材班】
まずは復習しておきたい。これまでの自公連立政権下で政策はどのように決定されたのか。政治家に
対する官僚の立ち位置は？ 財務省を例にとってみてみよう。
予算や税制改正などの重要案件は、役所主導で立案するのが当然だった。大臣はただ「みこし」に
乗っていればいい。官僚はその上で主な族議員に事前に説明して、ご意見を拝聴しながら法案に修正を
加えていく。つまりは調整、いや根回しか。
法案を閣議に諮る前には、必ず国会議員のセンセイ方で構成される「政調審査会」と「総務会」で承認
を得るのが自民党のしきたりだ。これも一つの政治主導かもしれない。しかしその場でエライ議員が
「おれは聞いてない」と声を張り上げれば、政府としての議案にならない。
自らの手で練り上げた政策を国会で採択してもらうのが役所の務めだったから、官僚は国会議員との
調整に多くの時間を割いた。永田町の人脈が豊富だったり、センセイの「受け」が良かった官僚ほど出世
競争に強かった。
この根回しの過程で族議員と特定業界、族議員と官僚・天下り先との癒着が生まれ、国民の公平な
利害を損なっていると見たのが鳩山内閣だ。政策を立案する段階から政治家が直接関与し、官僚を
「手駒」に使う。明治以来の仕組みが崩れて１カ月−−。
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主要課長以上４８幹部の肩書が並んで記され、在庁を示すランプが黄色く光る掲示板が各部屋の壁に
掛かっている。ここは教育行政、いわゆる国家の未来を担う文部科学省。麻生太郎政権時は日中でも
約３割は消えていたが、今では朝から深夜まで、ほとんどのランプが点灯したままだ。
省内では０９年度の補正予算や１５日に締め切られる来年度予算の概算要求について、大臣と副大臣、
政務官の「政務三役」が先週末も連日、見直し作業を進めていた。問い合わせを受ける度にその説明と
準備に追われる官僚は、呼び出しと同時に駆け付けなければならない。
個室で独りぽつんと資料を読んでいた幹部は「ヒッキー（引きこもりの俗称）です」と苦笑した。総選挙前
の８月中旬までは１日の半分ほどを費やし大学関係者や産業界と情報交換をしていたが、その「現場
感覚もなくなるかも」と嘆くのだ。
オフィスワークではなく、永田町を飛び回りながら族議員との折衝で頭角を現してきた「暗躍型」の官僚
も、机に向かっている。覇気がなく、羽をもがれたチョウのよう。その一人は「三役から宿題を出され、解答
を持って行く。運動不足になりそうで……、こういうのが『役人仕事』と言われるんでしょうねえ」と寂しそうな
表情を見せた。
前原誠司国土交通相はダム事業の中止や航空行政の見直しなどトップダウン方式で矢継ぎ早に
新政策を打ち出す。補正予算の減額についても、官僚にはどの事業を停止するのかという情報すら
ほとんど与えられなかった。幹部の一人が「抵抗しても仕方ない」と話すようにあきらめムードが漂う一方、
公共事業の大幅削減で「地域経済への影響を考えているのか心配」。
予算カットでプライドは傷付き、記者会見は国交相が自分の言葉で語るため、想定問答作りに力が
入らなくなった。半面、官僚たちは大量の実務を抱える三役からの「指示待ち」が常態化。ある幹部は
「仕事がない。我々をもっと使えばいいのに」とこぼす。
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小泉純一郎氏や菅直人氏ら個性派トップに仕えた経験のある厚生労働省。「ミスター年金」こと長妻昭
氏があるじとなった。着任時は拍手もなく、宿敵を迎え入れるような空気が漂うテレビ映像が印象に残る
が、そうではない。どう対応していいか分からぬ中で現れたため、官僚たちが互いの態度を横目で見極めて
いる間に、あの雰囲気が醸し出されたというのが真相だ。
しかし、新政権の手法にはどうしても警戒するという。重要な政策はすべて「密室」の三役会議で決まる。
必要に応じて担当幹部が呼び出しを受けるが、テーマは直前まで分からない。三役と面と向かって会う
機会を全く持てない幹部も。官僚の一人は「一度だけ説明させてもらっただけでラッキー」と政権に忠実
たらんとする公僕としての感想を漏らす。休日出勤中の係長の一人は「全部自分でやろうとして大臣たち、
体力が持ちますか」と苦笑した。
これまで「我々が政策を動かしている」と自負していた財務省でも似たような現象が起きている。別の
ある官庁では、幹部が外出せずに昼夜いるため、部課員の互助会費で賄うコーヒー代が不足してきたと
ぼやく職員も。「皆さんには申し訳ないんですが、安い豆に買い替えないと……」
■
センセイ「対策」から解放され、歓迎の声も聞かれる。「与党議員への面倒な根回し作業がなくなって、
さっぱりした」と話すのは、財務省のある幹部。文科省の幹部も、予算の見直しについて「族議員や与党
の部会とのしがらみがなくなったから、スパッと切れるものもある」。国交省では「前は政策の方向性まで
丸投げされ、我々が政治の役目を代行してきたが、これが『政と官』の本来の姿なのだろう。政治家が
責任を取るということ」と話す官僚も。
１カ月前までは当の役所にバッシングを繰り返していた長妻厚労相は今「実態掌握が先だ」と官僚批判
を控えている。多くの幹部が「我々の意見に耳を傾ける姿勢がある」と指摘し、ある職員は「舛添（要一・
前厚労相）さんのようなパフォーマンスがなく、会見でも、冷や冷やしなくてすむ」と打ち明ける。
「外交交渉の場でこちらが用意したペーパーをそのまま読むのではなく、そしゃくして理解してくれる」と
岡田克也外相は歓迎されている。「民主党内でも『重み』ある人が来てくれた」。核密約を巡る検証チーム
も審議官を筆頭に１５人で発足。あえて不安材料を挙げればかつて宿敵だった鈴木宗男議員（新党大地
代表）が与党会派に加わったことだという。
ところで、記者の取材方法もがらりと変わった。以前は情報を漏らしてくれた官僚の口が固くなったからだ。
政府が事務次官の記者会見を禁止したため、感想や見通しを尋ねても「見解を述べちゃいけないんですよね」
と国交省の幹部。文科省では「私たちの所に来られても説明能力がない。政治主導だから三役の所に
行っていただかないと」。
財務省でも、各部局の担当者が三役から発注された部分部分の政策しか知らされず、全体像を把握
しなくなっている。かつては幹部や族議員の方が政策に精通していたが、今やほとんど情報が集まらない。
代わって早朝や深夜の取材先となったのは、前政権下では「お飾り」に近かった副大臣や政務官だ。
担当記者にしてみれば、一回も顔を合わせる必要さえなかった政務官すらいたのに……。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015dde012010006000c.html
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平野ってこんなのばっかり。
機密費といい、記者クラブ問題といい。
国家戦略局の件で菅の足を引っ張ってる感もあるし。
国会対策：やっぱり官僚頼み 質問議員への事前聴取指示
http://mainichi.jp/select/today/news/20091015k0000e010080000c.html
今月下旬召集予定の臨時国会を前に、平野博文官房長官らが首相官邸に各府省の国会担当の官僚を集め、与野党議員への「質問取り」を指示していたことが１５日分かった。【木下訓明】
自民党政権では、国会答弁資料を作成するために、官僚が事前に与野党議員から質問内容を聞き出す「質問取り」が慣行となり、国会での質疑では多くの閣僚が官僚作成の答弁要領を読み上げる光景がみられた。
「脱官僚依存」を掲げる民主党は国会論戦も政治主導で進める方針で、小沢一郎幹事長は官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案の臨時国会提出を目指している。それに逆行するかのような政府側の対応に自民党からは「言行不一致だ」との声も上がっている。
平野氏と各府省の国会連絡室担当者の会合は１３日昼に行われ、松野頼久、松井孝治両官房副長官も同席した。出席者によると、平野氏は「初めての臨時国会で失敗は許されない。よろしく頼む」と述べ、質問取りを要請。この後、ある省の担当者は自民党幹部に「官邸から質問取りをするよう指示された。近くうかがいます」と電話で伝えた。
別の担当者は「質問取りを指示された。ただ、小沢幹事長の主張との整合性を考えると、違和感を感じた」と話した。
民主党は国会改革の一環として、質問取りを政治家である政務官が行うことを検討しているが、従来の慣例から抜けきれない背景には、各府省の政務官（２５人）が閣僚、副大臣との政務三役会議などを抱えて多忙なうえ、交渉相手となる自民党との人脈に乏しいという事情もあるようだ。
臨時国会で自民党は鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題や政府内で対応が揺れる米軍普天間飛行場移設問題などで民主党を追及する方針。大島理森幹事長は１３日の記者会見で「（自公政権時代に）政務官に質問取りをさせようとしたが、『行政職（官僚）が来ないとだめだ』と言ったのは民主党だ。政権を獲得したから（といって）やり切れるのか」と疑問を呈していた。
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>>863
記者クラブ問題とこの記事の問題からは、
平野の中での重要度が
「鳩山を守ること＞民主党の理念を守ること」
だということが良くわかりますね。
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>>863
平野は国債発行容認発言もありましたね。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164834.html
2010年度予算概算要求 赤字国債発行に含みを持たせる鳩山首相に「応援団」から批判の声
マニフェスト実現のために積み上げた予算は90兆円を超え、過去最大となった。赤字国債発行にも含みを持たせる鳩山首相に、「応援団」からも批判の声が上がった。
民主・小沢幹事長と輿石参院会長は15日、満面の笑みで、民主党最大の支持団体、連合の新役員からあいさつを受けた。
連合の古賀会長が「こんなお2人やったら、内閣も怖いでしょう」と話すと、小沢幹事長は「2人ともおとなしいんですよ」と話した。
着々と、党の足固めを進める小沢幹事長。
一方、20年前に自主制作された鳩山首相の曲「Take HEART」が大手レコード会社から復刻することになった。
鳩山首相は14日、「いや、お恥ずかしい。てか若気の至りですね」と述べた。
臨時国会の召集が26日に内定したことを受け、公邸への引っ越しも28日で固まる一方、内閣の最重要課題である予算に関しては、鳩山首相は「藤井財務大臣から連絡がありました。そこで、必ずしも自分の思っているような予算にはならないと。増えているようなところもあると」と述べ、15日が提出期限の2010年度予算の概算要求について明かした。
1つの目標は、麻生政権が組んだ2009年度の当初予算の88兆5,000億円を下回ることだったが、今回の要求額は、想定を大幅に超える過去最大の90兆円台前半にもなった。
藤井財務相は「ハコモノというか、コンクリートから人へということを言いました。私の聞いているかぎりでは守っていると承知している」と述べた。
その言葉通り、国交省予算は麻生政権よりマイナスになったものの、子ども手当創設などを行う厚労省は、4兆円の大幅プラスとなった。
しかも、鳩山首相が8月、「国債というものをどーんと発行して、こんな馬鹿な政治をやめたいんです、皆さん! 皆さん! やめさせようじゃありませんか!」と、選挙前は大見得を切っていた赤字国債の発行についても、「やむを得ないことになる可能性がないとは言えない」と述べ、早くも軌道修正し、発行に含みを持たせた。
この事態に、批判が殺到している。
自民党の谷垣総裁は「今まで発行したことのないほどの、たぶん、国債を発行しなければならないということになるんだろうと思います」と述べた。
そして、大阪府の橋下知事は「僕はやっぱり、赤字国債でいくんだったら、増税議論(をすべき)。国民は借金をしてまで給付金を増やせというような、そんなことまで望んでいないと思いますね」と述べ、宮崎県の東国原知事は「えらい“大きな政府”だなと。財政規律を守るというのは、この国の喫緊の課題だと思いますので」と述べた。
鳩山首相は午後6時ごろ、「新規はマニフェストのみ。それ以外の部分は前年度以下という目標のもとで頑張っていただいていますから。それが達成できるように、最大限努力してもらうつもりでおります」と述べた。
(10/15 18:53)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101500958
官房長官、議員への質問取り指示＝「脱官僚依存」に矛盾せず？
平野博文官房長官は１５日の記者会見で、２６日召集予定の臨時国会を控え、各府省の国会担当の官僚に与野党議員への「質問取り」を指示していたことを明らかにした。
鳩山政権は「脱官僚依存」を掲げ、国会論戦も政治主導で進める方針を示してきた。自民党政権で行われてきた官僚による事前の「質問取り」は、「脱官僚依存」に矛盾するのではないかとの指摘もある。
これに対し、平野長官は会見で「あくまで答弁は政治家がする。矛盾することにはならない」と強調。質問取りに関し、「政務官的なスタッフや政務官自らが質問を取るのが理想」としながらも、当面は官僚に当たらせる方針を示した。
鳩山由紀夫首相も１５日夕、首相官邸で記者団に対し、「官僚にそれぐらいの手伝いをしてもらうのはあり得る話だ」と語った。（2009/10/15-19:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101500799
内閣官房参与に平田オリザ氏
平野博文官房長官は１５日午後の記者会見で、同日付で劇作家の平田オリザ氏（４６）を内閣官房参与に任命したと発表した。平野長官は起用の理由について「文化を中心として、国際戦略、官邸の情報発信に関して、鳩山由紀夫首相に情報提供や助言をしてもらう」と述べた。 （2009/10/15-18:12）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101500393
郵政見直し、法案一本化へ＝株売却凍結に改革理念盛る
政府は１５日、郵政事業の見直しに関し、臨時国会に提出を予定する日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案に、改革の骨格を定める郵政改革基本法案の理念を加え、実質一本化する方向で調整に入った。臨時国会の会期が１カ月余りと短く、審議の日程上、法案２本の提出・成立は困難と判断した。改革の理念や方向性など基本方針については、基本法案に代えて閣議決定で定める方策も検討する。
郵政改革には、郵便局で郵便、貯金、保険の３事業を一体的にサービスすることや、金融に関する全国一律サービス義務などを盛り込む。一方、具体的な組織再編策などを定める法案は来年の通常国会に提出する方針。近くワーキングチームを設置し、見直し作業を本格化させる見通しだ。（2009/10/15-12:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101500930
人事局設置、年末まで結論先送り＝概算要求、経費計上せず−内閣官房
政府は１５日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の設置の是非について、年末まで結論を先送りすることを決めた。内閣官房は同日再提出した２０１０年度予算概算要求で設置関連予算の経費計上を見送った。今後、年末まで組織の在り方を検討し、必要と判断すれば１０年度予算編成時に経費を計上する。
麻生前内閣では１０年４月の人事局設置を目指し、８月の概算要求で関連予算として約６億８０００万円を計上していた。しかし、人事局設置を盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案は先の通常国会で廃案となり、政府関係者は「内閣人事局の必要性も含めてこれからの議論だ」としている。（2009/10/15-18:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101501040
「東アジア共同体」をけん制＝米次官補
【北京時事】上海紙・東方早報（電子版）は１５日、日中を歴訪したキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が鳩山由紀夫首相の提唱する「東アジア共同体」構想について、「安保や経済にかかわる重要な（東アジアの）枠組みで、米国を外すべきではない」と明言したと報じた。
同次官補が１４日、北京で記者団に語った。同構想をめぐっては、米国外しの懸念もあり、キャンベル氏はこれをけん制したものとみられる。
中国外務省の馬朝旭報道局長は１５日の定例会見で、キャンベル氏の発言に関連して「アジア・太平洋地域の協力は多様で、中国は米国と同地域で実務上の協力を強化していきたい」と語った。（2009/10/15-20:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101500904
「精いっぱい頑張った」＝政権発足１カ月で鳩山首相
鳩山由紀夫首相は１５日夕、首相官邸で記者団に対し、１６日に政権発足１カ月を迎えることについて、「自分なりに精いっぱい頑張ってきた。（国民は）何か政治が変わりつつあるぞと感じているのではないか」と語った。
政権運営に対する自身の評価に関しては、「自分で自分に点数を付けるのは難しい。国会が始まってからじっくり採点してほしい」と述べ、２６日召集予定の臨時国会への対応に全力を挙げる考えを示した。
平野博文官房長官も会見で、「マニフェスト（政権公約）で約束したことを着実に実現することが、国民の期待に応えることだ。これからが鳩山内閣にとって正念場だ」と表明。さらに、「雇用の問題、景気動向をしっかり見据えて生活第一の政治、政策を具現化するのが次なる具体的使命だ」と強調した。（2009/10/15-19:52）
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見通しが甘いなぁ……。
実行できるからマニフェストに掲げたんじゃないんかい。
＞首相は就任前、国債を増発しなくても公約で掲げた政策を実現できると訴えてきたが、
＞財源確保の見通しが不透明なことから軌道修正を図った発言だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101500964
公約実施、一部断念も＝国債増発に世論反対なら−鳩山首相
鳩山由紀夫首相は１５日夕、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政策について、赤字国債を増発しても実行することに世論の反対が強いと判断した場合は、一部の実施を断念することもあり得るとの考えを示した。首相は就任前、国債を増発しなくても公約で掲げた政策を実現できると訴えてきたが、財源確保の見通しが不透明なことから軌道修正を図った発言だ。
首相は、首相官邸で記者団に「マニフェストより、国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思として伝えられたら、そういう方向（一部断念）もあると思う」と述べた。
政府は、子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃といった重点政策を最優先で実施するため、２０１０年度予算では７．１兆円の財源が必要としている。しかし、１０年度予算は概算要求ベースで過去最大の９０兆円台前半に達する一方、税収は企業の業績悪化などで４０兆円を割り込むことも予想される。
このため首相は１４日、財源を補うための赤字国債増発もあり得るとの考えを示していた。ただ、政府は雇用確保や景気下支えのための新たな歳出も辞さない構え。１５日の首相発言は、こうした状況を踏まえ、重点政策の取捨選択もやむを得ないとの判断を示したものだ。
一方で、首相は「赤字国債（増発）も極力抑えるという思いの下で、マニフェストは実行に移す」とも強調。「一般会計だけでは難しいかもしれないが、特別会計と合わせ、査定幅をより大きく見いだすことができる」と述べ、予算全体で無駄の排除を徹底することで財源確保を目指す考えを示した。（2009/10/15-21:16）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101501026
子育て応援手当を独自支給＝政府の執行停止方針に−兵庫県三木市
兵庫県三木市は１５日、長妻昭厚生労働相が執行停止を表明した「子育て応援特別手当」を市独自に支給すると発表した。支給停止による市民生活の混乱を防ぐための措置。
同手当は３〜５歳児１人当たり３万６０００円を支給するもので、同市の場合、対象児童は１９８２人で支給総額は７１３６万円にのぼる。同市は、基金の取り崩しなどで対応する。
藪本吉秀市長は「地方自治体の実情を一切考慮せず、公約を実現するための財源確保のみを考えた行為だ」と政府を批判した。 （2009/10/15-20:33）
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抵抗勢力。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013147251000.html
ダム “見直し反対”３分の１
10月15日21時21分
前原国土交通大臣が全国１４３のダムなどについて、事業を継続するかどうか見直しを検討する方針を表明したのを受けて、ＮＨＫが地元の道府県に取材した結果、全体のおよそ３分の１の事業については、見直しに「反対」だとする一方、残る３分の２の事業については、「国から具体的な見直しの方針が示されていないため判断できない」などと答えました。
ＮＨＫは、前原国土交通大臣が全国１４３のダムや導水路の事業について、事業を継続するかどうか見直しを検討する方針を明らかにしたのを受けて、地元の道府県に事業見直しの賛否や今後の対応を聞きました。その結果、全体のおよそ３分の１にあたる４８の事業については、事業の見直しに「反対」だと答えました。反対の理由としては、「洪水対策や水利用の面から必要不可欠だ」とか、「工事が最終段階に入っており、見直しの必要はない」などとしています。一方、残る９５の事業については、「国から具体的な見直しの方針が示されていないため、今の時点では賛否の判断ができない」などとしています。また、このうち国が事業主体となる５６のダムなどについて事業が中止された場合の対応を聞いたところ、２０の事業については、自治体が支出した「負担金の返還を求める」と答えましたが、残る３６の事業については「中止は想定していないので今の時点では答えられない」などとしています。さらに道府県が事業主体となり、国から補助金を受けている８７のいわゆる「補助ダム」について国の補助金がストップした場合の対応を聞いたところ、奈良県が「県単独でも事業を進める」と答えたのに対し、大阪府は２つの補助ダムについて「継続するのは厳しい」とし、滋賀県は１つの補助ダムについて「事業を中止する」と答えましたが、そのほかの８３の事業については、各道府県とも「今の時点では答えられない」などとしています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013129321000.html
“大統領来日までには困難”
10月15日 13時15分
平野官房長官は１５日午前の記者会見で、沖縄の在日アメリカ軍普天間基地の移設問題について、アメリカのオバマ大統領が日本を訪問する来月までに内閣としての最終的な対応を示すことは難しいという考えを示しました。
この中で平野官房長官は、沖縄の在日アメリカ軍普天間基地の移設問題について、「具体的に物事を決めていくことになれば、基本政策閣僚委員会や、新たに閣僚委員会を設けて協議することに当然なると思うが、現時点ではそういう状況にはない」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「鳩山内閣としてどうするのか、アメリカのオバマ大統領が日本を訪問する際に答えを出すように努力はするが、現時点でそれまでにしっかりとやれるかどうか、答えを持っているわけではない」と述べ、オバマ大統領が日本を訪問する来月までに内閣としての最終的な対応を示すことは難しいという考えを示しました。一方、平野官房長官は、防衛省の長島政務官がアメリカ政府高官らに対し、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、法律の期限が切れる来年１月以降、継続することは難しいと伝えたことに関連して、「そのように伝えたという事実関係は、まだ把握していないので確認したい」と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013119641000.html
郵政 金融事業も全国一律で
10月15日 4時50分
政府は、郵政３事業のうち、今は郵便事業を対象としている「全国一律サービス」の義務化を銀行と保険の金融事業にも拡大する方針を固め、今月下旬の臨時国会に提出する民営化見直し法案に盛り込むことになりました。
政府は郵政民営化の見直しに向けて、日本郵政グループの株式売却と「かんぽの宿」などの資産売却をいずれも凍結する法案を、今月下旬にも召集される臨時国会に提出する方針を固めています。政府はこれに加え、今は郵便事業で義務化されている「全国一律のサービス提供」を銀行や保険の金融事業でも義務化することを同じ法案に盛り込む方針を固めました。現在の法律では、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」については株式を完全売却することが定められており、政府としては全国一律サービスの義務化を金融事業にも拡大することで将来、地方の郵便局で金融サービスが提供されなくなるのではないかという懸念をふっしょくするねらいがあります。政府は、会期が限られている臨時国会では見直しの対象をひとまずこれらの項目に限定し、組織形態の再編についてはさらに検討を進めて、来年の通常国会への法案提出を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013140281000.html
財務相 公約政策の予算は確保
10月15日 19時8分
藤井財務大臣は大阪で記者会見し、来年度予算の概算要求が再提出されたことに関連して、今後の査定作業ではむだな事業を整理する一方で、政権公約に掲げた新たな政策の予算は確保する考えを明らかにしました。
この中で藤井財務大臣は、むだづかいの根絶と既存の予算の見直しを掲げた来年度予算案の編成方針が概算要求で守られているかどうかについて、「私の聞いているかぎりでは、守られていると承知している」と述べました。そのうえで、藤井大臣は、今後の予算査定の作業について「相当たまっているとみられる過去の政権のあかを整理し、マニフェストと３党合意に基づく政策を上乗せしたい」と述べ、今後の査定作業でむだな事業の整理を進める一方で、マニフェストや３党合意に基づく政策の予算は確保する考えを明らかにしました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013119781000.html
来年度予算 規模圧縮が焦点に
10月15日 4時50分
各省庁が１５日、財務省に再提出する来年度予算案の概算要求は、公共事業費などを大幅に削減したものの、政権公約の実現に必要な予算を盛り込んだことなどから、一般会計の総額が過去最大の９０兆円台前半に達する見通しです。一方、政府は今年度の補正予算の見直しで２兆８０００億円程度の財源を確保できたとしていますが、政権公約の実現を図りつつ来年度予算案の規模を圧縮できるかが焦点となります。
政府は、前の麻生政権の下で作られた来年度予算案の概算要求について、政権公約を踏まえて抜本的に見直し、１５日までに財務省に再提出するよう各省庁に求めています。これを受けて、国土交通省が群馬県の八ッ場ダムの本体工事など公共事業費を今年度の当初予算よりおよそ８５００億円程度削減するのに加え、財務省も緊急の経済対策に充てるためとして当初予算に１兆円盛り込んでいた予備費の要求を見送る方針です。また、防衛省は自衛隊の訓練にかかる費用などを削減し、今年度の当初予算を下回る額を提示する方針で、防衛関係予算は８年連続でマイナスになる見通しとなっているほか、経済産業省も緊急性の低い予算について削減を図っています。一方、厚生労働省は、政権公約に沿って来年度から支給を始める「子ども手当」の創設や雇用保険の国庫負担の増額などで、今年度の当初予算より５兆円近い増額となる見込みで、文部科学省も、高校の授業料を実質無償化するためおよそ４５００億円を盛り込む方針です。さらに、総務省も地方の財源不足を補う地方交付税について１兆円余りの増額を求め、農林水産省も、販売価格が生産費を下回った場合にその差額を補てんする「戸別所得補償制度」を来年度から米を対象に全国一斉に実施することなどで数千億円規模の予算を要求することにしています。その結果、来年度予算案の概算要求では、一般会計の総額が今年度当初予算の８８兆５４８０億円を上回って９０兆円台前半に達し、概算要求としては過去最大となる見通しです。一方、今年度の補正予算の見直しをめぐっては、仙谷行政刷新担当大臣が１４日、長妻厚生労働大臣と会談するなど調整を続けました。その結果、小学校に入学する前の子どもがいる家庭に支給する「子育て応援特別手当」を新たに１１００億円程度削減するなど、これまでに執行を停止する予算として総額２兆８０００億円程度を確保できたとしています。政府は、今年度の補正予算のうち執行を停止する事業を１６日に閣議決定したいとしており、さらに上積みを図るため、１５日も閣僚レベルで協議を行うなどぎりぎりの調整を続けることにしています。政府としては、補正予算の見直しで確保した財源も使って、来年度予算案で政権公約を実現したいとしています。しかし、国の税収の大幅な伸びが期待できないうえ、赤字国債の発行を極力抑えるため、財源の確保は厳しくなるとしており、今後の査定作業では、政権公約の実現を図りつつ規模を圧縮できるかが焦点となります。
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主権者に選定されたわけでもないのに、主権者から信託された主権・税金を代表者のように行使してきた
違憲行為に不満を漏らすことが、もう根本的におかしい。
日本国憲法を１００回読み直して、もう１回国家公務員試験の憲法試験を受けろや（憲法ゼミ出身の私より）。
不満、ため息、あきらめ… 霞が関、予算は政治主導 '09/10/15
自民党政権下でいったん提出されていた来年度予算の概算要求が15日、再提出された。補正予算
見直しとともにがらがらと変わった予算。従来は官僚が部局ごとに積み上げたが、今回は政治主導。
主導権を奪われた霞が関の官僚たちからは不満の声が漏れた。
巨額の公共事業予算を握る国土交通省の官僚にとって、予算編成は年間最大の仕事だった。自分の
部局にどれだけ予算を取って来られるかが腕の見せどころだったが、蚊帳の外に追いやられ、嘆きは深い。
新規事業凍結で大幅に予算をカットされた一方、高速道路無料化の関連経費６千億円が入った道路局。
政権交代の影響を最も受けた部署で、幹部は「『本年度予算より減額』が基本路線。中身は大臣と副大臣
が決めること」とため息をつく。
前原誠司国交相が成長分野に位置付け、大幅な伸びが予想されていた観光庁幹部でさえ、発表前夜
には「いくらになるか、具体的な額は知らされていない」状態だった。
同じ高速交通でも、高速道路を切って整備新幹線を残すといった“前原流”の決断に疑問の声も。ある
幹部は「大臣は個別の政策にしか興味がない。全体のバランスを取ることには目が向いていない」と
こぼした。
文部科学省で公立高校の実質無償化などを担当する初等中等教育局でも概算要求作り直しに休日
返上の作業が続いた。幹部は「これが政権交代。予想はしていたが、休みの大半はつぶれた」。
政治主導は文科省も同じ。幹部らには、川端達夫文科相ら政務三役の指示書が毎日のように渡され、
１日に何度も副大臣室に呼ばれて説明し、指示を受けた。
省内では「教育予算が政治主導で拡充される」との声も聞かれるが、政務三役会議は官僚をシャット
アウトして開かれ、政策形成過程が見えないとの不満も。
26日からの臨時国会を控え、あるベテラン職員は「“脱官僚”で本当にやっていけるのか、お手並み
拝見だ」と話した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200910150350.html
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最近の毎日は良い記事書くなあ。
派手な前原や岡田、仙谷の陰に隠れて、自己保身が散見してる閣僚は確かにいるぞ。
社説：鳩山政権１カ月 変化は実感、さて次は
まずは順調な滑り出しといっていいだろう。鳩山政権が発足して１５日で１カ月となった。
鳩山由紀夫首相が就任早々、国連で表明した「温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で２５％削減
する」との方針や非核三原則堅持に関する発言、あるいは八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の
建設中止方針、そして閣僚と副大臣、政務官の「政務三役」が前面に出て各省庁の意思決定をする
スタイル……。
政権が交代するとこのように変わるのかと日々、実感している人も多いはずだ。高い内閣支持率を維持
しているのもうなずける。
ただ、同時に鳩山政権が早急に手をつけるべき課題は何かが見えてきた１カ月でもあった。
この間、首相が存在感を示したのは主に外交面だ。一連の国連演説のほか、米、露、中、韓などの
首脳と矢継ぎ早に会談をこなし、一定の成果を上げた。外務省に頼らぬ外交を岡田克也外相と二人三脚
で進めようと模索している点も評価したい。
それに比べて印象が薄いのが内政だ。前原誠司国土交通相や亀井静香金融・郵政担当相らが注目を
集めるばかりで首相自身が判断を下す場面はほとんどない。今年度補正予算の見直しも来年度予算の
概算要求も各閣僚にお任せしているのが実態で、閣僚の中には「省益優先」の姿勢さえ散見され始めている。
「官邸主導で縦割り行政を排する」とのうたい文句はどこへ行ったのか。限られた財源の中、民主党が
マニフェストに掲げた政策のうち、どれを優先するのか、旧政権の政策のどれを見直すのか、明確な基準
を首相や官邸が示さず、閣僚に任せるばかりでは、その作業にはおのずと限界がある。
なぜ、鳩山首相が指導力を発揮する場面が少ないのか。改めて懸念するのは首相直属で総合調整を
はかるはずだった「国家戦略局」の姿が依然、見えないことだ。
平野博文官房長官は戦略局の設置法案を次の臨時国会に提出せず、来年の通常国会に先送りする
考えを崩していない。そうしている間、現実には菅直人副総理が担当する戦略局は一体何をするのか、
一層、不明になってきている。結果、予算編成作業は従来通り、財務省主導になっているとの指摘もある。
これでは目指した方向とはまるで違う。
「急がば回れ」だ。安全運転を目指して臨時国会は法案の数を減らすという消極姿勢はやめて、まず
仕組み作りを急ぐべきだ。政治主導を進めるためには副大臣や政務官が足りないことも明らかだ。人数を
増やす法整備も臨時国会で処理すべきだろう。それが体制固めにつながる。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091016k0000m070136000c.html
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>>863-864
官僚任せにせず仕事を全部抱え込んでいる政務三役に質問取りの余裕がないのは確かなので、
透明性を確保しつつどうやってルール化するかでしょうね。
質問の事前聴取自体は官僚に任せたとしても、答弁の原稿は政務三役が自ら用意するんだろうし。
それにしても政務三役の体が持つのかな…？
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>>863-864にもある通り、
＞首相を守ることを第一に考える平野氏と、「仕事師」として実績を挙げたい菅、仙谷両氏とのスタンスの違いも垣間見える。
ということみたいです。
＜スコープ＞平野長官 実は剛腕？ 菅氏や仙谷氏押し切る一面も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009101202000086.html
2009年10月12日 紙面から
内閣の司令塔は誰なのか−。鳩山由紀夫首相が官邸主導の政策決定を目指し、二つの直属機関、国家戦略室と行政刷新会議を新設した結果、指揮系統が定まらない状態が続いている。時には官邸の意思決定が混乱する場面も。菅直人副総理兼国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相の二人と平野博文官房長官の「暗闘」の様相すら呈している。 （竹内洋一）
平野氏は八日夕、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ね「政治主導のためお願いします」と頭を下げた。廃止された党政策調査会の職員約二十人を非常勤の国家公務員として内閣官房に採用する案に了承を得るためだった。
小沢氏は「それで結構だ」と応じ、政調職員が平野氏の部下になることが決まった。菅氏も政調職員を国家戦略室の事務局に入れる意向だったが、当てが外れた。しかも、菅氏がこれを知ったのは報道でだった。
菅氏の担当分野には地球温暖化、雇用対策が加わった。戦略室の貧弱な陣容で取り仕切るのは困難な課題だ。「本業」の予算編成や税制改正に関しても、新機軸を打ち出そうとすれば、藤井裕久財務相が警戒感を示す。
菅氏が状況を打開するには、戦略室を「局」に格上げする法案を成立させて自身の法的権限を明確にし、事務局も増強するほかない。ところが、国会運営で党との調整を担う平野氏は「戦略室は事実上、機能している」と、秋の臨時国会には提出しない考えを早々に表明。菅氏の思惑は空振りに終わった。
首相は九月の就任直前、国家戦略担当相を「政策の中心」、官房長官の主な役割を「国会のスムーズな運営」と説明していた。実際には、内閣が最初に手掛けた政策を主導したのは平野氏だった。
麻生政権下で成立した二〇〇九年度補正予算の見直しは、政権が掲げる予算の全面組み替えの「予行演習」に位置付けられる。その両輪となるはずの菅、仙谷両氏は事務局体制の不備などもあって、最初はあまり乗り気でなかった。
仙谷氏は「スタッフが全然いないところでできるはずがない」と言い切っていた。結局「手持ちのスタッフでやるだけだ」と各省の見直し報告の精査に取り組んだのは、平野氏に説得されたからだ。
その二人が衝突したこともあった。平野氏は当初、補正予算の見直し総額を確定するまで公表しない考えを示していたが、五日の記者会見で「一両日中に状況をまとめ公表する」と方針転換。仙谷氏は会見から戻った平野氏に「きついじゃないかっ」と声を荒らげたが、平野氏が「それでもやってください」と押し切った。
平野氏としては、一刻も早く鳩山内閣の成果を国民に示したいとの一念だったに違いない。「菅外し」にも映る国家戦略局格上げ法案の先送りも、臨時国会では首相の負担を軽くし、予算編成や外交に集中できる環境をつくりたいというのが真意だろう。
そこには、首相を守ることを第一に考える平野氏と、「仕事師」として実績を挙げたい菅、仙谷両氏とのスタンスの違いも垣間見える。
首相は自身のリーダーシップの在り方を「指揮者」に例える。菅、仙谷、平野の三氏はそれぞれ個性派の演奏者だ。美しい和音はまだ響いてこない。
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菅が俺が俺がで前に出たがるのは明らかなんで鳩が警戒するのも解りますが，内閣の人員の増員なんかと併せて先ずは体勢しっかり作るのが当然だと思うですけどねぇ。。
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朝日新聞の朝刊読んでますが，財政支出ばっか積み上がってなんか無駄に十分に切り込めてない感じが少々しますね。
菅と仙谷氏をもっと活躍させないと。。
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長妻厚生労働大臣が大臣命令を出しました。長妻さん逆襲開始です。日刊ゲンダイより
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>>879
基本的に必要じゃないものはないのですから、明確な意志と基準がないと、なかなか切り込めないで
しょうね。その基準となるのが、事業仕分けか。
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読売詳細。
原口は１兆円を「こんなことすら」とか言うなら、自分の所管で「こんなこと」を実現させろよ。
ダム事業費に抑圧されて河川整備費が減らされてきたと言われてたが、改善されるのかな。
> ダムについては、優先順位付けの徹底と建設の見直しを行う一方、予防的な治水事業を実施する方向
> を示した。この結果、治水事業は当初予算とほぼ同じ７３６２億円を確保した。
公約優先、増額相次ぐ 概算要求
２０１０年度予算の概算要求は、政治主導で無駄遣い根絶を図る鳩山政権の思惑通りにはいかず、
増額要求が相次いだ。子ども手当など政権公約（マニフェスト）で掲げた目玉政策の増額分をまかない
切れなかった格好だ。閣僚が省庁の予算を要求段階から削減する新方式は政治主導の予算編成の
難しさを浮き彫りにした。（政治部 米川丈士、山田真也、経済部 栗原健）
厚労省削減追いつかず、目玉政策に２．７兆円
厚生労働省の概算要求には民主党がマニフェストで掲げた目玉政策が並んだ。
厚労省の要求額２８兆８８９４億円のうち、子ども手当の半額実施で２兆２５５４億円、雇用保険制度の
見直し２６８１億円、年金記録問題への対応１７７９億円と主なものだけでも全体の約１割にあたる約２兆
７０００億円に上る。
２００９年度当初予算（２５兆１５６８億円）に比べて３兆７３２５億円増と膨らんだのはマニフェスト関連
予算が大きく影響している。
ただ、これは上乗せ分を相殺するための既存予算の削減に深く切り込めなかったことの裏返しでもある。
元々、厚労省の予算は年金や医療の給付費が全体の９５％を占め、削減できる幅が限られている。
長妻厚労相は、年約１兆円ペースで増える給付費の自然増を事務の効率化で抑制するよう指示。
一方で、自公政権が自然増を年２２００億円ずつ抑制した方針を批判した経緯があり、「自公政権の方針
を批判して選挙に勝った我々が大幅に削るわけにはいかなかった」（厚労省政務三役の一人）。
そのほかのものも含めて削減できたのは、８月に提出した概算要求に比べて９７８億円にとどまった。
また、マニフェストで掲げた政策を含む１１項目を今後の予算編成過程で検討する事項要求として掲げた。
中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）への国費投入の
割合を現行の１３％から上限の２０％に増やすことを検討しているが、これには約３７００億円が必要とされる。
財務省は「０９年度当初予算より上積みされて出てくるのを認めているわけではない」（野田佳彦財務
副大臣）などと厚労省をけん制していただけに、財務省関係者は「マニフェスト関連と自然増以外の水増し
がある」と指摘する。
総務省 地方交付税、１兆１５１２億円追加
総務相「できなければ民主政権の意味がない」
総務省は焦点となっていた地方交付税の地方自治体への配分総額を０９年度とほぼ同規模の１５兆
７７７３億円とした。ただ、「事項要求」として約１兆１５１２億円を求めており、これを含めれば０９年度予算
を１兆１０００億円上回る計算だ。
事項要求とは本来、財政当局に実施したい事業を金額を明示しないで要求するやり方だ。事項要求に
金額を盛りこんだのは、原口総務相が「地方財源を増やす」とした民主党の政権公約に沿って交付税
増額に強い意欲を示したためだ。原口氏は事務当局に「配分額で１兆円以上増額だ。こんなことすら
できないようでは民主党が政権をとった意味がない」と強く指示した。
事項要求部分を除いても、総務省の概算要求の総額は１８兆５９３４億円。０９年度予算よりも８５７５億円
増えた。総務省は「一般歳出では恩給費や来年の国勢調査経費を除けば、０９年度予算比で約１９０億円
減になる」と説明しているが財政当局の反発は強く、苦肉の策として事項要求に金額を盛りこんで要求
総額を膨らませた格好だ。
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国交省、公共事業費１４％削減 地方からの反発必至
国土交通省は、公共事業関係費の要求額を０９年度当初予算比で１４％減となる４兆９１６７億円と
大幅に削減した。前原国交相は１５日夜の記者会見で「前年度からは削減、抑制という方向で編成に
臨んだ」と述べた。
道路整備関連は、０９年当初予算に比べ、１２％減の１兆７３６億円。開通時期が近いものや事業年数
が短いものを優先する考えを示しており、原則として新規の事業は行わない。事業を実施する場所は
現在、事業を継続している場所から２割程度減らす考えだ。
しかし、地方自治体からは、地元の公共事業を削減しないよう求める声が強まるのは必至だ。
宮崎県は東国原英夫知事が就任直後の前原国交相を訪ね、道路整備の必要性を訴えていただけに、
「全国平均に比べて道路の整備率が低い。特に山間部の生活路線の整備は深刻だ。全体の費用が
削減されても重点的な配分を求めていきたい」（道路建設課）と不安を隠せない。
今年７月に国道１７号綾戸バイパスの建設凍結が解除されたばかりの群馬県も「渓谷沿いの道路で
カーブが多く、落石の危険性が高いにもかかわらず、交通量が多い。ようやく建設が再開したのに心配だ」
（道路整備課）と話す。
ダムについては、優先順位付けの徹底と建設の見直しを行う一方、予防的な治水事業を実施する方向
を示した。
この結果、治水事業は当初予算とほぼ同じ７３６２億円を確保した。しかし、前原国交相が建設中止を
決めた八ッ場ダム（群馬県）の本体建設工事費などが盛り込まれておらず、改めて関係自治体に反響が
広がった。
津軽ダムの建設が進んでいる青森県は「既存のダムでは洪水の調整能力が低下している。住民も
すでに移動済み。従来通り早期に整備を進めてもらいたい」（高規格道路・津軽ダム対策課）と話している。
経済産業省 １３０事業廃止 環境対策には力
経済産業省は、０９年度当初予算に計上した事業のうち計１３０事業を廃止。これに伴い、中小企業
対策が１３８７億円と、８月の概算要求に比べて約１３％減り、温暖化対策も５２２６億円と約７％少なく
なった。一方で成長戦略として、独創的な技術を持つ中小企業の共同研究開発の推進に９億円、次世代
産業を担う人材育成に４・５億円を盛り込んだ。環境対策では、次世代自動車の開発に力を入れ、省エネ
半導体開発に２０億円、大幅な軽量化を図る新素材の研究に１５億円を計上した。これら４事業とも、８月
の概算要求には盛り込まれていなかったものだ。
エコポイント継続、環境省要求
省エネ家電の購入を促す「エコポイント制度」と、環境対応車への「エコカー補助金」について、経済
産業省は計上を見送った。
一方、環境省は予算額を明示しない形で来年度以降のエコポイント制度の継続を要求した。概算要求
とは別枠で、「２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減」との目標達成に必要な政策として
１０項目を列挙し、その中に盛り込んだ。エコカー補助金は、環境省も触れていない。
両制度とも関係省庁の調整がついていない上、景気動向次第で検討課題に再浮上する可能性が残る。
結論を先送りした格好だ。
農家戸別所得補償で大幅増
農水省は総額２兆７５１８億円で、当初予算に比べ１９１３億円、７・５％増えた。農家への戸別所得
補償制度について、コメを対象に全国で実施することに伴い３４４７億円を盛り込んだためだ。これを除くと、
当初予算より６％少ない２兆４０７１億円となる。
コメ以外の品目について、１０年度は流通価格などを調査する方針だ。これを含めると、同制度関連の
予算は５６１８億円に膨らんでいる。
一方、職員の天下り先の公益法人に巨額の補助金が渡っていた問題では、当初予算比３８億円、
１０％の削減にとどまっている。
文部科学省…高校無償化やメディア芸術
文部科学省は、公立高校授業料の実質無償化に４５０１億円を盛り込んだほか、低所得世帯を対象に、
授業料以外の教科書代などに充てる奨学金創設に１２３億円を要求した。大学病院の機能強化や大学生
向け奨学金の拡充は要求額が未定。
全国学力テストは、従来の全員調査から４割を抽出する調査方式に変更したことで、要求額が０９年度
当初予算より２１億円少ない３６億円となった。教員免許制度の見直しに向けては、３億円の調査費を
盛り込んだ。また、アニメなどメディア芸術の振興には、当初予算より１０億円多い１７億円と手厚くしている。
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ＡＰＥＣ経費で削減額縮小…外務省
外務省は６６７１億円で、０９年度当初予算から２９億円の減額にとどまった。
政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力を３６億円、技術協力を４９億円など計２０１億円を節減する一方、
来年日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連経費など１７２億円を別枠で計上したためだ。
政府が「重要外交政策」として検討中の（１）アフガニスタン、パキスタンの復興支援（２）気候変動対策
（３）アフリカ支援――の経費は一部を計上し、全体額は年末の予算編成までに詰める。
防衛関係費、８年連続で減
防衛省は、０９年度当初予算より１９億円削った。防衛関係費が８年連続で減少する形だ。
８月に提出した概算要求は当初予算比３％増の４兆８４６０億円だったが、燃料費や修理代などの
「一般物件費」を７７４億円削減した。
また、艦船や航空機など大型装備の分割払いにあたる「歳出化経費」で、１０年度予算での支払いを
１１年度以降に繰り延べ、６７８億円削減した。繰り延べには、メーカー側との再契約や金利負担が必要
となる。榛葉賀津也副大臣は１５日の記者会見で「繰り延べの増加は健全ではないが、やむをえない」と
述べた。
（2009年10月16日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091016-OYT8T00560.htm
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辻元でなく長安なのは、辻元は党の仕事があるので余裕がないからか。
副大臣から一人、政務官から一人、という役割分担か。それとも社民党外しか。
伏線に国交省記者クラブの既得権の主張あり。
前原はなんか、毎日記者会見してるんだから、それでいいじゃないかとも思うんだがｗ
国交省、副大臣らの会見を定例化 前原国交相が表明
2009.10.16 13:08
前原誠司国土交通相は１６日の記者会見で、政権交代で廃止された事務次官の記者会見の代わりに、
馬淵澄夫副大臣と長安豊政務官の記者会見を定例化すると発表した。
馬淵副大臣が月曜日、長安政務官が木曜日と、事務次官会見が開かれていた曜日に開催し、政務
三役の会議の内容などを説明するという。１９日から実施する予定。
一方で前原氏は事務次官の定例記者会見については「われわれ（政務三役）が責任を持って対応して
いく」と述べ、引き続き行わない意向を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091016/stt0910161309010-n1.htm
国土交通記者会、事務次官会見の再開などを申し入れ
2009年10月13日(火) 19時24分国土交通省
新聞、テレビなど40社が加盟する任意団体「国土交通記者会」は、国土交通省大臣官房広報課に対して、
記者会見の要請などを10月1日に申し入れていることがわかった。
自民党政権で行われていた事務次官会見など行政側の会見が、政権交代で行われなくなったため。
自民党政権下では、事務次官会見後に国土交通省トップである谷口博昭氏の会見、その翌日に開催
される閣議後の国交相の会見が週各2回実施されていた。現在、定例会見が予定されているのは、
前原国交相だけだ。
国土交通記者会の申し入れ内容は、（1）事務次官会見の開催、（2）副大臣・政務三役の定例会見、
（3）政務三役会議後の会見、（4）観光庁、気象庁、海上保安庁長官会見、（5）地方出先機関のトップ
会見の開催などを認めること。広報課は「検討する」と答えた。
（1）から（3）については申し入れ後も、実施される様子はない。（4）については、政権交代後、取りやめ
を表明したところもあるが、現在は月1回の定例会見を再開している。（5）はそもそも会見が実施される
ことが少なく、整備局のひとつは「会見の必要性があれば慎重に検討する」と話す。
その一方で、国土交通記者会は大臣会見で、国土交通記者会ではない建設専門紙記者会、運輸専門紙
記者会などの記者が、大臣に質問することを認めないことを再確認した。雑誌など記者会に属さない報道
機関に対しては、前者同様質問の機会を与えないが、写真撮影をすることは認めた。
大臣などの記者会見は「国土交通記者会が主催する」というのが同記者会の主張だ。国土交通省広報課
は、「会見は国土交通記者会との共催」と話し、見解の相違を示す。
《中島みなみ》
http://response.jp/article/2009/10/13/130756.html
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http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910160376.html
両手組み丁寧にやりとり 鳩山首相ぶら下がり会見１カ月2009年10月16日19時45分
首相が記者に囲まれてカメラの前で質問に答える「ぶら下がり会見」。小泉政権で始まり、鳩山由紀夫首相もほぼ毎日行っている。直接テレビに映る首相の振る舞いは政権の印象に直結するため、政権にとって両刃の剣にもなる。今のところ鳩山首相は安全運転ぶりが目立っている。
「極力、虚心坦懐（きょしんたんかい）に、というか、素直に自分の思いを申すことで国民の皆さんとの意思の疎通を図りたいと思っています。出来る限り失言はしないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします」。首相は１５日、就任後１カ月間のぶら下がり会見をこう振り返った。
鳩山氏のぶら下がり会見は非常に丁寧だ。常にベルトの下あたりで両手を組み、直立不動の姿勢。首相秘書官が「そろそろよろしいですか」と終わらせようとしても、首相自身が「まだでしょう。よろしくないと思いますから」と、記者の質問に答える。
首相をよく知る議員は「麻生さんが反面教師になっている」と指摘する。麻生前首相はぶっきらぼうで、数分で記者の質問を途中で遮って立ち去ることが多かった。鳩山氏のぶら下がりは１０分を超える日がほとんどだ。
ワンフレーズで世論の支持をつなぎ留めた小泉元首相への対抗心も垣間見える。鳩山氏は１５日、「かつての総理のようにすぱっとものを申すことは難しい。自分の思いを多少言葉が長くなってもお伝えすることが私らしさでないか」と語った。
だが、発言が長くなると、かえって「ぶれ」につながりかねない恐れもある。周囲が肝を冷やしたのが、在沖米軍普天間飛行場の移設問題。首相は７日、「時間というファクターによって変化する可能性は私は否定はしない」と、マニフェストを見直して県内移設を容認するかのような言いぶり。大きく報道された翌日には「辺野古（への移設容認）とは一言も言っていない」と軌道修正した。
そんな懸念もあってか、首相秘書官たちは鳩山氏の露出を控えたいようにみえる。小泉元首相は平日は原則、昼と夜の２回、ぶら下がり会見に応じてきた。その後の政権でだんだんあいまいになり、鳩山氏になってからは、昼のぶら下がり会見は毎日「中止」されており、１日１回、夜のみの開催になっている。首相秘書官は「時間的な余裕がない」と説明している。（今野忍、守真弓、岡本智）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016dde012010108000c.html
特集ワイド：’０９天下の秋 民主党の見る未来は
◇変わる公共事業 導水路、ダム、空港、道路…
鳩山政権による公共事業見直しの動きが急だ。ダム事業は前原誠司・国土交通相が八ッ場（やんば）ダム（群馬県）、川辺川ダム（熊本県）の建設中止を表明。実施中の全ダム事業について必要性を検討すると決めた。民主党が強い姿勢で臨む背景は何か。検討はどう進むか。【宮田哲】
幅１００メートルのゆったりとした流れにボートが通る。アユの漁獲量日本一の那珂（なか）川。下流の水戸市の岸辺にいた那珂川漁業協同組合長の君島恭一さん（７６）は「頑張って」と漁に出た男性に声をかけた。のどかな風景だが、対岸は矢板で囲われている。霞ケ浦と那珂川、利根川の間で水を行き来させる霞ケ浦導水事業の工事現場だ。この事業も、検討対象のダム事業に含まれる。那珂川からの取水口施設は、川べりから約２０メートルの地点で工事が止まっている。
那珂川の水量が多いときは霞ケ浦に送り、霞ケ浦の水質浄化に役立てる。那珂川の渇水時は霞ケ浦の水を注ぐ。国は導水路の目的をそう説明するが、流域の各漁協は「アユの子が取水口から吸い込まれる」「霞ケ浦の水が入れば、自然環境が変わる」と不安がる。今春には取水口の建設工事中止を求める訴訟も起こした。
那珂川漁協は今夏の衆院選で工事中止の立場を取る民主党新人の福島伸享氏を推薦し、福島氏は当選した。漁協の君島さんは「前原さんに期待している。ここの工事を一番先に止めてもらいたい」。工事の完成予定は１５年度。総事業費１９００億円の７割以上が既に使われた。
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八ッ場、川辺川両ダムは入り口に過ぎない。前原国交相は河川行政の見直しを前提に全ダム事業の必要性を検討することを表明。たまった砂のしゅんせつなど維持費用がかさみ「公共事業が公共事業を生んでいる」というコスト面と「ダムは造ると水がよどんで河川の水質が悪くなる」という環境面から「ダムに頼らない治水」を打ち出した。
今年度実施の１４３ダム事業のうち、今年度中に完成したりすでに中止が決まった分を除いた事業は１３６。１３６ダムをどう見直すかの基本方針は、政府予算案の提出時までに明らかにされる。布石として国は、これらのうち国直轄のダムは「地元説明から用地買収へ」など、新たな段階に入るのはストップさせた。
前原国交相は地方自治体の議会や首長などが反対している事業は「優先的に見直したい」と語っている。「木曽川導水路」（岐阜県）は河村たかし名古屋市長が、前原氏に既に中止を申し入れた。ただし、関係する愛知、岐阜、三重３県は推進の立場だ。「大戸川ダム」（滋賀県）は滋賀、京都など４府県の知事が反対し、既に事業凍結されている。
新内海ダム（香川県）は、鳩山由紀夫首相が今年７月、「今必要かどうか、私の心の中に疑いは消えていない」と発言している。新内海ダムのような都道府県の事業でも、国の補助金は出ており、前原国交相は「見直す方向性になったときは自治体と話をさせていただきたい」とする。過去には００年に自民、公明、保守の与党３党が公共事業の抜本見直しを行い、ダム事業も大幅に中止された例がある。
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民主党の、公共事業への断固たる見直し姿勢の背景には何があるか。
前原国交相はこんな発言を繰り返す。「人口減や少子高齢化、国の長期債務のある現在で、限られた税金の使い道に何を優先するか。公共事業は減らさざるを得ない」
首相も、ほぼ同じ意見を持つようだ。「民主党は、目前に迫った本格的な少子高齢社会の到来に備えて財政を健全化するとともに（略）公共事業の本質的な改革が必要不可欠であると考えています」。９年前の００年１０月、当時も党代表だった鳩山氏が、代表の特別諮問機関「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」に諮問事項を示した文だ。
委員会の座長を務めた五十嵐敬喜法政大教授はその年の１２月、公共事業をテーマにしたシンポジウムに出席した鳩山氏の姿を覚えている。「一日中聞いてくれました。最後のあいさつも感動的だった」
委員会の答申を受けた民主党は０１年、「公共事業基本法案」「緑のダム法案」などをまとめた。党の「次の内閣」で担当した社会資本整備相は前原氏だった。五十嵐氏は語る。「民主党が積み上げたことが前原さんの言葉になっている」。公共事業改革こそ民主党のＤＮＡなのだ。
自民党の族議員は、大きく変わった今の状況をどうみるか。建設省河川局河川計画課長などを務めた脇雅史参院議員は嘆く。「八ッ場ダムを中止すれば、計画を立てた時よりも、治水の安全度を下げることになる。安全を確保できるのか。検証や議論はできているのか。住民の数や資産は増したのだから治水の重要性は高まったはず。官僚は弱虫だから言わないんです。野党になったのだから、私は国会で議論します」
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無駄はダムばかりではないようだ。前原国交相は、空港の整備などを手がける社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定についても「特別会計があることで採算の合わない空港を造り続けてきた」と見直す考えだ。その空港の一つになりそうなのが来春、航空自衛隊百里基地を官民共用して開港する茨城空港だ。就航が決まっている定期便は、今のところ外国航空会社の韓国との２路線のみだ。
五十嵐教授はダムの先にある改革をこうみる。「公共事業の王国は道路です。毎年、巨額の道路特定財源が使われ、金も組織も力も違います。道路について無駄かどうかの客観的基準を決めるのは、馬淵澄夫副国交相でしょう。基準ができればかなりの道路計画が減るはずです」
前原氏は先日、省内ネットワークで国交省職員にメッセージを出した。「国民に共に仕える立場として、どういう税金の使い道が正しいのか（略）今までの仕事を頭の中でリセットしていただきたい」。自省の予算拡大こそ第一だった霞が関。「昔はそんなことは考えなかった」と中堅幹部はつぶやいた。
１０年度の概算要求で、国交省は公共事業関連分を０９年度当初予算より１４％カットした。公共事業をよるべとする人たちからは、うらみ声も上がる中、民主党は突き進む。「コンクリートより人」の理念を、実現できるか。培ってきた力が問われている。
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亀井ってあんまこゆことに興味ないかと思ってた
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910161854016-n1.htm 閣内不一致？亀井金融相と千葉法相、夫婦別姓めぐり大ゲンカ
別々の姓のまま婚姻関係を持つことができる「選択的夫婦別姓制度」をめぐり、推進派の千葉景子法相と慎重派の亀井静香郵政改革・金融相がさや当てを演じている。 千葉氏はあくまで来年１月召集の通常国会で民法改正案提出を目指す構えで、閣内不一致がささやかれている。
発端は、亀井氏が１４日に行った記者会見。夫婦別姓について亀井氏が「姓が別でなければならないという心理がよく分からない」と疑問をはさんだのに対し、千葉氏は１６日の記者会見で「逆に、そっちの心理が分からないという方もいる」と反撃してみせた。
千葉氏には福島瑞穂消費者・少子化担当相が同調している。一方、平野博文官房長官も１６日の記者会見で「広く国民が議論するプロセスを経て決めなければならない」と述べ、民法改正案の国会提出までには時間がかかるとの認識を示すなど、閣内の意見はバラバラのようだ。
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ついに仕事ができました
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091016-556283.html
「無役」枝野氏を行政刷新会議に起用へ
仙谷由人行政刷新担当相は１６日、民主党で無役となっていた枝野幸男元政調会長を行政刷新会議のスタッフとして起用する方針を固めた。税金の無駄遣い排除を進めるために実施する「事業仕分け」のリーダーとする考え。
枝野氏は中堅・若手のリーダー格の１人。鳩山内閣発足前は入閣が有力とみられていたが、最終的に副大臣、政務官での起用もなかった。小沢一郎幹事長と距離があるとされ、党役員への起用も見送られた。
事業仕分けは公開の場で１つ１つの事業を精査し必要性を判断する行財政改革の手法。枝野氏が政策全般に明るいことに期待したとみられるが、党内には仙谷氏が枝野氏に配慮し活躍の場を用意したとの見方も出ている。（共同）
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上田も前原も93年当選組なんですよね（前原：日本新党、上田：新生党）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101601000783.html
「無責任」と国交相を批判 八ツ場ダムで埼玉県知事
前原誠司国土交通相が八ツ場ダムに関し協議を要請する手紙を１都５県の知事に送ったことについて、埼玉県の上田清司知事は１６日の定例記者会見で、手紙に「早急に代替案をまとめて示したい」と書かれていたことを明らかにした上で「現時点で代替案を示すことができないことを暗に認めている。中止ありきで無責任だ」と厳しく批判した。
１都５県の知事は１９日に建設予定地を視察し、地元住民と意見交換する予定。建設中止の撤回などを訴える共同声明を出す見通しだ。
上田氏によると、国交相の手紙は１６日付。関係自治体や地元住民への謝罪があり「今後はできるだけダムによらない河川整備、治水の推進を考えている。建設中止を決めた以上、代替案を早急にまとめて示したい」と書かれていた。
上田氏は八ツ場ダム問題が国会で取り上げられる可能性が高いと指摘した上で「国交相らは国会開会前に、事業費を負担する６都県に十分な説明をしてほしい」と要望。地元住民の生活再建策については「年内に決着させるべきだ。何年も待たせるのは人道上の問題になる」と述べた。
群馬県の大沢正明知事は「９月２３日の現地視察の時の発言と全く同じ内容で、相変わらず具体的な中止理由の説明が一切ないことは大変遺憾。建設中止を撤回し、虚心坦懐に地元意見を聴いてほしい」とのコメントを発表。
栃木県の福田富一知事も「洪水対策の代案の早期提示を希望し、地元住民の生活再建や地域振興についての十分な配慮を切望する」とのコメントを出した。
2009/10/16 20:36 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016k0000e010054000c.html?link_id=RAH03
長妻厚労相：副大臣の役割分担重視を強調 会見欠席で説明
長妻昭厚生労働相は１６日の閣議後会見で、来年度予算の概算要求に関する１５日夜の記者会見に出席せず、長浜博行副厚労相が対応したことについて「現内閣では副大臣らは大臣に匹敵する権限と責任をもつ。（概算要求に関する各方面との折衝で）走り回っていただいた副大臣にお願いした」と記者団に説明した。
各省で政務三役らによる概算要求の説明が行われた１５日夜、長妻厚労相は会見の前に退庁した。「財務省サイドからの削減要求が厳しく、各方面との交渉で疲れが出たのでは」との憶測も一部にあったが、長妻厚労相は「広報との連絡を密にしたい。だが、副大臣らが対応する場面も今後増える」として、政治主導による政務三役の役割分担の一つのスタイルだと強調した。【野倉恵】
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>>885の記者クラブの要望に対し、
> （1）事務次官会見の開催 は否定
> （2）副大臣・政務三役の定例会見 を実現。副大臣筆頭の馬淵が基本。
> （3）政務三役会議後の会見 は長安が会議経過を会見、
という役割分担のようですね。
前原国交相「事務次官の出番はない」
2009年10月16日(金) 22時48分国土交通省
事務次官の記者会見について16日、前原国交相は再度応じないことを明らかにした。
「国会でも政治家が答弁を行う。記者の皆さんとも我々が責任を持って対応していくということで、ご了解
をいただきたい」。事務次官会見を要望する国土交通記者会に対して、前原氏はこう断言した。
事務次官は中央官庁の行政側のトップに立つ。政治主導を打ち出す民主党政権下で、鳩山総理は
「事務次官ら官僚による記者会見の原則禁止」としたが、各省の記者クラブ加盟社、新聞労連などが
再開を要望していた。
事務次官会見の廃止を強調する一方で、前原氏は馬淵澄夫副大臣による定例会見を実施するとした。
また、長安豊政務官が、三役会議、政策審議室での会議などの経過を会見する。馬淵氏の会見は毎週
月曜日、長安氏は毎週木曜日に定例化する。
大臣会見は、今まで通り、閣議後の毎週、火曜日と金曜日に実施されるので、国交省では週4回の定例
会見が行われることになる。大臣と事務次官が会見を行っていた前政権と定例会見の回数では同じに
なった。
副大臣の会見については、筆頭として馬淵氏が行うが、社民党の辻元清美副大臣についても「要望が
あればご出席いただけるのではないか」と、前原氏は話した。
《中島みなみ》
http://response.jp/article/2009/10/16/130965.html
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910162138024-n1.htm
仙谷大臣に立ちはだかる３つの壁 平野官房長官との確執と… (1/2ページ)
2009.10.16 21:37
各省庁の概算要求が１６日出そろい、予算の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の活動が本格化する。会議を所管する仙谷由人行政刷新担当相は予算の要不要を判断する「事業仕分け」の手法で「無駄」に切り込む構えだが、眼前に３つの壁が立ちはだかっている。
１つ目の壁は平野博文官房長官との確執だ。平野氏は１６日の会見で概算要求についてこう述べ、仙谷氏にプレッシャーをかけた。
「各大臣が精いっぱい考えて要求した。これから行政刷新会議がどれだけ切り込めるかだ」
刷新会議の一員でもある平野氏は今後、副議長を務める仙谷氏と協力して事業仕分けを進める立場だが、早くも「我（が）が強い２人が運営方法をめぐって対立するのではないか」（会議関係者）との危惧（きぐ）が出ている。
実際、平成２１年度補正予算の見直しでは、両氏の主導権争いが表面化した。早期の結論を求める平野氏と、スタッフ不足を理由に遅れはやむをえないとした仙谷氏が対立。「あんなにすごいけんまくの仙谷氏を見たことない」（周辺）と周囲を驚かせたほどだ。
２つ目の壁は、事業仕分けの実務を担う事務局のスタッフ不足だ。辞令を受けた官僚らは３０人弱だが、「この陣容では２カ月間ですべてを精査するのは無理」（会議関係者）と言われ、無駄遣いに十分目が行き届かない可能性もある。
３つ目は官僚からの情報提供が、あまり期待できそうにないことだ。
刷新会議は、官僚から無駄遣いに関する密告も受け付ける。仙谷氏は不正行為が発覚しても「誰かをトカゲのしっぽ切りし、快哉（かいさい）を叫んでも改革につながらない」と、官僚に対する刑事告発に慎重姿勢をみせている。ただ、刑事訴訟法では公務員は職務にかかわり犯罪を認知した場合、刑事告発を義務付けられている。このため、「官僚が不正経理を行政刷新会議に密告しようとしても、告発が面倒で尻込みするケースも出てくる。悪質な無駄遣いほどそうだろう」（省庁幹部）との懸念も出ている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091005/plc0910051855013-n1.htm
仙谷ＶＳ平野？ 補正予算見直しの確定はいつ？
2009.10.5 18:52
平成２１年度補正予算の見直し確定額の発表時期をめぐって５日、政府内でちぐはぐな発言が相次いだ。平野博文官房長官、仙谷由人行政刷新担当相をはじめ政府高官らが、確定時期について、「今月中」「一両日中」などと食い違う発言を繰り返した。麻生前政権の無駄遣いをアピールするはずの場面で、逆に、鳩山政権が看板に掲げる政治主導の「お粗末な実態」が浮き彫りになりつつある。背景には政権内の主導権争いがあるようだ。
５日午前９時１０分。口火を切ったのは財務省の大串博志政務官だ。記者団に対し「今月中には結論を出さなければいけない」と述べ、月内いっぱいがめどだと表明した。各省庁が提示した予算の分析や削減個所の積み増しに時間がかかるとの判断からだ。
その２時間後の午前１１時１０分。首相官邸で記者会見した平野氏は、確定時期について「一両日のうちには、しっかりした数字をまとめてほしい。基本的には最終的な数字と理解して結構だ」と断言。６日までに削減総額を公表する考えを示し、早期の予算見直しに自信をみせた。
また、記者会見直後には仙谷担当相を官邸に招き、こうした考えを伝えた。
ところが、ことはそうすんなり運ばない。午後０時３５分。平野氏との会談を終えた仙谷氏は「一両日中」との期限について「それは目標値だ」とバッサリ。国家戦略室にかかわる政府筋も平野氏の「一両日中」との考えを「聞いてないな」と突き放した。
仙谷氏は先月３０日には記者団に「補正予算見直しにタッチするとは決めていない。スタッフが全然いないのにできるはずがない」ともこぼしていた。
そして、午後４時１０分。再び記者会見に臨んだ平野氏は一両日中の見直し額確定方針について「仙谷氏に『きつい指示だ』といわれた。スタッフがいなければ、いないなりにやっていただく」と強調した。
ただ、平野氏は同時に、６日中にいったん結論を出し、さらに積み増しをすべきだとの考えを仙谷氏に伝えたことも明らかにし、午前中の記者会見の内容を事実上、軌道修正した。
「確定額の決定が来週に持ち越されれば、平野氏のメンツは丸つぶれだ」（省庁幹部）との声もある。確定時期をめぐる平野、仙谷両氏の主導権争いはまだ収束しそうにない。
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>>890
記事としては、こちらが先でしたが、尾立の名前も出ています。
報ステでも、無役の国会議員を使う、枝野氏にはOJTの先生役になってもらう、と仙谷が言ってましたね。
小沢学校と枝野塾に挟まれて、新人議員は大変だ・・・
> 仙谷由人行政刷新担当相は十五日、山岡賢次国対委員長ら党幹部を訪ね、枝野幸男元政調会長、
> 尾立源幸参院議員ら衆参の十九人を「事業仕分け」のワーキンググループのメンバーとして起用したい
> 考えを伝え、党側も大筋で了承した
『戦略予算』組めず ビジョンないまま膨張
2009年10月16日 朝刊
各省による二〇一〇年度予算の概算要求見直しが十五日そろい、民主党が衆院選マニフェストに
うたった「予算の全面組み替え」が本格化した。ただ、国家戦略室がつくった予算の骨格に各省が
肉付けし、行政刷新会議がぜい肉をそぎ落とす−という「戦略予算」の実現は道半ばだ。 （竹内洋一）
鳩山由紀夫首相は十五日、各省の概算要求について、記者団に「特別会計を合わせて無駄な予算の
削減目標を達成したい」と述べ、一〇年度の実現を目指す目玉政策に必要な約七兆円を確保する姿勢を
強調した。
首相の想定では、まず菅直人国家戦略担当相をトップに国家戦略室主導で予算の骨格を策定する
はずだった。
だが、政権発足間もなく、国家戦略室の体制は整っていない。単年度の予算使い切り方式の見直し
などを検討してきたが、概算要求には反映されておらず、ここまでは「見せ場」がないに等しい。
概算要求の見直しは九月末の閣議決定以来、各省で閣僚と副大臣、政務官の政務三役を中心に
進めてきた。与党議員や地方自治体、関係団体の陳情が各省で列をなすこともなく、予算編成の「景色」
は一変した。
もっとも、戦略室の予算ビジョンがないまま、見直し作業が進められた結果、積み上げられた額は
マニフェストの新規政策分だけ膨れ上がった。今後は行政刷新会議を中心に不要不急の事業を洗い出し、
各省に再検討を求める方針だ。
本予算は、十六日に見直しを閣議決定する補正に比べ、規模も事業数も大きい。刷新会議は「顔」と
なる大物メンバーは決まったが、スタッフは十分にそろっていない。
仙谷由人行政刷新担当相は十五日、山岡賢次国対委員長ら党幹部を訪ね、枝野幸男元政調会長、
尾立源幸参院議員ら衆参の十九人を「事業仕分け」のワーキンググループのメンバーとして起用したい
考えを伝え、党側も大筋で了承した。ようやく体制づくりが動き始めた段階だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101602000071.html
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http://www.afpbb.com/article/politics/2652912/4761791
日米「核密約」はあった、米ジョージ・ワシントン大が関連文書を公開
2009年10月15日 13:20 発信地:ワシントンD.C./米国
クリッピングする 拡大写真を見る 写真をブログに利用する 仏パリ（Paris）で記者会見を行う、大平正芳（Masayoshi Ohira）外相（当時、1973年5月3日撮影）。(c)AFP
【10月15日 AFP】米軍の核搭載艦船の日本通過・寄航を黙認する「核密約」をめぐり、米ジョージ・ワシントン大（George Washington University）の国家安全保障公文書館（National Security Archive）は13日、関連する米政府の秘密文書を公開した。日米両政府は密約の存在を否定しているが、公開された文書によると、米当局者は1960年の日米安保条約改定の際、日本との間に合意があったと認識していたことが明らかになった。
民主党の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）政権は、密約の存在を解明するための調査を開始している。密約の存在が確認されれば、唯一の被爆国として国際社会に核廃絶を訴えてきた日本に対し、非難の声が上がる可能性もある。
■「必要に応じて」日本を利用、大平首相は「聞き流した」
今回開示された文書のうち、1960年に米国務省が当時のクリスチャン・ハーター（Christian Herter）国務長官のために準備した米議会向け説明用の秘密メモでは、「核兵器の持ち込み」にあたっては米政府は日本政府と協議する必要があるとしつつ、その一方で、北朝鮮が攻撃を仕掛けてきた場合などの緊急事態においては「必要に応じて」日本の領土を使用できるとされていた。
また、1963年の公電で、エドウィン・O・ライシャワー（Edwin O. Reischauer）駐日大使（当時）は、大平正芳（Masayoshi Ohira）外相（当時）と秘密裏に朝食をともにし、核持ち込み問題について「完全に合意している」との感触を得たと述べていた。「大平はわれわれの話を軽く聞き流した。確認することもなく、これまでの慣行を変更するよう、われわれを説得するそぶりさえ見せなかった」
■秘密開示で日本に期待
同公文書館のロバート・ワンプラー（Robert Wampler）主任研究員はAFPに対し、「核兵器関連の情報を公開する際は常に、特に関係当局の抵抗が大きい。だが、われわれは朝鮮半島やベトナム、ソ連、中国などに関する、冷戦時代の合意の数々について研究をしている」と述べ、さらなる文書の公開を申請していることを明らかにした。
「秘密は有名無実化している。日本政府が事実を明らかにしてくれれば非常に素晴らしいことだ」
(c)AFP/Shaun Tandon
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091014/amr0910141907006-n1.htm
密約関連文書をネット上に公開米ジョージ・ワシントン大
2009.10.14 19:07
このニュースのトピックス：米国
【ワシントン＝有元隆志】米ジョージ・ワシントン大の国家安全保障公文書館は１３日、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米の「核密約」に関し、情報自由法に基づいてこれまでに入手した米政府の秘密文書を公開した。
機密指定が解除された文書のなかには、１９６０年の日米安保条約改訂の際、朝鮮半島有事で米軍が日本国内の基地から出撃する場合、日本との事前協議を必要としない内容を記したハーター国務長官用の説明資料、ライシャワー駐日米大使が６３年４月に大平正芳外相（肩書はいずれも当時）と会談し、「核持ち込み」の定義について核兵器の陸揚げ・貯蔵に限ると説明した内容を伝えた公電などが含まれている。
同館では外務省内で行われている「密約」に関する調査を支援するため公開したとしている。同時に米政府に対し、機密指定解除されていない秘密文書がなお存在するとして、解除するよう求めている。
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http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20091015ddm003070185000c.html
質問なるほドリ：日米の「核密約」って何？ 何が秘密だったの？＝回答・須藤孝
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◆日米の「核密約」って何？ 何が秘密だったの？
◇搭載艦船の寄港・通過黙認、「事前協議対象外」米が文書公開
なるほドリ 岡田克也外相が日米の「密約」を調査すると言っているけど、どういうこと？
記者 外相が１１月末をめどに調査を指示した密約は四つあります。（１）６０年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約（２）朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約（３）７２年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約（４）７２年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約で、このうち（１）と（３）が核密約にあたります。米政府の公文書などで存在が明らかなのに、日本政府は否定してきました。
Ｑ 具体的にはどんな内容？
Ａ ６０年の安保改定では、核兵器の持ち込みなどを行う場合、米政府は日本政府と「事前協議」することが確認されました。しかし、実際には米国の空母や巡洋艦が核兵器を積んだまま、事前協議なしに日本に寄港していました。当時の日米合意で、核搭載艦船の「寄港・領海通過」は「事前協議の対象としない」ことを秘密裏に確認したからです。これが密約で、証明する複数の米側文書が公開されています。ライシャワー元駐日米大使らの証言もあります。
Ｑ なぜ日本政府は密約を認めてこなかったの？
Ａ 日本には核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」があります。６７年に佐藤栄作首相（当時）が国会答弁し、７１年には国会決議もされ、「国是」とされています。密約を結んで、核搭載艦船の「寄港・領海通過」を認めていたとなれば、国民にウソをついたことになるからです。
Ｑ 今は米艦船は核兵器を持ち込んでいるの？
Ａ ９２年にブッシュ米大統領（当時）が、すべての艦船や潜水艦に積む戦術核兵器の撤去を完了したと宣言しており、寄港・領海通過も含めて持ち込まれていません。日本政府が密約を公開しても、直接の影響はありません。唯一の被爆国である日本には核兵器に対する強い拒否感がある一方、日米安保条約の下で米国の核兵器の力にも頼っています。この二つの問題の関係を日本はきちんと考えてきませんでした。非核三原則の「持ち込ませず」を今後どうしていくかなどは、日本が核問題とどう向き合うかという問題として改めて考えるべきです。（政治部）
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長妻偉い！男女平等！
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20091016ddlk19010075000c.html
児童扶養手当：父子家庭支給へ 民主党に実情を訴えた佐野さん、４年目の朗報 ／山梨
◇活動４年目の朗報「こんなに早く実現」
低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当について、政府は父子家庭にも同様に支給する方針を固めた。「県父子家庭の会」会長として民主党本部で父子家庭の窮状を訴えた甲府市の会社員、佐野臣功（たみのり）さん（３５）は「政権交代の効果がこんなに早く表れるとは」と喜びを語った。
児童扶養手当は６１年に創設された。子供１人の母子家庭の場合、年収３６５万円未満の世帯に、所得に応じて月額９８５０円〜４万１７２０円が支給されるが、父子家庭は対象外だった。厚生労働省によると、今後児童扶養手当法の改正が必要となる。
シングルファーザーの佐野さんは父子家庭も同等に扱ってほしいと１人で活動を始め、少しずつ集まったメンバーと０７年９月に県父子家庭の会を設立した。現在は４０人で活動している。
今年３月には、県選出の民主党衆院議員から声がかかり、党本部の子ども・男女共同参画調査会で父子家庭の実情を訴えた。
議員からは「法案化もするし、マニフェストに盛り込む」という思わぬ前向きな言葉をもらい、うれしかったという。
民主党は６月、参院に「当分の間、父子家庭に児童扶養手当に相当する特例給付を行う」とする児童扶養手当法改正案を社民、国民新両党と共同提出し、野党の賛成多数で可決されたが、衆院の解散に伴って廃案となった。しかし、８月の衆院選のマニフェストに改めて明記された。
活動を始めて４年目の朗報に佐野さんは「正直に言うと、国を動かすのは到底無理だと思っていた。政権交代しても、５０年近く続いてきた制度がそう簡単に変わるとは思っていませんでした。約束を守った民主党には感謝しています」と語る。
そして、「自民党の国会議員も反対ではなかった。聞く耳を持たなかったのは官僚でした。自民党がまた政権を担う日が来るかもしれませんが、制度が元に戻ることのないよう、民主党には霞が関全体を改革してほしい」と続けた。
県児童家庭課によると、０８年８月１日現在、県内には１０９３世帯の父子家庭がある。ただ、支給対象となる低所得の世帯数は不明という。【沢田勇】
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http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401000337.html
父子家庭にも児童扶養手当支給 来年から、概算要求で百億円
厚生労働省は１４日、所得の低い母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当について、来年から同様に低所得の父子家庭にも支給する方針を固めた。２０１０年度の概算要求に約１００億円を盛り込む。新たに支給対象となる父子家庭は約１０万世帯となる見込み。
児童扶養手当の支給は、４月、８月、１２月の年３回で、父子家庭向けには来年４〜７月の４カ月分を８月から支給することを目指す。
同手当の支給額は子ども１人の場合、親の所得に応じ９８５０〜４万１７２０円。２人目は５千円、３人目以降は１人につき３千円をそれぞれ加算する。対象となる家庭は、親と子ども１人の場合で、給与収入が３６５万円未満の世帯。このうち収入が１３０万円未満の世帯には、子ども１人に満額の４万１７２０円を支給する。
来年度の支給に必要な国費は９９億円。給付費は国が３分の１、都道府県や市町村が３分の２を負担する仕組みで、総額は約３００億円となる。
厚労省は、これまで「父子家庭は母子家庭よりも収入が多い」として、児童扶養手当を父子家庭に支給してこなかったが、独自に児童扶養手当と同様の額を支給する自治体も増えていた。
民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で「父子家庭にも児童扶養手当を支給する」と明記していた。
2009/10/14 14:02 【共同通信】
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http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910150506.html
亀井氏「モラトリアムは言葉の遊び」 法案成立に強気（1/2ページ）2009年10月16日7時0分
インタビューに答える亀井静香金融・郵政改革担当相＝１５日午後、東京・霞が関、飯塚悟撮影
亀井静香金融・郵政改革担当相は１５日、朝日新聞社とのインタビューで、郵政株売却凍結と貸し渋り・貸しはがし対策の法案の臨時国会での扱いを「国会延長しても必ず通す」と明言した。郵政と金融の問題が解決すれば、自らが代表の国民新党が一定の役割を終えるとの認識も示した。
貸し渋り・貸しはがし対策としての「モラトリアム」の検討表明で金融関係株が下落するなど、物議をかもす発言が続いていることについては「全然取り消す必要もない」とした。亀井氏は法案を通じた中小企業支援を国民新党の「一丁目一番地」と強調。臨時国会は今月２６日に召集され、１１月末までと会期が短いため、民主党内には成立を疑問視する声も多い。しかし亀井氏は、担当相として改めて成立への強い決意を示した。
また、郵政民営化見直しと中小企業支援の見通しがついた後、「国民から支持されなくて、国民新党が消えていくなら仕方ない」と述べた。亀井氏は昨年、民主党との合併を主導したが成立寸前で断念、来夏の参院選前に合併協議を再開する可能性もある。
これに関連し、民主党の小沢一郎幹事長との関係を「私の政治理念と一緒なら手を握る。今は握っている」と述べたが、今後の対応は「わからない」と明言を避けた。
来年度の予算編成は、「政府が直接支出で内需を創出しないと、経済がガクンといく」と積極財政を主張した。
◇
亀井氏とのインタビューの要旨は次の通り。
――郵政株売却凍結、貸し渋り・貸しはがし対策両法案の臨時国会での見通しは。
「国会延長しようが何しようが必ず通す。絶対します。しないわけにはいかない」
――大臣就任後、金融問題に特に力を入れています。
「小泉・竹中路線で日本の金融システムが本来の役割を果たしていない。弱肉強食で一部の人の利益になるような金融行政を抜本的に変える。両方（郵政、金融）とも（国民新党の）一丁目一番地だ」
――「モラトリアム」発言が波紋を広げました。
「モラトリアムってみんなが攻撃したから、最近わざと言っている。モラトリアムは返済猶予で、条件変更だ。言葉の遊びだ。広辞林をひけ」
――市場が反応して金融株が下落しましたが。
「投資家がそう思うような銀行なら、資格はない。オレは今まで政治家として発言したことを取り消したことは一度もない。（一連の発言は）全然取り消す必要はない」
――国民新党の展望をどう描きますか。
「政策実現のために党を作った。郵政見直し、モラトリアム。間違いなかった。その先に断崖（だんがい）絶壁が待っているか、天国が待っているかは分からない。その結果、国民から支持されずに国民新党が消えていくならしょうがない」
――民主党の小沢一郎幹事長との今後の関係は？
「分からない。私の政治理念、政策に対して一緒に手を握れる政治家なら手を握る。今は握っている。先のことは自分一人で政治はできないので、色んな人と手を握っていければいい」（聞き手・関根慎一）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00001192-yom-pol
政府与党首脳会議は、小沢氏のご機嫌取りの場？
10月16日23時0分配信 読売新聞
鳩山政権で新設された政府連立与党首脳会議と基本政策閣僚委員会の位置づけがあいまいになっている。
いずれも与党の意向を政府に反映させる狙いで設けられ、メンバーの重複も多いが、首脳会議の方には民主党の小沢幹事長が出席する。与党内では「首脳会議は小沢氏のご機嫌伺いのために設けられた」との指摘も出ている。
政府・与党は１６日、防衛計画の大綱（防衛大綱）見直しなどの１年先送りを決めるため、両会議を相次いで開いた。小沢氏が出席した首脳会議の所要時間は約３０分間、閣僚委員会は約１０分間だった。両会議で重複するメンバーは、鳩山首相、菅国家戦略相、平野官房長官、福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）の５人。
首脳会議は、微妙な関係にあるとされる首相と小沢氏の「意思疎通の場」との見方もある。首脳会議の開催は９月２８日以来２度目だが、１６日は二人で言葉を交わす場面はなかったという。
周囲の「気遣い」もよそに、小沢氏は政策には関心がない姿勢を装っている。出席者によると、１６日の首脳会議で、北沢防衛相が概算要求の基本方針案を防衛省で作り、閣僚委員会で最終決定したい――との考えを表明し、福島、亀井両氏が「急に言われても困る」と難色を示すと、小沢氏は「そんなことは閣内で決めてこい」と一喝したという。小沢氏は会議の間、終始目をつむり、いらいらした様子だったという。 .最終更新:10月16日23時0分
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101400777
「交通基本法」制定に意欲＝通常国会提出も検討−辻元国交副大臣
辻元清美国土交通副大臣は１４日記者会見し、公共交通施策の理念や方向性を盛り込んだ交通基本法を制定する意向を示した。法案の提出時期については「早ければ来年の通常国会を目指したい」としている。
基本法は、全国民の「移動する権利」や、高齢者、障害者、過疎地の住民らの移動手段の確保に関する規定などが柱となる見通し。同副大臣は、バリアフリーや環境への配慮、自転車の利用拡大なども盛り込む考えを示しており、同省職員や有識者による勉強会を設置して内容をまとめる。（2009/10/14-18:14）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910152042028-n1.htm
【鳩山ぶら下がり】（１）補正予算見直し「３兆円に乗せたい」（１５日夜） (1/3ページ)
2009.10.15 20:40
このニュースのトピックス：マニフェスト
記者団の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１５日午後６時６分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は１５日夜、平成２１年度補正予算見直しの減額幅について、「皆さん方が期待しているように、３兆円に乗せたいと思って最終折衝している」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。
補正予算見直し
−−補正予算の見直しについてだが、各省庁とも最終折衝が行われて、今日最終的な執行停止の総額がまとまる。目標の３兆円の目途がついたのか。閣議決定したうえで公表する考えがあるか
「はい。当然明日までがね、閣議までがギリギリの勝負だと思っていますから、それまで仙谷（由人行政刷新担当）大臣を中心に最後の努力を今いただいているところです。やはりみんな、そりゃ大変な努力をして、大臣方頑張って、最大限ですね、努力の中で３兆円まで、積み増せないかということをやっている最終段階です。どうなるか分かりませんが、この３兆円というところが一人歩きしてしまってはおるんですが、かなり近づいてきていることだけは、間違いありません」
「できうればね、皆さん方が期待しているように、３兆円に乗せたいと。そう思って最終折衝している段階です。いくつかの省庁で難しいところがあると伺ってますけれども、何とか届きたいなと。そしてやはり、閣議で決めるわけですから、そうなれば、当然公表するべきだと思います」
概算要求
−−今日は概算要求の再提出の期限でもある。昨日、首相は今年度の当初予算を上回る省庁もあるという認識を示したが、現在の見通しはどうか。当初予算を上回った場合、容認する考えはあるか
「うん、これもですね、今皆さん努力をしていただいて。まっ、不思議な話ですよね。今まではできるだけ多くみたいな話でね、各大臣あるいは役所が頑張ってたんですが、できる限り切り詰めるようにと。特に新規は、いわゆる国民の皆さんと契約をしたマニフェスト（政権公約）に限ると。それ以外の部分は当然昨年以下におさめなきゃならないと。かなり切り詰めなさいよ、ということでこれも最初から査定大臣のような思いでね、切り詰めていただいているところです」
「まだいくつかの役所では『そうは言っても難しいね』というところがあるやに伺っています。極力そうならないように、所期の目的として、新規はマニフェストのみ、それ以外の部分は前年度以下という目標のもとで、頑張っていただいていますから、それが達成できるように、これも最大限努力をしてもらうつもりでおります。今、それをやってる最中です」
−−マニフェストの実行のためであれば、当初予算を上回ることもやむを得ないのか
「マニフェストの部分に関しては、当然上回る可能性はあります。しかし、私ども７兆１０００億円でしたか。初年度、なかなか予算があるぞということで、それを削減したいと。そう思っています。その部分はですね、これは特別会計とも合わせた話です。特別会計の方が、今までかなり、見えない部分でありましたから。私どもとすれば、特別会計を中心に。特別会計だけではない、まぁ、本予算も含めてですけれども、特別会計も特に無駄が多いぞという風に考えておりますから、それを合わせてね、トータルとして削減目標を達成したい。そう思っています」
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>>903
インド洋給油活動・普天間基地移設
−−訪米中の長島昭久防衛政務官が米国側に対し、インド洋での給油活動中の海上自衛隊の艦船を来年１月に撤収させる方針を伝えた。同時に、沖縄の普天間基地の問題についても、米国との合意実行は非常に困難な状況に直面しているということを伝えた。首相は同じ認識か
「今、まずインド洋の給油の話は、１月で法の期限が来る。えーまだ、最終的に臨時国会でどういう法案を出すかということを決めることになりますが、まだ最終的に決めている段階ではありません。そのときに当然中に入っていればその議論をすることになると思いますが、もし入っていない場合には、当然、少なくともいったんは切れるということになります。その可能性がかなりあるという思いを伝えたものだと思います。その考え方は、単純延長はしないよ、という所期の考え方だと、私どもは、そう理解をしております。その思いを長島政務官が伝えたものだと理解を致します。ただ、最終的にどういう法案を出すかどうかということに関しては、まだ決めているわけではありません」
「このアフガニスタンの、アフガニスタンじゃない、普天間ですか、普天間に関しても当然関係の閣僚の皆さん方が今、それぞれ努力をしていただいているところであります。普天間を早く移設をしないと、もしまた何か事故があったら大変ですから、これは急がなければならないことはいうまでもありません。ただ、一方で名護の市長選挙とか知事選挙とか、いろんなことがまた来年もあるわけです」
「そういう状況の変化ということが、あり得るぞということを長島政務官が伝えたものだと思っていまして、当然、一番私どもが気になってるのは言うまでもありませんが、知事もそうですが、沖縄県民の皆様方の思い、今まで大変な負担というものを背負わされてきた、その思いを第一に考えて結論を出したい。その中で、合意した、前政権のもとで合意したそれも思い決定であることは事実でありますけれども、そのもとで、県民の皆さんに理解しうる最善の道というものを、これから関係の大臣方と知恵を絞ってですね、多少時間はかかってもね、結論を出して参りたいと思っております」
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016ddm001010035000c.html
日本が変わる：１０年度予算（その１） 苦しむ「査定大臣」
◇「もう一段削減を」「これ以上は難しい」
鳩山政権発足から１カ月。看板の「政治主導」が問われる場面がやってきた。１０年度予算の編成作業だ。衆院選マニフェストに盛り込んだ「国民との約束」を実行に移すためには、財源の裏付けを予算に明示しなければならない。「各省を代弁する『要求大臣』ではなく『査定大臣』たれ」とハッパをかけられた閣僚や副大臣・政務官は官僚組織に従来事業の削減を指示したが、１５日まとまった概算要求の総額は過去最大規模に膨らんだ。
仙谷由人行政刷新担当相「こちらから行くべきところに来ていただいて」
赤松広隆農相「（農水省に）来てもらったら、（見直す事業を）何か出さないといけなくなりますから」
１４日夕、内閣府であった０９年度補正予算の見直しをめぐる閣僚折衝。削減額の上積みを求める仙谷氏が各省の閣僚と火花を散らした。麻生政権が編成した１４兆円を超える補正予算の一部事業の執行を停止し「３兆〜４兆円」の財源を１０年度予算に回す算段だったが、削減額は伸び悩む。閣僚折衝は政治主導の予算編成の見せ場となるはずだったが、赤松農相は全省庁の中で最大の削減率４６％を盾に「もう切る余地はない」と突っぱねた。
長妻昭厚生労働相と仙谷氏のやり取りも緊迫した。長妻氏は子育て応援特別手当の支給停止で約１１００億円を上積みしたうえで「関係各所、政務三役で議論した結論です」と説明。「もう一段お願いしたい」と要請する仙谷氏に対し「熟慮に熟慮を重ねた。これ以上の積み増しは難しい」と言い切った。
藤井裕久財務相も、各省に削減圧力をかける側に回った。厚労省に対しては、「子ども手当」の費用負担を地方自治体や事業主にも求めるよう要求。原口一博総務相が「地方負担なんてあり得ない」と強く反発し、閣僚間の亀裂が表面化した。厚労省は１５日、全額国費負担で概算要求したが、今後の予算編成の火種として残った。
各省で官僚と戦う「査定大臣」を演じた閣僚たちも、省を代表して首相官邸や財務省との折衝に臨む時は「要求大臣」の顔を見せる。「政」対「官」だけでなく、「政」対「政」の駆け引きもさらに激しくなりそうだ。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016ddm002010046000c.html
日本が変わる：１０年度予算（その２止） 政務三役、激務に悲鳴
＜１面からつづく＞
◇「息つく間もない。すごいプレッシャー」
鳩山政権の掲げる「政治主導」は予算編成の光景を一変させた。従来なら省庁間の調整作業は財務省主計局の仕事だった。しかし、新政権では各省の政務三役（閣僚・副大臣・政務官）が折衝役を担い、古川元久副内閣相（行政刷新会議担当）が主計官さながらに補正予算の削減事業を査定。財務官僚たちはつまはじき状態となった。
１２日午後の内閣府。休日（体育の日）にもかかわらず、１０省の副大臣が古川氏に相次いで呼び出された。会議室に陣取った古川氏は各省の具体的な事業を示しながら「（補正削減の）首相指示をきちんと読み込んで、もう一回、精査をお願いします」と削減額の積み増しを要請した。
しかし、各副大臣からは消極的な答えが続く。「政治主導で検討を重ねた結果で、何も出すものはありません。ご理解いただきたい」（増子輝彦副経済産業相）、「安全保障にかかわるところは守らねばならない」（榛葉賀津也副防衛相）など、ゼロ回答も多かった。
自民党政権時代、政府の予算編成作業に政治家が登場するのは１２月末の閣僚折衝程度だった。それすらも、財務省と各省の間で復活計上する事業が事前に決められ、閣僚は「応酬要領」と呼ばれる官僚が用意した台本通りのやり取りをするのが恒例だった。一方で、各省は自民党の部会に事前に予算内容を説明し、了承を得る必要があった。これが族議員と官僚の癒着を生んだというのが民主党の主張であり、政治主導の予算編成は自民党との違いをアピールする場面でもある。
「政」対「政」の折衝を傍観する立場となった財務省には不満も募る。主計局から他省に「鳩山首相の指示に基づけば、この事業も削減できますよね」と伝えても「政務三役が無理だと言っているのでどうしようもない」と拒否されたという。
財務省から見れば、各省が政治主導を隠れみのに予算確保を図っていると映る。主計局の担当者が「政務三役が官僚と一体になっている」とぼやく裏には、「結局、我々の力が必要になってくる」との自負が潜む。行政刷新会議の事務局次長に財務省の宮内豊・理財局審議官が就くなど、首相官邸が予算編成に絡むポストに財務官僚を起用する人事も目立ち財務省の影響力がじわりと強まっている。
民主党内でも「あの省の政務三役は官僚に取り込まれたのでは」といったうわさがささやかれ、政治主導の力量を問われる立場となった政務三役たち。政権発足当初の高揚感は薄れ、「息つく間もない。責任と使命感でものすごいプレッシャーだ」との悲鳴も聞こえ始めた。
古川副内閣相は１５日夜のＮＨＫの番組で「そもそも一度決まった予算を見直すのは初めて。コペルニクス的な話で、（各省の政務三役が）ここまで頑張ってくれたのは評価していただいていい」と補正削減の成果を強調したが、予算編成の本番はこれからだ。【田中成之、野原大輔】
毎日新聞 2009年10月16日 東京朝刊
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>>904
見出しが恣意的。しかし、首相番には好評なようである。鳩山のぶら下がり対応。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910152051029-n1.htm
【鳩山ぶら下がり】（２完）「失言せぬよう頑張りたい」（１５日夜） (1/3ページ)
2009.10.15 20:44
このニュースのトピックス：マニフェスト
記者団の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１５日午後６時６分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 【官僚による質問取り】
−−臨時国会を前に平野（博文）官房長官が先日、官邸に国会担当の官僚を集めて、与野党議員の質問取りをするよう指示を出した。これは首相が掲げる脱官僚と若干矛盾しないか
「この質問取りの部分というのが、ご案内の通りですね、今私たち、いわゆる脱官僚依存という思いのもとで頑張っています。その頑張っている姿は、まぁ新聞紙上あるいはテレビでも国民の皆さんにお認めいただいている部分がかなりあると思います。大臣よりも副大臣、副大臣よりも政務官、夜もほとんど眠る時間もなく頑張っています。その仕事をね、さらに政務官に質問取りというものを全部やってもらうということ、それはまさに官僚依存からの脱却として必要なことかもしれません」
「しかし、最初から、果たしてそこまで彼らの時間的余裕が持てるかどうかということがあります。一方で法改正をしないとですね、政務官などを増やすことができません。今のこの体制の中で、彼らにも頑張ってもらうためには、寝る時間を与えないといけませんから、そういうことを考えたときに官僚の皆さんにそのぐらいの手伝いというものをしていただくということはあり得る話かなと、そうは思っています。でも、極力、いわゆる脱官僚依存という方向の中で、努力をしたい、そう思っていることはお認め願いたい」
【就任１カ月】
−−明日で就任１カ月を迎える。振り返っての所感をと、これまでを採点するなら何点をつけるか
「振り返って点数というのは、自分で自分に点数をつけるほど難しい話はありませんので、それは皆さま方にお任せを申し上げたい。ただ、自分なりに精いっぱい頑張ってきたし、私以上にそれぞれの大臣の皆さんが頑張ってくれていると。それは非常にうれしい話で、そのことを国民の多くの皆さんも、認めていただいて、何か政治は変わりつつあるぞ、という思いは感じてくださっているのではないかと。そこのところは私どもなりに評価を頂いても良いのかなとは思います」
「また、やはり、総理になってすぐにですね、ニューヨークとかあるいはコペンハーゲンとかソウル、北京に飛びました。そこで、それなりに日本のメッセージというものを発信して参りました。私は世界に向けて、日本の新政権、今までの政権とは違うぞというところを、多少なりとも見ていただいたんではないかと思っています。そこをこれからどのように国民の皆さん方の暮らしにつなげるかということが一番大きなことだと思いますが、まだ、これから、それは国会が始まる前の話ですから、これから国会が始まってから、じっくり採点して頂ければと思います」
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http://mainichi.jp/universalon/clipping/news/20091014ddm001010004000c.html
日本が変わる：各省政策会議スタート（その１） 一元化へ試行錯誤
◇国交相「覚悟してほしい」 与党議員にクギ
鳩山政権が新たに設けた「各省政策会議」。政策決定を政府に一元化するため民主党の政策調査会を廃止した代わりに、与党議員の意見を聞く場として各省の副大臣が主催して開かれることになった。政府に入った政務三役（閣僚・副大臣・政務官）の言動が連日、注目を浴びる中、党に残った議員にとっては政府に物申せる貴重な機会。ただ、寄せられた要望や意見を生かす道筋は固まっておらず、政治主導の政策決定は試行錯誤が続く。
政権発足から１カ月近くたった１３日、国土交通省の政策会議が初めて開かれた。ダム事業の見直しや羽田空港の国際拠点（ハブ）空港化など重要政策を次々発表している前原誠司国交相が出席。公共事業の削減は各議員の地元の利害にも直結するだけに、用意された１５０席がほぼ埋まる盛況ぶりだった。
その冒頭、前原国交相は「税金の使いみちを変えることは、皆さんの地元の事業にも問題が生じてくることもある。覚悟していただきたい」と訴えた。自民党政権時代、党の部会はしばしば族議員からの予算要求の場と化していた。国交相の発言には、民主党政権の政策会議は違うとくぎを刺す意味があった。
続いてダム事業見直しや日本航空再建など具体的課題について馬淵澄夫、辻元清美両副国交相が説明し、理解を求めた。しかし、質疑が始まると、政務三役主導で進められる政策決定への不満の声が出席者から相次いだ。
「地方自治体が実施するダム建設への補助の見直しは、地域ごとに検討すべきだ」「国会議員は地域の代表だから、もっと我々の意見を聞くべきだ」
会議は当初予定の倍の約２時間に及んだ。会議後、鈴木宗男・新党大地代表は記者団に「公共事業はまず中止ありきではなく、手続きが重要」と語り、八ッ場（やんば）ダム建設中止などトップダウンで方針表明を先行させる前原国交相の対応に苦言を呈した。ほかの出席議員からは「これだけ大人数では議論は厳しい。人数を絞るとか、やり方を考えなければ」と運営方法への注文も相次いだ。
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>>907
【赤字国債増発】
−−昨日、首相は赤字国債がやむを得ないことはないと言った。マニフェストの実現をあきらめるとか延期するとか、そういったことで赤字国債を抑えるのか。両方をてんびんに掛けたときに、必ずしも、マニフェストの実現が上回るのか
「マニフェストはやっぱり、国民との契約ですから極めて重いものだと思います。ただ、国民の皆さんが、民主党、あるいは与党がうたったけれども、そのマニフェストの実現よりも、やっぱり、国債をこれ以上発行してはいかんよと、国民の意思として、そのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思います」
「しかし、現実問題として、われわれとすれば、一番はやはり、赤字国債も極力抑えるという思いのもとで、マニフェストは実行に移すと。それは、さきほど申し上げたように、一般会計だけではなかなか難しいかもしれません。しかし、特別会計と合わせた中で、削減幅というものをより大きく生み出すことができると。そう思ってですね、今回、選挙で戦って、勝利を収めた。従って、特別会計をこれからやはり、これも、仙谷大臣を中心に、切り詰められる話を、よっぽどしっかりと行っていくことが大事ではないか。そう思っています。ですから、両立が決して不可能ではないというぐらいに、思ってます」
【民主議員陣営幹部の逮捕】
−−今日、民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部が公選法違反容疑で逮捕されたが、連座制の可能性もあると指摘される。党として説明や処分を求める考えは
「党は党の方で、なさるかどうか、というのが一つあると思います。ただ、私どもとしてやはり、このようなことが起きたということは残念なことで、襟を正さなければならないことは言うまでもありません。これは一般論の話になって恐縮ですが、今、こういうことで逮捕されて捜査が進められるということでありますから、個別の案件に関して、これ以上、コメントする立場ではありませんが、今お話があった党のことは、党でですね、また、幹事長中心に、方向性などをお決めいただくことは有り得ることだと思います」
【首相の報道対応】
−−首相はぶら下がりが長くなっても丁寧に答えているように思う。長く話せば話すほど、失言のリスクが増えるが、どういう思いでこのぶら下がり取材を受けているか
「私はですね、極力、正直に、虚心坦懐（たんかい）に、素直に自分の思いを申すことで国民の皆さんとの意思の疎通をはかりたいと思っています。ある意味で、かつての総理のように、スパッとものを申すことはなかなか難しい。しかし、自分なりにですね、自分の思いを誘う言葉が長くなっても、お伝えすることが私らしさではないかと思っておりますので、これはこれからも努めたいと思いますし、できる限り失言はしないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします」
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http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/kawaru/news/20091014ddm002010038000c.html
日本が変わる：各省政策会議スタート（その２止） 政・官、関係様変わり
＜１面からつづく＞
◇出席者から要望続々 「ガス抜き」反発の声
民主党が政策決定システムの「一元化」を図っているのは、自民党の部会が政府提出の法案を事前審査する従来の「二元」システムが族議員を生み、「政・官・業」の癒着につながったとの認識からだ。そのため、政権発足３日目の９月１８日に小沢一郎幹事長名の通達で各省政策会議の設置を決定し「党の政策調査会の機能をすべて内閣に移行する」ことを打ち出した。
しかし、４００人を超える衆参両院の民主党議員のうち、政務三役（閣僚・副大臣・政務官）などとして政府入りしたのは約７０人。国会の各委員長や主要委員会の理事、党役員として処遇される議員も１００人程度にとどまる見通しで、半数以上の議員が国会の各委員会に所属するだけの「採決要員」（若手）となる。
そのため、各省の副大臣が開く政策会議には、連日、少しでも意見を政策に反映させようと、与党議員が殺到する事態となっている。
連休明けの１３日は国土交通省のほか厚生労働省、総務省、農水省、外務省、内閣府でも開かれ、政策会議の議論が本格化。厚労省の政策会議には約２２０人が詰めかけ、長妻昭厚労相は「野党として役所の方々に厳しく、温かくアドバイスをしていた時から本当に様変わりした」と政・官関係の変化を強調してみせた。出席者からは「消えた年金問題にもっと力を入れろ」「看護師不足対策を」「雇用創出事業がなかなか効果的じゃない」など要望が相次いだ。
ただ、与党議員の側には、自分たちの声がどれだけ政府に届くのかとの懸念がある。９月１８日の通達は「副大臣の責任で閣僚に報告する」と定めただけ。山井和則厚労政務官は１３日の会議後、「意見を聞き議論はするが、決定機関ではない」との認識を示した。「意見を聞き置くだけなら、単なるガス抜きの場だ」との反発も出始めている。
会議には連立を組むほかの与党議員も参加できる。しかし、社民、国民新両党は与党間の政策調整の場を設けるよう主張。政策決定の一元化を重視する民主党は応じず、６日の３党幹事長会談では小沢氏が「何のために党首が内閣に入っているのか」と突っぱねた。
平野博文官房長官からも「副大臣や政務官に遠慮なく申し入れたらどうか」と促され、政策会議への出席を見合わせてきた社民党も態度を軟化させているが、連立与党間に不協和音を残した。【久田宏、小山由宇、塙和也】
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>>909
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910160376.html
両手組み丁寧にやりとり 鳩山首相ぶら下がり会見１カ月2009年10月16日19時45分
政権発足１カ月を迎え、官邸の南庭で記者の質問に答える鳩山首相＝１６日午後、東京・永田町、河合博司撮影
首相が記者に囲まれてカメラの前で質問に答える「ぶら下がり会見」。小泉政権で始まり、鳩山由紀夫首相もほぼ毎日行っている。直接テレビに映る首相の振る舞いは政権の印象に直結するため、政権にとって両刃の剣にもなる。今のところ鳩山首相は安全運転ぶりが目立っている。
「極力、虚心坦懐（きょしんたんかい）に、というか、素直に自分の思いを申すことで国民の皆さんとの意思の疎通を図りたいと思っています。出来る限り失言はしないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします」。首相は１５日、就任後１カ月間のぶら下がり会見をこう振り返った。
鳩山氏のぶら下がり会見は非常に丁寧だ。常にベルトの下あたりで両手を組み、直立不動の姿勢。首相秘書官が「そろそろよろしいですか」と終わらせようとしても、首相自身が「まだでしょう。よろしくないと思いますから」と、記者の質問に答える。
首相をよく知る議員は「麻生さんが反面教師になっている」と指摘する。麻生前首相はぶっきらぼうで、数分で記者の質問を途中で遮って立ち去ることが多かった。鳩山氏のぶら下がりは１０分を超える日がほとんどだ。
ワンフレーズで世論の支持をつなぎ留めた小泉元首相への対抗心も垣間見える。鳩山氏は１５日、「かつての総理のようにすぱっとものを申すことは難しい。自分の思いを多少言葉が長くなってもお伝えすることが私らしさでないか」と語った。
だが、発言が長くなると、かえって「ぶれ」につながりかねない恐れもある。周囲が肝を冷やしたのが、在沖米軍普天間飛行場の移設問題。首相は７日、「時間というファクターによって変化する可能性は私は否定はしない」と、マニフェストを見直して県内移設を容認するかのような言いぶり。大きく報道された翌日には「辺野古（への移設容認）とは一言も言っていない」と軌道修正した。
そんな懸念もあってか、首相秘書官たちは鳩山氏の露出を控えたいようにみえる。小泉元首相は平日は原則、昼と夜の２回、ぶら下がり会見に応じてきた。その後の政権でだんだんあいまいになり、鳩山氏になってからは、昼のぶら下がり会見は毎日「中止」されており、１日１回、夜のみの開催になっている。首相秘書官は「時間的な余裕がない」と説明している。（今野忍、守真弓、岡本智）
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そしてさっそく失言的に取り上げられてしまう鳩山。
http://www.news24.jp/articles/2009/10/16/04145915.html
鳩山首相「新政権らしい、そう思います」
< 2009年10月16日 20:16 >ブックマーク
政府は１６日朝の閣議で、今年度の補正予算を約２兆９０００億円削減することを決めた。鳩山首相は１６日夜の定例会見で、目標としていた３兆円削減には届かなかったことについて、「ちょっと足りないぐらいが、さらに我々の努力目標として高く掲げられるから、いいんじゃないでしょうか。新政権らしいなって、そう思います」と述べた。
【鳩山ぶら下がり】（１）「補正見直し、足りないのは新政権らしい」（１６日夕） (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910162029017-n1.htm
「ちょっと足りない位が新政権らしい」１６日の鳩山首相
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910160468.html
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016ddm003010104000c.html
クローズアップ２００９：概算要求、過去最大 ムダ一掃、難航
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇マニフェストの目玉、続々
１５日に再提出された１０年度予算の概算要求は、公共事業を大幅に削減する一方、社会保障費を中心にした上積みで過去最大規模に膨らんだ。衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ目玉政策の実現を目指す一方、国の借金の増加に歯止めをかけるため、年末に向け、行政刷新会議と財務省は査定での絞り込みを目指す。だが、マニフェストにない施策を新たに要求した省庁もあり、鳩山政権最初の予算編成は難航必至だ。
■子ども手当
◇財源考慮、来年度は半額
中学卒業までの子どもがいる世帯に１人あたり月額２万６０００円（年間３１万２０００円）を毎月支給する子ども手当は、財源などを考慮して来年度は半額（月１万３０００円）支給し、２・１兆円を盛り込んだ。２年目にはさらに倍の予算が必要となる。また手当の財源はマニフェストで廃止を想定している所得税の扶養控除や配偶者控除が含まれる。これらを廃止し、子ども手当に切り替えた場合、子どもがいない世帯では負担増となるケースもある。
財源は全額国費を前提にしている。しかし、廃止が決まっている現行の児童手当が国、地方自治体、事業主の３者が負担しているため子ども手当の負担をめぐり、厚生労働、財務、総務省の議論が難航しそうだ。【佐藤丈一】
■高校実質無償化
◇奨学金に給付型
来年４月から、公立高校生のいる世帯に授業料相当額（１１万８８００円まで）を、私立高校生のいる世帯にも同等額（低所得世帯は２３万７６００円まで）を支給する計画。４６２４億円が盛り込まれた。高等専門学校（第１〜３学年）や専修学校高等課程、外国籍生徒が通う各種学校なども対象とする方向だが、財務省査定の中ですべて認められるかも焦点となる。
この中には、年収３５０万円以下の世帯の生徒（約４５万人）に入学金などを支援する給付型奨学金１２３億円も含まれる。家庭に直接現金が渡る仕組みではなく、学校設置者が代理受給する方式を採用するが、スムーズに運用されるかは未知数だ。【加藤隆寛】
■戸別所得補償制度
◇コメ限定でモデル事業
農産物価格が生産コストを下回った分を農家に補てんする農業者戸別所得補償制度は民主党の農業活性化策の柱。幅広い農畜産物を対象に本格施行時に必要な予算を年１兆円と想定、１１年度から実施予定だったが、赤松広隆農相は就任直後、１０年度からのモデル事業実施を表明。来年の参院選へ向け、実績を示したい思惑のようだ。
当初は地域限定で試行する方式も検討されたが、地域間の不公平が生じないよう、作物をコメに限定して全国で実施することになった。これに伴い、生産調整（減反）に協力して麦、大豆などを生産する農家への助成金を整理・統合するため、農家の手取りが減るケースもあり得る。補償額を決める基準となる農産物の価格や生産費、生産目標数量などの算定方法も未定の部分が多く、実施に当たっては現場の混乱も予想される。【行友弥】
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■高速道の無料化
◇社会実験６０００億円
高速道路料金の無料化で国土交通省は、影響などを調査するため地域限定で実施する社会実験費用を要求した。大都市圏以外で実施している土日祝日の「上限１０００円」も継続する方向。政府は、交通量の少ない地方の高速道路から実験を開始し、１２年度中に無料化路線を確定する。
６０００億円という要求額について、国交省関係者は「認められれば北海道、九州、四国のほか、本州の地方路線もかなり無料化できる」と指摘する。対象外の首都高速、阪神高速を除く多くの路線で、１０年度から無料化や値下げの実験が始まるとみられる。【大場伸也】
■年金記録問題
◇「人、モノ、金」を前倒し集中投資
年金記録問題を早期に解決するため、約２０００億円を盛り込む。マニフェストの工程表では「２年間で２０００億円」の予定だったが、前倒しで「人、モノ、金」を集中投資する方針に転じた。
社会保険庁の年金業務を引き継ぐ日本年金機構で記録問題に専門に対応する人員を大幅に増やすため、新たに正規職員や専門的な知識を持つ人をアルバイトとして雇う。これにより、８億５０００万件の原簿とオンライン記録を２年間ですべて照合させる方針だ。【佐藤丈一】
◇公約超える「要求」続出
「自分の思っているような予算の要求にならない」。概算要求の期限を翌日に控えた１４日、藤井裕久財務相は鳩山由紀夫首相に直訴した。鳩山首相は概算要求の再提出にあたって、マニフェストの施策実現に必要な７・１兆円分を除き、無駄の削減などで０９年度当初を下回る額を提示するよう各省に求めていた。
しかし、原口一博総務相が、地方交付税を今年度予算よりも約１兆円増額することを１３日に表明。厚生労働省は中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫負担の引き上げを要求に盛り込もうとするなど、無駄削減どころか、要求増額の動きが出ていた。
「マニフェストに入っていない政策まで要求を許せば、他省庁に示しがつかない」。藤井財務相や野田佳彦副財務相は、平野博文官房長官と連携して、原口総務相や長妻昭厚労相を要求締め切りのぎりぎりまで説得。概算要求には盛り込まず、地方交付税増額や協会けんぽの国庫負担引き上げなどは今後、予算化を検討することで決着を見た。
しかし、これらの予算を含めれば要求額はさらに大幅に膨らむ。年末の予算編成に火種を残したかたちで、「無駄遣いの一掃」の難しさを浮かび上がらせた。０９年度当初比で１９億円を削減した防衛省も、装備の購入費用の支払いを翌年度以降に繰り延べただけ。歳出の先送りに過ぎず、繰り延べ先への補償分を考慮すると支払総額はかえって増える。榛葉賀津也副防衛相は記者団に対し「健全なやり方ではない」と禁じ手を認めた。
概算要求に乗せた２・１兆円の子ども手当や、４６２４億円の高校実質無償化などを着実に実施するには、本格的な「無駄一掃」による予算の絞り込みが不可欠だ。経済危機の影響で来年度の税収が大きく落ち込むことが確実な中、予算を絞り込めなければ赤字国債の増発に頼らざるを得なくなる。
民主党のマニフェストを実現した結果、国の借金が雪だるま式に膨らめば、子ども手当の恩恵を受ける世代に将来、大きなツケを負わせることになりかねない。【平地修】
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http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910160486.html
普天間移設の政府方針、来年に結論先送り 首相表明2009年10月16日23時40分
鳩山由紀夫首相は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府としての方針を固める時期を来年まで先送りする意向を表明した。民主党が掲げてきた「県外、国外への移設」を実現させるメドが立たないためと見られる。
来月にオバマ米大統領を迎えて行う首脳会談では、普天間についての突っ込んだ議論は回避される見通しとなった。だが、日米合意通りに普天間飛行場を１４年までに同県名護市辺野古に移設するには、来年度中にも代替基地建設に着工する必要があると見込まれており、米側から合意を容認するよう求められる可能性もある。
首相は１６日夕、首相官邸で記者団に「日本には日本の事情がある。また、新政権ができたばかりだ。（来年１月に）名護市で市長選がある。（来年末の）沖縄の知事選までとなると、かなり時間がかかることになるから、その中間くらいで結論が必要になってくる。私はまだ時間があると思っている」と語った。ただ、来年夏には参院選があり、首相が言う「中間」がいつごろを念頭にしているかは不明だ。
一方で首相はアフガニスタン支援について「（普天間問題にくらべ、米国は）はるかに重要視しているから、明るいメッセージを出し切れるような方向を見いだしていきたい」と述べた。（守真弓）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009101202000086.html
＜スコープ＞平野長官 実は剛腕？ 菅氏や仙谷氏押し切る一面も
2009年10月12日 紙面から
内閣の司令塔は誰なのか−。鳩山由紀夫首相が官邸主導の政策決定を目指し、二つの直属機関、国家戦略室と行政刷新会議を新設した結果、指揮系統が定まらない状態が続いている。時には官邸の意思決定が混乱する場面も。菅直人副総理兼国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相の二人と平野博文官房長官の「暗闘」の様相すら呈している。 （竹内洋一）
平野氏は八日夕、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ね「政治主導のためお願いします」と頭を下げた。廃止された党政策調査会の職員約二十人を非常勤の国家公務員として内閣官房に採用する案に了承を得るためだった。
小沢氏は「それで結構だ」と応じ、政調職員が平野氏の部下になることが決まった。菅氏も政調職員を国家戦略室の事務局に入れる意向だったが、当てが外れた。しかも、菅氏がこれを知ったのは報道でだった。
菅氏の担当分野には地球温暖化、雇用対策が加わった。戦略室の貧弱な陣容で取り仕切るのは困難な課題だ。「本業」の予算編成や税制改正に関しても、新機軸を打ち出そうとすれば、藤井裕久財務相が警戒感を示す。
菅氏が状況を打開するには、戦略室を「局」に格上げする法案を成立させて自身の法的権限を明確にし、事務局も増強するほかない。ところが、国会運営で党との調整を担う平野氏は「戦略室は事実上、機能している」と、秋の臨時国会には提出しない考えを早々に表明。菅氏の思惑は空振りに終わった。
首相は九月の就任直前、国家戦略担当相を「政策の中心」、官房長官の主な役割を「国会のスムーズな運営」と説明していた。実際には、内閣が最初に手掛けた政策を主導したのは平野氏だった。
麻生政権下で成立した二〇〇九年度補正予算の見直しは、政権が掲げる予算の全面組み替えの「予行演習」に位置付けられる。その両輪となるはずの菅、仙谷両氏は事務局体制の不備などもあって、最初はあまり乗り気でなかった。
仙谷氏は「スタッフが全然いないところでできるはずがない」と言い切っていた。結局「手持ちのスタッフでやるだけだ」と各省の見直し報告の精査に取り組んだのは、平野氏に説得されたからだ。
その二人が衝突したこともあった。平野氏は当初、補正予算の見直し総額を確定するまで公表しない考えを示していたが、五日の記者会見で「一両日中に状況をまとめ公表する」と方針転換。仙谷氏は会見から戻った平野氏に「きついじゃないかっ」と声を荒らげたが、平野氏が「それでもやってください」と押し切った。
平野氏としては、一刻も早く鳩山内閣の成果を国民に示したいとの一念だったに違いない。「菅外し」にも映る国家戦略局格上げ法案の先送りも、臨時国会では首相の負担を軽くし、予算編成や外交に集中できる環境をつくりたいというのが真意だろう。
そこには、首相を守ることを第一に考える平野氏と、「仕事師」として実績を挙げたい菅、仙谷両氏とのスタンスの違いも垣間見える。
首相は自身のリーダーシップの在り方を「指揮者」に例える。菅、仙谷、平野の三氏はそれぞれ個性派の演奏者だ。美しい和音はまだ響いてこない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009101602000045.html
＜スコープ＞鳩山内閣発足１カ月 公約実現に壁続々
2009年10月16日 紙面から
民主、社民、国民新３党による鳩山内閣の発足から１６日で１カ月がたった。衆院選マニフェスト実現の前に「現実」という名の壁が立ちはだかっている印象だ。鳩山由紀夫首相や閣僚は、政治主導でこの壁を乗り越えることができるのか。 （古田哲也、冨江直樹）
「対等な日米関係」を掲げる首相は、いきなり米国の意向に突き当たっている。
マニフェストでは米軍再編を「見直しの方向で臨む」としていたが、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米側が同県名護市に移設する現行計画の実施を強く求めており、事態打開のめどは立っていない。
平野博文官房長官は十五日の記者会見で「オバマ米大統領の来日時に答えを出すように努力はするが、現時点で答えを持っているわけではない」と認めざるを得なかった。
インド洋での海上自衛隊の給油活動は、方針通り来年一月に撤収することを米国側に伝えた。とはいえ、給油に代わるアフガニスタンへの人的支援策は定まっていない。
前原誠司国土交通相は就任早々に八ッ場ダム（群馬県）建設中止を表明した。マニフェストに忠実な行動といえるが、地元住民や関係自治体は反発。前原氏は地元の理解を得るまで中止手続きに入らないと明言し、調整には手間取りそうだ。
対照的に、慎重さが目立つのは長妻昭厚生労働相だ。前政権の方針を容認し、日本年金機構を来年一月に発足させることにした。野党時代には反対していたが、新規採用者が内定している現実に配慮。結果として歳入庁創設を記したマニフェストを軌道修正した。
一カ月でマニフェストがぶつかった課題をどう克服するのか。
鳩山首相は十五日も「マニフェストは国民との契約だ」と力説。「マニフェストの実現よりも、国債をこれ以上発行してはならないと国民の意思が伝えられたら、そういう（見直しの）方向もある」と述べながらも「（赤字国債の抑制と政策実現の）両立は決して不可能ではない」と語気を強めた。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091017k0000m020046000c.html
亀井金融相：所管外の公取委と直談判へ 下請けいじめ是正
亀井静香金融・郵政担当相は１６日の閣議後会見で、「（大企業が下請けに）優越的な地位を利用してどんどん値引きさせている。公正取引委員会に強い関心を持つよう要望したい」と、来週中に公取委の松山隆英事務総長らを金融庁に呼び、要望する考えを明らかにした。亀井金融相が代表を務める国民新党は、マニフェストに「明るく正しい良き談合作り」「大企業による下請けいじめの是正」を掲げており、政策実現に向けて談合を摘発する公取委と直談判する意向だ。
会見で亀井金融相は「下請けは仕事があっても、もうからない状況に追い込まれているが、駆け込み寺がない」と指摘。「公取委は、（下請けが）話し合いをしたら『談合だ』と舌なめずりするが、そういう状況には知らん顔だ」と不満を述べた。
亀井金融相は、中小企業向け融資などの返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）」の臨時国会への提出を目指している。公取委は金融相の所管外だが、「返済猶予だけでは中小企業はよくならない。守備範囲外にも口を出す」と意欲を示した。【井出晋平】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2009101501113
国会改革案、２１世紀臨調に依頼へ＝小沢氏
民主党の小沢一郎幹事長は１６日、「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」の共同代表を務める佐々木毅元東大総長と会談し、国会改革について２１世紀臨調としての考え方をまとめるよう要請する。小沢氏は２６日召集予定の臨時国会に、官僚答弁の禁止を柱とする国会法改正案を提出する方針を示しており、参考にしたい考えだ。
官僚答弁の禁止には社民党や野党から反対論が出ている。小沢氏としては有識者の「お墨付き」を得ることで、実現への機運を高める狙いもあるとみられる。（2009/10/15-22:30）
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前最高顧問の積極活用。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600307
インドネシアに渡部氏派遣＝政府
政府は１６日午前の閣議で、ジャカルタで２０日に行われるインドネシアのユドヨノ大統領就任式典に、特派大使として民主党の渡部恒三前最高顧問を派遣すると発表した。（2009/10/16-11:03）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600348
首相の公約決意変わらず＝「一部断念」発言で官房長官
平野博文官房長官は１６日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が赤字国債増発に世論が反対した場合、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた重点政策の実施見送りもあり得ると発言したことについて、「マニフェストを実現する決意は変わりない。決してぶれているということではない」と釈明した。
平野氏は首相発言の真意について「赤字国債を出さずにマニフェストの政策を実現してほしいという強い意志の表れ」と指摘。同時に「雇用、経済の問題が一方では非常に厳しい環境にある。その両方をにらみながら、かじ取りをするというのが首相の一番の思いだ」と語った。（2009/10/16-11:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600382
記者会見不在で弁明＝報道陣からの逃走否定−長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は１６日の閣議後の記者会見で、１５日夜の２０１０年度予算概算要求に関する記者会見に出席しなかったことについて「事務方とわれわれとの連絡が不十分だった」と弁明した。
同省広報室は１５日夜、概算要求の再提出を受けて長妻厚労相の記者会見を設定していた。ところが、同相は外出先からそのまま帰宅し、会見は長浜博行副大臣が行った。
同相は「これまで概算要求で走り回っていた長浜副大臣に会見をしていただこうという話になった」と他意がないことを強調。報道陣から逃げ回っているとの一部週刊誌の報道を自ら持ち出して否定し、「わたしどもと広報の連携をきちっと密にしたい」と反省の弁を述べた。（2009/10/16-12:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600391
財源は人件費削減で捻出を＝「公約見送り」首相発言を批判−橋下知事
大阪府の橋下徹知事は１６日、国の２０１０年度予算の財源について、「（政府が）人件費の削減に踏み込めるかどうか」と述べ、国家公務員の給与カットを行って捻出（ねんしゅつ）するべきだとの考えを明らかにした。府庁内で記者団に語った。
同知事は、赤字国債発行への批判が強まれば、一部の公約実現を見送る可能性を鳩山由紀夫首相が示唆したことに対し、「リーダーとしてあり得ない。人件費削減から逃げている」と批判。さらに「国民が民主党に求めているのは行革」との認識を示した上で、国家公務員の給与カットを行わずに公約実現を断念すれば「大うそつき」と述べた。 （2009/10/16-12:33）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600055
国会改革で月内に提言＝２１世紀臨調、小沢氏要請受け
民主党の小沢一郎幹事長は１６日午前、都内のホテルで、「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」の共同代表を務める佐々木毅元東大総長らと会談した。小沢氏は官僚答弁禁止などの国会審議活性化のための法改正について「月内に提言をまとめてほしい」と要請。佐々木氏も了承した。
小沢氏は２６日召集予定の臨時国会に、国会法改正案を提出する方針を示しており、法案化の参考にする。会談では、小沢氏の持論である戸別訪問の解禁に向けた公職選挙法の見直しや、個人献金の拡大など政治資金規正法の改正についても提言に盛り込むよう求めた。
会談後、小沢氏は国会改革に関し、記者団に「政府参考人制度を廃止し、（代わりに）役所や民間の意見を聞く仕組みをつくらなければならない」との考えを示した。（2009/10/16-13:40）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600618
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091016ax02b.jpg
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091016ax04b.jpg
鳩山内閣支持６０．６％＝歴代３位、不支持は１５．６％−時事世論調査
時事通信社が９〜１２日に実施した鳩山内閣発足後初となる１０月の世論調査によると、内閣支持率は６０．６％、不支持率は１５．６％だった。内閣発足直後としては、調査を開始した１９６０年７月の池田内閣以降、小泉内閣（０１年５月調査）７２．８％、細川内閣（９３年８月調査）６２．９％に次ぐ３番目の高水準。政権交代が実現し、脱官僚依存などを掲げた民主党マニフェスト（政権公約）への期待が反映されたとみられる。
支持する理由（複数回答）は「政策が良い」が２２．６％で最も多く、以下「首相を信頼する」１７．４％、「印象が良い」１３．８％、「他に適当な人がいない」１３．５％の順。「リーダーシップがある」と答えた人の割合は９．３％だった。不支持理由のトップは「期待が持てない」の６．８％で、「政策が駄目」６．２％、「首相の属する党を支持していない」４．０％と続いた。
男女別支持率は男性が６４．０％、女性が５７．２％。支持政党別に見ると、民主支持層の９３．２％が支持。自民支持層の３５．３％、公明支持層の２３．４％、共産支持層の７０．０％からも支持を受けた。無党派層の支持は５１．２％だった。
「次の首相にふさわしい人物」は鳩山由紀夫首相が１位の１８．４％で、２位は舛添要一前厚生労働相の１３．６％、３位は岡田克也外相の１１．３％。自民党の谷垣禎一総裁は３．５％にとどまり、同党の石破茂政調会長の４．８％を下回った。
政党支持率は、民主が前月比３．１ポイント増の２９．４％で、民主としては過去最高。自民は同１．１ポイント増の１７．７％で、他は公明３．５％、共産２．２％、社民１．１％、国民新０．１％。支持政党なしは４３．９％だった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６７．４％。
◇次の首相にふさわしいと考える人物
鳩山由紀夫首相 １８．４％
小沢一郎民主党幹事長 ５．３％
菅直人副総理 ５．２％
岡田克也外相 １１．３％
前原誠司国土交通相 ４．５％
谷垣禎一自民党総裁 ３．５％
石破茂自民党政調会長 ４．８％
舛添要一前厚生労働相 １３．６％
石原伸晃自民党組織運動本部長 ３．０％
分からない ３０．４％
（2009/10/16-15:12）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101601005
順調スタートの裏で懸念も＝首相、目立つ発言のぶれ−時事世論調査
鳩山内閣の支持率は、時事通信社の１０月の世論調査で発足直後としては歴代３位の高水準を記録、まずは順調な滑り出しを見せた。ただ、ここへきて政府・与党内では、２０１０年度予算編成での赤字国債増発の是非などをめぐり、鳩山由紀夫首相の発言が迷走していることへの懸念が出始めている。重要課題で腰が定まらない対応が続けば、世論の支持は一挙に失望に変わりかねない。
首相は１４日、財源不足を補うための赤字国債の増発について「税収の落ち込み具合を勘案しながら考える」と容認する考えを示唆。しかし、翌１５日には「マニフェスト（政権公約）より、国債をこれ以上発行してはいけないと国民の意思として伝えられたら、そういう方向もある」として、国債増発を回避するため、公約の実施を一部断念することもあり得ると軌道修正した。
民主党が衆院選マニフェストで「見直しの方向で臨む」とした在日米軍再編に関しても、首相は７日に「時間によって変化する可能性は否定しない」として、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を容認する可能性を表明。しかし、これが大きく報じられて社民党などから反発が出るや、一転して「前政権の下で合意したものをそのまま認めるという意味で言ったわけではない」と前言を翻した。
発言の「ぶれ」は明らかで、首相周辺でさえ「首相はその時々の正直な気持ちを言ってしまう」と苦言を呈するほどだ。世論調査では、内閣を支持する理由で最も多かったのは「政策が良い」の２２．６％で、次いで「首相を信頼する」が１７．４％に上った。内政、外交の重要テーマで首相が右往左往すれば、このいずれも裏切ることになる。民主党幹部が「よほど発言に気を付けないと、国会でぶれたら大変なことになる」と懸念を示すように、政権運営に支障が出る可能性も否定できない。（2009/10/16-21:23）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600791
米の懸念は杞憂＝東アジア共同体構想で−外相
岡田克也外相は１６日午後の記者会見で、鳩山政権が掲げる東アジア共同体構想に対し、米国が懸念していることについて「杞憂（きゆう）にすぎない。今の段階で米国が心配するのはやや過剰（反応）だ」と述べた。
外相は、同構想を「かちっと固まったものはなく、将来のビジョン的な考え方だ」と説明。米国と協力する枠組みに関しても、「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）も日米同盟もある」などと指摘した。
一方、アフガニスタン支援策では、「（日米首脳会談で）有益な意見交換ができるよう、まとまったものにしていきたい」と述べ、オバマ米大統領が初来日する来月１２日までに概要を固めたいとの意向を示した。（2009/10/16-18:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101601066
北方領土訪問に意欲＝前原担当相
前原誠司沖縄・北方担当相は１６日、就任後初めて北海道根室市を訪れ、北方四島の元島民らと意見交換した。前原氏はその後の記者会見で「ぜひ現地に行きたい」と述べ、自らの北方領土訪問に意欲を表明。来年春以降の実現を目指し、調整に入る考えを示した。
現職閣僚の北方領土訪問は、最近では小泉政権当時の２００５年７月に、小池百合子沖縄・北方担当相が訪れた例がある。
前原氏は会見で「まず四島の帰属を明確にし、ロシアと平和条約を結ぶこと（が重要だ）」と述べ、鳩山政権の下で領土問題の早期解決に取り組む姿勢を強調。また、元島民らが簡単な手続きで四島に行くことができる自由訪問について、１０年度は実施回数を４回から５回に増やすことを明らかにした。（2009/10/16-23:49）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101601001
社・国の政策担当者が同席＝官邸が譲歩−基本政策閣僚委
新たな防衛計画大綱の先送りを決めた１６日の基本政策閣僚委員会で、社民、国民新両党の政策担当者が、それぞれの党首の補佐役として同席した。政策決定への関与を強めたい両党がかねて主張し、首相官邸側が受け入れた。
国民新党からは下地幹郎政調会長が、社民党は地方出張で不在だった阿部知子政審会長の代わりに担当職員が出席した。両党は「一歩前進だ。少しずついい形をつくっていきたい」（社民党幹部）などとしている。（2009/10/16-21:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101601021
国家公務員、３段階で労使交渉＝人勧制度廃止を前提−政府検討委
国家公務員の労働協約締結権付与について検討する政府の「労使関係制度検討委員会」（座長・今野浩一郎学習院大教授）は１６日の会合で、現行の人事院勧告制度の廃止を前提に、国家公務員の労使交渉を「中央」「各府省」「地方支分部局」の３段階で行うことで一致した。さらに議論を重ね、年内に提言をまとめる方針。
現在は、非現業の国家公務員には労働協約締結権が認められておらず、労使交渉ができない代わりに、人事院が民間との給与格差を是正するよう勧告している。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」と記載しており、人勧制度廃止に向けた議論が加速しそうだ。
同委がまとめた論点整理では、労使交渉について「中央」で行うことを原則としつつ、勤務条件の内容によって「各府省」、「地方支分部局」の順番で交渉するとした。また、人勧制度に代わって、給与や労働条件について意見を述べる第三者機関を設置することには「一定の範囲で必要」と「不要」の両論を併記した。
同委は、国家公務員制度改革基本法に基づき、昨年７月に設置された。（2009/10/16-22:01）
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013169191000.html
首相 公約以外は厳しく査定を
10月16日 19時27分
鳩山総理大臣は、来年度予算案の概算要求がまとまったことを受けて藤井財務大臣と会談し、政権公約の実現に必要な予算以外については厳しく査定するよう指示しました。
各省庁から再提出された来年度予算案の概算要求がまとまったことを受けて、藤井財務大臣は１６日夕方、鳩山総理大臣と会談し、結果を報告しました。この中で、藤井財務大臣は「国の財政規律から見ても、今回の概算要求には厳しく対応しなければならない。過去の長い間の政治の中で、必ずむだがたまっていると信じている」と述べました。これに対し、鳩山総理大臣は「しっかり取り組んでほしい」と述べ、今後、行政刷新会議とも連携して、政権公約の実現に必要な予算以外については厳しく査定するよう指示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013168811000.html
防衛大綱見直し 来年末までに
10月16日 19時51分
政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」について、政権交代を踏まえて見直す必要があるとして、ことし１２月までの取りまとめを先送りし、新たな有識者による会議を設置するなどして議論を進め、来年の年末までに策定することを決めました。
「防衛計画の大綱」は５年をめどに見直すことになっており、前の麻生政権はことし１２月までの改定を目指していました。これについて、政府は１６日、鳩山総理大臣をはじめ、北澤防衛大臣や岡田外務大臣らによる閣僚委員会を開き、大綱の取り扱いを協議しました。この中で、鳩山総理大臣は「国家の安全にかかわる重要な課題であり、政権交代という歴史的な転換を経て、新政権としてしっかり見直す必要がある」と述べ、新たな大綱を取りまとめるよう指示しました。これを受けて閣僚委員会は、１２月までの取りまとめを先送りし、新たな有識者による会議を設置するなどして議論を進め、来年の年末までに策定することを決めました。そして、このあと与党３党の党首や幹事長による会談が開かれ、政府側から、来年の年末に向けて時間をかけて大綱を見直す方針が報告され、３党の党首らでつくる「基本政策閣僚委員会」で最終的に大綱を取りまとめることを確認しました。これについて、平野官房長官は午後の記者会見で「有識者からの声を聞いたうえで、関係閣僚が協議を行い、さらに基本政策閣僚委員会で議論するというプロセスで大綱の見直しを検討していく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013173311000.html
年金記録 確認作業で数値目標
10月16日 22時53分
長妻厚生労働大臣が、年金記録問題への対応のため設置した、外部の有識者でつくる委員会の初会合が開かれ、記録の確認作業を２年間で集中的に取り組むため、具体的な数値目標を設けることなどを決めました。
長妻厚生労働大臣は、年金記録の問題について、民主党の政権公約に沿って、２年間で集中的に対応することを表明しており、来年度予算案の概算要求に、この問題に対応するため、１７７９億円を盛り込んだほか、大臣直属の組織として「年金記録回復委員会」を設置し、１６日に初会合を開きました。委員会は、社会保険労務士や大学教授など、外部の有識者９人がメンバーで、問題の解決に向け基本方針を策定します。初会合で、長妻大臣は「年金記録問題の解決は時間との勝負であり、集中的に対策を進めることで、一刻も早く、年金制度に対する国民の信頼を回復したい」と述べました。委員会では、コンピューターで管理している年金記録と、原本の書類を照合する作業について、具体的な数値目標を設けて取り組むことや、記録の訂正が必要な人の人数について、実態の把握を急ぐことを決めました。また、記録訂正に必要な基準の緩和も検討するなどして２年間で成果を上げることを確認しました。
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>>924
鳩山は現代版そうせい候だから、ブレとか気にしなくていいと思いますけどねえ。
鳩山周辺が、そうした鳩山の「真空性」に気づかず、神経質に飾り立てようとしすぎてるような。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013156881000.html
国交相 ＪＲ西日本の対応批判
10月16日 13時16分
ＪＲ福知山線の脱線事故をめぐり、ＪＲ西日本が、学識経験者や旧国鉄ＯＢら４人に事故調査委員会で意見を述べる「公述人」になって会社に有利な発言をするよう依頼していたことについて、前原国土交通大臣は「会社の体質にきわめて疑問を持たざるをえない」と批判し、ＪＲ西日本に対し、早急に事実関係を報告するよう指示する考えを示しました。
一連の問題では、ＪＲ西日本が、機械工学が専門の大学教授や旧国鉄ＯＢら４人に対し、事故調査委員会の意見聴取会の「公述人」になって会社に有利な発言をすることなどを依頼したうえ、このうち旧国鉄ＯＢ２人には謝礼としてそれぞれ現金１０万円を渡していたことが、１５日、新たにわかっています。前原国土交通大臣は閣議後の会見で、「みずから有利な発言をしてくれる人を推薦していたのは言語道断であり、会社として事故をどのように総括しようとしているのかきわめて疑問を持たざるをえない」と述べ、ＪＲ西日本の一連の対応を厳しく批判しました。そのうえで、先月発覚した調査報告書の漏えい問題と合わせ、速やかに内部調査の経過を報告するようＪＲ西日本に指示する考えを示しました。また、事故調査報告書の内容がゆがめられていないか再検証するチームのメンバーに作家の柳田邦男氏ら２人が内定したことを発表し、被害者や遺族の代表にも加わってもらって発足を急ぐ考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013157191000.html
警察庁 概算要求に新捜査手法
10月16日 15時18分
警察庁は、容疑者の取り調べを可視化する全面的な録音・録画や司法取引など新たな捜査手法の導入に向けた調査・研究費として、来年度予算案の概算要求に４８００万円を盛り込みました。
取り調べの可視化をめぐっては、中井国家公安委員長が司法取引やおとり捜査などの新たな捜査手法と合わせて実施したいという考えを示しています。これを受けて警察庁は、来年度予算案の概算要求に取り調べの可視化や司法取引などの調査・研究費用として４８００万円を盛り込みました。具体的には、有識者を集めて導入に向けた検討を進めるほか、すでに導入している外国で現地調査を行うことにしています。中井国家公安委員長は、調査や研究には１年半から２年くらいかける必要があるとしており、１６日の閣議後の会見で「取り調べの可視化の研究だけではなく、司法取引やおとり捜査、ＤＮＡを使った捜査など捜査手法全体をレベルアップして近代的にしていきたい」と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013156201000.html
財務相 事項要求認められない
10月16日 13時27分
藤井財務大臣は、１５日に各省庁から再提出された来年度予算案の概算要求で、概算要求額とは別枠で「事項要求」として政策を掲げ、予算を求める省庁が相次いだことについて、こうした要求を認めることは難しいという認識を示しました。
１５日に再提出された来年度予算案の概算要求では、概算要求額とは別枠で、総務省が自治体の財源不足を補う地方交付税について１兆１０００億円余り増額するよう要求し、厚生労働省も、金額を明示しないで生活保護の母子加算の復活や診療報酬の改定など、概算要求に「事項要求」を加える省庁が相次ぎました。これについて、藤井財務大臣は「麻生内閣時代の借金の総額を減らす方針で査定していきたい。『事項要求』はほとんど認められないと思う」と述べ、要求を認めることは困難だという認識を示しました。また、藤井財務大臣は「各大臣には、野党時代に今までの予算が水ぶくれしすぎていると批判してきたという原点に戻らなければだめだ。野党時代の気持ちを持って削減してほしい」と述べ、各大臣に対し、今後の査定作業で予算の削減に協力を求めていく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013162511000.html
予算 「事項要求」で増額懸念
10月16日 19時27分
各省庁が１５日、財務省に再提出した来年度予算案の概算要求の中には、要求額とは別枠で金額を明示していない「事項要求」が数多く盛り込まれていることから、予算額がさらに膨らむ懸念も出ています。
このうち総務省は、概算要求の中で別枠の「事項要求」として、１兆１０００億円余りを増やすことを念頭に自治体の財源不足を補う地方交付税の増額を求めています。厚生労働省は、所得の低い母子家庭を対象に支給している「児童扶養手当」を母親のいない父子家庭にも支給するなど、１１の「事項要求」を提出しています。このほか環境省は、省エネ家電を購入した人にエコポイントを交付する制度のための予算を、文部科学省は大学生などの希望者全員が受けられる新たな奨学金制度の創設に必要な予算を、それぞれ「事項要求」で求めています。各省庁は、年末までの予算編成でこれらの「事項要求」についても計上するよう求めていくとしていますが、このままでは概算要求の段階で過去最大になっている予算額がさらに膨らむ懸念も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013172081000.html
来年度概算要求 ９５兆円余に
10月16日 21時29分
国の来年度予算案の概算要求は、子ども手当の創設など政権公約の実現に必要な予算を盛り込んだことなどから、一般会計の総額は過去最大の９５兆円余りに上りました。
財務省によりますと、各省庁が１５日に再提出した来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で９５兆３８０億円となって今年度の当初予算の８８兆５４８０億円を６兆４９００億円上回り、過去最大となりました。一般会計のうち、政策の実行に充てる一般歳出は、政権公約の実現に必要な予算として４兆３７６７億円を盛り込んだことから今年度の当初予算の５１兆７０００億円を大きく上回る５４兆９９２９億円に上っています。主な要求をみますと▽「子ども手当の実施」が２兆３３４５億円、▽「高校の授業料の実質無償化」が４６２４億円、▽年金記録問題の解決に向けた対応が１４９５億円、▽農家に対する「戸別所得補償制度」が５６１８億円、▽高速道路料金を無料化するため地域を限定した社会実験を行う費用が６０００億円、▽雇用対策が２６８５億円となっています。また、今年度の当初予算と比べて、削減した予算は、政権公約を実現するための予算や高齢化に伴う予算の自然増などを除くと、省庁であわせて１兆３１２１億円となっています。省庁別にみますと、削減額が最も大きかったのは、▽国土交通省の７６７７億円、次いで▽農林水産省の３５２２億円、▽厚生労働省の９９０億円となっています。一方、削減額が少なかったのは▽文部科学省の８０００万円、▽法務省の１億４５００万円でした。来年度の予算編成では、税収の減少などで財源の確保が課題となっており、年末にかけての査定作業や行政刷新会議の事業仕分けなどを通じて、予算の規模をいかに圧縮できるのかが問われることになります。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013160721000.html
国債発行“今年度より低く”
10月16日 15時55分
菅副総理兼国家戦略担当大臣は、来年度の国債の発行額について、財政規律を維持するため、過去最大規模となっている今年度の４４兆円より低い水準に抑えたい考えを明らかにしました。
この中で菅大臣は、来年度の予算編成について、「きのう提出された概算要求はかなり抑える努力をしたが、金額が今年度より高い水準になっている。今後は、税収や埋蔵金などがどうなるかも含め、どの程度の予算規模が全体としてバランスがとれているのかを念頭に置かなければならない」と指摘しました。そのうえで、菅大臣は「来年度は今年度のような規模の国債は発行しないで、予算を組みたいというイメージを持っている」と述べ、来年度の国債の発行額は、過去最大規模となっている今年度の４４兆円より低い水準に抑えたい考えを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013174041000.html
税制優遇 全措置を見直しへ
10月16日 22時53分
鳩山総理大臣が抜本的な見直しを指示した企業や個人の税制上の優遇措置について、政府税制調査会のプロジェクトチームは３００余りに及ぶ、すべての措置を見直すことになりました。
鳩山総理大臣は、総額７兆３０００億円の減税で企業や個人などを優遇している「租税特別措置」が実質的に補助金と同じで実態が不透明だとして、政府税制調査会に対し、抜本的に見直すよう指示しています。財務省で開かれた調査会のプロジェクトチームの会合には、座長を務める峰崎財務副大臣と渡辺総務副大臣らが出席し、国税で３１０項目に上る「租税特別措置」のすべてを見直しの対象とすることを決めました。そのうえで少なくとも今年度で期限切れを迎える４７項目について、年末までに廃止するかどうかを決めることになりました。これら４７項目の中には、中小企業への設備投資減税や研究開発を行った企業への減税などがあり、仮にすべて廃止となれば、およそ２７００億円の増税となります。プロジェクトチームでは今後有識者や経済団体などの意見を聞くことにしていますが、中小企業などからの反発も予想され、どのように利害調整を図るかが課題になります。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910161238010-n1.htm
千葉法相が不快感 「そっちの心理がわからない」 夫婦別姓反対の亀井金融相に
2009.10.16 12:36
千葉景子法相は１６日午前の記者会見で、亀井静香郵政改革・金融相が「姓が別でなければならないという心理がよく分からない」として選択的夫婦別姓制度導入に反対の姿勢を示したことについて「逆に、そっちの心理が分からないという方もいらっしゃる」と述べ、強い不快感をにじませた。
千葉氏はその上で、夫婦別姓を可能とする民法改正案に関し、「多くのみなさんの声もありできるだけ近い国会というのが私の目標だ」と強調。来年１月召集の通常国会への提出に改めて意欲を表明した。亀井氏に夫婦別姓制度への理解を求める考えも示した。
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特にマニフェストで約束した大きな政策もなく、１兆円の増額を「こんなことすら」と自公要求に載せる
裏技で外しながら、9000億円近く増額した原口は何なんだ。
合格は前原国交相のみ 『査定大臣』になり切れず…
2009年10月17日 朝刊
二〇〇九年度補正予算の執行停止事業が十六日閣議決定し、一カ月にわたる見直し作業が終了した。
一〇年度予算の概算要求総額も同日発表された。鳩山内閣の閣僚は、この一カ月、補正の見直しと
概算要求という二つの作業を通じ「査定大臣」となることを求められた。出そろった金額からは「査定大臣」
の成績が表れた。
最も査定大臣に徹することができたのは前原誠司国土交通相だ。補正見直しでは最多の九千百七十億円
を執行停止し、概算要求では〇九年度当初予算よりも千七百四十億円削減した。
しかも、マニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化のための六千億円を盛り込んだ上での減額
要求。ただ一人の合格点といえる。
補正予算の見直しで大なたを振るい、三千億〜六千億円台を執行停止した厚生労働、文部科学、農林
水産の三省も概算要求では苦戦。三省とも既存予算の削減に努めたが、マニフェストで掲げた新規政策
を盛り込んだ結果、増額要求となった。
概算要求では減額要求に苦労した各省から、金額を盛り込まない「事項要求」が相次いだ。各省とも、
今後の編成過程での予算獲得を狙っている。
藤井裕久財務相は十六日の閣僚懇談会で、「われわれは野党の時に、今までの予算が水ぶくれして
いると批判してきた。野党時代の気持ちを持って削減してほしい」とけん制した。概算要求で、閣僚たち
から従来型の「要求大臣」の姿が垣間見えたためだ。
仙谷由人行政刷新担当相は十五日の会見で、今回の補正見直し作業での閣僚折衝について「直観的
に『この大臣は査定大臣の割合が六十で要求（大臣）が四十なのかな』『この人は四十五対五十五なの
かな』と思いながらやっていた」と振り返った。今後の編成作業では、各閣僚が「査定大臣」の割合をより
高めることが求められる。 （清水俊介）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009101702000080.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2009101702100019_size0.jpg
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>>930
全くだ。
＞藤井財務大臣は「各大臣には、野党時代に今までの予算が水ぶくれしすぎていると批判してきたという
＞原点に戻らなければだめだ。野党時代の気持ちを持って削減してほしい」と述べ
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妥協的政策から創造的政策へ。
記事は羽田ハブ化に関してですが、民主党政権を象徴する言葉になってほしい。
創造的政策への挑戦＝北海道大公共政策大学院教授・宮脇淳
前原誠司国土交通相は、羽田空港のハブ化を打ち出した。ＪＡＬ再建や地方空港廃止など個別課題
ではなく、航空行政の価値体系を新たに生み出す創造的政策への挑戦である。そのことは当然、成田、
関西等の空港をつくり上げてきた既存利害と構造的対立を生む。
留意すべきは、創造的政策の展開が利害対立の中で解決策を見いだせない罠（わな）に陥らないこと
である。妥協的結論を求め対立する解決案の間を揺れ動き、不透明な決着や先の判断を覆す状況に
なりやすいからだ。新たな目的を達成しようと行動しても、次にその目的から離れる行動を選択し両者間
の行き来を繰り返す。この行き来が政治への信頼を失わせ、政策を失敗の連鎖に導く。麻生政権への
政治不信を生んだ原因のひとつである。
失敗の連鎖の克服には、第一に羽田空港のハブ化を実行しないか、妥協的な実行となった際の
否定的な構図を具体的に示し、議論を活性化することだ。
第二に見てみたいと考える理想的構図、すなわち日本の新たなグローバル戦略とそこでの航空行政の
在り方の斬新な提示である。国民が見たいと願う理想的な将来像を提示し、魅力的な経済社会の実現
に向けて協力する体制に導くことである。
斬新な提案を軸に対立を協力へと導く強いリーダーシップがあるとき、創造的政策は大きな成果を生む。
妥協的政策は、短期的に妥当な結論を生みだしても、長期的には大きな損失をもたらす。妥協的政策の
陰に対立の構図を抱え込み深刻化させるからである。
少子高齢化、グローバル化の急速な進展の中で、失敗の連鎖を繰り返す体力は残されていない。
鳩山新政権の創造力とリーダーシップが問われる正念場に入りつつある。
http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20091017ddm008070118000c.html
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101700172
北方領土を視察＝前原担当相
前原誠司沖縄・北方担当相は１７日午前、訪問先の北海道根室市で、就任後初めて北方領土を視察した。歯舞諸島などを遠望する納沙布岬を訪れた後、海上保安庁の巡視船で洋上から視察。この後、羅臼町で記者団に対し「鳩山（由紀夫）首相には、帰ったら根室に来ていただきたいということを伝えたい」と述べた。 （2009/10/17-13:02）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013175461000.html
国交相 来春にも北方領土訪問
10月17日 5時22分
沖縄・北方対策を担当する前原国土交通大臣は１６日夜、北海道・根室市で記者会見し、北方領土問題の解決に向けて、ロシア側の理解を得るため、早ければ来年の春にも、みずから北方領土を訪問し、ロシア人の島民と意見を交わしたいという考えを示しました。
前原国土交通大臣は、１６日から２日間の日程で北方領土を視察するため、就任後初めて北海道を訪れていて、根室市で北方４島の元島民や高橋知事らと会談しました。元島民からは「ロシアと関係が深い鳩山総理大臣に北方領土を視察してもらいたい」と要望が出されました。このあと前原大臣は記者会見し、「日本固有の領土である北方領土で、ロシアによる不法占拠状態が続いている。鳩山総理大臣と岡田外務大臣を支援していくのが私の役割であり、４島の帰属を明確にして問題の解決を図りたい。ビザなし交流を拡大するとともに、早ければ来年の春にも島を訪問し、今の島民の理解を得ていきたい」と述べました。前原大臣は１７日に船から北方領土を臨むことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013176291000.html
予算案圧縮 作業チーム新設へ
10月17日 5時22分
来年度予算案の概算要求がまとまったのを受け、政府の行政刷新会議は、政権公約の実現に必要なもの以外は、さらに厳しく査定し、予算案の規模を圧縮する考えで、国会議員と民間の有識者による作業チームを新たに設け、年末に向け、作業を急ぐ方針です。
各省庁から再提出された来年度予算案の概算要求について、鳩山総理大臣は１６日に記者団に対し、「各大臣とも、たいへん頑張ったが、さらに削れるものは削らなければならない。まだまだ戦いは続くと思っている」と述べ、政権公約の実現に必要なもの以外は、さらに厳しく査定し、予算案の規模を圧縮する考えを示しました。これを受け、政府の行政刷新会議は今月２２日に初会合を開き、より綿密に査定を行うため、枝野元政策調査会長ら国会議員と、民間の有識者からなる作業チームを新たに設け、必要性や効果の低い事業などを政治主導で洗い出す「事業仕分け」の作業に入ることにしています。具体的には、今月中に、来年度予算案の概算要求に盛り込まれた事業のうち、必要性に疑問が残る２５０程度の事業を抽出したうえで、来月、作業チームのもとで各省庁からヒアリングを行うなどして集中的に事業仕分けを行う方針です。行政刷新会議では「一般会計に比べ、使途が不透明だ」として、特別会計の精査にも力を入れることにしており、年末に向け、作業を加速させることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013176941000.html
年金記録 ２年で７０％確認を
10月17日 6時41分
長妻厚生労働大臣は、年金記録の問題への対応で、古い原本の書類にあるすべての人の記録８億５０００万件と、コンピューターで管理している記録を照合して確認する作業を、来年度から４年間で終えるため、最初の２年間で全体の７０％にあたる５億９５００万件まで確認作業を進める方針です。
この確認作業は、年金記録の管理が、書類からコンピューターに変わった際に、入力のミスなどで実際とは違う記録になっていたケースがあるため行われるものです。厚生労働省は、古い原本の書類にあるすべての人の記録８億５０００万件と、コンピューターで管理している記録を、照合して確認する作業を行うため来年度予算案の概算要求で、この問題などの対応で、１７７９億円を盛り込みました。長妻厚生労働大臣は、確認作業のスケジュールについて▽来年度は、全体の５％にあたる４２５０万件を、そして▽再来年度中には、７０％にあたる５億９５００万件まで進める方針で、４年間で作業がすべて終了するよう目指します。厚生労働省は、この方針に沿って、今後、細かいスケジュールなどを検討することにしています。
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4260644.html
仙谷行政刷新相、厳しい姿勢で無駄排除
仙谷行政刷新担当大臣はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、来年度予算について無駄の排除に向け厳しい姿勢で臨む方針を示しました。
「国が助成金を出そうが補助金を出そうが、都道府県が出そうが、どうもどこかで余分な格好で使われているんじゃないか。うまく働く人々に流れてないんじゃないか」（仙谷由人行政刷新相）
仙谷大臣はこのように述べ、行政刷新会議で予算の無駄遣いの排除に向け厳しい姿勢で取り組む方針を示しました。
行政刷新会議では「事業仕分け」と呼ばれる手法を用いて、概算要求に盛り込まれた事業の必要性などを判定していくことにしています。（17日10:59）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091016-OYT1T01266.htm
予算ムダ遣い、国交・厚労・農水省を重点検証へ
政府の「行政刷新会議」（議長・鳩山首相）は１６日、予算の無駄遣いを検証する「事業仕分け」で、国土交通、厚生労働、農林水産３省の事業を重点分野とする方針を固めた。
２００９年度補正予算で執行停止額が多い３省は、１０年度予算の概算要求でも予算を圧縮できる幅が大きいと判断した。
仙谷行政刷新相は１６日、副大臣、政務官らと協議し、同会議の初会合を２２日に開き、事業仕分けを担う分科会を三つ設置する方針を確認した。
分科会は国会議員と民間人の計１０人程度で構成。民主党の枝野幸男・元政調会長を統括役にすえる。各分科会は「主戦場」の３省を１省ずつ担当する。事業仕分けの対象数は政府の全府省で２００〜３００程度に絞りこむ予定だ。
政府は１０年度予算の年内編成を目指しており、刷新会議は１２月上旬をめどに概算要求の削減作業を終了させたい考えだ。
（2009年10月17日06時10分 読売新聞）
http://www.mbs.jp/news/jnn_4260524_zen.shtml
■ 行政刷新会議、２２日に初会合
政府は、各省の概算要求が出揃ったことを受けて、税金のムダ使いを洗い出す行政刷新会議の初会合を２２日に開くことになりました。
行政刷新会議は鳩山総理を議長に、仙谷担当大臣やシンクタンク「構想日本」の加藤代表ら１１人のメンバーで構成されていて、政府は２２日の朝に総理官邸で初会合を開くことにしています。
概算要求の総額が９５兆円を超えて過去最大となったことから、政府は、年末の予算決定に向けてムダな事業の洗い出しを本格化させます。
また、国の事業の必要性を検討する「事業仕分け」を行う作業チームには、統括役に民主党の枝野元政調会長を起用し、このほか民主党の国会議員１０人程度が入る方向で体制固めを進めています。（17日01:16）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910160120001-n1.htm
予算削減の対象は「モデル事業」 行政刷新会議が方針 (1/2ページ)
2009.10.16 01:18
このニュースのトピックス：マニフェスト
予算の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１５日、平成２２年度の概算要求に対する精査で、各省庁が試験的に実施する「モデル事業」予算を主要な削減対象とする方針を固めた。予算全体を対象にした見直しは作業が膨大となり、現在の刷新会議の陣容では困難と判断し、断念する。また、立法府と司法府に配分される予算についても見直し作業を行わないことも決めた。
モデル事業は各省庁が新規施策の有用性を検討するため、対象地域などを指定して先行的に行う事業。刷新会議では「モデル事業の名目のもと、国民のニーズに合致した事業とは到底思えない予算が毎年、計上されている」（会議関係者）と判断しており、事業の要・不要を精査する事業仕分けの手法を用いて見直す。
ただ、農林水産省の概算要求に盛り込まれる農家への戸別所得補償制度のモデル事業は、衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に明記されていたこともあり、この方針の例外とする見込みだ。また、衆参両院や国立国会図書館、最高裁判所など、立法府や司法府に属する予算の精査も見送る。
刷新会議が、予算全体ではなく、モデル事業などに絞って、無駄の洗い出し作業に着手するのは、作業を担う事務局スタッフの陣容が依然貧弱なためだ。
仙谷由人行政刷新担当相は９月末、官僚の公募を公言し、３０〜４０人規模のスタッフが必要との見解を示した。「４０人でも一般会計の総額が過去最大規模に膨らんだ概算要求をすべて分析することはできない」（会議関係者）状況で、現時点では、民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹局長以下、辞令が出た官僚らは、３０人弱にとどまっている。
苦肉の策として事務局が検討しているのが官僚らの「内部告発」だ。刷新会議の電子メールアドレスや電話番号を明記した新聞広告を出し、無駄遣いを告発するよう呼びかけることも検討している。
仙谷氏は今後、事務局員らが集めた情報をもとに、閣僚から事業ごとの政策目的を聴取し、１２月の予算編成までに見直し対象事業を決定、公表する。途中経過を明らかにすることで鳩山政権の透明性をアピールする狙いだが、「同様に予算査定を行う財務省に主導権を握られる」（省庁幹部）との懸念もある。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091017ddm002010060000c.html
１０年度予算：概算要求９５兆円超 刷新会議で大なた 事業仕分け、特別会計切り込み
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 政治＞
１６日に発表された１０年度当初予算の概算要求額は過去最大の９５兆円超となった。鳩山政権は行政刷新会議での精査で要求額削減を図るとともに、一般会計より規模が大きい特別会計にも切り込むことで財源捻出（ねんしゅつ）をアピールする構え。ただ、年末の予算確定までに母子加算復活や地方交付税増額分の金額が積み上がる可能性があり、予算圧縮には紆余（うよ）曲折がありそうだ。【田中成之、小山由宇、平地修】
「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って削れるものは削る。『不要不急のものが新年度予算にあるんじゃないか』と切り込んでもらいたい。これからまだ戦いは続く」
鳩山由紀夫首相は１６日、概算要求について、首相が議長を務め、仙谷氏が副議長を務める「行政刷新会議」が、「政治主導」で大なたをふるう覚悟を示した。仙谷氏も同日の閣議で居並ぶ閣僚を前に「概算要求はあくまで概算要求。これから事業仕分けで中身を精査する」と念を押した。
「事業仕分け」は刷新会議の加藤秀樹事務局長が代表を務めるシンクタンク「構想日本」が、各地の自治体の予算の無駄遣いを見つけるために作った手法。政策の必要性や、自治体が行うか民間に任せるべきか、などを公開の場で議論する。
実際の仕分け作業は民主党の枝野幸男元政調会長が取りまとめ役となり、蓮舫参院議員や中塚一宏衆院議員ら約２０人の国会議員と、民間人十数人で担当する見通し。１１月末まで作業を続け、１２月に本格化する予算編成に反映させる。
刷新会議が前面に出る情勢に各省は神経をとがらせる。公開の会議での検討課題となれば集中砲火を浴びる可能性が高いからだ。財務省主計局はこうした空気を活用。概算要求をめぐる各省とのやり取りでは「『刷新送り』になりますよ」との「殺し文句」を使って要求を取り下げさせる場面もあった。
ある事業官庁の幹部は「刷新会議に出したら、ボロボロにされるのはわかっているから、要求を引っ込めざるを得ない」と嘆く。
鳩山首相が歳出削減の期待を寄せるのが、１００兆円以上の規模の特別会計だ。１５日の記者団の取材には「特別会計に特に無駄が多いと考えている。一般会計と合わせてトータルとして削減したい」と強調した。
民主党は衆院選で１６・８兆円分の独自政策の財源を捻出する予算の「分母」として、「一般会計と特別会計を合わせた２０７兆円」を掲げ、「予算の総組み替え」を主張。今回の一般会計の概算要求の精査だけでなく、特別会計への切り込みで世論にアピールする方針だ。仙谷氏は１６日の民放番組の収録で「大物を中心に洗い出してみる」と、特別会計も含めた見直しを示唆した。
◇各省、予算積極積み増し
「われわれは麻生政権の水ぶくれ予算を批判してきた。原点を忘れず、野党時代の気持ちをもって予算を削減してほしい」。１５日の概算要求の締め切りから一夜明けた１６日朝の閣僚懇談会で藤井裕久財務相が訴えた。発言の裏には、各省が概算要求策定の過程で、削減どころか積極的に予算を上積みする動きをみせたことがある。
「生活保護の母子加算の復活」や「全国健康保険協会（協会けんぽ）の国庫負担引き上げ」。厚生労働省は概算要求とは別に１１項目を、年末までに予算に盛り込むかを検討する「事項要求」として提示した。鳩山政権のマニフェスト（政権公約）に入っていない政策も含まれ、１１項目の実現には「１兆円超の予算が必要」（厚労省幹部）という。
総務省は１・１兆円の地方交付税の増額、文部科学省も大学奨学金の増額を盛り込むなど、予算編成の過程で大幅な増額要因となるのは確実だ。長妻昭厚労相は１６日の閣僚懇談会で「事項要求の実現に配慮してほしい」と要望。しかし、藤井財務相は同日の会見で「事項要求はほとんどできない」との見方を示し、早くも「要求省」と「査定省」とが火花を散らす状況になっている。
また、今回の概算要求で、国土交通省や農林水産省は公共事業の約１５％の大幅減を示したが、ダムや道路など個別の事業の中止や削減額を決めるのはこれから。地方は「地域経済に打撃を与える」と警戒感を高めており、削減対象の具体的事業を示せば強い反発が予想される。【平地修】
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>>939
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◆１０年度概算要求で増額、削減された事業と事項要求
■増額事業（０９年度当初予算比）
▽自然エネルギー利用や地産地消推進 ０円→１億６０００万円（総務省）
▽住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 ２００億円→４１２億円（経産省）
▽クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金 ２５億円→１００億円（同）
■削減・廃止された事業（同）
▽公共事業関係費 ８１５７億円削減（国交省）
▽電源地域振興指導事業 （６．７億円）廃止（経産省）
▽地域情報通信基盤交付金 （７８．７億円）廃止（総務省）
▽新戦車購入５８両を１６両に ４０４億円削減（防衛省）
■事項要求
▽地方交付税の増額１兆１５１２億円 （総務省）
▽エコポイントによるグリーン家電普及促進（環境省）
▽医師不足解消と大学病院機能強化 （文科省）
▽大学奨学金の充実 （同）
▽協会けんぽの国庫負担割合の引き上げ （厚労省）
▽生活保護の母子加算復活 （同）
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>>890>>895>>937
事業仕分けメンバーに新しい名前。
> 実際の仕分け作業は民主党の枝野幸男元政調会長が取りまとめ役となり、蓮舫参院議員や中塚一宏
> 衆院議員ら約２０人の国会議員と、民間人十数人で担当する見通し。
いかに今まで、密室でやってきたか、ということですね。これほど公開を恐れるとは。
> 財務省主計局はこうした空気を活用。概算要求をめぐる各省とのやり取りでは「『刷新送り』になりますよ」
> との「殺し文句」を使って要求を取り下げさせる場面もあった。
> ある事業官庁の幹部は「刷新会議に出したら、ボロボロにされるのはわかっているから、要求を引っ込め
> ざるを得ない」と嘆く。
１０年度予算：概算要求９５兆円超 刷新会議で大なた 事業仕分け、特別会計切り込み
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 政治＞
１６日に発表された１０年度当初予算の概算要求額は過去最大の９５兆円超となった。鳩山政権は
行政刷新会議での精査で要求額削減を図るとともに、一般会計より規模が大きい特別会計にも切り込む
ことで財源捻出（ねんしゅつ）をアピールする構え。ただ、年末の予算確定までに母子加算復活や地方
交付税増額分の金額が積み上がる可能性があり、予算圧縮には紆余（うよ）曲折がありそうだ。
【田中成之、小山由宇、平地修】
「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って削れるものは削る。『不要不急のものが
新年度予算にあるんじゃないか』と切り込んでもらいたい。これからまだ戦いは続く」
鳩山由紀夫首相は１６日、概算要求について、首相が議長を務め、仙谷氏が副議長を務める「行政
刷新会議」が、「政治主導」で大なたをふるう覚悟を示した。仙谷氏も同日の閣議で居並ぶ閣僚を前に
「概算要求はあくまで概算要求。これから事業仕分けで中身を精査する」と念を押した。
「事業仕分け」は刷新会議の加藤秀樹事務局長が代表を務めるシンクタンク「構想日本」が、各地の
自治体の予算の無駄遣いを見つけるために作った手法。政策の必要性や、自治体が行うか民間に
任せるべきか、などを公開の場で議論する。
実際の仕分け作業は民主党の枝野幸男元政調会長が取りまとめ役となり、蓮舫参院議員や中塚一宏
衆院議員ら約２０人の国会議員と、民間人十数人で担当する見通し。１１月末まで作業を続け、１２月に
本格化する予算編成に反映させる。
刷新会議が前面に出る情勢に各省は神経をとがらせる。公開の会議での検討課題となれば集中砲火
を浴びる可能性が高いからだ。財務省主計局はこうした空気を活用。概算要求をめぐる各省とのやり取り
では「『刷新送り』になりますよ」との「殺し文句」を使って要求を取り下げさせる場面もあった。
ある事業官庁の幹部は「刷新会議に出したら、ボロボロにされるのはわかっているから、要求を引っ込め
ざるを得ない」と嘆く。
鳩山首相が歳出削減の期待を寄せるのが、１００兆円以上の規模の特別会計だ。１５日の記者団の
取材には「特別会計に特に無駄が多いと考えている。一般会計と合わせてトータルとして削減したい」と
強調した。
民主党は衆院選で１６・８兆円分の独自政策の財源を捻出する予算の「分母」として、「一般会計と特別
会計を合わせた２０７兆円」を掲げ、「予算の総組み替え」を主張。今回の一般会計の概算要求の精査
だけでなく、特別会計への切り込みで世論にアピールする方針だ。仙谷氏は１６日の民放番組の収録で
「大物を中心に洗い出してみる」と、特別会計も含めた見直しを示唆した。
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またかぶったよ・・・。続きは省略で。
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>>704
行政刷新会議メンバー（11名）
◆鳩山由紀夫首相（６２）＝議長
◆仙谷由人行政刷新担当相（６３）＝副議長
◆菅直人副総理兼国家戦略担当相（６２）
◆藤井裕久財務相（７７）
◆原口一博総務相（５０）
◆平野博文官房長官（６０）
◆稲盛和夫京セラ名誉会長（７７）
◆茂木友三郎キッコーマン会長（７４）
◆片山善博前鳥取県知事（５８）
◆草野忠義元連合事務局長（６５）
◆加藤秀樹「構想日本」代表（５９）＝事務局長
事業仕分け作業チーム（ワーキンググループ、分科会）
衆参19名>>895
民間人10数名>>939
統括役 枝野幸男
尾立源幸参院議員>>895
蓮舫参院議員>>939
中塚一宏衆院議員>>939
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http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200910160527.html
行政刷新会議、事務局は官僚主導？ ３４人中、民間４人2009年10月17日5時4分
予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事務局が各省庁の官僚出向者で埋まりつつある。１５日までに起用が決まった事務局員３４人のうち、民間出身者は４人のみ。過去最大の概算要求額となった来年度予算編成作業では、削り込みの実動部隊となるが、早くも各省庁との「なれ合い」を懸念する声が出ている。
仙谷由人行政刷新相が当初描いた事務局構想は「３０〜４０人の少数精鋭で官僚と民間人は半々。官僚は若手・中堅のやる気のある人を公募で集める」というものだった。
事務局長にシンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表、次長に財務省出身者が就いたが、民間枠の二つの次長ポストは空席のまま。民間出身の職員は構想日本の関係者３人にとどまる。同会議のメンバーや運営方法が固まらず、民間の就職希望者が集まらないという事情がある。
一方の官僚組。「政権運営の主戦場は国家戦略室ではなく行政刷新会議」と見て、各省庁が積極的に人材を送り込んだ。結局、公募をするまでもなく、定員がほぼ埋まった。省庁別では、総務省が６人で最も多く、財務省、内閣官房が各４人と続く。同会議が集中的にメスを入れる方針の厚生労働、国土交通、農林水産の三大事業官庁も１〜２人の職員を送り出した。
官僚組の職員は「官僚が多いから官僚主導になるわけではない」と強調するが、出身官庁は「情報収集や水面下の調整は当然のこと」（中堅幹部）としている。（山尾有紀恵）
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1014&f=politics_1014_007.shtml
人事凍結は抜け穴だらけ…渡辺喜美代表ブログで問題点指摘
【政治ニュース】 V 2009/10/14(水) 18:44
先日、民主党が示した「役員人事を凍結」「降任は公募で」といった内容の天下り根絶方針。実際に数十人に上る人事が凍結されたことを評価する声も聞かれたが、不十分とする政治家もいるようだ。元行革大臣の渡辺喜美代表（みんなの党）が、ブログでその問題点を指摘している。
民主党は“脱官僚”を掲げ、先の衆議院選挙を圧勝。最新の世論調査でも70％前後の支持率が示され、国民の大きな期待が寄せられている。しかし、改革が着実に前進しているのかということに関しては、事情通から心配する声も聞かれている。特に、国家戦略局（当面は戦略室）トップの菅直人担当大臣が官僚の「分断作戦」に遭い孤立。“脱官”ならぬ“脱菅”状態だとする声さえある。
渡辺代表は、“脱官僚”の理念は民主党と共有することを明らかにしているが、具体的な手法については批判的で、6日のブログでは天下り根絶方針の問題を指摘。人事凍結の対象は独法・特殊法人のみで、24，000以上存在する公益法人は対象外であることから、このままでは「大量の天下りが延々と続く」としている。また、降任の公募期間が短すぎるため「民間からいい人は出てこない」という。（秋井貴彦）（情報提供：ココログニュース）
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http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20091009ddm003070141000c.html
質問なるほドリ：副総理ってどんなポスト？＝回答・中川佳昭
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◆副総理ってどんなポスト？
◇ナンバー２で首相代理も 菅氏は１３年ぶり、戦後１９人目
なるほドリ 鳩山内閣で菅直人氏が副総理兼国家戦略担当相に就いたけど、麻生内閣には副総理というポストはなかったよね。新設なの？
記者 確かに麻生内閣には副総理はいませんでしたし、最近の内閣には副総理は置かれていませんでした。でも新設じゃありません。９６年１月発足の橋本龍太郎内閣の久保亘副総理兼蔵相以来、１３年ぶりです。
Ｑ 首相に次ぐナンバー２ポストだね。
Ａ そうです。内閣法第９条に「内閣総理大臣に事故のある時、または内閣総理大臣が欠けた時はあらかじめ指定する国務大臣が臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」と定められています。でも正式には副総理という名称はありません。自民党政権時代、閣僚名簿発表に際して官房長官が「内閣法９条指定大臣、いわゆる副総理」と紹介したことがあります。
Ｑ これまで副総理になった人物は何人ぐらいいて、どんな人がなっているの。
Ａ 戦後は１８人いて、菅氏で１９人目です。このうち芦田均、三木武夫、福田赳夫、宮沢喜一、羽田孜、橋本龍太郎の６氏は副総理の後、首相を経験しました。しかし、吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎各氏のように戦後４年以上の長期政権を維持した首相に副総理経験者はいません。
Ｑ 首相にならなかった副総理で有名な政治家は？
Ａ 緒方竹虎氏（官房長官兼務、吉田内閣）、金丸信氏（中曽根内閣）、後藤田正晴氏（法相兼務、宮沢内閣）といった人々が有名です。副総理の重みを感じさせ、閣内ににらみを利かせました。
Ｑ 菅氏が久々の副総理に起用されたのはなぜなの。
Ａ 鳩山由紀夫首相が、民主党代表代行だった菅氏を閣内ナンバー２として処遇する必要を感じたからです。ただ今秋の臨時国会での「国家戦略局」を巡る法整備の雲行きが怪しくなっており、国家戦略担当である菅氏の政府・与党内掌握力が試されていると言っていいでしょう。鳩山一郎内閣の副総理兼外相だった重光葵氏が日ソ交渉の主導権を奪われ、実質的に棚上げされて首相候補でなくなってしまった例もあります。菅氏も要注意かもしれません。（政治部）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101700160
１２月初めに予算枠＝概算要求、大幅削減へ−内閣府副大臣
古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は１７日、民放番組に出演し、２０１０年度予算編成に関連し、１２月初めに国家戦略室で、１０年度経済見通しや税収見積もり、国債発行額などを勘案した予算枠を設定することを明らかにした。過去最大の約９５兆円に膨らんだ１０年度予算概算要求額を、歳入に見合う形で大幅に削減する方針だ。
古川副大臣は「歳入全体の枠を示し、枠の中で予算編成をしていく」と述べ、行政刷新会議と財務省を中心に厳格に予算査定を行う考えを表明した。０９年度税収は当初想定の４６兆１０００億円を大幅に下回り、４０兆円を割り込む見通しで、厳しい予算枠が見込まれる。（2009/10/17-12:03）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091016-OYT1T01192.htm
政府与党首脳会議は、小沢氏のご機嫌取りの場？
鳩山政権で新設された政府連立与党首脳会議と基本政策閣僚委員会の位置づけがあいまいになっている。
いずれも与党の意向を政府に反映させる狙いで設けられ、メンバーの重複も多いが、首脳会議の方には民主党の小沢幹事長が出席する。与党内では「首脳会議は小沢氏のご機嫌伺いのために設けられた」との指摘も出ている。
政府・与党は１６日、防衛計画の大綱（防衛大綱）見直しなどの１年先送りを決めるため、両会議を相次いで開いた。小沢氏が出席した首脳会議の所要時間は約３０分間、閣僚委員会は約１０分間だった。両会議で重複するメンバーは、鳩山首相、菅国家戦略相、平野官房長官、福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）の５人。
首脳会議は、微妙な関係にあるとされる首相と小沢氏の「意思疎通の場」との見方もある。首脳会議の開催は９月２８日以来２度目だが、１６日は二人で言葉を交わす場面はなかったという。
周囲の「気遣い」もよそに、小沢氏は政策には関心がない姿勢を装っている。出席者によると、１６日の首脳会議で、北沢防衛相が概算要求の基本方針案を防衛省で作り、閣僚委員会で最終決定したい――との考えを表明し、福島、亀井両氏が「急に言われても困る」と難色を示すと、小沢氏は「そんなことは閣内で決めてこい」と一喝したという。小沢氏は会議の間、終始目をつむり、いらいらした様子だったという。
（2009年10月16日23時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091016-OYT1T01050.htm
国立追悼施設の調査費計上せず…概算要求
内閣官房は１６日、２０１０年度予算の概算要求で、無宗教の新たな国立追悼施設の建設に向けた調査費の計上を見送った。
松野頼久官房副長官は記者会見で「すぐさま来年度やるような話ではない」と述べた。鳩山首相は就任前、建設推進の考えを表明していたが、与野党に根強い反対論があることをふまえ、時間をかけて意見集約する姿勢に転じたものとみられる。
内閣官房の概算要求額は９０５億円。危機管理のための情報通信設備更新のため、０９年度予算比で５４億円増えた。国家戦略局など「政治主導」の体制強化のための経費は、要求額を明示しない事項要求として盛り込まれた。
内閣府も１６日、１０年度予算の概算要求（本府分）を公表した。０９年度当初予算に比べ３３４億円減の４３３１億円で、地方向けの公共事業関係費を削減した。
（2009年10月16日21時54分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091016/fnc0910162113027-n1.htm
複数年度予算は２３年度から 菅副総理
2009.10.16 21:12
菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日の記者会見で、国家戦略室が導入を検討していた複数年度にまたがる予算編成について「来年度からは無理だが、再来年度からは目指す」と述べた。年度末の予算使い切りを防ぐための繰越金制度は「来年度からなくしていく」と語った。来週開催する戦略室の「予算編成のあり方検討会」でこの内容を盛り込んだ報告書をまとめる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910162035018-n1.htm
【鳩山ぶらさがり】（２）菅副総理の「顔が見えない」質問に…（１６日夕） (1/2ページ)
2009.10.16 20:33
記者団の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１６日午後４時４６分、首相官邸・南庭（酒巻俊介撮影）
菅直人副総理の存在感
−−政権１カ月になる。振り返ると取材を仙谷由人行政刷新担当相と菅直人副総理・国家戦略担当相を比べると、菅さんの「顔が見えない」というような声を聞くが、いかがか。
「そんなことはありません。菅大臣も大変頑張っていただいてます。今日も緊急雇用対策本部、実質、彼を中心に動くことになります。やはり私は前からそう思っていたんですが、民主党あるいは新政権、見えやすいのはいわゆる無駄遣いをなくすという大きなテーマ、この最大のテーマをやっていただくのは行政刷新担当大臣ですから。その意味で今日までですね、仙谷大臣が大いに際立ってくださったことは、それは素晴らしいことだと思います。しかしそれぞれの大臣も大変頑張ってくださっていて、私はこれからですね、予算というものをどういうふうに作っていくのか。減らものは減らす、しかし今度はしっかりとした国民の皆さんに理解していただける新しい予算をつくるぞということには、国家戦略の菅大臣の出番だと、そう思っていますから。これからますます私は菅大臣、忙しくなると思います」
普天間基地移転のタイムリミット
−−普天間基地の問題だが、首相は１５日、多少時間がかかっても結論を出したいと発言した。米政府と合意しているロードマップ（行程表）では来年春には移設先の埋め立てをしなければならない。日程は迫っているが、いつ頃をタイムリミットと考えているか。
「まぁタイムリミット、それは当然アメリカとすれば、早く結論を出してもらいたいという思いはあると思います。しかし日本には日本の事情があって、また新政権ができたばかりだということがあります。従って、私は来年の、昨日申し上げたように名護の市長選挙がある。まぁ沖縄の知事選までですね、に果たして、ということになるとかなり時間がかかることになりますから、その中間ぐらいの中で結論というものがあるいは必要になってくるのかなと、そのように思っていますが、それほど私どもとしてですね、今、すぐに結論を出すというよりも、それよりも先にアメリカと日本の間の、例えばアフガニスタンにおける協力の方が、はるかに彼らにとっても重要視しておりますから、この問題に対して明るいメッセージをですね、出しきれるような方向を見いだしていきたい。その間に、当然、沖縄県民の皆さん方の意思というものをしっかりと承りながら、政府としてアメリカと交渉して結論を出していきたい。まだ私は時間があると、そう思っています」
特別会計
−−予算の無駄見直しについて。昨日特別会計とあわせて無駄を見つけていきたいと発言していたが、特別会計はいまだに手つかずの部分だ。どのように具体的に削っていくのか。
「それは、これからですね、私の方から仙谷大臣に、また、むしろ特別会計を削る方が大きいぞということを申し上げて、またこれを一斉に動いてもらうようにしたいと。それにはですね、やはり、そう簡単になかなか特別会計の中が見えてこないという部分があります。しかし、政権を獲ったわけですから、新政権の中で、特別会計の中身を早く明らかにして、その中で具体的にメッセージを出して、一斉に無駄を削減する努力を始めたい、そう思っています」
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景気判断も「チェンジ」 菅副総理、民主党色打ち出す
2009.10.16 15:17
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091016/fnc0910161518022-n1.htm
月例経済報告についての関係閣僚会議に臨む鳩山首相。左は菅国家戦略相＝１６日午後、首相官邸 菅直人副総理・国家戦略・経済財政担当相は１６日、関係閣僚会議に１０月の月例経済報告を提出した。政権交代後、景気に関する政府の統一見解を示す初の報告となったが、景気の基調判断は「持ち直し」と３カ月連続で据え置いた。内需主導への転換や中小企業の支援など、鳩山政権の方針に沿った表現を加えることで独自色を印象づけた。
景気に対する認識を示す基調判断では現状維持の見方を示す一方、「自律性に乏しい」と指摘。輸出の増加や景気対策などの効果の影響が大きく、個人消費や設備投資などの内需が依然として低調と強調した。
また、前月は「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」としていた基調判断を、１０月は「持ち直してきているが、依然厳しい状況にある」と順序を入れ替え、国民の厳しい生活実感を表現した。
個別項目では、企業収益の現状を示す業況判断で、「中小企業では持ち直しのテンポは遅い」との表現を追加、政権が重視する中小企業支援の必要性を示唆した。
緊急対策を進めている雇用についても、前月の「一段と厳しさを増している」から「悪化傾向が続いており、厳しい状況」とより厳しい表現に変更した。
日銀は１４日の金融政策決定会合で、景気認識について「持ち直しつつある」と上方修正したが、今回の月例報告との整合性について、菅副総理は会見で「（景気に対する）基本的認識は変わっていない」と説明、日銀と政府が連携して経済財政運営にあたる考えを示した。
http://www.j-cast.com/tv/2009/10/16051821.html
菅国家戦略相、熱く語る 「従来の行政原理間違ってた」
2009/10/16 14:49
＜テレビウォッチ＞ 鳩山内閣が発足して１か月。政権の目玉といわれた国家戦略相、菅直人副総理の動きが見えてこない。当初、「国家戦略」というネーミングから、国の方向性、将来の青写真を示す役どころを想像したが、違った。「予算の骨格を決める」ことが主要な任務らしい。確かに国の存立にかかわる仕事で重要だが、足元のことという気がしないでもない。番組が「政権のキーマン」（ナレーション）という菅国家戦略相をスタジオに招いた。
主要任務とされる予算づくりも、ままならないようだ。国谷裕子キャスターと記者から、2010年度予算の概算要求が90兆円超で過去最大になりそうなこと、税収不足で国債を発行する事態になるのではと問われて、次のように答える。
「初めて国民主権内閣が」
――本来、歳入の見通しを立てて大枠を決め、歳出の方に行こうと思ったが、残念ながら政権誕生が9月で、まだ歳入見積もりを含めていろんなものが……前内閣の歳入見積もりも相当、狂っている状況で本来、思い描くとおりにはできない。マニフェストで初年度に約束したことをいかに実現できる予算にするか。財政規律も大事だが、雇用、景気などの問題もあり、ある程度の国債発行はやむをえない。ただ、大事なのは何に使うかの中味だ。1番、苦労している中味を見ていただきたい――
スタート早々で内閣全体が試行錯誤の中、やりにくさを滲ませたが、『政治主導』論は熱っぽく語った。
――従来の行政のあり方、原理は間違っていた。今までは、政治家は国会で法案や予算を審議してください、行政は私たちに任せてくださいというのが官僚の姿だった。大臣や総理大臣は政治家から出るが、その周りは全部、官僚。明治憲法下では、天皇が総理や大臣を決め、天皇の官僚がそれをサポートする。今の憲法は、総理大臣を直接、国民は選べない。が、国会で多数の議席を得た政党が自分たちのリーダーを総理大臣にして、自分たちの党が内閣全体に責任を持つ。当然、一元的に政党が内閣の中で活動をする。従来は三権分立で、やっちゃいけないことのように言われたが、日本憲法には三権分立という言葉は一言もない。国民主権だ。明治憲法以来123年、官僚主導の政権が当たり前だったのが、初めて国民主権の内閣ができた――
民主党政権が唱える『政治主導』の中味は、まだ十分に国民には伝わっていない。その役を担うとすれば、この人が適任だったのではないか。行政刷新会議担当相との役割分担があいまいで、存在感が希薄な国家戦略相よりは、大官房長官としてスポークスマンを務め、各省の調整に力を発揮した方が相応しいように感じられた。
アレマ
＊NHKクローズアップ現代（2009年10月15日放送）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091017-OYT1T00514.htm
東アジア共同体に米側が「理解」
【ワシントン＝小川聡】外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は１６日、国務省でカート・キャンベル米国務次官補と会談し、鳩山首相が提唱している「東アジア共同体」構想について、基本的な考え方を説明した。
同構想を巡っては、米側の一部に「米国と距離を置こうとするものだ」などと不安視する見方がある。
日本側は同構想について、〈１〉長期的な構想であり、全容が固まっているものではない〈２〉当面は、対テロ、環境、貿易、防災などで地域内の協力拡大に取り組む。その際に米国との協力・相談が不可欠〈３〉米国を含めるかどうかといった参加国の枠組みについては、最終的に共同体を創設することになった際に議論する――などの考え方を説明。
これに対し米側は、オバマ政権としてアジアへの関与をこれまで以上に深めていくとしたうえで、日本側の説明に理解を示したという。
一方、斎木局長は米政府のボズワース特別代表（北朝鮮担当）とも会談し、北朝鮮が呼びかけている米朝協議について、北朝鮮を６か国協議に復帰させる目的に限定し、北朝鮮の非核化の方法や見返りに関する交渉は行わない考えで一致した。
（2009年10月17日12時00分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20091016-OYT8T01094.htm
個人献金受け皿連合が設立
連合静岡は１６日、静岡市内で定期大会を開き、政治資金の確保に向け、個人献金の受け皿となる政治団体「連合静岡政治連盟」を設立することを決めた。
大会には、８月の衆院選で連合静岡の支援を受けて当選した民主党議員のほか、加盟する各労組、地域の代表ら約３００人が出席。吉岡秀規会長はあいさつで「時代の傍観者ではなく、政権を取った民主党と川勝知事とともに新しい社会をつくっていかなくてはならない。参加型の民主主義確立のため、政治団体を設立してアプローチしていきたい」と述べた。
政治団体の設立について執行部は、「質の高い議員の育成が大切だが、選挙というハードルを乗り越えるには政治資金が必要。個人献金の受け皿を設ける必要がある」と説明し、了承された。
大会には川勝知事も出席し、「知事選で当選できたのは皆さんからの応援のおかげ。労働者が働きやすい社会をつくっていくために、二人三脚で取り組んでいきたい」などと述べた。
（2009年10月17日 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101700188
高速無料化、半数が反対＝時事世論調査
時事通信社が１７日まとめた世論調査によると、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策のうち、賛成が最も多かったのは「公務員の天下り根絶」の７３．０％。反対が最も多数を占めたのは「高速道路の無料化」の５０．３％だった。
調査は９〜１２日にかけて全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。九つの政策の中から、「賛成」、「反対」の政策を自由に挙げてもらう方法で行った。回収率は６７．４％。
それによると、「天下り根絶」に次いで賛成が多数だったのが「子ども手当創設」（４４．４％）で、「ガソリン税などの暫定税率廃止」（４３．１％）、「温室効果ガスの２５％削減」（４０．０％）が続いた。反対の政策では、高速無料化のほか、「八ツ場ダム、川辺川ダム建設中止」（２４．６％）や「子ども手当創設」（２１．１％）を挙げた人が多かった。
◇政策課題への評価
【政策課題】 賛 成 反 対
郵政事業の抜本見直し ３０．１％ １５．４％
ガソリン税などの暫定税率の廃止 ４３．１％ ９．４％
核持ち込み疑惑の解明 ３６．２％ ５．７％
温室効果ガスの２５％削減 ４０．０％ １０．３％
子ども手当創設 ４４．４％ ２１．１％
後期高齢者医療制度の廃止 ３９．８％ １４．５％
八ツ場ダム、川辺川ダムの廃止 ２０．０％ ２４．６％
公務員の天下り根絶 ７３．０％ ３．４％
高速道路無料化 １８．４％ ５０．３％
（2009/10/17-14:26）
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>>954
高速道路は維持費が別途掛かるし， 「(料金プールで無駄な新線の建設に廻される部分は）無料化」にこそっと変更するのはどうであろう？？
無料化が今のルート選択への歪みを解消し，国道沿道の住民，引いては国道が空くことに拠る市道・県道利用者・沿道者全てに利益が有るという面を国民は未だ理解出来ていない。
勿論，首都圏など料金プールで効率的に道路を新規に建設すべき箇所はあるし，新東名・新名神みたいに平行する東名・名神とプールにして建設費償還仕様とすれば出来るのではないかと思われる必要にして採算ベースに合いそうな区間は積極的に整備して行くべきかと思うが。
ダム建設中止の数字が低いのは政府がまともな数字出して説得的な反対派の鎮圧に乗り出してないからであると思われる。此迄の誤魔化し数字を造ってきた官僚は自らの責任になるから再計算は嫌がるだろうけどちゃんとやるべきだ。
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いろいろ口説き落としてますね。
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200910170184.html
総務省顧問に元特捜検事の郷原信郎氏が就任へ2009年10月17日15時12分
東京地検特捜部ＯＢで弁護士の郷原信郎・名城大学教授（５４）が、総務省顧問に就任することが内定した。原口一博総務相が１７日までに要請した。郷原氏は、企業不祥事やコンプライアンス（法令順守）の専門家。民主党の政治資金問題第三者委員会のメンバーをつとめるなど、同党とは関係が深い。
郷原氏は年金記録の改ざんを巡り厚生労働省の調査委の委員を務めた。不二家が不祥事後につくった「信頼回復対策会議」の議長の経験もある。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題では、小沢氏の秘書を逮捕・起訴した検察捜査を批判。政治とメディアの検察へのチェック機能の強化を訴えている。
総務省には地域主権改革や郵政民営化の見直しなど課題が多く、原口氏は専門家を顧問に起用する方針を打ち出している。郵政見直しでは、国民新党の亀井久興・前幹事長の就任が内定している。
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在野から良く就任させたな！ってのはこんなところか？
行政刷新会議事務局長：加藤秀樹（「構想日本」代表）>>704
行政刷新会議メンバー: 茂木友三郎（キッコーマン会長）>>704
行政刷新会議メンバー: 稲盛和夫（京セラ名誉会長）>>704
行政刷新会議メンバー：片山善博（鳥取県知事）>>704
総務省顧問：郷原信郎（元特捜検事）>>956
財務省特別顧問：行天豊雄（元財務官）>>590
国家戦略室政策参与：湯浅誠（「派遣村」村長）>>841
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091017/biz0910171718003-n1.htm
農相が外相批判？ スーパーの産直、外相と関係深いイオンも矛先
2009.10.17 17:17
「強いものがバンと現金を持って何でも現地で買えばいいというのは、消費者にとっていいことなのか」。赤松広隆農水相は１７日朝、視察で訪れた名古屋市中央卸売市場北部市場（愛知県豊山町）などで、大手スーパーのイオンなどを例に、農産物の産地直送販売に批判的な考えを示した。
赤松農水相は、スーパーによる産直が進み、中央卸売市場の地位が低下することに懸念を示した。ただ、イオンは岡田克也外相の父が名誉会長で、兄が社長。同じ閣内にいるだけに、発言が話題となりそうだ。
農水相はイオンの産直事業について、「うまくいっていない。広がりも出ていない」とも指摘。「産直もあってもいいけど、中央卸売市場法で位置付けられた市場の役割について、もう一度しっかり考えるいい機会だ」と付け加えた。
同行した河村たかし名古屋市長も、「（市場を通さなければ）安いすしは食えるが、それでは漁師もトラック運転手も大変。商売人あってこその世の中だ」と過度な価格競争を牽制（けんせい）した。
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>>957
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/776-777
ＪＡＬ再生タスクフォース
高木新二郎（元産業再生機構産業再生委員長、弁護士、元裁判官）
冨山和彦（元産業再生機構COO、元経営共創基盤取締役）
田作朋雄（元産業再生機構取締役、元金融庁顧問）
大西正一郎（元産業再生機構取締役、フロンティアマネジメント代表取締役、弁護士）
奥総一郎（レゾンキャピタルパートナーズ専務執行役員）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/3409
ＪＲ福知山線脱線事故検証チーム
柳田邦男（ノンフィクション作家）
佐藤健宗（ＮＰＯ「鉄道安全推進会議（ＴＡＳＫ）」事務局長、弁護士）
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>>958
> 名古屋市中央卸売市場北部市場（愛知県豊山町）
西春日井郡は愛知５区、赤松の選挙区ですね。
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>>957>>959
総務省顧問：亀井久興（前衆議院議員）
総務省顧問：福武總一郎（ベネッセホールディングス会長）
総務省顧問：神野直彦（関西学院大学教授）
しかし、具体的に何をどうやるんだろう。定例会議？ 聞かれた時に答えるだけ？
原口総務相、政策アドバイザーとして亀井久興前衆院議員らを顧問に就任させる考え明示
原口総務相は、総務省の政策のアドバイザーとして、亀井久興前衆議院議員や福武 總一郎ベネッセ
ホールディングス会長ら6人を、顧問として就任させる考えを明らかにした。
総務省の顧問に就任するのは、亀井氏や福武氏のほか、神野直彦関西学院大学教授、郷原信郎
(ごうはら・のぶお)コンプライアンス研究センター長ら6人で、地方分権改革や郵政改革など、総務省の
全般的な政策についてアドバイスするという。
原口総務相は、10月26日に開会する臨時国会までに、6人を正式に顧問として就任させる方針。
(10/16 10:57)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164868.html
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いろいろ居ましたね
ありがとうです。
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だれっすか？
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2009101501000738/1.htm
内閣参与に平田オリザ氏
2009年10月15日(木)18時52分配信 共同通信
内閣官房参与就任で抱負を語る平田オリザ氏＝１５日夜、首相官邸 [ 拡大 ]
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>>963
劇作家です。たまにテレビに出演しています。
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民主党はJR西日本の関係者を証人喚問すべきです。利用客の怒り爆発です。
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有権者はあたたかく見守るモードっすねぇ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091017-OYT1T00960.htm
連立政権「順調でない」５３％…読売調査
世論調査
読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査（１０〜１１日）で、民主、社民、国民新３党の鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が５３％で過半数を占め、「そう思う」は３３％にとどまった。
与党３党間で意見の食い違いが目立つ課題（複数回答）では、「安全保障」の２１％が最も多く、「日米関係」１８％、「郵政民営化の見直し」１５％、「財政再建」１１％などが続いた。
政権発足から約１か月の間、米海兵隊普天間飛行場移設問題では社民党が現計画見直しを強く求めたり、郵政民営化見直しや融資返済猶予制度では国民新党が独自の主張を強めたりした。こうした動きが有権者には連立の不協和音と映ったようだ。
鳩山政権が進める政策決定の内閣一元化がうまくいっているかどうかを聞くと、「そうは思わない」が４３％で、「そう思う」３６％を上回った。
各党が衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）の政策については、「必要な場合は修正してもよい」が７６％に上り、「修正せずに実現を目指すべきだ」は２１％だった。地元が激しく反発する八ッ場(やんば)ダムの建設中止方針など、政策転換を相次いで打ち出す鳩山政権に対し、慎重姿勢を求める意識が表れたとみられる。
「今の政策決定は政治家と中央省庁の官僚のどちらがリードしていると思うか」という質問への答えは、「政治家」３０％、「官僚」４２％だった。「政治主導」を掲げる鳩山政権だが、有権者が実績を認めるまでには至っていない。また、「政治家には官僚と対立するのではなく、使いこなす能力が必要だ」と思う人は８７％に上った。
一方、就任から１か月を経た鳩山首相への印象で、改革姿勢が「ある」と答えた人は８２％に達した。指導力については「ある」が７４％で、国民への説明能力は「ある」５８％、「ない」３６％となった。
来年夏に行われる参院選の比例選投票先では民主３５％が最も多く、自民はほぼ半分の１８％にとどまった。
（2009年10月17日21時54分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091017/stt0910171925003-n1.htm
枝野氏、刷新会議の「事業仕分け」で統括役 旧友の仙石氏に託される
2009.10.17 19:23
民主党の枝野幸男元政調会長が、政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が予算の無駄遣い排除のために行う「事業仕分け」の統括役に就任することが決まった。無役となっていた枝野氏に、旧友の仙谷由人行政刷新担当相が“仕事”を分け与えたといえそうだ。
仕分けチームには、枝野氏のほか１５人の国会議員が参加し、民間人とともに３つの分科会を構成する予定。このうち１つのリーダーには蓮舫参院議員が就任する見通しだ。
２１日に国会議員による初会合を開き、役割分担やタイムスケジュールなどを検討。１１月末までに過去最大の９５兆円超となった平成２２年度予算概算要求の無駄な事業の洗い出しを進める。
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>>967
今から大蔵省…財務省か，に代わって厳しく査定すると云う感じでしょうかね。
赤松とか巨大な官僚組織に取り込まれてしまってる感が強いので頑張って欲しい所。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091017/fnc0910172226017-n1.htm
来年度予算の上限設定へ １２月初め、９０兆円規模に
2009.10.17 22:26
政府は１７日、概算要求が過去最大の約９５兆円に膨らんだ平成２２年度予算について、１２月初めに景気や税収見通しを踏まえて歳出可能な予算の上限を設定し、９０兆円前後まで絞り込む方針を固めた。今年度税収は、４０兆円を下回る大幅減収になる見通しで、このままでは財政規律の維持どころか、子ども手当など鳩山政権の重点政策の実行にも支障が出かねず、新たな予算枠を設定することにした。
２２年度予算は、２１年度当初予算（約８８兆５千億円）よりも減額するはずだったが、マニフェスト（政権公約）に掲げた重点政策を含めた額は、約６兆５０００億円の増額になった。各省が概算要求で、具体額を明示せずに年末までに予算化を検討する「事項要求」を多用したことも、歳出を膨張させる恐れがある。
与党内では、来夏の参院選への影響を警戒する声が出始めており、藤井裕久財務相は１６日夕の鳩山由紀夫首相との会談で、「このままじゃまずい、必ず切る」として、行政刷新会議とともに、従来以上に厳格な査定を進める方針を伝えた。
古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）も１７日の民放番組で、「歳入全体の枠を示し、枠の中で予算編成する」と述べ、１２月初めに、国家戦略室が新たな予算枠を設定することを明らかにした。
鳩山首相は雇用対策などを中心にした２１年度２次補正予算の編成も検討しており、調整が難航すれば、１６年ぶりの「越年編成」になる可能性も強まっている。
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(===<＿＿>===)
( _人＿人＿人_ )
（_/ ⌒ ⌒ ﾍ_)
（｜ (･ ）｀ ´( ･）｜) みんなのためにCO2排出権買ってきてあげたのねん！
Y ""（__人_）"" Y とっても安かったのねん！
丶 `ｰ' ノ 予算100兆円必要なのねん！
＞⌒)＝＝-＜_
(＿ノ∞∞゜＿_)
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(￣|７ヾ|￣)
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013186911000.html
“家賃減額分 保育所建設を”
10月18日00時33分
福島消費者・少子化担当大臣は、北海道音更町で記者会見し、消費者庁の家賃を４年間で６億円減額して、ねん出した経費について、私立の保育所を建設するための補助金に充てたいという考えを示しました。
消費者庁と消費者委員会は、東京・千代田区の国会近くにある民間ビルに入居し、年間でおよそ８億円の家賃を支払ってきましたが、福島消費者・少子化担当大臣は、「家賃が高すぎる」として、移転も辞さない構えをみせ、家賃負担を年間で１億５０００万円余り減らすことで、再契約しました。これに関連して、福島大臣は、「消費者庁を、４年後に内閣府の新しい庁舎ができたときに移転できるように全力を尽くしたい。そうなれば、４年間で６億円、国民の経済的負担の軽減ができたことになる」と述べました。そのうえで、福島大臣は、「６億円あれば、９つの私立保育所に対し、建設経費を援助できる。大体１０００人の保育園児の支援ができるので、国民の税金をそのように使っていく」と述べ、消費者庁の家賃を減額して、ねん出した経費を、保育所の建設のための補助金に充てたいという考えを示しました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013183151000.html
“首相 領土問題半年で道筋”
10月17日 16時51分
衆議院外務委員長を務める新党大地の鈴木宗男代表は、東京都内で講演し、北方領土問題について、「鳩山総理大臣は、今後、半年以内にこの問題の解決に向けた一定の道筋をつけたいと考えている」という認識を示しました。
このなかで鈴木代表は北方領土問題について、「鳩山総理大臣には、日ロ関係で大きな歴史のページを作ってもらいたいし、私も外務委員長として、経験を生かしながら支えたい」と述べたうえで、「鳩山総理大臣は、今後、半年以内にこの問題の解決に向けた一定の道筋をつけたいと考えている」という認識を示しました。そして、鈴木氏は「４島一括返還という旗を降ろしてはいけない。ただ、いっぺんに４島を返してくれとロシアに繰り返し求めても難しいだろう。どういうやり方があるのか、柔軟に対応する必要がある」と述べました。
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>>955
管理維持費すら賄えないような路線は問答無用で無料化でいいと思うんですが、
建設費はともかく管理維持費だけなら賄える路線はちょっと判断に迷いますね。
路線ごとに「無料化」「料金値下げして管理維持費を負担」「プール制維持」と
分けて検討していくべきかもしれません。
プール制も全国プール制を止めて、広域ブロックごとに分権化して、
地方のニーズと判断に応じて路線を整備したり料金を増減したりできるような
仕組みを考えるべきだと思います。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000511-san-bus_all
日航再建、企業再生支援機構を活用へ 公的資金で救済
10月18日1時51分配信 産経新聞
日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１７日、経営不振の企業の再建を支援する「企業再生支援機構」を活用する方針を固めた。活用が決まれば、支援機構が公的資金を使って日航を救済し、同社の過半数の株式を取得することを想定しており、公的関与がこれまで以上に強まるのは確実だ。銀行団の一部債権放棄も必要になるため、日本政策投資銀行などの主力取引銀行や、関係省庁と最終調整する。
日本航空の再建をめぐっては、専門家チームが、主力取引銀行に２５００億円超の債権放棄を要請することを柱にした新たな再建計画案を策定している。これに対し、主力取引銀行は「負担が大きい」と、再建案の受け入れに難色を示している。
公的資金の活用に関しては、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用申請という選択肢もあり、検討されてきた。しかし、支援機構を活用した場合は、日航への融資が不良債権とみなされないなど、主力取引銀行のメリットが多い。このため、債権放棄額を減額した上で支援機構を活用すれば、銀行団の理解を得られやすいと判断したもようだ。
１６日に発足した企業再生支援機構は、ダイエーや旧カネボウを支援した産業再生機構の仕組みをもとにしている。専門家チームのメンバーの多くは、産業再生機構で企業再生に関わった経験があり、日航の支援決定後は、そのまま経営に参画し、再建を手がけるとみられる。
支援機構は、地方経済の活性化を目指し、地方の中堅・中小企業の支援を中心にするが、日航のような大企業も排除しないことを確認している。日航の経営再建は地域経済への影響も大きく、支援が受け入れられる可能性は高い。
ただ、日航の支援には、数千億円単位の公的資金が必要になる見通しで、再建が不調に終われば、国民の税金で穴埋めすることになるため、政府・与党内には、再建実績のない支援機構の活用に慎重論もある。
専門家チームは、今月末にまとめる再建計画の骨子に先駆け、２０日にも骨子案を公表する方向で銀行団と調整してきたが、日航の株価が上場来最安値を更新するなど「市場の信頼が急速に低下している」（銀行団）ことから、骨子案の公表を１９日に前倒しすることも検討している。その後、１１月末には最終的な再建計画をまとめる方向だ。
再建計画は人員削減を従来計画の６８００人から９千人超に拡大、年金債務を１千億円に圧縮するほか、経営責任を明確にして西松遥社長の退任を求めることが明らかになっている。
■企業再生支援機構 官民共同で２００億円を出資して設立した政府系機関で、１兆６千億円の公的資金を投入できる枠を持つ。業務期間は５年間。関係者間の利害調整のほか、金融機関からの債権買い取り、対象企業への出資、経営陣の派遣などの再生実務を主導する。対象企業の経営が改善した後は、新たなスポンサーに譲渡して再建を終える。支援決定では、まず銀行団と対象企業が機構に支援要請し、機構が関係省庁の意見を聴いた上で最終判断する。初代社長には、元東京都民銀行頭取の西沢宏繁氏が就任した。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091018ddm001010048000c.html
読む政治：長妻厚労相、１カ月（その１） 苦悩の「ミスター年金」
◇マニフェスト７割抱え、査定の壁
１０年度予算概算要求締め切り日の１５日夕、厚生労働省１０階大臣室にいた長妻昭厚労相に、平野博文官房長官から電話が入った。
「マニフェスト（政権公約）工程表の重要３項目以外は入れないでほしい。これは内閣の方針です」
長妻氏は「子ども手当」「年金記録問題への対応」「雇用保険拡充」の重要３項目をはじめ、「診療報酬増額」「肝炎対策」など大半がマニフェストに明記された１４項目を求める腹だった。それが平野氏から３項目以外は拒否され、残る１１項目は金額を示せない「事項要求」にとどまり、予算化の有無は年末に先送りされた。
衆院選で「国民の生活が第一」を掲げた民主党は、公約に社会保障政策をズラリ並べた。しかしいざ政権を握ると、財政上の制約から「あれもこれも」は難しく、優先順位をつける必要が生じつつある。「７割は長妻の所管。あいつはマニフェストを一人で抱え込んだ」。長妻氏に近い同僚議員は同情する。
年金記録問題の追及に加え、「居酒屋タクシー」など官僚の無駄遣いを暴いてきた長妻氏だが、最初にぶち当たった壁はマニフェストの政策経費をひねり出すための０９年度補正予算の削減だった。「無駄ゼロ」を唱えた長妻氏も、足元の「査定」は勝手が違った。
１３日昼。仙谷由人行政刷新担当相は長妻氏を呼び、ものすごいけんまくで迫った。「子育て応援特別手当は公明党が始めたものだ。切らないとだめだろっ」
同手当は１２５４億円を投入し、３〜５歳の幼児に１回限り３万６０００円を支給する制度だ。麻生政権で公明党が主導し、１２月に始まる運びだった。既に受け付けを始めた市町村もあり、混乱を懸念した長妻氏は支給停止に難色を示した。
それでも翌１４日には停止を受け入れ、「国民、自治体におわび申し上げる」と会見で陳謝した。長妻氏が折れたのは、内閣を挙げてマニフェストを実現する財源探しに奔走し、その多くは厚労省関連だったからこそだ。
それが概算要求は３項目に絞られ、残る１１項目、１兆円超は事項要求となって宙に浮いた。藤井裕久財務相は１６日の会見で、「断固査定する。ほとんど実現できないだろう」と語った。だが、１１項目には、復活が決まっていたはずの「生活保護の母子加算」も含まれる。１６日朝の閣僚懇談会で、長妻氏は「事項要求分も含め、予算の配慮を」と訴えた。その後、周辺に「母子加算復活は政府のメンツがかかる」と漏らした。
× × ×
「ミスター年金」長妻氏が厚労相に就任し１カ月。国民の期待を背に入閣した長妻氏の動静を追った。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091018ddm003010118000c.html
読む政治：長妻厚労相、１カ月（その２止） 広すぎる守備範囲
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
＜１面からつづく＞
◇厚労相「年金以外分からない」「忙殺される」
「あまりに膨大で、業務に忙殺されます……」。９日、国会近くの中華料理店で開かれた民主党国対委員との昼食会で、長妻昭厚生労働相は同僚議員を前に思わずこぼした。
野党時代、消えた年金問題を掘り起こし、「ミスター年金」の称号を得た長妻氏。厚労相就任後は１０年度予算の概算要求で、年金記録問題対策費として前年度の６・３倍、１７７９億円を計上した。１６日には記録解明に向けた有識者会議を発足させ、同じ日の省内の会合では「私は記録問題に（火をつけた）責任がある」と全面解決に意欲を示した。
それでも、長妻氏の厚労相就任は政官界では「意外」と受け止められたのが実情だ。厚労省は医療、介護、労働から援護行政まで幅広く、麻生政権では分割論も浮上したほど。長妻氏は年金実務にこそ強いものの、他の分野の手腕は未知数と見られていたためだ。
記者団には「検討中」としか語らないことも多いなど、慎重な姿勢が目立つ。完全失業率の公表を翌日に控えた１日、政務三役会議で長妻氏は「失業率の数値は知っているが、言えない」と告げ、雇用担当の細川律夫副厚労相や山井和則政務官らを沈黙させた。
実は鳩山由紀夫首相は、「行政の無駄」を追及してきた実績を買い、ギリギリまで長妻氏を行政刷新担当相に据える調整を進めていた。しかし、長妻氏のもとには、国民から「年金の信頼回復を頼みます」といったメールが殺到していた。
「年金一本でやってきて期待されている。ここで年金担当から外れたらオレはもたない」。組閣直前、周囲にそう漏らした長妻氏は、首相に「副大臣でいい。年金担当を」と働きかけ、土壇場で厚労相に決まった。
９月１７日、大臣室であった引き継ぎ業務の直前。長妻氏は前任者の舛添要一前厚労相に、頭を下げた。「年金以外は分からないんです。役人がいないところで、４０分以上の時間を下さい」
２人きりで行われた引き継ぎで、舛添氏は各分野の進め方を細かく説明し、長妻氏は無言でメモをとり続けた。長妻氏が強い不安に駆られていると感じた舛添氏は、「何かあったら、手伝いますから」と励ました。
しかし、問題は待ってくれない。新型インフルエンザは猛威をふるい、８月の完全失業率は５・５％と高止まりしたまま。長妻氏の１０年度予算の概算要求への対応ぶりを横目に、厚労省幹部は「財務省にも官邸にも味方を作れず、苦労している」と危惧（きぐ）する。同僚議員は「膨大な厚労行政に押しつぶされてしまわないか」と気遣う。
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◇無駄排除では手腕発揮
長妻氏が挽回（ばんかい）策として、年金問題のほかに力を入れるのは、無駄遣いの追及だろう−−。厚労省内ではそうささやかれる。事実、長妻氏は就任早々、経費節減目標を達成した職員を評価する制度の導入を表明するなど、そうした姿勢を鮮明にしている。
「さらなるコスト意識を。優先順位が低い業務は徹底的に見直し、高い業務も工夫すればもっと安くなる」
８日、省内であった全国労働局長会議。長妻氏は本来触れるべき雇用対策はそこそこに、コスト削減を強く呼びかけた。
その２日前には、省内に大臣名の文書が行き渡った。１０年度予算編成を巡り、天下り先の公益法人への補助金を２割削除することを求めたものだった。「法律で補助金支給を定めています」。厚労官僚は食い下がるが、長妻氏は条文が「補助金を受け取ることができる」となっている法人には容赦しない構えだ。
従来厚労省は大臣が就任すると、各部局ごとに懸案を１週間近くかけて説明し、大臣を「洗脳」してきた。しかし長妻氏はこれを拒否し、個別に担当者を呼び出すスタイルをとる。過去数年分の予算書をめくりながら細かい費目を挙げ「これは不要」「この支出は疑問だ」と次々指摘するという。
さらに長妻氏は、印刷は紙の裏表▽午後８時以降のエレベーターは制限▽昼休みの消灯−−と細かい指示も出し、結局、天下り法人への補助金１０１３億円を含め、８月の概算要求に比べて１８６８億円を減らした。
ただ、したたかな官僚は転んでもただでは起きない。厚労省官房部局の幹部は「天下り先の整理は所管の局には酷で、難しかった。だが、予算を作る立場では切りたい補助金もある。大臣の威を借り、一気にやってもいい」とささやく。
長妻氏は早々に、後期高齢者医療制度の廃止をぶちあげた。民主党は年金制度の抜本改革もうたう。だが、現行制度を根本から変えることに関しては厚労官僚は面従腹背だ。
「医療や年金の制度改革は、与野党協議に持ち込むよう大臣を説得しろ」
ある厚労省ＯＢは、現役幹部との会合でそう忠告した。政権運営を知る自民党を交えた場なら、現実的な改革に落ち着くと踏んでのことだ。省内でも与野党協議案は有力視され、「本音では民主党も求めている」との見方が出ている。
◇
佐藤丈一、塙和也が担当しました。
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>総務省顧問については、郵政問題に通じた国民新党の亀井久興・前幹事長▽法令順守の専門家で、東京地検特捜部ＯＢの郷原信郎・名城大学教授▽公共サービスに詳しい宮本太郎・北大大学院教授（比較政治学）▽地方財政審議会会長の神野直彦・関西学院大教授▽元衆院議員で、ドメスティックバイオレンスなどの問題に取り組む精神科医・水島広子氏が内定している。
http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY200910170447.html
総務省、橋下知事らに省顧問就任を打診2009年10月18日3時4分
総務省が、橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長ら地方自治体の現旧首長クラス約１０人に、省顧問への就任を打診したことが１７日、わかった。原口一博総務相は「国と地方の対等な関係の実現」を掲げている。地方分権の推進を主張する首長らの助言を、改革にいかすのが狙いという。
原口総務相はメンバーが固まり次第、正式に発表する予定。顧問は総務省の大臣、副大臣、政務官で開く政務三役会議に随時出席する。
たとえば橋下知事は関西財界とともに、関西圏の行政サービスを一体化する「関西広域連合」の発足に力を入れ、ここに国の出先機関を吸収させるべきだなどと主張している。原口総務相は、地方分権の今後の手法や国と地方の財源問題などで知事らに助言を求める考えだ。
ただ、民主党が政権公約に早期の法制化を盛り込んだ国と地方の「協議の場」と、今回の措置とは別という。
総務省顧問については、郵政問題に通じた国民新党の亀井久興・前幹事長▽法令順守の専門家で、東京地検特捜部ＯＢの郷原信郎・名城大学教授▽公共サービスに詳しい宮本太郎・北大大学院教授（比較政治学）▽地方財政審議会会長の神野直彦・関西学院大教授▽元衆院議員で、ドメスティックバイオレンスなどの問題に取り組む精神科医・水島広子氏が内定している。（岡林佐和、今村尚徳）
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>>957>>959>>963
民間人起用などについて。
中井、あれほど拉致に関して猟官活動してたのに、人当て想定してなかったのか？
なかなか見つからない…側近集めに鳩山内閣の閣僚奔走
鳩山内閣の閣僚が与党や民間から専門家を求めたり、大胆に若手登用したりして「側近」集めに奔走
している。「官僚主導」から脱却するため、信頼できる手勢で周りを固めたいところだが、希望通りの人材
を見つけ出すのはなかなか難しく難航するケースもある。
「政策の半分は人事。改革の一番大事なところに民主党の一番優秀な人材を集められるように頑張りたい」
就任会見でこう決意を語った原口一博総務相。その言葉通り、新設する「地域主権室」の室長に、民主党
分権調査会事務局長も務める逢坂誠二衆院議員を迎えた。元北海道ニセコ町長という豊かな実務経験
を買い、自治体の視点で地方分権推進役とする狙いだ。
赤松広隆農相も秘書官に民主党政策調査会の農政担当職員を抜てき。秘書官といえば、閣僚の日程
から所管業務まで相談にあずかる側近中の側近。「秘書官には政調職員を」との党側の希望もあり、
官僚の言いなりにならない「知恵袋」として期待している。
省内の序列を飛び越えて若手を引っ張り上げたのは前原誠司国土交通相。「政策審議室」を省内に
発足させ副大臣、政務官と次代の国交省を担う若い官僚が政策を議論しながら新たな「政治主導」の
在り方を模索中だ。
もっとも政権交代を印象づける「新鮮な人材」はそう多くはないのも実情。仙谷由人行政刷新担当相が、
刷新会議事務局次長に想定している横浜市副市長や京都府議は、調整が続いており正式決定してない。
菅直人副総理兼国家戦略担当相は、国家戦略室スタッフに大手自動車メーカー社員の起用を検討した
が、勤務先との折り合いが付かず白紙になった。菅氏周辺は「民間人に来てもらうのは大変だ」とぼやく。
こうした人材確保の苦労の裏返しとも言えるのが前政権の中枢にいた職員の「再起用」。中井洽拉致
問題担当相は、麻生政権で拉致問題担当首相補佐官を務めた中山恭子氏のスタッフだった国交省職員
を秘書官に任命した。
野党となった自民党側に情報が筒抜けになるのではとの心配は消えないが、ある閣僚経験者は「民主党
政権が長続きすると分かれば、ちゃんと民主党の閣僚を支える」と指摘。官僚の「忠誠」を得られるか
否かも政権の力量次第と言えそうだ。
[ 2009年10月18日 09:44 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091018013.html
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>>958>>960
赤松に続いて、中井・・・
地元だから？中井国家公安委員長「前原君に注意した」
中井洽国家公安委員長は１７日、津市で記者会見し、前原誠司国土交通相が一時凍結を表明した
ダム事業に川上ダム（三重県伊賀市）が含まれていることについて「伊賀市長を連れてすでに前原君に
注意に行った」と苦言を呈したことを明らかにした。
中井氏は伊賀市を含む三重１区選出で、衆院選では川上ダムの必要性を訴えていた。
中井氏は「川上ダムは治水。ほかの利水のダムと同じ必要の是非の論議にあげようとすること自体が
おかしいと思う」と前原氏を批判した。
[ 2009年10月18日 08:51 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091018003.html
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009101702000080.html
合格は前原国交相のみ 『査定大臣』になり切れず…
2009年10月17日 朝刊
二〇〇九年度補正予算の執行停止事業が十六日閣議決定し、一カ月にわたる見直し作業が終了した。一〇年度予算の概算要求総額も同日発表された。鳩山内閣の閣僚は、この一カ月、補正の見直しと概算要求という二つの作業を通じ「査定大臣」となることを求められた。出そろった金額からは「査定大臣」の成績が表れた。
最も査定大臣に徹することができたのは前原誠司国土交通相だ。補正見直しでは最多の九千百七十億円を執行停止し、概算要求では〇九年度当初予算よりも千七百四十億円削減した。
しかも、マニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化のための六千億円を盛り込んだ上での減額要求。ただ一人の合格点といえる。
補正予算の見直しで大なたを振るい、三千億〜六千億円台を執行停止した厚生労働、文部科学、農林水産の三省も概算要求では苦戦。三省とも既存予算の削減に努めたが、マニフェストで掲げた新規政策を盛り込んだ結果、増額要求となった。
概算要求では減額要求に苦労した各省から、金額を盛り込まない「事項要求」が相次いだ。各省とも、今後の編成過程での予算獲得を狙っている。
藤井裕久財務相は十六日の閣僚懇談会で、「われわれは野党の時に、今までの予算が水ぶくれしていると批判してきた。野党時代の気持ちを持って削減してほしい」とけん制した。概算要求で、閣僚たちから従来型の「要求大臣」の姿が垣間見えたためだ。
仙谷由人行政刷新担当相は十五日の会見で、今回の補正見直し作業での閣僚折衝について「直観的に『この大臣は査定大臣の割合が六十で要求（大臣）が四十なのかな』『この人は四十五対五十五なのかな』と思いながらやっていた」と振り返った。今後の編成作業では、各閣僚が「査定大臣」の割合をより高めることが求められる。 （清水俊介）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101800039
１０年度予算、「９２兆円くらいに」＝仙谷担当相
仙谷由人行政刷新担当相は１８日、テレビ朝日の番組に出演し、概算要求段階で過去最大の９５兆円台に膨らんだ２０１０年度予算編成に関して「できたら９２兆円くらいで収めたい」と述べ、行政刷新会議や財務省の査定を通じて、３兆円以上の絞り込みを目指す考えを示した。 （2009/10/18-11:50）
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>>980
川上ダムなんていやーそもそも下流域の治水・利水が主目的で三重県にプラスがあるとしたら土建屋の懐が少々あったまるぐらいじゃねーか。
中井なんか落としとけよなぁ，有権者め。川崎先生の方が優秀な人材だよ。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/yodogawa-suikei00.html
>国土交通省近畿地方整備局が三重県伊賀市で建設事業を進める川上ダムの建設目的に、従来の治水と利水に加えて全国で初めて「既設ダムの長寿命化」を打ち出 し、昨年８月策定の淀川水系河川整備計画の原案に盛り込んでいたことがわかった。周辺の四つの既存ダム湖にたまった土砂撤去のために各ダムの貯水量を減ら し、その分を川上ダムで代替貯水するという。しかし、専門家からは「不要なダムを造るために、新たな目的を持ち出した」との批判が出ている。
>淀川水系の木津川上流に建設予定の川上ダム（三重県伊賀市）をめぐり、国土交通省近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会は、同ダムからの取水を予定している伊賀市に大阪市から水利権を譲渡するよう、近く両市に提案することを決めた。水余り状態の大阪市が１％分の水利権を手放せば、ダムからの利水が不要になり、ダムを縮小できると判断。建設費と水利権に伴う財政負担を同時に節約できる「妙案」とするが、ダム計画の見直しに直結するため、整備局側は反発している。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013190121000.html
“公約実現に必要でも精査”
10月18日 12時8分
過去最大の９５兆円余りまで膨らんだ国の来年度予算案の概算要求について、野田財務副大臣は、記者団に対し、高速道路の無料化など政権公約の実現に必要な予算であっても金額や内容を精査し、予算規模の圧縮を図っていく考えを明らかにしました。
来年度予算案の概算要求は、政権公約に掲げられた主な政策の実現に必要な予算を盛り込んだことなどから、一般会計の総額で過去最大の９５兆３８０億円となり、今年度の当初予算を６兆４９００億円上回りました。これについて野田財務副大臣は１８日朝、記者団に対し、「政権公約に盛り込まれた政策以外は、今年度の当初予算よりも削減してくれたが、その代わり高速道路の無料化など、政権公約に関する予算はちょっと大きいのではないかという部分がある。こういう個別のものはよく精査していきたい」と述べました。この発言は、およそ６０００億円が盛り込まれた高速道路料金の無料化に向けた社会実験を行う費用など、政権公約の実現に必要な予算要求であっても金額や内容を精査し、予算規模の圧縮を図っていく考えを明らかにしたもので、年末の予算編成に向けて政権公約に盛り込まれたそれぞれの政策について、どのような調整が行われるのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013187071000.html
エコポイント 継続めぐり調整
10月18日 5時53分
省エネ家電を購入した人に「エコポイント」を交付する制度について、国の来年度予算の概算要求では、関連経費の要求をとりあえず見送った経済産業省や総務省と、別枠で要求した環境省との間で対応が分かれており、年末の予算編成に向けて、制度の継続をめぐってどのような調整が図られるかが焦点となっています。
エコポイント制度は、省エネ基準を満たした薄型テレビなどを購入した人にポイントが交付され、商品券などと交換できるもので、今年度の補正予算におよそ３０００億円が計上され、経済産業省と環境省、それに総務省が来年３月末までを期限に実施しています。今月１５日に締め切られた来年度予算の概算要求では、経済産業省が今後の景気動向を見極める必要があるとして、また、総務省は、地デジ対応テレビの販売・普及状況を見極めたいとして、とりあえず関連する予算の要求を見送りました。一方、環境省は、関連する予算を温暖化対策事業として別枠で要求しており、政府内で対応が分かれています。エコポイント制度については、電機メーカーなどから低迷する消費の下支え効果が大きいとして、来年度も継続してほしいという声が出ています。こうしたなか、経済産業省は、ことし７月から９月のＧＤＰ・国内総生産の結果など景気の動向次第では、あらためて制度の継続を検討するとしています。一方、環境省は、温室効果ガス２５％削減のためにも、政府全体でエコポイント関連予算を付ける方法もあると主張しており、年末の予算編成に向けて、政府内でエコポイント制度の継続をめぐってどのような調整が図られるかが焦点となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013186991000.html
環境税検討開始へ 論議呼ぶか
10月18日 6時58分
政府税制調査会は、税制面からも地球温暖化対策を進めるため、二酸化炭素の排出につながるガソリンや軽油などに、いわゆる環境税を導入できるかどうか、近く検討を始める見通しですが、経済界などからは新たな負担に反対する声もあり、今後論議を呼びそうです。
政府は、温室効果ガスを２５％削減することを目指す、中期目標を国際公約に掲げており、鳩山総理大臣は、税制面からも地球温暖化対策を進めるため、政府税調に対し、環境税の導入を検討するよう指示しました。環境税はフィンランドやデンマークなどですでに導入され、ガソリンや軽油などを対象に、燃やしたときに出る二酸化炭素の量が多いほど高い税率を課しています。政府税調ではこうした海外の事例も参考にしながら、日本でも、燃やしたときに二酸化炭素を排出する、ガソリンや軽油などに環境税を導入できるかどうか、来月にも検討を始める見通しです。しかし、ガソリン税などの暫定税率廃止による減税を打ち出す一方で、新しい税を設けることに国民の理解を得られるかが課題となるうえ、経済界などには新たな負担をともなう環境税の導入に反対する意見もあり、今後、論議を呼びそうです。
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>>980
やっぱり、中井氏は残念な議員ですね。
旧民社系の議員はそんな議員が多いですね。長崎
の高木義明氏しかり、自民党と変わりないですね
。
でも、小澤氏はこういう残念な議員が好きですよ
ね。
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>>985
高木氏はなんか残念な発言・行動ありましたん？？
あんまこの人に印象無いので。。
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>>986
高木義明氏は諫早湾干拓事業に関して賛成です。
あの当時、民主党は菅氏を中心に反対でした。
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なるほど〜。有り難うございます。
諫早湾は民主もただ干拓に反対ではなく，水害などへの実行可能な代替案をしっかり出さないと地元感情的にやや難しい面もあったのかも知れませんが。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101800084
厚労省、３分割を＝文科含め「子ども家庭省」などに再編−仙谷担当相
仙谷由人行政刷新担当相は１８日、厚生労働省と文部科学省の在り方について、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」の３組織に再編すべきだとの考えを明らかにした。厚労省が年金問題や新型インフルエンザ対策など懸案への対応に忙殺される中で、文科省も含めて組織形態を見直す必要があると判断した。
仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で、厚労省の現状について「本当はやらなくてはいけない年金や介護がどんどん後回しになっていっている」と指摘。その上で「機能別に再編成をやらないといけない」として３分割案に言及した。ただ、文科省については、全体を再編の対象とするのか、一部だけにとどめるのかは明確にしなかった。
「子ども家庭省」は、文科省が所管する幼稚園と、厚労省所管の保育園を一体的に扱うことなどを想定しているとみられる。「教育雇用省」は、教育分野と雇用・労働問題を担当し、「社会保険省」は、年金・医療・保険などを扱うとみられる。（2009/10/18-16:37）
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>>985
民社系に限らず、地元の地方議員が賛成の公共事業には反対しづらいもの
危うくゴミ処分場になるところだった、藤前干潟埋め立て計画でも、民主党環境部会（サトケン）は反対、民主党愛知県連は賛成
赤松はもちろん、古川も近藤昭一も賛成
唯一反対したのが河村たかし
そこからずっと県連との関係はこじれたままだった
地元の意向に逆らうのは余程骨のある議員でなければ無理
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>>990
その辺，相乗り＝地元組織＝連合との繋がりと関係しますので，民主党にとって結構根本的な課題ですよね。
>>989
文科省と厚労省を併せて３で割る感じでしょうか？
科学技術関連を経産省にもってくとかもあり得るんでしょうかねぇ。
研究開発部門は経済産業以外の場面でも重要だし雇用教育省に残した方が良いかな？
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次の参院選の争点は民主単独政権か民社国連立の継続かに成りましょうかねぇ？
鳩山内閣：支持率７２％ 補正削減「評価」７割 本社調査
http://mainichi.jp/select/today/news/20091019k0000m010084000c.html
2009年10月18日 21時36分 更新：10月18日 21時39分
毎日新聞は１７、１８両日、鳩山内閣発足から１カ月がたったことを受け全国世論調査を実施した。内閣支持率は７２％で、発足直後の前回調査（９月１６、１７日）から５ポイント下がったものの、高い水準を維持。不支持率は１７％。支持政党別では、民主支持層の９９％のほか、無党派層の５７％、自民支持層でも３９％が支持した。
麻生政権の編成した０９年度補正予算のうち約２．９兆円分の執行停止を決めたことについては７１％が「評価する」と回答した。
前原誠司国土交通相が民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に基づき建設中止を明言した群馬県の八ッ場（やんば）ダムについても質問。関係自治体や地元住民から反発が出ているが、調査では５８％が「中止すべきだ」と回答し、「中止すべきでない」は３６％だった。
政党支持率は、民主が過去最高を記録した前回調査より５ポイント減の４０％。谷垣禎一総裁のもと再スタートを切った自民は１４％で、過去最低だった前回の１２％から微増にとどまった。
民主党は来年夏の参院選で単独過半数を目指しているが、参院選後の望ましい政権の枠組みについては「民主党単独政権」が３６％、現在の「社民、国民新党との連立」が３２％でほぼ拮抗（きっこう）。「他の政党との連立」との回答も２７％あった。【西田進一郎】
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>>990-991
海野も田中甲も似たような問題ですよね。
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>>980
中井に続いて鈴木克昌＞北設楽郡設楽町→愛知１４区
> 地元選出の民主党衆院議員も建設推進の意向を示しており
ダム推進の元副町長初当選 愛知・設楽町長選
前原誠司国土交通相が凍結を表明した愛知県の設楽ダムの建設是非を争点とした同県設楽町長選が
１８日投票、即日開票され、無所属新人で建設推進派の元副町長横山光明氏（５９）が、反対派の市民
団体事務局長伊奈紘氏（６４）、元県職員夏目忠昭氏（６５）の無所属２新人を破り初当選した。投票率は
８３・０８％。
愛知県の神田真秋知事やダム下流域５市１町の首長に加え、地元選出の民主党衆院議員も建設推進
の意向を示しており、国の事業凍結への反発は勢いを増しそうだ。
今年２月、ダム建設に同意した現町長の任期満了に伴う選挙。事実上の後継候補の横山氏は「ダム
建設で道路建設や雇用が促進される」と訴えて幅広い支持を得た。伊奈氏は「水需要はなく、自然破壊
のダムは必要ない」と強調したが及ばず、夏目氏も伸び悩んだ。
設楽ダムは１９７３年に国が計画を提示。反対運動が長引き、今年８月にようやく工事用道路の建設が
始まった。
2009/10/18 22:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101801000557.html
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>>991
そうですね
地元議員や連合の賛成する公共事業に反対すれば、河村のように、事あるごとに県連や労組から足を引っ張られることになります
だから、藤前干潟の時はさきがけ出身で環境派の近藤昭一まで埋め立て賛成に回っていた
現在でも、沖縄の泡瀬干潟など見れば沖縄の民主議員は埋め立て賛成なわけで、病根は深いです
八ツ場ダムや川辺川ダムの選挙区をあえて社民に譲ったのが高等戦略に思えるほどですよ
>>993
田中甲は公共事業絡んでないのでちょっと違うと思います
海野は静岡空港反対から県連・連合と対立したわけで河村と同じ構図
落選→離党までに追い込まれた分悲惨ですね
秘書として仕えた海野を民主党から追いやった細野は小沢に見込まれ出世街道驀進中
>>994
地元の鈴木だけでなく、下流域の愛知十五区森本（元古川秘書）も設楽ダムは推進賛成を明言
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>>995
>地元議員や連合の賛成する公共事業に反対すれば、河村のように、事あるごとに県連や労組から足を引っ張られることになります
その辺を回避する為にトップダウンは必要なんでしょうね。
下から積み上げていったら全部推進に成ってしまう。連合系地方民主議員の脳味噌変えるのは今暫く掛かりそうですし。。
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>>996
「地元の声を聞け」って自民党が言うのは、そういう足の引っ張り合いを狙っているのでしょうね。
地元の声を聞くことが、国民全体の福祉になるのかどうか。
公務員（議員）は全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではないのだから。
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逆に自民党自身も、地元に足を引っ張られたあまり、身動きができなくなっていたということか。
政権交代の最大の効果は、そういう「しがらみ」を排除することにあるのでしょう。
話は変わって、成長分野に位置づけられた観光の話。政策の話なんで、専門スレってないですか？
中国で「日本観光」販売可能に…日本の会社に規制緩和
前原国土交通相は１８日、中国政府が、日本の旅行会社による中国人観光客向けの海外旅行業務を
認める方向で検討していることを明らかにした。日本の旅行会社が中国で、日本行きの旅行商品を扱える
ようになる。訪日する中国人観光客を増やすため、日本政府が要望していた。
中国では現在、外国の旅行会社は、中国の国内旅行と外国人向けの海外旅行業務しか認められていない。
（2009年10月18日22時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091018-OYT1T00761.htm?from=y10
メディア報道控えめだけど
観光予算異例の４倍で関連探る
国土交通省の概算要求で突出
各省庁とも“乾いたぞうきん”を絞りに絞って、2010年度予算の概算要求をこなす一方、突然の大盤振る
舞いに沸き立つのは、設立1年余りの「観光庁」。メディア報道は控えめだが、所管する国土交通省の
前原誠司大臣の肝いりで、今年度比4倍という異例の大幅増額で250億円規模の予算を勝ち取ることに
なった同庁、今後の具体策へ株式市場の注目も次第に高まることが予想される。
唐突な数字だけに、予算の具体的な使途のイメージを計り切れないのは、国民も市場関係者も同じ。
ひょっとすれば、同庁職員すらもそうかもしれない。ただし、この予算配分で明確になったのは「訪日外国
旅行客を2016年に2000万人にする」という目標と、前原国交大臣の強い意思だ。
08年の訪日客は過去最高の835万人。ただ、09年は経済危機の影響で720万人程度まで落ち込むと
予測されており、それを今後7年内に3倍にまで増やすことになる。そして、この意欲的な数字の達成の
ために、より現実的で重点的な政策として浮上してきそうなのは、訪日旅行客の大半を占める中国や
韓国などアジア諸国から、より多くの旅行者を呼び込むことになりそうだ。
これはアジア重視の現政権の政策とも適合しそうだし、羽田のハブ空港化構想に動揺を隠せない成田や
関空などのそのほかの空港側へ対する処方や配慮としても働きそう。例えば、関空利用客のうち、中国人
旅行者の数はいまや無視できない規模で、これを国策でさらに増加させることができれば、周辺地域に
とっても経済の活性剤となる。
寿スピリッツ、ビックカメラなどにメリット
（以下、株投資の話なので略）
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=181121&dt=2009-10-19
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話戻って公共事業見直しの話。
羽田ハブ化の話題でコメントしましたが、官庁で40年間飯を食わなければならない官僚が、現状追認・
主体性放棄になるのは、仕方ないことだと思うのです。
それを補完するのが、任期に結果を出さなければ政権から追われる政治家であり、そのためにも
政権交代可能な仕組みをつくらなければならないのだ、と。
藤田正美の時事日想：
この国で……“コンクリートプロジェクト”が止まらなかった理由 (1/2)
民主党政権が誕生して1カ月が経過したが、私たちはこの政権をどのように評価すればいいのだろうか。
政治の透明性や脱官僚といった点では、自公政権のときよりも、民主党の方が“一歩”リードしている感じだ。
[藤田正美，Business Media 誠]
民主党政権が成立して1カ月が過ぎた。これほどマスコミの注目を浴びた政権はなかっただろうと思う
くらい、露出度が高い。大臣はじめ政務3役が、テレビなどにも積極的に出演している。従来の自公政権
のときよりは、民主党の方がより率直であると感じられる。日本の政治で最も欠けているのは透明性で
あると思っていただけに、民主党政権になって少なくとも透明性に関してはまだまだ十分とは言えない
までもいい方向に進んでいると思う。
官僚の行動原理
それにしても2009年度の補正予算の見直しは大変そうだった。副大臣と政務官が書類と首っ引きで
電卓をはじく様は、気の毒に思えたほどである。今までだったら、そういった作業は官僚任せ。官僚が
上げてきた案を、基本的には丸呑みするのが政治家だった。だからこそ、民主党のいう農業政策は我が
農水省のラインとは違う、などという事務次官の「勘違い発言」が生まれてくる。官僚にとって政治家は、
自分たちの政策を実現するための駒でしかないように思っている証左である。
確かに官僚は政策のプロ（であるはず）だし、資料なども大量に持っている。しかし同時に官僚の行動
原理は、自分が属する組織が大事なのである。それは自分の将来の運命を握っているのが組織である
からだ。組織からはじき出されたら、よほどの自信と実力がない限り安定した“第2の人生”は送れない。
それが政策の固定化を生む。先輩が決めてきた政策を転換するのは、「先輩批判」になるからである。
57年前から始まっている八ツ場ダム建設がいまだに本体工事に取りかかっていないことも、その57年間
の間に事情が変わっているのに、計画を推し進めようとする力だけはなくならないのも、そういった「官僚
慣性力」の問題である。ほとんど実現性はないと分かっているのに、高速増殖炉や核燃料サイクルと
いったプロジェクトが中止にならないのも同じことだ。
自公政権とりわけ自民党政権は、官僚の慣性力に加えて族議員というサポーターがいるのでなおさら
コンクリートプロジェクトはいったん動き出したら止まらない。その意味では、民主党政権に代わって慣性
にストップがかかっただけでも意味がある。
羽田空港のハブ化構想もそうだ。誰が見ても滑走路が2本しかなく24時間運用ができない成田空港
では国際空港としての機能が不十分であることは明らかだ。それなのに、成田空港を国際空港として
羽田は国内空港にするという前提で成田をゴリ押ししてきた関係もあり、今さら羽田を日本の基幹空港に
するとは誰も言えなかった。しかも成田空港反対運動の中で、犠牲者も出ているのだからなおさら方針
転換など言い出せる人は誰もいなかった。
前原国土交通相の羽田ハブ化発言は、大げさに言えば、航空行政や航空業界に関わるすべての人が
思っていたことをはっきりと口に出したにすぎない。だから森田千葉県知事が怒ってみせたのも、そう
言わざるをえなかっただけの話だ。成田と羽田の一体運用と聞いて納得した形をとったが、実際のところ
一体運用することは、発着枠などを考えれば森田知事も「落としどころ」は初めから分かっていたはず
なのである（もちろん千葉県庁の官僚も承知していただろう）。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0910/19/news020.html
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官僚に頼っている限り、政治的な成熟は望めない
こうした流れの中で、官僚の側には言い訳する材料ができたことになる。つまり方針を転換しても「政権
が代わって大臣の命令だから仕方がない」と説明できる。官僚にも当然優秀な人間は多いのだから、これ
までの政策が正しくなかった（少なくとも結果が伴わなければ政策の意味がない）ことは百も承知している
人もたくさんいるはずだ。食糧自給率が 40％というのは農政の失敗だし、地域医療が崩壊しつつあるのは
医療行政の失敗だ。世界的に見て日本の子どもの成績が下がっているのは文部行政の失敗である。
こうした政策を官僚依存あるいは官僚主導で作っている限り、日本という国の政治的な成熟は望めない。
なぜなら官僚は選挙で選ばれるわけではないから、国民は官僚が作る政策について「評論家的」に文句
を言うだけだからである。だが「政治主導」ということになれば話は違ってくる。政策の主体は議員であり、
議員は有権者の代表、つまり選挙で選ぶことで政策が変わってくるからである。その意味で国民は政策
に関して評論家ではいられない。これを繰り返すことによって、有権者が政治的に成熟する可能性が
生まれる（成熟というのは簡単に言ってしまえば、税金は払いたくないが国や自治体の便益は欲しいと
いうような非現実的な虫のいい議論がなくなるということだ）。
民主党政権でこうした方向に一歩踏み出したように見えるが、それを続けることができるかどうか、
それはもう少し様子を見なければ分からない。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0910/19/news020_2.html
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最近はマニフェスト（政権公約）を破れ！なんて言っている新聞も出てきましたが。
鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証・１カ月目 漂流する国家戦略局
マニフェスト（政権公約）を競い合った衆院選で大勝し、民主党を中心とする鳩山政権が発足して１カ月余。
行政の無駄遣いを切り捨てる０９年度補正予算の一部執行停止、公約した目玉政策を実行段階へと移す
１０年度予算の概算要求をこなし、「マニフェスト政治」を展開して自民党政治からの転換を印象付けた。
「マニフェストは国民との契約で極めて重い」。鳩山由紀夫首相は言う。では、どれだけの重みを持って
政権運営をしようとしているのか。民主党がマニフェストに掲げた具体的な政策項目の進ちょく度を点検し、
首相の「真剣度」に迫った。
◇任務あいまい、骨抜き懸念
民主党が「政治主導の象徴」とアピールした首相官邸の「国家戦略局」が、なかなか浮上しない。
「新時代の国家ビジョン」を描く壮大な装置のはずが、本格始動のための体制作りが来年に先送りされ、
すさまじい勢いで発進した「マニフェスト政治」の中で漂流している。副総理兼務で担当相に起用された
菅直人元代表は出番をうかがうが、中心的な仕事となる予算の骨格策定も既存勢力・財務省とせめぎあう
展開で前途は多難だ。
国家戦略局構想は鳩山代表が主導した。「官民の優秀な人材を積極的に登用する。新しい時代に沿った
国家ビジョンや予算の骨格を策定していきたい」。今年７月、東京都内での講演で鳩山氏が重要性を
強調した構想は、衆院選マニフェスト（政権公約）にその発言通りに盛り込まれ、「行政刷新会議」と共に
「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」を達成する「車の両輪」と位置付けられた。
鳩山首相は就任２日後の９月１８日、局の正式設置には設置法が必要なことからその前身として「国家
戦略室」を設置したが、この時点で任務から「国家ビジョン策定」が消え、「予算の骨格」も「税財政の骨格」
などとあいまいに。藤井裕久財務相から記者会見で「予算編成権は財務省にある」とあからさまにけん制
された。
さらに、平野博文官房長官は今月２日、「マニフェストの政策実施が最優先」を理由に「局格上げ」の
法案提出を早々と通常国会へ先送り。出遅れを招いた背景には、理念先行で組織論が伴わなかったこと
があるが、政府の担当者は「ここまで何も決まっていなかったとは」とため息をつき、菅氏ですら戸惑いを
見せていた。
自民党の小泉政権や安倍政権時代も官邸中心に「政治主導」で国家戦略を描く試みがあった。だが、
当時、首相補佐官を務めた一人は「スタッフと権限が整わなければ骨抜きにされ、構想倒れに終わる」と
指摘する。
課題はまさにスタッフと権限の問題。副大臣、政務官はいるが、政策参与に内定したのが、菅氏と親しく
「派遣切り」問題で注目を浴びた「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏１人。
来年度予算編成での役割もなお明確ではない。発足当初▽従来の概算要求基準廃止▽政権公約、
連立合意を踏まえた要求実施−−の方針を策定。「予算編成のあり方検討委員会」を設置したが、検討
内容は複数年度予算導入や予算編成過程の透明化などシステム論で、しかも年末の予算編成に間に
合うのもごく一部となりそうだ。
一方、「新たな政策を仕込むときに機能し始める。国家戦略局が動くのはもっと先でいい」との指摘もある。
菅氏は１７日、テレビ番組で「予想以上の大きな政治の変化が起きていると痛感している」と、余裕を
見せた。【野原大輔】
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夫婦別姓って、マニフェストから見送ったんですよね、確か。
◆選択的夫婦別姓
◇新たな社会の到来はらむ
鳩山連立政権の誕生は、日本社会の変化も触発しそうだ。社民党がマニフェストで掲げ、民主党も導入
を目指す夫婦別姓。「変革」は芽吹いているのか。現状を報告する。
◇自分であること
「娘は山田だけど、私は服部です」。何度この言葉を繰り返しただろう。三重県四日市市の造形作家、
服部京子さん（５２）は建築家の夫（５６）と２度結婚し、離婚した。一人娘の芽衣さん（１６）は夫の姓を
名乗る。
初めて結婚した２０年前、夫の姓となったが、違和感に取り付かれた。「夫の家の『嫁』となり、初めて
会う人に『山田京子』と名乗る。定着するほどに自分が失われていくようだった」
夫に打ち明け、いったんペーパー離婚。だが妊娠したとき、「嫡出でない子」となることを心配する夫の
気持ちをくみ、再び結婚して子どもを産み、再離婚した。法律上は夫婦ではないが、ともに暮らし、家族を
形成する事実婚。「でも、うちの両親は夫婦別姓だよと話せば、友達もすぐ分かってくれた」と芽衣さんは
屈託がない。
現行民法では結婚した男女はどちらかの姓を選ぶ。夫の姓に変わる夫婦は９割を超える。世界にあまり
例のない戸籍制度で同姓の一世帯を単位に登録し、姓を触媒に家族がつながる文化が日本社会に浸透
してきた。
しかし、政権交代で変化の兆しも見え始めた。千葉景子法相（民主）が先月２９日、選択的夫婦別姓
法案を来年の通常国会にも提出する意向を表明。自ら事実婚の福島瑞穂男女共同参画担当相（社民）も
後押しする。
８０年代以降の女性の社会進出を背景に夫婦別姓論が高まり、９６年に政府の法制審議会が夫婦別姓
選択制を答申。法務省が導入に動いたが、自民党内の「家族が崩壊する」との反対論で断念。服部さんは
「私が生きているうちは無理かと思ったが、変化が訪れるかも」と期待する。
だが、同姓に帰属する家族を守るか、個人の「同一性」を尊重する家族へ変わるか。せめぎ合いは続く。
◇精神的つながり
「一緒に夫婦になるのに姓が別でないといかん（という）心理がわからん。家がアパートみたいになる」。
千葉氏発言から半月後の１４日、慎重派の亀井静香金融・郵政担当相が日本記者クラブでの会見で
かみついた。千葉氏は１６日の記者会見で「逆にそっちの心理が分からないという方もいる」と切り返し、
対立の根深さを露呈させた。
内閣府の０６年世論調査では容認派３６・６％、反対派３５％と二分。「姓が違っても家族は家族」「家族
の一体感が弱まる」と互いに譲らないが、導入による日本社会の将来像は見えない。
夫婦別姓は世界では地域を問わず一般的だが、社会形態はさまざまだ。夫婦別姓問題に詳しい竹崎孜
・元埼玉大教授によると、スウェーデンでは年金などの社会保障は完全な個人方式で、配偶者控除など
夫婦の「経済的つながり」を前提とする日本に比べ「精神的つながり」が強い社会だという。
結婚、離婚、再婚が容易になり、少子化対策につながるとの見方もある一方、控除や相続制度の見直し
で社会の混乱を招くという指摘もある。竹崎氏も「日本社会がどうなるか予測はつかない」と漏らす。新たな
社会の到来もはらんだ別姓論議はどこへ向かうのか。【念佛明奈】
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◆識者に聞く
◇守られるべき固い約束−−早稲田大大学院公共経営研究科教授・北川正恭氏
−−マニフェスト選挙が定着した。
◆６年前にマニフェストを提唱した時は随分、揶揄（やゆ）された。しかし、数々の選挙を経て、８月の
衆院選でマニフェストは選挙の標準装備になった。選挙の勝敗を決定するのは地縁、血縁だとみんな
思い込んでいたが、政策中心に変わった。選挙を「お願い」から「約束・契約」へ変える運動をしてきたが、
その道具がマニフェストだった。
−−マニフェストを手にできなかった人も多いのでは。
◆マニフェストは「気づきの道具」。公職選挙法は地縁、血縁選挙を前提にしているから、選挙公約も
選挙期間中は配れなかった。ところが、マニフェスト選挙になると、「えっ、配れないんだ」ということに
気づいた。だったら、配れるようにしようと。今後、公選法を改正してインターネット解禁ということに当然
なる。そういう流れの中で、民主政治は進化していく。
−−民主党のマニフェストには目指すべき国家像がない。
◆これまでの選挙公約は「美しい町をつくりましょう」とか、あまりにあいまいなものだったので、数値
目標、財源を工程表つきで約束し、選挙後に検証可能なものにするという面だけが行き過ぎてしまった。
マニフェストは神との誓約とかそういう意味。１００年先の理念があり、それを達成するために４年間に
どこまでやるというのがなければいかん。理念とか理想の部分が欠けていた。民主党のマニフェストは
未成熟だが、だからこそバージョンを上げていくことが次の努力目標になる。
−−八ッ場（やんば）ダムの中止など、個別政策に反対が出ている。
◆マニフェストの中身が有権者に届いていないと契約にならない。イギリスでは選挙の１年半ほど前から
マニフェストの作成に入り、作成過程を情報公開し情報を共有してすり合わせていく。だから八ッ場の
ようなことにはならない。民主党マニフェストの作成過程は国民や関係者にオープンにされていなかった。
それでこういう混乱が起きているが、この混乱を否定しては駄目だ。進化させていかなければならない。
−−マニフェスト絶対主義への異論もある。
◆有権者から見て、マニフェストに書いてあるから、本当にやっちゃったというのが大切だ。いつだって
約束は破るというなら、契約選挙ではない。イギリスではマニフェストは守られるべき約束だと有権者は
思っている。マニフェストが出ると株価にも影響するぐらい固い守るべき約束になっている。ただ、政治や
行政は理想の空論ではなく現実だから、変更せざるを得ないことも出てくるだろう。その際には、説明
責任を果たすことが必要で、そのためのシステムを持たなければならないだろう。民主党は説明責任を
果たすシステムを持つと同時に、八ッ場のようなケースでは徹底して情報を公開し、説明責任を果たして
いくことが求められている。【聞き手・高塚保】
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最近の毎日は良い記事が多いけど、長いな。
◇新情報得て修正は当然−−東北大公共政策大学院教授・牧原出氏
−−鳩山政権の１カ月をどう評価するか。
◆マニフェストは選挙での国民との約束と、既存の政策に反すると抵抗する官僚をコントロールする
手段の二つの性格がある。今は民主党がマニフェストを忠実に守ろうとしている。自民党は公約はいつの
まにかなくなっていくが、そういうのはないですね。
−−具体的にどの点を評価するか。
◆国が膨大な借金を抱え、しかも少子高齢化社会が見えている中で、すべて見直しましょうというのは
必要だ。大規模公共事業にかなり手を入れているのは政権の今後の基本方針になると思う。揺り戻しは
あるだろうが、本当に必要な公共事業は何かという議論は非常に望ましい。
−−八ッ場ダム建設中止が波紋を広げた。
◆前原誠司国土交通相は正面突破をやった。まず熊本県で（計画白紙の）結論が出ている川辺川ダム
からやめていくやり方もあった。民主党も世論に配慮しながら政策を進めざるを得ない。ただ、変化が
起きることを織り込まなかった人が多すぎるのも問題だ。民主党のマニフェストを見て、ここは危ないという
準備が必要だったのではないか。
−−マニフェスト政治だと硬直的になるとの指摘もある。
◆マニフェストの政策が進んでいるとかいないという指摘はいい。ただ、一度言ったことは守れという
のでは脅しだ。マニフェストは時間がたてば変わるという説明になっていないのが問題だ。野党の場合は
情報がないので、正確な情報に接したときに修正することはあってしかるべきだ。
−−米軍普天間飛行場移設問題が先送りされる見通しだが。
◆（民主党の基本方針の）県外移設なんて無理だと思う。調査チームを作って経過を調べ直し、報告書
で修正はやむを得ないと書けばいい。新たに得た情報に基づきこれが最善だといえば多くの人が非難する
事態にはならないと思う。
−−公約違反にはならないと。
◆大きな政策にまったく手をつけないとなればマニフェスト違反だ。（反対していた）日本年金機構の
設立を容認したが、これも一定期間後に見直すとか、監視委員会のような組織で監視を徹底的にやって
いけばいい。それなら公約違反とは言われないのでは。
−−マニフェスト政治を定着させるには。
◆英国でもこれが標準というマニフェストはない。民主党は各論を仕込んであるものもあり、行き詰まる
までやるしかない。次の総選挙ではこれまでの実績を問い、次の期間はこれをやる、というスタイルになる。
興味があるのは自民党がどういうマニフェストをつくるか。２大政党下では野党も政治家の実力が試される。
政府を批判するのが使命だ。権力は腐敗するわけで、駄目になったら劇的な潮目の転換がある。自民党
は官僚を呼べば情報が入ってくるという発想をやめ、自分で探し、分析しないと。相当試行錯誤するのでは
ないか。【聞き手・及川正也】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091019ddm010010006000c.html
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>>998
観光は政策含めてTTBスレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/l50でやっております。転載しておきますね〜。
観光・空港・ダムに代わる地方経済活性化の三位一体改革を構想してる感じもありますね。
個人的には観光では持続的な成長は出来ない様な気もする産業偏重な部分はあるんですけど，サービス産業としてリピーターを絶えず満足させ続けられる試みを日本全体が行えば，観光客一人当たりで考えると無尽蔵な観光資源があるとも云えますしね。
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>>994>>995
> 地元愛知１４区の民主党衆院議員の鈴木克昌氏がダム推進なのが気になったが、「克昌さんが推進でも、
> 前原誠司国土交通相は凍結と言っている。政権が代わり、堂々と反対派に投票する後押しになった」。
「町に活力」ダム推進意欲
2009年10月19日
●設楽町長に横山氏
設楽ダム問題への対応が争点になった設楽町長選は、１８日投票、即日開票され、建設推進派の
前副町長の横山光明氏（５９）が、元小中学校長の伊奈紘氏（６４）、元県職員の夏目忠昭氏（６５）を破り、
初当選を果たした。投票率は８３・０８％（前回８６・８３％）だった。
横山氏は当選後、「ダム事業を生かし、やり遂げるのが町長の仕事だ。活力が生まれるための施策と
してダム事業を進めていく」と語った。
町全体の投票率は前回より３・７５ポイント低かったが、水没のため地区ごと移転する八橋、川向は高く、
大名倉は前回と同じだった。
１票を投じた有権者には様々な思いがあった。
水没予定地で一人暮らしの女性（７８）は、地区の「偉い人」に頼まれ、横山氏に投じた。風が吹かず、
川が流れ、「ここが一番」と思うが「蛇の生殺しはたまらない」。早く移住したいという。
水没予定地外に住む主婦（６３）は伊奈氏に投じた。地元愛知１４区の民主党衆院議員の鈴木克昌氏
がダム推進なのが気になったが、「克昌さんが推進でも、前原誠司国土交通相は凍結と言っている。
政権が代わり、堂々と反対派に投票する後押しになった」。
２年前、町に引っ越してきた会社員の男性（２８）は夏目氏に入れた。ダム推進でも反対でもないと
思ったからだ。「計画した３０年前と違い、これからダムを造ると町にどんな利益があり、町はどう変わる
のか。ダム建設が町づくりに及ぼす意味をもう一度、考えるべきだ」
介護職の女性（５１）は友人から「ぜひ横山氏に」と頼まれたが、「町の発展にダムが必要なのか」と悩み、
白票を投じた。「前原発言もあり、中止になったら、横山さんがきちんと対処してくれるのか不安」と話した。
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000000910190006
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>>1005
Travelでしたか。「観」で検索してました。
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判りにくくてしっけ〜っす（；´Д｀）
トラベルビューローじゃなくてツーリストビューローにしたんですが，検索時はtourで引っ張り出してきてます。「観」一文字で検索できた方が確かに良かったかも。。(´・ω・`)
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ここって私しか知らないのかな？
↓ ↓ ↓
http://magiclien.com/?sk4
知ってる人が居れば情報ください！
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101900778
横浜副市長が行刷会議入り
横浜市の阿部守一副市長（４８）は１９日、記者団の取材に応じ、２３日付で副市長職を辞任し、政府の行政刷新会議事務局次長に就任することを明らかにした。
阿部氏は今後について「国の予算や制度を見直すことによって地方に貢献していきたい」と抱負を語った。（2009/10/19-19:32）
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GYサジェスチョン
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10368193039.html
2009-10-19 08:08:55
テーマ：---
行政刷新会議事務局に保坂展人氏をなぜ活用しないのか
私の国会議員としての短い経験の中で、この人にはこういう仕事が似合っている、と思った人が何人かいる。
おや、と思うような資料を探り当て、普通の人が見逃しそうな論点をはっきり提示する。
問題意識が行政のムダ探しにあるから、私たちが当然必要だと思って見過ごしてきたことの裏を懸命に掘り下げようとしている。
この人も役所に対して膨大な資料要求をする人の一人である。
役所の監視役としてこの人は有能だ。
この人がOKするのであれば、多分大丈夫なのだろう。
そう思わせるような鋭さ、熱心さがある。
行政刷新会議の事務局になぜ委嘱をしないのか。
落選議員はもう役に立たない、とでも思い込んでいるのだろうか。
人材は幅広く登用し、その力を活用すべきである。
結果的には、それが国民のためである。
社民党の元代議士だが、保坂展人氏は使える人である。
私とは主義主張は違うが、役には立つ。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091019k0000m010126000c.html
政権公約：半数に着手…１７８分の８７ 実行へ明確な姿勢
米軍普天間飛行場の移転問題について記者の質問に答える鳩山由紀夫首相＝首相官邸で２００９年１０月１５日午後６時９分、藤井太郎撮影 毎日新聞は１８日、発足から１カ月を経過した鳩山政権について、８月の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）や、与党の連立政策合意の実行度を独自に調査した。計１７８項目の具体的な政策のうち、すでに着手・実現した政策は８７項目（４９％）に上り、全体のほぼ半分を占めた。一方、未着手の政策は８６項目（４８％）、公約を修正したり、当面先送りした政策も５項目あった。「国民との契約」と位置付けるマニフェストに沿って政策実行を推進する鳩山政権の姿勢が調査のうえでも明確になったといえる。
調査対象は、（１）民主党マニフェストで政策各論に掲載した政策目標実現のための「具体策」と、「具体策」の明示がない外交政策、憲法の計１７３項目（２）民主、社民、国民新３党の連立政策合意（９月９日）のうち、民主党マニフェストとの重複を除く５項目−−の合計１７８項目。
これらについて、「実行中」か「未着手」かに分類し、「実行中」については「初期」（着手、検討など）、「中期」（法案の策定、提出など）、「後期」（法案審議中など）と段階を付けた。
すでに衆院選で民主党が実現したマニフェストの「立候補制限」の公約に加え、実行中は８６項目（初期８３、中期３）あった。郵政株売却凍結法案や、連立合意にある貸し渋り・貸しはがし防止法案は２６日召集予定の臨時国会に提出の運びで、具体化が進んでいる。また、マニフェストにはない公約では、インド洋での海上自衛隊給油活動を来年１月以降は延長しないとの公約も実現する見通し。
「実行中」の政策が最初の１カ月でほぼ半数に上ったのは、鳩山由紀夫首相がマニフェストを踏まえた策定を求めた１０年度予算の概算要求時期と重なったことが大きい。今後は政策の優先順位付けが課題となる。
一方、公約を「修正」した政策では、年金問題で設立に反対していた日本年金機構の発足を容認。「見直しの方向で臨む」とした米軍再編では米軍普天間飛行場移設問題の結論を来年に先送りした。
◇
マニフェスト実行度調査は、「鳩山政権の通信簿」として１カ月ごとに特集します。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091019/plc0910192001012-n1.htm
鳩山首相、赤字国債増発に慎重「世論調査が指針」
2009.10.19 20:01
このニュースのトピックス：鳩山内閣
鳩山由紀夫首相は１９日夜、報道各社の世論調査で衆院選マニフェスト（政権公約）実現よりも赤字国債増発を慎重にすべきだとの回答が多数を占めたことについて、「子供たちにツケを回してはいけないという気持ちは大切にしたい。むやみに発行される状態は何としても避けなければいけない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。国債増発に慎重な考えを示したものだ。
首相は「国民は柔軟だ。マニフェストだけにこだわるのも国民に失礼な話になるかもしれない。柔軟に考える工夫が必要だ。（世論調査は）そういう指針を与えてくれた」と語った。
首相は１５日には「国民がマニフェスト実現よりも国債をこれ以上発行してはいけないというなら、そういう方向もある」と述べ、判断を世論に委ねる姿勢を示していた。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091019/stt0910191038002-n1.htm
菅副総理、国債増発容認 仙谷氏の９２兆円発言には「合意していない」
2009.10.19 10:35
このニュースのトピックス：鳩山内閣
経済同友会の経済情勢・政策委員会で挨拶する菅国家戦略担当相＝19日午前、東京都千代田区（大西正純撮影） 菅直人副総理・国家戦略担当相は１９日午前、国債増発問題について「麻生内閣が（平成２１年度当初に）作った予算は税収４６兆円を前提として組まれている。４０兆円を切ったときに穴埋めに国債発行が必要になる」と述べ、増発を容認する考えを強調した。都内で記者団に語った。
菅氏は「歳入の見積もりは大きく変わった。（穴埋めのために）数兆円が必要になり、税収よりも国債の方が超えることになるのは前政権の負の遺産だ」とも述べた。
また、仙谷由人行政刷新担当相が概算要求で９５兆円を超えた２２年度予算の規模を９２兆円程度に収める見通しを示したことについては、「仙谷氏と上限の数字で合意しているわけではない」と語った。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091019-OYT1T00034.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091019-467628-1-L.jpg
米軍の高速代ノーチェック、防衛省が年９億負担
◆検査院が改善要求へ◆
在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。
日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。
日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。実際には、在日米軍が発行した通行券に、氏名や車両番号などを書き込んで料金所に渡せば、無料で有料道路を利用できる。後日、道路管理者が防衛省に利用料を請求する仕組みだ。防衛省の負担額は過去５年間は年間９億円前後で、昨年度は約８億６０００万円だった。
ただ、在日米軍では、基地内の福利厚生機関が企画する観光ツアーや、管理するレンタカーを個人が旅行のために借りた場合でも、通行券を発行している。
防衛省は「日本文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図るためのレクリエーションであれば、軍の活動の一環として認められる」との見解だが、単なる個人旅行については、公務にあたらない場合もあるとしている。
しかし、検査院が調べたところ、同省では「公務の範囲」についての取り決めがなく、利用実態も調査していなかった。検査院は米軍から直接事情を聞くことは出来なかったが、同省が保管する通行券の利用記録を分析したところ、休日にレンタカーを使用したとみられる長距離走行が集中していることがわかった。
実際に使われた通行券の中には、氏名などの記載が不備だったものも多かったが、同省ではいずれも全くチェックせず、料金を負担していたという。
◆米軍「すべて公務」◆
在日米軍司令部は読売新聞の取材に対し、個人が旅行で借りたレンタカーにも通行券を発行していることを認めた上で、「レンタカーは福利厚生機関の運用するもので、軍に属しており、その使用はすべて公務にあたる」と説明している。
◆日米地位協定＝日米安全保障条約に基づき、１９６０年に締結。在日米軍の円滑な行動を確保するため、在日米軍が使用する施設や区域、兵士や家族の法的な地位などについて取り決め、全２８条からなる。在日米軍基地の日本人従業員の労務費負担などの「思いやり予算」の支出根拠の一つになっている。
（2009年10月19日03時08分 読売新聞）
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とにかく、日本郵政の西川を辞めさせないといけません。郵政利権を暴くためにも…。
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http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY200910170447.html
総務省、橋下知事らに省顧問就任を打診2009年10月18日3時4分
総務省が、橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長ら地方自治体の現旧首長クラス約１０人に、省顧問への就任を打診したことが１７日、わかった。原口一博総務相は「国と地方の対等な関係の実現」を掲げている。地方分権の推進を主張する首長らの助言を、改革にいかすのが狙いという。
原口総務相はメンバーが固まり次第、正式に発表する予定。顧問は総務省の大臣、副大臣、政務官で開く政務三役会議に随時出席する。
たとえば橋下知事は関西財界とともに、関西圏の行政サービスを一体化する「関西広域連合」の発足に力を入れ、ここに国の出先機関を吸収させるべきだなどと主張している。原口総務相は、地方分権の今後の手法や国と地方の財源問題などで知事らに助言を求める考えだ。
ただ、民主党が政権公約に早期の法制化を盛り込んだ国と地方の「協議の場」と、今回の措置とは別という。
総務省顧問については、郵政問題に通じた国民新党の亀井久興・前幹事長▽法令順守の専門家で、東京地検特捜部ＯＢの郷原信郎・名城大学教授▽公共サービスに詳しい宮本太郎・北大大学院教授（比較政治学）▽地方財政審議会会長の神野直彦・関西学院大教授▽元衆院議員で、ドメスティックバイオレンスなどの問題に取り組む精神科医・水島広子氏が内定している。（岡林佐和、今村尚徳）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101900613
官房長官「子ども手当、一部地方負担も」＝厚労・総務相は「全額国費」要求
平野博文官房長官は１９日午後の記者会見で、中学卒業まで１人当たり２万６０００円（２０１０年度は半額）を支給する子ども手当の財源について「あらゆる選択肢があると思う。全額国費ということもあるだろうし、地方公共団体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、地方自治体に一部負担を求めることもあり得るとの考えを示した。
政府は１０年度一般会計予算の概算要求で、子ども手当の半額支給分として約２兆３０００億円を盛り込んでいる。会見で平野長官は、民主党マニフェスト（政権公約）に、子ども手当を全額国費で賄うとは明記していないと指摘。その上で「子ども手当を子育て支援という格好で出すことで、直接（各家庭の）可処分所得を増やし、各家庭に行き渡ればよい」と語った。
これに対し原口一博総務相は１９日、都内で記者団に対し「（地方の一部負担は）あり得ないことだ」と述べ、あくまで全額負担とすべきだとの認識を示した。
子ども手当の財源をめぐっては、所管する長妻昭厚生労働相も全額国費を主張。一方、藤井裕久財務相は地方に一部負担を求めることに理解を示しており、政府内で意見が割れている。（2009/10/19-21:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101900860
地方負担「あり得ない」＝子ども手当の財源−原口総務相
原口一博総務相は１９日、民主党マニフェスト（政権公約）の柱である子ども手当の財源で、平野博文官房長官が地方負担の可能性に触れたことについて、「なぜこれまでの（自公）政権が不信を持たれたか。後で負担を（地方などに）つけ回してきたからではないか。それを（民主党）政権がやることはあり得ない」と不快感を示した。都内で記者団に語った。（2009/10/19-20:54）
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内閣支持率下がってきちゃったね
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>>1011
おお，GY先生行間読めずとも保坂氏の能力は冷静に読めてたんですなｗｗ
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>>1019
これですな。ダム凍結とか地方は怒ってるのでしょうな。如何に滅茶苦茶な積算で建設強行しようとしてたのか政権側が示さないとダメでしょうね。。
【産経ＦＮＮ合同世論調査】マニフェスト至上主義の民主、地方で支持低下
2009.10.19 22:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091019/stt0910192223014-n1.htm
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、鳩山内閣の支持率は６０・９％と依然高かったが、先の衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）項目に対して、批判的な世論が顕在化してきた。公約実現に固執する政権と、民意は乖離（かいり）しつつあるのか。前回調査（９月１６、１７日）から７・８ポイント下落した内閣支持率はその兆候かもしれない。
「国民は非常に的確に見て、適正な判断をしている。政権はこの調子で国民の期待に応えられるようやっていただきたい」
民主党の山岡賢次国対委員長は１９日、今回の世論調査結果に満足そうな表情を浮かべた。支持率が高く、政党支持率は自民党の倍以上ある。当然の笑顔だ。
だが、鳩山政権の個別政策を見ると、世論がすべての政策を肯定しているわけではないこともわかる。
調査は主な１３政策について評価を尋ねた。「子ども手当」や「羽田空港のハブ空港化」「農家の戸別所得補償」など６項目は、過半数が「実現すべきだ」と回答しており、高い世論の期待が感じられる。
特に首相が国連会合で表明した温室効果ガスの１９９０年比２５％削減の中期目標は７２・７％が「実現すべきだ」と回答した。
だが、世論が反発を強めている政策も多い。温暖化対策と矛盾するとされる「高速道路の原則無料化」は７２・８％が否定的で賛成は１９・５％だけだった。
財政面でも、赤字国債発行は将来世代に負担を回すとの懸念が強く、「発行すべきだ」としたのは４分の１の２４・５％にとどまり、６０・２％が否定した。財政健全化に対する国民の関心の高さを裏付けた。
また「マニフェスト至上主義」（公明党の山口那津男代表）と揶揄（やゆ）される民主党の姿勢にも、世論は冷めた視線を送る。「必ず（マニフェストを）守るべきだ」は９・０％で、「状況に応じて柔軟に政策を実行すべきだ」が過半数５０・６％に達した。
民主党内には「マニフェストは『やる』のが筋。国民も当然、そういう期待を持っている」（山岡氏）という発想が強いが、鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸で記者団に対し「マニフェストは契約だから大事だが、すべてこだわるのも国民に失礼な話になるかもしれない」と述べ、マニフェストの柔軟運用の可能性にふれた。今後は、首相発言のように、世論を後ろ盾にマニフェストの変更に踏み出す可能性もありそうだ。
もう一つ気になるのは、内閣支持率７・８ポイント下落の要因だ。地域別でみると、全国１１ブロックのうち東京都は前回調査比で５・９ポイント減にとどまったが、北関東、北陸信越、東海、九州の４ブロックが前回より１０ポイント以上落下して地方での人気凋落（ちょうらく）が垣間見えた。ダム建設中止など「地方切り捨て」と受け取られかねない予算削減策が続くだけに、地方の離反は「不気味な予兆」ともいえる。（峯匡孝）
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【産経ＦＮＮ合同世論調査】亀井氏は評価急落 他の閣僚も微妙に下落
2009.10.19 22:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091019/stt0910192253015-n1.htm
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、鳩山内閣を支える閣僚や民主党幹部への評価が微妙に下がっている。特に、就任直後に中小企業や住宅ローンを対象にした返済猶予法案を打ち出した亀井静香郵政改革・金融相は、前回調査より１５ポイント以上も評判を落とした。
調査では、亀井氏のほか、岡田克也外相、長妻昭厚生労働相、前原誠司国土交通相、福島瑞穂消費者・少子化担当相と小沢一郎民主党幹事長の６人が「適任かどうか」を尋ねた。
その結果、岡田氏と、前回調査項目になかった前原氏を除く４人がそろって内閣発足直後の前回調査と比べてポイントを下げた。
前回調査で７０・０％と５人の中で最も高かった長妻氏は今回、３・７ポイント下げて６６・３％。子ども手当の財源確保に苦労し、後期高齢者医療制度廃止の先送りを強いられるなど、四苦八苦する姿が連日報道され、国民の高評価に変化が生じつつあるようだ。
最も評価を下げた亀井氏は３割を切って２４・９％。発足直後は４１・８％だった評価は１６・９ポイントも低下した。亀井氏が打ち出した返済猶予制度の導入には５４・９％が賛成しているが、政策の是非と閣僚としての評価は別だという結果になった。福島氏も発足直後に６割を超えた評価が４６・８％と約１５ポイント減った。小沢氏も評価を４９・０％に下げた。
５人のうち唯一、評価を上げたのが岡田氏だ。内閣発足直後に６３・７％だった評価が、今回、７０・１％と６・４ポイントもアップした。民主党支持層でみると、評価する声は８４・０％に達した。就任後の約１カ月の半分を外遊に充て、米国やアフガニスタンなど６カ国を訪問。核の持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密約についての調査を開始するなどの行動が評価されたのかもしれない。（小島優）
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この形態は閣僚の自主自律（自立ではない）が求められますが、残念ながら要求大臣化している
閣僚も見受けられますからね。あと、現状は調整役に依然、財務省を含むべきでしょう。
長妻は一部で酷評されてますが、得意分野できっちり仕事していることが分かって、嬉しい限り。
> ９月下旬、麻生前政権が内定した天下り人事が１０月１日付で発令される――。それにまず気づいた
> のは、前原氏や長妻昭厚生労働相。
「閣僚発信型」内閣 「追認」首相「裁定」問われる局面
2009年10月20日1時27分
鳩山内閣の特徴は、閣僚が相次いで問題を提起し、それを主要閣僚３人が調整、鳩山由紀夫首相は
追認に徹するという多重構造にある。閣内不一致との批判を恐れず、戦線を広げることで改革姿勢を
印象づけるスタイルだ。しかし、来年度予算の概算要求は各閣僚が積み上げた結果、過去最大に
膨らんだ。その手法の限界が浮かび、首相の裁定が試される新たな局面に入った。
秋晴れの１８日午前、東京・田園調布の公園。地元町内会の祭りの輪に飛び込んだ鳩山首相の
あいさつは、新政権の特徴を余すところなく伝えていた。「新しい政治をつくりたい。それは皆さまの願い
だったと思う。どこか遠いところで知らない人が何か変なことをやっている。そういう政治じゃなく、一つ
一つを皆さんが参加してつくり上げていこうじゃないか」
政権の意思決定をオープンにし、霞が関に象徴される古い政治の「パンドラの箱」を開ける。それが
国民の政治参加をさらに促す――。そんな首相の狙いのもと、実務は閣僚が担う。典型は前原誠司
国土交通相だ。構造改革派の急先鋒（きゅうせんぽう）。「根回しなき発信」は波紋を呼び、ニュースの
ヘッドラインを独占する。
それだけではない。具体的な問題の処理が最優先だった自民党政権時代とは異なり、鳩山内閣の
閣僚は、それに旧来の制度の変革を重ね合わそうとする。前原氏がうたう空港整備特別会計や公共
事業の見直しはもちろん、岡田克也外相が主導する「日米核密約」の追及も情報公開制度への挑戦だ。
千葉景子法相は民法改正による「選択的夫婦別姓」導入を志向する。
これに対し、首相は「閣僚が主役」とばかりに追認を続ける。天下り問題をめぐる閣内調整もそうだった。
９月下旬、麻生前政権が内定した天下り人事が１０月１日付で発令される――。それにまず気づいた
のは、前原氏や長妻昭厚生労働相。彼らから相談を受けた仙谷由人行政刷新相が松井孝治官房副長官
と連絡を取り、平野博文官房長官とともに「一部人事凍結」へ段取りをつけた。そして、鳩山首相は９月
２９日の閣議でその方針を確認した。
しかし、政権発足１カ月を過ぎ、閣僚発信型の政権は最初の曲がり角を迎えた。１０年度予算編成に
向けた概算要求が戦後最大規模の９５兆円に達し、０９年度の税収は４０兆円割れの公算が大きい。
公約実現と財政規律を両立させる「解」を、年末の政府予算案決定までに出さなければならない。提起
した課題の集約と、成果をみせるという重い課題を期限付きで背負い込んだ。
転換点に至ったことを特に強く意識しているのは、調整を任された仙谷、平野両氏と菅直人副総理
兼国家戦略相の主要３閣僚だ。
仙谷氏は１８日放映のＴＢＳのテレビ番組で指摘した。「（前原氏は）自民党的じゃない社会資本整備に
ついて勉強し、蓄積を持っている。そこに彼なりの一直線の気質で、どーんと先に問題提起して突き
進んでいる。今は対国民ではうまくいっているが、これを実績にしていかないとまずい」
となれば、いよいよ鳩山首相の出番である。１９日夜、首相は記者団にこう語った。
「私はコンダクター（指揮者）的な役割。みんなが一番いい音色を出せるよう努力する。総理としての
リーダーシップが求められることは当然ある。指揮者がどこまで目立った方がいいのか。一番大事な
ことはハーモニーが奏でられることだ」（前田直人）
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY200910190484.html
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY200910190484_01.html
http://www.asahi.com/politics/update/1020/images/TKY200910190483.jpg
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>>943
寺田学が追加。
政務三役に入らず、党務にも関わらなかった（≒小沢と距離を置いている）中堅を、仙谷が根こそぎ
もらっていった格好ですが、仙谷は事前に（平野を通さずに）山岡に話を入れているのですよね。
＞仙谷由人行政刷新担当相は十五日、山岡賢次国対委員長ら党幹部を訪ね>>895
ここらへんが、仙谷のインテリヤクザたる所以。
無駄洗い出し「チーム民主党」が合流 枝野・蓮舫氏ら
2009年10月20日8時46分
鳩山内閣の行政刷新会議が予算の無駄を省庁ごとに洗い出すために行う「事業仕分け」に政治主導で
取り組むため、民主党の枝野幸男元政調会長や蓮舫参院議員ら１６人が同会議に参加することになった。
民主党関係者が明らかにした。
枝野氏が全体の取りまとめ役を務め、その下に５人ずつの３グループをつくる。蓮舫氏、尾立源幸参院
議員、寺田学衆院議員が各グループのリーダーとなる方向だ。厚生労働省や国土交通省、農林水産省
などの事業を手分けして担当する。
枝野氏は薬害エイズや偽装請負問題で政府・与党を厳しく追及してきた論客で、仙谷由人行政刷新相
と親しい。蓮舫氏も年金記録問題などで厚労省や社会保険庁を追及してきた。尾立氏は公認会計士
出身で、財政・金融問題に精通している。国会論戦を通じて培った問題の「掘り起こし能力」を発揮し、
政治家の立場から目を光らせる。近く全員参加の勉強会を開く計画だ。（蔭西晴子）
http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY200910190454.html
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枝野とかこっちで活躍した方が良いので，寧ろ最適な人事でしたね。
山岡が実質上小沢の名代みたいになってんですかねぇー。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091020/plc0910201726010-n1.htm
民主、臨時国会から「首脳会議」定例化
2009.10.20 17:25
政府・民主党は２０日、臨時国会が召集される２６日以後、政府と党幹部が国会運営について意思疎通を図る「首脳会議」を定期的に開催することで合意した。
政府側は鳩山由紀夫首相と菅直人副総理・国家戦略担当相、平野博文官房長官が、党側は小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長がそれぞれ出席する。
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ゆうちょ西川社長やっと辞任 亀井が引導、続投断念他
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2279-2281
日本郵政社長に大蔵次官ＯＢの起用で平野官房長官しどろもどろ
2009.10.21 12:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091021/stt0910211252008-n1.htm
平野博文官房長官は２１日午前の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の後任に東京金融取引所社長の斎藤次郎元大蔵事務次官が内定したことについて、「郵政見直しの合意項目を着実に遂行いただける人選だ」と述べた。平野氏はこの日朝、亀井静香郵政改革・金融相から電話で斎藤氏内定の連絡を受けたことを明らかにし、２０日に閣議決定した郵政改革の基本方針の実現に向け期待感を示した。
斎藤氏の就任が天下りに当たるとの見方については「批判は当たらない」と一（いつ）蹴（しゆう）したが、民主党は日銀総裁の同意人事をめぐり、大蔵事務次官経験者の起用に激しく抵抗したことがある。脱官僚を唱えた政権の方針とも矛盾する。
しかし、平野氏は日銀人事や政権の方針と、今回の人事方針が異なった理由については明確に説明できず、「比較するのは少し違う」などと繰り返すだけだった。斎藤氏は民主党の小沢一郎幹事長と親密な関係にあるが、「親交があるとかないとかは選定の判断になっていない」との見方を示した。
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http://www.j-cast.com/2009/10/21052154.html
新社長は小沢氏のブレーン 日本郵政の人事発表
2009/10/21 11:59
日本郵政の新社長が2009年10月21日、発表された。亀井静香郵政・金融担当相の口から飛び出した名前は、元大蔵省（現財務省）事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（73）。小沢一郎・民主党幹事長の盟友として知られた、かつての大物官僚が再び表舞台に踊り出た。
日本郵政の新社長を発表する亀井静香郵政・金融担当相 「郵政事業の抜本的見直しについて同じ意見をもち、人格的にも信頼できる。極めて有能で、私と長い付き合いのある友人」
亀井担当相は金融庁大臣室で開いた緊急会見で、斎藤氏を新社長に抜擢した理由についてそう語った。斎藤氏とは選挙前から、郵政民営化見直しについて話をしてきたとのことで、「昨日今日で急にパッと思いついたわけではない」という。
正式に就任要請したのは10月20日の夜。同日の夕方に西川善文社長の辞任表明があったのを受け、亀井担当相が斎藤氏に電話し、
「西川さんがひかれたので、そのあとをやってくれませんか？」
と依頼すると、斎藤氏は
「考えさせてください」
と答えたという。そして、翌21日の朝、斎藤氏から
「引き受けます」
との返事があった。鳩山由紀夫首相や連立与党の幹事長にも連絡。緊急の記者発表となった。
「小沢さんには今朝初めて伝えた」と亀井氏は語ったが・・・
斎藤氏は大蔵事務次官まで勤め上げた大物「過去官僚」で、民主党の小沢幹事長が自民党の幹事長だった1990年代から緊密な関係にあったことが知られている。小沢氏のブレーンともいえる人物の起用に、報道陣からは
「斎藤次郎さんといえば小沢さんと非常に親しい関係で知られていますが、今回の人事について、事前に小沢さんと相談したり、小沢さんの意向をくんだりという経緯はあったのでしょうか」
という質問が出た。亀井担当相は
「あんた、推理作家かね？」
と言いながら、
「小沢さんには今朝初めて伝えた。根回しは一切していない」
と小沢幹事長の関与を否定した。
しかし、質問したジャーナリストの岩上安身さんは会見後、
「根回しをしていないと言っても、全然信じられませんね」
と笑いながら、次のように語った。
「亀井さんが『推理作家かね？』と言ったのは、一呼吸置きたかったからで、抵抗感のある質問だったのだろう。『亀井は小沢の軍門に下った』と思われるのはシャクだから。しかし、小沢さんと斎藤さんの関係については否定しなかった。斎藤さんが亀井さんの友人でもあるというのはその通りだろうが、彼は小沢さんの重要なブレーンであり続けた人だ。
日本郵政の新社長になるのは非常な難事業で、新政権から強いバックアップを受けられる人物でないといけない。その意味では、斎藤さんの起用というのは驚きのある一方で、納得感のある人事ともいえる。亀井さんは根回しをしていないと言ったが、逆に、相当に準備をしてきたなと感じた」
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102100786
事業仕分け、来月中旬に開始＝行政刷新会議作業チーム
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の下で、予算の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」に当たる民主党国会議員による作業チームの会合が２１日午後、都内で開かれた。３２人が３グループに分かれ、１１月中旬から本格的な作業に入る方針を決めた。
作業チームは、枝野幸男元政調会長が統括役を務め、寺田学衆院議員と尾立源幸、蓮舫両参院議員が各グループの主査となる。国土交通、厚生労働、農林水産各省などの予算を担当する。
作業チームは民間有識者らとともに、２０１０年度予算の概算要求のうち、２４０事業程度を選んでチェックする方針。１２月末の予算編成に間に合わせるため、同月上旬までに事業仕分けを終える予定だ。（2009/10/21-18:40）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009102101000644_Politics.html
刷新会議、２２日に初会合 ２５０事業で無駄洗い出し
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政府の行政刷新会議は２２日、初会合を首相官邸で開く。これに先立ち２１日、同会議の下に設置されるワーキンググループ（ＷＧ）に参加する民主党議員が国会内で会合を開き、無駄排除の観点から２０１０年度予算の概算要求のうち計２５０事業程度を「事業仕分け」の対象とし、要不要の判断や事業内容の見直しを行う方針を決めた。
２２日の刷新会議でこの方針を確認。ＷＧは作業に着手し１２月上旬に点検結果を刷新会議に報告する予定だ。これに関連し鳩山由紀夫首相は２１日、仙谷由人行政刷新担当相と官邸で会い「事業仕分けは鳩山内閣の肝だ。気合を入れていこう」と指示した。
ＷＧは府省別に（１）国土交通、総務など（２）厚生労働、外務、経済産業（３）農林水産、文部科学、防衛―の３編成。それぞれ約１０人で構成し寺田学衆院議員、尾立源幸、蓮舫両参院議員が主査を務める。枝野幸男元政調会長が全体を総括する。
２２日にも財務省や関係府省から事業の聞き取りや現地調査を始め、会計検査院で無駄遣いを指摘された事業などから対象となる事業を具体的に決定。１１月１１日から５日間と２４日から４日間の計９日間で、民間有識者の協力を得ながら「仕分け」を実施する。
一般会計だけでなく特別会計の事業も対象とし、要不要の判断には、必要に応じて行政刷新会議の民間議員、関係府省の副大臣、政務官も参加する方向だ。
（初版:10月21日18時43分）
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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091021-557903.html
藤井財務相「斎藤氏は非常に有能な人」記事を印刷する
藤井裕久財務相は２１日、浜松市内で記者団に対し、日本郵政の次期社長に就任する元大蔵事務次官の斎藤次郎氏について「細川・羽田内閣時代に（大蔵大臣だった）僕を直接（事務次官として）助けてくれた。非常に有能な人だ」と評価した。
官僚ＯＢの起用には「あのころ官僚の世界に入ってきた人は国のことを考えてやってきた。自分の利益なんか考えている人は誰もいない。能力のある人なら誰でもいい」と強調した。
斎藤氏の性格については「頑固な人。言い出したことをちょっとしたはずみで変える人が多いが、今一番大事なことだ」と評した。
藤井氏は同日朝、参院静岡補選の応援演説のため浜松市に向かう新幹線の中で亀井静香郵政改革担当相から電話で人事の連絡を受けたという。（共同）
［2009年10月21日11時36分］
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091021-OYT1T00900.htm
予算のムダ検証「仕分けチーム」活動開始
政府の「行政刷新会議」（議長・鳩山首相）で予算の無駄を検証する「事業仕分けチーム」の国会議員メンバーは２１日、国会内で会合を開き、活動を開始した。
２０１０年度予算圧縮へ約２４０事業を対象に必要性を公開の場で判定することを確認。省庁幹部と財務省の担当主計官を呼び、双方から意見を聞き、判定の議論に入る。週内にも作業に着手、１２月上旬までに判定を終えたいとしている。
仕分けチームは３ワーキンググループ（ＷＧ）に分かれ、民主党の国会議員３２人と民間人で構成。全体統括に民主党の枝野幸男・元政調会長が就く。内定したＷＧの国会議員の構成は以下の通り（ ★は主査。丸印は当選回数。敬称略）
◆国土交通、総務、その他担当【衆】★寺田学〈３〉、石田芳弘〈１〉、江端貴子〈１〉、大西健介〈１〉、三村和也〈１〉、村越祐民〈２〉、森山浩行〈１〉【参】植松恵美子〈１〉、大久保勉〈１〉、川崎稔〈１〉、行田邦子〈１〉
◆厚生労働、外務、経済産業担当【衆】大泉博子〈１〉、城井崇〈２〉、菊田真紀子〈３〉、岸本周平〈１〉、玉木雄一郎〈１〉、中林美恵子〈１〉、三谷光男〈２〉、山尾志桜里〈１〉、和田隆志〈３〉【参】★尾立源幸〈１〉
◆農林水産、文部科学、防衛担当【衆】井戸正枝〈１〉、後藤祐一〈１〉、中島正純〈１〉、本多平直〈２〉、宮崎岳志〈１〉【参】★蓮舫〈１〉、大河原雅子〈１〉、徳永久志〈１〉、中谷智司〈１〉、林久美子〈１〉
（2009年10月21日19時56分 読売新聞）
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>>1031
がきんちょが多いが1年生でも将来有望な即戦力系が選ばれてますね。
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枝野頼もしい！長妻はやはり、厚生労働よりこっちのほうが良かったかもしれない。
＞「仙谷由人行政刷新担当相と藤井裕久財務相以外の閣僚を敵に回すかもしれない。政権が変わったことによる政治主導の
＞一つの象徴だ。敵を作りたくない方は（仕分け人の）名簿から外すのはいとわない」と述べ
＞とりわけ官僚サイドが嫌がっているのは、無駄遣いの洗い出し作業が公開されることだ。
＞公開となれば、「追及型の民主党議員に対抗するため、官僚には多くの国民に理解される
＞説得力と演技力が求められる」（省庁幹部）ことになる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091021/stt0910212004020-n1.htm
行政刷新会議 無役救済と若手アピールの場に 官僚は戦々恐々 (1/2ページ)
2009.10.21 20:04
予算の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議に設置する分科会準備会合が２１日、国会内で開かれた。民主党議員が予算の要不要を判断する「事業仕分け」を分科会で行う。統括役には当選６回ながら役員人事などから漏れ、無役だった枝野幸男元政調会長が就任する。作業は公開され、“仕分け人”の活躍ぶりを国民にアピールしたい考えだ。 （小田博士 比護義則）
枝野氏は２１日の準備会合で、分科会について「仙谷由人行政刷新担当相と藤井裕久財務相以外の閣僚を敵に回すかもしれない。政権が変わったことによる政治主導の一つの象徴だ。敵を作りたくない方は（仕分け人の）名簿から外すのはいとわない」と述べ、議員らに覚悟を求めた。
分科会には、枝野氏を含め３２人が参加。準備会合では。「厚労、外務、経産」「農水、文科、防衛」「国交、総務、その他」の３分科会をつくり、各省庁の概算要求を精査することを確認した。各班のトップにはそれぞれ尾立源幸（おだちもとゆき）、蓮舫（れんほう）、両参院議員、寺田学衆院議員が決まった。
仕分け作業はまず、概算要求の約３０００事業から３００前後を抽出する。その後、予算を付けるかどうかの妥当性を慎重に判断しながら、１２月の予算編成時までに約３兆円を削減する方針だ。２２日には、鳩山由紀夫首相が議長を務める親会議の「行政刷新会議」の初会合も開かれ、事業仕分け作業が本格化する。
最近、無役ということもあり、目立った活動をしていなかった枝野氏は、会合の冒頭のあいさつを約２０分も公開。会議後の報道各社の取材にも約４０分間応じるサービスぶりで、民主党のマニフェスト（政権公約）の目玉政策である刷新会議の意義をアピールした。
こうした刷新会議の運営スタイルに戸惑いを隠せないのが各省庁の予算担当者だ。分科会メンバーが１〜２回生の若手が中心で、予算にかかわる企業や団体との関係も薄い。
このため、官僚サイドは早くも「藪（やぶ）から棒に切り込んでくるのではないか」（経産省幹部）と危機感を募らせている。とりわけ官僚サイドが嫌がっているのは、無駄遣いの洗い出し作業が公開されることだ。
これまで予算編成の作業は、各事業官庁が非公開で財務省の主計官や族議員に説明するスタイルが主流だった。しかし、公開となれば、「追及型の民主党議員に対抗するため、官僚には多くの国民に理解される説得力と演技力が求められる」（省庁幹部）ことになる。刷新会議で民主党議員らに事業の必要性を訴える“説得部隊”の創設を決めた省庁もあるほどだ。
さらに、政権動向をいち早く探ろうと、民主党議員と接触した官僚からの報告義務を末端職員にまで徹底し、情報収集に躍起になっている官庁もある。
政権交代で、民主党、官公庁の双方とも手探り状態が続く中、官僚側が刷新会議に戦々恐々とする日々がしばらく続きそうだ。
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http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000644.html
刷新会議、２２日に初会合 ２４０事業で無駄洗い出し
政府の行政刷新会議は２２日、初会合を首相官邸で開く。これに先立ち２１日、同会議の下に設置されるワーキンググループ（ＷＧ）に参加する民主党議員が国会内で会合を開き、無駄排除の観点から２０１０年度予算の概算要求のうち計２４０事業程度を「事業仕分け」の対象とし、要不要の判断や事業内容の見直しを行う方針を決めた。
２２日の刷新会議でこの方針を確認。ＷＧは作業に着手し１２月上旬に点検結果を刷新会議に報告する予定だ。これに関連し鳩山由紀夫首相は２１日、仙谷由人行政刷新担当相と官邸で会い「事業仕分けは鳩山内閣の肝だ。気合を入れていこう」と指示した。
ＷＧは府省別に（１）国土交通、総務など（２）厚生労働、外務、経済産業（３）農林水産、文部科学、防衛―の３編成。それぞれ約１０人で構成し寺田学衆院議員、尾立源幸、蓮舫両参院議員が主査を務める。枝野幸男元政調会長が全体を総括する。
２２日にも財務省や関係府省から事業の聞き取りや現地調査を始め、会計検査院で無駄遣いを指摘された事業などから対象となる事業を具体的に決定。１１月１１日から５日間と２４日から４日間の計９日間で、民間有識者の協力を得ながら「仕分け」を実施する。
一般会計だけでなく特別会計の事業も対象とし、要不要の判断には、必要に応じて行政刷新会議の民間議員、関係府省の副大臣、政務官も参加する方向だ。
2009/10/21 20:13 【共同通信】
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091021/stt0910212000019-n1.htm
小沢・ルース会談 小沢氏「日米は言い合うべきだ」
2009.10.21 19:59
民主党の小沢一郎幹事長は２１日、ルース駐日米大使と党本部で会談し、「日米関係は何よりも大事だ。互いに言うべきことを言い合うべきで、米国も率直に言ってもらいたい」と述べた。これに対し、ルース大使は「お互いに信頼関係を築けるように努力したい。日米間でリーダーが関係を深めることが大切だ」と応じた。会談は大使側の要請で約３０分間行われた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾）の移設問題など個別の外交課題は議題にならなかったという。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091021/stt0910212009021-n1.htm
亀井氏「見事だろう」 日本郵政社長交代劇 小沢氏のブレーンを起用 (1/2ページ)
2009.10.21 20:08
亀井静香郵政改革担当相（国民新党代表）は２１日、日本郵政の次期社長に、小沢一郎民主党幹事長と親しいとされる斎藤次郎元大蔵事務次官を起用することを決めた。亀井氏は、２０日の郵政改革見直しの閣議決定と日本郵政の西川善文社長の退任を主導し、ただちに後任を決めて凱（がい）歌（か）をあげた。小沢人脈とされる斎藤氏の起用で、郵政見直しに鳩山内閣と民主党を巻き込み、来年夏の参院選での特定郵便局長らでつくる「郵政政策研究会」からの民主、国民新両党への強力な支援をねらったとみられる。（小島優）
「ご苦労さまでした」
「見たか、見事だろう」
２１日午前、首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会の席上、鳩山由紀夫首相が日本郵政社長人事をねぎらうと、亀井氏は大きな声で応えた。同席者の「人事は漏れませんでしたね」（松野頼久官房副長官）との声にも、「亀井静香らしいだろ」と胸を張った。
西川氏の退任会見を受けて、亀井氏は２０日夜、素早く動いた。
「社長をやってくれませんか」
２０日午後８時ごろ、東京・赤坂の行きつけのふぐ料理店に入った亀井氏は斎藤氏へ電話した。「一晩考えさせてください」と語った斎藤氏は翌朝受諾した。
２０日夜の電話で就任は決まったとみた亀井氏は、この店で開いた大塚耕平内閣府副大臣ら民主党金融関係議員との会合で、機嫌良く酒を飲み、生バンドの演奏で円より子参院議員と「銀座の恋の物語」を熱唱した。
この晩、亀井氏から電話で報告を受けた首相は「いい方だね。ありがたいなあ」と歓迎した。
亀井氏は平成７年、細川内閣で国民福祉税構想を推進し、小沢氏を支えた斎藤氏に大蔵次官の辞任を迫ったこともある。だが、１７年に郵政民営化に反対して自民党を離れてから斎藤氏と接近し、「食事をしたり政策の意見交換をする」（斎藤氏）間柄となった。
実は、今夏の衆院選前から亀井氏は、「もう政権交代だ。郵政見直しをやるから、その時は一つお願いするかもしれない」と、斎藤氏に次期社長就任を暗に求めていた。斎藤氏は２１日の記者会見で、鳩山内閣発足後にも同様の示唆があったことを認めた。
亀井氏は事前に小沢氏と相談したことは否定し、斎藤氏の起用は２１日午前９時半ごろ電話で報告し、小沢氏は「ほほー」と述べて了承したと説明した。
ただ、政界では斎藤氏の起用について、小沢氏のブレーンだからとの見方がもっぱらだ。小沢氏に近い民主党幹部は、「面白い人事だ。亀井さんも小沢人脈でやろうと細かい配慮をしているな」と評価した。
民主党内には、国民新党が求める郵政民営化見直しに慎重な議員もいるが、小沢氏のブレーンと組めば亀井氏は「国民新党の政策の一丁目一番地」である郵政見直しを推進できる、というわけだ。
首相や小沢、亀井両氏にとって日本郵政の社長交代は、来年夏の参院選に向け、政治的利害が一致するため、「民営化に逆行」との批判はどこ吹く風だ。
国民新党や民主党にとって、民営化見直しを求める特定郵便局長関係者らの政治団体「郵政政策研究会」（旧大樹全国会議）の支援は欠かせない。郵政研などは国政選挙で１００万票以上をたたき出し、両党候補への支援も熱心だ。
亀井氏は２１日、郵政研幹部に電話し「おれが一番いい人を選んだから、みなさんとも呼吸を合わせてやっていける」と伝えた。
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>>1031
良い面子を集めたなあ。
一方で、「プラチナカード」を重視する小沢流
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/5798
とかなり趣向が異なるだけに、火種にならないか心配な部分もある。
石田とか、年齢的にも早く自分の手腕を発揮したいという焦りがあるだろうし。
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>>1031
122 名前： ◆SEXhsKF7.. [sage] 投稿日：2009/10/21(水) 21:26:15 ID:2EEuoIFs
行政刷新会議・事業仕分けチーム議員経歴一覧表
◆国土交通、総務、その他担当【衆】
★寺田学〈３〉 衆選・会社員・世襲（県知事）
石田芳弘〈１〉 衆選・犬山市長 江端貴子〈１〉 衆選・大学准教授
大西健介〈１〉 衆選・議員秘書（馬渕） 三村和也〈１〉 衆選・財務官僚
村越祐民〈２〉 衆選・千葉県議 森山浩行〈１〉 衆選・大阪府議
【参】植松恵美子〈１〉 参選・会社社長 大久保勉〈１〉 参選・モルガンスタンレー社員
川崎稔〈１〉 参選・日銀職員 行田邦子〈１〉 参選・会社員・人妻
◆厚生労働、外務、経済産業担当
【衆】大泉博子〈１〉 衆選・ユニセフ職員・官僚・山口県副知事
城井崇〈２〉 衆選・松下政経塾・議員秘書（前原） 菊田真紀子〈３〉 衆選・市議・世襲（県議）
岸本周平〈１〉 衆選・財務官僚 玉木雄一郎〈１〉 衆選・財務官僚
中林美恵子〈１〉 衆選・米連邦議会補佐官 三谷光男〈２〉 衆選・松下政経塾・議員秘書（宮沢喜一）
山尾志桜里〈１〉 衆選・検事 和田隆志〈３〉 衆選・財務官僚
【参】★尾立源幸〈１〉 参選・税理士・公認会計士・議員秘書（鳩山由紀夫）
◆農林水産、文部科学、防衛担当【衆】
井戸正枝〈１〉 衆選・松下政経塾・雑誌記者・勝又恒一郎元嫁 後藤祐一〈１〉 衆選・通産官僚
中島正純〈１〉 衆選・刑事・会社社長 本多平直〈２〉 衆選・松下政経塾・議員秘書（枝野）
宮崎岳志〈１〉 衆選・新聞記者・ラノベ作家 【参】★蓮舫〈１〉 参選・クラリオンガール・テレビキャスター
大河原雅子〈１〉 参選・都議・生活者ネット代表 徳永久志〈１〉 参選・松下政経塾・県議
中谷智司〈１〉 参選・会社員 林久美子〈１〉 参選・テレビキャスター
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労組議員とこういう自民党タイプの議員は足引っ張るだろうなぁ〜。
＞「コンクリートから人へ」の政策転換を進める鳩山政権について「鳩山由紀夫首相が街頭で口走った言葉が、
＞手かせ足かせになってはいけない」と反論した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091022k0000m010087000c.html
道路関係懇談会：政府一元化に無役議員一石
民主、国民新両党や無所属の地方選出国会議員が２１日、高速道路網の未整備区間の早期整備を求める議員懇談会を設立した。来年度予算編成に向け、不満を募らせる地方議員が意見を反映させようと直接働きかける狙いがある。政策決定の一元化方針により、与党議員が編成作業に十分関与できないことが背景にある。
２１日国会内で開かれた初会合には、呼びかけ人の川上義博参院議員（鳥取選挙区）をはじめ、秋田や和歌山、島根、高知の４県選出の衆参国会議員８人が出席した。川上氏は会合後、「コンクリートから人へ」の政策転換を進める鳩山政権について「鳩山由紀夫首相が街頭で口走った言葉が、手かせ足かせになってはいけない」と反論した。
政府が１６日発表した来年度予算案の概算要求で、公共事業費は前年度当初比約１５％の大幅減。道路は新規事業を原則ゼロとし、事業個所数も約２割減らす考えだ。こうした政権の方針に、出席者の一人は「地元首長や関係団体から『道路は大丈夫か』という声が寄せられている」と不安をもらす。
民主党は政策決定の政府一元化を掲げ、党政調会を廃止した。代わりに与党議員の意見を政策に反映させるため、各省政策会議を設けたが、運営は試行錯誤が続いている。川上氏は「意見が本当に反映されるのか分からず、みんなイライラしている。国会議員として選出してもらっても仕事にならない」といら立ちを隠さない。【鈴木直、近藤大介】
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岡田は我慢の時期。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091021/plc0910212239020-n1.htm
政府民主首脳会議、２２日初会合 臨時国会で意思疎通
2009.10.21 22:39
鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長ら政府と民主党の最高幹部が出席する「政府・民主党首脳会議」が２２日午後、首相官邸で初会合を開く。
政府側からは菅直人副総理兼国家戦略担当相、平野博文官房長官、党側からは輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長も出席。２６日召集の臨時国会へ向け政府と党の意思疎通を図るのが狙い。
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>>1038
◆国土交通、総務、その他担当
【衆】
★寺田学〈３〉 衆選・33歳／中央大卒 会社員（三菱商事）、準世襲（県知事）
村越祐民〈２〉 衆選・35歳／早大中退 千葉県議（早大在学中に当選）
石田芳弘〈１〉 衆選・64歳／同志社大卒 犬山市長、愛知県議
江端貴子〈１〉 衆選・39歳／横国大卒 東大准教授、会社員（富士通ほか）、元会社役員
大西健介〈１〉 衆選・38歳／京大卒 議員秘書（馬渕）、外務省職員
森山浩行〈１〉 衆選・38歳／明大卒 大阪府議、堺市議、会社員（関テレ）
三村和也〈１〉 衆選・34歳／東大卒 通産省→経産省職員（防衛省出向）、広末従兄弟
【参】
大久保勉〈１〉 参選・48歳／京大卒 会社社員（モルガンスタンレー）
川崎＿稔〈１〉 参選・48歳／京大卒 日銀職員
行田邦子〈１〉 参選・44歳／ICU卒 .会社員（電通ほか）、人妻
植松恵美子〈１〉参選・41歳／神戸大卒 会社社長（温泉女将）、会社員（松下ほか）、クレーン運転手
◆厚生労働、外務、経済産業担当
【衆】
和田隆志〈３〉 衆選・46歳／東大卒 大蔵省→財務省職員（通産省・タイ大使館・金融庁出向）
菊田真紀子〈３〉衆選・40歳／加茂高卒 加茂市議、準世襲（県議）
三谷光男〈２〉 衆選・50歳／大阪大卒 議員秘書・大蔵相秘書官（宮沢喜一）、松下政経塾卒
城井＿崇〈２〉 衆選・36歳／京大卒 議員秘書（前原）、松下政経塾卒
大泉博子〈１〉 衆選・59歳／東大卒 山口県副知事、厚生省職員（ユニセフ出向）
岸本周平〈１〉 衆選・53歳／東大卒 内閣府参与兼会社員（トヨタ）、大蔵省→財務省職員（経産省など出向）
中林美恵子〈１〉衆選・49歳／跡見女大卒 エコノミスト、跡見女大准教授、米上院職員
玉木雄一郎〈１〉衆選・40歳／東大卒 大蔵省→財務省職員（内閣府行革担当・外務相出向）
山尾志桜里〈１〉衆選・35歳／東大卒 検事、アニー
【参】
★尾立源幸〈１〉参選・46歳／慶大卒 税理士・公認会計士・議員秘書（鳩山由紀夫）
◆農林水産、文部科学、防衛担当
【衆】
本多平直〈２〉 衆選・45歳／北大卒 議員秘書（枝野）・さきがけ党職員・松下政経塾
井戸正枝〈１〉 衆選・44歳／東女大卒 兵庫県議・経済ジャーナリスト・松下政経塾・勝又元嫁・五児の母
後藤祐一〈１〉 衆選・40歳／東大卒 通産省→経産省職員（カナダ政府外務易省出向）
中島正純〈１〉 衆選・40歳／日本文理卒 TVコメンテーター・会社社長（体育塾）・刑事
宮崎岳志〈１〉 衆選・39歳／中央大 新聞記者（上毛新聞）・ラノベ作家
【参】
★蓮舫〈１〉 参選・41歳／青山大 クラリオンガール・テレビキャスター
大河原雅子〈１〉参選・56歳／ICU卒 .都議・生活者ネット代表・映画会社員
中谷智司〈１〉 参選・41歳／徳島大卒 会社員（住友金属工業ほか）
林久美子〈１〉 参選・37歳／早大卒 テレビキャスター
徳永久志〈１〉 参選・33歳／早大卒 滋賀県議・会社員・松下政経塾
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私見
・「厚生労働、外務、経済産業担当」グループに人材が集まっている気がする
・逆に「国土交通、総務、その他担当：グループは（ｒｙ
・当たり前と言えば当たり前だが、前原・枝野・仙谷グループに近い議員が多い
・自分の専門「外」を担当するようになっている？
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>>1043
村越は青学卒
会社員を経て、早大院に在学中に県議当選
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>>1043
宮崎岳志氏は父が前橋赤十字病院長
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/6152
行田さんとこの人妻ってのは経歴なんすかねｗ
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あと井戸女史と勝又氏が元夫婦だったとは。
民主党の片山と桝添か！？ｗ
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>>1047
ちなみに、勝又氏は現在独身です。
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>>1048
神奈川と兵庫なんで全く結びつきませんでしたよ。政経塾繋がりで結婚した様ですな。神戸は現夫の在地なんか。。
５児の母とかいってましたがその内３児は勝又との子なんですねぇ。
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>>1045 ありがとうございます。
>>1046 元の◆SEXhsKF7..さんのコメントを尊重しましたｗ
>>1049 凄いですよね。みずほの後任の男女共同参画・少子化担当大臣に是非。
和田なんかも救われた感じですね。いろんな意味で後輩の大串に先を越されていただけに。
ネタ肩書をもっと入れた方が良かったかな。偽小泉とか西村智奈美婿とか不倫疑惑（前原）とか。
あと、菊田って独身ですか？
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大泉や岸田，石田と云った官僚や首長の即戦力を上手く使えて良い感じっすね〜。
活躍してくれそうで楽しみです。
あとネタ肩書きもっと入れて良かったと思いますよｗ
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>>1039
写真の一番左が福間裕隆県議・鳥取県連幹事長、次が川上。湯原はいないのかな。
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000910220003
山陰道 早期完成を要望
2009年10月22日
◇知事、前原国交相に
平井伸治知事は２１日、新政権になって初めて国土交通省に前原誠司大臣を訪ね、山陰道の早期
完成を要望した。会談後、平井知事は「親しく腹を割って話をすることができたのは収穫」と要望の成果を
強調した。しかし、道路予算が大幅に削減される流れの中、県内の予算を確保できるのか。知事の
手探りは始まったばかりだ。（井石栄司）
今回は、国会議員や中央官僚といった、自民党政権時代の国とのパイプ役が機能しなくなった中での
要望活動。県側が民主党県連幹事長の福間裕隆県議に打診し、実現にこぎつけた。それだけに、会談
では、前原大臣に親近感を持ってもらえるよう、平井知事が苦心する姿が目についた。
「６年前にそば屋でお会いしましたね」
平井知事は、副知事時代に前原大臣と偶然会った話で会談を切り出した。前原大臣の母親が県西部
出身であることに触れてみたり、「四次元ポケットから予算も出して」との思いを込めてドラえもんの
ネクタイをしたり、道路整備の状況を示したパネルを持参したり、話を盛り上げるべく、手を尽くした。
同省広報担当者は「話が盛り上がれば面談時間は延びることもある」。とはいえ、平井知事の要望
活動は予定の１５分程度で終わった。
会談後、記者団の取材に応じた平井知事は、「山陰道の費用対効果は高いという話をすると、大臣は
非常に驚かれた表情をされた」と語り、直接会って話すことの重要性を強調した。しかし、山陰道の事業費
などの見通しについて、前原大臣は「よく検討したい」と述べるにとどまり、具体的な話はなかったという。
平井知事は「同じような思いを持った地域はたくさんある。いずれ政策提言としてとりまとめてご相談
申し上げたい、と大臣には申し上げた」と語った。今年末の来年度予算編成に向け、県単独での要望
活動には限界があるため、平井知事は今後、道路整備の遅れた地域で連携して国に訴えていく手法で、
予算確保を目指すという。
http://mytown.asahi.com/tottori/k_img_render.php?k_id=32000000910220003&o_id=7722&type=kiji
前原誠司国交相（右端）に要望書を手渡す平井伸治知事（右から２人目）＝東京・霞が関
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まるまる菅と亀井が入れ替わってるな。
●閣議>>279
前原 福島 菅＿ 鳩山 亀井 岡田 藤井
⑥ ④ ② ① ③ ⑤ ⑦
●衆参両院本会議場
藤井 岡田 菅＿ 鳩山 亀井 福島 前原
⑦ ⑤ ③ ① ② ④ ⑥
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102200373
首相の隣は亀井、菅氏＝国会閣僚席次
鳩山内閣の衆参両院本会議場での閣僚席（ひな壇）席次が２２日、決まった。議員席から見て、演壇を
挟んで鳩山由紀夫首相の右隣のナンバー２とされる席には亀井静香金融・郵政改革担当相が座り、
福島瑞穂少子化・消費者担当相、前原誠司国土交通相と続く。首相の左側は菅直人副総理兼国家戦略
担当相、岡田克也外相、藤井裕久財務相の順。（2009/10/22-12:17）
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>>1049
井戸女史に対して、政界の堀ちえみと呼んであげ
て下さい。(笑)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102200881
存在感アピールに腐心＝参院選へ焦りも−社民
社民党が連立政権内での存在感発揮に頭を痛めている。政権入りした成果をいかにアピールするかが来年夏の参院選の勝敗に影響するとみているためだ。ただ、看板の福島瑞穂党首（少子化・消費者担当相）も「スター閣僚」の間で埋もれ気味で、党内には焦りも出始めている。
「消費者庁はホームランをかっ飛ばす役所ではなく、イチローのようにコツン、コツンとヒットを打っていく役所だ。地道に成果を出していきたい」。福島氏は２０日の記者会見で、閣僚として着実に実績を重ねることで、有権者の評価を得たいとの考えを強調した。
福島氏は入閣後、精力的な働きぶりを見せている。消費者庁の入居ビルの賃料（年間約８億円）が高額と批判された問題では、弁護士としての手腕を発揮。就任後約１カ月で交渉をまとめ、賃料を約１億５０００万円引き下げることで問題を決着させた。２０日には消費者行政の３カ年計画をまとめた「工程表」を発表。少子化対策でも「子ども・子育てビジョン」の策定を打ち出すなど、「エネルギッシュな仕事」（政務三役）を続けている。
ただ、その存在は他の閣僚の活躍の陰にかすみがちだ。同じ与党のトップでも、日本郵政社長人事などで注目を集める国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）に比べると「地味さ」は否めない。社民党内からは「亀井氏は見せ方がうまい」（関係者）とのため息も漏れる。同党は党首の発信力不足を補おうと、政府への「申し入れ」作戦を展開。２０日の政審全体会議で環境問題など三つの提言をまとめ、２１日から順次申し入れを始めた。しかし、同日の基本政策閣僚委員会では、鳩山由紀夫首相に申し入れ書を手渡そうとする福島氏に対し、亀井氏が「与党の申し入れはおかしい」と制し、結局、渡せずじまい。手詰まり感の漂う党内からは「もっと脚光を浴びるポストを狙うべきだった」（幹部）との恨み節も聞かれる。（2009/10/22-19:27）
http://www.ajnews.co.kr/uhtml/read.jsp?idxno=200910221545415830317&section=S1N4&section2=S2N136
鳩山政府 北貨物検査法 近く閣議提出
???? 2009-10-22 15:45:41
日本の鳩山政府は２２日、北朝鮮関係船舶に対する貨物検査特別措置法案を２６日召集の臨時国会に提出する方針を固めたと日本の産経新聞が報じている。２１日の基本政策閣僚委員会で提出を提案されて検討のため持ち帰っていた社民党が、２２日午前の常任幹事会で提出を正式に容認したためだ。
貨物検査特別措置法案とは、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案にて、船舶検査は、国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議に盛り込まれたが、麻生前政府は、現行法では効果的な検査が実施できないと判断。国内法を整備し、先の通常国会に提出した。しかし、参院本会議で麻生太郎首相問責決議が可決したことなどを理由に廃案になった。
廃案になった貨物検査特措法案は、海上自衛隊による活動が盛り込まれていたが、今回、北朝鮮に出入りする船舶などのに貨物を検査するための貨物検査特別措置法案を、自衛隊を関与させない形に修正した上で、臨時国会に提出する鳩山由紀夫首相の方針を与党の社民党が了承し、近く閣議決定される見通しだ。同特措法案は、海自の活動を削除し、活動主体が海上保安庁であることをより鮮明にした形だ。
法案をめぐり政府・与党は当初、北朝鮮が６カ国協議に復帰するか見極めたいとして提出を見送る方向だったが、自民党が議員立法で同特措法案を提出することになったことや岡田克也外相が２０日の閣僚懇談会にて「先送りしたらどうかという議論もあるが、それは違う。すでに（安保理決議で）決まったことを実現するだけだ」と言う、北朝鮮に厳しい姿勢で臨むため早期提出を主張したため、方向転換した。
貨物検査法案は、北朝鮮の５月の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議を受けたもので、核関連の禁輸物資を積んでいる疑いのある北朝鮮船舶を貨物検査する内容だ。
亜洲経済= キム・ジェファン記者 kriki@ajnews.co.kr
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前原人気。
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20091022-558171.html
補選候補より“おなじみ前原”に声援記事を印刷する
民主党の前原誠司国交相（４７）が２１日、横浜市中区のＪＲ桜木町駅前で、参院神奈川補選（２５日投開票）の党公認候補の応援演説を行った。八ツ場ダム問題では地元住民や６都県の知事らから反発を受けるなど、閣内でも最も風当たりの強い役所だけに、司会者から「おなじみの前原国交相」と紹介されて登壇。約３００人の聴衆からは「いろいろ大変だけど頑張って〜」などの声が上がり、候補者より多くの激励を受けた。
前原氏は演説で「公共事業を減らすことは相当数の方が賛成されるが、自分の地域の道路が凍結されれば、怒られる。全国からおしかりを受けているが、やりきらなければならないんです」と、力説した。演説後は聴衆と握手。やはり、「勇気を持って頑張って！」などのエールを受け、候補者がかすみ気味になるほどの人気だった。
［2009年10月22日9時54分 紙面から］
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韓国からみた民主党政権。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121844&servcode=A00&sectcode=A00
「弁当代は各自負担」…日本の徹底した官僚改革
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「今日の昼食代は各自の負担でお願いします」
２０日昼１２時、東京・霞ケ関の厚生労働相執務室。長妻昭厚生労働相（４９）は局長級以上の幹部を呼んで昼食会を開き、昼食代５００円（約６５００ウォン）を徴収したと、毎日新聞が２１日報じた。
日本では‘割り勘’が一般的になっているが、官僚の会議で昼食代を各自負担するのは異例だ。昼食は付近の店で注文した弁当（お茶込み）だった。昼食が終わった後、代金はすぐに現場で徴収され、領収書も渡された。出席者は「政権交代と新しい大臣のスタイルを肌で感した」と話していたという。
◇１カ月後に初めて昼食会＝この日の会議は、長妻氏が先月１６日の民主党政権発足とともに就任して以来初めてだった。官僚依存からの脱皮を掲げた鳩山由紀夫内閣の方針に基づき、業務報告以外の件で官僚との接触を最大限自制してきたため、今回初めての幹部会議が開かれたのだ。これは「官僚をうまく治めてこそ民主党連立政権が長く続く」という鳩山首相ら民主党指導部の方針によるものだ。
長妻氏はこういう方針を最も徹底的に実践している。業務関係以外のことで官僚と接することを避けている。この日、順番に自己紹介をする際、一部の局長は親近感の表示として自分の趣味を明らかにしたが、長妻氏は冷静な態度を崩さなかった。長沼氏は昼食前のあいさつで、「幹部の皆さんのご指導をよろしくお願いします」と業務関連の話だけをした。
◇公務員を緊張させる‘官僚キラー’＝長妻氏は‘ミスター年金’などさまざまなニックネームを持つ。５０００万人分の国民年金記録に不備があることを明らかにしたからだ。
０６年に初めて国会で問題を提起し、厚生労働省の官僚と自民党は徹底的に事実を隠した。しかし長妻氏が執拗に追跡した結果、真相が明らかになり、厚生労働省は‘国民の公敵’になった。この事件は０７年に民主党が参院選で圧勝する原動力になった。
昨年日本国民を怒りさせた‘居酒屋タクシー’の存在を明らかにしたのも長妻氏の作品だ。官僚が公金で支払う深夜タクシー費を実際の料金より多く出し、タクシーで酒とおつまみなどの接待を受ける行為を摘発したのだ。このため約１４００人の官僚が謹慎など処罰を受けた。長妻氏の前で官僚が緊張する理由だ。
早稲田大の重村智計教授は「自民党時代に官僚主義が定着し、腐敗が芽生えた。民主党連立政権の官僚改革はさらに強化されるだろう」と述べた。
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動画では「仙谷・藤井以外の大臣は敵に回すから、あえて言うが、やばいと思ったら逃げてもらって結構」と言ってますね。
http://www.news24.jp/articles/2009/10/21/04146246.html
無駄を精査、「事業仕分け」チームが初会合
< 2009年10月21日 18:26 >ブックマーク
政府の行政刷新会議で事業の無駄を洗い出す「事業仕分け」に参加する国会議員が２１日に集まり、今後の作業の進め方などについて協議した。
初会合には、民主党の国会議員や行政刷新会議の加藤秀樹事務局長ら３２人が参加し、作業の進め方などを話し合った。今後は３つのチームに分かれて、省庁ごとに約２４０の事業を精査し、実地調査やヒアリングなども行う。また、作業の中では、予算の特別会計から独立行政法人や公益法人などに流れる補助金などについても見直す方針。
事業仕分けチームを率いる枝野元政調会長は、１２月上旬までに実質的な作業を終え、来年度の予算編成に反映させたいとしている。
http://news.tbs.co.jp/20091021/newseye/tbs_newseye4263995.html
「事業仕分け」、与党議員集まり初会合
政府の行政刷新会議で、来年度予算の削減に取り組む「事業仕分け」。その実務を担う与党議員およそ３０人が集まり、初会合を開きました。
「我々がまさに選挙で訴えてきたムダをしっかりと排除するんだという気概を持ってやっていただければと思っています」（民主党 枝野 元政調会長）
「事業仕分け」に参加する国会議員の統括役を務める民主党の枝野元政調会長は、予算のムダ排除に向けて厳しい姿勢で取り組むよう集まったおよそ３０人の与党議員に呼びかけました。
「事業仕分け」では与党議員に加えて民間人も参加して、対象となる省庁別に３つのチームを作り、およそ２４０の国の事業について必要性などを判断していくことにしています。
行政刷新会議は２２日に初会議を開き、本格的な活動を開始しますが、仙谷行政刷新担当大臣と枝野元政調会長らは今週中にも対象となる事業を選定し、ヒアリングなどの作業に取りかかる方針です。（21日23:59）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009101902000065.html
＜政治 ここが知りたい＞行政刷新会議の事業仕分け 国の予算一つずつ精査
2009年10月19日 紙面から
鳩山政権に新設された行政刷新会議が２２日に初会合を開き、２０１０年度予算の各省の概算要求から無駄を洗い出す作業に着手する。約９５兆円に膨れ上がった要求を削り込む切り札は「事業仕分け」だ。 （後藤孝好）
問 行政刷新会議って何をするの。
答 国の予算から、無駄な事業を洗い出す役割だ。それも短期間でね。五年たっても、まだ予算の精査をしていては意味がない。鳩山由紀夫首相は刷新会議を三年程度の時限組織にする考えだ。
問 どんな方法で無駄を見つけるの。
答 各省の事業について、必要性や国がやるべき仕事かどうかなどを一つずつチェックする事業仕分けを行う。行政刷新会議の加藤秀樹事務局長がシンクタンク「構想日本」で取り組んできた。
問 過去の実績は。
答 岐阜県、三重県、横浜市、浜松市など計三十九自治体で実施した。全事業で仕分けに取り組んだ自治体では、平均で予算の一割の事業が不要もしくは民間のやるべき仕事と判断され、無駄の削減に威力を発揮した。
民主党は野党時代の今春、国の〇九年度予算から八十七事業を抽出して仕分けを試し、２６％の千八百四十七億円を節約できるとした。廃止すべきだとした中には、岡田克也外相が通産省に勤めていた時に担当として始めた事業も含まれていたよ。
問 すべての事業をチェックできるの。
答 国の本予算の事業数は約三千。仙谷由人行政刷新担当相も「今年は全部はできない」と認めている。象徴的な事業を選んで仕分けすることになるだろう。税金の無駄遣いの温床とされる特別会計も対象にする。
問 刷新会議には、どれぐらい人がいるの。
答 実行部隊の「仕分け人」が不足している。仙谷氏は、急きょ枝野幸男元政調会長ら国会議員約二十人に手助けを求めた。刷新会議は、仕分けの結果を各省の政務三役に伝え、概算要求からの削減を迫ることになる。
問 作業はどんなふうにするの。
答 原則として公開で行う。各省担当者が事業の必要性や効果を説明できるかどうかが問われる。説明がうまいか下手かで、仕分け人の評価が左右される懸念もあるね。
問 国の事業は今より減りそうだね。
答 仕分けは、国と地方のどちらが事業をすべきかという見直しにもつながる。刷新会議は、国から地方に権限移譲を進め、地域主権を実現するためにも、国の事業を点検する意義があると考えている。
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http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY200910220211.html
行政刷新会議が初会合 首相「歳出削減、できる限り」2009年10月22日12時26分
予算の無駄を洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の初会合が２２日午前、首相官邸であり、事業の見直し作業が本格的に始まった。約９５兆円の来年度予算の概算要求に盛り込まれた約３千の事業のうち、大幅圧縮や廃止を見込める約２４０事業を選定し、査定する。公益法人や特別会計が関連する事業も見直し、総額３兆〜４兆円の削減を目指す方針。
会議冒頭、鳩山首相は「税収が大幅に落ち込むのではないかと懸念されるなか、歳出の削減に向けてできる限り切り込んでいかなければならない」と強調。その後の各省の副大臣・政務官への説明会で仙谷由人行政刷新相は「今後は『我が省』という言葉を禁句として、『我が省』の主張ではなく、内閣の一員たる査定三役の一員であることを自覚し徹底した歳出削減に尽力頂きたい」と指示した。
民間議員の稲盛和夫・京セラ名誉会長は会議後、記者団に「景気の二番底が言われている。削減をしていくと景気にいい影響は及ぼさない。それを承知の上で国民に一つ辛抱して頂きたい。まず無駄を省いて、筋肉体質に変えていけば、次の景気回復の時にはいままで以上に回復していけるはずだ」と語った。
刷新会議は首相と５閣僚、稲盛氏や前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授ら５人の民間議員で構成。地方自治体の「事業仕分け」で実績のあるシンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表が事務局長を務める。
仕分け作業は、刷新会議のもとに置かれた「国交・総務・財務・環境」「厚労・外務・経産」「農水・文科・防衛」の三つのワーキンググループが１１月中旬〜下旬に実施し、全面公開する。民主党の枝野幸男元政調会長ら約３０人の国会議員や、各省の副大臣・政務官、民間スタッフが「評価者」になる。
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091022/plt0910221214004-n2.htm
批判承知で“官僚ＯＢ”起用のワケ 郵政疑惑解明の密命か2009.10.22
日本郵政の新社長に、斎藤次郎元大蔵事務次官（７３）の就任が内定した背景が注目されている。亀井静香郵政担当相（７２）が「脱官僚依存に逆行」といった批判を恐れず、「ミスター官僚」を起用した理由は何なのか。一連の郵政疑惑を暴く“密命”も指摘されている。
「私はやらない。（疑惑追及は）後任社長が経営していく中で見つけてくれるはずだ。ピシッとやってくれるだろう」
亀井氏は、斎藤氏を社長に内定する前、夕刊フジ記者の「大臣として『かんぽの宿』などの疑惑追及はどうするのか？」という質問にこう答えた。
郵政疑惑は「かんぽの宿」だけではない。
（１）東京・池袋の「旧かんぽヘルスプラザ東京」の信託受益権が、西川善文社長（７１）の出身グループである住友不動産にひそかに売却されていた（２）ゆうちょ銀行のカード業務に、やはり西川氏の出身グループである三井住友ビザカードが選ばれた（３）広告会社とのＣＭ関連一括契約−など、国会などで複数指摘されている。
小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相が進めた郵政民営化の闇。民主、社民、国民新３党は今年５月、東京地検特捜部に西川氏を特別背任未遂罪などで刑事告発した。
斎藤氏起用について、首相周辺は「首相は斎藤氏とは付き合いがない。ただ、小泉・竹中路線と一線を画し、日本郵政というメガ組織を率いる人物としては適任。斎藤氏は官僚ＯＢだが『財金分離』が不可欠だった日銀総裁と、日本郵政の社長は違う」と語るが、政治評論家の浅川博忠氏はその背景をこう分析する。
「斎藤氏はかつて『史上最強の大蔵次官』と呼ばれ、現在でも官界や政界、業界に隠然たる影響力を持っている。当然、亀井氏は起用にあたり、小沢氏と裏で調整したはずだ。２人には『小泉・竹中路線への怨念』という共通点がある。批判を承知で起用したのは、人脈・情報力で突出する斎藤氏に、郵政民営化の暗部を暴き出させる役目を託したのではないか」
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091022/plt0910221612006-n2.htm
日本郵政“突っ込み所満載人事”首相が知ったのは前日夜？2009.10.22
日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官が起用されたことに、政府内からも「突っ込みどころ満載」との声が上がっている。民主党が掲げた「脱官僚」に反するうえ、鳩山由紀夫首相が発表前日の２０日夜に初めて、亀井静香郵政担当相から人事案を聞いたとしている点についても、「本当なのか」と疑う向きもある。
鳩山首相は２１日夕、斎藤氏起用の経緯について、「（２０日夜に亀井氏から）話をいただいたときは驚いた。元官僚じゃないかと議論をしたが、大蔵省を辞めて１４年たっている。民間でも働いていた。本当に能力のある人なら認めるべきという結論になった」と説明した。
今回の人事は、亀井氏が斎藤氏に早くから目をつけ、根回しをせずに電光石火で決めたとされる。しかし、明治大学の高木勝教授は「選挙の一大争点となった郵政民営化をめぐる重要な人事を、前日夜に初めて聞いたというのはありえない。事実とすれば、言語道断だ。『元官僚』と反論したならそれで押し切るべきで、一晩で説得されるなんて言葉が軽すぎる」と指摘する。
一方、「脱官僚」に反するという指摘にも、答えきれてはいない。民主党は昨年、旧大蔵・財務次官経験者の武藤敏郎、田波耕治両氏を日銀総裁に充てる人事案にいずれも「天下り」を理由に反対し、人事案が白紙になった経緯がある。
首相は武藤氏について「財務省を辞めてから５年間、必ずしも民間で働かれていなかった」と説明したが、退官後８年半以上経過していた田波氏については言及なし。記者がこの件で質問しようとしたのに、秘書官が打ち切る一幕もあった。
高木氏は「何年経とうと、斎藤氏は事務次官を経験した官僚の中の官僚だ。民間をクッションにすれば、天下りが認められるのか。言ってきたことと、やっていることが違いすぎる」と話した。
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マニフェストに書いてない地方参政権は後回しだろ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091023k0000m010099000c.html
政府・民主首脳会議：貨物検査法など…足並みそろわず
２２日、政府、民主党双方から鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らが首相官邸に集まり、初めての政府・民主党首脳会議を開いた。政府は２６日召集の臨時国会に、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物を検査するための貨物検査特別措置法案を提出する方針を伝えたのに対し、党側は３６日間と短い国会会期を理由に、法案成立は難しいとの認識を伝えた。首脳会議は今後、定例化されるが、法案処理を巡る双方の温度差は否めず、船舶検査特措法に関しては、提出見送り論も出始めた。
国会召集日を巡り、政府と民主党はさや当てを演じた経緯がある。このため政府側が、両者の足並みをそろえる目的で首脳会議を呼び掛けた。この日は政府側から、鳩山首相と菅直人副総理兼国家戦略担当相、平野博文官房長官が出席し、民主党の方は小沢氏や輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長が顔をそろえた。遅れて部屋に入った鳩山首相に対し、小沢氏は椅子から立ち上がって笑顔で迎えた。
ただ、具体的な協議となると、２２日も双方の呼吸は合わないまま。船舶検査特措法について平野氏が「（臨時国会での）提出を検討している」と表明したのに対し、山岡氏は「次から次へとやりたい法案が出てくるが、非常に難しい状況だ。臨時国会で仕上げるのは、一般論的に極めて難しい」と述べ、政府側にクギを刺した。
一方、永住外国人に地方参政権を付与する法案では、政府と民主党の姿勢が逆転した。推進論者の小沢氏の意向を踏まえ、山岡氏が「対応を考えていただきたい」と要請したものの、鳩山首相は２２日夜、首相官邸で記者団に「法案の準備ができあがっている状況ではない。次の国会では難しいのではないか」と述べるにとどめた。
政府と民主党だけの首脳会議は、連立与党内にも波紋を広げている。社民党の重野安正幹事長は２２日の記者会見で、会議開催を尋ねる質問に対し「全然、聞いていない」と驚いた。与党内で存在感を高めたい社民党は、政府側に定期会合を開くよう申し入れてきただけに、党内からは「会議の趣旨を平野氏に確かめたい」（幹部）との不満も漏れる。【近藤大介、太田誠一】
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091021/biz0910211847024-n1.htm
林業で３万人の雇用創出 赤松農相
2009.10.21 18:45
赤松広隆農相は２１日、東京都内で講演し、政府の緊急雇用対策に関連し「公共事業が減り、地方に働き場がなくなっている。林業で直ちに約３万人の新たな雇用を生み出したい」と述べた。仕事としては、荒れ放題となっている民有林の間伐や間伐材を運び出す作業道の整備などを挙げた。
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>>1063
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091022/plc0910222203014-n1.htm
政府・与党、「外国人参政権」で協議に着手 首相「近い将来の課題」
2009.10.22 22:02
鳩山由紀夫首相は２２日、首相官邸で記者団に対し、公明党が２６日召集の臨時国会に提出する永住外国人地方参政権（選挙権）付与法案に関連して「（政府側は）法案準備ができあがっていない。臨時国会ではなかなか難しいが、近い将来の課題として、提出も視野に入れることはある。われわれも考えていく必要がある」と述べ、政府・与党内で、同法案作成をめぐる協議に着手する方針を示した。早ければ来年１月召集の次期通常国会への提出が念頭にあるとみられる。
ただ、与党内では社民党が積極的だが、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」などと慎重論を唱えている。民主党内でも賛成派、慎重派がそれぞれ議員連盟を作って激しく対立してきた経緯があり、今後の調整は難航が必至だ。
この問題は２２日午後に開かれた政府・民主党首脳会議の初会合で取り上げられた。鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長、菅直人副総理・国家戦略担当相、平野博文官房長官、輿石東参院議員会長らが参加し、席上、山岡賢次国対委員長が、永住外国人参政権を巡る公明党の動きを引き合いに「わが党の対応も考えてほしい」と提起した。
平野氏はその後の記者会見で「衆院の新人議員が１４０人いるので、これまでの党の検討の経緯を含め、党内でしっかり議論する場面は必要だ」と述べ、政府・与党内での論議が不可欠との考えを示した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102200965
貨物検査「海保で十分」＝鳩山首相
鳩山由紀夫首相は２２日夕、臨時国会に提出方針の北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案に関し、「（検査活動は）海上保安庁で十分やり切れる。（海上）自衛隊がうんぬんかんぬんということを、将来的に考える必要もない」と述べ、自衛隊の関与は不要との考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
麻生内閣が７月に提出した法案（その後衆院解散により廃案）は、海保のみで対応できない場合は海自による活動も認める内容だった。これに対し、新たな法案は、海自に否定的な社民党に配慮し、活動は海保に限る方針で、首相発言はこれに沿ったものだ。
一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同日、貨物検査法案について「臨時国会で仕上げることは一般的に言えば（日程面で）極めて難しいが、全力で取り組んでいくつもりではいる」と記者団に述べた。（2009/10/22-20:47）
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> そのどちらが今後の政権の中核となるかで、民主党政権の今後が決まるのではないでしょうか
と結ばれているが、今後内閣全体の支持率が下がっていった場合、その対立で遠心力が働いた頃合いを
見越して、小沢がガラガラポンを仕掛ける可能性もあるのではないだろうか。
http://diamond.jp/series/kishi/10061/
岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）
【第61回】 2009年10月23日
前原国交相の正しい暴走と亀井郵政・金融担当相の勘違い暴走
この1週間くらいの間に、民主党政権のプラス面とマイナス面が明確に出たにも関わらず、マスメディア
がそのインプリケーションを正しく論評していないように思えます。そこで、今週はこの問題について解説
させていただきます。
前原大臣の頑張り
評価すべきプラスの面は、前原国土交通大臣の頑張りです。八ツ場ダムでもそうでしたが、羽田のハブ
空港化についても、政治主導のトップダウンで大胆な政策転換を表明しており、政策決定の手法として
民主党が目指す姿を体現していると評価すべきです。
そこで同時に明らかになったのは、周りの利害関係者が政権交代の意味をまだ理解していない、という
ことです。例えば、羽田については森田千葉県知事などの地元関係者が大騒ぎしましたが、そこでの
発言は、「話を聞いてない」、「地元の過去の経緯を無視している」といった類いのものばかりでした。
しかし、こうした発言ほどレベルの低いものはないと思います。そういう言い方をする人たちは、まだ
民主党政権になって1ヶ月しか経っていないのに、もう自民党政権時代のやり方（根回しや時間をかけた
調整による利害関係者すべてに配慮した問題解決）が恋しくなっているとしか思えません。それが日本を
弱くしたのであり、政権交代とはそうした昔ながらのやり方との訣別を意味しているのです。それを理解
していれば、上記のような情けない発言とは違った言い方ができたはずです。八ツ場ダムについても
まったく同じことが言えると思います。
要は、政権批判をする以前に、利害関係者がまだ政権交代の現実を理解できていないことが、前原
大臣の決定に歯向かう人たちの言動から明らかになっているのです。それにも関わらず、官邸やメディア
の人たちの間で、前原大臣批判の声が出始めていることが気になります。前原大臣は至極正しい行動を
しているにも関わらず、政権交代の現実を理解しないダメな人たちの反対の声を気にするようでは、本末
転倒になってしまうのではないでしょうか。
http://diamond.jp/series/kishi/10061/?page=2
予算編成のメチャクチャ
これに対して、評価できないマイナスの面も二つ明確になりました。一つは、政権にマクロ経済運営の
観点が欠如してしまっているということです。
来年度予算の編成が始まりましたが、全省庁の概算要求は合計で95兆円となりました。財務大臣は
90兆円以下に削減したい意向のようですが、予算に関する政府の取り組みはバラバラと言わざるを得ません。
社会保障などの必要な支出を確保することは当然ですが、それに加え、マクロ経済に関する分析を
踏まえどの程度の規模の政府支出が必要かという議論が必要なはずです。そうした経済運営と財政
運営の一体化こそ、小泉時代の経済財政諮問会議が目指したものでした。しかし、今の政権には
そうした観点からの議論は一切ありません。小泉以前に大きく逆行してしまったのです。
加えて、95兆円という異常な金額になったことの背景も考える必要があります。その理由としては、
第一にまだ官邸、特に国家戦略室が十分に機能していないと言わざるを得ません。官邸が最初に何も
方針を示さなかったことが、無秩序な概算要求につながったのです。第二に、各省庁の大臣が既存予算
の削減を十分にできていないと言わざるを得ません。そうした中でマニフェストの内容も実現しようとしたら、
予算が膨れ上がるのは必定ではないでしょうか。
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もちろん、政権奪取からまだ1ヶ月しか経ってない試運転の期間であり、かつ自民党政権が悪化させた
財政を引き継がざるを得ないという不幸な面もあるので、現時点で政権批判をするのはフェアでないと
思います。
しかし、これは政権よりもメディアの側の問題になりますが、国債を巡る議論だけは許容できません。
税収は今年度の当初見通しで46兆円でしたが、景気悪化で40兆円を切ると言われています。その中で
国債増発止むなしという雰囲気になっており、50兆円という数字もメディアで流布していますが、国債
発行額の比較対象が今年度発行額の44兆円というのは明らかにおかしいです。
そもそも今年度の当初予算での新規国債発行額は33兆円でした。小泉時代も30兆円以下に抑えると
いう方針が貫かれていました。44兆円という額自体が異常であり、それを上回る国債発行など本来は
あり得ないはずです。予算や国債発行額の膨張は、金融市場から見た国の信頼に大きく影響します。
最悪、国債金利の急上昇という悪夢にもつながりかねません。
http://diamond.jp/series/kishi/10061/?page=3
そう考えると、政権にマクロ経済や国債市場なども睨んだ総合的な経済財政運営の機能が欠如して
いるのは致命的です。このままでは、消費税増税という安易な道に進みかねないのではないでしょうか。
亀井大臣の暴走再び
もう一つのマイナス面は郵政です。日本郵政の西川社長が辞任を表明したことはともかく、その後任に
斎藤次郎氏が内定したと亀井大臣が発表しました。このこと自体、二つの意味で異常であることを理解
すべきです。
第一に、脱官僚、天下り撲滅を目指す政権が元大蔵官僚の“渡り”を自ら行おうとしています。いわば、
政府公認の渡りを率先することになります。それ自体は強く批判されてもしょうがないのではないでしょうか。
ちなみに、斎藤氏が本当に社長に就任したら、日本郵政の代表執行役は三人すべてが元官僚に
なりますので、人事の上では日本郵政はいよいよ国営会社か特殊法人に近い幹事になります。
第二に、亀井大臣は明らかに法律を無視しています。今後日本郵政の会社形態をどう変えようと自由
ですが、少なくとも現段階では今の法律が適用されます。そして、今の法律の下では日本郵政は委員会等
設置会社という民間企業になっており、経営者などの人事は指名委員会が決定することになっています。
従って、指名委員会が開催されていない段階で大臣が「内定」という言葉を使うこと自体、実は法律に
背く行為であるはずです。法治国家としてはちょっと異常なことではないでしょうか。ついでに言えば、
斎藤氏自身も記者会見をしていますが、指名委員会で決定されていない段階で会見に臨むこと自体も
不見識と言わざるを得ません。
私は、日本郵政の形態を見直すことに異議を唱える気はありません。政策には唯一無二の正解などなく、
複数の解が存在し得ますので、四分社化以外の別の形態もあって然るべきです。ただ、今回の人事だけは、
それ以前の常識レベルの問題であり、モラトリアム発言と同様に亀井大臣の暴走、しかも昔の悪い
自民党と同じレベルの暴走と言わざるを得ないのではないでしょうか。
そう考えると、今の民主党政権には、前原大臣のような正しい暴走と、亀井大臣のような悪い暴走の
両方が共存していると評価できます。そのどちらが今後の政権の中核となるかで、民主党政権の今後が
決まるのではないでしょうか。
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ひでなぁ，川端と赤松はそれぞれ所得補償の導入・日教組と文部官僚の相乗り(?)を指向した官僚依存型官僚の様に見受けられるが舐められとんちゃうか。長妻に関しては危惧してたけどあの手法が追及には有効でも組織を動かすには官僚が熱心に動いてくれてない可能性はあるのではないか？
>例えば文科省は「廃止すべき事業」とされた「『心のノート』活用推進事業」（今年度３億円）を道徳教育関連予算に含めるかたちで要求。
>厚労省は、「廃止」を求めた「独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等」（同１０５９億１千万円）を減額し約６３２億８１００万円を計上していた。
>農水省は、８２億円の削減を求めた食料安定供給特別会計関連事業（同２１９億円）を「事業内容を見直した結果」として逆に１００億円以上増額して要求した。
民主指摘の「ムダ事業」、こっそり概算要求
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910220559.html
2009年10月23日3時0分
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/TKY200910220570.jpg
民主党にかつて「ムダ」とされながら概算要求された主な事業
鳩山内閣がまとめた来年度予算の概算要求に、民主党が政権交代前に無駄と判断して廃止や削減を求めていた事業が多数含まれていることがわかった。別の項目に潜り込ませる形で要求した事例もあった。予算の無駄の洗い出しに取り組む行政刷新会議は、実態把握に乗り出す方針だ。
無駄根絶を掲げる民主党が、自らの判断に反する予算編成を進めていたことになり、閣僚ら政務三役の本気度が問われる。省庁によっては「削減されるのりしろを用意した」（政務三役）との意図もあったとみられる。
民主党は今年４〜６月、構想日本（加藤秀樹代表）の指導を受け、今年度予算に計上された２７６７事業のうち、８７事業を抜き出して、行政刷新会議が行う「事業仕分け」の予行演習を実施。１７事業を廃止、８事業を民間、１７事業を地方に移管すべきだと判断した。事業総額の２６％にあたる１８４７億円が削減可能で、予算全体では１０％前後の節約が可能と結論づけ、マニフェストの論拠にした。
ところが、今月１６日にまとまった来年度予算の概算要求では、民主党が廃止・見直しを求めた事業のうち、少なくとも内閣府と総務、文部科学、厚生労働、農林水産の各省が所管の２０を超す事業の予算を要求していた。
例えば文科省は「廃止すべき事業」とされた「『心のノート』活用推進事業」（今年度３億円）を道徳教育関連予算に含めるかたちで要求。
厚労省は、「廃止」を求めた「独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等」（同１０５９億１千万円）を減額し約６３２億８１００万円を計上していた。
農水省は、８２億円の削減を求めた食料安定供給特別会計関連事業（同２１９億円）を「事業内容を見直した結果」として逆に１００億円以上増額して要求した。
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>>1069
長妻と枝野の役割は逆の方が、双方にとって幸せだったかもしれませんね。
長妻が１ヶ月以上無役だと、新政権の立ち上げ期に憶測記事が踊ったでしょうが。
上で引用した他のダイヤモンドの記事に、２ページ目が会員専用だったのでやめたのですが、
次のような話もありました。経済産業省の政務三役は、正直、心許ないと思う。
大臣：直嶋正行、副大臣：松下忠洋、増子輝彦、政務官：高橋千秋、近藤洋介
http://diamond.jp/series/kishi/10059/
誰も書かない補正予算削減の舞台裏
某省庁は政治主導でなくていいのか？
鳩山政権が新たな財源を捻出すべく、前政権が今年春に策定した14兆7千億円の補正予算の執行
停止を頑張っています。10月6日の時点では2兆5千億円積み上がりましたが、その内情から“脱官僚”
の危うさを垣間見ることができますので、今回はそのあたりを少し説明したいと思います。
削減率に見える官僚と大臣の関係
補正予算額のうち執行停止になった金額の割合を各省毎に見てみますと、面白い相関関係が分かり
ます。官僚にとって物わかりの良い大臣がいるところほど、補正予算の削減率が低いのです。
その典型である某省庁（Ｋ省としましょう）を例にとれば、この官庁では既に幹部の人たちが以下の
ような会話をしていたと聞いています。
「うちに来てくれた大臣は、本当に物わかりが良くてやりやすい」
「大臣があまりに楽なので、それが外に見えないように注意しよう」
つまり、Ｋ省では“脱官僚”が既に危機に瀕していたのです。そして、その10月6日に公表されたデータから
そのＫ省の補正予算削減率を見ると、僅かに一ケタ台と、全省庁の中では明らかに劣等生となっています。
官僚の特性として、一度獲得した予算や権限は意地でも手放さないように頑張ります。でも、今年春の
補正予算は明らかにムダな予算の塊であり、それを大幅に削減することは、民主党政権が掲げる“脱官僚”、
政治主導を示す第一歩になったはずです。
実際に、霞ヶ関から日々入る情報から政務三役が政治主導を確立しつつあると思われる国土交通省や
総務省などでは、補正予算の削減率はかなり大きな数字となっています（ちなみに、削減率が最大なのは
農水省ですが、まあここの補正予算はムダなものが大半でしたので、当然と言えましょう）。
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政権交代の影の(と敢えて云うと)エースが小沢だったとすると表のエースは長妻ですからやはり閣僚で処遇しないとインセンティブを削ぎましょうし、入閣は譲れない気がします。となればやはり当初の鳩山の構想通り仙石厚労相に長妻刷新相が良かった様に思いますね。
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当初は位置づけがハッキリしなかった行政刷新相も、①歳入の大幅な落ち込み、
②国家戦略局（室）の立ち上げの遅れ→マスタープランの欠如→予算の野放図な要求
と重なり、重要かつ火急の役割を担うことになってしまいました。
そうした中、仙谷が自身のネットワークを生かして民間人を招き、山岡に話をつけて若手議員を
作業員として集め、と短期間で組織を仕上げたわけで、長妻の得意分野ではない気がします。
それとも、仙谷が刷新相でなければ菅が代わりに組織をまとめ、長妻は実務に集中できたかな。
（今回の枝野のような役割で）
仙谷と役割が重なっているのも、菅の不幸だと思います。
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>>697 民間人起用関連>>957>>959>>963
あまりいろんな組織を立ち上げるのは、安倍ちゃんを思い出して賛成ではないのだけれど、
これは時限組織みたいだし、まあいっか。
しかし、オリザの何が大人気なのだろう。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000471.html
国交省戦略会議に武田薬品社長ら １１委員で重要施策議論
前原誠司国土交通相は２３日の記者会見で、観光など前原氏が重要視している政策について議論する
ために新たに国交省に設置する「成長戦略会議」の委員に長谷川閑史武田薬品工業社長ら１１人を
決めたと発表した。
委員に決まったのはほかに劇作家の平田オリザ氏ら。航空会社が路線や便数などを自由に設定できる
「オープンスカイ政策」を主張するなど航空自由化論者として知られる慶応大の中条潮教授も含まれている。
長谷川氏が座長を務める。
会議では（１）海洋国家日本の復権（２）観光立国の推進（３）オープンスカイ（４）建設・運輸産業の
さらなる国際化―の４分野について議論。２６日に初会合を開き、２０１０年６月をめどに報告をまとめる。
2009/10/23 12:36 【共同通信】
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同じく民間人起用
＊外務省が推薦した飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長
＊環境省推薦の植田和弘・京大教授
＊経済産業省推薦の山口光恒・東大特任教授
＊財務省推薦の土居丈朗・慶応大教授 ら７人
> 選考の過程で、経産省は経団連の設立したシンクタンク、２１世紀政策研究所の研究者も推薦したが、
> 検討チームの副大臣の一部から強い反発があって却下された
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910220021a.nwc
温室効果ガス２５％削減試算チーム 経団連外し、民主色濃い人選
2009/10/22
政府は２１日、国際公約とした温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減するとの
中期目標が経済に与える影響を試算するタスクフォースの陣容を固めた。関係各省庁が推薦した７人で、
２３日にも１回目の会合を開く。人選にあたっては、日本経団連関係者が除外されたほか、座長候補の
人選でも環境省が主導権を握った。ある政府関係者は「民主党の政策に理解を示す人たちで固められた」
と話した。
政府は、自公政権で検討した温暖化対策の経済影響を再試算するために関係府省の副大臣らで構成
する検討チームを設置しており、タスクフォースはその下部に置く実動部隊。外務省が推薦した飯田哲也・
環境エネルギー政策研究所長、環境省推薦の植田和弘・京大教授、経済産業省推薦の山口光恒・東大
特任教授、財務省推薦の土居丈朗・慶応大教授ら７人が内定した。
選考の過程で、経産省は経団連の設立したシンクタンク、２１世紀政策研究所の研究者も推薦したが、
検討チームの副大臣の一部から強い反発があって却下された。また座長候補には、環境省推薦の植田氏、
経産省推薦の山口氏が挙がったが植田氏でほぼ固まった。検討チームの事務局長を務める小沢鋭仁
環境相の意向とされる。
タスクフォースは２３日に初会合を予定しており、席上、小沢環境相が温暖化対策について「コスト面
だけでなく将来に向けた成長戦略の観点から」前政権の試算内容を再点検するよう指示する。タスク
フォースは今月末までに中間報告を出す。前政権下でまとまった試算によると、温室効果ガス排出を
２５％削減するには１世帯あたり年３６万円の負担増になるとされる。
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>>1073
＊長谷川閑史・武田薬品工業社長（座長）
＊中条潮・慶応大教授
＊平田オリザ・劇作家
（追加）
＊坂村健・東京大学教授/国産ＯＳ（基本ソフト）「ＴＲＯＮ」開発者
＊高木敦モルガン･スタンレー証券マネージングディレクター など１１人
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12089620091023
国交省成長戦略会議、座長に武田薬品の長谷川社長
2009年 10月 23日 13:22 JST
［東京 ２３日 ロイター］ 国土交通省は２３日、成長性の高い分野を重点的に強化するため、有識者
による成長戦略会議のメンバーを決定、２６日に第１回の会合を開催すると発表した。国際的に競争力の
ある港湾や空港の整備、観光業の支援、建設業の海外進出加速が狙い。
座長は武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)の長谷川閑史社長が務め、国産ＯＳ
（基本ソフト）「ＴＲＯＮ」開発者の坂村健・東京大学教授や高木敦モルガン･スタンレー証券マネージング
ディレクター、中条潮・慶応大学教授、劇作家の平田オリザ氏など１１人の委員で構成する。
（ロイターニュース 竹本 能文記者）
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菅側近追加。いよいよ動き出すか？
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230262.html
首相補佐官に荒井聰衆院議員
2009年10月23日12時23分
鳩山由紀夫首相は２３日、民主党の荒井聰衆院議員を首相補佐官（国家戦略担当）に起用することを
決め、辞令を交付した。荒井氏は菅直人副総理兼国家戦略相の側近。首相補佐官は中山義活、
小川勝也両氏に続いて３人目になる。
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>>1072
>それとも、仙谷が刷新相でなければ菅が代わりに組織をまとめ、長妻は実務に集中できたかな。
そんな感じで岡田とともにちょい棚上げされた感のある菅に活躍の場を与えられたかなって感じもしますねー。
菅・仙谷だと一家言ある仙谷に菅も遠慮せざる得ないでしょうけど，長妻なら上司と部下的にやっていけそうな気も致します。
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>>1076
おお，そろそろ動き出してくれますかね〜。
此迄の面子が鳩山側近だったのに対して副総理輔佐官って感じですな。
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民主党系政府はJR西日本の歴代社長と日本郵政の西川を証人喚問すべし。国民の不満が爆発しそう。
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>>1069-1070
それにしてもこの様な予算要求の計上は騙しであり，造叛であり，計上の実務担当者は，合理的な理由やそれなりの理由付けなくなされてた場合は降格・左遷されて一生日影コース歩ませても良いくらいでなかろうか。
腹立たしいわい。
経産省は出てきてないけどどうなんでしょうかね？２５％CO2削減と云う大きな縛りをかけ，経団連と多少距離を取っては居ますけど。。
一応登録して読んでみました。全文転載拙いかもしれないので，最後ちょっとだけ削除ｗまあ登録せずに見れる前半だけでも十分な内容でした。。
誰も書かない補正予算削減の舞台裏
某省庁は政治主導でなくていいのか？
それと比較すると、Ｋ省などでは、幹部の会話からも補正予算の削減率からも、残念ながら“脱官僚”とは反対の官僚主導が進みつつあると考えざるを得ません。
Ｋ省の補正予算をみると、明らかにムダな予算がたくさんあり、もっと削減できたはずです。でも、官僚に相談したら、補正予算の項目毎に担当課が“削減できない理由”を山のように持ってきて説明したであろうことは容易に想像できます。官僚は、出来ない理由を作るプロだからです。それに政務三役が負けてしまったのではないでしょうか。
頭脳が負けていては手足は動かない
でも、個人的には各省の政務三役に同情してしまいます。それは、各省が自分で頑張れる部分には限界があるからです。
霞ヶ関の構造を一言で言えば、官邸が頭脳であり、各省庁は手足のようなものです。従って、補正予算の執行停止についても、官邸の側が大枠の方針（どの分野はゼロ査定、どの分野は満額など）を示し、各省庁の政務三役は、自分の役所の官僚がその方針に基づいて忠実に作業しているかを監督するというのが、本来あるべき姿だったのではないでしょうか。
ところが実際は、官邸は「できるだけ削減しろ」と号令をかけるだけで、後は各省庁の大臣に任せていたように見受けられます。そうなると、大臣毎に異なる官僚への向き合い方の温度差が削減率に出てしまうのは、ある意味でやむを得ないのではないでしょうか。
でも、それでは自民党政権とあまり変わらなくなってしまいます。官僚の側からすれば、怖い大臣、正論を通す大臣が来た役所は運が悪かった、というだけになってしまい、政策決定のメカニズムを本質的には変えようとしないからです。Ｋ省の幹部の会話などは、そうした状況を如実に示しているように思えます。
そう考えると、今回の補正予算の削減率から明らかになる問題も、本質的には官邸の側で国家戦略室が十分に機能していない点に帰結するのではないかと思わざるを得ません。
ただ、幸いなことに、一部の省庁では政務三役が頑張って“脱官僚”の成功例を築きつつあるように見受けられます。頭脳の体制整備は遅れていますが、手足は十分に頑張っているのです。だからこそ、その頑張りが持続しているうちに、官邸の側で早く国家戦略室が機能する体制を確立して、ちょうど小泉時代に経済財政諮問会議が官邸主導の司令塔の役割を果たしたのと同じように、鳩山政権の司令塔となるようにすべきです。
(以下略)
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>>559>>957>>961>>978
総務省顧問
＊郷原信郎（元特捜検事）
＊亀井久興（前衆議院議員）
＊福武總一郎（ベネッセホールディングス会長）
＊神野直彦（関西学院大学教授）
＊宮本太郎（北大大学院教授（比較政治学））
＊水島広子（精神科医・元衆議院議員）
（追加）
＊保坂展人（前社民党衆院議員）
＊八代英太（新党大地代表代行）
＊山崎養世（シンクタンク代表）
１０人程度と言っていて９人になったのは、１０人目を橋下や中田のために空けてあるのかな。
しかし、何をどのようにするのか、面子を見ても相変わらず分からん。
http://mainichi.jp/select/today/news/20091023k0000e010020000c.html
総務相顧問：亀井久興氏、八代英太氏ら起用
2009年10月23日 11時8分
原口一博総務相は２３日、郵政民営化見直しや地方分権改革などの政策について総務相に助言する
顧問に、郵政民営化に反対した前衆院議員の亀井久興・国民新党顧問ら９人を充てる人事を発令した。
「かんぽの宿問題」を追及した保坂展人（のぶと）・前社民党衆院議員や、郵政造反組だった元衆院議員
の八代英太・新党大地代表代行、民主党のマニフェスト（政権公約）の柱でもある高速道路無料化を
提言したシンクタンク代表の山崎養世（やすよ）氏らを起用した。他の顧問は以下の通り。
郷原信郎・名城大教授▽神野直彦・地方財政審議会会長▽福武総一郎・ベネッセホールディングス会長
▽水島広子・元民主党衆院議員▽宮本太郎・北大大学院教授【石川貴教】
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総務省情報通信タスクフォース
＊孫正義・ソフトバンク社長
＊三浦惺・ＮＴＴ社長
＊福地茂雄・ＮＨＫ会長
＊大坪文雄・パナソニック社長
＊勝間和代・経済評論家
＊国領二郎・慶応大総合政策学部長
利害関係者が多いだけに、どうやってまとめていくかがポイントかと。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000433.html
総務省、作業部会に孫社長ら起用 情報通信強化策を検討
総務省は２３日、ＮＴＴの組織見直しや情報通信産業の国際競争力強化策について検討するタスク
フォース（作業部会）のメンバーに、ソフトバンクの孫正義社長らを起用する人事を発表した。タスク
フォースはテーマごとに４部会設置され、３０日に第１回の会合を開く。
ほかのメンバーにＮＴＴの三浦惺社長やＮＨＫの福地茂雄会長、パナソニックの大坪文雄社長など
通信・放送業界の大物をそろえ、「オールジャパン」体制で日本の情報通信産業の在り方を検討する。
ＮＴＴの再統合を懸念する、ライバルのソフトバンクのトップらを起用。経済評論家の勝間和代氏や、
国領二郎慶応大総合政策学部長といった学識経験者も登用した。
政務三役と各部会の座長らで構成する「政策決定プラットフォーム」が各部会の議論を調整。約１年を
かけて具体策をまとめていく予定。
2009/10/23 12:50 【共同通信】
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省庁の働き掛け禁止＝無駄見直しで透明性確保−鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009102300643
鳩山由紀夫首相は２３日の閣議と閣僚懇談会で、行政刷新会議の下で２０１０年度予算概算要求の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の作業に当たる国会議員や民間人に、各省庁が内々に接触して所管事業の拡充や維持を働き掛けないよう指示した。
仙谷由人行政刷新担当相が同日午後の記者会見で明らかにした。首相は「歳出の見直しに当たっては透明性の確保が一番肝要な事項だ。内々の接触を厳に慎んでもらいたい」と要求。その後、首相は各省庁の事務次官らを首相官邸に集め、同様に働き掛け禁止を指示した。（2009/10/23-16:50）
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ばらまきは亀井の真骨頂だからなぁ。。
が，総需要の下支えは新古典派経済学のお世話に成ってる俺でもこういう状況下ではまあまあ必要かもねって思ってる。
2009年10月23日
2次補正は10兆円以上必要、二番底のリスク＝亀井担当相
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-120930&cc=03&nt=00
［東京 ２３日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相は２３日、ＢＳ放送のＢＳ１１の番組で、国内景気には二番底の危険性があり、２００９年度２次補正予算は１０兆円以上の規模が必要だとの見方を示した。
同相は「放っておいて民間の需要が出てこないならば、政府が直接、ムダでない支出で、内需を創出しないといけない」と主張し「自然に任せておいたら、経済が二番底に落ちていく危険性がある」と指摘。「思い切って１０兆円以上の補正をしないと、経済はもたなくなる」と主張した。
さらに「子ども手当もやるべきだが、親の給料が下がり、職を失うというのでは（経済は）もたない。給料をもらい失業しない実需を政府が責任持って（生み）出さないと、カットばかりしていたら小泉（純一郎）政権と同じになる」とした。
同相は番組後、記者団に対し「（補正１０兆円は）民主党が飲むのは容易じゃないだろう。切ることばかりに一生懸命になっているから」との見方も示した。
（ロイターニュース 平田紀之）
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>>1083
ここにあった。人数多いなあ。「国際競争力強化検討部会」は会社社長ばかりだが、集まれるのだろうか。
鳩山の政策ブレイン、寺島の名前も見える。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/20305_1.html
「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の発足
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/20305_1.html#bs
構成員名簿
（敬称略、五十音順）
過去の競争政策のレビュー部会
◎ 黒川 和美（くろかわ かずよし） 法政大学大学院政策創造研究科教授
○ 相田 仁＿（あいだ ひとし） 東京大学大学院工学系研究科教授
＿ 勝間 和代（かつま かずよ） 経済評論家・中央大学ビジネススクール客員教授
＿ 岸＿ 博幸（きし ひろゆき） 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
＿ 北＿ 俊一（きた しゅんいち） 株式会社野村総合研究所上席コンサルタント
＿ 中島 厚志（なかじま あつし） みずほ総合研究所株式会社専務執行役員チーフエコノミスト
＿ 舟田 正之（ふなだ まさゆき） 立教大学法学部教授
＿ 町田 徹＿（まちだ てつ） 経済ジャーナリスト
電気通信市場の環境変化への対応検討部会
◎ 山内 弘隆（やまうち ひろたか） 一橋大学大学院商学研究科教授
○ 徳田 英幸（とくだ ひでゆき） 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
＿ 柏野 牧夫（かしの まきお） 日本電信電話株式会社コミュニケーション科学基礎研究所
人間情報研究部感覚情動研究グループ グループリーダ・主幹研究員
＿ 國領 二郎（こくりょう じろう） 慶應義塾大学総合政策学部長
＿ 佐々木 俊尚（ささき としなお） フリージャーナリスト
＿ 篠�魁‐管А覆靴里兇①，△④劼魁� 九州大学大学院経済学研究院教授
＿ 藤原 洋＿（ふじわら ひろし） 株式会社インターネット総合研究所代表取締役所長
＿ 吉川 尚宏（よしかわ なおひろ） A．T．カーニー株式会社プリンシパル
国際競争力強化検討部会
◎ 寺島 実郎（てらしま じつろう） 財団法人日本総合研究所会長
○ 岡＿ 素之（おか もとゆき） 住友商事株式会社代表取締役会長
＿ 大坪 文雄（おおつぼ ふみお） パナソニック株式会社代表取締役社長
＿ 小野寺 正（おのでら ただし） KDDI株式会社代表取締役社長兼会長
＿ 孫＿ 正義（そん まさよし） ソフトバンク株式会社代表取締役社長
＿ 南場 智子（なんば ともこ） 株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役社長
＿ 広瀬 道貞（ひろせ みちさだ） 社団法人日本民間放送連盟会長
＿ 福地 茂雄（ふくち しげお） 日本放送協会会長
＿ 三浦 惺＿（みうら さとし） 日本電信電話株式会社代表取締役社長
＿ 矢野 薫＿（やの かおる） 日本電気株式会社代表取締役執行役員社長
地球的課題検討部会
◎ 金子 郁容（かねこ いくよう） 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
○ 村上 輝康（むらかみ てるやす） 株式会社野村総合研究所シニア・フェロー
＿ 喜多 伸一（きた しんいち） 神戸大学大学院人文学研究科准教授
＿ 木下 敏之（きのした としゆき） 元佐賀市長、木下敏之行政経営研究所所長
＿ 小菅 敏夫（こすげ としお） デジタルハリウッド大学教授
＿ 須藤 修＿（すどう おさむ） 東京大学大学院情報学環教授
＿ 関口 和一（せきぐち わいち） 日本経済新聞社編集局産業部編集委員兼論説委員
＿ 野原 佐和子（のはら さわこ） 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
＿ 森＿ 俊介（もり しゅんすけ） 東京理科大学理工学部経営工学科教授
＿ 山田 肇＿（やまだ はじめ） 東洋大学経済学部教授
◎：座長、○：座長代理
-
別に敵対しろと言うつもりもないけど、「道州制や電子行政」で経団連は必要ないのでは。
まして、共同タスクフォースとか。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4265561.html
道州制や電子行政について意見交換
日本経団連の御手洗会長ら幹部が原口総務大臣をはじめとする政務三役と会談し、経団連が推進する
道州制や電子行政について意見を交わしました。
経団連の御手洗冨士夫会長は、会談のなかで、行政の効率化のため、全国を１０程度の道や州に
再編成する道州制の実現と、行政の電子化が欠かせないと強調しました。
これに対し、原口大臣は道州制や電子行政について同じ思いを持っているとして、経団連と共同で
議論を行うタスクフォースを立ち上げることを提案しました。
一方、日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定したことについて、御手洗会長は
次のように述べました。
「今までの脱官僚という趣旨からは合わないとは思いますが、民間の仕事もしてますし、私は適材適所
に沿って選ばれたんだと思っています」（日本経団連・御手洗冨士夫 会長）
御手洗会長はこのように述べた上で、新社長には郵政民営化の原点を踏まえて改革を進めて欲しいと
注文をつけました。（23日13:46）
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>>1069
その２部分の転載を忘れてた。。_|￣|○
経産省>>1070,1080は直嶋直轄でちゃんと抜いた様で。
民主指摘の「ムダ事業」、こっそり概算要求（2/2ページ）
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910220559_01.html
2009年10月23日3時0分
一方、当時政調会長として「事業仕分け」の予行演習を仕切った直嶋正行経済産業相は「無駄」と判定した同省の事業すべてを廃止していた。仕分けには政調会長代理だった長妻昭厚労相、前原誠司国交相も参加していた。
刷新会議のワーキンググループを統括する民主党の枝野幸男元政調会長は、朝日新聞の取材に対し、「今後、実態を把握し、特に厳しく精査する」と話した。（山尾有紀恵、蔭西晴子）
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小沢がいちゃもん付けてきたみたいだが大丈夫か？国政で活躍する姿も有権者見てるんだしあんまどぶ板どぶ板云うのもバカの一つ覚えみたいで宜しくない気もします。
民主党内の「一年生議員に事業仕分けなんかできるのか」との声の方がやっかみっぽくて不快感示したい所だけど。
205 名前：石破茂＆大島理森[sage] 投稿日：2009/10/23(金) 18:09:10 ID:0uIeqliJ
NNN
刷新会議の事業仕分けの会合が午後急遽中止
小沢幹事長が人選に横やりを入れたため
特に一年生議員の大量起用に強い不快感を示している
民主党内からも「一年生議員に事業仕分けなんかできるのか」との声あり
青山「小沢幹事長との意思疎通の食い違いがまた露呈したというわけです」
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>>1082
安保スレに何故か貼られたので転載しておきま〜＞チバＱさん
総務相顧問 保坂・亀井氏起用
http://www.nhk.or.jp/news/k10013278251000.html
10月22日 6時15分
原口総務大臣は、政治主導で地域主権改革や郵政民営化の見直しを進めるためには、与党との連携が欠かせないとして、大臣の顧問に社民党の保坂副幹事長、国民新党の亀井久興前幹事長を起用する方針を固めました。
原口総務大臣は、政治主導で地域主権改革や郵政民営化の見直し、それに情報通信をめぐる取り組みの強化などを行いたいとしており、こうした分野に精通した人をみずからの顧問として迎える方針です。そして、こうした施策を進めるためには、与党との連携が欠かせないとして、社民党副幹事長の保坂展人氏、国民新党前幹事長の亀井久興氏を顧問に起用する方針を固めました。原口大臣は、民間の有識者からの人選も進め、これまでに名城大学教授でコンプライアンス研究センター長の郷原信郎氏や、総務省の地方財政審議会の会長を務める関西学院大学教授の神野直彦氏などの起用が内定しており、２３日にも正式に発表することにしています。
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>>1081
＊長谷川閑史・武田薬品工業社長（座長）
＊中条潮・慶応大教授
＊平田オリザ・劇作家
（追加）
＊坂村健・東京大学教授/国産ＯＳ（基本ソフト）「ＴＲＯＮ」開発者
＊高木敦モルガン･スタンレー証券マネージングディレクター
（追加２）
＊御立尚資・ボストンコンサルティンググループ日本代表（副座長）
（追加３）
＊星野佳路・星野リゾート社長 など計１１人
http://mainichi.jp/life/money/news/20091024k0000m020024000c.html
国交省：２６日に「成長戦略会議」 座長に武田薬品社長
前原誠司国土交通相は２３日、国交省の「成長戦略会議」を発足させ、２６日に第１回会合を開くと発表
した。（１）海洋国家の復権（２）観光立国（３）オープンスカイ（航空自由化）（４）建設・運輸業の国際化
−−などについて議論し、来年６月をめどにとりまとめる。
座長には長谷川閑史・武田薬品工業社長が就任。ほかにオープンスカイ論者の中条潮・慶大教授
▽劇作家の平田オリザ氏▽温泉旅館やスキー場などの再建を手掛ける星野リゾートの星野佳路社長
など計１１人が委員となる。【大場伸也】
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>>1089
平野と山岡が「研修が大事」とか答えてるのを見ました。
山岡はそういう立場だから良しとして、平野は閣僚を守らんかい（鳩山ばっかり守ってるんじゃなくて）。
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>>1089
小沢は国会改革で見直してたのだが……。
どうせ鳩山はリーダーシップ発揮せずに小沢の言う通りにやらせるんだろうな。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301001017.html
小沢氏不満で人選見直し 事業仕分け作業に影響も
民主党の小沢一郎幹事長が、政府の行政刷新会議で「事業仕分け」を担当するワーキンググループ（ＷＧ）に起用された議員の人選に不満を示し、メンバーが入れ替わる見通しとなっていることが分かった。民主党幹部が２３日、明らかにした。
このため三つのＷＧはこの日着手した「事業仕分け」の対象を選ぶ作業を中止。本来は全２４０件程度のうち半数を決める意向だったが、来週以降に持ち越した。メンバーが交代すれば全体の作業スケジュールに影響する可能性もある。
ＷＧメンバーは衆参両院計３２人。先の衆院選で初当選した新人からも財務、経済産業両省出身者など予算編成の経験を持つ１４人が起用された。鳩山由紀夫首相も「必殺仕分け人」と期待を示していた。
関係者によると、参院側で、常任・特別委員会理事への起用を想定していた議員を幹部の了承なく指名。新人の起用と併せ、小沢氏が２２日、政府側に不満を示したという。これを受け、民主党の山岡賢次国対委員長は２３日、平野博文官房長官と会い、新人１４人については臨時国会開会中に連日実施する新人研修参加を優先するよう要求。平野氏は交代を含めて調整する考えを示した。交代の規模は決まっていない。
2009/10/23 20:41 【共同通信】
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しおりん先生とかは寝てても当選だろうから、新人でも政府参加でええやろ。
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>>1089
>>1093
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102300966
行政刷新チームが突如取りやめ＝小沢幹事長が横やり？
行政刷新会議の作業チームが２３日午後、予定していた会合を取りやめた。民主党の枝野幸男元政調会長を中心に２０１０年度予算概算要求の内容を洗い出す「事業仕分け」を進めるはずだった。中止の背景として、枝野氏らが政府の肩書きを持たずに参加していることに小沢一郎幹事長が快く思わず、「政策決定の内閣への一元化に反する」と横やりを入れたとの見方が出ている。
作業チームは午前中は予定通り開いていた。関係者によると、そこに小沢氏に近い衆院議員から若手メンバーに対し、会合には出席しないようにと連絡が入った。これを受け、午後の会合は中止になったという。
来週以降の日程も白紙で、平野博文官房長官が改めて調整することになったが、党幹部の一人は「小沢氏への『こういう与党議員を使いたい』という根回しが不十分だったのではないか」と指摘する。事業仕分けは、仙谷由人行政刷新担当相や枝野氏など、小沢氏と距離を置く議員が中心となっており、「小沢氏が『自分の支配下議員に勝手に手を出すな』とけん制したのではないか」（参院関係者）との憶測も出ている。（2009/10/23-21:21）
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>>1096
なんか小沢のやり方はわざと自分の権勢を誇示するような感じで嫌な感じでありますなぁ。
>作業チームは午前中は予定通り開いていた。関係者によると、そこに小沢氏に近い衆院議員から若手メンバーに対し、会合には出席しないようにと連絡が入った。これを受け、午後の会合は中止になったという。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091023ddm005010013000c.html
政府・民主首脳会議：初会合 貨物検査法案、永住外国人参政権−−足並みそろわず
２２日、政府、民主党双方から鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らが首相官邸に集まり、初めての政府・民主党首脳会議を開いた。政府は２６日召集の臨時国会に、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物を検査するための貨物検査特別措置法案を提出する方針を伝えたのに対し、党側は３６日間と短い国会会期を理由に、法案成立は難しいと回答した。首脳会議は今後、定例化されるが、法案処理を巡る双方の温度差は否めず、貨物検査特措法案に関しては、提出見送り論も出始めた。【近藤大介、太田誠一】
国会召集日を巡り、政府と民主党はさや当てを演じた経緯がある。このため政府側が、両者の足並みをそろえる目的で首脳会議を呼び掛けた。この日は政府側から、鳩山首相と菅直人副総理兼国家戦略担当相、平野博文官房長官が出席、民主党の方は小沢氏や輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長が顔をそろえた。遅れて部屋に入った鳩山首相に、小沢氏は椅子から立ち上がって笑顔で迎えた。
ただ、具体的な協議となると、２２日も双方の呼吸は合わないまま。貨物検査特措法案について平野氏が「（臨時国会での）提出を検討している」と表明したのに対し、山岡氏は「次から次へとやりたい法案が出てくるが、非常に難しい状況だ。臨時国会で仕上げるのは、一般論的に極めて難しい」と述べ、政府側にクギを刺した。
一方、永住外国人に地方参政権を付与する法案では、政府と民主党の姿勢が逆転した。推進論者の小沢氏の意向を踏まえ、山岡氏が「対応を考えていただきたい」と要請したものの、鳩山首相は２２日夜、首相官邸で記者団に「法案の準備ができあがっている状況ではない。次の国会では難しいのではないか」と述べるにとどめた。
政府と民主党だけの首脳会議は、連立与党内にも波紋を広げている。社民党の重野安正幹事長は２２日の記者会見で、会議開催を尋ねる質問に対し「全然、聞いていない」と驚いた。与党内で存在感を高めたい社民党は、政府側に定期会合を開くよう申し入れてきただけに、党内からは「会議の趣旨を平野氏に確かめたい」（幹部）との不満も漏れる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102301015
外相発言に反発＝「説明責任果たせ」−地元自治体
岡田克也外相が２３日、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県内に絞って調整する考えを示したことについて、地元自治体は反発し、政府に説明責任を求める声が相次いだ。
県幹部は同日夜、「外相には十分な説明が求められる」と指摘。外相が米軍嘉手納基地統合案を検討する意向を示したことに関しては「現行計画をあきらめる理由は運用面なのか、環境面なのかはっきりしない」と疑問を呈した。
また、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は「県内移設に対しては沖縄の民意は反対を示してきた。今度こそ日米両政府が苦渋の選択で県外移設を模索すべきだ」との談話を発表。普天間飛行場の地元、宜野湾市の伊波洋一市長は取材に「県内に基地を造れば、普天間の危険がもう一度繰り返されることになる。問題の解決には決してならない」と強調した。（2009/10/23-22:08）
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無駄プロジェクトへの新人登用は勇み足になりましたね。
新人教育優先も仕方ないでしょうね。
根回しが不十分としか言い様がないね。
参議院理事候補については発表が遅すぎるということが原因ですね。
組閣１か月経て人事が発表されないのは混乱すると思います。
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>>1096
残念ですね。相変わらずです。小沢氏は何がしたい
のでしょう。段々、細川政権の時と雰囲気が似てき
ましたね。こういうことをしている限り、政治家と
して好きになれません。
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横やりが入る前のワイドショー評。
http://www.j-cast.com/tv/2009/10/23052355.html
蓮舫が語るムダ斬り戦略 「天下り・埋蔵金に切り込む」
2009/10/23 11:45
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＜テレビウォッチ＞ 鳩山政権の予算編成の核心、行政刷新会議の初会合が10月22日開かれた。概算要求が95兆円にふくれあがって、「なんだ、麻生政権（88兆円）＋マニフェスト分（7兆円）じゃないか」と陰口もいわれる。いかに無駄を叩き斬るかが勝負だ。
会合で鳩山首相は、「必殺事業仕分け人といういい方もあるようですが、その思いで頑張って」。また、仙谷担当相も、「わが省という言葉を禁句としたい」（笑い声）と、ハッパをかけた。
会議は、統括する枝野幸男議員の下に、1）国交省、総務省、財務省など 2）厚労省、外務省、経産省など 3）農水省、文科省、防衛省など、の3グループにわけて、各省副大臣クラス30人が作業に当たる。
第3グループをまとめる蓮舫参院議員は会合で「基本的には土日も仕事をするつもりで」といっていた。期間は1か月あまり。とにかく時間がない。
その蓮舫がナマ出演した。小倉智昭が、「9時から会議だそうで、8時25分まで」。「すみません」と蓮舫。
長谷川豊が、この日朝日新聞が伝えた「無駄事業密かに復活」をとりあげた。民主党が「無駄だ」といっていた事業が、形を変えて、あるいは他の項目に潜り込んでいたというもの。
蓮舫は、「われわれが仕分けしたものを、形を変えてならまだしも、変えないでそのままというのもある。これは仕分けさせていただく」（笑い）
小倉「3兆円というが、国民から見れば、え？そんなものなの？と」
蓮舫「仙谷大臣からは、金額の指示は一切ない。どれだけ効率的か、民間がやった方がいいものもある」
小倉「何を基準に？」
蓮舫「調査研究の重複、天下り団体と補助金、随意契約、基金に名を借りた埋蔵金の実態。これに切り込む」
小倉「皆さん必ずしも専門家ではない」
蓮舫「専門性があると、仕分けの障害になることもある。お金が正しく使われているかどうかです」
小倉「少ない人源で大変な作業でしょ」
蓮舫「民間の方にも入っていただいて、仕分けは1日最大8事業、9日間ですから72事業。3チームで、プラスアルファもいれて240事業。全部で 3000事業ありますから、1割弱なんで、本当に時間との闘いになる。数億円単位の事業は別に大臣、政務官にお願いするかもしれない」
諸星裕は、「これ毎年やっていたら大変。アメリカは議会の中に予算局があって、議会と一緒にやってる。そういう方向は？」
蓮舫「240で終わるわけではなくて、仕分けは継続的に行う。それによって、法制度を改正しなければいけないものも見えてくるので、抜本改革につなげたい」
小倉が「休日返上だそうですから、お体をどうぞ大切に」
うーん、こういう緊張感てのは、これまでなかった。結果はどうあれ、すごいことが起こりつつある。
文 ヤンヤン | 似顔絵 池田マコト
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新人教育＞無駄遣い見直し という価値観は分かりません。
というか、今回の予算規模を90億程度に抑えなければ、政権の致命傷になりかねません。
それを短期間でやるには、仕分け人が質・量ともに、絶対的に足りません。
それに新人と言っても国会議員として新人なだけで、一般企業なら中途採用みたいなものでしょう。
中途採用教育に数週間も掛ける企業はありません。
ラノベ作家やたかじんのコメンテーターなら、別に差し替えてもらって構いませんが、
ほかは官僚とか、法曹家とか、地方自治体の首長・議員とか、エコノミストといった即戦力で、
しがらみがない分、>>1039みたいな議員よりよっぽど役に立ちますよ。
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>>1104
無駄使いプロジェクトが重要なことは明白ですよ。
但し、新人教育というプログラムが組まれている人材を登用するには幹事長など執行部の了承という手順が取れてなかったことが今回最大の問題という指摘ですよ。
新人登用は大賛成ですが手段を間違えたら差し替えしかない状況になるということですよ。
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>>1105
多分、執行部に了承を取りにいっても了承されな
いと踏んでいたから了承を取りにいかなかったと
思います。
小澤氏は、仙石氏や枝野氏に勝手に動いて欲しく
ないのでしょう。
小澤氏は一貫して、政策より選挙ということだと
思います。
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山岡みたいなへなちょこ野郎に話し通したぐらいでいい気になるな俺の諒解をとれってもんでしょうかね。
やたら権勢を笠に着るようなやり方は不愉快ですな。政権をサポートしようとする姿勢に欠けるんじゃないでしょうかね，小沢には。
新人登用は大賛成って感じがあんましないですね。
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本当に小沢のヨコヤリなんでしょうか？
小沢｢周辺｣のヨコヤリのような気がして。
小沢自信は選挙第一なのは間違いないですが、、、
枝野や仙谷が決めた人事を敢えて覆すようなことはしないように思うのですが（比例復活優遇人事って訳でもないし）
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小沢側近の横やりだったら小沢が激怒してその側近を遠ざけるぐらいの事はしないと行けないけど放置してるのは容認もしくは奨励しているも同然ではないでしょうかねぇ。
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>>1061
偉い好意的な記事ですが何処迄暗部をさらけ出せますやら。。
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小沢は本当に何をやりたいかというのが分かりませんね。もしかすると、千載一遇のチャンスを逃したかもしれない。となると、惜しすぎる。
しかし、新人教育というか衆院議員の約半分が新人で、その数も100人以上という未知の世界の党内統治に苦労するのも事実で、２回生以上の議員のやっかみや嫉妬で党内が混乱するのを防ぎたかったのかも・・まあ、生みの苦しみといったところでしょうか。
と、非小沢の私が好意的にこうフォローした上で、あえて申し上げますが、こんなこと続けるとと、小沢の党内支持は確実に削がれ、権勢はやがて失墜すると言っておく。小沢か小沢周辺が「なんで、私を通さないのか」と誰か言っていそうであり、前行と矛盾するようですが、これをヒステリーと言う。これに乗っちゃう平野も平野であり、物言えば、首が冷たい、民主党、党内環境冬景色であります。
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新人登用の話を山岡氏だけにした仙石大臣の判断ミスですね。
仙石氏から直接小沢氏お願いを兼ねた相談って形で話を通すべきですね。
小沢氏が断りにくいように根回しするくらいのことをできない仙石大臣の資質に問題あると思いますね。
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チバＱさんが推察されたように、今回文句を言っているのは小沢ではなく、小沢周辺、具体的には
電話で抗議したとされる「小沢に近い国対幹部中堅」と、ＴＶインタビューに答えた山岡です。
で、その山岡には仙谷が許可を得ているので、何が気にくわなかったと言えば、その後に
枝野が中心になって選んだ作業員の顔ぶれ>>1043でしょう。
ただ、山岡自身は「新人研修を優先してほしい」と言っているだけで、撤収しろとは言ってません。
小沢って人は、自分の興味がないことにはとことん冷淡な人ですので、それを利用して側近が
威を借って跋扈しやすいところがあります。
（とはさんの言うとおり、究極的には側近管理は小沢の責任であり、故に側近の発言は小沢の意志として
伝わるものでしょう）
最大の問題は、山岡の話を受けて差し替えまで示唆した平野の発言だと思ってます。
今回の話は仙谷と平野の対立が背景にあり、閣僚を守るべき立場の平野が山岡発言を利用して、
仙谷の脇腹を横やりで刺している。
この人は本当事なかれ主義で、民主党政権が自ら事を起こそうとしている今の時期には
向いてないですね。
ところで新人教育って、そんなに何週間も何をやってるのでしょうか。
それって元犬山市長や元山口県副知事の厚生官僚にも必要なことなのでしょうか。
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>>1113
仄聞するところによりますと、総論的に憲法と国会法、議員規則、公選法、各論的に先例集、経験談、永田町史を研修しているとか。元官僚レベルだと「概してつまらない」そうなんですが、中には「解散って司法の判断が及ばないんだ」的な反応もあるとか。
しかし、永田町的な色に染まらない時期のうちに新人議員に大ナタを振ってもらいたい。人員再選定が、どうか、牽制とか権力闘争の具に使われないようにと願う。
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>>1061-1062
ZAKZAKは斉藤人事に注目してますね
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091023/plt0910231243002-n2.htm
大物ズラリ！郵政新社長ゴージャス人脈に期待と不安2009.10.23
. 日本郵政の新社長に、斎藤次郎元大蔵事務次官（７３）が内定した。「史上最強の大蔵次官」と呼ばれただけに、永田町をはじめ、霞が関や経済界に幅広い人脈を誇っている。こうした中、斎藤氏をよく知る財務省（旧大蔵省）関係者が期待と不安を語った。
「あんなに仕事のできる人はいない。時には荒業も使う。ただ、その手法ゆえ、かつては傲慢さが目立った」。財務省関係者はこう語る。
斎藤氏の永田町人脈といえば、２０年来の付き合いという、民主党の小沢一郎幹事長が有名。細川内閣時代、少子高齢化社会を見据えて国民福祉税構想を打ち出したが、あまりにも強引なやり方で失敗した。２人は「体質が似ている」（同）といい、趣味が囲碁というのも共通点だ。
社長就任を要請した亀井静香郵政担当相とも親しい。２人で「郵政見直しを議論してきた」（亀井氏）という。ただ、村山内閣時代、小沢氏に近かった斎藤氏に次官退任を促したのも亀井氏とされる。何かの因果か。
このほか、鳩山内閣の藤井裕久財務相や安倍内閣の事務の官房副長官だった的場順三氏は大蔵官僚時代の先輩。自民党の伊吹文明元財務相や柳澤伯夫元厚労相、鳩山内閣の古川元久内閣府副大臣や大串博志財務省政務官は、大蔵・財務省の後輩にあたる。
官界には、「東大文Ｉ３Ｂ」の同級生がかつて顔を並べた。
斎藤氏は公務員試験２番という大秀才だったが、福田博元最高裁判事（元外務省）、湯浅利夫元宮内庁長官（元自治省）、森繁一元自治事務次官、日吉章元防衛事務次官などがズラリ。７０人中、中央官庁に１４人が就職し、大半が幹部になっている。
その斎藤氏は、未だに財務省人事に影響力を持つとされる。
財界・マスコミ界にも顔は広い、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長や読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長、三菱重工業の杉山幸一特別顧問、東急ハンズの生みの親である沼田俊也元専務など、多岐にわたる。
財務省関係者は「われわれの本音は『小泉・竹中改革に反対』だった。３００兆円という郵政資産を外資に売り渡しかねなかったからだ。斎藤氏が新社長に就くことで、国民資産を守ってほしい」と期待する。
ただ、「心配なのは、手法と性格。自民党に干され、７年間の浪人生活を送って丸くなったと聞くが、どうか。国民が納得するプロセスを見せられればいいが、突っ走ると袋だたきに遭いかねない」と語った。
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>>1114
そこらへんは国Ⅰで勉強するところですからね＞総論的に憲法と国会法、議員規則、公選法、各論的に先例集
真面目に国Ⅰを勉強した官僚出身者にはつまらないでしょう。
教育しなければならない、統治行為論という言葉すら知らないレベルの候補がいるであろうことは
否定できませんが、そのことが更に講義のレベルが落ちて、一部の新人議員をしてつまらなく感じさせる
のでしょうね。
山岡史観とかじゃなければいいのですが＞経験談、永田町史
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その辺の知ってる者には下らない科目も悪平等で押しつけたりするのも，お前ら新人なんだから云う事聞けよと威張ってるだけにも思えてやな感じですな。。
多分，さきがけ的な天下国家や政策論じるのが大好きでどぶ板苦手ってゆう嘗ての民主党的青い若手連中の根性を山岡軍曹が叩き直すって構図なんでしょうから全く無意味って訳でも無いのだろうと信じますけど，型に嵌めようとするのはどうもねぇ。
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151736-storytopic-3.html
「県内」解決にならない 民主県連、身内発言に反発2009年10月24日 岡田克也外相が県外移設は困難と発言したことを受け、民主党県連の喜納昌吉代表は２３日、「嘉手納統合案を含め、県内移設はどこに持っていこうとしても波紋を広げる。国外、県外移設以外で結論を出そうとしても簡単にはいかない」と反発し、県内移設が解決策にはならないことを強調した。
だが、身内から突然出た「県内推進」に同党県連の立場は複雑だ。新垣安弘幹事長は、米政府が沖合移動を認める発言をしていることに触れ「交渉はしないとかたくなだった米国は、新政権で交渉のテーブルに乗ってきた」と政権交代の効果を強調。
その上で「交渉はこれからも続く。民意が一つにならないと政府も対米交渉できない。民意をどれだけ強く発信できるかが沖縄に問われている」と話し、民意で政府の政治判断に影響力を与える必要性を訴えた。
◆県選出・出身国会議員／批判、動揺広がる
【東京】岡田克也外相が普天間飛行場の「県外移設は考えられない」とし、嘉手納統合案を検討する考えを示したことに関し、県選出・出身国会議員に動揺が広がった。
衆院議員の玉城デニー氏（民主）は「グアムのインフラ整備費を日本が出すから訓練部隊も移すよう逆提案すべきだ。強行すれば日本は折れるとのメッセージが伝わりかねず、交渉できっぱりとグアム移転を言うべきだ」と毅然（きぜん）とした姿勢を求めた。
瑞慶覧長敏氏（同）は「現時点でこの発言は信じられない。政権交代の意味をなさない。沖縄も変わったと認識してほしい。沖縄は譲るものは何もない。県内移設はもちろんだが、嘉手納統合案も譲らない」と力を込めた。
照屋寛徳氏（社民）は「嘉手納統合はとんでもない。外来機飛来で機能強化の一方だ。県外を検討したと思えない。民主党への期待も吹っ飛ぶ。県内前提の強行なら連立政権も重大な決意をせざるを得ない」とし、働き掛けを強める考えを示した。
下地幹郎氏（国民新）は「辺野古移設を絶対にしないという外相の強い意思を大事にすべきだ。嘉手納統合は選択肢の一つとして言ったので、決まったわけではない。辺野古を容認する人は誰もいない」と話した。
赤嶺政賢氏（共産）は「民主党は公約違反だ。県内たらい回しでは何も解決しない。自公政権の繰り返しで、過去の教訓が生かされていない。県内から基地の撤去を求めていくより、ほかに解決の道はない」と批判した。
参院議員の喜納昌吉氏（民主）は「辺野古移設はないということだ。首相、防衛相とも意見は一致していない。鳩山首相は県外、国外だけだという県民の思いを受け止めて、閣僚一致の見解を示してほしい」と強調した。
山内徳信氏（社民）は「暴論だ。嘉手納統合案は自公政権でも検討されたが爆音など人々の生活に及ぼす影響が大きく、中部の首長全体が反対した。てっとり早いのはグアムの米軍基地に移すことだ」と憤った。
糸数慶子氏（無所属）は「私的見解と受け止める。県民意思は辺野古への新基地反対であり、嘉手納統合案は基地のたらい回しだ。１１月８日の県民大会を成功させ、県外移設を実行できるよう努めたい」と強く訴えた。
島尻安伊子氏（自民）は「嘉手納町長も反対していることを知りながら、なぜ嘉手納統合案を持ち出すのか。裏付けのないことを言うのは無責任極まりない。政府見解を１日も早く国民に示してほしい」と述べた。
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>>1118
＜県内政党コメント＞
政府の統一見解を／自民党県連
一貫性のない日替わり発言に困惑している。県内移設容認の苦渋の決断をねじ曲げて解釈し、県内ならどこでもいいという議論の進め方は県民を混乱に陥れる。１日も早く政府統一見解を出すことが求められる。
県民の総意に背信／共産党県委
新基地建設反対と県内たらい回し反対は県民大会のスローガンでもあり、県民の総意に背を向ける発言は許せない。普天間飛行場は無条件閉鎖しかない。１１・８県民大会を成功させ、政府のぶれを批判していく。
県外を模索すべき／民主党県連
沖縄は常に苦渋の決断を迫られてきた歴史がある。今度こそ、日米両政府が苦渋の決断で県外移設を模索すべきだ。沖縄はあらためて民意を一つにして、日米両政府に県外移設の意思を示さなければならない。
辺野古の是非先に／政党そうぞう
民主党の総意なのか確認できないのでコメントできない。党としての意見をもっとはっきりしてほしい。もし党の総意なら、県内か県外かの前に、辺野古移設をやるのか、やらないのかを先に決めるべきだ。
県内には断固反対／社民党県連
辺野古であれ嘉手納であれ、県内移設には断固反対だ。民主党もこれまで県外、国外と言ってきた。政権も３党連立合意の中で、沖縄の負担軽減の観点から米軍再編を見直すとした。合意は厳守されるべきだ。
嘉手納統合は論外／公明党県本
嘉手納統合は論外だ。以前に否定された案をなぜ今持ち出すのか。県民の望む方向にかじを切ってほしい。原点である普天間飛行場の危険性除去、基地の整理縮小、兵力削減を最優先に考えるべきだ。
時間かけて交渉を／社大党
嘉手納統合案は懸念していた。首相は時間をかけて論議しようと言っていたが、岡田外相は交渉もしないうちに、米側の恫喝（どうかつ）で県内移設に屈するのは承服できない。しっかり交渉して時間をかけてやるべきだ。
真意を確かめたい／国民新党県連
報道を通してしか聞いていないので、真意を確かめてからコメントしたい。岡田外相は今まで（嘉手納統合案を）否定していたのに、なぜ急転直下でコメントが変わったのか。状況を把握する必要がある。
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>>1114
党内の主導権争いってことですかね。醜い。権力
を持つとこういうことが起きるんですね。
小説吉田学校読者さんも反小澤なんですね。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091024-OYT1T00070.htm
内閣法制局長官ら国会出席へ、今回限り民主了承
政府は、２６日召集の臨時国会に内閣法制局長官らを従来通り「政府特別補佐人」として出席させる方針を決め、国会に対し承認を求める手続きに入った。
民主党の小沢幹事長は、官僚を国会審議から排除する考えを示しているが、同党は今国会に限り長官らの出席を了承した。
国会法６９条２項は、内閣は〈１〉内閣法制局長官〈２〉人事院総裁〈３〉公正取引委員会委員長〈４〉公害等調整委員会委員長の４人を政府特別補佐人として国会に出席させることができると定めている。
政府は、小沢氏の方針に従って内閣法制局長官らを国会に出席させないことも可能だったが、首相や閣僚の答弁を補佐するためこれまで通りの対応を決めた。
民主党の小沢幹事長は、国会審議を活性化するとして、国会からの「官僚排除」を明言している。憲法などの法解釈に影響力を持つ内閣法制局長官の排除は長年の持論で、今月７日の記者会見でも「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は（審議に）入らない」と述べていた。
（2009年10月24日09時20分 読売新聞）
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>>1117
必要性を否定するわけではありませんが、一口に新人議員と言っても年齢、職歴、選挙経験、
かなり差がありますから。そこらへんを区別していただかないと。
その「区別」が、「色分け」に繋がりそうなのが、また問題なのですけれど。
小沢秘書軍団の助けがなければ次は勝ち抜けない１回生議員、いっぱいいますから。
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良いことだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102402000081.html?ref=rank
社保庁職員 名刺渡します
2009年10月24日 朝刊
責任を明確化２６日から
長妻昭厚生労働相は二十三日の記者会見で、社会保険庁のサービス改善の一環として、週明けの二十六日から全国の窓口で、来訪者に職員が名刺を渡すことを義務づけることを明らかにした。名刺を渡さなかった職員がいた場合「一報いただければ厳しく指導する」（長妻氏）方針だ。
長妻氏は名刺提供の理由について「年金相談にきて、不十分な説明を受け不利益を被った案件もある。その時に誰から説明を受けたか、なかなか分からない」と述べ、応対した職員の責任の明確化を挙げた。名刺には日付欄も設け、職員が日付を記入した上で年金相談者らに手渡し、相談を受けた「証拠」とする。
長妻氏は「社保庁の国民への対応は非常に問題があり、失礼な対応もあったのではないか。民間に負けない接客ができる組織に改善していきたい」と強調した。
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新人研修会ですが、社会常識を知らない可能性がありますね。ちなみに、依然頻繁に私の書き込みで登場した「東大卒元女性上司」ですが、「かなり目上の人と廊下ですれ違う可能性がある場合は、体を横にして止まり、目上の人が通り過ぎるのを待つ」「床の間がある部屋の場合は、床の間が上座」というのを知らずに大恥を掻いたことがあります。まあ、人それぞれですわ。
ということで、箱弁当とお茶をお供に政策研究するような自民党的なものでない限り、新人研修会はやる意義はあると思いますし、大きいとも思いますが、だからといって、研修会一辺倒になるのはおかしいですよ。研修会と日常業務を同時にこなさないといかん。
なお、先ほどの書き込みで誤解が生じたとしたらお詫びいたしますが、仄聞するところによりますと、昨今の政治課題についても、みっちりやっているそうです。
>>1120
私は、反小沢でも親小沢でもない「非小沢」「中小沢」です。
あれだけ勝ったのですから（特に自民大物代議士に女性候補を落下傘で擁立し、応援できなくさせる点には脱帽）、小沢氏の影響力が増すのは当たり前のことですが、小沢一色というのはよくない。せめて混一色くらいの多様性を。
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平野が未完成化してきた気がする＞政府内では平野長官を中心に仕分けチームメンバーの再検討を進める考えだ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091024-OYT1T00139.htm
事業仕分けチーム、新人議員起用に「待った」
政府の行政刷新会議で予算の無駄を洗い出す「事業仕分けチーム」がいきなりつまずいた。
発足翌日の２３日、２０１０年度予算概算要求についてヒアリングを始めたところ、民主党側から「当選した
ばかりの新人衆院議員を仕分け人に使うのは困る」とのクレームがつき、一部が中止に追い込まれた。
「仕分け人」の人選を巡る事前の調整不足が原因のようだが、「選挙至上主義の小沢幹事長が横やりを
入れたのでは」との憶測も出ている。
三つの仕分けチームは２３日、それぞれ会合を開き、財務省から概算要求について説明を聞く予定だった。
しかし、午前中の２チームの会合が終わった段階で、残り１チームの会合が週明け以降に急きょ延期された。
仕分けチーム統括役の枝野幸男・民主党元政調会長らは、延期理由を「財務省の説明の内容が濃かった
ので時間をかけて検討することにした」と説明した。
しかし、民主党幹部らによると、国対幹部が政府側に「１年生議員は新人研修会への参加に支障が出ない
ようにしてほしい」との意向を伝えたためという。仕分けチームは、国会議員メンバー３２人のうち１４人を
衆院当選１回の新人議員が占めている。
民主党の山岡国対委員長は同日午後、国会内で平野官房長官と会談し、事態収拾について協議。
山岡氏が「１期生は来週から勉強会がある。そこは優先していただきたい」と国会優先の考えを示し、
平野長官も「その通りだと思う」と応じた。
政府内では平野長官を中心に仕分けチームメンバーの再検討を進める考えだ。
（2009年10月24日08時06分 読売新聞）
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>>1124
それは失礼しました。自分は反小澤、さきがけ原
理主義なのでとはさんに嫌われています(笑)。
ですので、小澤氏の一挙手一投足がとても気にな
ります。小澤氏には自分の利益ではなく、国益の
為に頑張ってもらいたいのであります。
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どこだ？ここのスレとは内容は違うけどリンクする部分があるので
111 ：無党派さん：2009/10/25(日) 00:24:26 ID:XxY9iGRS
真鍋知事は｢行革｣担当／知事会政策課題別チーム
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は２３日、鳩山政権の発足を受け政策課題別に設置した九つのプロジェクトチームのメンバーを発表した。
メンバーは１チームにつき４〜１７知事。「国と地方の協議の場の法制化」では山田啓二京都府知事をリーダーに橋下徹大阪府知事ら４人、
公共事業見直しへの対応を検討する「地方の社会資本整備」では、リーダーの広瀬勝貞大分県知事ら８人。真鍋武紀香川県知事は「行政改革」のメンバーとなった。
記者会見した麻生会長は「国の制度改革が進んでいることに対応したい。協議の場の法制化など、急がなくてはならないプロジェクトはどんどん議論を進めたい」と話した。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20091024000081
全国知事会 プロジェクトチームについて(2009年10月23日)
http://www.nga.gr.jp/news/2009/post-478.html
【国と地方の協議の場の法制化プロジェクトチーム】
◎京都府知事、大阪府知事、高知県知事､鹿児島県知事
【国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム】
◎埼玉県知事、北海道知事、東京都知事、静岡県知事、石川県知事、大阪府知事、香川県知事、佐賀県知事
【一括交付金プロジェクトチーム】
◎岐阜県知事、福島県知事、栃木県知事、和歌山県知事、兵庫県知事、鳥取県知事、高知県知事、宮崎県知事、鹿児島県知事
【暫定税率・地方環境税・地方税制プロジェクトチーム】
◎富山県知事、岩手県知事、山形県知事、東京都知事、長野県知事､鳥取県知事、愛媛県知事、長崎県知事
112 ：無党派さん：2009/10/25(日) 00:24:29 ID:XxY9iGRS
【直轄事業負担金制度改革プロジ ェクトチーム】
◎山口県知事、北海道知事、青森県知事、新潟県知事、茨城県知事、長野県知事、富山県知事、岐阜県知事、
滋賀県知事、京都府知事、大阪府知事、和歌山県知事、島根県知事、香川県知事、福岡県知事、佐賀県知事、大分県知事
【景気・雇用・地域活性化プロジェクトチーム】
◎神奈川県知事､北海道知事、新潟県知事、栃木県知事、千葉県知事、三重県知事、徳島県知事、沖縄県知事
【後期高齢者医療制度改革プロジェクトチーム】
◎愛知県知事、秋田県知事、福井県知事、京都府知事、奈良県知事､鳥取県知事、高知県知事
【地方の社会資本整備プロジェクトチーム】
◎大分県知事､群馬県知事、山梨県知事､滋賀県知事､和歌山県知事､島根県知事､徳島県知事、宮崎県知事
【行政改革プロジェクトチーム】
◎岡山県知事､秋田県知事､栃木県知事、神奈川県知事、大阪府知事、香川県知事、熊本県知事
・ 新地方分権一括法（国と地方の役割分担の見直し、義務付け・枠付け廃止）については、地方分権推進特別委員会（委員長：山田京都府知事）で対応。
・ ◎はプロジェクトチームのリーダーである。
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>>1124
エリートだけど社会常識知らないとかの連中がもし居るなら接遇とかそういうのから始めた方が良いかも知れませんねｗ
>>1126
俺もさきがけ原理主義は嫌いじゃないですので，嫌ってなんかいませんよ〜(笑
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>>1125
一旦決まった内閣の実働部隊の陣容が小沢周辺の横やりで簡単にひっくり返るとなると鳩山の指導力に深刻な疑義が発生するのに平野はその辺理解せず輿論より小沢の意向ばかり窺ってる様に見えますね。
平野は内閣としてこの陣容で行くとつっぱねなけりゃならない所では？
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>>1128
大変失礼しました。さきがけ原理主義の人が嫌い
なのではなく、サトケンが嫌いでしたね(笑)
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>>1130
正確にはサトケン氏の政策スタンスなんかは評価できるんですけど彼の理想選挙が嫌いなんですねーｗ
サトケン氏は環境政策通だし，理想選挙は2世だった出自を含めて彼の拘りでもあり非常に興味深い試みでもあったとは思うんですけど，彼の理想選挙のおかげで折角の民主の比例復活者が煽りを喰って1人落選してしまうんですよね。。
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>>1130
私は、さきがけ原理主義≒田中秀征と理解していますが、神奈川一区民さんは、新党さきがけを早い段階で離党したサトケンを支持していたのですか？
あるいは、さきがけ原理主義の定義が違いますか？
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「第三のビール」増税反対 たばこも、業界が財務省に要望
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000950.html
財務省は２３日、与党議員と意見交換する「政策会議」を開き、２０１０年度税制改正について企業や業界団体の要望を聞いた。鳩山由紀夫首相が増税検討をにじませたことで危機感を抱くビール業界が「第三のビール」の税率据え置きを訴えたほか、たばこ業界も大幅増税に反対する姿勢を示した。
税理士らでつくる団体は、所得を正確に把握できるとして社会保障番号と一元化した納税者番号制度の実現を求めた。
ビールや発泡酒より適用税率が低く価格が安い第三のビールは、消費者の節約志向の高まりを受けて大ヒット。ビール酒造組合は「家計に優しい酒として消費者の支持をいただいている」と増税への反対を表明、ビールや発泡酒の減税も要望した。
日本たばこ産業（ＪＴ）は「度重なる増税や喫煙規制の強化で喫煙率は低下している」と慎重な検討を要請。葉タバコ農家でつくる団体は、消費量減少が耕作面積の減反につながると訴えた。
自民党を中心とした従来の政権では、年末に税制改正を議論する際にビールやたばこの増税が急浮上し、歳出を賄う「打ち出の小づち」となることが少なくなかった。概算要求が９５兆円超に膨らんだ１０年度の財源難は深刻。鳩山首相は酒税とたばこ税について「健康に対する負荷を踏まえた課税」の検討を政府税制調査会に指示している。
2009/10/23 20:03 【共同通信】
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タバコ税は大幅upを期待してます。タバコは準麻薬だから。タバコ公害防止を進めましょう。
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平野はもはや、小沢周辺の一人として数えるべきかもしれない。
> ＷＧのことを平野博文官房長官が知らず、（長官が）もう一回仕切り直しますという話だ
> 平野氏と小沢一郎幹事長が話して決めること
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091025/plc0910251857008-n1.htm
【新報道２００１・抄録】ＷＧメンバー入れ替え「事務的な行き違い」山岡氏
2009.10.25 18:57
民主党の山岡賢次国会対策委員長、自民党の甘利明元行政改革担当相が、行政刷新会議「事業
仕分け」ワーキンググループ（ＷＧ）のメンバー入れ替えや、日本郵政社長人事などについて議論した。
−−新人議員が１４人入ったＷＧの突然の中断には何があったのか
山岡氏「単なる事務的な行き違いで、それを修正しようとしただけだ。ＷＧのことを平野博文官房長官が
知らず、（長官が）もう一回仕切り直しますという話だ」
−−山岡氏なら今回のように乱暴なことはしないのではないか
山岡氏「中止はわれわれが言ったわけでもなく、党側が言ったわけでもない。１年生の方は初めて国会
に出てきたわけで、国会（での活動）を最優先にしていただく」
−−ＷＧの新人はすべて代えるのか
山岡氏「平野氏と小沢一郎幹事長が話して決めることで、私は分からない。（１年生議員は）事業仕分け
をやるのも重要かもしれないが、（新人研修会などで）そもそも論を学ぶのが先ではないか」
−−党が横やりを入れた印象がある
山岡氏「全くない。われわれは内閣が進めていることに対し、『やめろ』だとか、そんなことは絶対しない」
−−日本郵政社長人事について、日銀総裁のときには官僚ＯＢはダメで今回はなぜよいのか
甘利氏「自民党が与党時代、民主党は官僚ＯＢだからダメだとして、国会承認をしなかった。民主党は
９月に官僚ＯＢの天下り全面禁止を確認している」
山岡氏「斎藤次郎氏は財務省出身者だが、財務省のコントロールで動く人ではない。しかも１４年も
（財務省から）離れている。官僚がダメというのは誤解だ」
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国会でホームレス中学生問題を取り上げてほしいね。麒麟の田村裕の自伝だから。かつて、日テレのドラマ家なき子のすずのようなストリートチルドレンや田村裕のようなホームレス中学生の実態を調査すべき。
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>>1133
低プリン体とか開発した、開発者の努力はすごいが。。。
食品会社として「本物を味わってほしい」というプライドはないんかね？
アルコールに対する課税なのに、アルコール以外の原料で税率が変わるのがおかしいんだよなあ
売価に対して税金をかけるか、アルコール量に対して税金をかけるかしないと
ダメなんじゃないだろうか・・・？
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もう言いたい放題，何も考えずに全部寄越せと云ってみたって感じですからねｗ
>増税への反対を表明、ビールや発泡酒の減税も要望した。
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>>1132
名前の通り、神奈川一区民なのでサトケン支持者でした。
田中秀征氏とサトケンは政策的には一緒だと思いますが、組
織論や自民党に対する考え方が違うから離党したと自分は思
っています。自分はサトケンがさきがけを離党した頃から応
援しています。だから、サトケンを応援しながらさきがけも
応援していたので矛盾するところはあると思います。
自分がさきがけ原理主義というのは、大して深い意味が無
くさきがけ支持者だったというのと、小澤氏のように選挙第
一では無く、政治家は政策重視でなくてはならないと思って
いるからです。
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>>1135
>平野はもはや、小沢周辺の一人として数えるべきかもしれない。
鳩山の献金問題が結構マジでやばくて小沢の豪腕に縋るしかない状態なんじゃないでしょうかね？
鳩山至上主義の平野が小沢の言いなりになるってのは鳩山が小沢に首根っこ掴まっててとしか思えないんですけど。。
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>>1139
なるほど。
さきがけ原理主義者の解釈が違っているのですね。
自分は、社さ新党や鳩船新党の構想があった頃に、田中秀征があくまでさきがけ独自路線にこだわっていた辺りから「さきがけ原理主義」という言葉が生まれたと認識しています。
サトケンは環境、公共事業に力を入れていた印象がありますが、他のサトケンの政策を知らないので、秀征と政策的に同じかは判断できません。
離党に関してはタイミング的に判然としない印象です。
石田勝之と同じ時期なら理解できるのですが。
スレ違い失礼しました。
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>>1141
秀征氏とサトケンは政治改革、行政改革という点
では一緒だと思いますよ。
今の内閣はさきがけ出身が頑張っていると思いま
す。前原大臣などを見ていると自分にはさきがけ
原理主義に見えます。
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＞ＷＧのことを平野博文官房長官が知らず、
これってWGのことを鳩山も知らなくて、
「鳩山に知らせてないとは何事だ」と考えた平野が
懲罰的に横槍を入れたというもっと低次元の話のような気もします。
菅外しをはじめ、平野はやってることが非常にセコく、
その動機自体も低レベルなものが多いように思いますし。
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>>1140>>1143
そうですね。
私も最初は新人に対する主導権争いという問題化と思ってましたが、理由としてはもっと低次元の
（ゆえに深刻な）話である気がしてきました。
これだけのオールスター内閣で、なぜ平野が中心でなくてはならないのか、不思議になります。
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ここでいいかな。
福井は市町村首長をあげて自民党を応援したのだから、自業自得というか因果応報というか。
長野の村井だけでなく、三重の野呂田も地元選出議員と上手くいってないでしたっけ？
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009102690090333.html
予算陳情、県で明暗 決め手は民主議員数
2009年10月26日 09時03分
政権交代により、中央省庁の予算編成に向けた地方の陳情で、県により天と地ほどの差が出ている。
「政治家主導」のため大臣、副大臣、政務官の政務三役への陳情が最も効果的だが、有力な民主党
国会議員が地元にいないと、時間に追われる三役に会うことも難しい。一方、民主議員の紹介で次々に
大臣クラスと面談する知事も。中部各県の泣き笑いを追うと−。
「５分でも（三役に）会えるようにしていただかないと、地方の声が政府に届かない」。政権交代後初の
全国知事会で、福井県の西川一誠知事が不満と不安を訴えた。
同県の小選挙区選出の民主党衆院議員は１人もおらず、北陸信越ブロックの比例復活と比例単独組
しかいない。自公政権では官僚への陳情で事業の推進を期待できることもあった。
だが今、官僚は「何もできません」の一点張り。県幹部は「職員が省庁を回っても情報を取れない」と嘆く。
新政権は北陸新幹線が福井まで延びる方針を「白紙」にした。前原誠司国土交通相に再考を直談判する
考えだが、なかなか日程を決められない。
自民党が衆院５小選挙区を独占してきた岐阜県。県幹部は「これまでは事前に情報が入り、意見も言えた。
今は、事業凍結方針が決まるころに伝えられる」とこぼす。長野県の村井仁知事も地元の民主党国会議員
に「国の情報が入ってこない」と訴えた。
一方、「民主王国」復活の愛知県。県選出の大臣、副大臣が計３人、トヨタ労組出身の大臣も１人いる。
県幹部は「知事は順調に大臣と面談できている」と胸をなで下ろす。
本年度の補正予算の見直しで神田真秋知事は、民主党県連代表の衆院議員の仲介で文部科学、
農林水産、経済産業の３大臣と面談。愛・地球博（愛知万博）跡地に計画する施設整備の予算化の
可能性を高いものにした。
県議会で民主党は野党。一昨年の知事選で民主党は独自候補を擁立し、神田氏を推した自、公などと
分裂選挙に。知事周辺は「政府への頼みの綱」である民主党県連との関係維持に努めるが、予算獲得
などで世話になってきた自民党国会議員を突き放すこともできず、悩みの１つになっている。
三重県には民主の大物議員がおり、県幹部は「他県からはうらやましがられるが、パイプを生かし
切れていない」と打ち明ける。野呂昭彦知事は１１月、政務三役だけを回る予定だが「会えるか不安は
ある」（県幹部）という。
（中日新聞）
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>>1091
▽長谷川閑史（武田薬品工業社長）[座長]]
▽御立尚資（ボストンコンサルティンググループ日本代表）[座長代理]
▽大上二三雄（エム・アイコンサルティンググループ社長）
▽大江匡（プランテックアソシエイツ代表取締役会長兼社長）
▽大社充（ＮＰＯ法人グローバルキャンパス理事長、全国地域オペレーター創造ネットワーク代表世話人）
▽坂村健（東大大学院情報学環教授）
▽高木敦（モルガン・スタンレー証券マネージングディレクター）
▽中条潮（慶大商学部教授）
▽平田オリザ（劇作家、演出家）
▽星野佳路（星野リゾート社長）
▽柳川範之（東大大学院経済学研究科准教授）
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20091026&newstype=kiji&genre=1
2009年10月26日付の主要記事２
◆建設産業の国際化検討/成長戦略会議委員に大江氏,高木氏ら
国土交通省は、建設・運輸産業の国際化などの成長戦略策定に向け、政務三役と有識者からなる
「成長戦略会議」を設置し、２６日に初会合を開く。座長には長谷川閑史武田薬品工業社長を任命し、
建築家でプランテックアソシエイツ代表取締役会長兼社長の大江匡氏、モルガン・スタンレー証券
マネージングディレクターの高木敦氏ら１１人の委員で構成する。前原誠司国交相が掲げる４項目の
成長戦略について検討を重ね２０１０年６月をめどにとりまとめる。
人口減少、少子高齢化が進む中で将来にわたり持続可能な国づくりを進めるため、人材、技術力、
観光資源などを有効活用し、国際競争力を向上させるための成長戦略を確立する。検討課題は、
(1)海洋国家日本の復権(2)観光立国の推進(3)オープンスカイ(4)建設・運輸産業のさらなる国際化――
の４項目。必要に応じて追加する。
前原国交相は、２３日の閣議後の会見で「成長戦略を練り上げるため、港湾の競争力強化、観光立国、
航空行政の競争力強化、建設・運輸産業のさらなる国際化についてしっかりと議論したい」と述べ、
委員については「各界の有識者の中から、わたしが選定させていただき、就任のお願いをした」と説明した。
政務三役と有識者による議論を重ね同省としての成長戦略をまとめる。
国交相は、これまで、公共事業を抑制する中で、日本のゼネコンの人、技術について「世界に冠たるもの
持っている」との認識を示す一方、「世界での仕事の受注率が低すぎる。スパーゼネコンはすべて２割以下。
全受注に占める海外での仕事の割合は、他国を見ると売り上げの５、６割を海外で占めているところが
たくさんある」と指摘し、ゼネコンの海外進出を国家戦略として展開する考えを示している。
戦略会議の委員は、次のとおり（敬称略）。
▽座長・長谷川閑史（武田薬品工業社長）▽座長代理・御立尚資（ボストンコンサルティンググループ
日本代表）▽大上二三雄（エム・アイコンサルティンググループ社長）▽大江匡（プランテックアソシエイツ
代表取締役会長兼社長）▽大社充（ＮＰＯ法人グローバルキャンパス理事長、全国地域オペレーター
創造ネットワーク代表世話人）▽坂村健（東大大学院情報学環教授）▽高木敦（モルガン・スタンレー
証券マネージングディレクター）▽中条潮（慶大商学部教授）▽平田オリザ（劇作家、演出家）▽星野佳路
（星野リゾート社長）▽柳川範之（東大大学院経済学研究科准教授）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091026ddm001010059000c.html
読む政治：威光増す小沢幹事長（その１） 来夏へ慢心戒め
◇「単独過半数、容易でない」
政権交代から４０日。鳩山政権が初めて迎えた２５日の参院神奈川、静岡両補選で民主党は勝利し、
参院単独過半数獲得をかける来年夏の参院選への楽観ムードも高まる。だが、選挙を仕切る小沢一郎
幹事長の視線は厳しい。
■ ■
「やあ、みなさんご苦労さん」。小沢氏が突然、参院神奈川補選候補、金子洋一氏の横浜市の選挙
事務所に姿を見せたのは投票日１週間前の１８日朝。慌ただしく準備に追われていたスタッフたちは驚き、
狭い事務所がざわついた。小沢氏の来訪を知らされていたのは県連幹事長の花上喜代志横浜市議だけ。
しかも当日の早朝だった。
選挙事務所への抜き打ち訪問は、陣営の引き締めと活気付けを図るため、小沢氏が使ういつもの手法だ。
先の衆院選でも新人元職ほぼ全員の事務所を回り、選挙運動への弾みとなった。小沢氏が去ると、
花上氏は県内１８総支部に次々と「おい、小沢さんが来たぞ」と電話をかけた。小沢氏の「威光」を借りて
発破をかけたのだ。
事前の世論調査では大差で民主党候補がリードしていた両補選だが、小沢氏が静岡補選と併せて
自らてこ入れに動いたのは、「選挙至上主義」を政治信条とし、それを行動原理とする「小沢イズム」がある。
「政党っちゅうのは選挙、民主主義っちゅうのは選挙。それが原点」（今月７日）が、小沢氏の持論だ。
旧自由党党首だった小沢氏は０３年の合併以降、外様の印象が強かったが、０６年に代表に就任し
０７年参院選で大勝。いったん退いたものの８月の衆院選で政権交代を実現した今、「小沢党」と言われる
までになった。
参院補選には衆院選で初当選した新人議員が相次いで選挙区入りした。党から必ず入るよう指示が
あったわけではないが、「行かないと、後で何を言われるか、分からない恐怖感がある」とある若手議員は
打ち明ける。
「参院補選２勝で、小沢氏に文句を言える人なんて誰もいなくなる。右向け右の『小沢法』という法律が
党内で確立したようなものだ」と別の若手議員も漏らし、「小沢支配」の膨張を懸念する。
■ ■
「風頼り」の選挙で足腰の脆弱（ぜいじゃく）さが指摘されていた民主党を「筋肉質」（菅直人副総理）へと
体質改善させる糸口をつかんだ小沢氏。が、最近、親しい支援者にこう語った。
「参院選での民主党の単独過半数は容易ではない」。参院選で改選を迎える民主党議員は０４年選挙
（民主当選５０人）の躍進組。６０人が当選し大勝した０７年選挙に匹敵する当選者を量産しなければ
単独過半数（１２２）には届かない。政権交代の勢いを維持する中、慢心への危機感が小沢氏を襲っている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091026ddm003010108000c.html
読む政治：威光増す小沢幹事長（その２止） 次期衆院選も見据え
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇「新人教育しないと」
「衆院選で３０８議席を獲得したが、真に政治をやれる人間が少ない。至急、教育していかないといかん」
民主党の小沢一郎幹事長は先週、親しい政界関係者にこう強調した。小沢氏の視線は、来夏の参院選
だけでなく、すでに次期衆院選にも向かっている。同党は今月１３日から、先の衆院選で初当選した議員
を中心に新人研修会をスタートさせた。
小沢氏ら民主党幹部が新人教育に力を入れるのは、０９年衆院選での自民党若手の惨敗が念頭にある。
０５年衆院選で大量当選した自民党若手、いわゆる「小泉チルドレン」の多くが再選を飾れず、自民下野の
一因となった。
「皆さんが次の選挙で勝ってくれば、政権を維持できる。皆さんは我が党の命運を背負っている」。
民主党の山岡賢次国対委員長は１３日の新人研修会でこう力説した。
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新人への思い入れは、研修会の欠席者に対する冷遇にもつながった。山梨２区で初当選した坂口岳洋
衆院議員は１３、１４両日、研修会を欠席。坂口氏は同党の小林興起衆院議員らと共に台湾を訪問し、
国対側にも事前に渡航届を提出していた。しかし、小沢氏は「２日間欠席」の事実に激怒し、内定していた
衆院政治倫理審査会理事は取り消しとなった。
小沢氏は、今回の国会、党役員人事でも小選挙区で勝利した議員の優遇にこだわった。山岡氏ら
党国対幹部は当初、副委員長の一人に、国民新党当時、国対委員長の経験を持つ糸川正晃衆院議員
（比例北陸信越、当選２回）の起用を内定。しかし、糸川氏は衆院選の福井２区で、自民公認候補に惜敗
していた。
「小選挙区で勝ってないじゃないか。ぞうきんがけからだ」
１０月上旬、小沢氏は党幹部から国対メンバーの説明を受けると、糸川氏の副委員長を取り消すよう指示。
東北地方で自民ベテラン議員に競り負けた比例復活議員も、環境委員会筆頭理事に内定していたが、
小沢氏の鶴の一声でご破算に。結局、この議員は厚生労働委員会の委員に回った。
小沢氏に近い議員は「人事に関する異常な執着が、小沢氏が小沢氏たるゆえんだ。見せつけ的な人事で、
党内を掌握し、確固たる小沢体制を築こうとしている」と声を潜める。小沢氏はインターネット利用の解禁など、
選挙活動の自由化を柱にし公職選挙法改正にも意欲を示しており、制度面でも選挙改革に取り組む方針だ。
次期衆院選までにらんで着々と布石を打つ小沢氏に対し、自民党の動きは鈍い。参院選候補者の
差し替えなど態勢立て直しの検討を始めたばかりで、谷垣禎一総裁の「初陣」となった参院補選も完敗に
終わった。
２５日夜、大島理森幹事長は「総選挙で大敗し、エンジンがかかるのが少し遅れた。楽観はしていないが、
悲観もしていない。地力はまだ残っている」と自らに言い聞かせるように語った。
◇事業仕分けメンバー白紙−−内閣の「政策」より「聖域」小沢案件
選挙至上主義を貫く小沢氏の党運営の反動は、鳩山政権内の権力バランスの偏りを構築しつつある。
推し量れば「党高政低」で、「小沢案件」は鳩山政権にとって触れることのできない「聖域」になりつつある。
「ご迷惑をお掛けしました」。民主党の表看板、行政刷新会議の下、予算の無駄遣いをあぶり出す
「事業仕分け」を担う党国会議員チームの中心メンバー、枝野幸男元政調会長が２４日、党幹部に謝罪の
電話を入れた。
発端は、２３日の同チームによる財務省からのヒアリング調査。午前中に始まった調査が、同日午後に
なって急きょ取りやめになった。小沢氏の側近、松木謙公・国会対策筆頭副委員長から、作業チームの
メンバーだった１４人の新人衆院議員に対し、「出席を見合わせていただきたい」と次々に電話が入った
ためだった。
先の衆院選で大量当選した１４３人の新人議員は連日、新人研修を受けている。研修の主眼は選挙に
弱い新人を鍛え上げ、次期衆院選で再選させること。「小沢さんが『新人研修に参加できない』と怒っている」。
メンバーの間にそんな情報が広がり、午後の会合は中止に追い込まれたという経緯だった。
小沢氏側近の山岡賢次国対委員長は２５日の民放テレビで、平野博文官房長官が「まったくご存じない
ところで担当部局が直接人事を動かした」ことがきっかけだったと指摘し、「単なる事務的な行き違い」を
強調した。
しかし、人選の責任者は仙谷由人・行政刷新担当相で、小沢氏と距離を置いてきた。平野氏が「仕切り
直します」と確約し、内閣の「政策」か、党の「選挙」かの綱引きはあっさり官邸が引き下がって決着した。
首相官邸と党の冷え冷えとした関係は、「政府・党分離」のシステムを導入したことに起因する。民主党
が政権発足後、初めて開いた１３日の役員会には党代表の鳩山首相が招かれず、小沢氏との疎遠ぶり
を印象付けた。
政府側は小沢氏との意思疎通を図ることに腐心してきた。与党との意見調整の場である政府・連立
与党首脳会議に加え、２２日には政府・民主党首脳会議を発足。小沢氏の意向を聞き出す舞台装置に
しようとしている。
「政府・民主党という言い方をしているが、首相は民主党代表でもある。党との連携をやっぱり取っていく
ことが大事だろう」。小沢氏との調整役を見込まれて起用された平野官房長官は２２日の記者会見で
強調したが、政府が民主党と内部調整に追われる現状に「元々は同じ党なのに情けない」（党幹部）との
ため息も聞こえる。
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記事を注意深く読むと分かるのですが、国会人事に関してははっきりと小沢が差替えを指示したと
書かれているのに対して、事業仕分けメンバーの差し替えについては、
「小沢さんが『新人研修に参加できない』と怒っている」という新人の間の伝聞情報（うわさ話）のみ。
実際に動いたのは、
「小沢氏の側近、松木謙公・国会対策筆頭副委員長」→「１４人の新人衆院議員」。
（松木のことだから、当然、電話では小沢の名前を出しただろう）
その理由について山岡は、「平野博文官房長官が「まったくご存じないところ」」と、政府側の問題にしている。
そして、「「仕切り直します」と確約し、あっさり官邸が引き下がって決着した」のは平野氏。
そこまで下手に出ているのは、鳩山の出席する会議には常に同席してきたとされる平野なのに、
「１３日の役員会には党代表の鳩山首相が招かれ」なかったことが影響しているのではないか、
と邪推します。
政府と党の分離こそ小沢の持論なのだから、その持論を改めさせずにいくら小沢にすがりつこうとしても、
根本的な解決にはならないと思うのですが。
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>>1141-1142
さきがけ原理主義みたいな割と狭そうな擁護にもヨリ一般的な保守やリベラル同様に解釈に幅があるんですね〜。
確かに田中秀征氏のあれこそさきがけ原理主義の様な感じもしますが，あれはいわばウルトラさきがけ原理主義的な感じで，メインストリームは民主党へ逝った連中の中にもある行革を中心とした改革志向，政策中心主義って辺りが穏やかな定義になるのかもって気がしますがどうでしょうかね？
労組・旧社会党的なものへの敢然たる拒絶感迄をも入れると田中秀征や田中甲辺りの感覚に近くなるんでしょうけど，其処迄入れちゃうとさきがけ原理主義が狭く成ってしまって適応範囲が狭くてあんま使う場所のない言葉に成ってしまいそうです。まあそれはそれで使用者の考えでしょうけれども。
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謝ることしかできない内閣の女房役。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102601000670.html
人選めぐり小沢氏に陳謝 事業仕分けで平野氏
平野博文官房長官は２６日午後の記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」を担当する民主党議員の
人選をめぐる混乱に関し、小沢一郎幹事長を国会内に訪ね陳謝したことを明らかにした。小沢氏には仙谷由人
行政刷新担当相を近く説明に行かせる方針も伝達。小沢氏の了承がなければ、政権運営が進まない実態
を浮き彫りにした格好だ。
平野氏によると、混乱の原因を「官房長官としての窓口機能や、担当相と党の連携が不十分だった」として
小沢氏に「申し訳ありません」と述べたという。また仙谷氏が専門家の起用など新たな考え方で人選した
上で報告する考えを伝えた。
会見で平野氏は「党から人を入れるのなら党側に説明しないといけない。要は説明不足。連携が取れれば
この問題は解決する。政府としてきちんと謝った」と述べた。
仕分けを担当する民主党議員約３０人に新人議員１４人が選ばれたことなどに小沢氏が不満を示していた。
2009/10/26 18:45 【共同通信】
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>>1148
田名部娘ですかね？
＞東北地方で自民ベテラン議員に競り負けた比例復活議員も、環境委員会筆頭理事に内定していたが、
小沢氏の鶴の一声でご破算に。結局、この議員は厚生労働委員会の委員に回った。
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>>1152
でしょうね。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0070.htm
厚生労働委員会 委員名簿
委員 田名部匡代君 たなぶまさよ 民主
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>>1151
代表交代から総選挙迄は鳩山は小沢を使いこなすと云う演出にちょっとは拘ってたけどもう完全に消え去ってますね。
>>1152-1153
おおっ，俺もパッと読んで田名部女と思いましたよｗ
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なんじゃ，この人選。。
曽野綾子氏が郵政取締役に 西川氏退任後の新体制で
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102601000309.html
日本郵政の西川善文社長（７１）が退任した後の新体制で、作家の曽野綾子氏（７８）が同社の社外取締役に就任する方向となったことが２６日、明らかになった。
西川社長は２８日の取締役会で正式に辞表を提出する予定。後任社長には元大蔵事務次官の斎藤次郎氏（７３）が就く。曽野氏は斎藤氏をトップとした新経営陣で、利用者に近い立場から郵政民営化の見直しを進める。政府は、斎藤氏の就任後に、財界人を中心とした現在の社外取締役の構成を見直す考えを示していた。
曽野 綾子（その・あやこ、本名三浦知寿子＝みうら・ちずこ）氏 聖心女子大卒。現代日本文学界を代表する作家で、エッセー分野でも活躍。東京都出身。
2009/10/26 12:56 【共同通信】
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>>1154
労組出身の脆さなのか、喧嘩の構図（≒プロレスのアングル）に慣れていない印象があります。
平野や小沢周辺を批判してきた私ですが、今回の件は仙谷や枝野の確信犯なのかもしれません。
この２人は小沢に喧嘩を売ることで、存在感を増してきた面があるので。
差し替えになったとしても、今回選ばれて新聞に名前に載った１年生議員は、悪い気しないでしょう。
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>>1156
枝野-仙谷ラインが確信犯的に小沢を怒らせるような人選して波風立てたって事ですかな？？
アングル理解してたするとどんな反撃と云うか対応があり得たんでしょうかね？どうも俺は政局音痴で事象に右往左往させられてます。。
一回生議員に関しては降ろされる形になるので決してプラスには成らないような気もしますけど，どうでしょうかねぇ。。
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あくまで仙谷・枝野サイドに立った場合での、小生の愚考ですが、
・権力集中した小沢に擦り寄る人間がいる一方で、それに反発する勢力もある程度存在する。
→その小沢に楯突くことで、反小沢勢力へのアピールになる
・自分の能力を発揮したい１年生議員の欲求を、党幹部が「選挙選挙」で抑圧している状態
→結果的に差し替えになったとしても、お前たちの能力を評価しているのだぞ、というアピールになる
・小沢の反感をもう一つ買おうが、既に飽和状態なのであまり変わらない
・気にくわない平野の面子を一つ、潰してやったという快哉
ＢＳ１１に現在、仙谷出演中ですが、ぶっちゃけ機嫌良いですね。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091026/plc0910261945016-n1.htm
仙谷行政刷新相、四面楚歌に 政府、党、官僚、労組が包囲網？
2009.10.26 19:41
予算の無駄を削る政府の行政刷新会議の「事業仕分け」ワーキンググループ（ＷＧ）の作業が中止に追い込まれ、担当の仙谷由人行政刷新担当相が窮地に陥っている。仙谷氏は「事業仕分け」を通じ、平成２２年度予算の概算要求を総額で３兆円削減する構えだが、政府、党、官僚、労組のはざまで身動きが取れず、四面（しめん）楚歌（そか）の状態になりつつある。
平野博文官房長官は２６日の記者会見で、仙谷氏が決めた衆院１回生が中心のＷＧの人選について「２回生以上が入るのが望ましい」と述べ、やんわりとだが批判した。
仙谷氏の肝いりで発足したばかりのＷＧは２３日、財務省から平成２２年度予算について説明を受けた。国会対策委員会の新人研修計画を無視してＷＧに１回生を起用された格好となったことから、小沢一郎幹事長が不快感を表明。平野氏が小沢氏に歩調を合わせる形で人事が白紙に戻った。
平野氏は２６日の会見後に国会内で小沢氏と会談し、仙谷氏に代わって謝罪。「仙谷氏のメンツは丸つぶれ」（党中堅）になった。
政府・民主党内で孤立化を深める仙谷氏は、官僚と労組という新たな壁にも直面している。
ＷＧで予算説明を行った財務官僚は「予算編成の流れを説明したが、質問もほとんど出ない」と拍子抜けした。このため財務省では「結局、刷新会議の側からわれわれにすり寄るのではないか」（幹部）と、財務主導の予算作りを期待する声が出始めている。ＷＧ人事でつまずいた仙谷氏の指導力が低下すれば、「政治主導による無駄の排除」に黄信号が点滅する。
さらに、行政刷新会議事務局の官僚のやる気にも疑問符がつき始めた。仙谷氏が公言した官僚の公募はいまだに実施されず、事務局の官僚が省益を代弁する可能性も捨て切れない。
刷新会議は初会合で「効率化を図る事業」として公務員の人件費も挙げたため官公労に反発も広がる。仙谷氏は衆院選マニフェスト（政権公約）の国家公務員人件費２割削減の具体化に乗り出す構えで、「これからは警戒モードに入らざるを得ない」（自治労関係者）との意見も浮上。官公労も仙谷氏にとって“障害”になりかねない。（小田博士、宮下日出男）
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>>1158-1159
これで輿論が仙谷・枝野ラインを熱烈支持とか出ると完全仙谷勝利なんかもしれませんが，なかなか厳しそうな展開も考えられますね。。
1回生も全部差し替えるのではなく一部入れ換えぐらいに止めて即戦力の一回生の起用は続けられないのかなぁ。
勉強会が必要なのはそもそも小沢が独断で擁立したフリーターおばちゃんとかじゃあないでしょうかねぇ。。
まあ仙谷的には取り敢えず輿論に闘ってる姿を見せてアピール出来ただけでも大きな第一歩か。潰される可能性が一番高まるのは注目されない時でしょうからね。
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>>1160
勉強会という名の調教ですよ。新人を調教して小
澤氏の忠犬にするのが目的だから、下手に知恵が
ついたら小澤氏にとって都合が悪いかですらね。
本当にくだらない理由でＷＧを潰さないで欲しい。
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そもそも前原に実務が集中しすぎだと。
だが、泉健太の上に立つ大臣が、また一人増えるな>>721-722
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102601000867.html
中井氏が防災担当相兼務へ 前原国交相の負担軽減
前原誠司国土交通相が兼務している防災担当相を外れ、中井洽国家公安委員長が担当する方向で
検討されていることが２６日、分かった。政府筋が明らかにした。
臨時国会に提出する貨物検査法案の審議があるため、法案を所管する前原国交相の負担軽減が
必要だと判断した。新政権発足から１カ月余で閣僚担務の一部が変更されることになる。
北朝鮮関連船舶を貨物検査するための貨物検査法案をめぐっては、自民党も前政権での特措法案と
ほぼ同様の法案を提出する構えを示しており、激しい論戦が予想されている。
民主党は官僚の国会答弁を禁止しており、前原国交相に答弁が集中するのは必至。このため、政府は
災害時に現地に派遣することもある防災担当相を他の大臣に担当させ、できるだけ国会での活動に専念
させたいとの意向だ。
後任の防災担当相は、担当業務の関連性などから中井委員長を軸に調整が進んだとみられる。自民党
政権時も国家公安委員長が兼務することが多かった。
前原国交相は現在、防災担当相のほか、沖縄北方担当相も兼務。中井委員長は拉致問題担当相を
兼ねている。
2009/10/27 02:02 【共同通信】
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前原だけで終わらない？
例えば、長妻から失業対策関連を菅が引き取るとかか？
> 首相は負担が重い閣僚について、臨時国会召集を契機に所管の見直しの検討を始めている。
http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200910270180.html
中井国家公安委員長、防災相を兼務へ 前原氏の兼務解く
2009年10月27日11時14分
鳩山由紀夫首相は、前原誠司国土交通相の防災相兼務を解き、中井洽国家公安委員長に兼務させる
方向で調整を始めた。前原氏は現在、国交相と沖縄・北方相、防災相を兼務しているが、日本航空の
再建や八ツ場ダム中止など重要課題を数多く抱えており、負担軽減が必要と判断した。平野博文官房
長官が２７日までに中井氏に就任を打診し、中井氏も受諾する意向を示した。
首相は負担が重い閣僚について、臨時国会召集を契機に所管の見直しの検討を始めている。
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政治主導のエンジンになるべき官邸が官僚依存
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102601000933.html
官僚に答弁づくり指示 官邸、首相の国会質疑で
首相官邸が鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官らに対する臨時国会での質疑について、各省庁に
「答弁メモ」を作成するよう指示していたことが２６日、共同通信が入手した内部文書で分かった。指示は
首相がそのまま読んでもいいように答弁を作成するよう要求し、「模範回答」づくりを官僚に丸投げする
内容となっている。
民主党の小沢一郎幹事長が官僚の国会答弁を禁止する構えをみせるなど、政府・与党が掲げる
「政治主導の新しい政治」と逆行する動きで、「脱官僚依存」は看板倒れとの声も出そうだ。
文書は内閣総務官室の名前で先週、各省庁に出された。「自公政権の麻生内閣下の指示とほとんど
変わってない」（省庁幹部）という。首相と官房長官、官房副長官の答弁について文書は「これまで通り
（麻生政権と同様に）各省庁の協力をお願いする」と記載。首相答弁では「首相にふさわしい格調高い
表現」にするよう要求した上で「質問の趣旨を踏まえた簡潔な内容」にし、「結論を先に述べる」と、
文書の書き方を指南した。
答弁メモの文章については「―に資する」や「適切に対応する」など役人にしか分からない表現を
使わないとともに「積極的に推進する」といった抽象的な表現にしないよう注意喚起している。両論併記も
認めないとした。
さらに答弁に関係する与党３党の政策合意や民主党の政権公約を資料として添付するよう指定するほか、
答弁してはいけない内容や注意点を記すことも求めるなど、官僚側に細かな指示を出している。
鳩山内閣の国会答弁をめぐっては、平野官房長官が１５日、事前に与野党議員から質問内容を聞き出す
「質問取り」を、これまでの政権と同様に各省庁の国会担当の官僚に行わせると表明。
今回の指示は、政治家の答弁メモ作成能力の問題があるほか、副大臣や政務官の人員が不足している
ことから、増員が実現するまでは官僚に頼るしかなかったためとみられる。しかし臨時国会で、野党・
自民党から公約違反などと厳しく追及される場面もありそうだ。
2009/10/27 02:02 【共同通信】
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もう平野は駄目だな
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野党への国会答弁なんか事務方の作文で十分って考えもあり得るのでは？もっと国家指導者として構想練ったり全体を指導統括するのに時間使って貰えばいいし。
「答弁メモ」作成 平野官房長官、撤回を指示
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000651.html
平野博文官房長官は２７日午後の記者会見で、内閣総務官室が臨時国会に向け鳩山由紀夫首相らの「答弁メモ」作成を各府省庁に求めた問題で、総務官室に文書の撤回を指示したことを明らかにした。
平野氏は総務官室の対応を「慣例で事務的にやっていたということだが、政治主導の点から好ましくない」と批判。「政治主導を進める中で、情報収集はしてほしいが、答弁の『てにをは』までは必要ない」と強調した。同時に「政治主導の考え方を浸透させていなかった非は私にある」と述べた。
文書は内閣総務官室名で先週出され、首相や官房長官、官房副長官に対する質問の答弁を、国会でそのまま読んでもいいよう言葉遣いにも注意して作成するよう求めていた。
2009/10/27 18:08 【共同通信】
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珍しく殊勝な平野
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091027/plc0910271800021-n1.htm
答弁作成の指示撤回 官房長官「好ましくない」
2009.10.27 17:59
このニュースのトピックス：鳩山内閣
平野博文官房長官 平野博文官房長官は２７日午後の記者会見で、内閣総務官室が臨時国会に向け鳩山由紀夫首相らの「答弁メモ」作成を各府省庁に求めた問題で、総務官室に文書の撤回を指示したことを明らかにした。
平野氏は総務官室の対応を「慣例で事務的にやっていたということだが、政治主導の点から好ましくない」と批判。「政治主導を進める中で、情報収集はしてほしいが、答弁の『てにをは』までは必要ない」と強調した。同時に「政治主導の考え方を浸透させていなかった非は私にある」と述べた。
文書は内閣総務官室名で先週出され、首相や官房長官、官房副長官に対する質問の答弁を、国会でそのまま読んでもいいよう言葉遣いにも注意して作成するよう求めていた。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091027/stt0910271604008-n1.htm
宮崎、湯浅氏を正式起用 内閣府参与で菅戦略相
2009.10.27 16:03
菅直人氏 菅直人副総理・国家戦略担当相は２７日の記者会見で、帝京平成大専任講師の宮崎徹氏と、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」村長を務めた「反貧困ネットワーク」の湯浅誠事務局長を、それぞれ内閣府参与に起用したと発表した。発令は２６日付。
宮崎氏は国民経済研究協会主任研究員などとしての経験があり、菅氏は「長年の友人。マクロ経済のアドバイスをいただきたい」と起用理由を説明。湯浅氏は雇用対策が中心となるため、当初予定していた国家戦略室スタッフの政策参与ではなく、内閣府経済財政担当相の下の内閣府参与とした。
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日刊ゲンダイによると、中井ひろし氏が韓国に行って拉致問題の資料などを手に入れた可能性があります。また、朴政権から田中政権に多額の金が渡された事実が見つかれば、グッドジョブとなります。
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相手側は民間船らしい。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/m20091028k0000m040079000c.html
自衛艦衝突：関門海峡で貨物船と 両船から炎
２７日午後７時５５分ごろ、北九州市門司区と山口県下関市の間の関門海峡で２隻の船が衝突して火が出ていると、第７管区海上保安本部に連絡が入った。
７管などによると、１隻は海上自衛艦「くらま」で、もう１隻は貨物船とみられ、両船から炎が上がっているという。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091027-OYT1T01010.htm
民営化で更迭の元局長、郵政改革推進室長に“復権”
政府は２７日、郵政民営化見直しを担当する内閣官房郵政改革推進室（郵政民営化推進室から名称変更）の室長に、同日付で元総務審議官の清水英雄・ゆうちょ財団理事長を起用する人事を発表した。
清水氏は旧郵政省出身の元キャリア官僚で、小泉内閣時代の２００５年５月、郵政民営化関連法案に非協力的だったことなどが問題視され、郵政担当の「郵政行政局長」から事実上更迭された経歴を持つ。郵政民営化の見直しなど、小泉構造改革路線からの転換を掲げる鳩山内閣の発足に伴い、“復権”を果たした形だ。
平野官房長官は同日の記者会見で「郵政改革の経緯と中身を一番よく知っている」と起用の理由を説明し、「（郵政を）国営に戻すということでは決してない」と述べた。
（2009年10月27日20時18分 読売新聞）
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>>1610
http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/south/ashikaga/news/20091026/225704
足利市「事業仕分け」結果 「廃止」10事業「改善必要」33
(10月27日 05:00)
【足利】市は26日、事業の要不要を外部の人間が判断する「事業仕分け」の結果を公表した。60事業を洗い出した結果、10事業が「廃止」、33事業が「市が実施するが改善が必要」などとなった。同市はこの結果を参考に12月中に対応方針を決め、来年度以降の予算編成に反映させる方針だ。
「廃止」としたのは姉妹都市交流事業、敬老祝い金、地域商業団体活動補助など10事業、「民間が実施」は公立保育所運営、公設地方卸売市場など３事業、「国・県などが実施」がイノシシ災害対策事業、特定疾患者見舞金支給など３事業。
このほか市が実施はするが、「民間に委託」が生活路線バス運行補助、学校給食運営、ごみ収集など６事業、「改善が必要」が観光事業運営、自治会長連絡協議会交付金、こども医療助成など33事業だった。「現行通り」は８事業にとどまった。
仕分け作業で事業の説明を求められたある幹部職員は「１事業30分の作業では短すぎる。こちらが言い足りないこともあり少し不満だが、改善点などを第三者の目から指摘され、いい勉強にはなった」と感想を述べた。
市行政経営課によると、県内初とあって関心は高く、24、25の両日で約３３０人の傍聴者があった。市民も多かったが、４割は自治体職員だったという。
大豆生田実市長は「しがらみのない第三者の意見は客観的で大変効果がある。市税収入が落ち込む中、事業の大幅カットは避けられない状況でこの結果は大きな参考資料になる。できれば来年度も採用したい」と話していた。
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http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200910270141a.nwc
日本郵政の経営体制固まる2009/10/27
日本郵政の役員人事の全容が２７日、明らかになった。２８日午前中に開かれる予定の臨時株主総会で、元大蔵事務次官の斎藤次郎社長をはじめとする取締役が承認される見通し。政府は２８日中に斎藤社長を認可する方向で調整している。
新たに取締役就任が固まったのは、日本長期信用銀行（現新生銀行）元常務の高井俊成氏、前内閣官房副長官補の坂篤郎氏、元郵政事業庁長官の足立盛二郎氏、元検事総長の原田明夫氏、元一橋大学学長で税制調査会の会長を務めた石弘光氏、新潟県加茂市長の小池清彦氏、西陣織工業組合理事長の渡辺隆夫氏、経済界からは九州電力会長の松尾新吾氏、東芝相談役で日本商工会議所会頭の岡村正氏、三菱重工業元常務の杉山幸一氏。
副社長には高井、坂、足立ら４氏が就任する見通し。現在の７人の社外取締役のうち三菱重工業相談役の西岡喬氏とトヨタ自動車相談役の奥田碩（ひろし）氏の２人が留任し、残りは退任。作家の曽野綾子氏に加え、小池、松尾、岡村の各氏が就任する見通し。経営形態や事業体制の大幅な変更を担う経営陣を現行より増強し、副社長は４人体制とする。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091027ddm003010070000c.html
クローズアップ２００９：鳩山首相、所信表明 原稿作りも「政治主導」
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
鳩山由紀夫首相が２６日に衆参両院で行った就任後初の所信表明演説は、作成段階での官僚の関与を最小限にとどめ、「政治主導」にこだわったのが特徴だ。その結果、自公政権時代の２倍近くと異例の長さとなり、内容も「対決姿勢」一色だった麻生政権時代とは一変した。今後の国会運営でも与党側は参院２補選勝利を受けて強気の姿勢だが、野党側は鳩山首相の献金虚偽記載問題をターゲットに攻勢を強める構えで、国会論戦は波乱含みの展開も予想される。【中田卓二、山田夢留、近藤大介】
◇官僚の関与、最小限に オバマ氏意識、「変革」多用
「オバマ米大統領はチェンジという言葉で米国民を熱狂させ、政権交代がなされた。『変革』という言葉をあえて何度も使い、国民に（政治に）参加してもらいたいという意思を込めた」
鳩山首相は２６日の演説終了後、記者団に「変革」を演説で９回も使った狙いを語った。森政権以降で「変革」を使った首相は小泉純一郎元首相だけで、それも１回のみ。鳩山首相の演説では「変革」以外にも、政権交代を意識した「新しい」「新たな」など「新」を使った語句が３１回登場。数回にとどまった福田、麻生両政権とは対照的だ。また、「日米」という語句は６回と横ばいだったが、「アジア」は東アジア共同体構想を打ち上げるだけあり、１７回と森政権以降で最多となった。
こうした演説は、従来とはまったく異なる手法で作られた。自公政権当時の首相の国会演説は、首相官邸と各省の間で政策分野ごとに「短冊」と呼ばれるペーパーが何度も往来しながら作成されたため、当時の野党・民主党は「官僚主導で総花的」などと批判したものだ。
今回は、「各役所の（政策の）羅列みたいな昔ながらの所信はやりたくなかった」（鳩山首相）との意気込みから、首相が野党時代からスピーチライターとして重用してきた松井孝治官房副長官が、首相の考えを聞き取って原案を作成。「タクシーのラジオで聞いても首相が何を感じているか分かるように」との方針の下、平易さをこころがけ、首相の信念を盛り込むことを優先した。その後、首相が手を入れたものを、菅直人副総理兼国家戦略担当相や平野博文官房長官らと協議した上で、１０月２１日に連立を組む社民、国民新両党に提示して意見を求めた。各省に「短冊」を配布したのはその後で、「政治主導」の動きは鮮明だ。
しかしその結果、「新しい公共」「人間のための経済」「地域主権」といった理念だけが走り過ぎ、マニフェストで掲げた政策の財源の具体策に触れることはなかった。首相は自身の偽装献金問題や米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題など、かじ取りの難しい案件にも触れたが、踏み込むことは慎重に避けた。
この演説内容では、初めて臨む与野党の本格論戦で野党の追及を乗り切れるか不透明。首相は「具体性に欠けると言われたらその通りだが、今回は首相として何をやりたいかを知らせる目的なのでご容赦願いたい」と語った。
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>>1174
◇自民は「抽象的」と批判
衆院選に続く参院２補選の完勝を受け、国会運営に自信を見せる民主党は、鳩山首相の所信表明演説に対して「立派なすばらしい演説だった」（小沢一郎民主党幹事長）と賛辞一色となった。一方、補選で連敗し、新体制の出足からつまずいた自民党は一斉に「抽象的だ」と批判し、臨時国会での巻き返しに躍起となっている。
「政治不信の責任は、与党だけにあったとは思っていない。野党であった私たち自身も、責任を自覚しながら問題解決に取り組まなければならない」
鳩山首相は２６日、衆院での所信表明演説で、政治不信の責任を野党側と共有する余裕を見せ、野党側に対し「国民のためになる議論をぶつけ合おう」と呼び掛けた。自公政権下の昨年１０月、麻生太郎首相が所信表明で民主党の外交・安保政策などを批判したのに対し、高支持率を維持するゆとりを見せつけた格好だ。しかし、野党側は国会論戦に活路を見いだし、対決姿勢を強めなければ、与党ペースにどんどん巻き込まれ埋没してしまうと警戒感を強めている。
政府・与党にとっての不安材料は、鳩山首相の献金虚偽記載問題だ。衆院予算委員会の筆頭理事を務める町村信孝元官房長官（自民党）は２６日、「衆院予算委を１日で済ませようといううわさがあるが、鳩山問題を聞かれるのがそんなに嫌なのか」と皮肉った。
それに加え、政権発足後、初の本格論戦で、閣僚の答弁力が未知数なのも事実だ。松野頼久官房副長官は２６日の衆院議院運営委員会の理事会で従来通り、内閣法制局長官らを「政府特別補佐人」として出席させるため、議長承認を求めた。官僚答弁の禁止を掲げる民主党だが、今国会は「安全運転」を優先した形だ。
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http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091027-OHT1T00050.htm
鳩山首相、のりピーに食われた…異例の５２分間所信表明演説も、ニュースの“主役”は酒井被告
就任後初の所信表明演説を行う鳩山首相（右）。後方は（右端から）菅国家戦略相、岡田外相、藤井財務相 第１７３臨時国会が２６日召集され、鳩山由紀夫首相（６２）は衆参両院で就任後初の所信表明演説を行った。「友愛」の政治理念を強調した演説は５２分間という異例の長さだったが、この日のテレビ各局は覚せい剤取締法違反の罪に問われた女優・酒井法子被告（３８）の初公判の報道に集中。所信表明の扱いはわずか数分程度にとどまり、晴れ舞台は“マンモス裁判”に完全に食われた形となった。
午後２時、衆院本会議場。鳩山首相は金色の勝負ネクタイを締めて臨んだ所信表明で「まず行うべきことは戦後行政の大掃除」と政権交代の意義を強調。「鳩山内閣が取り組んでいるのは無血の平成維新」と改革に臨む決意を示した。
就任から４０日のデビュー演説では、科学者のアインシュタイン博士の「人は他人のために存在する」の言葉を引用し、友愛精神に通じる自身の政治理念を訴えた。
演説でひと呼吸置くたびに、与党席から拍手が起こった。野党席から飛ぶヤジにもめげず、２５日の参院神奈川、静岡両補選を民主党が制した勢いに乗るように初の国会演説を堂々とこなした。だが自信の演説も注目度は決して高くなかった。
主婦層が中心に視聴する夕刻の時間帯。午後５時前からのテレビ各局の報道番組で酒井被告の初公判をトップで扱ったのは日本テレビなど民放４局。首相演説をトップで取り上げたのはＮＨＫとテレビ東京だった。
量も段違いだ。フジテレビとテレビ朝日は１時間近く、日本テレビとＴＢＳも３０分以上も扱う力の入れよう。特集を続けた民放４局も午後６時前からようやく演説を取り上げたが、時間は軒並み５分程度という寂しいもの。夜のニュース番組では所信表明がトップ扱い、時間も多少増え、やや盛り返したが、「のりピー報道」にのまれた印象はぬぐえなかった。
もっとも、首相はのりピーに１度救われている。８月の衆院選中、民主党のマニフェストの一部を修正し、ぶれが指摘され始めたころ、酒井被告の事件が発生。政治報道は小さくなり、永田町かいわいでは「自民党からの攻撃を最小限に食い止めた」との見方も上がり、自民党サイドを悔しがらせた。
所信表明は５２分間のロング演説。麻生太郎前首相（６９）が昨年９月に行った際は２１分間と比べても長さが際立つ。演説で首相は自身の政治資金虚偽記載問題に触れ「政治への不信を持たれ、申し訳ない」と陳謝。演説を結ぶと、民主党の若手、中堅議員がスタンディングオベーションをし、拍手の雨を浴びた。まさに異例づくしだった。
演説終了後、首相は記者団に「『今までとは少なくとも違うぞ』と国民が思えたらうれしい」と自画自賛していた。
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唇寒し秋の民主党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102700780
閣僚は「発言慎め」＝普天間で官房長官が苦言
平野博文官房長官は２７日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に
関する岡田克也外相や北沢俊美防衛相の発言について「もう少し慎んで、注意して発言してほしい」と
苦言を呈した。
岡田氏は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画に沿った案に加え、嘉手納
基地（同県嘉手納町など）への統合を検討する考えを表明。北沢氏は同日午前の記者会見で、現行
計画を容認しても民主党の衆院選公約と矛盾しないとの見解を示した。平野氏は会見で、こうした発言に
ついて「政府の見解ではない」と指摘。結論については「しかるべき時に首相が決定する」と語った。
（2009/10/27-18:51）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091028/stt0910281735008-n1.htm
普天間「方針を早くまとめて」 民主党参院国対委員長
2009.10.28 17:33
民主党の平田健二参院国対委員長は２８日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる閣僚間の調整不足が露呈している現状に関し「内閣として方針を早くまとめていくことが必要だ」と指摘した。
ただ同時に「それぞれ意見があるのは当然だ。意見交換しながら最終的に一本にまとめればいい」と述べ、現段階での立場の違いは容認する姿勢を示した。
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2回生もダメなんか？
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102801088
小沢氏、当選３回以上の起用指示＝事業仕分けメンバー
民主党の小沢一郎幹事長は２８日、三井辨雄国対委員長代理に対し、政府の行政刷新会議の下で「事業仕分け」に当たる衆院議員の人選を指示した。当選３回以上で国会の役職に付いてないことが条件。政府と党側のあつれきを生んだ仕分け担当の人事はようやく決着する方向となった。
小沢氏の指示を受けて同党は、寺田学、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾の各氏を起用することで調整している。統括役には枝野幸男元政調会長が既に決まっており、参院議員も加わるとみられる。
事業仕分けメンバーをめぐっては、政府が決めた３２人に当選１回の衆院議員１４人が含まれていることに小沢氏らが反発。政府側が不手際を認め、人選をやり直すことになっていた。
仙谷由人行政刷新担当相は２８日の政務三役会議で「いよいよきょうあしたから本格的に事業仕分けが始まると思うのでよろしく頼む」と語った。（2009/10/28-21:42）
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>>1082
中田・橋下に断られた次善の策か？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091028-OYT1T00704.htm
河村・名古屋市長、総務相顧問に就任へ
名古屋市の河村たかし市長が、総務相顧問に就任することが２８日わかった。
河村氏が同日、同市内での会合で明らかにした。原口総務相から「名古屋市で取り組んでいる地方分権の施策について協力してほしい」と打診を受け、河村氏も快諾したという。
（2009年10月28日14時20分 読売新聞）
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>>1179
仙谷はBS11で、仕分け人を民間中心にし、政治家はその箔付けというかオブザーバー的役割を担う
ことを示唆していました。
メンバーの顔ぶれには、もう興味を失っているのではないでしょうか。
で、注意深く過去の記事を見ると、「仙谷由人行政刷新担当相は十五日、山岡賢次国対委員長ら党幹部
を訪ね、枝野幸男元政調会長、尾立源幸参院議員ら衆参の十九人を「事業仕分け」のワーキンググループ
のメンバーとして起用したい考えを伝え、党側も大筋で了承した」とあります>>895
ここで注目すべきは、「山岡賢次国対委員長"ら”党幹部を"訪ね”」と「衆参の十九人」という点です。
前者から、仙谷は山岡とサシで電話するなどではなく、かなり正式な申請をしていることが分かります。
続けて>>939では、「中塚一宏衆院議員ら約２０人の国会議員と、民間人十数人で担当」とあります。
そして実際に始動すると>>1031、「民主党の国会議員３２人と民間人」となります。
当初、仙谷が山岡に説明した起用案では、衆参19人だったはずなのに、ここで一気に人数が膨らみました。
また、中塚の名前がありません。
衆参19人−中塚１人＋新人14人と計算すると、辻褄が合うのです。
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>>1168
内閣府参与（非常勤）
＊帝京平成大現代ライフ学部専任講師の宮崎徹氏 （経済財政）
＊反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏 （雇用）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091028ddm005010035000c.html
内閣府参与：湯浅氏らを任命 国家戦略室起用は見送り
菅直人副総理兼国家戦略担当相は２７日、帝京平成大現代ライフ学部専任講師の宮崎徹氏（６２）と反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏（４０）を２６日付で内閣府参与（非常勤）に任命したと発表した。宮崎氏は経済財政、湯浅氏は雇用分野で菅氏に助言する。
宮崎、湯浅両氏は国家戦略室の「政策参与」としての起用も検討されたが、「（担当分野が）国家戦略全体を考える仕事とは種類が違う」（菅氏）として見送られた。法律に基づかない国家戦略室の役割は依然不透明なままで、経済財政担当相を兼務する菅氏のもと、内閣府参与の肩書の方が動きやすいと判断したようだ。
内閣府参与の任期は、宮崎氏は未定で、湯浅氏は１２月までの予定。【野原大輔】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091027/stt0910271604008-n1.htm
湯浅氏は内閣府参与に
2009.10.27 16:03
菅直人副総理・国家戦略担当相は２７日、内閣府の参与に「年越し派遣村」村長だった湯浅誠「反貧困ネットワーク」事務局長（４０）を起用する人事を発表した。菅氏が本部長代行を務める政府の緊急雇用対策本部に対し派遣村などの経験に基づく助言を求める。
菅氏は当初、湯浅氏を戦略室の政策参与に任命する方針だったが、「雇用や貧困問題に限定したお手伝いだから」（菅氏）として内閣府参与にした。参与にはマクロ経済が専門の帝京平成大学専任講師、宮崎徹氏（６２）の起用も決まった。発令は２６日付。
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http://www.j-cast.com/2009/10/28052738.html
「原理主義者」岡田外相 「週刊新潮」にも2ちゃんにも「反撃」
2009/10/28 18:50
「原理主義者」との異名を持ち、持論を曲げないことで知られる岡田克也外相が、匿名掲示板「2ちゃんねる」での書き込みに憤っている。書き込み内容は玉石混淆だと言われる掲示板なだけに、一国の大臣が、その内容を真面目に問題視して削除要求までするのは異例だ。
だが、岡田氏のウェブサイトを見ると、取材を受けた週刊誌の記事について「真意を読者の皆さんをお伝えするには不十分」と、取材申し込みの文面と、それに対する回答の全文が公開されているなど、「自分がどう書かれているか」について厳しく臨んでいるという点では一貫しているようだ。
2ちゃんねるの偽オフレコ記事に激怒
岡田氏は、「お言葉問題」についても引き続き理解を求めている 岡田氏が削除要求しているのは、2009年10月24日夜、2ちゃんねるの「ニュース速報板」と呼ばれる掲示板に書き込まれた内容。書き込みの冒頭には
「オフレコ（岡田外相・金曜夜プレ懇） デスクオンリー／オフレコテープ起こしママ／公表不可」
などとあり、通常は録音が禁止されているはずの、いわゆる「オフレコ懇談」の内容をテープ起こししたという体裁をとっている。書き込みは、岡田氏が10月23日、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について「工夫が出来ないものか」などと述べ、与野党から批判を受けたことを踏まえて作成されたとみられ、
「大臣は、陛下にどのようなお言葉が…」
「そりゃ…政権交代ですよもちろん。 『勝てば官軍』といえば言い過ぎでしょうけど（数名笑い声）」
「陛下の政治的中立を守らないと皇室の維持の将来にも問題が…」
「政治的中立って憲法に書いてあるんですか？マニフェストに書いてあります？皇室の将来より民意ですよ。民意は民主党支持なんです。 民意より皇室の維持が重要なんてあり得ない。民主主義です民意が『天皇は植木職人になるべき』というのならばそうなるんでしょ」
といった、現実離れした内容が、一問一答形式で記載されている。
これに対して、岡田氏の事務所は、
「このやり取りに関しては、発言内容はもとより、そのような懇談が行われていないにもかかわらず、あたかも岡田克也と記者との間に掲載されたような質疑があったかのような記事を捏造しています」
と激怒。2ちゃんねるの管理人に対して送った削除要求の文章を09年10月27日、ウェブサイト上で公表した。皇室が関係するセンシティブな問題とは言え、現職大臣が2ちゃんねるの書き込みに対して、ここまで厳しく対応するのは前代未聞だ。
「本筋ではない回答部分のみを切り出して記事に掲載された」
だが、岡田氏が、自らについて書かれた内容について反発するのは、これが初めてではなかった。外相就任直後の09年9月24日にも、週刊誌の記事が「事実関係と岡田の真意を読者の皆さんにお伝えするには不十分」として、週刊誌記者からの取材ファクスと、それに対する回答文をウェブ上にPDFファイルで掲載している。ファイルには、記者の実名や携帯電話番号も、そのまま掲載されている。
やり玉にあがっているのは、「週刊新潮」09年10月1日に掲載された「なぜか『亡国外交官』に同情を寄せていた『岡田克也』外相」と題する記事。02年に一時帰国した北朝鮮の拉致被害者について「一旦北朝鮮に戻すべき」と主張した田中均外務審議官（当時）に対して岡田氏が同情的だと指摘する内容だ。記事では、岡田氏の
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>>1184
「田中均氏は小泉総理のもと日朝交渉に取り組み、その結果として小泉訪朝が実現し、日朝平壌宣言につながったことは、評価されるべきだと思います」
とのコメントが紹介されているのだが、これを岡田氏側は不満に感じた様子だ。ウェブ上に公開されたファイルによると、上記のコメントは、週刊新潮が寄せた4つの質問項目のうち、1つ目に対する回答だ。1つ目の質問項目は
「9月6日夜、岡田様は党本部にて、元外務審議官の田中均氏について、『田中さんは可哀相だ。田中さんがいなかったら日朝平壌宣言はまとまらなかった』旨の発言をされた、とのことですが、これは事実でしょうか」
というもので、それに対する回答は前出のとおりなのだが、記事に掲載された引用部分の前には、
「そもそも、党本部に行った事実はありません。ただし、」
という文言が確認できる。つまり、質問内容の本筋ではない回答部分のみを切り出して記事に掲載された形で、これに岡田氏は不満を持った様子だ。
なお、前出の「お言葉問題」については、10月27日の定例会見で、
「総理にご迷惑をかけた」
としながらも
「『政治的な匂いがしてはいけない』という大きな制約があるのを十分に分かった上で、内閣官房で案を作るときに、もう少し違う表現というものが少なくとも案として検討されてもいいのではないか」
と、発言の真意について理解を求めており、やはり「原理主義者」ぶりは健在の様子だ。
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1028&f=national_1028_004.shtml
民主党衆議院議員・岡田克也氏が「２ちゃんねる」に削除要請
【社会ニュース】 V 2009/10/28(水) 09:00
民主党衆議院議員の岡田克也外務大臣が「2ちゃんねる」に事実無根の記事を書かれたとして、書き込みの削除を求める要請をしていることが明らかとなった。削除要請を出している記事の内容は、岡田氏が天皇に対してかなり突っ込んだ発言をしているもので、これが事実であれば世間に大きな影響を与えるものになるし、事実無根であれば岡田克也氏に対する名誉毀損ということになる。削除依頼の一文は以下の通り。
2ちゃんねる管理者様 侵害情報の通知 兼 送信防止措置の要求
「あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により、岡田克也の権利が侵害されたので、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づき、あなたに対し当該情報の送信を防止する措置（該当箇所の削除、ならびに、このような悪意ある捏造記事を掲載した人物の特定）を講じるよう求めます。なお、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく措置に応じない場合には、別の法的措置も検討いたします」
掲載されている情報：
「金曜夜プレ懇」とされる岡田克也と記者とのやり取りにおいて、発言内容はもとより、そもそもこのような懇談が行われていないにもかかわらず、あたかも岡田と記者の間で、掲載の様な質疑応答があったかのような捏造記事が書き込まれた。
侵害されたとする権利：名誉毀損
権利が侵害されたとする理由（被害状況など）：虚偽のやり取りをあたかも存在したかのように捏造し、岡田克也の名誉および政治家としての社会的地位を著しく傷つけた。
（上記、公式サイトより転載）
上記は岡田克也氏の公式サイトより転載・引用したものだが、簡単に言えば「嘘を書かれて名誉を傷つけられたのですぐさま書き込みを消して欲しい」という事である。しかし、これは「2ちゃんねる」に責任があるというよりも書き込みした人物に責任があるため、今後どのような展開になるのか注目が集まるところだ。あくまで書き込み内容が事実でなければの話だが。
削除要請が出ている記事は「オフレコ（岡田外相・金曜夜プレ懇） デスクオンリー／オフレコテープ起こしママ／公表不可 納品2009年10月24日02：11：40」という出だしで質疑応答形式に岡田克也氏が返答していくというもの。その内容のなかで、岡田氏が天皇に対して誹謗中傷にも近い表現で言及していくという内容になっている。［Ｗｒｉｔｅｒ：孫春麗］（情報提供：ロケットニュース24）
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岡田外相、2chに「ねつ造」質疑応答の削除を要求
岡田外相と記者のやり取りをねつ造した文章が2chに掲載されているとして、岡田外相側はプロバイダ責任制限法に基づき内容の削除と投稿者の特定を要求。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/27/news100.html
ねつ造だとして岡田外相側が削除を要求した書き込み
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/0910/27/sk_okada.jpg
2009年10月27日 21時35分 更新
岡田克也外相と記者による質疑応答をねつ造した文章が掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）に掲載されているとして、岡田外相の事務所は10月27日、2ch管理者に対し、プロバイダ責任制限法に基づき、該当する内容の削除と投稿した人物の特定を要求したことを明らかにした。要求に応じない場合、別の法的措置を検討するとしている。
岡田外相の事務所がWebサイトで公表した文書（PDF）によると、問題の書き込みは岡田外相と記者との間で23日夜に行われたというオフレコの質疑応答をテープ起こしした報道機関の内部メモ、という体裁。岡田外相が国会開会式での天皇陛下の「お言葉」見直しを求めたことについて記者が岡田外相の“真意”をただし、岡田外相が「皇室の将来より民意ですよ」「民意が"天皇は植木職人になるべき"というのならばそうなるんでしょ」などと答えたことになっている。
岡田外相側はこれに対し「発言内容はもとより、そもそもこのような懇談が行われていないにもかかわらず、あたかも質疑応答があったかのようなねつ造記事が書き込まれた」として、岡田外相の名誉と政治家としての社会的地位を著しく傷つけたとしている。
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心のノート存廃で文科相と刷新相が応酬
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091027/plc0910271341015-n1.htm
2009.10.27 13:40
道徳副教材「心のノート」道徳副教材「心のノート」
川端達夫文部科学相は２７日午前の記者会見で、仙谷由人行政刷新担当相が行政刷新会議で道徳教材「心のノート」の存廃を議論する考えを示したことについて、「（川端氏が官僚に）『だまされた』というのは、事実が伝わっていない。心のノートを事業仕分けしてもらうなら、趣旨を説明する」と述べた。
心のノートは、道徳教育を充実させるため、文科省が平成１４年度以降、全国の小中学生を対象に全校配布している補助教材。
民主党は野党時代に行った今年４月の事業仕分けで「廃止」と結論づけた。鳩山新政権で行った来年度予算の概算要求では、約３億円をかける全校配布事業を廃止したが、道徳教育の予算組み替え作業のなかで、配布を希望する自治体に財政支援するなど、ノート自体は存続させることにした。
これに関連、仙谷氏は２６日夜、ＢＳ１１のテレビ番組で「（文科省は）道徳教育の別の形で項目をたてた。（川端氏らは）そこまで見破れないのかもしれない。事業仕分けに出して議論をする必要がある」と発言。全廃を視野に、刷新会議で必要性を検討する考えを示していた。
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>>1179>>1181
ESPAさん，分析感謝です。
仙谷が正式に了解取った連中から知らぬ間に(小沢らにとってはクーデター的に)一回生議員を１４人も囲い込むように参加させた(仙谷派として取り込もうとした，と小沢が解釈した？)事に小沢が激怒したって感じでしょうか。
即戦力の１回生議員下らん研修に拘束してなんだかなーって感じでありますが，吉田学校氏の>>1123での情報提供
>仄聞するところによりますと、昨今の政治課題についても、みっちりやっているそうです。
に期待したいところです。
勿論
>研修会と日常業務を同時にこなさないといかん。
に完全同意ですけど。
なんか長期金利も上昇してるし政権が健全な財政運営できるか市場同様俺も不安ですね。
>>1069の心のノート事業のこっそり紛れ込ませに対して川端なんかは必要だと官僚に云わされてるみたい>>1188だし，一部の閣僚も期待できんない。。
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華々しく取り上げられて勘違いするのを怖れていると云う小沢の善意を俺は信じてますけど，くれぐれも小沢の”私兵”と化して大騒ぎして党内を混乱させたりしないで欲しい所。
事業仕分けＷＧは当選３回以上 小沢氏が統制強化？
2009.10.28 21:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091028/stt0910282155010-n1.htm
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」ワーキンググループ（ＷＧ）に１年生議員１４人が起用され、民主党の小沢一郎幹事長が不快感を示したことを受け、民主党は２８日、ＷＧメンバーを衆院当選３回以上を基準とすることを決めた。またも小沢氏の絶大な影響力を浮き彫りにしたといえるが、小沢氏はなぜこれほど１年生議員を抱え込もうとするのか。（加納宏幸）
「１年生や２年生ではダメだ。こなれた人じゃないと…」
小沢氏は２８日、衆院本会議場で三井弁雄国対委員長代理にＷＧの人選基準をこう指示した。
当初のＷＧメンバーに鳩山由紀夫首相は当初強い期待感を表明。２２日の首相官邸での説明会で「一人一人が『必殺事業仕分け人』との思いを持ってもらいたい」と激励したほどだ。
だが、首相の思いと裏腹に、説明会直後に事態は暗転し始めた。輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長が、小沢氏に事前説明があったかどうかを確認したところ、小沢氏は「聞いていない…」と一言。小沢氏の不満を知ったＷＧは２３日に予定していた財務省からのヒアリングを急きょ中止し、人選を白紙に戻すことを決め、平野博文官房長官は小沢氏や山岡賢次国対委員長らへの釈明に追われた。
２６日。小沢氏は記者会見で、ＷＧを白紙撤回させた理由をこう説明した。
「僕だって４０年やっていまだに分からないが、分厚い予算書を見て、良いとか悪いとかの判断を簡単にはできない。議員がいっぱい参加するだけではなく、実質的に無駄を省くビジョンと官僚を説得する見識を示さなければならない」
つまり「経験不足」の一言につきるが、なぜ小沢氏がこれほど１年生の起用を嫌うのか。仙谷由人行政刷新担当相はその理由を「小泉チルドレン化を避ける必要があると考えているのではないか」と推しはかる。
平成１７年の郵政選挙で大量当選した小泉チルドレンは当選直後からメディアに華々しく取り上げられた。だが、選挙基盤の弱い多くの議員は、次第に武部勤、中川秀直両元幹事長らの“私兵”と化し、内閣支持率が下がる度に大騒ぎして党内を混乱させ、有権者の自民党離れの一因となった。
小沢氏は１年生議員に「君らの仕事は選挙に勝つことだ」と厳命。地元活動や党の勉強会を最優先させ、テレビ出演などは厳しく制限する。「数は力」を信条とするだけに、１４３人の１年生議員の統制が効かなくなることを極度に恐れているようにもみえる。
加えて仙谷氏、ＷＧ統括役の枝野幸男元政調会長はかつて「反小沢」の代表格だったことも小沢氏の不信感を増幅させたようだ。
「厚い壁に立ちふさがれ、試行錯誤を繰り広げることも一時的にあるかもしれないが、私たちは新しい時代をきりひらく」
枝野氏はＷＧが白紙になった後、埼玉県連のパーティーでこう訴えた。枝野氏にとって「厚い壁」とは何を指しているのか。
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>>1189
ここからは私の人の悪い妄想になりますが、当初の１８人＋中塚に枝野が新人１４人を加えて、
駄目で元々で小沢軍団の反応を見てみてのかなー、と。
それに対して、小沢軍団は、そんなことやるなら２年生も撤収させるぞ、と。
自分の妄想にやれやれです。
田嶋あたりは選ばれなかったのが不思議なぐらいだったので、期待しています。
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９５兆円“水ぶくれ予算”は官僚の抵抗だ (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_budget2__20091029_2/story/29gendainet02043384/
膨らんだ予算は官僚の“抵抗”だった！？――。過去最大の９５兆円となった政府の２０１０年度予算の概算要求で、必要以上に“水増しされた”事業予算が盛り込まれていることが分かった。
「社会実験で何千億円も必要か」。２５日の民放番組でこうかみついたのは藤井裕久財務相。国交省が高速道路無料化の試行経費に６０００億円も盛り込んでいたからだ。
「社会実験は、場所や期間を限定して試行評価する制度。いわば抽出事業だから数千億円単位でカネがかかることは常識的に考えてあり得ません。０４年度から始まった高速道路のスマートＩＣの活用による社会実験でも、国交省が当初予算で盛り込んだ金額は１５億円でした」（国交省担当記者）
高速道路無料化は絶対したくない。だからあえて実験段階で巨額予算を組んで潰そう――。忙しい大臣の目をごまかしながら面従腹背の官僚が描くのは、およそこんなシナリオだ。しかも政府・与党をナメた対応をするのは国交省役人だけじゃない。概算要求の中には、民主党が政権交代前に廃止や削減を求めた事業も多く含まれていたのだ。
「民主党は４〜６月に構想日本と一緒に国の『事業仕分け』を実施。文科省の『〈心のノート〉活用推進事業』や、厚労省の『独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等』などの廃止を求めました。ところが１０年度予算では、〈心のノート〉は道徳教育関連予算に形を変えて、雇用・能力開発機構運営費交付金は減額してチャッカリ予算要求。農水省なんて、削減を求めた『食料安定供給特別会計関連事業』を１００億円以上増額して要求しています。これじゃあ過去最大の予算になるワケですよ」（経済ジャーナリスト）
いよいよ本格化する行政刷新会議では、こうしたデタラメをどんどん暴いてほしい。
（日刊ゲンダイ2009年10月26日掲載）
[ 2009年10月29日10時00分 ]
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091029-OYT1T00705.htm
日航再建へ対策本部、政府の支援策を立案
政府は２９日、日本航空の抜本的な経営再建を図るため、関係省庁による対策本部を設置する方針を固めた。
官民折半出資の企業再生支援機構を使った金融支援・資本増強や、企業年金の給付水準引き下げを可能にする特別立法など、包括的な公的支援策を立案する。
前原国土交通相が同日午後に記者会見して対策本部の設置を発表するほか、長妻厚生労働相と会談して特別立法に向けた協議を始める。日航再建問題は大きな節目を迎えた。
前原国交相はこの日午前の参院本会議で、日航の再建問題について、「日本の経済、生活に極めて重要で、政府をあげて再建に力を尽くしたい」と述べ、政府としての支援策作りに乗り出すと正式に表明した。
政府内では、再建には公的資金の投入もやむを得ないとの認識を共有しているものの、投入する際は、日航の企業年金の水準引き下げが不可欠との意見が圧倒的だ。日航は企業年金の積み立て不足が３３００億円にのぼり、将来の収益を圧迫する要因となっている。
峰崎直樹財務副大臣は同日の記者会見で、「国民の税金を使う以上、あれだけ高い企業年金に流れるとなると、ちょっと説明がつかない」と述べた。
一方、日航は２９日午後にも、支援機構との「事前相談」に入る。機構による支援手続きの端緒にあたるもので、今後、支援機構のチームによる資産査定に移る。
再建計画作りはこれまで、前原国交相が組織した専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が担ってきたが、機構の活用が固まったことで、今後は強い公的管理の下で進められることになる。
タスクフォースは同日午後、前原国交相に対し、結成以来１か月余りの査定結果を踏まえ、支援機構の活用を促す最終報告書を提出し、近く業務を終える。
（2009年10月29日14時35分 読売新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091029dde001020058000c.html
日本航空：再建問題 機構活用、国交相表明へ 専門家チーム、きょう再建案
◇政投銀がつなぎ融資
経営危機に陥った日本航空の再建策を検討してきた前原誠司国土交通相直属の専門家チーム「タスクフォース」は２９日午後、前原国交相に再建案を提出する。これを受け、前原国交相は官民共同出資の「企業再生支援機構」の活用を表明する。日航は同日中に、機構に支援を要請する予定だ。政府は関係省庁による対策本部を設置し、日航支援について本格的な協議に入る。
支援機構は改めて日航の資産査定を行い支援の可否を決める。支援が決まれば、非主力取引銀行の債権を買い取るなどして債権者の調整に当たるほか、出資も検討する。日航は機構の助言を受け新たな再建計画をつくる。企業年金問題については政府内で日航の年金債務を圧縮できる内容を盛り込んだ特別立法が検討されている。
前原国交相は２９日午前の参院本会議で、「日航の再建は日本の経済と我々の生活にきわめて重要。政府を挙げて再建に力を尽くしたい」と表明した。
日航の主力行である日本政策投資銀行は、日航再建に政府支援が得られることを前提に、当面のつなぎ融資に応じる方針だ。日航は１１月末までに約２０００億円の資金が必要だが、それまでに支援機構の支援が決まるか不明。政投銀は政府保証がつかない場合でもつなぎ融資に応じ、再建を支援する構えだ。【位川一郎、清水憲司】
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民間人という名の私選人物より、公選国会議員のほうが信頼できたが。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102901000365.html
刷新会議の事業仕分け７議員に 小沢氏意向受け大幅減
仙谷由人行政刷新担当相は２９日、民主党の小沢一郎幹事長と国会内で会い、行政刷新会議の「事業仕分け」に参加する同党議員を当初の３２人から７人に減らすことで合意した。小沢氏の意向による見直しの結果、異例の大幅減員となった。
刷新会議は民間有識者からも２０人程度起用し、近く仕分け作業を本格化させる。総括役は枝野幸男元政調会長が引き続き務め、衆参両院の計６議員を三つのワーキンググループに２人ずつ配置する見通しだ。
当初メンバーに１４人の新人議員が含まれていたことなどに小沢氏が異論を唱え、人選について党主導で見直しが進められていた。
2009/10/29 17:12 【共同通信】
http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY200910290313.html
事業仕分け人 川本裕子早大院教授を起用2009年10月29日18時22分
仙谷由人行政刷新相は２９日、来年度予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議の「事業仕分け人」に、川本裕子・早稲田大学大学院教授を起用する方針を固めた。モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長も起用する方向だ。
川本氏は、道路公団改革の民営化推進委員会の委員や年金記録問題検証委員会のメンバーを務め、国の予算や政策に精通している。フェルドマン氏は経済政策に詳しく、ニュース番組の解説者としても知られている。
http://www.news24.jp/articles/2009/10/29/04146779.html
仕分けメンバー決定 小沢氏の意向を反映
< 2009年10月29日 18:38 >ブックマーク
来年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けチームについて、仙谷行政刷新相は２９日、民主党・小沢幹事長と会談し、新たなメンバーを決めた。
小沢幹事長の意向により、メンバーは当選３回以上の議員に絞られ、人数も当初の３２人から７人に縮小された。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091029dde012010037000c.html
特集ワイド：’０９天下の秋 やはりカギは財源 「政治主導」予算のツボ
◇民主党政権が言うところの「政治主導」予算のツボ
「予算編成と執行のあり方を大きく改めてまいります」。鳩山由紀夫首相は２６日の所信表明演説で、そう語った。予算編成に関連し、「事業仕分け」「刷新送り」など、あまり耳にしなかった言葉も飛び交う。何がどう「改まる」のか？ 鳩山政権の「予算編成のあり方に関する検討会」のメンバーを務めた土居丈朗慶大教授（財政学、公共経済学）と「新政権の予算編成のツボ」を学んだ。【宮田哲、遠藤拓】
鳩山政権が「予算編成」を改めるという背景には深刻な財政危機がある。国と地方の借金（長期債務残高）は０８年度末で７７０兆円、国内総生産（ＧＤＰ）の１・５倍に及ぶ。０９年度末には８１６兆円ほどになる見通しだ。
問い 国と地方の借金は国民１人当たりどのくらい？
（１）約２００万円
（２）約４００万円
（３）約６００万円
答えは（３）の約６００万円。赤ちゃんも１人と数えた計算だ。
「９０年代以降、ダイエットしてもリバウンドを繰り返し太ってきたのが国の借金の姿です」と土居さんは説明する。
政府は景気対策として借金で公共事業を進めたが、橋本龍太郎、小泉純一郎両政権下では「財政健全化」を旗印に、公共事業費の伸びを抑えたり、削減した。しかし、不景気になるとばらまきに戻り、予算規模が膨らんだ。
「借金づけの国は信用を失う。いずれ高利でしか借金できなくなり、返済費用で首が回らなくなる。危機的状況を自覚すべきです」と土居さんは懸念する。
リバウンドで予算規模がふくれた原因はさまざまだが、民主党政権は「特別会計」を重要な見直し対象にする。
特別会計に積み立てた年金保険料が使われた大規模年金保養施設「グリーンピア」は、赤字を垂れ流し、大問題になった。所管省庁や族議員が「甘い汁」を吸う温床となっているとの批判もあり、００年度まで３８あった特別会計は小泉政権で統廃合され２１に減った。
「減ったとはいえ、２１もある。特別会計は関係官庁が自由に使えるような仕組みになっています。だから、財務省のチェックも一般会計より甘い傾向があります」と土居さん。例えば「道路のための特別会計」として国土交通省が確保すれば、医療や介護の予算が足りなくてもそちらには回せない。つまり、ほかの省庁には手も足も出せない仕組みになっている。財務省のチェックが甘くなる理由もそこにある。「制度を見直すことは官僚にはできない。でも、政治家にはそれができる。だから見直して、各省庁に囲い込まれた予算を政治主導ではぎ取るということです」
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>>1196
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政治主導の予算編成とこれまでの予算編成の違いは何だろう？ これまでは財務省が作成した「概算要求基準（シーリング）」が７月に閣議了解され、各省庁の予算要求の上限が示された。それに基づき８月に各省庁が概算要求を出す。これには与党の求めに応じた「事項要求」も含まれる。秋に財務省が要求内容を査定。１２月に財務省原案がまとめられた。これを基に政府が予算案を閣議決定して、年明けの通常国会に提出するという流れがあった。土居さんは「財務省と各省の折衝は、役人同士にしかわからない理屈を説得材料にしてきた可能性もある」と話す。
土居さんはこれまでの方式を「ホチキス留めのボトムアップ方式」と説明する。各省庁が要求を出して査定した予算書を、ホチキスで留めて積み重ねていくという意味だ。省庁は予算を増やそうとする。政治家も選挙区の事情などで予算をつけようとする。
これを民主党は「トップダウン式」にするという。「国家戦略室と行政刷新会議を車の両輪に、政治家が何をすべきか何をせざるべきかを判断、優先順位をつけるのです」
行政刷新会議は国会議員と民間人で作る３グループと事務局が中心となり、各省庁への聞き取りなどから「ムダ」の可能性のある事業を選ぶ。さらに公開の場で内容を聞き取り、要不要を判断する。これが「事業仕分け」だ。鳩山首相は２２日の刷新会議初会合後、グループのメンバーを「『必殺事業仕分け人』という思いを持って」と激励した。
「公開の場でやることに意味がある。国民に理解できなければ、言い分は却下されるのですから」と土居さん。刷新会議に送られれば大勢から厳しく問いつめられることもありそうで、そこから「刷新送り」という言葉は生まれたようだ。「刷新会議には財務省より強い立場で判断することを望みたい。意味はあっても全体を見渡すと優先順位が低い事業はやめる、といった判断をする部署であるべきです」
では、税財政の骨格を作るという「国家戦略室」はどのような役割を果たすのか。
土居さんは「歳出をチェックする刷新会議と違い、歳出と歳入の両面でビジョンを打ち出すのが戦略室です。鳩山政権では否定された自公政権下の経済財政諮問会議は、各省庁に数値入りで目標の実行を迫りましたが、その良い面を取り入れながら改善して、役割を果たすべきです」。
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民主党はマニフェストで、「予算の総組み替え」により子ども手当の創設などを約束。財源は公共事業などの税金の無駄遣いの根絶で確保すると説明してきた。「民主党の考え方は斬新だと思います。ただ、小泉さんも公共事業を毎年３％削減してきた。さらに無駄を削るのは、言葉で言うほど易しくはない」
鳩山政権は０９年度補正予算のうち２・９兆円分の事業をやめて財源を確保した。１０年度予算は自公政権下で出された各省庁の概算要求を今月出し直させたが、９５兆円（事項要求を含めると９８兆円）を超えた。「マニフェスト優先のばらまき型になるのでは」との危惧（きぐ）も出ている。
土居さんは「国債発行額は今年の４４・１兆円が目安。１０年度の税収は減る可能性が高く、借金をしなければつらいが、それでも今年程度には抑えるべきだ」と語る。
「財源なくして新規施策なし。借金を増やしてマニフェストを実行するのはよくない。早い時期に財政健全化の数値目標を出すべきです。オバマ米大統領は任期中の財政赤字半減を掲げている」
０９年度は新たな補正予算で国債を増発し、発行額は５０兆円を超える可能性もある。１０年度の予算編成については、国家戦略室は「基本方針」の原案を作成。財務省との役割分担は明確になっていない。
この予算編成、うまくいくのか。ハードルは高そうだ。
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>>1197
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◇主な予算編成用語
■事業仕分け シンクタンク「構想日本」が編み出した手法。有識者らが公開の場で役所側から事業の内容を聞き取り、要不要を判断する。４２の自治体で実施された。
■刷新送り 財務省が各省との折衝で使う隠語。「刷新会議の仕分け対象にする」との意味。予算要求を取り下げるよう迫る際使うことも。
■特別会計 国の会計で年金、公共事業など特定の事業について、一般会計と区別して収支を管理する会計。事業の収支を見えやすくする狙いがある。
■事項要求 来年度予算の概算要求の際、必要額を入れずに事業項目だけを財務省に提示すること。必要額は予算編成作業の中で検討する。
■国家戦略室 税財政の骨格などの企画、立案などを担当する内閣官房の部門。民主党は衆院選で「国家戦略局」の設置を掲げたが、局にするには根拠法が必要なため、当面置かれている。「予算編成の基本方針」の原案は戦略室が作成する。
■行政刷新会議 行政の無駄遣いを洗い直すための会議。鳩山首相が議長で、議員は稲盛和夫京セラ名誉会長、茂木友三郎・キッコーマン会長や、菅直人副総理兼国家戦略担当相ら閣僚。事務局長は「構想日本」代表の加藤秀樹氏。
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◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mbx.mainichi.co.jp
ファクス０３・３２１２・０２７９
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■人物略歴
◇どい・たけろう
１９７０年生まれ。東京大大学院経済学研究科修了。０９年４月から慶応大経済学部教授。著書は「財政学から見た日本経済」（光文社新書）など。鳩山政権の「予算編成のあり方に関する検討会」のメンバーとなった。
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http://www.mbs.jp/news/jnn_4270555_zen.shtml
■ 「事業仕分け」、議員数４分の１以下に
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」チームに新人議員多数が起用されたことに、民主党・小沢幹事長が見直しを求めていた問題で、政府と民主党は、新人議員を全てメンバーから外し、議員の数も４分の１以下に縮小することを決めました。
仙谷行政刷新担当大臣と民主党の小沢幹事長は２９日午後、会談し、当初３２人が入っていた「事業仕分けチーム」の議員を７人にまで縮小することで合意しました。１４人入っていた新人議員は、全て外れることになります。
この結果、衆議院からは統括役の枝野元政調会長と、主査を務めていた寺田学議員ら合わせて５人。参院からは、主査の蓮舫議員、尾立議員の２人だけが参加することになりました。
「行政刷新会議」は、予算のムダを洗い出すため、新人議員１４名を含む作業チームを先週、発足させましたが、小沢幹事長が「新人議員は経験不足だ」などとして、衆院では当選３回以上の議員を入れるよう指示していました。
今回の混乱で事業仕分けチームの作業は、およそ１週間中断を余儀なくされていて、党内には「これで本当にうまく機能していくのか」という懸念が広がっています。（29日17:54）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091028/fnc0910281356020-n1.htm
橋下知事に社外取締役就任を打診 日本郵政
2009.10.28 13:55
このニュースのトピックス：橋下府政
日本郵政の社外取締役として、大阪府の橋下徹知事が、亀井静香郵政改革相から就任の打診を受けていたことが２８日、わかった。橋下知事はすでに、府政運営や公務活動などを理由に辞退することを伝えている。
同社の社外取締役の人事は亀井氏が主導し、学界や作家、企業、自治体の首長などの幅広い分野から起用。地方と都市の格差を是正する狙いがあり、首長連合や全国知事会などで地方分権の推進を掲げる橋下知事の活動が評価され、白羽の矢が立った。
関係者によると、今年２月の会談以降、橋下知事と亀井氏は交流があり、亀井氏が大臣となってからも数度にわたり打診を受けた。橋下知事が公務などを理由に就任を固辞すると、顧問としての依頼もあった。
橋下知事は２７日、社外取締役に留任するトヨタ自動車相談役の奥田碩氏に正式に辞退を伝えたという。
橋下知事は「非常に光栄だが、現状では知事会の活動や知事の仕事などで一杯でお断りした」と話した。
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http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200910270462.html
亀井氏「民主は分からず屋」 ２次補正巡り2009年10月27日23時50分
政府が来年の通常国会に提出予定の０９年度第２次補正予算案を巡る閣僚の議論が活発化し始めた。鳩山政権は、前政権が策定した０９年度第１次補正予算は「ムダが多い」として、１５兆円のうち約３兆円を削減。足元の景気が不安定なことから、削減した３兆円の一部を経済対策などに充てて２次補正に盛り込む方針だが、「１０兆円超が必要」との声も出ている。
亀井静香金融・郵政改革担当相は２７日の閣議後会見で、２次補正を巡り「１０兆円を超えるくらいやらないと。力強い内需を出していく。金はうなるほどある」と積極的な財政出動を促した。大幅な歳出拡大には民主党内に慎重論が強いが、亀井氏は「民主は分からず屋なところがある。我々の経済政策を丸のみしたらいい」とも述べ、特別会計の見直しや国債の追加発行で財源を手当てすべきだとした。
一方、菅直人副総理兼国家戦略相は同日の閣議後会見で「２次補正予算に向かって雇用、環境、景気、経済成長の方向性を打ち出したい」と述べた。具体的には「（温室効果ガスの）２５％削減に資する政策課題の検討では、ソーラーパネルの需要喚起などがある。２次補正にそういうものを盛り込むこともある」として、環境関連にも積極的に予算を投じる考えを示した。
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大串ブログより
http://blog.livedoor.jp/hiroshi_fromsaga/archives/51916379.html
主計官会議
藤井財務大臣参加のもと、副大臣や私も加わって、主計官会議が開催されました。
予算編成の最前線を担う財務省主計局主計官。彼ら一同を前に、藤井財務大臣が訓示。
その内容の内、特筆すべきものは、「情報公開」をしていこうと大臣が述べた点。
今年の予算編成、いろいろな税金のムダづかいを洗い出していかなければなりません。今までの予算編成では、その過程をほどんど開示しませんでした。
しかし、財務省として国民目線で真にかくあるべし、という予算見直しの内容を提案しているのであれば、それを外部に示して、堂々と議論をしていこう、そうすれば世論からも応援してくれる声が上がってきてくれるのではないか、そのような思いで、今日大臣は「情報公開」を述べたわけです。
もちろんそれだけ、財務省側からの議論も国民目線でよく練られ、検討されたものでなければなりません。そのプレッシャーもありますが、それはあってよいことです。
全て国民目線。鳩山内閣の基本ラインです。
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http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/10/post_409.html
仙谷行政刷新相、ワーキンググループの活動はインターネット中継で
2009年10月22日の《THE JOURNAL》記事、
文部科学省も会見開放へ
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/10/post_400.html
の中で、
本欄とは直接関係ないのですが、テレビで盛んに報じられている「行政刷新会議」は、公開とのことですが、PCで見るにはどうすればいいのか、ご存知でしたら教えてください。
投稿者: おちあい | 2009年10月22日 12:15
という投稿がありましたが、昨日26日、二木啓孝（ふたつき・ひろたか）氏のはからいで、『INsideOUT』（BS11、22:00〜）におじゃまし、番組内で、ゲストの仙谷由人（せんごく・よしと）行政刷新相がこの件についての説明をされており、「生」で聞いてまいりましたので、「現状のお答え」という意味でテキスト化させていただきました。
PCで視聴できるようなものを基本に検討されているようです。
欲を言えば、「動画の埋め込みタグ」も公開していただき、とこにでも貼り付けられるくらいのサービスをしていただきたいものです。
以下、仙谷行政刷新相（青字）------------------
（今回のワーキンググループのやることをオープンに）
少なくとも「インターネット中継」だけはやろうと。［思ってる］
テレビカメラをどのように入れていただくのかっていうのは、ちょっとね、あまりにも役所の方に失礼だと言うか、その人のお子さんとか奥さんとか、ご家族がそこにね、あまりにも厳しい反応が出てくるような、可能性もあるから。［←例えば、つるし上げにあった人の子供が学校に行っていろいろ言われるということ］
必ずしもそのことで、国民の共感をよぶということではなく、やっぱりその、事業そのもの、それから、そのことに対する官僚の方々の対応というものは、公開をさせていただいた方がいいだろうと思っていますが、ちょっとまだ今のところ、テレビカメラをどのようにお願いするのかということはですね、やっぱり、顔の表情までアップでいくとなかなかキツいなというのもあるみたいですからね。
（ただ、どうしてこういう予算立てをしたのかというのは、当事者に聞いてみないと分からないから、それはやっぱり公開してもらうとして、プライバシーを守るとするならば、例えば、その事を答弁する担当の役人は「磨りガラス」の裏に入れて）
う?ん、なお犯人あつかいみたいになっちゃう。
（そうすると、顔は映さないっていう、なんか）
クローズアップしないということでしょうね。
固定カメラでやってもらうみたいな話。
（遠くからみたいな話になりますかね）
この頃のカメラ、性能いいからね。
（透明な議論をすることによって、また、情報をオープンにすることによって、けっこう実はマズいということが当事者達にも分かるのかな...と思うんですけどね）
ということだと思いますね、はい。
投稿者: ニューススパイラル 日時: 2009年10月27日 15:20
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091028/plc0910280111000-n1.htm
答弁メモ作成は「官房長官指示」だった？
2009.10.28 01:10
このニュースのトピックス：鳩山内閣
首相官邸の内閣総務官室が、鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官の臨時国会での答弁に関し、各省庁に「答弁メモ」作成を文書で指示していた問題で、指示を受けた複数の省庁が「官房長官の指示」として、関係部局に通達していたことが２７日、分かった。ただ、平野氏は同日の記者会見で、指示について「初めて知った。私から指示したわけでは全くない」と断言した。政府内では「平野氏か、関係した官僚がウソをついている」（省庁幹部）との見方が広まっている。
指示を受けた省庁の幹部によると、内閣総務官室は２２日付で各省庁の担当者に対し、文書で「答弁メモ」の作成を依頼した。
その際、総務官室は口頭で「官房長官の指示」だと断ったうえで、官房長官のための答弁メモを作成する際には、答弁内容に続けて、関連する与党の政策合意や衆院選マニフェスト（政権公約）の抜粋を記載することを指示した。
この内容は、複数の省庁がこの指示をそのまま、総務官室からの「口頭指示」として、電子メールで関係部局に通達していたことから判明した。
一方、総務官室が２７日、各省庁に答弁メモの作成を指示した全文書の廃棄・削除を要請したことも分かった。指示文書、メールなど電子データのいずれもが廃棄対象となっている。
ただ、総務官室は省庁に対する「口頭指示」について「官房長官の指示だとは言っていないと思う」と否定している。
平野氏も２７日の記者会見で、指示文書を自ら決裁したかどうかについて「決裁する立場にはない。過去の慣例で（総務官室が）出したということだ」と述べ、関与を完全に否定した。
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http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091029123.html
さすが閣内最長老！藤井財務相アドリブ答弁で一喝！
閣内最長老の藤井裕久財務相（７７）が２９日、参院代表質問に登場。資料を読まない“アドリブ答弁”で野党の質問に切り返し、元蔵相の貫禄を見せつける一幕があった。
藤井氏に挑んだのは自民党の林芳正政審会長。政府の経済政策の問題点を印象付けようと狙った。藤井氏は１９９３年の細川連立政権発足に伴い林氏の父、義郎氏から蔵相を引き継いだ経緯を紹介。「縁を感じる」と、まずはソフト路線で語りかけた。
しかし本論に入った途端、口調は一変。２００９年度補正予算の一部執行停止が「景気の二番底をもたらす」との林氏の指摘を「天下りなど不健全な社会体質をつぶすために経済成長率が減ったって、乗り切らなきゃ駄目だ」と一喝。
「財政規律軽視」との批判には「不安定な経済の時に（財政再建が）妥当か。（財政出動重視は）前政権がそうじゃないか」と声を荒らげて反論し、与党議員の拍手を浴びた。
[ 2009年10月29日 21:59 ]
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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091029-560787.html
鳩山首相が思いやり予算見直しに言及
鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２９日午後、衆院本会議で前日に続いて行われた。首相は在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）について「わが国の負担をより効率的で効果的にするため包括的な見直しが必要」と指摘。「透明性を確保しながら見直しに取り組んで理解を得たい」と述べた。
一方、首相は午前の参院本会議で「日米同盟の在り方について包括的なレビュー（再検討）を行いたい」と表明したことに関連して午後、官邸で記者団に「思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）や日米地位協定、米軍普天間飛行場移設問題などを包括的に調査し、解決策を議論して結論を出したい」と述べた。調査について「（政権交代前は）野党だったので、すべての情報を知り得る環境になかった」と説明した。
本会議で首相は、侵略戦争と植民地支配を謝罪した「村山談話」について「新政権は歴史をまっすぐ正しく見詰める勇気を持った政権だ。談話の思いはこの政権でこそ尊重されなければならない」と述べ、踏襲する考えをあらためて表明、アジア重視の姿勢を示した。
民主、国民新両党が衆院で質問を見送ったため与党で唯一、質問した社民党の重野安正幹事長は普天間飛行場の県外・国外移設の実現を迫ったが、首相は「外相や防衛相にさまざまな選択肢を検討して調査するよう指示した。最後の意思決定は私自身がする」と述べるにとどめた。
子ども手当創設に伴う所得税の扶養控除や配偶者控除見直しについては「政府税制調査会で本格的に検討し、年末までに結論を出す」と述べた。
重野氏と共産党の志位和夫委員長に対する答弁。（共同）
［2009年10月29日20時14分］
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>>1195
＞枝野氏ら中核メンバーは残ったが、「首相自らが指示した作業」というチームの政治的な強みは党の横やりでほぼ失われた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091030k0000m010126000c.html
事業仕分け：体制大幅に縮小、７人で再開 対象減は必至
行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の下で「事業仕分け」にあたる国会議員チームの人選やり直しが２９日決着した。政府側の人選に民主党側が反発して作業が中断していたが、統括役の枝野幸男元政調会長ら７人で再スタートし、３０日に財務省からのヒアリングを再開する。ただ、スケジュールがいきなり遅れた上、当初の３２人体制が大幅に縮小されたため約２４０と見込んでいた仕分けの対象事業が減るのは必至だ。
人選は党側が主導し、枝野、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、寺田学の５衆院議員と尾立源幸、蓮舫の２参院議員が選ばれた。仙谷由人行政刷新担当相は２９日、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会い「（４００人を超える民主党の国会）議員団のマネジメントに想像力、配慮が足りなかった」と陳謝した。
党側が問題視したのは、作業チームに新人議員１４人が入ったこと。元官僚など、仕分け作業に適任な議員もいたが、作業が本格化すると、国対が行う新人研修や国会の委員会活動との両立が困難になる。２２日夕の政府・民主党首脳会議で小沢氏が「聞いてない」と不快感を示し、２３日午前に始まったチームによるヒアリングは、その日の午後に中断に追い込まれていた。
鳩山首相が２２日に「必殺事業仕分け人」と激励したメンバーで残ったのは５人だけ。枝野氏ら中核メンバーは残ったが、「首相自らが指示した作業」というチームの政治的な強みは党の横やりでほぼ失われた。官邸関係者は「小沢氏は『民間の知恵を借りよう』という考え。民間メンバーを増やせば問題ない」と平静を装うが、党内には「この騒ぎでチームの力は５分の１に下がった」と懸念する声もある。
一方、国会議員とは別に民間メンバーが２０人近く起用される見通しで、事業仕分けの経験がある元千葉県我孫子市長の福嶋浩彦氏や元佐賀市長の木下敏之氏らが浮上している。【小山由宇、谷川貴史】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009102901023
事業仕分け、３０日に再開＝メンバー７人に縮小−行刷会議
仙谷由人行政刷新担当相は２９日午後、政府の行政刷新会議の下で「事業仕分け」に当たる国会議員のチームについて、民主党の枝野幸男元政調会長ら７人にすると発表した。党側から人選に異論が出たため、同チームは２３日を最後に活動を中断していたが、３０日から作業を再開する。
起用が決まったのは枝野氏のほか、寺田学、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾の４衆院議員と、尾立源幸、蓮舫両参院議員。民間からは川本裕子・早大大学院教授、翁百合・日本総合研究所理事らが加わる方向だ。枝野氏らは当面は、各省庁からのヒアリングや現地調査などの準備作業を進め、２０１０年度予算概算要求の中から対象となる事業を選定。１１月１１日から具体的な仕分け作業に入る予定だ。
同チームの人選をめぐっては、政府側が発表したメンバー３２人に当選１回の衆院議員１４人が含まれていたことに、民主党の小沢一郎幹事長が反発。これを受け、政府側は小沢氏が示した「衆院議員は当選３回以上」という基準に基づきメンバーを差し替えた。（2009/10/29-21:06）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091029-OYT1T01078.htm
「仕分けチーム」議員は７人に縮小…行政刷新会議
仙谷行政刷新相は２９日、行政刷新会議の「事業仕分けチーム」の国会議員メンバー７人を発表した。
２２日に３２人をいったん決定したが、初当選の衆院議員１４人を民主党側に相談せず起用したとして、党が白紙に戻すよう要求。人選をやり直し、４分の１以下のわずか７人に縮小された。
新メンバーは小沢幹事長の指示で党国会対策委員会の幹部が中心に人選を進めた。チーム統括の枝野幸男・元政調会長と蓮舫参院議員ら３人の主査を残すよう求めた政府側の要望は生かされたが、当選１回の衆院議員と大部分の参院議員が外れた。
仙谷氏は２９日、国会内で小沢氏と会談し、人選で配慮を欠いたことを陳謝し、新メンバーについて了承を取った後、発表した。
国会議員とともに仕分け作業にあたる民間人メンバーでは、財政の専門家である九州大の村藤功教授や、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長らを起用する方向で調整している。
国会議員メンバーは以下の通り（丸印は当選回数。敬称略）。
【衆院】枝野幸男〈６〉、菊田真紀子〈３〉、田嶋要〈３〉、津川祥吾〈３〉、寺田学〈３〉【参院】尾立源幸〈１〉、蓮舫〈１〉
（2009年10月29日21時49分 読売新聞）
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高速無料化、新幹線が候補 刷新会議の事業仕分け
政府の行政刷新会議が税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の対象候補として選んだ国土交通省と厚生労働省の事業が２９日分かった。
国交省では高速道路の無料化や整備新幹線の新規着工関係の調査費など４４事業、厚労省では診療報酬明細書（レセプト）オンライン導入の機器整備など５０事業が盛り込まれた。
無料化は国交省が来年度予算に試行費用６千億円を概算要求。前原誠司国交相は「民主党の公約実現に必要な経費」とするが、藤井裕久財務相は大幅削減の意向を示しており会議では予算規模の妥当性が精査されそう。
新幹線は未着工区間の調査や、新幹線と在来線を相互乗り入れできるフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の開発などに充てる２７億円の「建設推進高度化等事業費補助」。会議が新規着工の是非まで踏み込むかは現段階では不透明だ。
さらに
（１）本年度当初比７０億円増の１６０億円を概算要求した関西国際空港会社向け補給金
（２）道路や治水、港湾、下水道の４分野の費用対効果の分析、コスト縮減の在り方
（３）住宅金融支援機構や民間都市開発推進機構の事業
―も候補に挙がった。
このほか生活保護受給者に対する「自立支援プログラム」が十分機能していないとの批判を踏まえた就労支援対策、柔道整復師の療養費の国庫負担、学校などで年金の仕組みを説明する啓発活動も候補となった。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102901001078.html
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「いろんな閣僚が違う案」普天間で沖縄知事が批判
沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題を巡り、仲井真弘多知事と関係自治体首長が２９日、外務省で岡田外相、国会内で北沢防衛相とそれぞれ会談し、早期の決着を求めた。
知事は会談後、記者団に対し、現行の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設の条件付き容認を重ねて示し、「いろんな閣僚が違う案を出しているように見え、県民としてわかりにくい」と政府の対応を批判した。
沖縄県側の批判に対し、防衛相は「最終的に鳩山首相が決める。その間、いろんな発信があるかもしれないが、前進していく中での情報開示だ」と釈明。
外相が掲げる米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案を「外務省の案」であるとの認識を示し、外相は会談で嘉手納統合案が「個人の案」であることを強調した。
一方、民主党の喜納昌吉参院議員ら与党の県関係議員は２９日、国会内で防衛相に普天間飛行場の硫黄島への移設を要請した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091029-OYT1T01092.htm
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日航の年金減額「ある意味日本の問題」２９日の鳩山首相（1/5ページ）
http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY200910290337.html
2009年10月29日20時39分
鳩山由紀夫首相が２９日、首相官邸で記者団に語った内容は以下の通り。
「お待たせしました」
――よろしくお願いします。
【日本航空再建】
――ＪＡＬが企業再生支援機構に再生を依頼することになった。前原誠司・国土交通相の指揮で編成したタクスフォースの取り組みで進展していないことに批判もあるが。
「わたくしは前原大臣も一生懸命やってくれていると、そう思います。これから日航が支援機構にお願いをしたという話ですから、この支援機構がどのように動くか、ディ、デューデリジェンスというんでしょうか、資産査定がこれからどのように行われていくかと、いうことにかかってるんだと思います。したがって、わたくしはこの新政権ができて間がない中で、短期間で、ま、大変厳しい状況だという状況の中で、わたくしは大臣としてがんばってこられたなと思います。ま、タスクフォースの方からの報告があり、その報告に基づいて支援機構に、いー、支援を依頼するということになったというわけですから、そのプロセスが間違っていたわけではないと、そう理解しています」
――高額な企業年金を強制的に減額すると聞いている。一般企業にも当てはまる問題だが、負担と給付のバランスをどのように考えるか。
【首相の献金問題】
――首相は「捜査に協力することで政治への信頼を得たい」と言っている。かつて首相が国策捜査を批判した東京地検の方が、自身の説明よりも信頼を回復できると考えるのはなぜか。
「うん、それはわたくし個人の問題を個人がいろいろと申し上げると、結局、なんだ自分の身を守るためだけの発想じゃないかと、そのようにいわゆる主語で話す話になりますから、そうではなくて、より第三者に正確に情報を提供して、その提供に基づいて判断をしていただくことの方が至当ではないかと、そういう判断をしています。それだけにこの捜査に影響を与えるような発言もしてはいけないんではないかと、その思いで、わたくしは検察に対して基本的にすべて情報というものを提供申し上げて、そこでしっかりと判断をしていただきたい、そう思っているところであります。ま、国策捜査だと、ある意味で、若干感情論の中で申し上げたことが一時ありました。ただ、その反省の中で同じことは二度とは申しておりません」
（秘書官「よろしいですか」）
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>>1210-1211
【普天間、思いやり予算】
――国会の代表質問に対して日米同盟について「包括的なレビューをして見直していく」と言ったが、具体的にどのようなことを考えているか。また、思いやり予算についても「包括的な見直しが必要だ」と言ったがこれは削減も検討するということか。
「はい、これは思いやり、思いやり予算も含めて地位協定、それから普天間の移設問題、あー、在日米軍の再編問題、えー、大変日米間の安全保障にかかわるテーマがたくさんあります。新政権になったと。わたくしどもは新政権になるまでは野党でしたから、必ずしもすべての情報というものを知り得た環境ではなかった、これも実態としてございます。したがいまして、日米同盟は基軸ですよ、それは日米同盟というものは当然重視しなければならない。こういう前提の中で、今申し上げたような、それを構成する思いやり予算から、地位協定、今申し上げた普天間、こういったものを包括的に調査を進めて、そしてどのように日米関係を重視していく中で、どういう解決策がそれぞれあるのかと、いうことをですね、しっかりと議論して結論出していきたいと、そう思ってます。そのための調査をしていく期間、時間というものが必要なんだと。そのような意味でわたくしはレビューをしていたいと、していくことが必要だと。そのための時間が今なんだと、ということを申し上げています。思いやり予算に関しては、実際にはですね、これはいろいろとご検討されるとおわかりだと思いますが、かなり、いー、いー、ギリギリのところまで、え、減らされて減ってきている状況であります。さらにこれ以上減らすことができるか、むしろ、おー、沖縄で働いている日本人の方々に対して影響がかなり出てくる話になってきます。したがって果たしてどこまで切りつめられるかということは考えなければいけませんが、これはアメリカの方の協力もいただきながら、ほんとに、と、こうギリギリの中で切りつめられるかどうか、ということを議論していただいていると、いう状況であります」
（秘書官「はいよろしいですか。じゃあと１問で」）
【民主の代表質問なし】
――民主党から衆院では代表質問がなかった。受け止めは。
「これは衆議院の、民主党の与党の側で決めた話でありますから、ま、ある意味で、えー、与党側、すなわち政策を作るのは政府の中だと、政府でがんばってもらいたいと、いう思いがあったんではないかと思います。それだけに、ある意味では、おー、同じ側にたった人間が質問することにどこまで意味があるのかという思いの中で、決められたものだと、そのように理解をしています。参議院の側はやはりそうではあっても、やはり、質問することに意義があるんではないかと。むしろ、この新しい政権をある意味で、えー、この同じ方向からであっても質問をしてさらに具体的に、いー、ひとつひとつの政策、あるいは理念というものを聞くのも意味があるということでやっていただいたと。そこに、いー、衆議院と参議院の差が出てきておりますが、それは政党の中での判断だと理解をしています」
（秘書官「はいありがとうございました」）
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>>1173
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091029-OYT8T00523.htm
郵政、行政と連携強化
年金業務など 斎藤新社長、会見
日本郵政の社長に就いた斎藤次郎氏は２８日、日本郵政本社で就任記者会見を開き、「郵政事業の本質は、郵便局を中心とした極めて公益性の高いものだ」と述べ、全国の郵便局網を年金業務に活用するなど、行政との連携を強化する意向を表明した。
斎藤社長は郵政の現状について「効率化の結果かもしれないが、一部サービスが低下したとの指摘がある」と述べた。政府が２０日に閣議決定した基本方針に沿い、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体運営などに取り組む考えを示した。
一方、政府は２８日、郵政改革関係政策会議の初会合を開き、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案について、３０日に閣議決定する方針を確認した。
官僚ＯＢ、作家…幅広い人選
斎藤次郎新社長率いる日本郵政の新体制は、１８人の取締役のうち、西川善文・前社長時代からの留任はわずか２人と顔ぶれが一新された。地方の首長から作家、学者まで幅広い人選が特徴だが、「門外漢」とみられる人材も多く、「混成部隊」を斎藤社長がどうまとめあげていくか注目される。
元大蔵次官の斎藤社長を始め、坂篤郎、足立盛二郎の両副社長と中枢を官僚出身者で固める一方、社外取締役で目立つのが地方関係者だ。小池清彦氏は防衛庁防衛研究所長などを経て、新潟県加茂市長。入交太郎氏は建設、不動産、ガスなど高知県内外に３５社を持つ老舗企業グループを率いている。斎藤社長は「地域代表の役割を持った方」と説明する。郵政民営化に伴うサービス低下を批判する声が地方に強いことに配慮した人選とみられる。
ただ、九州電力会長の松尾新吾氏、西陣織工業組合理事長の渡辺隆夫氏などを含め、郵政関係者が「誰？」と首をかしげる人も多い。
副社長の役割分担で、足立氏は郵便事業、高井俊成氏はゆうちょ銀行、坂氏はかんぽ生命保険を担当するとの見方が多い。キヤノン取締役の関根誠二郎氏は、システム全般での助言を期待されている。
斎藤社長は、高井氏について「（銀行出身者は元の）銀行とのつながりが影響する。既にない長銀という、公共性の強い銀行に従事していた」と紹介した。財界人で取締役に留任した西岡喬会長と奥田碩氏に加え、岡村正氏の起用で「経済界の総意で会社を支えてもらう」（斎藤社長）という。
（2009年10月29日 読売新聞）
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>>1210
> ディ、デューデリジェンスというんでしょうか
鳩山も横文字に弱いんだｗ
まあ、Ｍ＆Ａが流行りだしたのは、それこそ小泉改革以降のことだからなあ。
diligence なんてよく使う言葉ではないし、留学経験のある鳩山でも耳慣れなくても仕方がない。
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>>1205
かっこええっす（；´Д｀）
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バカ官僚が無駄金削りに非協力のせいで、マニフェストに悪影響を与えています。大臣命令で無駄金削りを強化すべき。
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>>1207
仕分けチーム縮小正式決定。結局、民主党的政策決定システムは、ボトムアップを基調とする自民党的なものと違って、トップダウン方式であるのだなあと実感しました。どの階層からダウンされるのかはその都度、もうちょっと極端に言えば、「小沢一郎の興味」「総理のやる気」「平野の気分」によって異なるのではないか。
いろいろ混乱が生じているのは、生みの苦しみとして、少しは我慢しなきゃいけないのかとも思いますね。
しかしまあ、一年生議員、ダイヤモンドの原石がダイヤモンドになるには、二年生以上になってからというのが決定。一年生は、陣笠・雑巾がけだ、と小沢が言ってそうです。かくいう小沢氏、大臣を経験してからも、「東京プリンスで水割りを持ってきたりボーイのようなことをやらされた」「竹下の田中邸門前払いに同行、役目は傘持ち」（93年小沢証人喚問より）の過去を持つ。ああ、雑巾がけ至上主義。
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事業仕分チームに、1回生をだけならまだしも、
2回生も外せというのはやりすぎでしょう。
はるかに激務の政務官に、4人も2回生がいるんですから。
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研修期間中の衆院１回生はともかく、２回生が駄目というのは、参院１回生が入っている以上、
論理的ではありませんね。
とはいえ、論理に矛盾があったとしても、実のところ「小沢へその周辺が気に入らなかった」が
理由であることは皆分かってるし、例え理由が違うとしても、そう認識されてしまうでしょう。
だから、論理の矛盾自体を追及する人は、あまりいないと思います。
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>>1216
究極的には、それが新人議員の仕事と小沢が考えてるのが始まりですよね＞雑巾がけ至上主義
その口の一方で、国会改革など理想主義者の面もあるのが、小沢自身が内面に抱える矛盾なのかと。
小沢自身、自民党の派閥の功罪に対して、二律背反した気持ちがあるのでしょう。
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そのくせ、こういうことを言い出すから困る。
一新会は新人議員を入れないなど殊勝なことを言っているように見えて、実際は政治家になる前、
候補者の段階から予備軍組織「一新会倶楽部」に約５０人を入会させているのだから。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/5377
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009103002000076.html
民主執行部 グループ活動自粛を要請
2009年10月30日 朝刊
民主党執行部が党役員と各閣僚に対し、党内のグループ活動への参加を自粛するよう、非公式に
求めていることが二十九日、分かった。閣僚が代表格を務めているグループもあり、小沢一郎幹事長に
よる活動の締め付けだとして、一部に反発する声も出ている。
党執行部の要請を受け、川端達夫文部科学相が参加する旧民社党系議員のグループは同日の会合
で、会長を川端氏から高木義明前党副代表に、事務局長を平野博文官房長官から藤原正司参院議員に
交代することを決めた。
前原誠司国土交通相グループの同日の会合には、前原氏と仙谷由人行政刷新担当相が出席を見合わせた。
党内にはこのほか、小沢氏を支持する当選二回以上の若手衆院議員による「一新会」、鳩山由紀夫
首相、菅直人副総理兼国家戦略担当相、野田佳彦財務副大臣をそれぞれ支持するグループ、旧社会党
系議員のグループがあり、各二十〜五十人程度が参加している。
先の衆院選で初当選した百四十三人の議員については、新人の入会を認めていない一新会を除く
各グループが勧誘している。今回の要請には、新人教育はグループごとでなく、党執行部が主導する
ことを徹底する狙いもあるとみられる。
自民党では小泉政権以降、党三役は派閥を離脱する慣例が定着している。
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>>1215-1218
民主党の超絶最重要課題は自民党利権屋政権によって水ぶくれさせられた無駄な支出を如何に削るかで，そういう意味ではこの業務こそ民主党の最重要最優先の課題であり，30名程国会議員貼り付けて徹底的にその見識を使用して見直すのは当然であって，そこにくだらんいちゃもんつける小沢にはほとほと嫌気が指しております。腹立たしい。
小沢の過去の雑巾掛けのトラウマのカタルシスに付き合わされる新人議員は可哀想だし折角の有能な選良を研修と称して勾留して腐らせておくのは国益も損なっている気がします。
くそお。
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>>1180
原口は権限と役割分担がはっきりしない組織をつくりすぎじゃないか、と思ってたが、あれほど小沢が
党からの人員供給を拒否するとなると、とりあえず人当てをしておくのは必要なのかもしれん。
http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200910300122.html
橋下知事・河村市長ら総務省顧問に 「地域主権」担当
2009年10月30日10時28分
原口一博総務相は３０日の記者会見で、総務省顧問に橋下徹・大阪府知事ら１４人を任命したと発表した。
民主党が掲げる「地域主権」の実現に向け、自治体の意見を採り入れるのが目的。元民主党衆院議員の
知事のほか、改革派首長らでつくる「首長連合」のメンバーが目立つ。すでに法令順守や地方財政の
専門家ら９人を任命しており、顧問は計２３人となる。橋下知事以外に任命されたのは次の通り。
▽上田清司・埼玉県知事
▽嘉田由紀子・滋賀県知事
▽河村たかし・名古屋市長
▽釘宮磐・大分市長
▽達増拓也・岩手県知事
▽露木順一・神奈川県開成町長
▽寺島光一郎・北海道乙部町長
▽中田宏・前横浜市長
▽中村時広・松山市長
▽古川康・佐賀県知事
▽松沢成文・神奈川県知事
▽山田宏・杉並区長
▽山本文男・福岡県添田町長
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>>1216>>1217>>1218>>1219>>1220
でも、こういうことは事前に予測できたし、
小澤氏に付け入る隙を与えたから今日の状況
が生まれたと思います。小澤氏抜きで選挙が
戦えるようにしないといつまでもこういう状
況が続くと思います。
民主党を自民党のようにしてはいけません。
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>>1223
小沢自身、選挙に勝てば勝ほど、与党になった民主党政権の運営が上手くいけばいくほど、
存在意義がはなくなるというパラドックスがあるわけで、「選挙上手」に代わる役割が必要なわけです。
小沢以上に、小沢の光を受けて輝く惑星にとっては。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/5877
【単刀直言】渡部恒三元衆院副議長「小沢君への意見」今は封印
> 来年の参院選だって、誰が（民主党の）幹事長であっても勝つと思うね
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長妻大臣が体調不良のとき、副大臣が答弁すべき。
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タバコ税増税歓迎！
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>>1205
>>1214
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091029/stt0910292254015-n1.htm
藤井財務相「１５年ぶりのひな壇」にイキイキ
2009.10.29 22:51
このニュースのトピックス：民主党
参院本会議で自民党の林芳正参院政審会長の質問に答える藤井裕久財務相＝29日午前11時19分、参院本会議場（酒巻俊介撮影） 藤井裕久財務相（７７）は２９日の参院本会議で、平成６年６月に羽田孜（つとむ）内閣の蔵相として最後に答弁してから１５年ぶりに閣僚として壇上に立った。久々の登板で張り切ったのか、途中からはメガネを外してほとんど用意した原稿に目を落とさずに答弁していた。
「１６年前に、あなたのお父君の後を引き継いだことを思いだしますわ。縁（えにし）を感じますね」
藤井氏は自民党の林芳正参院政審会長（４８）への答弁をこう切り出した。林氏の父は宮沢喜一内閣の蔵相を務めた林義郎元蔵相。５年８月の細川護煕連立政権の樹立で自民党が下野した後、藤井氏が後任として蔵相に就いた。
息子ほど年下の林氏を見つめ、噛んで含めるように答弁していた藤井氏だったが、民主党に財政規律のビジョンがないと指摘されたことに対しては「前政権がそうじゃないですか」と３回繰り返し、闘志をむき出しにしていた。
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http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY200910290374.html
首相、思いやり予算「見直し必要」 削減は困難との見方2009年10月29日22時39分
鳩山由紀夫首相は２９日、衆院本会議での代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について「我が国の負担をより効率的で効果的なものにするために包括的な見直しが必要だ」と述べ、今後、あり方を再検討する考えを示した。
共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。ただ、首相は同日夜、記者団から思いやり予算の削減を検討するのかと問われ、「実際にはかなりぎりぎりのところまで減ってきている状況だ」と語り、削減は難しいとの認識を示した。国民の理解を得るために、使途の透明性の向上などに取り組む意向と見られる。
思いやり予算は、在日米軍基地で働く日本人の給料や米軍人の住宅建築費などを日本側が負担する仕組みで、７８年度に始まった。９９年度は２７５６億円に膨らんだが、その後減少傾向にあり、０９年度は１９２８億円。民主党は０８年、契約内容が不透明だなどとして、思いやり予算を３年間延長する特別協定案に反対した。
また、首相はこの日の参院本会議で、自民党の林芳正参院政審会長の質問に対して「日米同盟のありかた全般について、包括的なレビューを新政権として行いたい。それを通じ長期的な視野にたって、日米同盟を重層的に深化させたい」と答弁した。
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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091030-561177.html
亀井担当相が涙の答弁、郵政民営化見直し記事を印刷する
亀井静香金融・郵政改革担当相が３０日の参院代表質問で答弁に立ち、涙を浮かべる一幕があった。政府はこの日、日本郵政株式売却凍結法案を国会に提出。宿願の郵政民営化見直しが具体的に動きだし、感極まったようだ。
「きょう民営化見直し第１弾の法案を提出した」と切り出した亀井氏は、自民党を離れた後、共に国民新党を結成した綿貫民輔前代表らの名を挙げ「山の中から島まで張り巡らされたネットワークをずたずたにする政治を絶対許さない思いで頑張ってきた」と熱弁。
日本郵政の西川善文前社長辞任に触れ「政治が間違った方向を示す中で仕事をすることになり、お気の毒でもあった」と思いやる余裕も。答弁は８分半にも及び、江田五月議長から途中で「簡潔な答弁を」と求められた。（共同）
［2009年10月30日19時47分］
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民間人という名の御用学者はいらない。
＞「官僚と業界主導の隠れみのとして、官僚が御用学者を委員に選任することが横行してきた」と主張。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009103000883
政府審議会を見直し＝「政治主導に大転換」−鳩山首相
鳩山由紀夫首相は３０日午後の参院代表質問で、各省庁に設置されている有識者らによる審議会について「官僚にとって都合のよい（委員の）人選が行われ、官僚主導型の政策決定が行われることを助長した」と指摘した。その上で「政治主導で人選を実施する」と述べ、政権交代を機に、必要性の有無や委員の人選、運営方法などを見直していく方針を表明した。社民党の近藤正道氏への答弁。
総務省によると、政府内には現在、１１６の審議会がある。近藤氏は、厚生労働省の労働政策審議会などを取り上げ、「官僚と業界主導の隠れみのとして、官僚が御用学者を委員に選任することが横行してきた」と主張。首相は「新内閣では官僚主導の政策決定を政治主導に変えていく。大転換する」と強調した。 （2009/10/30-17:47）
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http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200910290472.html
事業仕分け人、議員は大幅減の７人 小沢幹事長と合意2009年10月30日1時35分
予算の無駄を洗い出す行政刷新会議で「事業仕分け人」を務める民主党議員が決まった。仙谷由人行政刷新相は２９日、新人起用に待ったをかけた民主党の小沢一郎幹事長と会い、当初予定の３２人から７人に大幅に減らすことで合意。仙谷氏は民間有識者を増やして、その穴を埋める方針だが、小沢氏との溝は今後も埋まりそうにない。
「専従して集中力を発揮してもらう。精鋭ぞろいだ。人数の多さではない」
小沢氏との会談を終えた仙谷氏は同日夕、内閣府で記者団にこう強調した。事業仕分けの即戦力と期待された財務省や旧厚生省出身の新人議員は外れたが、統括役の枝野幸男元政調会長と、政策通の尾立源幸参院議員ら３人の主査は残留。立て直しを急ぐ。
小沢氏とのあつれきが表面化した上に、仕分けの準備は１週間近く遅れた。ただ、仙谷氏はすでに手を打っていた。新人議員が外れる方向になった先週末から、民間有識者の大量確保に動いたのだ。
すでに、道路公団改革で民営化推進委員会の委員を務めた川本裕子早大大学院教授や、経済政策に詳しいモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が内定。民間仕分け人は最終的に２４人程度を想定しており、８人ずつ３班に分かれる。「政治主導」に「民間主導」を重ねる狙いだ。
民主党が政権交代前の６月に一般に公開して試行した「事業仕分け」では、事業を担当する官僚に国会議員が厳しい言葉で追及する場面が目立った。新しく加わった仕分け人が、「民間の目線」でどこまで切り込めるかが新たな注目点だ。
仙谷氏と小沢氏との「手打ち」を受けて、枝野氏と３人の主査は同日夕、財務省主計局との話し合いを３０日に再開することを確認した。事業仕分けの対象事業を約３千事業から選び出す。ただ、現地視察ができるメンバーが減ったことなどから、対象事業は当初予定の２４０から２００程度に減る見通しだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102900947
日米同盟を検証＝安保５０年で重層的関係目指す−鳩山首相
鳩山由紀夫首相は２９日、日米同盟の在り方全般を検証する考えを表明した。日米地位協定や在日米軍再編など、民主党が見直しを主張してきた両国間の課題などについて包括的に再検討し、同盟関係を深化させたい考えだ。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「緊密で対等な日米同盟関係」構築の一環とみられるが、安全保障条約を基盤とする両国関係の見直しにつながりかねず、論議を呼びそうだ。
首相は同日の参院代表質問で、日米同盟について「日本外交の基軸だ」とした上で、「日米同盟の在り方全般について包括的なレビューを新政権として行いたい」と表明した。また、来年に日米安全保障条約改定５０周年を迎えることを踏まえ、「中長期的な視野に立って日米同盟を重層的に深化させていく」と強調した。
これに関し、首相は同日夕、記者団に対し、検証の具体的テーマとして、日米地位協定や在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を列挙。「包括的に調査を進めて、日米関係を重視していく中で、どういう解決策があるのかしっかり議論して結論を出していきたい」と語った。
一方、平野博文官房長官は同日午後の記者会見で、首相の答弁について「沖縄の基地問題を個々に切り分けて検討するよりも、今までの経過を包括的にレビューしていかなくてはいけないということだと思う。日米同盟という概念をもう１回レビューするという発言ではないという認識だ」と語り、個別テーマを念頭に置いた発言との見方を示した。（2009/10/29-19:55）
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>結局、財務省の影響力が強まるのは必至の情勢で、
>ある省庁幹部は「最後は財務省が尻ぬぐいするんでしょう」と話している。
http://www.news24.jp/articles/2009/10/30/04146883.html
事業仕分け作業１週間遅れで再開、記者解説
< 2009年10月30日 21:12 >ブックマーク
来年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けチームは３０日朝、民主党・小沢幹事長の意向に沿う形で入れ替えられた新メンバーで作業を再開した。政治部・青山和弘記者が解説する。
１週間遅れでの再開で、ただでさえ時間が足りないところを、さらに苦しくなったのは間違いない。また、国会議員メンバーが当初の３２人から７人に減ってしまったこともあり、仕分けする事業も当初の２４０から２００程度に減る見通し。
こうした状況では、結局、財務省の影響力が強まるのは必至の情勢で、ある省庁幹部は「最後は財務省が尻ぬぐいするんでしょう」と話している。鳩山政権の金看板「政治主導でのムダ削減」は、先行きが不透明となっている。
財源があまり捻出（ねんしゅつ）できないとマニフェストの実現は不可能となるため、ここにきて、政府内ではガソリン税の暫定税率はいったん撤廃するものの、環境税として復活させる案なども浮上している。また、高速道路の無料化も一部見直すべきだとの声が出てきている。
国会答弁で鳩山首相が赤字国債をできるだけ抑制する考えを示している中で、どう帳尻を合わせるのか。政権の命運を懸けて試行錯誤が続くことになる。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091030-OYT1T01243.htm
事業仕分け、独立行政法人に重点…刷新会議方針
政府の行政刷新会議は３０日、「事業仕分け」の対象事業に、２０１０年度予算案の概算要求で１５０９億円が計上された国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金など、独立行政法人の運営費交付金を重点的に取り上げることを決めた。
民主党の枝野幸男・元政調会長ら「事業仕分けチーム」の国会議員メンバー７人が国会内で協議して合意した。
仕分けチームはＪＩＣＡの旅費の見積もりが高額であることや、国立青少年教育振興機構、教員研修センター、国立女性教育会館の３独法が宿泊施設を保有することを問題視し、独法の運営費交付金は削減の余地が大きいと判断した。
また、概算要求で５４４億円が計上されている来夏の参院選関係経費や政府広報・広聴活動費（８６億円）なども仕分け対象とすることを確認した。
このほか、レセプト（診療報酬明細書）請求のオンライン化導入のための機器整備や整備新幹線の未着工区間の調査費なども対象とすることを検討している。
同会議は財務省から削減可能な事業リストの提出を受けており、ここから対象事業の選定を進める方針だ。財務省は総額９５兆円に上る１０年度予算案のうち、５兆円弱の削減が可能とみている。
（2009年10月30日22時46分 読売新聞）
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>>1231
> 仙谷氏は民間有識者を増やして、その穴を埋める方針だが、小沢氏との溝は今後も埋まりそうにない。
誰が上手いことを言えとｗ
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▽山本文男・福岡県添田町長
全国町村会の会長
▽寺島光一郎・北海道乙部町長
全国町村会の常任理事
ですね。
▽古川康・佐賀県知事
古川は官僚出身の自民系知事のわりに こういうのに良く出てくる印象
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http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200910160495.html
「直球勝負」「地味」…前原・長妻両大臣に知人らエール2009年10月17日0時41分
日々、ニュースの中心にいる前原誠司国土交通相、就任時に注目を集めた長妻昭厚生労働相。２人をよく知る人たちには、どう映っているのか。
漫画家の弘兼憲史さんの政治漫画「加治隆介の議」の主人公のモデルの一人が前原氏だ。調整上手と言えないが、こざかしいことはしない性格を投影した。弘兼さんは「公共事業廃止では必要なものまで削らないか心配だが、賛否両論あっても直球勝負を続ければいい」。
ダムのあり方をめぐり約１０年前から交流がある五十嵐敬喜・法政大教授は「ダムはシナリオ通りだが、公共事業費の削減は、不況で少し手を緩めるかと思った」と驚く。「地方の衰退は深刻。今は大なたを振るう時だが、次は自然や景観、文化を重視する新しい公共事業の形を示して」と話す。
一方の長妻氏。「歌舞伎俳優みたいに一発、大風呂敷を広げるところがあっていい」。衆院議員時代にともに税金の無駄遣いを追及した河村たかし・名古屋市長は話す。
１４日に子ども手当について電話で「地方負担が出ないように」と求めると、「財務省が財政危機と言っている」と答えたという。「大臣になると急に威張る人がいるが、誠実な性格で昔のまま。そのスタンスはいい」と評する一方、「地味にも映る」とも。
年金改ざん問題の調査委員長を務めた野村修也・中央大法科大学院教授は「マニフェストを忠実に実行しようとして苦しんでいる」と見る。「省内に腹心を作らないと、うまく官僚にやられてしまう」とも指摘する。（寺西哲生、鈴木拓也、福井悠介）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091030dde007010057000c.html
総務相：顧問、計２３人に 橋下知事ら任命 通例１〜２人、「大役所なので」と釈明
原口一博総務相は３０日、地方分権改革について総務相に助言する顧問に、橋下徹大阪府知事ら首長１４人（前職含む）を充てる人事を発令した。原口氏は既に郵政民営化見直しなどにかかわる顧問９人を任命しており、これで顧問は計２３人。各府省の顧問は通例では事務次官経験者ら１〜２人程度で、いない場合もある。
今回起用されたのは、上田清司埼玉県知事や松沢成文神奈川県知事、河村たかし名古屋市長ら民主党の衆院議員出身者や、橋下氏が結成した「首長連合」の中田宏前横浜市長、中村時広松山市長ら。
顧問の多さについて原口氏は同日の記者会見で「総務省は非常に大きな役所。それぞれの知見を有する人の衆知を集めるには、これだけの数になった」と説明した。
他の顧問は以下の通り。達増拓也岩手県知事（元民主党衆院議員）▽嘉田由紀子滋賀県知事▽古川康佐賀県知事▽釘宮磐（ばん）大分市長（元民主党衆院議員）▽山田宏東京都杉並区長（元新進党衆院議員）▽寺島光一郎北海道乙部町長▽露木順一神奈川県開成町長▽山本文男福岡県添田町長【石川貴教】
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091030/stt0910302151011-n1.htm
仙谷担当相と藤井財務相の軋轢も 迷走続く行政刷新会議 (1/2ページ)
2009.10.30 21:50
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で目玉政策として掲げ、国土交通省が平成２２年度予算概算要求に盛り込んだ高速道路無料化の試行経費（６千億円）をめぐり、賛成派の仙谷由人行政刷新担当相と、削減派の藤井裕久財務相との軋轢（あつれき）が３０日、表面化した。行政刷新会議の「事業仕分け」ワーキンググループ（ＷＧ）は３０日作業を再開したが、人選への不満はなお収まらない。作業の締切が刻一刻と迫る中、刷新会議の迷走は続く。
仙谷氏は３０日の閣議で、予算の要不要を決める「事業仕分け」の対象について「マニフェストの事業を含めるとの誤解があるが、対象としない」と断言した。これは藤井氏に対する“挑戦状”と受け止められた。
というのも、藤井氏は２５日の民放番組で、高速道路無料化の試行経費について「社会実験で何千億円もいるか」と明言。マニフェストにある高速道路無料化の関連経費も、聖域とせず大幅削減の対象にする考えを示していたからだ。
「われわれの間ではまったく（事業仕分けの）候補になっていない」
ＷＧの統括役、枝野幸男元政調会長も３０日に記者団にこう語り、仙谷氏を援護射撃した。高速無料化の試行経費を概算要求に盛り込んだのは前原誠司国交相。枝野、仙谷両氏は前原氏を支持するグループに所属しており、団結して予算化しようという腹積もりのようだ。
このため、政府内では「削減対象予算をめぐり、前原グループと藤井氏の意見対立が今後頻発するのではないか」（省庁幹部）との見方もある。
一方、小沢一郎幹事長の意向によりＷＧから新人議員が外され、３２人から７人に大幅縮小されたことにも批判の声が相次ぐ。
刷新会議議員の片山善博前鳥取県知事は３０日、民放番組で「（人選には）一切かかわっていない。報道で聞いた」と暴露。「（新人議員は）みんな腕まくりしてやる気満々だったが、非常に残念だ」と不満を表明した。
政府高官は、新人議員に代わり増強される民間人について「『こんな人が？』という大物も入っている」とアピールするが、当の刷新会議関係者は「著名人起用はあくまでマスコミ向けだ」と打ち明けた。
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>総務省顧問には２３日付で郵政や地方財政などを担当する９人が就任しており、今回で計２３人。原口氏は同省所管の放送・通信事業に関する「言論の自由」確保を担当する顧問起用も検討している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/197241.html
寺島乙部町長ら１４人の起用発表 総務省顧問 （10/30 15:31）
原口一博総務相は３０日、総務省の地域主権政策に関して助言する非常勤の顧問として、道町村会長の寺島光一郎檜山管内乙部町長、橋下徹大阪府知事、中田宏前横浜市長ら１４人を同日付で起用すると発表した。
橋下氏ら「首長連合」メンバーをはじめ、河村たかし名古屋市長、松沢成文神奈川県知事ら「改革派」首長を中心に起用。寺島氏は北海道新聞の取材に対し「地域に密着している市町村の視点を地域主権改革に反映させていきたい」と抱負を述べた。
総務省顧問には２３日付で郵政や地方財政などを担当する９人が就任しており、今回で計２３人。原口氏は同省所管の放送・通信事業に関する「言論の自由」確保を担当する顧問起用も検討している。
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http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200910300415.html
政府広報やＪＩＣＡ旅費など例示 事業仕分けで枝野氏2009年10月30日21時36分
政府の行政刷新会議は３０日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、政府広報や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の旅費、宿泊施設を持つ独立行政法人などを検証の対象とする方針を決めた。最終的には約２００事業を取り上げる予定で、週明けから関係者への聞き取りや現地視察などの事前準備作業を始める。
事業仕分け人を務める民主党議員７人が国会内で協議した後、統括役の枝野幸男元政調会長が記者団に説明した。
仕分けの対象となった政府広報は基本的には内閣府が運営している。だが、各省庁や独立行政法人も独自に広報活動を実施しており、重複が目立つとされた。
外務省が概算要求で出したＪＩＣＡへの技術協力などの予算は１５０９億円。枝野氏らと刷新会議事務局や財務省は「ＪＩＣＡは正規料金で航空機を利用しており、他省庁と比べて運賃が割高」などとの考えで一致した。
宿泊施設を独自に持つのは、文部科学省所管の国立青少年教育振興機構、教員研修センター、国立女性教育会館の３法人。枝野氏は「こういう事業が本当に必要なのか、ホテルの部分がいるのかを検討したい」と話した。
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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091030-561148.html
事業仕分けに「夜スペ」藤原氏ら起用
. 行政刷新会議で「事業仕分け」を担当する民間メンバーに、東京都杉並区立中学校の校長として「夜スペ」など学校改革に取り組んだ藤原和博大阪府教育委員会特別顧問と、惑星物理学者の松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長が３０日、内定した。
政府の「財政に対する市場の信認確保に関する検討会」有識者メンバーの翁百合日本総合研究所理事、規制改革会議委員だった福井秀夫政策研究大学院大教授、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長、首長でつくる「国と地方の税制を考える会」のメンバーだった福島浩彦前我孫子市長の起用も固まった。
「事業仕分け」は民主党議員７人のほか民間から約３０人を起用し、全体を三つのワーキンググループ（ＷＧ）に分けて作業する。
藤原、松井両氏は文部科学省などを対象とする第３ＷＧに、翁、フェルドマン、福島各氏を第１ＷＧ（国土交通省など）に、福井氏を第２ＷＧ（厚生労働省など）に充てる方針だ。（共同）
［2009年10月30日18時47分］
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091030-OYT1T01243.htm
事業仕分け、独立行政法人に重点…刷新会議方針
政府の行政刷新会議は３０日、「事業仕分け」の対象事業に、２０１０年度予算案の概算要求で１５０９億円が計上された国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金など、独立行政法人の運営費交付金を重点的に取り上げることを決めた。
民主党の枝野幸男・元政調会長ら「事業仕分けチーム」の国会議員メンバー７人が国会内で協議して合意した。
仕分けチームはＪＩＣＡの旅費の見積もりが高額であることや、国立青少年教育振興機構、教員研修センター、国立女性教育会館の３独法が宿泊施設を保有することを問題視し、独法の運営費交付金は削減の余地が大きいと判断した。
また、概算要求で５４４億円が計上されている来夏の参院選関係経費や政府広報・広聴活動費（８６億円）なども仕分け対象とすることを確認した。
このほか、レセプト（診療報酬明細書）請求のオンライン化導入のための機器整備や整備新幹線の未着工区間の調査費なども対象とすることを検討している。
同会議は財務省から削減可能な事業リストの提出を受けており、ここから対象事業の選定を進める方針だ。財務省は総額９５兆円に上る１０年度予算案のうち、５兆円弱の削減が可能とみている。
（2009年10月30日22時46分 読売新聞）
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国民福祉税にかぶるものがある・・・
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4271311.html
首相、「地球温暖化対策税」検討を指示
動画を他のプレイヤーで見るWMP高 WMP低 ２９日夜、民主党の小沢幹事長は、輿石幹事長代行や１４人いる副幹事長と東京都内で会合を開きました。席上、小沢氏は鳩山総理にとって初の国会論戦の場となった代表質問の印象を聞かれ、「総理の答弁は長すぎる」と指摘したといいます。その代表質問も３０日が最終日。
野党側は２９日に続き、閣僚の間で発言が異なっている普天間基地の移設問題について、鳩山総理の見解を質しました。
「まだ結論が出ている段階ではありません。（現状は）決定までのプロセスです。本件は最終的には私が決定を致します。政府の意見の中に、最終的な隔たりが生じるというわけではないこともご理解ください」（鳩山首相）
また、午前中の質疑ではこんな発言も飛び出しました。
「（地球）温暖化ガスの削減目標達成に資する観点から、環境負荷に応じた課税に必要な事項の検討をして欲しい」（鳩山首相）
新たな税制度「地球温暖化対策税」の導入を検討するよう指示を出したという鳩山総理。私たちの生活にも密接に関わる、その中身とは。
３０日、国会で答弁に立った鳩山総理はガソリン税の暫定税率廃止について・・・
「国民との間の約束の中で、ガソリン税などの暫定税率は、まず廃止することは当然だと考えております」（鳩山首相）
去年、暫定税率が一時なくなった際は、ガソリンの値段が２５円ほど値下がりしました。
（Ｑ．暫定税率は来年度から廃止？）
「はい、そうです」（鳩山首相）
廃止となれば、その価格がずっと維持されると思いきや・・・
「いわゆる『地球温暖化対策税』に関しましても提案させていただきます」（小沢鋭仁環境相）
３０日、環境省は温室効果ガスの２５％削減を目指し、来年度の税制改正要望に地球温暖化対策税の創設を盛り込んだと発表。地球温暖化対策税は民主党のマニフェストにも明記されていたもので、課税対象となるのはガソリンや灯油、石炭など、すべての化石燃料。二酸化炭素の排出量に応じて負担を求めるとしています。
小沢環境大臣によれば、税収は２兆円規模を想定。税率は今後、議論するとしていますが・・・
「（ほかの化石燃料より）自動車燃料にはより高率の負担を求めていく」（小沢鋭仁環境相）
ガソリンについては、暫定税率が廃止されても、その分丸々値下げとはいかない可能性も出てきました。
３０日が締め切りとなった来年度の税制改正要望。厚生労働省からはたばこ税の引き上げ要求など、生活に密着した分野での増税案が出されました。
「たばこ税については、私はたばこは吸わない、また環境・人間の体の面から見てどうだということで、それなりに増税という方向が私はありえるべしかな、と」（鳩山首相）
新たな増税案が提案される一方、無駄をなくす作業も再開されました。新人議員の起用をめぐって中断されていた行政刷新会議の事業仕分けチームが、３０日から再び動き出したのです。
しかし、小沢幹事長の意向を反映した結果、議員の人数は３２人から７人に激減。
「この７人のチームで具体的に今後の進め方も含めて、事実上ここが本格的なスタート」（統括役 枝野幸男元政調会長）
果たして、この人数で過去最大９５兆円に膨らんだ概算要求の中から無駄を削ることができるのでしょうか。（30日18:47）
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>>1242
>福島浩彦前我孫子市長の起用
福嶋だろ
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009103102000059.html
税制改正要望 決定方法まだ見えず
2009年10月31日 朝刊
政府税制調査会への各省の税制改正要望が出そろい、焦点は数多くの減税要望や業界団体から反発の強いたばこ増税などをどのようにさばいて答申をまとめていくのかに移る。しかし、肝心の決定方法はいまだ決まっておらず、事務方などから「本当に公平な税制を実現できるのか」と不安の声も漏れている。 （吉田通夫）
税制改正は、業界や個人の利害に直結するため、要求をはねつけたり負担増を求めるという決定局面は「泥をかぶる作業」とも言われる。自公政権では「インナー」と呼ばれる数人の重鎮議員が密室で実質的に決めてしまい、後から全議員が参加できる会合で不満を言わせるなどして泥をかぶってきた。
新しい政府税調は、十一月中旬から答申の取りまとめ作業に入るが、多数決か全会一致か、あるいは税調幹部で構成する非公開の「企画委員会」が素案をつくるのか、まだ決まっていない。
国民や業界団体は、負担増に結び付く税情報に敏感だ。選挙前に議論の対象外にしていた所得控除の見直しを検討し始めたため、報道各社が報じたところ、税調の運営を仕切る峰崎直樹財務副大臣は「途中経過なのに、決まったように報じられると困る」といら立った。鳩山首相はこの日、たばこ増税について「増税という方向がありうべし」と述べたが、すでに日本たばこ産業（ＪＴ）などが反発を強めている。
「泥をかぶる作業」は、こうした反発に配慮しつつ、最終的に決断する作業。決定プロセスを政府税調に一元化した背景には、業界団体や利益を代弁する議員と一線を画す狙いがあったが、超然とした立場で優遇税制を打ち切ったり、負担増を打ち出せば、反発は大きく、かぶる泥の量も増える。財務省幹部は「大量の泥をかぶる覚悟がなければ税改革はできないが、新しい税調でだれが泥をかぶるのか、まったく分からない」と指摘した。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091030-OYT1T01386.htm
たばこ増税を検討、温暖化税も議論…政府方針
政府は３０日、２０１０年度税制改正で、たばこ税の増税について政府税制調査会を中心に本格的な検討に入る方針を固めた。
鳩山首相も同日、首相官邸で記者団に対し「環境や人間の体の面から見て、増税の方向があり得べしかなとは思う」と述べ、前向きな姿勢を示した。また、ガソリン税などの暫定税率の廃止とからんで、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する化石燃料を課税対象にした地球温暖化対策税（環境税）の導入の可否も検討テーマとなる見通しだ。
厚生労働省は、同日締め切られた１０年度税制改正要望で、喫煙率を減少させて健康増進を図るため、たばこ増税の導入を求めた。
長浜博行厚労副大臣は３０日の記者会見で「先進国の平均価格はだいたい（１箱）６００円で、日本はいま半額だ。今の価格は低すぎる」と述べ、大幅引き上げが必要との見解を示した。
たばこ税は現在、１本あたり８・７円。１箱３００円（２０本入り）の場合、国税と地方税あわせて約１７５円で、０９年度の税収見込みは約２・１兆円になる。
たばこ税を１本あたり１円増税すれば、５００億円近くの増収が見込めるとされるが、喫煙者の減少で増収にならない可能性もある。葉タバコ農家や喫煙者の反発も予想される。
一方、鳩山首相はこの日、ガソリン税などの暫定税率の廃止は、公約通り１０年度から実施したい考えを強調した。それに関連して、環境税の導入については「環境のために増税して良いかどうか、国民にしっかりと訴えて、理解を求めない限り難しい。（暫定税率の廃止と）切り離して考えなければならない」と述べ、導入について、政府税調などの場で議論が必要だとの考えを示した。
環境省はＣＯ２排出量に応じてガソリンや軽油などすべての化石燃料に課税する、２兆円規模の環境税導入を求めている。
政府がたばこ増税や環境税の導入を検討するのは、１０年度予算で深刻な税収不足に陥ることが確実だという事情がある。
民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた通りガソリン税などの暫定税率を廃止すると、国と地方を合わせて２・５兆円の財源が失われるが、たばこ増税や環境税導入を行えば一定の財源確保が可能となる。
（2009年10月31日03時07分 読売新聞）
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http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103001000346.html
たばこ税の金額明示見送り 厚労省、増税に強い意欲
厚生労働省は３０日発表した２０１０年度の税制改正要望で、たばこ税について当初盛り込む方針だった「１本当たり１０円の引き上げ」との金額明示を見送り、たばこ税引き上げの項目だけの記載にとどめた。
ただ、記者会見した長浜博行厚労副大臣は「男性喫煙者の肺がんによる死亡率は非喫煙者に比べ４・５倍高い」などのデータを列挙。「先進国の平均はだいたい１箱６００円で、日本は低すぎる」と述べ、引き上げに強い意欲をにじませた。
「１本１０円引き上げ、主力商品で現在１箱３００円を５００円に」との要望案は、２９日の段階では長妻昭厚労相ら政務三役の間でほぼ固まっていた。だが、長妻氏は３０日午前の会見で「たばこ税引き上げの要望は出すが、金額を入れることは考えていない」と見送りを表明した。
たばこ増税は自公政権下の０８年にも、社会保障費抑制の代替策として検討されたが、与党の反対で実現しなかった経緯がある。長妻氏も、大幅値上げによる喫煙者からの反発や、販売店や葉タバコ農家などへの影響に対する懸念がぬぐい切れなかったとみられる。
2009/10/30 22:22 【共同通信】
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http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200910300404.html
「返済猶予」法案を国会提出 金融機関に「努力」促す2009年10月30日21時37分
政府は３０日、中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」を国会に提出した。大塚耕平金融副大臣は、法案の早期成立と年内施行にも意欲を示したうえで「メガバンクの前向きな対応も大いに期待する」と述べた。
法案には、中小企業が借金返済の負担軽減を申し込んだ場合、金融機関は「事業の改善や再生の可能性を勘案しつつ、できる限り条件の変更や借り換えなどの措置をとるよう努める」と盛り込んだ。住宅ローンの利用者についても「財産や収入の状況を勘案しつつ、できる限り軽減措置をとるよう努める」とした。
銀行には３カ月ごと、信用金庫や信用組合には６カ月ごとに実施状況の報告を義務づける。虚偽報告などの違反には、個人に１年以下の懲役または３００万円以下の罰金、法人にも２億円以下の罰金を定めた。実施状況は６カ月ごとに公表する。返済条件を軽減した貸し出し債権を不良債権に分類しないよう、金融庁の検査や監督指針も緩和する。
ただ、返済猶予の可否は金融機関の判断に任されており、どの程度実効性が上がるのかは不透明だ。大塚副大臣も具体的な実施状況の予測は難しく「やってみないと分からない」と認める。
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>>1162-1163
結局、前原兼任のまま？
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103101000040.html
強大台風や大地震に対応 日中韓、防災協力で閣僚級初会合
日中韓３カ国の防災担当閣僚級第１回会合が３１日、神戸市で開かれ、地球温暖化の進行で強大化
が指摘される台風や、大規模地震などに備えた３カ国の協力体制の強化について協議した。
前原誠司防災担当相、中国の羅平飛民政部副部長、韓国の朴演守消防防災庁長らが出席。２００８年
５月の四川大地震で学校の校舎など建物の倒壊で多くの犠牲者が出たことなどを踏まえ、耐震化施策に
関する情報提供の在り方や、３カ国間での防災担当者の人材交流などがテーマ。
３カ国の防災担当閣僚級会合は、０８年１２月に福岡県で開かれた日中韓首脳会談で、当時の麻生太郎
首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が定期開催に合意。第１回を日本で開くことになり、
阪神大震災から復興した神戸市が選ばれた。
2009/10/31 11:23 【共同通信】
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>>1250
大臣もさっさと増やすべきなんですよね。
沖縄北方担当兼防災担当大臣とかで、厚労省にももう1人担当大臣をつけて。
副大臣・政務官さえ増やしてない現状で、言ってもしょうがないですが…
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社説：「仕分け人」混乱 政権の看板事業が泣く
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091031k0000m070135000c.html
これでは、政権の看板の先行きが危ぶまれる。政府の行政刷新会議が行う「事業仕分け」チームへの新人議員の起用をめぐり政府と民主党の小沢一郎幹事長ら党側の調整が混乱し、陣容が大幅に縮小された。
首相官邸、党側の意思疎通にまずさがあったとはいえ、政府が進めた人選が党側の意向でここまで覆るのは、異常である。鳩山由紀夫首相を長とする政府と、党を仕切る小沢氏の二重権力化という政権の不安要因が表面化した形だ。収拾に動かなかった首相の指導力に、疑問を抱かざるを得ない。
行政のムダ一掃に向け発足した刷新会議の目玉が「事業仕分け」だ。各省が予算計上を求める事業の必要性を国会議員、専門家らが公開の場で逐一、吟味するものだ。仙谷由人行政刷新担当相は衆院の新人議員のうち１４人を選び準備に乗り出したが党を仕切る小沢氏が難色を示したとの情報が伝わり、作業は中断した。
結局、国会議員からは新人を除く７議員の参加にとどめることとし、チームは縮小された。来年度予算編成を控え貴重な日数を費やし、陣容の立て直しにも労力を割かざるを得ない。そのあおりで仕分けの対象とする事業も絞り込まざるを得ないとすれば、失態である。
無視できないのは政府は首相、党務は小沢氏と意識的に徹底していた政権の分業体制のほころびを露呈したことだ。
新人に「仕分け」をさせる是非はいちがいに決めつけられない部分がある。新人とはいえ有権者から選ばれた国会議員は中堅、ベテランと同様の仕事を任せるべきだ、というのが筋論だ。一方で小沢氏は「分厚い資料（予算書）を見なければならない」と新人による作業に疑問を投げかけたという。経験の浅い新人を活用しても結局は会議事務局を仕切る官僚らに誘導され、見せかけの政治主導となる懸念は否定できない。
だからこそ、政府と党は意思疎通に万全を期すべきだった。「必殺事業仕分け人」と持ち上げながら、調整に動かなかった首相の対応は問題だ。党側も、人物本位で新人起用を認める柔軟さが必要だった。かたくなな対応では「小沢チルドレン」の囲いこみ優先、との指摘を免れまい。
出足でつまずいた刷新会議だが、早急に仕分けチームを立て直し、作業を進めねばならない。議員メンバーは絞られたが、結果を示せるかは必ずしも人数の問題であるまい。
それ以上に、刷新会議の議長である首相が、作業断行の決意を示すことが重要だ。人選ひとつで小沢氏の意向をうかがっているようでは、ムダ削減に抵抗する勢力からも足元をみられるばかりである。
毎日新聞 2009年10月31日 0時03分
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高速道路をフリーウェイにするとき、大型連休・お盆休み・年末年始は除外すべき。また、マイカー規制や道路交通法での罰金引き上げすべき。フリーウェイや休日1000円で公共交通機関からマイカーに乗り替える国民の良識は０に近いね…(怒)。
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>>1253
残念ながら良識だけでは人間は動きませんよ。
ご自分の行動振り返って如何でしょうか？
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感情的になっていました。マイカー規制も必要ということかな。
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いえいえ，俺も高速道路の無料化等をそのまま実施するのは色々弊害が大きそうだとは思っております。
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環境税導入＝ガソリン大幅値上げ
→実質、「一般道路有料化」が目指すべき方向性だと思うんですけどね。
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有料道路は最適な経路選択に歪みをもたらすので実質一般道路有料化の方向は良いと思います。
暫定税率撤廃とかで政局にしたせいでなんかガソリン値上げって方向には行きづらくなった感があります。。
環境税にガソリン値上がり時に緊急に税率下げる仕組みとかアリバイ作り的に組み込んで行く必要があるのかな，などと思ってます。
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「暫定」税率の廃止は意味があると思います。
自民党税調は、公共事業陳情に並ぶ利権分配の舞台で、「暫定」税率のために税の公平性、客観性、
将来予測に歪みがありますから。
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イラ菅炸裂。。
>官僚から「2兆円を使ったら目いっぱいで2兆円の経済効果だ」と説明を受けた
まあバカ発言ではありますな。亀井派の官僚かも知れんがｗ
「霞が関」は大ばか＝菅担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000081-jij-pol
10月31日17時23分配信 時事通信
「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判した。
「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏は、官僚から「2兆円を使ったら目いっぱいで2兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後に、「大ばか」発言が飛び出した。官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発を招きそうだ。
最終更新:10月31日17時24分
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頭の良い発言とは言えないが……。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009103100257
「霞が関」は大ばか＝菅担当相
「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は３１日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判した。
「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏は、官僚から「２兆円を使ったら目いっぱいで２兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後に、「大ばか」発言が飛び出した。官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発を招きそうだ。 （2009/10/31-17:23）
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＞「国政全般に采配（さいはい）を振っていける立場に立たされている。自民党時代にもこれだけの権限は持ったことはない」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009103001245
「ノーと言ったらおしまい」＝亀井氏が地元で影響力誇示
「わたしは今、国連安保理の（常任）理事国の立場にいる。わたしがノーと言ったらおしまい」。亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は３０日夜、広島市内での自身の国政報告会で鳩山内閣での影響力を誇示してみせた。
地元の気安さも手伝ってか、亀井氏は政権内の自らの役割を「国政全般に采配（さいはい）を振っていける立場に立たされている。自民党時代にもこれだけの権限は持ったことはない」と強調。さらに主管閣僚を務める中小企業金融円滑化法案と郵政株式処分凍結法案に触れ、「今度の国会は亀井さんのために開いたと言われる。（重要）法案が２本しかない」などと述べ、冗舌は止まらなかった。 （2009/10/30-23:43）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000081-jij-pol
「霞が関」は大ばか＝菅担当相
10月31日17時23分配信 時事通信
「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判した。
「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏は、官僚から「2兆円を使ったら目いっぱいで2兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後に、「大ばか」発言が飛び出した。官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発を招きそうだ。
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短時間に３人も同じ記事をｗ
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うるの会
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036550420/1248-1250
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091030rky00m040007000c.html
普天間飛行場移設：うるの会、硫黄島を提案
【東京】県選出・出身の民主、社民、国民新、無所属の衆参国会議員７人でつくる「うるの会」（会長・喜納昌吉参院議員）は２９日、北沢俊美防衛相と国会内で面談し、米軍普天間飛行場の移設先として硫黄島（東京都小笠原村）を提案した。会談後、喜納氏によると北沢氏は「さまざまな案を検討している最中だ。案の一つとして受け止める」と述べたという。
面談には、うるの会全員が出席した。普天間飛行場の移設先をめぐっては、岡田克也外相が米軍嘉手納基地への統合を検討し、北沢氏が現行の辺野古移設案を容認する姿勢を示している。
政府内での移設先の検討が「県内移設の枠内にとどまっている」と危機感を募らせた、うるの会が県外も選択肢となるよう提案した。同会が、普天間飛行場の移設先として県外の具体的地域を政府に提案したのは初めて。ただ同案には、同会の内部でも実現を疑問視する意見がある。
硫黄島は、沖縄本島の東１３８０キロの海上にある面積約２２平方キロの島。約２６００メートルの滑走路があり、海上自衛隊の基地となっている。一般住民はいない。神奈川県の米軍厚木基地で実施していた米艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の一部が硫黄島で移転実施されるなど米軍訓練の移転代替地としての実例がある。
硫黄島への移転は、２００５年に翁長雄志那覇市長が提案した経緯があるが、生活環境面などから米側は同島への移転には否定的との見方がある。
０６年１月、翁長市長は東京都の石原慎太郎知事、神奈川県の松沢成文知事と会談し、硫黄島への移設案を提案した。
（琉球新報）
2009年10月30日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091030rky00m040006000c.html
解説：「県内」加速に危機感 うるの会硫黄島提案
＜解説＞
県選出・出身の与党、無所属の国会議員でつくる「うるの会」が２９日、北沢俊美防衛相に対し、米軍普天間飛行場の移設候補地として、東京都の硫黄島を提案したのは、嘉手納基地統合案や、現行の辺野古移設やむなしとする最近の関係閣僚の発言から「県外移設は検討されず、県内移設に傾斜している」との危機感を募らせたためだ。
硫黄島移設案を中心となって検討した議員は「政府の目を県外に向けさせることが目的だ」と同案を提案した理由を話す。さらに政府は、オバマ米大統領来日前までに普天間飛行場移設問題の一定の方向性を定めようと、米国との水面下での交渉を加速しており、うるの会内には「政府方針が決まった後では遅い」との判断もあった。
実際、うるの会の提案数時間後の２９日夕、岡田克也外相は北沢防衛相も交え、外務省でルース米駐日大使、ライス在日米軍司令官らと嘉手納統合案について議論した。岡田氏は従来、嘉手納統合案が不可能だとする米側の理由に納得いかないとしており、同日の協議では、米側から嘉手納統合案が廃案になった経緯について説明を受けた。
ただ、硫黄島提案を決断した議員が、うるの会のほかの議員に同案の防衛相への提案を確認したのは、面談直前。大半の賛同は得たものの、一部議員からは嘉手納統合案の方が実現可能だと主張する意見などがあり、結果として会全体の統一意見にならず、足並みの乱れもある。
硫黄島移転案を主導した議員は、提案を急いだ理由について「政府は結論を急いでいる。今を逃したらチャンスはない」と説明した。
地元選出国会議員からの提案としての重みは、北沢氏にも伝わったとみられるが、北沢氏は提案に対し「案の一つとして受け止める」と答えるにとどめており、硫黄島案を政府がどこまで具体的に検討するかは不透明だ。（仲井間郁江）
（琉球新報）
2009年10月30日
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>>1264
思わず貼り付けたくなる記事ですからｗ
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http://www.asahi.com/national/update/1031/SEB200910310007.html
環境副大臣が水俣訪問「和解への事前協議を約束したい」2009年10月31日13時27分
７月に成立した水俣病被害者救済法に基づく救済策の内容を決めるため、田島一成環境副大臣が３１日、熊本県水俣市を訪れ、被害者９団体から意見聴取した。国やチッソと裁判で係争中の団体が司法の場での解決を求めたのに対し、田島副大臣は「和解のための事前協議を約束したい」と述べ、救済法の枠組みでの救済策の具体化に加え、司法上の解決に向けた協議にも応じる姿勢を示した。
救済法は、手足の先ほど感覚が鈍い人や全身の感覚が鈍い人など５症状のいずれかがある人に一時金や療養手当を支給すると定めたが、一時金の額など具体的な内容は決まっていない。田島副大臣は、救済策の具体化を進める一方で、司法解決に向けた協議にも応じる姿勢を示したが、係争中の被害者団体側は「救済法をベースにした協議なら応じられない」と警戒しており、裁判での和解の成立までにはなお曲折が予想される。
田島副大臣は、司法の場での和解を求めている水俣病不知火患者会（水俣市、２４００人）の大石利生会長が「水俣病の加害責任がある国（行政）ではなく、裁判所なら正当な補償を決められる。全面解決のための交渉のテーブルにつくよう決断を」と求めたのに対して発言した。
一方、救済法に賛成した水俣病出水の会（鹿児島県出水市、３６００人）の尾上利夫会長は「会員は高齢化している。生きているうちに救済してもらうため、明日にでも交渉のテーブルを設けてほしい」と訴え、９５年の政治決着とほぼ同じ一時金２６０万円、療養手当月額２万円の支給を求めた。
救済法は自公政権のもと、民主党も賛成して成立。９月の政権交代後、水俣病政策は現地の実情を把握して進めてほしいと被害者側が環境省に要望していた。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091101k0000m010051000c.html
仙谷行政刷新担当相：静岡県庁の「事業仕分け」を視察
仙谷由人行政刷新担当相は３１日、静岡県庁を訪れ、県が無駄な事業を洗い出すために手がけた「事業仕分け」の様子を視察した。１１月から行政刷新会議の下で始める国の事業の仕分けに役立てるためで、蓮舫参院議員ら国会議員チームの３議員も同行した。
作業は公開で行われ、公募に応じた一般県民ら「査定」する側と、事業を説明する県職員とのやり取りに仙谷氏らは耳を傾けた。仙谷氏は記者団に「観客民主主義から参加型の民主主義に近づく非常に重要なツールだ」と感想を語った。
刷新会議の仕分け作業は、過去最大の９５兆円超となった１０年度予算の概算要求が対象で、約２００の事業を選定し、１１月１１日から全面公開で開始する。【小山由宇】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091031-OYT1T00900.htm
仙谷行政刷新相、静岡の事業仕分けを視察
仙谷行政刷新相は３１日、静岡県庁を訪れ、県が行う「事業仕分け」の現場を視察した。乳幼児医療助成などの事業を対象に「仕分け人」と呼ばれる民間人が県の担当者と議論を重ね、事業の妥当性などを公開査定する過程だ。政府の行政刷新会議の「事業仕分けチーム」の蓮舫参院議員ら３人も同行し、真剣な表情で議論に耳を傾けた。
同会議は週明けから、概算要求で９５兆円に膨れあがった２０１０年度予算案について、「事業仕分け」の手法でムダ削減に本格的に取り組む予定だ。
仙谷刷新相は視察後、「事業仕分けで（予算編成作業の過程が）よく見える世界を作ることが、日本の財政破綻を乗り越える大きな手だ」と強調した。
（2009年10月31日21時10分 読売新聞）
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訪日中止かもとかで揺さぶりを掛けてきたらどうすんのかな？？
米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000090-yom-pol
11月1日3時13分配信 読売新聞
【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。
１１月１２〜１３日のオバマ大統領訪日があと１０日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。
関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は３０日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。ＮＳＣは大統領のアジア歴訪について２９日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。
詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。
米政府はゲーツ国防長官が１０月２０〜２１日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに決着するよう強く求めてきた。
しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」（国務省筋）と危機感を強めている。
首相はさらに２９日、「日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー（再検討）を新政権として行いたい」と国会で答弁。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しにも言及した。思いやり予算の削減はゲーツ長官が来日時にわざわざクギを刺して慎重対応を求めた課題で、ある米政府関係者は「大統領訪日前に発言するとは、鳩山政権はどういうつもりなのか」と不快感をあらわにした。
オバマ大統領は現在、アフガニスタンへの増派問題と医療保険制度改革法案という、国民の賛否を二分する大問題を抱え、政権基盤も不安定化している。大統領訪日で、日本からインド洋の給油活動の撤収を伝えられ、普天間問題でも合意履行への同意を取り付けられないようなら、「大統領の訪日は失敗だったと保守派から批判されるのは必至だ」（米議会筋）。このため、政権内ではここへきて、「このまま衝突するのだったら、大統領の訪日を取りやめた方がいい」といった厳しい意見が出始めている。
最終更新:11月1日3時13分
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松野官房副長官「政治が官僚を動かすのは可能」
2009年11月01日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091101002.shtml
松野頼久内閣官房副長官（衆院熊本１区）が３１日、就任後初めて地元入りした。新政権発足から１カ月半。政治主導を目指す鳩山内閣の調整役として、改革の手応えなどを聞いた。（並松昭光）
◇ ◇
−政治主導の改革は進んでいますか。
「旧政権の政策決定は官僚がすべて事前調整し、閣議も判を押すだけだった。官僚出身の事務副長官が務めていた進行役も、今は私を含め２人の政務副長官が務めている。政務三役など要所で政治家が考えを織り込む形になり、政策決定のプロセスが大幅に変わった。政治が官僚を動かすことは可能と確信した」
−民主党の新人議員には「地元の声が反映できない」との不満もあります。
「国会で実績を積み一定のポストに就くことだ。政策に反映できるかは議員の実力次第だろう。地元の陳情や要望はさまざまな形で政権に届いている」
−来年度予算の概算要求総額は９５兆円を超えた。空前の規模に批判もあります。
「旧政権では官僚が積み上げた概算要求がほぼ政府予算になったが、今は違う。行政刷新会議でこれから切れるだけ切っていく。今はその過程と受け止めてほしい」
−高速道路無料化などの看板施策に対し、有権者の評価は高くありません。
「鳩山内閣は国民一人ひとりに直接給付し、内需拡大を図るのが基本。マニフェスト（政権公約）に示した通り愚直に実行していく。高速道路無料化などテストした上で実態にそぐわなければ、次の選挙前に政策変更し、国民に示す」
−八ツ場ダム（群馬県）の中止方針などにも強い反発が出ています。
「八ツ場ダムの場合、半世紀以上も問題を放置した責任は旧政権にある。日本全体が人口減に向かう中、何十年も前の計画が何の変更もなく実施されてきた。まずは少子化対策を施して人口増につなげ、その後必要となる公共事業を実施すべきだ。８００兆を超える累積赤字を抱える中、政策の優先順位を考える必要がある」
−水俣病の未認定患者の救済問題は。
「地域の声を反映した救済スキームが必要。県選出議員としては地元の要望を最大限反映すべきと考えており、必要ならば環境相との折衝もする」
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3k目線記事
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091101/plc0911011300008-n1.htm
【外交ウオッチ】鳩山外交への疑心暗鬼に揺れるアジアの視線 (1/3ページ)
2009.11.1 13:00
首相公邸を出て官邸に向かう鳩山首相＝２９日午前７時３２分（代表撮影） 鳩山外交の「東アジア共同体構想」に肝心の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が疑心暗鬼の目を向けている。首相は東アジアデビューとなったＡＳＥＡＮ首脳会合で、構想の具体像やプロセス、対象国など、各国の関心には全く答えなかった。「米国の関与」と述べたその意味は？ 日中はどう主導権を持つ？ 東アジア共同体の実像を解くカギとなりそうな「日米関係」さえも普天間問題などで大きく揺れる現在、アジアの視線ははやくも冷ややかだ。（久保田るり子）
■ＡＳＥＡＮの内心
鳩山首相の発言はアジア各国に格別に刺激的だった。
「日本はややもすると米国に依存しすぎた」と日米関係に大胆な言い回しで切り込む一方で、「東アジア共同体の核は、日中韓の３カ国」（いずれも１０月１０日の日中韓首脳会談）と言い切った。東アジア首脳会議（同２５日）を前にＡＳＥＡＮ首脳は鳩山外交に真剣なまなざしを向けていた。
９月の国連総会以来、東アジア共同体構想にＡＳＥＡＮ各国からは賛同の声が相次いでいた。表向き反対する理由は何もない。ＡＳＥＡＮ側の期待は、政府開発援助（ＯＤＡ）や民間投資の拡大などに加え、影響力を増大する中国への牽制（けんせい）としての日本の存在感に向けられた。
「ＡＳＥＡＮ側の最大の関心は、米国と中国が構想にどうかかわるのか、日中はどう提携するのかということだ。内心は日本に対し不安感が強まっている」と話すのはＡＳＥＡＮ情勢に詳しい独協大の竹田いさみ教授（国際政治学）だ。
ＡＳＥＡＮが懸念するのは鳩山政権の中国融和姿勢だ。首相が明言したように構想を日中（韓）が主導するならＡＳＥＡＮは埋没する恐れもある。「ＡＳＥＡＮは希薄化し、いままでの歴史、ＡＳＥＡＮプラス３やＡＲＦなどのＡＳＥＡＮ中心の枠組みの軸が、北東アジアに移ってしまうことになる」（竹田教授）。
とくに警戒感の強いのは中国圏（カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー）をのぞくベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシアだ。１０月初旬来日したシンガポールのリー・シェンロン首相は東アジア共同体構想について「地域のバランスの観点から米国の関与が重要」とはやばやと鳩山首相にクギを刺した。
「ＡＳＥＡＮにとって日本は古女房、中国は新しい恋人だ。中国は魅力的だがのみ込まれるかもしれないという不安もある。ＡＳＥＡＮ側からみると、日中は緊張していたほうがいい」（竹田教授）。
鳩山首相の発言は、貿易や金融、教育や環境などで「役割を果たす」といった抽象論で終わり、「中身のない構想なら必要ないという空気」（ＡＳＥＡＮ関係筋）さえ流れた。ＡＳＥＡＮ側には、紆余（うよ）曲折を経たＡＳＥＡＮ共同体の２０１５年実現という目前の目標の方が重要だ。
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■東アジアと日米関係
一方で、日米関係のきしみに耳をそばだてるのは台湾、韓国だ。東アジア共同体構想に台湾は含まれておらず、鳩山政権の台湾政策はまだ不透明だ。しかしすでに馬英九国民党政権の中台接近は日米台関係に微妙な影を落としている。
米台関係は陳水扁政権の終盤から後退し、９６年の台湾海峡危機を契機に始まった米台安保対話も中断している。「日米安保は台湾安保の担保」（台湾筋）と位置づける台湾にとって、鳩山政権の日米関係の行方は国益に直結する問題だ。
韓国も日米関係に無関心でいられない。嘉手納、普天間に米海兵隊が集結する有事とは、いうまでもなく朝鮮半島有事。米韓軍事同盟は有事対応の作戦計画「５０２９」整備に取りかかっているが、北朝鮮が金正日体制の終盤期に入っているのは疑いもなく、関係国が体制整備を開始している現在、基盤となる在日米軍の基地問題の混迷は「単に日本の安全保障に止まらない問題」（韓国筋）という視線だ。
東アジアと日米関係は古くて新しい課題だ。かつてアジアの連帯を唱えたマレーシアのマハティール首相は米国抜きの「東アジア経済会議」（１９９０年）を提唱した。９７年アジア経済危機を経て経済協力機構を模索しようとした韓国の金大中大統領の「東アジア経済協力体」（２０００年）、小泉純一郎首相は、中国への牽制（けんせい）の意味から印、豪、ニュージーランドを含めた「東アジア共同体構築」（２００２年）を提議した。
さまざまな時局で、各国首脳が構想を打ち上げてきた。昨年から豪州のラッド首相は米国を含めた「アジア太平洋共同体」創設を提案している。ではいま、東アジア重視を掲げる鳩山政権の狙いは何なのか。
アジアをめぐる国際政治研究で知られる政策研究大学院の白石隆客員教授は、「鳩山政権は日米関係と東アジア共同体の関係を、明確に説明する必要がある」と提言する。
「欧州と東アジアは国際安全保障の仕組みが違う。欧州は、冷戦終結で米国を中心とする集団安全保障のシステム（ＮＡＴＯ）が東に拡大し、ＥＵという政治経済共同体はそのなかで拡大した。欧州に安保と政治経済に緊張はない」
「しかし、東アジアで社会主義国はひとつも崩壊していない。中国が生き延びたからだ。東アジアで安保システムは米軍基地撤退など縮小する一方で、経済の事実上の統合は進んでいる。経済と安保の間に大きな緊張がある。日本外交の課題とは、この緊張をどうマネージしていくかということなのだ」
１４日からシンガポールでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が始まる。米国、そして中台も加わるＡＰＥＣで、鳩山外交はその外交哲学を示すべきときにきている。
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http://www.j-cast.com/2009/11/01053000.html
次期参院選「民主に投票」35％、内閣支持率68％ フジ調査
2009/11/ 1 13:37
その他 本文印刷
2009年11月1日に放送されたフジテレビ系報道番組「新報道2001」の内閣支持率調査によると、鳩山由紀夫内閣を「支持する」という回答は68.0％で、前回（10月25日放送）を1.0ポイント下回った。10月4日放送の75.8％をピークに4週連続で前回を下回っている。
また、来夏の次期参院選でどの党の候補に投票したいか、という質問に対しては、民主党が35.6％（前回比1.8ポイント減）、自民党が14.6％（前回比0.2ポイント減）だった。
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総選挙後コテやトリップの変更が鳩山内閣並みにぶれてる浣腸氏がそろそろ欣喜雀躍して貼り付けに来る頃合いかしらんｗ
内閣支持１０ポイント減の６１％ 公約変更容認が大半
2009年11月1日 17:41 カテゴリー：政治
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/131935
共同通信社が１０月３１日、１日の両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は６１・８％と９月中旬の発足直後の前回調査に比べ１０・２ポイント下落した。経済政策や財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる発言の迷走などが影響したとみられるが、依然として高水準を保っている。不支持率は２２・９％。
赤字国債発行を抑制するために民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）実現の先送りや一部修正を「してもよい」とする容認派が６８・０％に上った。「よくない」は２４・７％。容認できる政策は「高速道路の無料化」が７３・３％でトップ。赤字国債の増発は反対が７５・１％だった。
日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事に関しては「評価しない」が４９・４％と「評価する」の２７・０％を上回った。６１・４％が鳩山内閣の天下り禁止方針と「矛盾する」とした。
行政刷新会議の事業仕分けを行う議員の人選を見直させるなど政権に強い影響力をもつ小沢一郎民主党幹事長と鳩山由紀夫首相の関係については「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」が７４・４％で「現状のままでよい」は２０・１％にとどまった。
鳩山首相の政治資金収支報告書虚偽記載をめぐる説明に「納得できる」は２２・２％で「納得できない」は６８・０％だった。
自民党の谷垣禎一総裁に「期待する」は３７・０％、「期待しない」は５３・４％。
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>>1274に政党支持率を追加した記事。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091101058.html
モタモタしているうちに…鳩山内閣支持率10ポイント下落
共同通信社が１０月３１日、１日の両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は６１・８％と９月中旬の発足直後の前回調査に比べ１０・２ポイント下落した。経済政策や財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる発言の迷走などが影響したとみられるが、依然として高水準を保っている。不支持率は２２・９％。
赤字国債発行を抑制するために民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）実現の先送りや一部修正を「してもよい」とする容認派が６８・０％に上った。「よくない」は２４・７％。容認できる政策は「高速道路の無料化」が７３・３％でトップ。赤字国債の増発は反対が７５・１％だった。
日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事に関しては「評価しない」が４９・４％と「評価する」の２７・０％を上回った。６１・４％が鳩山内閣の天下り禁止方針と「矛盾する」とした。
行政刷新会議の事業仕分けを行う議員の人選を見直させるなど政権に強い影響力をもつ小沢一郎民主党幹事長と鳩山由紀夫首相の関係については「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」が７４・４％で「現状のままでよい」は２０・１％にとどまった。
鳩山首相の政治資金収支報告書虚偽記載をめぐる説明に「納得できる」は２２・２％で「納得できない」は６８・０％だった。
民主、社民、国民新の３党連立政権の在り方をめぐっては「うまくいっていると思わない」は６９・８％。来夏の参院選後に望ましい政権の形では「民主党の単独政権」が３８・８％で「今の３党連立」（２４・５％）、「他党との連立」（２２・０％）を上回った。
自民党の谷垣禎一総裁に「期待する」は３７・０％、「期待しない」は５３・４％だった。
政党支持率は民主党が前回より４・２ポイント下げ４３・４％、自民党は２１・１％で２・３ポイント上昇。公明党は３・４％、共産党２・７％、社民党１・９％、みんなの党１・３％、国民新党０・５％、新党日本０・４％。支持政党なしは２４・５％だった。
[ 2009年11月01日 16:48 ]
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>>1275
有り難うございます。
この辺がポイントと云うか鳩山内閣・民主党の課題でしょうか
>小沢一郎民主党幹事長と鳩山由紀夫首相の関係については「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」が７４・４％で「現状のままでよい」は２０・１％にとどまった。
>鳩山首相の政治資金収支報告書虚偽記載をめぐる説明に「納得できる」は２２・２％で「納得できない」は６８・０％だった。
>民主、社民、国民新の３党連立政権の在り方をめぐっては「うまくいっていると思わない」は６９・８％。来夏の参院選後に望ましい政権の形では「民主党の単独政権」が３８・８％で「今の３党連立」（２４・５％）、「他党との連立」（２２・０％）を上回った。
単独政権が望まれてるのは民主党にとって心強い。
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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20091101-561778.html
長妻氏、４年後に年金機構を歳入庁へ移行
長妻昭厚生労働相は１日のフジテレビ番組で、年金部門を担当する社会保険庁の後継組織として来年１月に発足させる「日本年金機構」について、４年後に想定する公的年金を一元化した新たな年金制度創設までに「歳入庁」に移行させることを目指すとの考えを表明した。
長妻氏は、民主党内でも反対論が根強い年金機構への移行に関し「年金記録問題の解決に取り組むが、あくまで一定期間のものだ」として、歳入庁創設までの時限的な組織だとの認識を表明。その上で「新しい年金制度ができるまでに国税庁と合体し、新しい歳入庁をつくる。税金と年金保険料を一緒に集める組織をつくりたい」と強調した。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、税金と年金保険料を一体的に徴収する歳入庁の創設を主張。同時に、新たな年金制度創設のための法律を２０１３年度までに成立させると盛り込んでいる。（共同）
［2009年11月1日13時3分］
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009110102000050.html
＜スコープ＞政治主導 手探り 「使いこなし」か「官僚任せ」か
2009年11月1日 紙面から
鳩山内閣が「政と官」の関係に悩んでいる。「脱・官僚依存」を掲げてスタートしたが、ここに来て、政治家だけで政権運営のすべてを仕切るのは不可能だという現実に直面した。では、どの程度なら官僚に任せても「政治主導」なのか、手探りが続く。 （関口克己）
鳩山由紀夫首相は先の衆参両院本会議での代表質問で「あなた方に言われたくない」と自民党を挑発するような答弁をする一方、時折、目を落としてペーパーを棒読みすることもあった。この答弁メモの原案をつくったのは中央省庁の官僚だ。
確かに質問は多岐にわたり、数も多いことから「政治家が自分ですべて答弁をつくるのは物理的に不可能」（政府高官）。首相は各省に作成させたメモに自ら手を入れ、答弁原稿をつくった。それでも、答弁のもとになるメモを官僚がつくった点では自民党政権と変わらない。
各省の答弁メモ作成をめぐっては、平野博文官房長官が「政治主導に逆行する」と、一時、撤回を指示する場面もあった。内閣総務官室が各省に出した指示が「首相答弁らしく格調高く」などと、首相にそのまま読ませることを想定した内容だったからだ。結局、質問の問題点や政府の姿勢を個条書きにしたメモを出させることで落ち着いた。
国会での質問内容を事前に聞き出す「質問取り」も、官僚に任せることになった。鳩山政権では、政務官が担当することも検討していたが、政務官の役所での仕事が予想以上に多く、質問取りまで手が回らなくなった。今後、法改正で政務官の人数が増えたとしても、質問取りはこのまま官僚に委ねる可能性が高い。
日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用したことは、野党時代の「脱官僚」の主張と食い違った。首相は「斎藤氏は退官後十四年間、民間で勤務した経験がある。仕事のできる方を適材適所で配置する」と説明するが、天下りを認めてきた自民党政権の理屈と変わらない。
平野氏は政治主導について「官僚を使いこなすことだ」と力説する。これは麻生太郎前首相が繰り返し口にした言葉と同じだ。自民党政権との違いが不鮮明となる中、今後、本格化する不要不急の事業を洗い出す「事業仕分け」や二〇一〇年度予算編成が「政治主導」の真贋（しんがん）を問うリトマス試験紙になる。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091031ddm003010086000c.html
クローズアップ２００９：税制改正要望出そろう 増税じわり
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇財源探し難航、公約先送りも
厳しい財政事情を受け、政府の税収確保路線が明確になってきた。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）では、所得税の特定扶養控除縮小など、民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれていなかった増税方向の検討課題が相次いで登場。３０日出そろった各省庁の税制改正要望にも「地球温暖化対策税」導入やたばこ税率引き上げが盛り込まれた。「環境」「健康」のためとしているが、公約実現のための財源探しの面もうかがえる。【斉藤望】
藤井財務相は３０日の閣議後会見で「暫定税率は、まずは廃止する。温暖化対策を進めることの関連でどうするかは、今後、税調で議論する」と述べた。
政府内では当初、１０年度からガソリン税など自動車関連４税の暫定税率を全廃し、二酸化炭素の排出抑制のため、ガソリンなどにかける環境税を創設する案が有力だった。しかし、３０日の税制改正要望を前に環境省から示された地球温暖化対策税（環境税）案は、広く石炭や重油などに課税し、２兆円規模の税収を見込む大型税。小沢鋭仁環境相は「来年度から実現できる」と意気込むが、財務省首脳は「業界調整など実現には１〜２年かかる」とみる。
環境省案のままでは暫定税率を撤廃しても、環境税の創設は間に合わず、ガソリンの小売価格が一度下がることになる。「いくら環境のためと説明しても、ガソリン再値上げに直結する増税は難しい」（財務省幹部）ため、政府税調内では、全廃を事実上、先送りし税収減を小さくする案が浮上している。
暫定税率以外でも、政府税調の論議は増税色を強めている。「所得税の扶養控除廃止の１０年度実施」（８０００億円の増税）に加え、政権公約で存続を明記していた「所得税の特定扶養控除（１６〜２２歳）」の縮小や、記述がなかった「住民税の扶養控除の廃止」まで議題に上っている。一方で中小企業の法人税率引き下げについては、１１年度以降への先送りが確実だ。
背景には、政権公約実現のための財源を歳出削減でまかなえるめどが立っていないことがある。政府は当初、「政権が代わっただけで軽く１割程度の無駄は出てくる」（藤井財務相）と楽観していたが、無駄を削るどころか１０年度の概算要求は０９年度当初予算より７兆円も膨らみ、過去最大に。政府公約の１０年度の国債発行を、前政権の４４兆円以下に抑える方針にも黄信号がともっている。
財務省幹部は「補正予算の削減の難航と、１０年度予算の概算要求の膨張が、税調幹部の認識を一変させた」と明かす。しかし、減税の先送りや控除廃止などの増収策は、国民の反発を招くリスクもある。鳩山由紀夫首相が３０日、「暫定税率はいったん廃止する」と語ったのも、「公約違反」への批判が高まることを懸念したためとみられる。「財源確保」と「公約実現」をどう両立させるのか。政府は難しいかじ取りを迫られそうだ。
◇政府税調、主導は未知数
各省の副大臣をメンバーに新たな政府税制調査会が発足して３週間。鳩山政権が掲げる「政治主導」の税制改正の姿が徐々に明らかになってきた。目立つのは、民主党きっての税の専門家とされる峰崎直樹副財務相を中心にした主要メンバーが、増税を含む検討課題を繰り出して議論を方向づける運営手法だ。
「所得税で扶養控除を廃止して住民税で残すのは違和感がある」。２０日の政府税調で、地方税を所管する小川淳也総務政務官が発言すると、政権公約になかった住民税での控除廃止が議題に急浮上。２７日には古本伸一郎財務政務官の発言で、所得税の特定扶養控除の見直し方針が決まった。
税調メンバー２４人のうち、財務、総務両省の副大臣・政務官４人が中核の企画委員を構成。ほぼ毎日顔を合わせて議論を重ねており、「突然出てくるように見える税制改正項目も、４人で入念に役割分担をしながら課題を提起している」（関係者）という。
しかし、政府税調が税制改正の方向を決めても、閣議決定を経なければ正式な政策にはならない。「最終案の決定方法は、今後、議論して決める」（財務省政務三役の一人）というように、新政権でどこまで決定権を握っているかは未知数。首相官邸や与党と、改正内容を巡って対立すれば、政権内の不安定要素になる可能性もある。
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■ことば
◇暫定税率
法律で定めた税率を一時的に変更する措置。自動車関連４税（ガソリン、軽油引取、自動車重量、自動車取得税）がその代表で、第１次石油危機直後の７４年からガソリン税などに上乗せされてきた。民主党は政権公約で自動車関連４税の暫定税率全廃を明記。実現すれば、ガソリンは１リットル当たり２５円、軽油も１７円税金が安くなり、自動車重量税などと合わせ、計２．５兆円の減税となる。
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◆各省庁が提出した主な税制改正要望◆
要望事項（要求官庁） 内容や目的
・地球温暖化対策税の導入（環境省） ２兆円規模増税で温室ガス抑制
・寄付金税制の拡充（文科省） 所得税の控除で寄付を活発に
・住宅取得資金の贈与税非課税枠拡大（国交省） 非課税枠を４倍の２０００万円に
・自治体・町内会の非課税措置の創設（総務省） 地域活動の支援
・試験研究にかかる法人税減税の延長（経産省） 企業の研究開発の支援
・たばこ税率（現行８．９円／本）引き上げ（厚労省） 喫煙率の引き下げ
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タバコは一箱欧米並みに上げるべきと語った長妻大臣グッドジョブ。
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亀井静香氏の長女の名前は亜希子らしい。
ソース＠写真週刊誌ＦＬＡＳＨ
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殿姫に対してこちらは泥姫っすかねｗ←失敬（；´Д｀）
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日経に貸金業規制緩和のニュース。
多重債務者を増やしたいのか？
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>>1281
> ・試験研究にかかる法人税減税の延長（経産省） 企業の研究開発の支援
なんで暫定税率の延長とか申請しているんだ、ここの政務三役は…
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外交スレや安保スレってありませんでしたっけ？
安保に関しては共和党政権の体制をそのまま引き継いだオバマも含め、日米双方の外交当事者に
安保の知識が不足している気がする。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091102ddm001010054000c.html
読む政治：普天間移設「閣内不一致」（その１） 従属脱皮へ首相達観
日米合意に沿い米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を急ぐ北沢俊美防衛相、米軍嘉手納基地
統合案へとかじを切る岡田克也外相、「最後は私が決める」と達観する鳩山由紀夫首相。米軍普天間
飛行場返還合意から１３年。政権交代を経て再び迷走し始めた沖縄の米軍基地再編問題の背景に
渦巻く鳩山政権内の思惑を探る。
「岡田君、北沢さんが一生懸命やっていますから、私は見守りたい。君も見守ってください」。１０月
２３日夜、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議出席のためタイに向かう政府専用機中に
いた鳩山首相は、東京に残る平野博文官房長官の携帯電話を鳴らして、こう伝えた。
出発前、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、岡田外相はキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市
辺野古）沿岸部にＶ字滑走路を新設する０６年の日米合意を覆し、日米間で検討され、消えたはずの
嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を提起。現行案踏襲を主張する北沢防衛相との対立が
鮮明になり、「閣内不一致」批判が高まっていた。
普天間問題が火を噴く発端となったのは、１０月２０日に来日したゲーツ米国防長官が現行合意の履行
を迫り、１１月１２日のオバマ米大統領来日までに結論を出すよう突き付けたこと。民主党は衆院選で
県外移設の検討を表明し、慌てた鳩山政権が「公約」との整合性をどうつけるかで対応がバラバラに
なったという経緯だ。
だが、米国の「圧力」、閣内の騒動にも首相は泰然と構える。判断時期もオバマ大統領来日までに
方向付けしたい北沢氏、年内決着をめどとする岡田氏に対し、１０年１月の名護市長選後に先送りする
姿勢を崩さない。
「政治主導」を盾に閣僚の発言を封印せず、「最終的に決めるのは私だ」と強い姿勢を貫く首相の心中
を周辺はこう語る。「米国の言いなりになれば、自民党政権の『対米追随路線』に追随することになる」。
「米国に従属的な外交」（１０月３０日、参院本会議）からの「脱皮」の試金石とする思惑が透けて見える。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091102ddm003010057000c.html
読む政治：普天間移設「閣内不一致」（その２止） 外相、現行計画に不信
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇普天間移設「なぜ埋め立てか」
米国相手にかたくなな姿勢をとる鳩山由紀夫首相。だが、混迷は自身の言動が誘発した面もある。
「どういうつもりですか」。衆院が解散された７月２１日、国会内で民主党の前原誠司氏（現国土交通相）、
長島昭久氏（現防衛政務官）が鳩山氏を呼び止めた。鳩山氏は２日前、沖縄市で「最低でも県外移設に
向けて積極的に行動を起こす」と表明。米国に太いパイプを持つ両氏が懸念を深めたためだ。
「県外移設」は０８年７月にまとめた党沖縄ビジョンにある。同年６月、策定責任者の武正公一氏
（現副外相）と訪米した前原氏は、普天間返還合意の当事者で、後にキャンプ・シュワブ案の変更を
唱えたキャンベル元米国防次官補代理（現国務次官補）らと会談。「オバマ政権になれば普天間問題は
白紙から議論できる」との確信を持ったことが伏線にあった。
しかし、１月のオバマ政権発足後、米国防総省は現行計画の推進を確認。前原氏らの読みは外れ、
マニフェスト（政権公約）では「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と抽象的な表現に
後退した。だが、鳩山発言は今も沖縄では「公約」と受け止められており、沖縄の期待を安易に裏切れ
ない立場にある。
◇ ◇
県外移設を断念する一方で、沖縄の負担軽減とのバランスをとろうとするのが、岡田克也外相の
嘉手納統合案だ。
「日本は政権交代した。『約束通り』と言われても困る」
岡田氏は１０月２９日夕、外務省でライス在日米軍司令官やルース駐日大使らと会談した際、こう強調
した。しかし、米側は岡田氏が主張する嘉手納統合案には（１）有事の即応態勢に支障が出る
（２）空軍の戦闘機が常駐し、ヘリコプター主体の海兵隊が混在すれば機能低下を招く−−などの理由
から「統合は不可能」と繰り返した。
嘉手納統合案は過去２回検討された。１回目は９６年、沖縄の米軍施設縮小案を日米特別行動委員会
（ＳＡＣＯ）で議論したが、却下され、撤去可能な代替施設を海上に建設することで合意。しかし、０２年に
決定された基本計画は滑走路２０００メートルの軍民共用空港を建設する巨大公共事業に姿を変えていた。
計画はその後、こう着状態に陥り、０３年からの在日米軍再編協議で米側が嘉手納統合を含む複数の
見直し案を提示。当時の防衛庁は嘉手納弾薬庫地区などにヘリポートを建設する案を検討したが、
外務省は辺野古沖の埋め立て計画の縮小案（名護ライト）を米側と進め、再び消えた。
最後は防衛庁が妥協案として示したキャンプ・シュワブ沿岸案で押し切ったが、０６年５月の日米合意
では、滑走路２本を建設するという巨大公共事業に再び変ぼうしていた。それを自民党が主導した経緯を
知る長島氏らが民主党内で勉強会を開き、衆院選前の７月、党幹事長だった岡田氏に提言したのが
嘉手納統合案だ。既存の基地を活用することで普天間返還にかかるコストや期間を抑えられる「現実的な
案」と岡田氏は受け止めた。
「４０００億円（の建設費）をかけてあの海を埋め立てるのは、どう考えてもピンとこない」。岡田氏は外相
就任後、現行計画への不信感を外務省幹部に伝え、経緯を検証するよう指示した。
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◇防衛相、沖縄の疑心代弁
北沢俊美防衛相の軸足も首相と同じく沖縄にあるが、沖縄の窓口となる防衛省は別の苦しみがある。
「鳩山首相は『選挙の結果を見て決める』というようなことをおっしゃっているが、県民世論を二分する
ような決め方だけはしないでいただきたい」
１０月２８日、首相官邸。名護市の周辺自治体の首長として長く普天間移設問題にかかわってきた
儀武（ぎぶ）剛・金武（きん）町長が平野博文官房長官に迫った。
「苦渋の決断」として県内移設の方針を受け入れてきた沖縄県など地元自治体側には、政府の迷走は
はしごを外す行為と映る。特に首相が「沖縄県民の皆さんの意思」として１０年１月の名護市長選の結果
を見極める発言をしたことは「また責任を押し付けるのか」との疑心暗鬼も生んでいる。地元との交渉の
矢面に立ってきた防衛省内には「政治家としてのセンスを疑う」（幹部）など首相への反発も広がった。
北沢氏の現行の辺野古移設決着案は、そうした雰囲気を代弁している。１０月１７日には、過去に県内
移設先として浮上したことのある嘉手納弾薬庫や下地島空港などに井上源三地方協力局長を派遣し、
代替案を検討する姿勢も見せた。いずれも結論は「難しい」。嘉手納統合案にこだわる岡田氏を説得する
狙いだったとの見方もある。
「民意を軽視する政治は必ず民意から反撃を受ける」。北沢氏は３０日の参院本会議でこう答弁した。
それぞれ「沖縄の負担軽減」を重視するとしながら、県外移設の可能性を否定しない鳩山氏
▽嘉手納統合での決着を図る岡田氏▽辺野古移設を容認する北沢氏−−。民意のとらえ方も三者三様だ。
これに対し儀武氏は「時間をかけて検討はするが、最終的には現計画容認という腹か」といらだちを
募らせる。県外移設への期待を高めた上で裏切る形になれば、批判の矛先は鳩山政権へ向かう。
オバマ大統領来日まであと１０日だが、首相は「来日まで結論を出す必要はない」と繰り返す。自公
政権からの転換、「緊密で対等な日米同盟」の構築、沖縄への思い−−。複雑に絡み合う立場と思惑を
どう一つにまとめ上げるのか。待ちの構えをとる首相の指導力が問われる場面が続く。
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◇米軍普天間飛行場移設問題をめぐる首相・閣僚の主な発言◇
◆鳩山首相
「県外移設に向けて行動を起こす」（７月１９日）
↓
「基本的な私たちのベースの考え方を変えるつもりはない」（９月２４日）
↓
「（選挙公約が）時間というファクター（要因）で変化する可能性は否定しない」（１０月７日）
↓
「来年の名護市長選と沖縄県知事選の中間ぐらいで結論が必要になってくる」（同１６日）
↓
「政治主導だから閣僚が自分の思いを述べることはあってもいいが、最後は私が決める」（同２４日）
↓
「県外、海外と訴えてきた。さまざまな選択肢を検討しそれなりの時間をかけて結論を出したい」（同２７日）
◆岡田外相
「沖縄には基地が集中しており、負担を減らしたい。日米同盟を長く深くするには必要だ」（１０月７日）
↓
「県外は事実上、選択肢として考えられない。嘉手納基地への統合だと思っている」（同２３日）
↓
「今具体的に県外で可能性がある所はない。白紙で議論するのは時間がかかる。嘉手納になると思う」（同２７日）
◆北沢防衛相
「事業が進む中で新しい道を模索するのは厳しい。県外・国外は時間がかかる」（９月２６日）
↓
「日米合意には県外、国外がある。選挙公約を全く満たしていないと認識するのは間違いだ」（１０月２７日）
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◇米軍普天間飛行場返還・移設の経過◇
１９９６年 ４月 橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が全面返還発表。５〜７年で返還
１２月 日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終合意。海上施設を沖縄本島東海岸沖に建設
９９年１２月 名護市が辺野古地区受け入れ表明
２００６年 ５月 在日米軍再編最終合意。１４年までに代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部（辺野古）に
移設、在沖縄海兵隊８０００人をグアムに移転
０８年 ７月 民主党が沖縄政策で県外・国外移設明記
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安保スレはこちらのこの辺↓で，ニュース纏めてま〜。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/1999-2001,2005
まあまた暫く経ったらまた時系列で抽出しようかとも思ってるので適当にどちらのスレに貼り付けて頂いても結構ですよん。
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1102&f=business_1102_144.shtml
亀井大臣の次の「爆弾」は、「１０兆円の大型景気対策」
【経済ニュース】 V 2009/11/02(月) 19:15
【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】
亀井静香・金融担当大臣の「大きな声」が霞ヶ関に鳴り響いている。「中小企業の借金返済を猶予しろ」に続いて、今度は「予算を切るばかりでなく、出さなければだめだ。民主党は分からず屋だ」と叫んでいる。景気対策のため補正予算を組め、と云っているのだ。総選挙前、国民新党は200兆円の景気対策を打ち上げていた。大型の財政出動をすれば景気が良くなって、税収も増えて、国の借金も減る、という勘定だ。27日の雑誌やフリー記者のための記者会見で、「200兆円の景気対策は、3党の政権合意の中で主張したのか」との質問に、亀井大臣はこう答えている。）
これは、残念ながら、民主党は分からず屋なところがあるものだから（笑）。我々の正しい経済政策、財政政策を、そのまま、本当は丸呑みしたほうが良いのだけれども、（民主党は）しないのですよ。民主党というのはしぶといのです（笑）。だから私は補正予算について、「もう10兆円ぐらいやらないといけない」と。3兆円切っているでしょう。その埋め合わせをするだけでは駄目なので、力強い内需を出していくにはどういう補正予算が必要になるのか。額は後からついてくる。額で評価するのではなくて、中身を、今の経済、将来の経済についてどういう中身の事業が必要なのか、どういう手を打たなければならないのか、というのが先なのです。そのために必要ならどんどん、お金なら幾らでもあると。日本なんてお金はうなるほどあります。そのお金を今までの自公政権はちゃんとうまく使っていなかった。それを今度の政権が何の躊躇（ちゅうちょ）もなく使っていけば良いのだけれども、うち（国民新党）が良いことを教えてあげているのに、民主党はこんなこと（補正予算の見直し、凍結）をやってしまって（笑）。
財務大臣や仙石行革担当相が聞いたら、腰を抜かしそうな「爆弾発言」だが、それが「閣内不一致」のような大問題に発展させないところが亀井さんの「上手い」ところ。バーンと、要求をぶち上げるが、ちゃんと落としどころや着地点を考えていて、決してごり押しはしない。一定の成果が上がったとなったら、さっと手を引き、次のアドバルーン上げる。役者である。衆参の本会議での答弁も、唯一人、原稿なしで行った。だが、たった3人の党（国民新党の衆院での議席）で、「やり過ぎ、目立ち過ぎ」とのやっかみも。もともと、参院での過半数維持のために組んだ3党連立政権。ところが先の補選で民主党は連勝し、無所属からの4人の入党を得て、過半数まであとわずか。来年の参院選で民主党が数議席伸ばせば単独過半数。そうすれば、「うるさい」人はもう要らないとの声も聞こえる。そこのところは亀井さんも十分承知で、今のうちに「存在感」を高めておこうという戦略かも。しばらく「亀井ラッパ」は鳴り響きそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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http://news.livedoor.com/article/detail/4427918/
自民党のターゲットは長妻厚労相
2009年11月02日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
●大丈夫か！「激やせ」「ノイローゼ説」も飛び交う
代表質問が終了し、国会は来週から予算委員会がスタート。いよいよ論戦がはじまる。自民党がターゲットにしているのが、「ミスター年金」長妻昭厚労相（４９）だ。
年金以外はシロウトの長妻大臣は、山積する課題にテンパってしまい、いまや「激やせ」「ノイローゼ」と噂されるほど。自民党は弱った長妻大臣を徹底的に追い込むつもりだ。
「カバーする分野が医療、労働と幅広いため、長妻大臣はパンク寸前です。先週末、参院神奈川補選の応援演説をした時には、わざわざ自分から『体調が悪いと言われていますが……』と最初に口にしている。実際、東京に戻る電車をホームで待つ時、ずっとうつむいたままだった。疲労困憊（こんぱい）しているのは確かです」（政界関係者）
就任以来、記者との懇談にもほとんど応じず、時には記者をまくために貨物用エレベーターに乗り込むことも。完全に自信を失っている。新型インフルエンザ対策では、自分で説明しきれず、途中で役人に代わってもらった。
藤井裕久財務相からは、「ダメな大臣の名前を挙げよう。長妻だ」とオフレコで名指しされる始末だ。もちろん無能ではないが、生真面目な性格のため、なんでも自分で抱え込んでしまい、自分で自分を追いつめているらしい。
「自民党にとって、長妻大臣は格好の標的です。国民が期待するナンバーワンだけに、国会で立ち往生させれば、国民の失望も大きくなります。なにより“選挙の顔”である長妻大臣だけは、どうしても来年夏の参院選前に潰し、遊説できないようにしておきたい。ジワジワと攻めるつもりでしょう。正面からガンガンやると弱い者イジメと思われますからね。国会質問と並ぶ、有力な武器が質問主意書です。自民党は事前に『質問主意書には大臣が回答するのか、役人が回答するのか』という質問主意書を送っている。民主党は“脱官僚”を掲げているだけに、役人任せにはできない。大量の質問主意書を送られたら、長妻大臣は本当に倒れますよ」（永田町事情通）
長妻大臣は自民党の攻撃をかわせるのか、注目である。
（日刊ゲンダイ2009年10月30日掲載）
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http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110201000319.html
平野氏「外相訪米は白紙」 日程発表で米側がおわび
平野博文官房長官は２日午前の記者会見で、岡田克也外相が今週後半に訪米しクリントン国務長官と外相会談を行う方向で調整していることについて「現時点では白紙だ。最優先の国会に影響が出るなら（会談は）あり得ない」と指摘した。同時に「影響がないなら、会談の必要性を岡田氏が判断する」と述べた。
外相会談の日程は現地時間６日（日本時間７日）を軸に調整されているが、参院予算委員会が６日夕まで予定されており、流動的な面も残っている。
国務省が会談日程をいったん発表（その後撤回）した経緯に関して、平野氏は「米側のミスリードではないか」と指摘。これに関連し政府高官は「国務省からおわびの連絡があった」と述べた。
2009/11/02 12:29 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/today/news/20091102k0000e010033000c.html
鳩山首相：「国債発行額４４兆円以下に」 衆院予算委
2009年11月2日 11時8分 更新：11月2日 13時5分
新政権発足から初めての衆院予算委員会で、民主党・海江田万里氏の質問に答弁をする鳩山由紀夫首相＝国会内で２００９年１１月２日午前９時１５分、平田明浩撮影 衆院予算委員会は２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、基本的質疑に入った。鳩山首相は２０１０年度の国債発行額について「国債を増発すれば、子どもや孫の世代に負担がかかる。４４兆円を超えることはないよう結論を出したい」と述べ、前自民・公明政権下で見込んだ０９年度の国債発行額以下に抑える考えを明らかにした。【坂口裕彦】
鳩山首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に関し「日米同盟を基軸に、普天間、地位協定、安全保障問題を真剣に考え、解決をはかりたい」と強調。岡田克也外相は米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案について「何度も日米双方から提案されたのは、それなりの可能性があるからだ。案になるか今検証している」との認識を示した。
一方、鳩山首相は自らの資金管理団体をめぐる献金偽装問題について「まるで気が付いていなかった。会計担当者はじめ事務所の人たちとコミュニケーションを怠ったことを痛烈に反省している」と重ねて陳謝。北朝鮮の日本人拉致や核・ミサイル開発問題の解決については「北朝鮮の柔軟姿勢は伝わっているが、具体的行動は見せていない。甘い言動をとるのは禁物だ」と述べ、北朝鮮の対応を慎重に見極める意向を示した。
民主党の海江田万里、平岡秀夫、山口壮、国民新党の下地幹郎の各議員の質問に答えた。２日午後からは自民党の順番となり、大島理森幹事長が質問した。続いて町村信孝元官房長官、加藤紘一元幹事長らベテラン議員が首相の政治姿勢などを問う。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110200403
４年間は衆院解散せず＝鳩山首相が示唆−衆院予算委
鳩山由紀夫首相は２日午後の衆院予算委員会で、民主党マニフェスト（政権公約）と衆院解散の関係について「マニフェストは４年間の国民との契約だ。常識的に考えればマニフェストが果たされたか判断するのは４年後だ」と述べ、基本的には任期満了まで衆院を解散しない考えを示唆した。自民党の大島理森幹事長への答弁。
首相は、「（マニフェストが４年間で）十分にできていないと（国民が）指弾を浴びせた場合は首相としての責任を取る。そのことを問う選挙を行う」と述べ、公約を十分に実現できなければ解散により責任を取る考えを示した。
一方、個別的・集団的自衛権に関する政府の憲法解釈について「変えるつもりはない」と明言した。（2009/11/02-13:42）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091103k0000m010086000c.html
普天間移転：「県民投票を」５７％ 沖縄・世論調査
毎日新聞と琉球新報の合同世論調査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の「県外・国外移設」を求める回答が７割を占めたことについて、鳩山由紀夫首相は「このような声が沖縄県民の声だ」と重く受け止める一方で「旧政権での日米合意も重い」とも述べ、揺れる心境を露呈した。「沖縄の民意」を重視する構えを見せてきた首相は問題解決へ向け今後、どう道筋をつけるのか。政府方針はいまだ定まらない。
「県民の多くは『県外・国外』で交渉してもらいたいという思いが実態だ」。鳩山首相は２日夜、首相官邸で記者団に語った。一方で、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画について「数十メートルでも動かせば辺野古でもいいのではないかという思いも伝わっている」と述べ、仲井真弘多知事が求めている沖合移動案にも言及。「さまざまな選択肢の中で答えを出す」と繰り返した。
鳩山首相は１０月１６日、記者団に民意を重視する姿勢を強調した上で「名護市長選（来年１月）と沖縄県知事選（同１１月）の中間ぐらいで結論が必要」と述べた。しかし、今回の世論調査で「沖縄県の民意」を探る最善の方法を尋ねたところ、「この問題を争点とした県民投票」との回答が５７％を占め、次いで県知事選が１３％、参院選（同７月）が７％、名護市長選が６％だった。選挙結果を判断材料とする構えをみせた首相に回答者の大半はノーを突き付けた。
現計画に代わる具体案は、岡田克也外相が検討している米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案以外に浮上していない。今回の調査では嘉手納統合案にも「反対」が７割を超え、福山哲郎副外相は記者会見で「県民の皆さんの気持ちと率直に受け止めるしかない」と語った。鳩山首相は２日の衆院予算委員会で「全く何も描いていないでただ『国外、県外』と申し上げているつもりはない」と答弁したが、閣内の意思統一ができていない現状では、県外の新たな移設先を具体的に検討するのは難しい。
こうした手詰まりの状況に、現行計画の容認姿勢を示している北沢俊美防衛相は２日、国会内で記者団に「沖縄の皆さん方の気持ちは私も沖縄に行ってみてよく感じた。しかし米国との間もある。ため息の出るほど大変だ」と語った。【西田進一郎】
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091103/plc0911030020001-n1.htm
事業仕分けはまるで“法廷” 官僚は「被告」、財務省は「検察官」 (1/2ページ)
2009.11.3 00:18
平成２２年度予算の概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）の「事業仕分け」の運営マニュアルが２日、明らかになった。事業官庁の官僚はさながら“被告人”となり、財務省主計局が“検察官”として事業を査定、国会議員と民間の「仕分け人」が“判事・陪審員”として「要」「不要」の裁きを下す。省庁にとって恐怖の「査定法廷」は１１日にもスタートする。
（比護義則）
刷新会議の内部資料によると、「事業仕分け」の会場は公開され、１事業あたり１時間かけて議論し、結論を出す。
対象となった事業を管轄する省庁の担当職員は７分間の「事業説明」で該当事業の有用性をアピール。続いて財務省主計局幹部が「査定説明」（５分間）を行う。そもそも「仕分け」の対象事業の選定は財務省主導で行われており、財務省側は事業の不急性などを挙げ、大幅削減を求める公算が大きい。
ここで仕分け人が事業官庁の担当職員らに４０分間の質疑を行い、事業評価シートに要不要を記載する「評決」（３分間）を実施。取りまとめ役が評決結果をその場で公表する。
このような形式の事業仕分けは刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」がかねて提唱し、京都府など約４０自治体がすでに実施している。
仙谷由人行政刷新相はこの手法を使い、９５兆円に上る２２年度予算の概算要求から３兆円を削る構えだ。
これまでに外務省関係では政府開発援助（ＯＤＡ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金、横浜市で来年開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催経費などが候補に浮上。経済産業省関係では、電源立地地域対策交付金、省・新エネルギー導入促進補助事業、石油備蓄、石油・天然ガス流通合理化など。厚生労働省関係は健康増進対策費やシルバー人材センター援助事業などが有力候補に上がる。
各ＷＧは２日、各省庁の事業の聞き取り調査を開始。５日から現地調査を経て１０日には２００程度を対象として確定させる予定。
とはいえ、裁判員裁判制度に似た形式のため、各省庁は「まるで法廷だ」と困惑顔。いかに仕分け人を納得させる事業説明をするか、知恵を絞っている。
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>>1293
心配ですねぇ。。
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>>1287
あ、すいません、◆ESPAyRnbN2さんの投稿に気付かず同じ記事を↓のスレに上げちゃいました…。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/2012-2014
ちなみにオバマ政権が引き継いだ共和党系の安保関係者って、ゲーツ国防長官だけですよ。
他は基本的に民主党系で固めています。
↓の人脈名簿と照らし合わせてみると面白いです。
http://www.tkfd.or.jp/research/sub1.php?id=46
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>>1293>>1299
当初言われてた「仙石厚労大臣、長妻年金担当（副）大臣」にしとけばよかったのに、とホント思います。
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>>1300
ご解説どうもありがとうございます。
オバマの安保政策もかなりブレがあるように見えますが、あれはオバマ自身の問題なんですかね？
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>>1302
大統領選挙の時にオバマが繰り返し訴えていたように、オバマ政権の安保政策の根幹は"war of choice"、即ちやらなくてもいいのにブッシュが勝手におっ始めたイラク戦争から米軍を上手に撤退させて、"war of necessity"、即ち必要に迫られて始めたアフガンでの対アルカイダ・タリバン戦争の方にリソースを集中するというものです。
その次にイランの核問題、次いで台頭する中国への対処というところでしょうか。
要するにオバマ政権にとって対日政策というのは非常に優先度の低い、周辺的な問題に過ぎない訳です。
日本は安定した同盟国なので大きな懸案もなく、知日派の国務省・国防総省幹部に対日外交の実務を任せて、政権首脳は他の問題に取り組むつもりだったんだと思います。
それが鳩山政権が想定外の行動ばかり取るので、日本が急にオバマ政権の頭痛の種と化してきた。
例のワシントン・ポストの記事にあるように、日本が外交上の「定数」ではなく「変数」になってしまった。
そこでオバマ政権として今後鳩山政権にどう向き合っていくべきか、再検討しているのが現状なんじゃないでしょうか。
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◇事業仕分けの主な対象候補◇
＜厚生労働省＞
・健康増進対策費（がん専門医 臨床研修モデル事業など）
・レセプトオンライン導入のた めの機器整備
・保育所運営費負担金
・雇用・能力開発機構の運営費 交付金
・高齢・障害者雇用支援機構の 運営費交付金
＜経済産業省＞
・電源立地地域対策交付金
・国家備蓄石油管理委託費
・太陽光発電など省・新エネルギー導入促進のための補助
＜外務省＞
・政府開発援助（ＯＤＡ）予算
・国際機関への拠出金
・国際会議の開催経費
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000005-mai-pol
何か子供手当ての財源を捻出するため、必要な物まで削られているような感じがする。
景気・雇用対策を優先して、子供手当は先延ばしにした方がよいのでは？
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県民世論調査、県外・国外移設７０％ 「辺野古」反対６７％2009年11月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152280-storytopic-53.html
普天間飛行場の名護市辺野古沿岸への移設について
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4aef81c0466e7.jpg
普天間飛行場について鳩山首相はどうすべきか
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4aef81aac9bd9.jpg
日米地位協定について
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4aef81f0e86e8.jpg
米軍の日米駐留を定めた日米安全保障条約について
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4aef82132dc73.jpg
県や政府に取り組んでほしい沖縄の課題
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4aef823e08bf6.jpg
普天間飛行場の嘉手納統合案について
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4aef8259a0717.jpg
琉球新報社と毎日新聞社は合同で１０月３１日、１日の両日、米軍・安全保障問題に関する県民世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の移設問題に関する鳩山由紀夫首相の対応について「県外・国外移設を目指して米国と交渉すべきだ」が６９・７％に上り、米軍再編見直しを掲げる鳩山連立政権に対し、県外・国外移設を求める県民が約７割と多数を占めた。米軍再編で日米両政府が合意した同飛行場の名護市辺野古への移設計画について、「反対」と答えた人は６７・０％、岡田克也外相が検討を表明した嘉手納基地統合についても「反対」が７１・８％に達した。辺野古移設計画、嘉手納基地統合への「賛成」は、それぞれ１９・６％、１４・８％にとどまった。
仲井真弘多知事の支持率は３９・９％、「支持しない」は３６・６％でほぼ拮抗（きっこう）。普天間問題で「県内移設もやむなし」とする対応姿勢への評価が影響したとみられる。一方、鳩山内閣の支持率は６２・９％で、「支持しない」の１６・１％を大きく上回り、対照的な結果となった。
在沖米軍基地については「整理縮小すべきだ」５２・１％、「撤去すべきだ」３１・４％で計８３・５％。「現状のままでいい」１１・８％を大きく上回り、過重な基地負担の軽減を求める声が圧倒的多数を占めた。
米軍の日本駐留などを定めた日米安全保障条約については、「平和友好条約に改めるべきだ」が４２・０％で最も多く、「維持すべきだ」は１６・７％にとどまった。「多国間安保条約に改めるべきだ」１５・５％、「破棄すべきだ」も１０・５％となり、１９６０年に改定され、来年１月で締結５０周年を迎える日米安保の見直しを半数以上が求めた。
米軍人の地位や基地の管理運用などを定めた日米地位協定については、「抜本的見直し」を求めたのが５７・９％でトップ。「運用改善で対応」１３・５％、「新たな条項追加」１０・８％と続き、「現状のままでいい」は９・２％だった。
普天間移設問題で沖縄の民意を探る最善の方法については、この問題を争点にした県民投票が５６・７％でトップ。県知事選が１３・３％、来年の参院選が７・０％、名護市長選が６・０％と続いた。
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>>1305
【解説】民意は「県外」明確 問われる政府の決断
鳩山政権発足後、初の県内世論調査では、県民の約７割が米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求めた。普天間移設問題で迷走を続ける鳩山政権に対し、県外移設の方針決定を強く促したものといえる。
米軍再編見直しを掲げて発足した鳩山内閣だが、岡田克也外相が「県外移設は考えられない」と嘉手納基地統合の検討方針を打ち出し、北沢俊美防衛相は辺野古移設容認を示唆している。だが、世論調査では「辺野古移設反対」が６７・０％、「嘉手納統合反対」が７１・８％に達し、両氏が模索する県内移設に反対する県民の意思が明確になった。
一方、鳩山内閣の支持率が６２・９％と高水準を示したのに対し、仲井真弘多知事の支持率と不支持率はほぼ拮抗（きっこう）。「県外移設がベストだが、県内移設もやむなし」と辺野古容認姿勢を崩さない仲井真知事に対する県民の不満も垣間見える。政権交代で劇的に変化した情勢の中、民意を的確に踏まえた知事の政治判断も注目される。
衆院選直前の世論調査では、県外移設と海外撤去を求める県民の割合は５５・６％だったが、今回調査では１４・１ポイント上昇し、政権交代で県外移設に対する県民の期待値が高まっている状況も示した。
「県民の総意を聞く」と繰り返してきた鳩山由紀夫首相は、「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」と明記した民主党の政権公約や３党連立合意の実現に向け、具体的な取り組みが問われる。
（外間聡）
◆調査の方法＝県内の１１市と嘉手納町、北谷町、久米島町、読谷村、宜野座村、伊江村の計１７市町村に住む有権者を対象に１０月３１日、１１月１日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１８６７件、うち１０１５件から回答を得た。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009110302000093.html
行政刷新会議 仕分け１００候補選定
2009年11月3日 朝刊
政府の行政刷新会議で「事業仕分け」を担当する民主党議員のワーキンググループは二日、仕分け対象事業の選定作業を継続し、約百事業を候補として決めた。四日までに対象となり得る事業を百五十程度加え、最終的に二百五十程度を選ぶ。五日からはグループで視察調査を始める。
対象事業は「事業仕分け」の本作業に入る十一日までに、仙谷由人行政刷新担当相が議員グループの提案を踏まえ、最終的に二百十程度に絞る。
対象に挙がった主な事業は、厚生労働省の診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化関連事業▽外務省所管の独立行政法人、国際協力機構（ＪＩＣＡ）運営費交付金▽文部科学省所管の宿泊施設を持つ独立行政法人への運営費交付金−など。
二日の選定作業では、民間の仕分け人も一部参加し、事業の所管省庁から予算の積算根拠などを聴取した。
文科省や防衛省の事業を担当するグループの蓮舫参院議員は作業終了後、記者団に「評価基準がないままに予算付けされている事業は、もう少し圧縮できるのではないかと議論をした」と述べた。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091102-OYT1T01095.htm
人選遅れた国家戦略室、陣容整いようやく初会合
税財政の骨格などを策定する政府の国家戦略室の陣容が整い、２日、菅国家戦略相らとスタッフによる初のスタッフミーティングを内閣府の事務局で行った。
戦略室は菅戦略相、古川元久内閣府副大臣、津村啓介内閣府政務官、荒井聰首相補佐官の国会議員４人のほか、民間スタッフ５人と官僚５人の計１４人で構成。民間スタッフは民主党の政策研究機関や商社などから起用した。官僚は財務省出身が２人、国土交通省、文部科学省、内閣府から各１人。当面は雇用対策や、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減」とする鳩山内閣の目標達成に向けた具体策などを検討する。
戦略室は鳩山内閣発足直後の９月１８日に首相指示で内閣官房に設置されたが、同時期に新設された行政刷新会議に比べ、スタッフの人選の遅れが指摘されていた。
（2009年11月2日20時47分 読売新聞）
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>>1308
戦略室（局）で参院選マニフェストをつくったりするんですかねえ・・・
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衆院選のマニフェストは４年間有効という事で参院選のマニフェストもそれをそのまま微修正して使うからあんま検討組織とか要らないって感じかも知れませんな
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http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110301000318.html
日米外相会談「用意ある」 実現は岡田氏次第と米
【ワシントン共同】ケリー米国務省報道官は２日の記者会見で、岡田克也外相が今週後半に訪米しクリントン国務長官と会談する方向で調整していることについて「クリントン長官は会談する用意がある」と述べ、国務省側は６日（日本時間７日）に会談時間を設定しており、会談が実現するかどうかは「外相次第」とした。
一方、国務省が日米外相会談の日程を１０月３１日にいったん発表し、同日中に撤回したことについて、国務省高官は１１月２日、記者団に対し、６日夕まで予定されている参院予算委員会との兼ね合いで流動的な面が残っていることが撤回した理由だったと説明した。
2009/11/03 16:03 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091103ddm005010084000c.html
岡田外相：訪米の日程、決まらず 「普天間」で焦り、与党と温度差
オバマ米大統領の来日前の訪米を目指す岡田克也外相は２日、自ら平野博文官房長官に電話して訪米への理解を求めるなど政府内の調整を続けた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米首脳会談を成功させるためには外相レベルの事前調整が必要との危機感からだが、国会日程を優先する与党側との温度差が鮮明になっている。
１０月のゲーツ米国防長官の来日で、米側は普天間移設での現行計画履行を厳しく求めた。このまま１２、１３日の大統領来日を迎えれば普天間問題が焦点となり、日米関係に悪影響が出かねない。鳩山由紀夫首相と岡田外相らの意見集約には時間がかかる見通しで、外相はクリントン米国務長官と直接会い、大統領来日後に先送りしたうえで、できるだけ早期に結論を出す方針を伝えたい考えだ。
だが、平野官房長官は２日の記者会見で「国会に影響の出る外遊はありえない」と強調。官房長官の慎重姿勢は、国会日程を重視する党国対幹部に配慮したものだ。１日に米国務省がいったん発表した日米外相会談の日程は、６日に予定されている参院予算委員会を外相が欠席することが前提だった。党幹部らは「国会軽視」と反発し、訪米日程は再調整に追い込まれた。【野口武則】
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湯浅誠氏が国家戦略室スタッフの内定を取り消された模様。
目玉人事だったのに何考えてんだ？
田中秀臣「Economics lovers live」
「国家戦略室雑感、日本銀行がいて湯浅誠がいないんだ 」
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091103%23p1
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内閣府参与になったという意味ではなくて？>>1183
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>>1315
内閣府参与なんですね。すると、国家戦略室のスタッフが官僚とか日銀のメンバーばかりで
かえって天下りなどの推進になる懸念があるのですが。
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>>1308
＊小田正規・公共政策プラットフォーム（民主党のシンクタンク）
＊平竹雅人・三菱商事
＊服部＿治・日本貿易振興機構（ジェトロ）
（追加）
＊梶山恵司・富士通総研経済研究所主任研究員
＊杉元宣文・日本政策投資銀行広報・ＣＳＲ室長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110200952
戦略室、当面の体制固まる＝官民からスタッフ１０人
政府は２日、国家戦略室のスタッフ１０人を発表した。元富士通総研主任研究員の梶山恵司氏、日本
政策投資銀行広報・ＣＳＲ室長だった杉元宣文氏ら民間から５人と、財務、国土交通、文部科学各省と
内閣府の職員５人。菅直人副総理兼国家戦略担当相は、今後もスタッフを順次増やしていく方針だが、
取りあえず戦略室の体制が整った。
同日に内閣府で開いた初の「スタッフ・ミーティング」で、菅氏は「日本を再生させるために何が必要かを
立案していく中心部隊だ。現時点では少数精鋭だが、自由闊達（かったつ）な議論の中でいい戦略を
考えてほしい」と檄（げき）を飛ばした。 （2009/11/02-21:18）
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>>1313
国対の言い分も分かるけど、国会日程に縛られて閣僚が外遊できないんじゃ自民党政権と変わらんのに…。
>>1317
最先端の知見を持っている学者が少ない印象。
経済財政諮問会議（と旧経企庁）の後身でもあるのだし、マクロ経済学者を入れなくていいのかなあ。
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>>1162-1163の話は、23日の閣僚懇談会が発信源なのですね。
> 「前原さんは大変だ」。１０月２３日の閣僚懇談会で、前原誠司国土交通相の激務が話題に上った。
ううむ。今の考えを聞いてみたいところだけど、誰でも分かるように説明するのが苦手な人だからなあ。
メディアが分かりやすい説明を求めると、「勉強してきなさい」で一蹴しちゃうし。
> そもそも、省庁再編時に閣僚数の削減を強硬に主張したのは、自由党党首として政権に参画していた
> 民主党の小沢一郎幹事長だった
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009110402000142.html
閣僚激務に増員論も 省庁再編に直結、実現は困難
2009年11月4日 朝刊
「政治主導」の旗印の下、閣僚を中心とした政策決定を推し進める鳩山内閣。１７人の閣僚にかかる
負担が増し、悲鳴があがっている。そこで浮上の兆しが見えるのが閣僚増員論だ。負担を少しでも
軽減しようという発想だが、実現のハードルは高い。
「前原さんは大変だ」。１０月２３日の閣僚懇談会で、前原誠司国土交通相の激務が話題に上った。
八ッ場ダム建設中止や日本航空の再建問題で忙殺されているのに、海上保安庁による北朝鮮関連
船舶への貨物検査を可能にする特別措置法案が臨時国会に提出され、答弁も担当するからだ。
鳩山内閣は歴代内閣と同様、内閣法が上限と定める１７人の閣僚を配置。内閣法を改正しなければ、
閣僚は増やせない。苦肉の策として、前原氏が兼任する防災担当を中井洽国家公安委員長に横滑り
させる案も取りざたされる。
長妻昭厚生労働相も多忙な閣僚の代表格だ。厚労省は年金や福祉、雇用など所管の範囲が広い。
長妻氏は今後、大流行が懸念される新型インフルエンザ対策にも追われる。
厚労省をめぐっては、麻生太郎前首相が今年５月、分割に意欲を示し、自民党内の反発ですぐに断念
した。鳩山内閣発足後も、仙谷由人行政刷新担当相が３省に分割する案に言及したが、平野博文
官房長官は中長期的な検討課題とした。
閣僚の増員は、省庁の再々編に直結するだけに簡単ではない。かつて閣僚は２０人が上限だったが、
２００１年の省庁再編に伴い３人減った。定数減から１０年足らずの増員論は「行政のスリム化に逆行
する」との批判も予想される。
そもそも、省庁再編時に閣僚数の削減を強硬に主張したのは、自由党党首として政権に参画していた
民主党の小沢一郎幹事長だった。もし増員論が本格化すれば、自民党からここを突かれるのは確実。
なかなか手を出しにくい難題だ。
（関口克己）
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>>1319
>最先端の知見を持っている学者が少ない印象。
俺はぶっちゃけこの宮崎某知らないんですけど，信頼できる知り合いがトンデモだ，と云ってましたね。
やれやれです。。
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>>1321
内閣府参与（経済財政担当）の宮崎徹・帝京平成大現代ライフ学部専任講師ですか>>1183
確かに唐突な印象が否めず、背景が分かりづらいですね。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104dde001010031000c.html
岡田外相：訪米を断念 国会日程、調整つかず
オバマ米大統領の１２、１３日の来日を前に岡田克也外相が検討していた訪米は見送られることになった。平野博文官房長官が４日午前の記者会見で「米国と調整したが、どうしても困難で、今回の訪米は中止になった」と明らかにした。いったん米国務省が会談日程を発表するなど混乱したこともあり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる日米間のギクシャクぶりを露呈する形となった。
米側は６日午前（日本時間７日未明）などの日程を提示したが、岡田外相は６日の参院予算委員会に出席しなければならず、調整がつかなかった。オバマ大統領訪日直前の外相レベルの調整は見送られ、５日に来日するキャンベル国務次官補と最終調整が行われる見通しとなった。平野官房長官は会見で「（日米関係を）より円滑にしたいということで外相自身が考えたが、日米間に影響が出ることはない」と強調した。
日米間では米軍普天間飛行場移設問題をめぐって現行計画の履行を求める米側と、見直しを模索する日本側との食い違いが露呈。外相は大統領来日前にクリントン国務長官と直接会談し、首脳会談後に結論を先送りすることへの理解を求めたい考えだった。【須藤孝】
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だんだんと期待外れになってきましたね。
>>1274-1276等で官僚起用人事は不評だとわかった上で、
あえて起用するからには、それを覆す意味があると信じたいが。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110401000811.html
人事官に元次官起用で一斉反発 郵政に次ぐ天下り、と野党
鳩山政権が人事院の新たな人事官に、江利川毅前厚生労働事務次官を起用する案を国会に提示したことについて、野党各党は４日、日本郵政社長人事に続く「天下り」と一斉に反発、人事案を白紙に戻すよう主張した。
自民党の大島理森幹事長は記者団に、民主党が衆院選公約で「天下りのあっせん全面禁止」を掲げたことを挙げ「政府があっせんどころか任命しようとしている。明快な公約違反だ」と批判。公明党の山口那津男代表も記者会見で「今まで国民に示してきた対応とちょっと違う。理解しかねる」と疑問を呈した。
衆院議院運営委員会では自民党の逢沢一郎筆頭理事が、今回のケースは「国会同意人事の内容が事前に報道などに漏れた場合は白紙とする」との過去の与野党申し合わせに該当すると主張。みんなの党の江田憲司幹事長も記者会見で「日本郵政社長人事とともに公約に明らかに違反している」と指摘した。
これに対し平野博文官房長官は衆院予算委員会で「公務員制度を熟知した人が好ましい。適切な人選で天下りではない」と反論した。江利川氏は７月まで厚労事務次官。内閣府事務次官の経験もある。
2009/11/04 18:43 【共同通信】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110400444
憲法９条解釈は変わらず＝政府答弁書
政府は４日午前の閣議で、国権の発動としての戦争や武力行使の放棄をうたった憲法９条について「現時点で従来の解釈を変えていない」とする答弁書を決定した。
民主党の小沢一郎幹事長が「国連の平和活動は武力行使を含むものであっても憲法に抵触しない」との見解を示していたことに関し、公明党の浜田昌良参院議員が提出した質問主意書に答えた。（2009/11/04-12:30）
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http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=3231
農水省から聴取 対象に耕作放棄地対策／行政刷新会議
掲載日：09-11-04
政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は３日、２０１０年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」で、農水省から本格的な聞き取りを始めた。来週１１日から始める公開の場での精査に向けて事業仕分けの対象となる事業を絞り込むための準備で、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などを対象とする見通しだ。農家にとって必要な事業を確保できるのか、動向が注視される。
公開精査は１１〜１３の３日間の予定で、同会議の下に設置した民間有識者と民主党議員で構成するワーキンググループ（ＷＧ）が対象事業を選ぶ。農水省を担当するのは民主党の蓮舫参院議員らで、同省の農村振興局や生産局などを中心に、１００以上の補助事業や研究・技術振興費などが聞き取り対象になっている。
・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
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>>1325
さっそく主意書攻撃にさらされてる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911041144010-n1.htm
鳩山内閣、海上阻止活動に「一定の効果」認める
2009.11.4 11:40
このニュースのトピックス：テロ
政府は４日午前の閣議で、海上自衛隊がインド洋で補給活動を実施している多国籍軍による対テロ海上阻止活動について「アフガニスタン国内のテロリストの移動など行動の自由を制限することに一定の効果はある」と評価する答弁書を決定した。公明党の浜田昌良参院議員の質問主意書への答弁。
また、答弁書では鳩山由紀夫首相と岡田克也外相がこれまでに行った各国首脳・外相との会談で、ブラウン英国首相やハーパー・カナダ首相らから補給活動について「非常に有益である等の発言があった」と認めた。逆に、補給活動の中止要請などは「外国首脳等より、お尋ねのような発言はない」と答えた。
ただ、「補給支援の対象となる船舶の数が一時期に比べ減少している」とも指摘。「補給支援活動については、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で対処していく」とした。
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http://www.j-cast.com/tv/2009/11/04053119.html
「お役人の言い訳」が見所？ 予算編成と作業公開
2009/11/ 4 11:37
＜テレビウォッチ＞小沢一郎・民主党幹事長の横やりで躓いた形の「必殺仕分け人」だが、事業仕分けの作業チームは、きのう（11月3日）も休日返上で各省からの聞き取りを行ったらしい。予算編成のスケジュールを考えると時間は限られるからだ。聴取された農林水産省の生産局長は「事実関係にわたって非常に厳しく聞かれた」とこぼす。
作業チームリーダー格の蓮舫参院議員は「税金を少なく使ってたくさんの効果を生むことができるかというシミュレートをあまりされていないような印象を受ける」、菊田真紀子衆院議員も「地方の、国民の暮らしから見たときに、これはどれだけ効果があるのかと相当、疑問符がつく事業があった」と、官僚の説明に納得していない口ぶり。
今朝（11月4日）のゲストコメンテーターは行政刷新会議メンバーの片山善博（前鳥取県知事）。メンバーたちの役割を尋ねる、みのもんたの質問に、「ムリな事業を地方や民間に押し付けていないかとか、マニフェストと矛盾するようなことがあっては困るので点検する」と答えた片山は、「今までは役人と一部の族議員が仕切ってきた事業仕分けの仕事を、一部の国会議員が国民の目線で行うのは、行政監視の上で必要なこと」と指摘した。
みのが、会議はある程度オープンになるのかと問うと、片山は「対象事業を選定したあとの作業は全部、公開でやることになっている」と話し、「どういう議論が行われているか、お役人がいろんな言い訳をしたりするのを目にすることができる」とした。
氷山の一角とはいえ、予算が決められるプロセスが透明化されるとすれば、政権交代の意味があったといえるのではあるまいか。
文 アレマ | 似顔絵 池田マコト
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009110402000084.html
＜スコープ＞思いやり予算見直し 首相意欲戸惑う閣僚
2009年11月4日 紙面から
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で日米関係がぎくしゃくする中、鳩山由紀夫首相が在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の削減などを視野に、日米同盟の「再検討」に意欲を見せている。民主党の年来の主張に沿った動きともいえるが、オバマ米大統領の初来日を約一週間後に控え、政府内には戸惑いの声が漏れる。 （佐藤圭）
首相は十月二十九日の参院本会議で、日米同盟について「包括的なレビュー（再検討）を行いたい。中長期的な視野に立って同盟を重層的に深化させる」と表明した。思いやり予算については「包括的な見直しが必要だ」と明言した。
来年の日米安全保障条約改定五十周年を機に、日米同盟を再定義する構想は、岡田克也外相が既に言及している。再定義では、民主党が衆院選マニフェストで掲げた「対等な日米同盟関係」を築くため、米軍と自衛隊の新たな役割分担や思いやり予算の削減、日米地位協定の改定が主題になるとみられている。
ただ、あくまでも普天間問題など当面の課題が「うまく解決したという前提」（岡田氏）付きだ。ゲーツ米国防長官は先月、来日した際の記者会見で思いやり予算の重要性を暗に指摘した。
首相は「野党だったので、必ずしもすべての情報を知り得なかった」と、一から検証するのは当然だとするが、普天間問題で頭がいっぱいの関係閣僚は面食らった。
平野博文官房長官は「首相の趣旨は沖縄の基地問題」と、再検討の対象を普天間飛行場の移設計画に限定する形で火消しを図っている。岡田氏は思いやり予算について「外務省は根っこから見直す作業には入っていない」と、現時点での見直しを否定する。
しかし、仙谷由人行政刷新担当相は予算の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」で、思いやり予算の削減を取り上げる可能性を示唆している。普天間問題に続き、思いやり予算でも対立が深刻化すれば、日米関係に悪影響を与えかねない。
懸念材料が増えるばかりの現状に、防衛省幹部は「思いやり予算まで持ち出されては、どうやってオバマ氏を迎えたらいいのか」と頭を抱える。
＜思いやり予算＞ 在日米軍駐留経費の日本側負担分。１９７８年度から米軍基地従業員の福利費などの負担を開始し、当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりを持って対処する」と発言したことが由来。その後、基地従業員の基本給や光熱水料、訓練移転費なども負担するようになった。日米地位協定と特別協定を根拠に支出され、２００９年度は総額１９２８億円。
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>>1285>>1291
珍しくみずほに同意。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091104/stt0911041137003-n1.htm
福島氏、改正貸金業法「見直すなんてとんでもない」
2009.11.4 11:36
福島瑞穂消費者・少子化担当相は４日の閣議後の記者会見で、来年６月の改正貸金業法の完全施行に向け、貸金業の規制強化の見直し論議が高まっていることについて、「（規制強化は）企業が困るという論理で巻き返してきている。逆流でこれを見直すなんてとんでもない」と述べ、あくまでも完全施行を求めていく考えを示した。
同法をめぐっては、大塚耕平金融担当副大臣が３日、「（貸金業法の改正が議論された）約３年前には想定しなかった経済情勢になっている」と指摘。今後、消費者庁など関係省庁と議論し、予定通り施行するかどうかを判断するとしている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000612-san-pol
「国債４４兆円超えも」菅副総理が示唆
11月4日20時41分配信 産経新聞
拡大写真
菅直人副総理（撮影・酒巻俊介）（写真：産経新聞）
菅直人副総理・国家戦略担当相は４日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相が平成２２年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑える方針を明らかにしたことについて、「不確定要素があるのでさらなる協議が必要だ」と述べ、４４兆円を超える可能性もあるとの見方を示した。一方、財政規律の維持に向け、歳出・歳入の骨格を示す中期的な財政の枠組みを来年５〜６月にまとめる方針も明らかにした。
内閣支持率、１０ポイント減の６１％
菅副総理は「税収の見通しなど総合的に考え、最終的な来年度の予算が決まる」と説明。経済情勢や税収見通しによっては発行額が４４兆円を上回ることもあり得るとの認識を示した。
一方で「首相の発言は大変重い。一つの考え方の基準になっていくのではないか」と指摘。４４兆円が目安になるとの見方を示した。
税収が落ち込み、マニフェスト（政権公約）を盛り込んだ２２年度予算の概算要求が９５兆円超まで膨張。国債増発による財政規律の緩みが懸念されている。菅副総理は同日の衆院予算委員会で、財政規律の維持に向け、複数年度予算の編成など中期的財政の枠組み作りについて、「来年の５〜６月といった時期を念頭に置いている」と述べた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000160-jij-pol
憲法解釈の変更に含み＝否定の首相とずれ−平野官房長官
11月4日19時59分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は4日午後の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈について「現政権において考え方を変えるつもりはない」と明言した。一方、平野博文官房長官は同日午後の記者会見で「世界の情勢が大きく変わり、その事態にどう対応するのかというときの解釈は、その時点で判断する」と述べ、将来的な変更に含みを残した。普天間問題に続き、憲法解釈でも、首相と閣僚との発言にずれが生じた形だ。
2日の衆院予算委で解釈変更を否定した首相は4日午前の同委で、自民党の石破茂氏に「現在のところ変えるつもりはない」と答弁した。これを受け、午後の質疑で公明党の斉藤鉄夫氏が、鳩山政権下での将来の解釈変更の可能性をただすと、首相は明確に否定した。この後、首相は首相官邸で記者団に「解釈を変えることは可能かもしれないが、極めて慎重でないといけない」と強調した。
これに対し、平野長官は4日午後の記者会見で、首相の石破氏への答弁について聞かれ「世界の情勢が…」と解釈変更の可能性を否定しなかった。また、平野長官は、内閣法制局によるこれまでの憲法解釈に鳩山内閣として必ずしも縛られないとの認識を示すとともに、国際情勢の変化などがあった場合は「閣僚で構成する内閣において、政治判断で解釈する」と述べた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000081-jij-pol
「宗男マニュアル」は不要だった＝外務省が反省姿勢−政府答弁書
11月4日12時12分配信 時事通信
外務省が2005年に同省に影響力を持つ鈴木宗男衆院議員（新党大地）の対応に関する職員用のマニュアルを作成していた問題で、政府は4日、同議員の質問主意書に対し、「現在は文書にまでする必要はなかったと考えている」との答弁書を閣議決定した。政権交代を機に同議員が衆院外務委員長に就任したことを踏まえ、同省として反省姿勢に転じた格好だ。
マニュアルによると、外務省は対ロシア外交などで同省と深くかかわってきた鈴木議員との会食禁止や接触があった場合、文書での内容報告などを細かく指示。これに対し、同議員は「特定の国会議員を忌避するものだ」と強く反発していた。
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http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20090918-545080.html
宗男の復活外務委員長内定に「わくわく」
. 民主党が１７日、衆院の常任、特別委員長を内定し、外務委員長となる新党大地の鈴木宗男代表（６１）は「宗男の復活」をテーマに掲げ、新たなステージに臨む決意を表明した。かつて強い影響力を持っていた外務省に寝返られる形で０２年に自民党を離党。０５年に新党大地代表として復活当選後は、質問主意書で同省の疑惑追及を続けるなど、外務省とは深い因縁がある。７年ぶりに与党中枢に復帰した形の鈴木氏は、「わくわくする」と、やる気満々だ。
民主党は衆院の常任委員会のうち、外交政策について扱う外務委員会のトップに、外務省との因縁が深い鈴木氏を内定した。１８日の本会議で正式決定する。脱官僚支配を掲げる鳩山政権だけに、外務省からみれば「天敵」のような鈴木氏の起用は、目玉的な人事ともいえそうだ。鈴木氏は「これで、国益にかなう仕事ができると思うと、わくわくします」と、やる気をみなぎらせた。
鈴木氏は、さまざまな疑惑が噴出した０２年に、外務省から次々と告発される形で自民党を離党。会見では悔し涙を流した。与党を離れて７年が経過した。しかし、会派入りした民主党による政権交代で、与党に返り咲いた。鈴木氏に新たなステージのテーマを問うと「国政の中心に戻ってきた。『宗男の復活』ですよ」と生き生きと話した。
０５年の復活当選後には、外務省が鈴木氏との接触を避けるために作成したという「宗男マニュアル」の存在が明らかになるなど、同省との関係は悪化していた。しかし、この日の内定報道を受け、さっそく外務官僚があいさつに訪れたといい、「国会の議席同様、様変わりしましたね」と苦笑。あいさつには淡々と応じたという。
鈴木氏が政府に提出した１８８０通の質問主意書のうち、外務省の機密費や無駄遣い問題などについての質問は８割に上る。鈴木氏は「報復でもリベンジでもない。私は何も気にしていない」と強調しながら、「もし、（外務省側が）気にするならば、後ろめたいことがあるということですよ」とも。外務委員長なら、官僚相手に総括的な質問を行うことも可能で、追及の姿勢は与党になっても変わらない。
岡田克也外相が調査を明言した核持ち込みについての日米の「密約」問題、北方領土問題などが今後の大きな課題となる。鈴木氏は「立法府の委員会として、行政府の内閣と歩調を合わせていきたい」と話している。
［2009年9月18日9時11分 紙面から
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091105ddm002010059000c.html
岡田外相：訪米断念 官邸「国会が優先」 沖縄・普天間巡り混乱
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 外交＞
オバマ米大統領の１２、１３日の来日を前に岡田克也外相が検討してきた訪米が、国会日程を理由に見送られた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題での混乱に危機感を強めた外相が首相官邸との調整なしに米側に打診したが、大統領来日後に結論を先送りする方針を示していた鳩山由紀夫首相側が「国会優先」との姿勢を崩さなかったためだ。普天間問題を巡る官邸側と外相側の危機意識の差が露呈した形だが、米側に申し込んだクリントン国務長官との会談を日本側の事情で中止したことになり、政府内からも批判が出ている。
「米国は好意的に日程を取ってくれたが、国会の調整が難しく、３日にこちらから断った」。外相は４日、記者団に訪米中止の無念さをあらわにした。
１０月に来日したゲーツ米国防長官は現行の移設計画を早期に履行するよう求めたが、外相は明確な返答ができず「米側の不信を招いた」と危機感を強めた。このため、在日米軍のライス司令官から米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案について説明を受けるなど検証作業を精力的に進めてきた。訪米では、検証作業の進ちょく状況や「年内の結論」を目指す意向を説明し、大統領来日の成功につなげる狙いだった。
一方、官邸側は「内閣発足後初の本格的な国会。国会優先で外遊は基本的に行かせない」（首相周辺）との姿勢を崩さなかった。
平野博文官房長官は、臨時国会開会直前の１０月２３日、「予算委員会の時期だから難しい」と岡田氏に警告。「非公式に国会の状況、参院審議の情報把握に努めた」（平野氏）程度で、６日に予定される参院予算委員会審議を中座してでも訪米したいとする岡田氏側の意向を受けた調整には乗り出さなかった。
背景には首相がゲーツ国防長官来日前から「オバマ大統領来日までにと結論を急ぐべきではない」との態度を明確にしていたことがある。官邸内では、外相が訪米を検討していることに対し「必要性があるのかどうか」（首相周辺）と懐疑的な見方が大勢だった。
外相訪米中止について、平野氏は４日の会見で「影響はない」と否定したが、首相官邸内からも「対米交渉と国会対策のどっちが大事かという話だ」と懸念する声が上がる。外務省内では「政権交代したのだから『国会審議に閣僚が出なくてはならない』という従来のやり方も見直してほしい」（幹部）との恨み節も漏れた。【西田進一郎、高山祐】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009110502000087.html
質問主意書 今度は自公側が連発 攻守逆転し、政府苦慮
2009年11月5日 朝刊
鳩山内閣が、野党議員が連発する質問主意書に苦慮している。民主党は野党時代には、政権批判にフル活用したが、政権の座に就くや攻守が逆転し、意趣返しを受けている。官僚の作った答弁書をただ追認するのでは「政治主導」の看板が泣くだけに、閣僚ら政務三役にはまた重い仕事が加わった。
鳩山内閣は四日、臨時国会で初めて答弁書十四本を閣議決定した。今国会では、四日までに衆参から計三十八本の質問主意書が内閣に送られた。このうち二十二本が自公両党議員からだった。
「質問主意書に対する答弁書は政務三役が作成するのか」。自民党衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書では「必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に閣僚の責任において閣議にかけ決定する」と強調した。
質問主意書は国会法に基づく制度。政府は受け取ってから七日以内に答弁書を閣議決定しないといけない。野党議員にとっては、国会審議と並ぶ武器だ。
長妻昭厚生労働相は野党時代の九年間で二百八十八本を提出、年金記録不備や天下りを追及した。新党大地代表の鈴木宗男衆院議員と並ぶ「ミスター質問主意書」で、霞が関は徹夜の答弁づくりに追われた。
自民党は今後も主意書で内閣の姿勢と衆院選マニフェストの整合性を追及する構え。民主党も同じ手を使ってきただけに、内閣も公然と反発はできない。
平野博文官房長官は記者会見で「国会議員の権利だから、乱発がいいかどうかは別にして手続きにのっとり対応する」と言葉少なだった。
（関口克己）
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燃費の悪い車は増税←峰崎氏（共同通信）
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>>218>>385>>857
「そんなものあるんですか」の人に、「私の責任で判断していく」とか言われても・・・
就任当時はもう少し、福田康夫的味わいのある人物なのかと期待していたのに。
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200911050231.html
官房機密費の使途・金額「公表せず」 平野官房長官
2009年11月5日12時20分
平野博文官房長官は５日の記者会見で、歴代内閣が使途を公開せずに使ってきた官房機密費
（内閣官房報償費）について、鳩山内閣でも使途や金額を公表しない方針を明らかにした。民主党は
野党時代の０１年、官房機密費流用防止法案を国会に提出、０３年統一地方選政策集にも機密費改革
を盛り込むなど、使途の透明性確保を主張していた。
平野氏は会見で、河村建夫前官房長官から官房機密費の引き継ぎを受けたことを明かしたうえで、
「報償費という性格上、少なくとも相手があることだし、オープンにしていくことは考えていない。私が
責任をもって適切に判断しながら対処する。発表は差し控えたい」と語った。前政権からの引き継ぎの
際の残高についても「発表は差し控えたい」と述べた。
官房機密費の必要性については「内閣・政府にとって重要な情報収集、その情報収集に対する対価」
と説明。透明性の確保は「私をご信頼いただきたい」と強調したうえで、「可能な限り今でも会計検査院で
チェックを受けている」と述べ、使途を公表しなくても、疑義は生じないとの認識を示した。
平野氏は就任直後の９月１７日の記者会見で官房機密費について問われ、「そんなものがあるんですか。
全く承知していない」と語っていた。
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内閣で一番信頼できない人物に「私を信頼してくれ」と言われてもねぇ・・・
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岡田がこんなこと言うとは思わなかった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110400997
選挙中の発言、公約でない＝普天間めぐり岡田外相−衆院予算委
岡田克也外相は４日午後の衆院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に関連して「（衆院選）公約と選挙中の（党幹部の）発言とはイコールではない。公約はマニフェスト（政権公約）だ」と述べた。マニフェストに明記した政策が「公約」であり、街頭などでの発言は「公約」に当たらないとの認識を示したものだ。
共産党の笠井亮氏が、選挙中の鳩山由紀夫首相の「県外、国外移設が望ましい」との発言と、外相が県内の米軍嘉手納基地への統合案を検討していることとの整合性をただしたのに答えた。笠井氏はさらに、外相が民主党代表だった２００５年の講演で「首相になれば普天間の県外、国外への移設実現を目指す」と発言したとも指摘。「政権に就いたのだから、米側と正面から交渉を」と迫ったが、外相は「０５年と現在ではかなり状況は変わっている。ただ、沖縄の負担を軽くしたいという思いは変わっていない」と苦しい答弁。（2009/11/04-20:24）
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>>1338
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000071-jij-pol
機密費の使途公開を拒否＝平野官房長官「わたしを信頼して」
11月5日11時53分配信 時事通信
平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。
平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「（可能な部分は）会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。
民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ（と認識を改めた）」と釈明した。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911041336013-n1.htm
首相、自衛隊派遣「違憲」発言を撤回
2009.11.4 13:34
このニュースのトピックス：国会
衆院予算委員会で斉藤鉄夫・公明党政調会長の質問に答えるため挙手する鳩山由紀夫首相＝4日午後1時37分（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲の状態ではなかった。撤回する」と述べた。自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。
首相は野党時代に発表した論文などで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊の参加について、「紛争後の平和維持活動なら、自衛隊の海外派遣は合憲ということになった。これは画期的な憲法解釈の変更だった」としていたが、首相は答弁で「ＰＫＯは、憲法の中で行動されていた。（自身の）当時の考え方は変更された」と述べた。
一方、集団的自衛権の行使についても、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調。同時に「集団的自衛権という言葉があいまいに幅広く使われた時代がある。そのあいまいさを払拭（ふつしよく）し、日本の防衛の在り方を主張しなければならない」と述べた。
これに関連し、首相はアフガニスタン支援に関し「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない。身の安全が守られる地域に限定させる」と語った。
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25054.html
事業仕分けの候補、厚労省分は約40事業
ソーシャルブックマーク：
各省庁の事業の必要性などを公開の場で判定する「事業仕分け」の対象洗い出しを進めている行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（WG）は11月5日、候補事業を整理するため、会合を開いた。全省庁で約250事業が仕分けの対象となる見通しで、厚生労働省分では約40事業が候補に挙がっているという。
厚労、外務、経済産業省などを担当する第2WGの尾立源幸参院議員は会合後、同WGでは約80事業が仕分け対象の候補となっており、厚労省の事業はこのうちの「半分くらい」と記者団に述べた。
各WGではこれまで、各省庁から事業内容などをヒアリングしてきたが、WGの統括役を務める枝野幸男衆院議員は4日、今後は仕分け対象事業の現場でのヒアリングを進めていく方針を明らかにした。役所側から事業の説明を受けるだけでは「こっちの『弾』が足りない」（枝野氏）ため、実際の現場で予算がどのように使われているかを把握することで、本番の仕分け作業に備えるという。
関係者によると、第2WGによる各省庁へのヒアリングは既に終了。医療や介護関連の事業についても、現場でのヒアリングを行う予定だという。
更新：2009/11/05 12:55 キャリアブレイン
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091105-OYT1T01075.htm
「事業仕分けチーム」視察開始、能開大など２か所
政府の行政刷新会議は５日、２０１０年度予算の概算要求から無駄な事業を洗い出す「事業仕分けチーム」のメンバーが対象事業候補の現場視察を始めた。
尾立源幸参院議員と菊田真紀子衆院議員は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」（本部・横浜市）と同機構が運営する「職業能力開発総合大学校」（神奈川県相模原市）の２か所を視察した。同大学校では、職業訓練指導員を育成する目的で設立されたのに、卒業生のうち指導員として就職できるのは全体の４割未満にとどまっていることなどの説明を受けた。
仕分けチームは６日以降も国際協力機構（ＪＩＣＡ）本部などを視察する。
同会議は５日、１１日からの仕分け作業で取り上げる事業候補を約３０００事業から約２４０事業に絞り込んだ。仙谷行政刷新相らは関係閣僚と協議したうえで、９日に開かれる同会議の会合で対象事業を正式決定したい考えだ。
（2009年11月5日21時21分 読売新聞）
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>>1340
まあ、全て鳩山が街頭演説とかで軽々な発言が多すぎるからなんですけどね。
国会ですら>>1342なんだし。
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>>1341
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091106k0000m010070000c.html
官房機密費：「オープンにしていく考えない」平野官房長官
平野博文官房長官は５日の記者会見で、首相や官房長官の判断に基づき領収書なしで自由に使えるとされる内閣官房報償費（官房機密費）について「オープンにしていくことは考えていない」と使途や金額を公表しない方針を明らかにした。鳩山由紀夫首相もこれに同調。野党時代に機密費の透明化を求めてきた民主党の方針転換に共産党からは「政権交代したのだから公表すべきだ」と批判の声があがった。
平野氏は政権発足翌日の９月１７日の記者会見で機密費について「そんなのあるんですか」などと述べていたが、５日の会見では、麻生政権の河村建夫前官房長官から引き継ぎを受けたことを認めた。
「過去の民主党が透明化を言ってきたのは事実だが、報償費という性格上、相手のあることだ」。平野氏は機密費を「内閣にとって重要な情報収集の対価」との認識を示し、支出の適正さについては「私が責任を持って判断する。信頼いただきたい」と述べた。
鳩山首相も同日夜、記者団に「官房機密費があるのかどうかも存じていない。官房長官から『任せてもらいたい』と言われているので私は一切触らない」と平野氏に委ねる考えを表明。秘書に任せていたという政治資金の会計処理で偽装献金が発覚した首相だが、「官房長官は信頼できる人物だ」と強調した。
民主党は０１年、機密費に支払記録書の作成を義務づけ、機密性に応じて１０〜２５年後に公表させる機密費改革法案を国会に提出した経緯がある。しかし、平野氏の発言に対し、同党の輿石東参院議員会長は「我々が関知する話じゃない」と述べるにとどめ、連立政権を組む２党も「コメントは今は適当でない」（重野安正・社民党幹事長）、「機密費は否定しない」（自見庄三郎・国民新党幹事長）と静観の構えだ。
一方、共産党の志位和夫委員長は５日の会見で「政権が代わったわけだから、どういう使われ方をされていたか明らかにするのは当然だ」と批判。「オープンにできないお金も、ルールを作って（事後的に）透明化を図っていくべきだ」と指摘した。【横田愛、岡田英】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110501068
「これからも真剣勝負」＝首相
鳩山由紀夫首相は５日夜、就任後初めて臨んだ衆院予算委員会での論戦について、「質問に対して丁寧に答えようと努力した。自分なりに一生懸命やった」と振り返った。６日から始まる参院予算委員会に関しては、「これからさらに真剣勝負が続く。互いに、この国を守る立場から大いに議論したい」と意気込みを語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。（2009/11/05-21:17）
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>>1338>>1341>>1346
此れひどくないすかね？
調べたらまともに使われてた，必要な経費であるので我々も運用方法を踏襲するとかなら兎も角。。
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>>1348
怒りはごもっともですが、使い道については墓場
まで持っていくでしょうね。自民党時代は多種多
様に使っていたらしく、例えば、マスコミ連中を
料亭に連れて行ってタダで食べさせ、機密費で支
払ったという話もあります。まぁ、民主党には後
ろ指さされない使い方をお願いしたいですね。
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自民党の不明朗な使い方の指弾よりも自分らの不明朗な資金源確保を優先したとしか思えません。。
なんだかなぁ・・・。
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>>1350
すぐには明らかにできなくても、数十年後には公開するとすればいい訳で、
すくなくとも記録を取るのは必須でしょうねぇ…
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そもそも01年に民主党の作成した機密費運用法案が、1. 機密費の用途の限定、2. 使用記録の作成、
3. 記録の原則10年後公開 (必要に応じて延長可なわけで。
それに基づいて、鳩山が小泉に党首討論で法案可決を迫っておりますし。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=11132
2001/07/11
機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案要綱
第一 趣旨
この法律は、機密費の使用の適正化に資するため、その支払記録書の作成、公表義務等について
定めるものとすること。
第二 定義
この法律において「機密費」とは、国の安全、外交その他の国の重大な利益又は国民の生命、身体
若しくは財産の安全に係る国の機密の活動に使用するための国の経費をいうこと。
第三 機密費の厳正な使用
機密費を所管する内閣総理大臣及び各省大臣（以下「所管大臣」という。）は、機密費の特性に
かんがみ、その厳正な使用に特に留意しなければならないこと。
第四 機密費支払記録書の作成
所管大臣は、機密費の支払に関し、その支払の後速やかに、政令で定めるところにより、次の事項を
記載した文書（以下「機密費支払記録書」という。）を、当該機密費の支払をした職員に作成させなければ
ならないこと。
一 支払をした職員の官職及び氏名
二 支払の年月日
三 支払金額
四 支払の相手方の氏名又は名称
五 支払に係る活動及び当該活動が機密である具体的な理由
六 支払について承認をした者の官職及び氏名
第五 機密費支払記録書の公表義務
一 所管大臣は、機密費支払記録書を作成した日の属する年度の翌年度の四月一日から起算して、
次に掲げる機密費支払記録書の区分による期間を経過した場合には、政令で定めるところにより、
当該機密費支払記録書を公表しなければならないこと。
1. 2.に掲げる機密費支払記録書以外の機密費支払記録書 十年
2. 特に機密の程度が高い活動であると所管大臣が認めるもののために支払われた
機密費に係る機密費支払記録書 二十五年
二 一の場合において、機密費支払記録書の一部に行政機関の保有する情報の公開に関する法律
第五条第一号から第四号までに掲げる情報が記録されているときは、所管大臣は、当該情報が記録
されている部分について一の１又は２の期間を、一定の期間を定めて延長するものとすること。延長後の
期間が経過したときも、同様とすること。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=8790
> 2001/06/20
> 鳩山由紀夫代表VS小泉純一郎首相／党首討論第３回
> ○鳩山由紀夫君
> いつまでたってもらちが明かないから申し上げているんです。これは、田中外務大臣のみならず、
> 官邸に対する上納問題ですから、あなたが、官邸自体が巻き込まれている話だという御理解を
> いただかなければいけない。
> 私どもは、したがいまして、機密費に関しては徹底的に情報の公開を求めていきたいと思います。
> 十年から二十年後には必ず公開をする、そして、使途を限定して大幅に削減する、そういう法案を
> 私どもはもう既に提出をいたしましたから、ぜひ総理も、この法案、会期はあとわずかですが、
> 賛成をして、超党派でやろうじゃありませんか。いかがでしょうか。
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>>1337
減税は既にやられてることではありますね。今度は非エコカー増税か。まあ良いことではある。
俺の可愛い筑波用シビック＠15年落ちも買い替え時かなぁ。。もうぼろぼろではあるんだが車検切れが目前。。もう2年は乗りたいなぁ。父の形見でもあるし。
峰崎財務副大臣「燃費の悪い車は増税も」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091105-563066.html
峰崎直樹財務副大臣は５日の記者会見で、自動車関連の税制について「環境に対して悪い数値のものは、むしろ少し税を重くするのが基本的な考え方だ」と述べ、燃費が悪い車などを対象とした増税を検討することを明らかにした。
自動車関連では既に、政府が定めた燃費や排ガス基準を満たす車の自動車重量税などを軽減する「エコカー減税」が実施されている。峰崎氏は、自動車重量税などの暫定税率廃止に伴い、逆に重い負担も導入することで環境性能に応じた課税方法をさらに拡充する考えをにじませた。自動車業界などが反発する可能性がある。
峰崎氏は、菅直人国家戦略担当相が新設を表明した政府と日銀による定期会合について「（日銀の）展望リポートでも物価がデフレ基調をたどるという予測が出ている。そこからどのように脱却するか課題は大きい」と述べ、政府と日銀が協議する場は必要との認識を示した。（共同）
［2009年11月5日12時11分］
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ＧＤＰ０・２％のマイナス効果 予算の一部執行停止で菅氏
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000268.html
菅直人国家戦略担当相は６日、閣議後の記者会見で、２００９年度第１次補正予算の一部執行停止による同年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）への影響について、０・２ポイント程度の押し下げ効果があるとの試算を明らかにした。
菅氏は「雇用対策と２次補正（予算）により０・２％のマイナスを年度内に相殺して余りあるものにする」と述べ、新たな経済対策を盛り込んだ２次補正予算編成で、ＧＤＰの落ち込みをカバーする方針を強調した。一部執行停止で確保した約２兆９千億円を財源に充てる可能性がある。
政府が策定した雇用対策については「１０万人の新規雇用を生んだ場合は、時間差はあるかもしれないが少なくとも３千億〜４千億円のＧＤＰ引き上げ効果がある」と指摘。麻生政権時は、４月にまとめた総額約１５兆円の第１次補正予算の実質ＧＤＰ押し上げ効果を約１・９ポイントと見込んでいたが、鳩山政権による一部執行停止により、効果は約１・７ポイントに低下する見通し。
鳩山政権は１０月、１０万人の雇用創出・下支え効果を見込んだ雇用対策をまとめた。このほかに雇用や環境に重点を置いた第２次補正予算案を来年１月の通常国会に提出する方針。
菅氏はこれまで第１次補正予算の一部執行停止に関し「（ＧＤＰ）成長率に対するマイナスの影響はほとんどない」としていた。
2009/11/06 12:17 【共同通信】
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機密費は公開すべき。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091105-OYT1T01260.htm
人事官人事案、情報漏れの可能性…官房副長官謝罪
松野頼久官房副長官は５日の衆院議院運営委員会理事会で、江利川毅・前厚生労働次官を人事官に起用する国会同意人事案について、報道機関に情報が事前に漏れた可能性があると陳謝した。
江利川氏の人事を巡っては、４日正午に政府が衆参両院の議運委の会議に提示したが、ほぼ同時刻に起用が報道された。衆参両院の議院運営委員会は、事前報道された人事案の提示は受け付けないと申し合わせており、自民党など野党が強く反発していた。
自民党では、厚労官僚出身の江利川氏の人事官への起用自体についても反対論が広がっている。
（2009年11月5日23時11分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009110601096
新旧厚労相が初対決＝思わず「舛添大臣」と長妻氏−予算委
６日の参院予算委員会で、自民党は舛添要一前厚生労働相をトップバッターに立てて臨んだ。舛添氏は厚労相時代、年金記録漏れ問題などで民主党から激しく攻め立てられたが、この日はその中心だった長妻昭厚労相と初めて対決し、新型インフルエンザ対策などへの取り組みを追及。前政権時代からの「攻守逆転」を印象付けた。
「わたしの後任で苦労している長妻厚労相は、ぜひ体を壊さぬよう頑張ってほしい」。舛添氏が冒頭、こうエールを送ると、緊張気味だった長妻氏も「激励ありがとうございます」と応じた。
ただ、和やかムードもつかの間で、質疑に入ると舛添氏は、鳩山政権発足後に新型インフルエンザの国産ワクチンの年度内生産量を１８００万人分から２７００万人分に上方修正したことを取り上げ、「安全性の確信はあるのか」などと厳しく迫った。質問の迫力に圧倒されたのか、長妻氏が答弁で「舛添大臣にお答えする」と思わず言い間違える一幕もあった。（2009/11/06-22:11）
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http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200911060426.html
ＪＩＣＡの投資事業、約１３００億円が「塩漬け」と指摘2009年11月6日22時17分
行政刷新会議の「事業仕分け」で、民主党の尾立源幸参院議員と菊田真紀子衆院議員が６日、都内の国際協力機構（ＪＩＣＡ）を調査した。海外の資源開発会社などに投資した約１３４０億円を、十分に投資効果を検証せずに放置していると指摘。１１日から始まる事業仕分けで、詳しく調べる方針。
両議員が機構の財務諸表などを調べたところ、４０年以上前に投資しながら、事業がどうなったかを把握していない事例が複数あった。尾立氏は「投資が利益を生んだのか損失を出したのかを、十分に把握していない」として、機構の緒方貞子理事長に「（運営費の）年１５００億円の税金が自動的に来る時代ではない。一層の経費削減の努力をして頂きたい」と要請した。
機構は海外出張で旅客機を正規料金で利用するなど、旅費や人件費のコスト意識の低さも問題視されている。事業仕分けでは、こうした点も調べる方針だ。
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http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK034723020091106
UPDATE1: 二番底の危険性強く感じる、来年度予算も景気刺激的な姿勢を継続する必要＝菅国家戦略相
2009年 11月 6日 18:19 JST
［東京 ６日 ロイター］ 菅直人副総理・国家戦略担当相は６日、参院予算委員会で、日本の景気について二番底の危険性を強く感じるとした上で、来年度も景気刺激的な姿勢を継続する必要がある、との認識を示した。
平野達男委員（民主）の質問に答えた。
菅担当相は、追加経済対策の可能性について「今年度の税収見通しを麻生内閣は４６兆円としたが、４０兆円を場合によっては切りかねないというさらに厳しい条件がある」と指摘。ただ「足元の景気は、先ほど日銀は二番底の危険性は少なくなったと言ったが、私たちはその危険性を強く感じる」と警戒感も示し、「少なくとも来年度の予算は相対的には景気刺激的な姿勢を継続する必要がある」と語った。
その上で「２０１１年度からは中期財政フレームというものを作って、財政再建をやっていきたい」と強調した。
（ロイターニュース 志田義寧記者）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091107k0000m010084000c.html
普天間移設：ローレス前米国防副次官「年内に合意受諾を」
インタビューに応じるリチャード・ローレス前米国防副次官（アジア・太平洋担当）＝ワシントン市内の事務所で２００９年１１月５日、古本陽荘撮影 【ワシントン古本陽荘】在日米軍再編協議で米側の実務責任者だったリチャード・ローレス前米国防副次官（アジア・太平洋担当）は５日、ワシントン市内の事務所で、毎日新聞と会見した。
鳩山政権が日本で予算編成が終わる１２月までに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設受け入れを表明しない場合、米軍再編の計画全体が頓挫し、日米同盟に深刻な影響が出るとの認識を示した。
ローレス氏は、「鳩山政権が１２月の時点で決定を下さない場合、それは意図的に合意全体を破綻（はたん）させるという決定を下したということだ」と明言した。普天間移設に関する日米合意の受け入れを表明しないことが「地元で代替施設の受け入れを表明した人たちの立場を弱めている」と指摘し、来年１月の沖縄県名護市長選後に普天間移設に関する判断を先延ばしした場合、受け入れ反対派が勢いづき、合意の実現は困難になるとの見方を示した。
また、１２月の日本の予算案で普天間移設先を明確にしない場合、関連する海兵隊のグアム移転経費を盛り込んだ米側の予算執行にも「支障が出る」と強調した。
普天間移設について判断を下さない日本側の姿勢については、「鳩山政権にとっては国家安全保障は優先課題ではない。（来年）７月の参院選など国内政治を優先させている」と批判。そのうえで、「そうだとすると米側にも判断が必要だ。将来的に同盟国としてやっていくのか、それとも別々の道を行くのか決めるための協議を始めるべきだ」と警告した。
岡田克也外相らが提唱している普天間飛行場の嘉手納基地への統合については「過去に何度も検証したが、沖縄には嘉手納とは別の大規模施設が戦時の作戦上、絶対に必要だ。それは海兵隊部隊の近くにあるものでなくてはならない」として、米側が受け入れる可能性を否定した。
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だんだんと期待がしぼんでいく内閣の中で事業仕分けGだけは小沢の横やりがあったもののめげずに頑張っているように感じる。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091107k0000m020076000c.html
事業仕分け：担当議員が独法の施設を視察
「国立赤城青少年交流の家」の担当者から事業の説明を聞く民主党の蓮舫参院議員（左）と田嶋要衆院議員（右）＝前橋市で２００９年１１月６日、谷川貴史撮影 行政刷新会議の下で、１０年度予算編成での「事業仕分け」を担当する国会議員の作業グループは６日、独立行政法人の「国立青少年教育振興機構」と「国際協力機構（ＪＩＣＡ）」の施設を視察した。参加者からは国からの支出や人件費の大きさを指摘する声が上がった。
文部科学省などの事業を担当する民主党の蓮舫参院議員、田嶋要衆院議員は、教育振興機構の「国立赤城青少年交流の家」（前橋市）を訪れ、宿泊・運動施設などを見学した。
１０年度予算の概算要求には、機構の運営費交付金など１０５億円が盛り込まれている。施設の目的は「自然体験と交流の場を提供する」だが、宿泊室の稼働率は０８年度で６割弱。機構側は「今の子どもは自然との出合いが少なくなり、施設の必要性が増している」などと説明したが、視察終了後、蓮舫氏は「今の財政状態の時にこのままでいいのか」と語った。
一方、東京都内でＪＩＣＡの緒方貞子理事長と面談した尾立源幸参院議員は記者団に「年間２００億円の人件費・維持費はもっと切り込むべきだ。高い賃金を見直す努力が必要」と、経費削減を目指す考えを示した。【谷川貴史、小山由宇】
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091107k0000m010073000c.html
参院予算委：首相、２次補正の財源は「３兆円の凍結分で」
鳩山由紀夫首相は６日の参院予算委員会で、０９年度２次補正予算案の財源について「３兆円の凍結分を、雇用問題や経済状況を好転させるために使いたい」と述べた。０９年度補正予算で執行停止した約２．９兆円を活用する方針を示した。菅直人副総理兼国家戦略担当相は来年度の予算編成について「二番底の危険性を感じており、景気刺激の姿勢を継続する必要がある。１１年度から財政再建に取り組みたい」と述べた。民主党の平野達男氏の質問に答えた。
首相は、ウイルス性肝炎の患者支援が柱の肝炎対策法案と、原爆症集団認定訴訟の原告を救済する法案について「提出して成立させたい。早期成立の道を積極的に考えると約束する」と述べ、今国会での成立を目指す考えを示した。自民党の舛添要一前厚生労働相への答弁。首相は６日首相官邸で、両法案について「政府案か、議員立法にするか、党ともよく相談して決めていく」と述べた。
また首相は、２０５０年までの温室効果ガス削減の長期目標について「『６０％以上削減』を掲げて衆院選を戦ったが、まだ不十分との声もある。できれば８０％という方向に向け、政府も動きたい」と述べた。民主党は先の衆院選マニフェストで「２０５０年までに１９９０年比６０％超減」と記しており、さらに高い目標を掲げた。
アフガニスタン支援として首相は、１０年度からの５年間で、４０００億〜５０００億円規模の民生支援を検討していると明らかにした。首相は「より喜ばれる支援活動をしたい。農業支援や警察官の養成訓練への支援を行っていきたい」と説明した。ともに自民党の川口順子氏への答弁。【坂口裕彦】
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意外と言っては失礼だが、こういう当たり前の配慮も出来る人なのか。
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200911060371.html
福島党首、沖縄県民集会への出席取りやめ 内閣に遠慮2009年11月6日20時8分
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は６日、出席する予定だった沖縄県宜野湾市で８日に開かれる「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」を欠席することを決めた。米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山内閣は「閣内不一致」と国会で野党から追及されており、福島氏は大会出席による混乱拡大を心配したようだ。
党本部は５日には「出席」と発表。だが、福島氏は６日、参院予算委員会を中座して渕上貞雄副党首に出席の是非を相談し、夕方に党本部から出席中止が発表された。代わりに渕上氏が出席する。
一度は「出席」とした福島氏。６日夕には記者団に「党の主張は全く変わらない。県外・国外移設のために全力をあげる」と、党首としての姿勢を強調した。だが、大会を欠席する説明にはなっておらず、党内から「最初から行くなんて言わなきゃよかった」（幹部）との声が漏れた。（高橋福子）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091106/plc0911062007013-n1.htm
鳩山首相「労働基本権を回復」 参院予算委で明言
2009.11.6 20:06
このニュースのトピックス：民主党
鳩山由紀夫首相は６日の参院予算委員会で、公務員制度改革について「労働基本権の回復を行い、人事院の存廃の議論が必要なぐらいの人事院改革、公務員改革をしなければならない」と述べ、人事院の廃止も含めて公務員制度改革に取り組む考えを示した。
労働基本権の回復は民主党の有力支持団体、自治労が要求しており、民主党のマニフェスト（政権公約）に「公務員の労働基本権を回復し、労使交渉で給与を決定する仕組みを作る」と明記している。現在は公務員が労働基本権の制約を受ける代わりに、人事院が国会と内閣に給与改定勧告を行っている。
一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「（１２日の）オバマ米大統領の来日までに結論を出すつもりはない」と明言。ただ、岡田克也外相は「来年度予算との関係があるので１２月いっぱいが区切りなのは間違いない」と述べた。
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>>1359
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009110600849
景気二番底の可能性小さい＝参院予算委で山口日銀副総裁
山口広秀日銀副総裁は６日の参院予算委員会で、「わが国の経済は緩やかでも持ち直しを続けると予想しており、景気が二番底をつける可能性は小さい」との見通しを示した。米欧の景気対策の効果や新興国の内需の強さを挙げ、「世界経済の回復が途切れることはないだろう」と述べた。平野達男氏（民主）への答弁。（2009/11/06-18:16）
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>>1361
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4276966.html
事業仕分けチーム、候補事業の視察
群馬県にある青少年交流の家を訪問したのは、予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けチーム。６日も仕分けの対象候補となる事業の視察を行いました。
「ほとんど空いてるよね・・・」
「立派な体育館ですね。ここもタダですか？使用料は無料？」（事業仕分けチーム 蓮舫 参院議員）
視察後、蓮舫参議院議員は・・・。
「国が支えて自己負担ゼロのところで稼働率が５、６割というのは何かなあと。（Ｑ.仕分けの対象になる？）可能性は低くないと思います」（事業仕分けチーム 蓮舫 参院議員）
（06日18:44）
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>>1357
建設業協会の組織内候補はやくざみたいなものいいだな。
＞「ふざけんな！何だその態度！」（脇雅史 参院議員）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4276967.html
参院予算委、新旧厚労相が対決
国会では６日から論戦の場を参議院に移しました。参議院での予算委員会初日。トップバッターは舛添前厚生労働大臣です。何度も国会で激論を繰り広げた長妻厚生労働大臣との間で新旧大臣対決が実現しました。
「（ワクチンの）安全性について確信を持たれていますか」（自民党・舛添要一 前厚労相）
舛添氏は、鳩山内閣が新型インフルエンザワクチンの製造量を増やしたことを取り上げ、量を優先するあまり、ワクチンの安全性が損なわれるのではと指摘。
「（ワクチンの）量を確保したいということで、ギリギリの判断をさせていただいた」（長妻昭 厚労相）
「初めて私はその説明を聞きました。大臣をやった人間ですよ、前まで」（自民党・舛添要一 前厚労相）
舛添氏の追及に長妻大臣は思わず・・・。
「舛添大臣に・・・あっ舛添委員にお答えします」（長妻昭 厚労相）
つられたのか、鳩山総理も・・・。
「総理にお願いします」（自民党・舛添要一 前厚労相）
「ただいま長妻委員が・・・」（鳩山首相）
そのほかの問題でも議論は白熱。八ッ場ダムについて・・・。
「書面での回答等もありまして、それは党のホームページには掲載しておりますので、ご覧いただければと思います」（前原誠司 国交相）
「ふざけんな！何だその態度！」（脇雅史 参院議員）
首相の献金問題について・・・。
「会計責任者の選任も決して間違ってはいなかったと、そのように今でも思っておりますが、このようなことに関しては、司法の判断を待ちたい、そのように考えております」（鳩山首相）
「何をあなた方（民主党議員）拍手しているんですか。総理としての資格があるか、そのことを国民は聞いている」（西田昌司 参院議員）
また、自民党側は委員会には出席していない民主党の小沢幹事長の政治資金疑惑にも触れ、参考人招致を要求しました。（06日18:49）
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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12335420091106
日銀の楽観的な見方があるが、なかなかそうはいかない＝亀井担当相
2009年 11月 6日 18:39 JST
［東京 ６日 ロイター］ 亀井静香郵政･金融担当相は６日、参院予算委員会で、日本経済について「日銀の楽観的な見方があるが、私はなかなかそうはいかないのではないか」と述べた。
平野達男委員（民主）の質問に答えた。
亀井担当相は「いま中小・零細企業、商店、サラリーマンの置かれている状況は数字に表れていない深刻な問題がある」と指摘。「今の状況を放置すると、失業率が一挙に年末から年明けに上がっていく」などとして、「中小企業金融円滑化法案」の成立に理解を求めた。
日銀は１０月３０日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、先行きの経済について、持ち直しを続けていく、との見通しを示している。
（ロイターニュース 志田義寧記者）
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000784.html
地域指定継続し、ソフトに基金も 過疎法延長で総務相
原口一博総務相は６日の参院予算委員会で、来年３月末に期限切れとなる現行過疎法の延長法案について、今の過疎地域指定は継続した上で、施設整備にしか使えない過疎債を原資に基金を創設、医師確保などのソフト事業にも活用できるよう使途の拡充を検討する考えを示した。
原口氏は地域指定について「今のエリアはそのままにして新たに加わるところは加える」と述べ、最新の人口動向などを反映して過疎市町村を追加すると説明。地方交付税で７割を肩代わりする過疎債について「過疎地域で一番の問題である医療に使えない」と問題点を指摘し、基金化で用途を広げるとした。
政府は現行法を来年の通常国会で一部改正し３年程度延長、その後に抜本改正する方針。原口氏は延長法案について「全会派の議員立法が望ましい」と述べ、与野党一致での成立を目指す考えを強調した。
2009/11/06 19:15 【共同通信】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600930
５年で４、５千億円＝アフガン支援で鳩山首相
鳩山由紀夫首相は６日午後の参院予算委員会で、政府が検討しているアフガニスタン復興支援について、２０１０年から５年間で総額４０００億〜５０００億円規模になると表明した。反政府武装勢力タリバンの元兵士の社会復帰支援や首都カブールの再開発などが柱。首相は１３日のオバマ米大統領との首脳会談で、こうした日本の貢献策について説明する。
首相は、自民党の川口順子氏の質問に対し、「その程度（４０００億〜５０００億円）の規模のものを５年間にわたって（オバマ大統領に）提示しようと考えている」と述べた。
既に政府は、タリバン元兵士を対象とした職業訓練や、約８万人の警察官の給与の半額負担の継続、カブールの電力施設整備など、アフガン支援の概要を固めている。今後詳細を詰めた上で、週明けに正式決定する方針。（2009/11/06-19:11）
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>>1352
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091106ddm005010010000c.html
平野官房長官：官房機密費、公表せず 首相「私は一切触らない」
平野博文官房長官は５日の記者会見で、首相や官房長官の判断に基づき領収書なしで自由に使えるとされる内閣官房報償費（官房機密費）について「オープンにしていくことは考えていない」と使途や金額を公表しない方針を明らかにした。鳩山由紀夫首相もこれに同調。野党時代に機密費の透明化を求めてきた民主党の方針転換に共産党からは「政権交代したのだから公表すべきだ」と批判の声があがった。【横田愛、岡田英】
平野氏は政権発足翌日の９月１７日の記者会見で機密費について「そんなのあるんですか」などと述べていたが、５日の会見では、麻生政権の河村建夫前官房長官から引き継ぎを受けたことを認めた。
「過去の民主党が透明化を言ってきたのは事実だが、報償費という性格上、相手のあることだ」。平野氏は機密費を「内閣にとって重要な情報収集の対価」との認識を示し、支出の適正さについては「私が責任を持って判断する。信頼いただきたい」と述べた。
鳩山首相も同日夜、記者団に「官房機密費があるのかどうかも存じていない。官房長官から『任せてもらいたい』と言われているので私は一切触らない」と平野氏に委ねる考えを表明。秘書に任せていたという政治資金の会計処理で偽装献金が発覚した首相だが、「官房長官は信頼できる人物だ」と強調した。
民主党は０１年、機密費に支払記録書の作成を義務づけ、機密性に応じて１０〜２５年後に公表させる機密費改革法案を国会に提出した経緯がある。しかし、平野氏の発言に対し、同党の輿石東参院議員会長は「我々が関知する話じゃない」と述べるにとどめ、連立政権を組む２党も「コメントは今は適当でない」（重野安正・社民党幹事長）、「機密費は否定しない」（自見庄三郎・国民新党幹事長）と静観の構えだ。
一方、共産党の志位和夫委員長は５日の会見で「政権が代わったわけだから、どういう使われ方をされていたか明らかにするのは当然だ」と批判した。
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>>1366
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009110602000052.html
官僚抵抗、没頭８０時間 事業仕分け２４０候補選定
2009年11月6日 朝刊
政府の行政刷新会議で「事業仕分け」を担当する三つのワーキンググループは五日、約二百四十件に上る対象候補の選定を終えた。「仕分け人」の民主党議員七人は、事業の存続を望む官僚側の抵抗も受けながら、延べ約八十時間、各省からの聞き取り調査に没頭した。いかに見直し可能な事業を選ぶかが事業仕分けの成否を分けるからだ。 （古田哲也）
「オレたちは自民党の族議員じゃない。誰に向かって説明しているんだと言いたいよ」
調査初日の二日、内閣府での聞き取りを途中で抜け出した議員は、官僚側への不満を記者団にぶちまけた。
説明に訪れた各省の担当者は、候補事業の意義や効果を長々と説明するばかりで、予算がどの部分にどれだけ使われているか、具体的に明かそうとしない例が相次いだからだ。
公共事業を担当したグループでは、官僚側に「どうしてもこの資料は見てほしい」と懇願されて目を通すと、仕分け議員二人の地元の写真がさりげなく添付されていた。議員側は、事業を廃止すれば地元に影響が出るという「脅し」と受け取った。官僚側を問いただすと「偶然です」と言い張ったという。
民主党が今年春、本年度予算の事業八十七件を対象に仕分けを試しにやってみたところ、存続は一件で、残りは廃止または縮小、地方移譲になった。仕分け対象になれば、無傷でいるのは絶望的。それだけに官僚側も事業を守ろうと必死なのだ。
仕分け人の尾立源幸参院議員らは五日、厚生労働省所管の特別会計から運営費が支出されている独立行政法人「雇用・能力開発機構」の関連施設（神奈川県相模原市）を視察。「大前提として改善は必ずしなければならない」と記者団に強調した。十一日に始まる事業仕分けを前に「結論」に言及した格好だ。
唯一、対象候補選びに協力的だったのが、財政健全化を重視する財務省だ。十月中旬には、総額五・三兆円に及ぶ対象候補リストを刷新会議側に報告。事業ごとに削減の難易度を三段階で評価する念の入れようだった。
協力姿勢の裏には、財務省主導で予算のスリム化を図ろうとする思惑が透けて見える。省内では、一般会計で九十五兆円に上る来年度予算の概算要求から、事業仕分けで目標額の三兆円を削ることは難しいとの見方が支配的だ。「議員七人でできることには限界がある」（財務省幹部）と冷めた声も漏れている。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091106/biz0911061335008-n1.htm
大型船舶向けの港湾整備重視
2009.11.6 13:35
前原誠司・国土交通相 ６日午前の参院予算委員会で、前原誠司国土交通相は今後の公共事業に関し、これまで着岸できなかった大型船舶が利用できる港湾整備に予算配分を行う考えを示した。
前原国交相は「公共事業の予算を制約していく中で選択と集中をしていくことが大事」と主張。新たな高速道路整備やダム建設の予算を見直す方針を改めて強調した。
また、公共事業の圧縮理由について（１）人口減少社会（２）少子高齢化（３）長期債務をあげ、予算削減に理解を求めた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600765
普天間、嘉手納統合に反対＝社民・照屋氏
社民党の照屋寛徳衆院議員と山内徳信参院議員は６日、沖縄県嘉手納町の宮城篤実町長と那覇市内で会い、岡田克也外相が模索している米軍普天間飛行場（宜野湾市）の嘉手納基地への統合案について「反対の立場は町長と共通している」と伝えた。宮城町長は「力を貸してほしい」と要請した。
照屋氏は「（統合による）騒音でこれ以上住民が苦しむのは容認できない。連立与党の一員だが、社民党として統合は容認できない」と強調した。（2009/11/06-17:05）
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>>1371
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00166146.html
事業仕分けメンバー、外務省のJICA本部と関連施設を訪れ事業内容など視察
政府の行政刷新会議のもとに置かれた「事業仕分け」の作業チームのメンバーが6日午後、外務省のJICA(国際協力機構)の本部と、関連施設を訪れ、事業内容などを視察した。
尾立源幸参議院議員は「もっと合理化をして、整理・統合が、わたしはあるべき方向だと思っております」と述べた。
菊田 真紀子衆議院議員は「1つひとつのものに、とてもお金がかかっているなと、そういう印象を持ちました」と述べた。
行政刷新会議は、すでに外務省のJICAへの運営費交付金などを「事業仕分け」の対象とする方針を固めており、メンバーはJICAの本部で財務内容についてのヒアリングを行ったあと、施設を視察した。
視察を終えた尾立参議院議員は、財務内容についての資料の提示をJICA側に求めた際、当初、資料がすべて提示されなかったことを明らかにしたうえで、「一種の情報隠しで、非常に憤りを感じている」と不快感をあらわにした。
作業チームは8日も現場視察を行い、最終的に仕分けの対象を220程度の事業に絞り込む方針。
(11/06 23:02)
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>>624平野博文官房長官
>>642長妻昭厚生労働相
>>759福島瑞穂消費者・少子化担当相
>>810直嶋正行経産相
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091022/plc0910222130012-n1.htm
【大臣解剖】川端達夫文部科学相 脱「解説委員」がカギ (1/2ページ)
2009.10.22 21:24
これまで党の文教行政にはほとんどかかわっていないにもかかわらず文科相に就任した。就任直後は「（研究者出身なので）科学技術はよく分かってるんやけど」と“本音”もこぼれた。
だが、気心の知れた中堅を副大臣、政務官に指名し、即座に視察や事業見直しに着手。マニフェスト（政権公約）の目玉、高校の授業料無償化や、「アニメの殿堂」とやり玉にあがっていた「国立メディア芸術総合センター」の建設中止などを打ち出し、滑り出しは「まずまず」（党幹部）のようだ。
生家は、宝永４（１７０７）年から続く滋賀県近江八幡市の「薬屋五兵衛」。代々当主は五兵衛を名乗る老舗だ。小学生のころ、店の一角で、父が亜鉛と硫酸を反応させて水素ガスを作った。販促用のゴム風船が宙に浮かぶのをみて衝撃を受け、理系に進んだ。「自然科学のおもしろさ、楽しさを小さい子供に分かってもらえるよう、きっかけづくりをしたい」と話し、子供の理科離れ対策にも熱がこもる。
かつて、政界きってのマンガ通で知られた麻生太郎前首相とマンガやゲームソフトについて対談したことがあるが、一歩もひけをとらなかった「戦歴」もある。
民社党、新進党などを経て民主党入り。党内で起きる路線対立やもめごとに首を突っ込むことが多い。平成１１年の党代表選では当時の菅直人代表の対抗馬として幹事長代理だった鳩山由紀夫氏を支援し、鳩山氏当選後は体制固めに奔走した「４人組」（川端氏のほか、仙谷由人行政刷新担当相、熊谷弘元官房長官、佐藤敬夫元国対委員長）の一人。
小沢一郎幹事長とは新進党時代から距離を置いていた。しかし、１９年１１月、大連立騒動などで党内から辞任を求める動きが起きると、小沢氏批判を強める中堅・若手を水面下でなだめて歩いた。
そうした「活躍」に加えて、国対委員長、幹事長、副代表と党要職も務めてきたが、そのわりには、あまり強烈な印象はないのは、プレーヤーとして前面に出て目立つ行為を避ける傾向があるからだ。一歩後ろに下がって解説役、助言役に徹することが多く、党内ではひそかに「解説委員」と呼ぶ関係者もいるほどだ。川端氏自身も「ホントは前に出るのがイヤな性格」と言い、「自分でもようやっとると思う」と語る。だが、閣僚になった以上、これまでのように解説専門というわけにはいかない。（佐々木美恵）
かわばた・たつお 昭和２０年生まれ。京大大学院修了、工学博士。東レ研究開発部門勤務。６１年の衆院選で民社党から初当選、８期。民主党国対委員長、幹事長。妻と３男。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091017/stt0910170808001-n1.htm
【鳩山内閣 大臣解剖】千葉景子法相 (1/2ページ)
2009.10.17 08:05
■拉致犯釈放嘆願 反省も…
「お姉さんみたいな感じ。『千葉法相』なんて言ったらトチ狂っちゃう」
９月３０日午後の法務大臣室。千葉景子法相と会談した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は、親しみを込めて呼びかけた。
千葉、福島両氏は女性弁護士の先輩、後輩として旧知の間柄だ。選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正など、左派・リベラル色の強い政策で歩調も合う。
「死刑の問題は法相の職責を踏まえながら、慎重に考えていきたい」
千葉氏は、死刑制度には反対の立場ながら、法相就任以降の記者会見では死刑への見解を問われても慎重な言い回しに終始している。同じく死刑反対派の杉浦正健元法相が就任直後、執行命令書に「サインしない」と言い切って物議を醸したのとは対照的だ。
大臣経験者が少なく行政手腕が不安視されがちな鳩山内閣にあって、老獪（ろうかい）な印象もある。法務省関係者は「自民党議員より自民党らしい安定感がある」と評価する。
市民派弁護士として厚木基地騒音訴訟などを担当し、政治家人生は旧社会党参院議員としてスタートした。永住外国人への地方選挙権付与法案を推進する議員連盟の呼びかけ人で、北朝鮮との幅広い交流の促進を目指す議連「朝鮮半島問題研究会」の発起人。国旗を「日の丸」、国歌を「君が代」と定める国旗国歌法案には反対票を投じた。
平成１９年、安倍晋三首相（当時）が施政方針演説で「子供は国の宝」とうたったことに対し、「子供は国のために生まれるという発想がある」と批判した。実は、民主党は１８年に小児医療の充実を図る法案を提出した際、ホームページでその目的を「『子供は国の宝』という視点から」と説明しており、これは“勇み足”だったようだ。
原敕晁（ただあき）さんらを拉致した実行犯である辛光洙（シン・ガンス）・元死刑囚の釈放嘆願書に対し、平成元年に署名していた問題については、就任後のインタビューで「うかつだった。どういう状況の中で署名したか、経緯は調べている」と反省してみせた。
だが、千葉氏は署名に先立つ昭和６３年３月２６日、警察庁の城内康光警備局長が辛元死刑囚について「恐らく不法に侵入した北朝鮮の工作員だろう」と答弁した参院予算委員会に出席していた。「うかつ」で済むような話なのかどうか。
ともあれ、千葉氏は今後とも、政策面での同志である福島氏とタッグを組み、国籍法改正や慰安婦問題などで、大暴れしそうな注目閣僚だ。千葉氏らの動きが物議を醸す日がそのうちやってくるかもしれない。（杉本康士）
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【プロフィル】千葉景子
ちば・けいこ 昭和２３年生まれ。中央大卒。弁護士を経て、昭和６１年の参院選に旧社会党（現社民党）から立候補し初当選。平成９年に社民党を離党し、民主党入党。母と２人暮らし。
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http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091021/env0910211752001-n1.htm
【大臣解剖】小沢鋭仁環境相 頭脳と強運 指導力は？ (1/2ページ)
2009.10.21 17:48
麻生太郎前政権が今春に追加経済対策として打ち出したエコポイント制度をめぐり、「他の省がやらなくてもやりたい」と鳩山由紀夫政権でも継続する姿勢を打ち出し、慎重論の直嶋正行経済産業相と綱引きを演じた。
九州電力の川内（せんだい）原子力発電所３号機（鹿児島県薩摩川内市）増設計画では、温室効果ガス排出抑制のために、同原発を最大限活用することを求めた意見書を直嶋氏に提出。「脱原発」を掲げる社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相にかみつかれた。
衆院環境委員長を務め、環境問題には精通している。東大を卒業後、経済学者の野口悠紀雄、榊原英資両氏の共同研究室で経済政策を学んだため経済通でもある。他の閣僚との軋轢（あつれき）は、政策では誰にも負けないという強い自負から生まれたのかもしれない。
平野博文官房長官、松野頼久官房副長官とともに「鳩山側近３人衆」の一人として知られ、就任直後の職員へのあいさつでは、「現政権では鳩山首相に最も近い人間だと自負している」とアピールしたほどだ。
弁も立つことから、周囲からは当初、「小沢官房長官」説や財務相、経済産業相候補にも名前が挙がったが、９月１５日夜、首相から告げられたポストは環境相。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「温室効果ガス排出量２５％削減」について、就任直後の鳩山首相が国際会議でも公約したことで、脚光を浴びるポジションとなった。２５％削減は実現が疑問視され、経済界からも批判の声があがる難事業。しかし、「実行できなければ国民の批判を浴びる」。だからこそ、鳩山首相も最側近にこのポストを任せたのだろう。
「強運の持ち主」でもある。小沢氏が日本新党公認で山梨選挙区で初当選した平成５年７月の衆院選。中選挙区制のもと、選挙区には自民党の金丸信元副総裁、堀内光雄元総務会長、中尾栄一元建設相らそうそうたる面々が地盤を維持していた。ところが、５年３月に金丸氏は所得税法違反（脱税）容疑で逮捕され、出馬断念。８年に小選挙区比例代表並立制が導入されてから最大の敵となった中尾氏は、１２年の衆院選で落選後、受託収賄容疑で逮捕される。気づいてみれば、強敵はいなくなっていた。
「気さくで明るく、人がいい」というのが党内の評判。だが、最近は「人がよすぎて官僚に丸め込まれてしまうのでは」と不安視する声も。頭脳と強運の次に求められるのは強力なリーダーシップかもしれない。（坂井広志）
おざわ・さきひと 昭和２９年生まれ。東大卒。東京銀行に入行し外国為替部門に従事。平成５年の衆院選で初当選。６期目。妻と２男。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091020/plc0910202126016-n1.htm
【大臣解剖】仙谷由人行政刷新担当相 発信力強く軋轢も (1/2ページ)
2009.10.20 21:25
思い切った発言が多く、鳩山内閣の中でも、対外的な発信力が強い閣僚の一人である。だが、それがかえって閣内を揺さぶり、無用な軋轢（あつれき）を生んでいる面もある。
例えば、厚労省の３分割案をぶちあげたり、概算要求額の３兆円削減を明示したり…。ある意味で大活躍だが、閣内でのコンセンサスがないままの意見表明に対して、民主党内からは、「仙谷さんはもっと意見調整してからマスコミに話すべきだ。スタンドプレーが目立つ」（党中堅）との批判も聞こえてくる。
行政刷新会議と国家戦略室は鳩山内閣の「車の両輪」として期待されていたが、国家戦略室が開店休業状態気味であるため、仙谷氏の突出ぶりがよけいに目立っている。
弁護士出身であり、野党時代から論客として定評がある。衝突を恐れない強さも持ち合わせている。約１カ月にも及んだ平成２１年度の補正予算の見直し作業では、平野博文官房長官との主導権争いを演じた。
以前は、民主党内で「反小沢」議員の代表格ともみられていた。
平成１９年秋、当時の小沢一郎代表が主導した自民党との大連立構想に対しては、「大政翼賛体制を生む」「手法が古い」と、舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判した。ところが、今夏の衆院選後、批判が聞かれなくなった。小沢氏と言えば、非自民連立の細川護煕政権でも閣内に入らずに新生党代表幹事の立場で圧倒的な存在感を示した。だが、小沢氏の存在こそが「二重権力構造」を生み、政権崩壊を早めたとも言われる。鳩山政権でも入閣せずに民主党幹事長となったが、仙谷氏は、今回の小沢氏について、「細川政権のときの立ち居振る舞いとは明らかに違う」と、なぜか高く評価する。その理由は判然としないが、仙谷氏が小沢氏との距離を縮めつつあるのは事実だ。
労組関連の裁判を通して政治に目覚め平成２年、旧社会党から初当選し、民主党移籍後は政調会長を２度務めた。１４年には胃がんを克服した。そのころから、吹っ切れたような芯の強さが出てきたと言われる。
地方公務員や社会保険庁の労組で構成する自治労の「協力国会議員」という顔も持つ。行政の「無駄」を洗い出す立場だが、労組側は「むちゃなことはやらないだろう」（官公労関係者）と安心感を抱いている。労組が擁護する公務員の特権に切り込まなければならなくなったときに、仙谷氏の真価が問われる。（比護義則）
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せんごく・よしと 昭和２１年生まれ。東大中退。弁護士。平成２年、旧社会党から初当選。８年の旧民主党結成に参画。党政調会長など歴任。当選６回。妻と１男２女。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091019/fnc0910192033019-n1.htm
【大臣解剖】藤井裕久財務相 「過去官僚」の閣内最長老 (1/2ページ)
2009.10.19 20:33
「藤井、ＷＨＯ？」と言われたのが平成５年の初入閣時。このときも当時の蔵相だった。それから１６年、今度は満を持しての入閣となった。世論への発信力では亀井静香郵政改革・金融担当相や前原誠司国土交通相らに及ばないが、閣内ではジワリと存在感を出してきている。
１５日まで作業が続いた平成２１年度補正予算の執行停止や２２年度予算概算要求をめぐって、藤井氏の知恵を借りたいと相談を持ちかける閣僚が相次いだ。１４日夜も１時間ほどの間に、仙谷由人行政刷新担当相や平野博文官房長官、川端達夫文部科学相らからの電話が鳴り続けた。
鳩山内閣では、閣僚の多くが初入閣だ。「政治主導」と格好良いことを言っても政府の仕組みを知らないために、省内で右往左往したり、いつの間にか官僚に洗脳されたりして予算の切り込みに躊躇（ちゆうちよ）する閣僚もいる。
そこで、「野党のときの気持ちを忘れるな」「ガンガンやれ」と叱咤（しつた）し続けた。国の財政を預かる立場からだけでなく、旧大蔵官僚や官房長官秘書官としての経験から政府の仕事や「官僚の抵抗」を熟知している自信が背景にある。
それでも、２２年度予算概算要求は過去最大の９５兆円となってしまった。しかし、「ゼロからやり直す。新しいことをやるなら、今までのものをもっと切っていく」とさらに切り込む姿勢を強調。そうしないと、民主党の政権公約（マニフェスト）の一部撤回か、増税や国債増発という手段をとらざるを得ないからだ。
小沢一郎・民主党幹事長の側近と長く言われてきたが、鳩山家とも不思議な因縁がある。
官僚から政界に転身した際には「政治の世界も役所も年功序列だ。政治家になる気があれば遅くてはだめだ」と、鳩山由紀夫首相の父で旧大蔵省の先輩、鳩山威一郎元外相に誘われた。今回の衆院選では、当初、出馬するつもりはなかったが、由紀夫氏が「私に預けてほしい」と翻意させた。
夫人とは結婚時に「酩酊（めいてい）しないこと。政治家にならないこと」を約束していたが、２つ目は、鳩山親子の熱心な誘いで２度も破ることになった。最近は「ハトさんが政治に導いたんだな」というせりふを口にすることが多い。
民主党内から「『過去官僚』が目立ちすぎだ」との不満や「財務省復権」との警戒感がある。財務省を預かる立場であり、「過去官僚」の最長老格として、党内に文句を言わせない実績を残さなければならない。
（今堀守通）
◇
ふじい・ひろひさ 昭和７年生まれ。東大卒。旧大蔵省に入り、主計官を経て、５２年の参院選で初当選。その後、衆院にくら替え。蔵相や自由、民主両党幹事長歴任。衆院７回、参院２回。妻と１男１女。
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アイドリングストップ装置を全車両に取り付け義務化し、マイカーなども速度抑制装置を取り付け義務化すべき。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200911070335.html
テレビ出演、省内改革 長妻厚労相が反転攻勢 '09/11/7
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野党当時の年金記録問題での鋭い追及ぶりから「ミスター年金」と呼ばれた長妻昭厚生労働相だが、閣僚就任後は一転して慎重な発言が続き、霞が関の官僚から「ミスター検討中」という不名誉なあだ名を付けられた。だが、ここにきてテレビ番組出演や街頭演説を再開。年末の来年度予算編成、税制改正作業をにらみ、省内改革などの実績と元気ぶりをアピールし、反転攻勢を狙う。
▽「元気です」
「適正体重になって最近、元気になりました」。今月初めのテレビ番組で、体重減と疲労を気遣う司会者に、長妻氏は笑顔で答えた。衆院選まではテレビに頻繁に出演していたが、閣僚就任後は職務を優先し、自身の発言が及ぼす影響の大きさも考えて出演を控えていた。10月下旬から解禁し、立て続けに４回出演した。
テレビ行脚の再開には理由があった。
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた年金、医療両制度改革に向けた本格論議はこれから。子ども手当を来年度に創設するための予算確保も今後の課題。これらの「目玉政策」で大きな前進はない。
一部の官僚は「年金のことしか分からず、政策の具体的な成果がない」と批判し、民主党議員は「野党当時の長所だった攻撃性が消えて、おとなしくなりすぎだ」と苦言を呈していた。
こうした中、マニフェストに盛り込まれた生活保護の母子加算復活が、10月下旬の閣議で正式決定した。長妻氏は、厚労分野の公約実現第１号をテレビでＰＲし“汚名返上”を狙ったのだ。官邸筋も「なかなかしたたかでいいじゃないか」と好意的に受け止める。
10月25日に投開票された参院神奈川、静岡選挙区両補選では民主党候補の応援演説に駆けつけ、年金記録問題への取り組みなどをアピールした。
▽長妻流
長妻氏ならではの省内改革も進めている。「厚労省を、真に国民に奉仕する組織に生まれ変わらせたい」と、10月から新たな人事評価基準を導入した。期末手当や昇進に反映される業績評価で「コスト意識・ムダ排除」「制度改善」「情報収集・公開」の視点を重視するよう号令した。
得意分野の年金では、社会保険事務所などの相談窓口にいる職員が、訪問者に必ず名刺を手渡すようにした。民間企業での営業マン経験もある長妻氏が「民間なら当たり前」と提案し、渋る社保庁を押し切った。長妻氏は「課長の仕事をやっている」と冗談めかして語るが、年金記録改ざんなど不祥事が相次いだ社保庁職員の意識改革につなげたい考えだ。
▽直球勝負
こうした省内改革の取り組みに、幹部からは「ちょっと張り切りすぎ。いくら働いてもきりがない。いいかげんにしてほしい」との声も。
長妻氏は、省内会合の議題を直前に変更し、開始や終了の時間が遅れることもしばしば。「付き合いきれない」と突き放す職員も多い。厚労官僚の「面従腹背」を許さずがっちり掌握できるか、正念場を迎えている。
民主党幹部は、長妻氏にこう助言する。「官僚と直球で勝負しない長妻氏なんて、国民は見たくない。持ち前のパワーを封印したら、霞が関なんか変えられるはずないじゃないか」
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軽犯罪法に歩きタバコ禁止を入れるべき。エレベーターでの喫煙は消防法で禁止し、違反者は罰金刑に処するべき。
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ももだぬきさん
議論も起きていないことを｢すべき｣と語るならここではなく、自分のblogでやったら？
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遅々として進まない景気対策に業を煮やしたカツマーが署名を集め菅に直談判。
カツマーの教祖Ｖｓ菅副総理 デフレ対策で通貨大量発行？
菅直人副総理・国家戦略担当相と経済評論家の勝間和代氏が５日、今後の財政政策などに
ついて議論を戦わせた。勝間氏は「若年層の失業対策と財政再建の特効薬はデフレを止め
ることだ」と主張し、日銀による金融緩和策を断行し大量の通貨を発行することを提案したが、菅
氏は難色を示し、約１時間に及んだ論争は物別れに終わった。
２人が対面したのは、菅氏がエコノミストから専門的な意見を聞く「マーケットアイミーティング」。
勝間氏は冒頭、愛用する“つぶやき型”のミニブログ「ツイッター」で、事前に菅氏との面会を告知し、
「菅氏にデフレ脱却対策を求める」ことへの署名が丸１日で約２５００人集まったと披露。デフレ脱却
策として日銀による金融緩和政策誘導を提唱し、「政府が応援すれば日銀はやる。もし菅氏が（日銀に）
行くなら、私も横にいて応援しますから」と決断を迫った。
菅氏が「どうすればいいのか」と尋ねると、勝間氏は「紙幣をたくさん刷って、借金にして政府がばら
まく。国債発行は悪くない。実際は投資であり、将来の税収なり投資した資産で賄えばいい」と大胆に
たたみかけた。これに対し、菅氏は「勝間氏の話は極めて魅力的だ」と持ち上げつつ、「日銀がやって
くれるなら明日にでも言おうかという気はあるが、どこかのお金を持ってきて一時的に使っても、結局
どこかのお金が使えなくなって返さなければいけなくなる」と消極的な様子。働く女性らにカリスマ的
な人気を誇り、“カツマー”現象まで起こしている勝間氏も、菅氏の心は動かせなかったようだ。
（11月5日WEB版 産経新聞）
菅は民主党の上層部の中でリフレ派に理解がある方ではある。（代表時代の03年に検討）ただ、小沢一郎
や岡田や藤井は強硬なリフレ反対派（デフレはグローバル化で必然という考え、もしくは「よいデフレ」論者）
なので菅じゃなかったらリフレの話は一蹴されたかもしれない。小沢鋭仁のようなリフレ派は私が確認する限り
党内で7人程度なのでカツマーは話を聞いてもらえただけ御の字かもしれません。
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>>1384
これですね。
菅国家戦略担当相：経済財政の検討会を次々と開く
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091106k0000m010060000c.html
菅直人副総理兼国家戦略担当相が、経済財政に関する検討会を次々と開いている。９月下旬に発足させた「予算編成のあり方検討会」、市場関係者の話を聞く１０月からの「マーケット・アイ・ミーティング」に続き、同月末には「財政に対する市場の信認確保に関する検討会」を始めた。今後の政策に生かす方針だが、「菅さん向け勉強会」（民主党議員）を通じて市場に情報発信することで、野党などからの「マクロ経済政策が見えない」との批判をかわす狙いもありそうだ。
５日の「第６回マーケット・アイ・ミーティング」。エコノミストの勝間和代氏らを講師に招き、デフレ克服などについて意見を聞いた。勝間氏は「財政再建の特効薬はデフレを止めること。そのために日銀と共通目標を立てて、物価コントロールをお願いしたい」などと指摘した。
この会合は、雇用や景気の現状を聞き、経済政策の参考にするのが目的だ。財政政策については、予算のあり方検討会で、予算執行状況を１０年度予算からネットで公開するなどの改革をまとめた。１１年度以降の複数年度予算導入にも一定の方向を示した。経済財政諮問会議の休止（来年度に廃止）で不足していた日銀との対話も始める方向だ。
しかし、国債増発が避けられない中、財政再建目標の策定が不可欠とみられるが、菅氏は、当面は先送りする考えだ。検討会を開くことで、市場に安心感を与えようとの思惑のようだが、経済財政運営の司令塔としての菅氏の手腕は依然として未知数のようだ。【秋本裕子】
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>>1384-1385
勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず
2009年11月06日
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/k-info/2009/11/post-44.html
菅直人副総理・国家戦略担当相がエコノミストから意見を聞く「マーケット・アイ・ミーティング」に５日、勝間和代さんが登場。「まず、デフレを止めよう」と題したプレゼンテーションを行い、通貨の大量発行などの大胆なデフレ退治策を求めたが、菅担当相の納得は得られなかった。
SANY0100.jpg
勝間さんはプレゼンの中で、「日銀の白川総裁はデフレスパイラルではないという認識だが、現状はデフレスパイラルだ」と政府・日銀の認識の甘さを指摘。若年層の雇用の厳しさ、自殺率の高さに表れる社会不安などを挙げながら、「デフレは百害あって一利なし」と強調した。そしてデフレ対策として、政府と日銀が政策合意を結び、インフレターゲット政策などを行うことを提案した。
その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。
それに対して菅担当相は、「国債の発行は投資というが、これまでそうなってこなかった。官僚主導の権力構造を変え、財政の中身を根本から変えることが必要」との見解を示した。SANY0105.jpg
菅担当相は「デフレを退治し、若年雇用を大きく改善するという勝間さんの案は極めて魅力的」「日銀に言えばやってくれるのならば明日にでも言いたい」と述べつつも、実際にはその有効性に疑問の様子。勝間さんが「現在の税収のなかで財政を見直してもどうしてもお金が足りない」とさらに迫るのに対して、菅担当相は「カネがないのではなく知恵がないのだと私は言っている。カネを使わないで需要がふえる方法を考えたい」と最後まで距離を置いた。
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>>1384-1386
>>1384の引用元。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091105/fnc0911052250019-n1.htm
勝間和代本人のブログ。
November 06, 2009
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう〜若年失業と財政再建の問題解決に向けて」
http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2009/11/post-288b.html
個人的には、民主党がリフレ政策を採って景気回復に成功すれば長期政権も夢じゃないと思っていたり。
リフレによる名目所得向上と雇用回復は「国民の生活が第一」という民主党のスローガンとも合致しますしね。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091108-OYT1T00537.htm
民主・細野氏「政府・与党一元化こだわり過ぎ」
民主党の細野豪志組織・企業団体委員長は８日、フジテレビの報道番組で、議員立法を制限する党の方針について、「政府・与党一元化にこだわり過ぎて、そこに議論が集中している面はある」と述べ、一元化に固執するのは好ましくないとの認識を示した。
また、同党の蓮舫参院議員は同じ番組で、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題について、「情報公開が十分かというと、我々が（政治とカネの問題で）野党時代に言っていたことを考えると、十分ではない。今後、積極的に公開してもらいたい」と述べた。
細野氏は「万が一、事件が進展することがあれば、首相は新たな説明責任を求められる」と語った。
（2009年11月8日16時17分 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009110702000083.html
普天間結論は先送り 米も容認姿勢
2009年11月7日 朝刊
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山首相は六日の参院予算委員会で、十二日のオバマ米大統領の来日までに結論を出す考えがないことを重ねて強調した。米政府も首脳同士が直接ぶつかり合うのを避けるため、日本の先送り方針を容認する構えだ。
普天間問題に関する首相の発言は揺れ続けているが、当初から「大統領の来日までに結論を出すつもりはない」との認識だけは一貫している。
先月下旬に来日したゲーツ米国防長官は岡田克也外相と会談した際、大統領の訪日までにキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画を受け入れるよう迫った。それでも首相は微動だにしなかった。
このため、米側も大統領の訪日までに決着するのは困難と判断。米国務省のケリー報道官は四日の記者会見で「ゲーツ氏と矛盾したことは言いたくないが、われわれが期限を設定してきたとは思わない」と柔軟姿勢に転じた。
とはいえ、米側が早期決着を求めていることに変わりはない。六日の参院予算委員会では、岡田氏や北沢俊美防衛相が年内決着を目指す意向を強調する一方、首相は「（日米首脳会談で）『日を区切って結論を出す』と言うつもりはない」と明言した。
首相は同日夜、官邸で記者団に、日米首脳会談について「日米同盟を深化させるチャンスだ。何としてもこれを成功させたい」と力を込めたが、首脳会談を乗り切ったとしても、普天間問題は袋小路に迷い込んだままだ。 （佐藤圭）
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>>1361
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009110802000087.html
１１日から『事業仕分け』 完全公開 抵抗封じ
2009年11月8日 朝刊
政府の行政刷新会議は十一日、税金の無駄遣いを洗い出す事業仕分けに着手する。二〇一〇年度予算の概算要求から約二百十件の事業を抽出し、十一月下旬まで集中的に精査する。事業の廃止や見直しで、歳出圧縮につなげる狙いだ。予算を獲得したい省庁の抵抗を排除するため、要不要をめぐる議論や判定はすべて公開の場で行う。 （政治部・生島章弘）
事業仕分けは、既存の行政サービスの必要性を外部の目で検証する取り組み。行政刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める民間のシンクタンク「構想日本」が提唱し、〇二年から地方自治体を中心に実施されている。政府が手掛けるのは初めてだ。
一〇年度予算の概算要求で過去最高の約九十五兆円となった一般会計を、仙谷由人行政刷新担当相は九十二兆円程度に圧縮する意向を示し、鳩山由紀夫首相は「もっと削減する。当然、努力は求めたい」と表明した。
刷新会議は事業仕分けを担当する「切り込み部隊」として、民主党の枝野幸男元政調会長ら衆参議員七人と民間人でつくるワーキンググループ（ＷＧ）を編成。ＷＧが先月末から財務省や省庁からの聞き取り調査を行い、三千とされる国の事業から俎上（そじょう）に載せる候補の約二百四十事業を選んだ。刷新会議は九日夕に第二回会合を開き、この中から二百十程度の事業を仕分け対象として決定する運びだ。
仕分けの対象事業として、国が自治体に配分する地方交付税や独立行政法人の運営経費、政府開発援助（ＯＤＡ）などが固まっている。
事業仕分けは、十一〜十七日（土、日曜日を除く）と、二十四〜二十七日の計九日間、東京都内の国立印刷局市ケ谷センターで行われる。
「仕分け人」はＷＧのほか、刷新会議担当の内閣府と財務の両政務官。各十人程度の三班に分かれ、要不要を判定する。一日八時間の長丁場になる。
一事業当たりの所要時間は一時間。要求側の省庁と査定側の財務省からそれぞれ事業の説明を受け、目的の是非や政策の有効性、財政支出の緊急性などを議論。要不要の判定結果をその場で発表する。意見が一致しなければ、多数決で決める。
一連の過程は会場で傍聴でき、インターネットでも同時中継される。行政刷新会議はすべてを公開することで、官僚の根回しや業界団体の圧力など、政策をゆがめる要因を取り除きたい意向だ。
判定に法的な拘束力はないものの、政府は予算編成に最大限反映させる方針だ。
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>>1390
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2009110802100026_size0.jpg
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http://www.asahi.com/national/update/1108/SEB200911080002.html
普天間の県内移設「反対」、沖縄県民大会に２万１千人（1/2ページ）2009年11月8日17時15分
会場を埋めた参加者たちが一斉に「がんばろう」と気勢を上げた＝８日午後３時３１分、沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園、藤脇正真撮影
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画など、県内移設に反対する県民大会が８日、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園であった。主催者発表で約２万１千人が参加。「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」として、県内移設に反対する決議を採択。鳩山政権に対し「米側の圧力に屈せず、県民の声を堂々と主張すべきだ」と訴えた。
県内の民主、社民、共産、国民新や、沖縄社会大衆、そうぞうの各党と労働組合、市民団体などでつくる実行委員会が主催。県政与党の自民、公明両党は政府の方針が明確ではないなどとして参加は見送り、訪米中の仲井真弘多知事も、実行委から求められたメッセージ送付に応じなかった。
ただ、共同代表には民主県連代表の喜納昌吉参院議員らとともに、仲井真知事と歩調を合わせてきた翁長雄志那覇市長が名を連ねた。
翁長市長はまず「私は保守系の政治家だが、保守・革新の枠を飛び越えて一歩を踏み出した。沖縄県民は戦後長い間、米軍基地をはさんで『経済だ、平和だ』と白黒闘争を続けてきた。しかし、本日、県民の心は基地の整理・縮小という一点で一つになることができる。」と述べ、大会出席に至った心境を説明。その上で「民主党は選挙中、県民に県外移設を公約したが、鳩山政権の国会での答弁は、県外（移設）についての検証が全くなされていない。（県内移設で合意した）日米合意の重さについても、県民は、鳩山政権にそれを乗り越える政治力を期待したのだ」と語り、政府に県外移設を進めるよう求めた。
普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「（普天間飛行場の）返還合意から１３年がすぎる今でも、住宅地や市街地の上空を低空で、ジェット戦闘機や米軍ヘリがとびかい、常に墜落事故が起きうる危険な状況が続いている。鳩山首相は『戦後６４年間も米軍基地の負担を押しつけられてきた沖縄県民は、もうこれ以上の新基地はいらない』と（来日する）オバマ米大統領に伝えていただきたい」と強い調子で呼びかけた。
普天間飛行場の返還は、９５年の少女暴行事件をきっかけに９６年に日米が合意した。移設先は当初から沖縄県内とされ、０２年に国、県、市が合意した名護市辺野古沖の埋め立て案は住民の反対で頓挫。０４年には普天間飛行場に隣接する大学にヘリが墜落する事故も起き、日米両政府は０６年に辺野古沿岸を埋め立てる現計画をまとめた。「県外移設」を掲げてきた民主党が政権についたことで、沖縄ではその実現への期待感が高まっている一方、政権の迷走ぶりに反発する声も強まりつつある。
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>>1394
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110800152
県内移設「断じて認めず」＝与党沖縄議員
社民党の照屋寛徳衆院議員は８日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を求める県民大会であいさつし、「海兵隊のために膨大な税金を使って辺野古に新基地を造ることも、ますます基地機能が強化する嘉手納へ統合することも、私たち社民党は断じて認めるわけにはいかない」と述べ、県外移設を目指す同党の方針を強調した。
大会に出席した民主党の喜納昌吉参院議員も、記者団に「そもそも鳩山政権が県外、国外とはっきり申し上げたのだから、（沖縄の）民意以前の問題で考えるべきだ」と語り、民主党が従来主張していた県外・国外移設の方向で進めるべきだとの考えを改めて示した。（2009/11/08-18:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110800073
普天間問題で県民大会＝県内移設反対訴え−沖縄
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設反対を訴える県民大会が８日、同市の宜野湾海浜公園で開かれ、翁長雄志那覇市長や伊波洋一宜野湾市長らが参加した。
県民大会は、オバマ米大統領の来日を前に県民の意思を示すとして、社民党などの県議らが呼び掛けた。
しかし、訪米中の仲井真弘多知事は要請されていた大会へのメッセージを寄せず、自民党政権時に日米間で合意した普天間飛行場の移転先とされた名護市の島袋吉和市長も出席しなかった。
大会では「新政権は米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で県民の声を堂々と主張すべきだ。小さな島沖縄にこれ以上基地はいらない」とした決議を採択する。（2009/11/08-14:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110800062
普天間結論、越年も＝日米首脳会談では踏み込まず−岡田外相
岡田克也外相は８日、テレビ朝日の番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「来年度予算にどういうものを計上するかということだから１２月いっぱいが一つの区切りだが、それを越えることもあるかもしれない」と述べ、移設先の決定が来年になる可能性を示唆した。外相は「沖縄も含めておおむねこれで納得ができるという形をつくり上げないといけない。決めるのは簡単だが頓挫してはいけない」と指摘した。
また、外相は１３日に来日予定のオバマ米大統領と鳩山由紀夫首相の首脳会談に関し、「まだ決まっていないことをトップ同士の場に持ち出しても決まらない。そういう愚は避けようということはお互い合意し合っていると思う」と述べ、普天間移設問題で踏み込んだ協議は行われないとの見通しを示した。 （2009/11/08-12:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110700314
「裏切りだ」「許せない」＝普天間統合案抗議で大会−沖縄・嘉手納
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、岡田克也外相が米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案に言及していることに対し、嘉手納町などは７日午後、統合案反対を表明する町民大会を開いた。大会には、町民ら約２５００人（主催者発表）が参加した。
同町の宮城篤実町長は「いかなる理由、いかなる説明があっても、この話には絶対乗らない。不退転の決意で今回の統合案を粉砕しよう」と訴えた。
同町屋良の池原菊江さん（６８）は、これまで沖縄県の米軍基地負担の軽減を訴える鳩山政権に「非常に期待していた」。だが、突然の岡田外相の統合案検討の発言には、「嘉手納への裏切り。絶対許せない」と憤った。（2009/11/07-19:00）
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>>1395
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110700238
普天間年内決着求め米に焦燥感＝上院、グアム移転費１９０億円削減
【ワシントン時事】米上院は７日までに、２０１０会計年度の軍事施設建設に関する予算法案から、在沖縄海兵隊８０００人のグアムへの移転経費を２億１１００万ドル（約１９０億円）削減する修正案を策定した。ホワイトハウスは３億７９００万ドル（約３４０億円）を要求したが、その約６割近くが減額されたことになる。国防総省は、予算を上積みするよう議会を説得するには、年内に日本政府が合意履行を明確にすることが必要と判断しており、焦燥感を強めている。
海兵隊のグアム移転は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設とセットになっており、日米合意に基づく移設の見通しが立たないことを踏まえ、議会が慎重になっているとみられる。
日米政府筋によると、上院はグアム移転費の政府要求額うち、１億６８００万ドル分だけを認めた。下院は要求額より４０００万ドル少ない３億３９００万ドルを盛り込んでいる。今後、上下両院協議会で修正される可能性はあるが、議会はクリスマス休暇前の１２月中旬の採決を目指しており、「それまでに合意履行を確認する必要がある」（国防総省筋）という。
ゲーツ国防長官も１０月の訪日の際、「普天間飛行場の移設が現実に進展しなければ、グアム移転予算について、議会の理解を得ることは難しくなる」と述べていた。
行政管理予算局は５日付で、「削減は２月に日米が署名したグアム移転協定に悪影響を与える」と再考を求める声明を出した。グアム移転経費をめぐっては、１０月に予算の大枠を決める国防権限法案で、３億ドル以上が認められている。
訪米中の松沢成文神奈川県知事は６日、ワシントン市内で会見し、「米国の予算スケジュールを考慮して年内に日本政府が方向性を出さないと、普天間移設とグアム移転ともに厳しい状況になる恐れがある」と述べた。（2009/11/07-15:08）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110700204
機密費「上納」疑惑を調査＝外務副大臣
福山哲郎外務副大臣は７日午前、ＴＢＳのテレビ番組に出演し、外務省が外交機密費の一部を官房機密費（内閣官房報償費）に「上納」していたとされる疑惑について「自民党政権下で、その事実があったらしいということをまず明らかにしたい」と述べ、省内で調査する方針を示した。政府はこれまで同疑惑を否定している。（2009/11/07-12:40）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110700193
社民党首、機密費の透明性向上を＝共産・小池氏、非公開を批判
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は７日午前、ＴＢＳのテレビ番組に出演し、平野博文官房長官が官房機密費（内閣官房報償費）の使途を公開しない考えを示したことについて「（支出の）項目だけでも、何らかの形で少しは透明性を高めてもいいのではないか」と述べた。
また、共産党の小池晃政策委員長は同番組で、鳩山由紀夫首相が機密費の非公開を容認したことに関し「（過去に）公開を迫っておきながら、非常に無責任だ」と批判。自民党の柴山昌彦衆院議員は機密費の使途について「後で検証可能な仕組みをつくっておくことが必要だ」と指摘した。
一方、福山哲郎外務副大臣は「本当に国家的に必要なものに使っている」と述べ、非公開とする方針に理解を求めた。（2009/11/07-12:11）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110700347
４次勧告後「地域主権戦略会議」設置へ＝民主・逢坂氏が明らかに
政府は７日までに、地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の後継組織として鳩山由紀夫首相がトップを務める「地域主権戦略会議」（仮称）を、同委員会が９日に行う予定の第４次勧告後、速やかに設置する方針を固めた。原口一博総務相の下で地域主権確立への企画・立案に携わる民主党の逢坂誠二衆院議員が同日夕、札幌市内で記者団に明らかにした。
逢坂氏によると、同会議の事務局機能を担う「地域主権戦略局」（仮称）を内閣府に設置する方針で、来年の通常国会への法案提出を目指している。それまでのつなぎの組織として「地域主権戦略室」を月内にも設ける予定で、室長には逢坂氏が就任する予定だ。（2009/11/07-20:40）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200911070335.html
テレビ出演、省内改革 長妻厚労相が反転攻勢 '09/11/7
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野党当時の年金記録問題での鋭い追及ぶりから「ミスター年金」と呼ばれた長妻昭厚生労働相だが、閣僚就任後は一転して慎重な発言が続き、霞が関の官僚から「ミスター検討中」という不名誉なあだ名を付けられた。だが、ここにきてテレビ番組出演や街頭演説を再開。年末の来年度予算編成、税制改正作業をにらみ、省内改革などの実績と元気ぶりをアピールし、反転攻勢を狙う。
▽「元気です」
「適正体重になって最近、元気になりました」。今月初めのテレビ番組で、体重減と疲労を気遣う司会者に、長妻氏は笑顔で答えた。衆院選まではテレビに頻繁に出演していたが、閣僚就任後は職務を優先し、自身の発言が及ぼす影響の大きさも考えて出演を控えていた。10月下旬から解禁し、立て続けに４回出演した。
テレビ行脚の再開には理由があった。
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた年金、医療両制度改革に向けた本格論議はこれから。子ども手当を来年度に創設するための予算確保も今後の課題。これらの「目玉政策」で大きな前進はない。
一部の官僚は「年金のことしか分からず、政策の具体的な成果がない」と批判し、民主党議員は「野党当時の長所だった攻撃性が消えて、おとなしくなりすぎだ」と苦言を呈していた。
こうした中、マニフェストに盛り込まれた生活保護の母子加算復活が、10月下旬の閣議で正式決定した。長妻氏は、厚労分野の公約実現第１号をテレビでＰＲし“汚名返上”を狙ったのだ。官邸筋も「なかなかしたたかでいいじゃないか」と好意的に受け止める。
10月25日に投開票された参院神奈川、静岡選挙区両補選では民主党候補の応援演説に駆けつけ、年金記録問題への取り組みなどをアピールした。
▽長妻流
長妻氏ならではの省内改革も進めている。「厚労省を、真に国民に奉仕する組織に生まれ変わらせたい」と、10月から新たな人事評価基準を導入した。期末手当や昇進に反映される業績評価で「コスト意識・ムダ排除」「制度改善」「情報収集・公開」の視点を重視するよう号令した。
得意分野の年金では、社会保険事務所などの相談窓口にいる職員が、訪問者に必ず名刺を手渡すようにした。民間企業での営業マン経験もある長妻氏が「民間なら当たり前」と提案し、渋る社保庁を押し切った。長妻氏は「課長の仕事をやっている」と冗談めかして語るが、年金記録改ざんなど不祥事が相次いだ社保庁職員の意識改革につなげたい考えだ。
▽直球勝負
こうした省内改革の取り組みに、幹部からは「ちょっと張り切りすぎ。いくら働いてもきりがない。いいかげんにしてほしい」との声も。
長妻氏は、省内会合の議題を直前に変更し、開始や終了の時間が遅れることもしばしば。「付き合いきれない」と突き放す職員も多い。厚労官僚の「面従腹背」を許さずがっちり掌握できるか、正念場を迎えている。
民主党幹部は、長妻氏にこう助言する。「官僚と直球で勝負しない長妻氏なんて、国民は見たくない。持ち前のパワーを封印したら、霞が関なんか変えられるはずないじゃないか」
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http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110801000364.html
民主議員が先進事例を現地視察 行政刷新会議、事業仕分けへ
鳩山内閣の行政刷新会議で「事業仕分け」を実施する作業グループ（ＷＧ）の民主党議員は８日、国の補助金行政に頼らない「先進事例」などを視察、１１日からの仕分け作業に向けた準備を進めた。
国土交通省を担当する第１ＷＧの津川祥吾衆院議員らは独自の行財政改革に取り組む長野県下条村を訪問し、伊藤喜平村長から説明を受けた。住民自ら村道や農道を整備したり、多額の事業費がかかる公共下水道ではなく安価な合併浄化槽の設置を選択している。
津川氏は視察後、記者団に「道路整備や下水道事業の在り方について示唆を得た。国の補助金行政の見直しを考えたい」と述べた。
第３ＷＧの蓮舫参院議員らも農林水産省の補助金にほとんど頼らずに経営しているという水戸市の農業生産法人「水戸菜園」を訪れた。蓮舫氏は記者団に「本当に今の農業に手厚く補助金を出すことが良いことなのか」と指摘した。
第２ＷＧの尾立源幸参院議員も大阪府茨木市と神戸市にそれぞれある国際協力機構（ＪＩＣＡ）の施設を視察した。
2009/11/08 18:56 【共同通信】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009110702000069.html
たばこ増税厚労ＶＳ財務 『一気に６００円に』『法改正必要』
2009年11月7日 朝刊
政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は六日、各省庁から税制改正要望の聞き取り調査を続け、鳩山首相が「増税ありうべし」とするたばこ増税が議論になった。健康増進の観点から欧米並みの大幅増税を求める厚生労働省に対し、財務省などは法改正を含む抜本改革が必要だとして、来年度からの増税には難色を示した。
長浜博行厚労副大臣は「思い切った措置を」と、いったん一箱六百円程度に上げ、さらに段階的に上げる私案を示した。
これに対し、財務省の古本伸一郎政務官は、同省所管の「たばこ事業法」に基づいて、たばこ産業を育成し、財源物資にしてきた経緯があるため、大幅に課税するには同法の改廃が必要だと主張。ただ、緩やかな増税には選択の余地を残した。
このほか、タバコ農家など関係業者への周知期間が必要だという指摘もあった。藤井財務相ら幹部も交え、今後も議論を続けることになった。
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今日の朝日新聞の社説にも、タバコ税増税歓迎とありました。
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>>1382-1383
ももだぬきさんの芸風といえばそれまでなんですけど，気になる人もいらっしゃるようなので発言させて頂きますと，コンセンサスが得られてないことに「べき」を使うのは嗜好や思想の強制となりかねず，つまり大袈裟に言えばファシズムに繋がりかねないので慎重にすべきかと個人的には思ってます。
この文章の様に少なくともコンセンサスがとれてないと思われる事柄には理由なりその前提なりを明記しないと言いっぱなしの押しつけに成りかねないと思います。
理由を述べるか，〜すべきではなく〜と(自分は)思うとするだけで随分読み手への印象は違ってくるのではないでしょうかね？
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>>1388
小沢に登用された細野が云ったと云う点に価値がありますね。
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>>1384-1387
民主党内のリフレ派って誰なんですかね？金子氏もそうでしたっけ？
>小沢鋭仁のようなリフレ派は私が確認する限り党内で7人程度
名目所得が向上して景気が恢復するってのは国民が名目と実質の間の錯覚を正しく認識しないアホだって云ってるような気がするんですけど，まあ貨幣錯覚は多少あるでしょうけど，どうなんでしょうかね？
デフレの一番の問題点は利子率の高騰(利子率の非負制約により利子率には下限が出来るので価格の伸縮性がその点では完全ではなくなる)だと思うので或る程度のインフレ誘導は必要かなぁと個人的な思いはあります。
直接日銀が国債引き受けてバンバン紙幣発行してどうなのか(ハイパーインフレが起きて経済崩壊しないか)って心配は多少有りますけど，通貨の番人は穏やかなインフレの発生への自信無いみたいですねー。
納税者としては，インフレ発生と実需発生の組み合わせの景気浮揚の結果借金が積み上がって将来の増税が嫌なんですけど。勝間はカネ稼いでるから平気なんかね？
日本に住むのをこよなく愛する自分としては逃げたい奴は海外逃げれば良いし，逃げる奴は今でも逃げてるので多少昔風の累進課税を一部復活させてもええんちゃうのと思ったりもしますが。
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>>1402
財務省も自分らのことになると抵抗勢力だなぁ。。
>財務省の古本伸一郎政務官は、同省所管の「たばこ事業法」に基づいて、たばこ産業を育成し、財源物資にしてきた経緯があるため、大幅に課税するには同法の改廃が必要だと主張。ただ、緩やかな増税には選択の余地を残した。
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>>1406
民主党リフレ派議員（賛同表明）
小沢鋭仁（環境相・リフレ研究会発起人）馬淵澄夫（国土交通副大臣・リフレ研究会発起人）大串博志（財務大臣政務官）
大西健介（元馬淵秘書）緒方林太郎（元外務官僚）金子洋一（生活カウンセリング協会理事長）
条件付賛同議員
菅直人（副総理・やるなら政策の整合性と日銀次第）小泉俊明（国土交通委員会理事・資産デフレへの対策のみ賛同）
反対表明議員
小沢一郎（幹事長・03年夕刊フジコラムで反対表明）岡田克也（外相・03年の菅のインタゲ案をつぶす）
中川正春（元ネクスト財務相・岡田に賛同）藤井裕久（財務相・03年から反対、円高容認派）仙谷由人（行革担当相・著書で反対）
岸本周平（財務金融委員・デフレはグローバル化で仕方ない）
大塚耕平（内閣府副大臣・野党時代から反対だが主張がリフレ派よりに変化しつつある）
長尾孝（厚生労働委員・デフレは時代の流れ）
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>>1408
有り難うございます。
自分の無知を晒すようで恥ずかしいんですけど，リフレの何が目新しいかよく判ってないんですけど，勝又女史の主張を理解するに，リフレってのはただ単に通貨刷ってインフレ起こせって訳でも，ただ単に財政出動して総需要の下支えしろと云う訳でもなく，財政出動してそれと通貨発行に伴うインフレに繋げてデフレと景気の一挙両得を狙おうと云う感じなんでしょうかね？
で，場合によってはインフレの制馭に失敗してハイパーインフレになってもそれで借金，特に国の借金がチャラになってもそれはそれでラッキー♪で一挙三得なんか？
其れは兎も角，資産デフレ対策のみ賛成って具体的にはどの部分を賛成なんですかね？
反対している人は財政出動に反対しているのか，インフレに反対しているのか？それともインフレを人為的に起こすのは無理と考えてるんでしょうかね？
デフレはグローバリゼーションの進展の結果で仕方がないって云ってる人はいるみたいだけど，デフレは世界経済の統合と発展の果実の部分であると前向きに評価すべきと云わないと外向きには発信力弱いのに自信が無いんですかねぇ。。
と云う感じで色んな人が色んな事云ってますけど未だ意見出し合ってる段階で議論そのものは余り噛み合ってない様な感じもするんですけど，俺の理解が浅いだけかも。
何か教えていただける点有りましたらお教え下さい。
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http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110901000528.html
「追い出し屋」対策で新法検討 前原国交相が表明
前原誠司国土交通相は９日の参院予算委員会で、賃貸住宅の家賃を滞納している人に対し、悪質な家賃の保証業者が強引に退去を迫る「追い出し屋」の被害が相次いでいることを受け、業者などの規制について「法制化できないか検討している」と述べ、新法を検討する考えを明らかにした。
馬淵澄夫国交副大臣は同日の記者会見で「家賃徴収を代行したり、家賃を債務保証する業者を（現在の法律では国が）監督できない。どのような形で対応するか検討している」と説明した。
国交省の社会資本整備審議会の部会は７月末、業者を許可制か登録制にして規制する新法制定を求める中間報告をまとめている。消費者団体などのヒアリングを経て、年度末までに最終報告を作成する方針。
2009/11/09 17:22 【共同通信】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110900800
参院予算委の詳報
９日の参院予算委での質疑詳報は次の通り。
【政権公約】
桜井充氏（民主） マニフェスト（政権公約）には国民の期待感が強い。
鳩山由紀夫首相 （任期中の）４年目でできればいいと思っているわけではない。財政状況もあるが、経済、雇用状況も厳しい。社会保障の部分も急がなくてはいけない。できる限り一つ一つ丁寧に迅速に行いたい。
【中小企業担当相】
桜井氏 中小企業担当相を置くべきだ。
首相 必要性を感じている。総合的、一元的に働いてもらう大臣を、必要にかんがみて考えていきたい。
【政府開発援助（ＯＤＡ）】
桜井氏 今後の方針は。
岡田克也外相 額ももっと増やさなければいけない。中身を精査し、日本の国際貢献という意味で一定の量的なものも確保したい。
【核不拡散】
藤末健三氏（民主） 唯一の被爆国として核廃絶に全力を尽くすべきだ。
首相 核廃絶に向けて日本の平和憲法の思いを伝える役割をぜひとも行いたい。（１３日の日米首脳会談でも）核兵器廃絶の問題に関して大いに議論したい。
藤末氏 来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席すべきだ。
首相 国会日程もあるが、出席することを個人的には強く期待している。
【児童扶養手当】
島田智哉子氏（民主） 児童扶養手当を父子家庭にも支給する考えは。
首相 （予算額は）だいたい１５０億円程度ではないか。しっかりと予算が付くように、その決意でやりたい。
【財政再建】
平野達男氏（民主） 財政再建への何らかの目標が必要だ。
藤井裕久財務相 経済が不安定なときにいろんなものをつくっても、絵に描いたもちになる可能性が非常に高い。もう少し経済が安定したときにやらなければならない。
【政治とカネ】
木庭健太郎氏（公明） 首相の献金虚偽記載問題で、会計事務担当者だった元秘書が、鳩山家の資産管理会社から引き出した総額は。
首相 正確には分からないが、毎年数百万円、あるいは数百万円を超えていたかもしれない。年に何回か引き出すことに署名したのは覚えている。
木庭氏 記者会見で説明する考えはないか。
首相 調べれば分かる話なので、答えることはできると思う。今記者会見を考えていないが、もし新しい事実、私が知り得る状況が出てくれば、そのようにしたい。
木庭氏 会計責任者の罪が確定すれば、政治家も即座に公民権を停止される法改正をすべきだ。
首相 政治とカネの問題は、秘書の役割、特に会計責任者の役割が大変重い。十分に議論すべきテーマだ。まずは国会で大いに議論してほしい。
【肝炎対策基本法】
木庭氏 法案成立への決意は。
首相 各党で議論が進んでいる。今国会の中で成立させるべく努力したい。
【後期高齢者医療制度】
小池晃氏（共産） なぜすぐに廃止しないのか。
長妻昭厚生労働相 新制度に移行するが、その前の段階で、制度が抱える問題を極力解消する。診療報酬で７５歳以上を差別しているものは、来年度に廃止する方向で実現したい。
【雇用対策】
近藤正道氏（社民） 失業者の増加にどう対応するか。
首相 年末年始にかけて非常に楽観が許されない状況だ。新たな財源措置を雇用対策に見いだしていくことも必要になってくる可能性がある。（2009/11/09-18:54）
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みずほ、さすがですね。
＞選択的夫婦別姓制度では首相は慎重論を展開したが、福島氏が答弁を求められていないにもかかわらず挙手。
＞「ぜひ取り組んでいきたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091105/stt0911052234008-n1.htm
政権内の食い違い浮き彫り 自民、“左派色あぶり出し”成功？ (1/2ページ)
2009.11.5 22:32
このニュースのトピックス：国会
鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、閣僚間の足並みの乱れを覆い隠そうとして慎重な答弁に終始した。だが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相らが持論を展開して、かえって閣内の意見の隔たりが目立つ結果となった。自民党が閣内不一致を印象づけるために、国旗国歌や外国人参政権、選択的夫婦別姓などのテーマを集中的に突いた“左派色あぶり出し作戦”が奏功した形だ。
「宇宙ができて１３７億年、地球ができて４６億年がたっている。地球はすべての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在している。どの国でも外国人が生活しているが、多くの意見があるのも事実。議論を煮詰めたい」
保守派の論客である自民党の稲田朋美氏が外国人への地方参政権付与についてただしたところ、首相は「前向きに考えている」と述べる一方、宇宙人的な答弁であいまいにかわした。
国政参政権についても鳩山首相は過去に容認していた事実を認めつつも、慎重な言い回しに終始した。
踏み込んだ答弁を避けたのは、連立与党内の意見が割れているからだ。また、自民党からの攻撃をあいまいにかわす思惑もある。だが、そんな思いとは裏腹に、亀井静香郵政改革・金融相は「慎重に考えるべきだ」と力強く否定的な見解を披露。賛成派の岡田克也外相や福島氏らとの溝が浮き彫りになった。
選択的夫婦別姓制度では首相は慎重論を展開したが、福島氏が答弁を求められていないにもかかわらず挙手。「ぜひ取り組んでいきたい」と述べた。
この日は、自民党のもう一人の保守派論客、下村博文氏も質問に立った。下村氏は平成１１年８月成立の国旗国歌法に反対した菅直人副総理・国家戦略担当相、原口一博総務相、千葉景子法相、赤松広隆農水相、前原誠司国交相、小沢鋭仁環境相、福島氏の７閣僚を名指しし、「国旗を大臣室に掲揚しているか」と迫った。
福島氏は掲げていることを明言したが、加えて「個人の思想、良心に極めて属している問題だ。学校現場で思想、良心の自由を侵害する形で強制するのは許されない」と答弁。下村氏は「思想、信条の問題ではない。学習指導要領は法規だ」とかみついた。
衆院予算委における基本的質疑はこの日で幕を閉じたが、閣内の“不協和音”が印象づけられた。（坂井広志）
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>>1409
私も決して詳しいわけではないのですが、自分なりの理解をまとめます。
今のリフレ派の認識としては
①デフレが15年続いている。今はすでにデフレスパイラル状態。さらにリーマンショックで日本が最悪の被害。
②景気対策が重要。やれることは何でもやれ。若者が被害を蒙っていて、どうにもならなくなる。デフォルトの危険もある。
③財政と金融は一緒にやるから効果がある。国債を出し、インフレターゲットをし、通貨発行量を増やすことでデフレ解消と景気回復が見込める。
④ハイパーインフレにはならない。過剰なインフレを是正するために日銀がある。
⑤国債の利率は高い。デフレになればなるほど国債の価値が上がってしまうのでそのためにもインフレが必要。
⑥景気回復したら税収が上がるからそれから国債の償還や構造改革をするべき。
⑦アメリカなど欧米諸国は通貨発行を増やし上記の政策をして景気悪化を食い止めている実績がある。バーナンキを見習え。
⑧どうしても日銀がうんといわないなら政府が紙幣を作ってばらまけ。国会法でできる。
⑨日銀の独立性を過剰に解釈している。今の日銀は日銀法第4条違反。政策協定（アコード）を結び一体で景気対策せよ。
⑩構造改革は政府側を変えること。問題は消費者側、企業側なのでいまやってもダメ。
⑪経済成長が社会を良くする。15年低成長の先進国は日本だけ。
言ってることは自民の上げ潮派に近いと思います。なお、資産デフレ対策というのは「日本は土地が資産の基準になっているから土地価格の下落防止策をせよ」という意味です。
なお、⑨に関しては大塚が導入の検討を表明しています。
リフレ反対派としては
①インフレターゲットの有効性の疑問（小沢・インフレを抑えるためのものがデフレに利くのか？そもそも、インフレ、デフレを人為的にコントロール可能なのか？）
②財政タカ派（藤井）
③構造改革をすることで景気回復をすべき（岡田、中川）
④よいデフレ論（安く買い物ができて主婦にはいいじゃないか？）
⑤戦後清算論（戦後はバブルだった、今は調整過程にある）
⑥反インフレ論（戦後日本はインフレに苦しんできたからインフレなんてとんでもない）
⑦信憑性（森永卓郎のような人が言ってるから怪しい）
といったところでしょうか。何でもいいから景気回復してほしいというのが正直な気持ちですね。
ネットエコノミストの池田信夫のように「もう景気回復は無理で2030年までの日本の成長率は1％だから希望を捨てろ」というのは勘弁してもらいたいのですが。
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>>898-899
>>930
良いことだと思うが「事項要求」。カネは足りるのか。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091110k0000m010054000c.html
児童扶養手当：来年度から父子家庭にも支給…鳩山首相
鳩山由紀夫首相は９日の参院予算委員会で、母子家庭だけに支給している児童扶養手当について、「父子家庭でも暮らしが厳しい家庭がたくさんある。（予算額は）１５０億円程度だが、しっかり予算をつける決意でやりたい」と述べ、来年度から父子家庭にも支給する意向を明らかにした。来年の通常国会に児童扶養手当法改正案を提出する。民主党の島田智哉子氏の質問に答えた。【坂口裕彦】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110900845
「政治案件」が焦点に＝別の場での決着求める声も−行政刷新会議
政府の行政刷新会議が９日示した予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象リストには、地方交付税のほか、医療費に影響を与える診療報酬、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）など、利害関係が絡み合う「政治案件」が並んだ。ただ、事業選定過程では民主党国会議員らのワーキンググループ（ＷＧ）内で、政治案件を対象から外し、会議とは別の場での政治決着を求める声も上がった。１１日からの仕分け作業でどこまで税金の無駄遣いに切り込めるかが、鳩山政権の掲げる政治主導が試される正念場となる。
地方交付税は、２００９年度当初予算ベースで約１６兆円と、一般会計総額の２割程度を占める。医療費の国庫負担も約９兆円に達する上、少子高齢化を背景に増加が見込まれ、これらの増減は予算編成を大きく左右する。
選定過程では、「政治案件」をめぐり、ＷＧや政府内で意見が分かれた。尾立源幸参院議員は「診療報酬や薬価も見直すところがあれば、提言したい」と述べ、後発医薬品の利用促進や、開業医、勤務医の報酬配分などを対象にすべきだとの考えを表明。地方交付税は、藤井裕久財務相が「対象になり得る」と働き掛けた。
しかし、ＷＧのある議員は「政治的に一気に決める話だ」と話し、地方交付税の配分や診療報酬体系など制度の在り方にかかわる案件は、対象外とするよう主張。ＷＧ統括の枝野幸男元政調会長は「仕分けの手法になじまない」と指摘した。
仕分け作業では、事業ごとに「継続」「不要」「要改善」などと分類し、予算の無駄を指摘していく。政府は、９５兆円に膨らんだ１０年度予算の概算要求を、仕分け作業と財務省の査定で３兆円以上削減する方針だが、刷新会議が判断を先送りすれば、財務省の査定に丸投げとなりかねない。（2009/11/09-19:46）
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>>1410
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110900846
「追い出し屋」規制の新法検討＝前原国交相
前原誠司国土交通相は９日の参院予算委員会で、家賃債務保証業者が、家賃の支払いが滞った賃貸住宅入居者を強引に退去させる「追い出し屋」の被害が相次いでいることに関し、「（悪質行為への規制を）法制化できないか検討している」と述べた。藤末健三氏（民主）への答弁。
家賃債務保証は、入居者が事前に料金を支払えば、家賃を滞納した場合に保証業者が一時的に肩代わりする。短期間の滞納でも業者が無断で部屋の鍵を交換して入居者が入れないようにするなどのトラブルが続発しているが、現在は業者を直接規制する法律がない。国交省審議会の専門部会は７月にまとめた中間報告で、業者への許可制や登録制導入などを提案している。（2009/11/09-19:50）
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http://www.nhk.or.jp/news/t10013669421000.html
ＮＨＫ世調 内閣支持率６５％
11月9日 19時40分
ＮＨＫの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって６５％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって２１％でした。
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７１９人で、このうちの６４％にあたる１１０５人から回答を得ました。それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって６５％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって２１％でした。鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、「税金の無駄遣いの根絶」が２８％、「年金や医療などの社会保障政策」が２６％、「景気・雇用対策」が１３％、「子育て支援や少子化対策」が９％などでした。そして、これまでの鳩山内閣の政権運営への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が５６％、「あまり評価しない」が２３％、「まったく評価しない」が５％でした。さらに、鳩山総理大臣が政権公約を修正してもよいかどうか、その是非を尋ねたところ、「修正すべきでない」が９％、「修正してもよい」が６１％、「どちらともいえない」が２５％でした。また、鳩山総理大臣が来年度予算案での国債発行額を今年度の４４兆円以下に抑えるよう最大限努力したいとしていることに関連して、国債の発行額について聞いたところ、「今年度以下に抑えるべきだ」が４１％、「今年度を上回ってもやむをえない」が２１％、「どちらともいえない」が３２％でした。一方、政府が小泉政権以来の郵政民営化の路線を見直すなどとした基本方針を決定したことへの評価を質問したところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が４６％、「あまり評価しない」が２５％、「まったく評価しない」が８％でした。さらに、日本郵政の新しい社長に旧大蔵省の元事務次官を務めた斎藤次郎氏が就任した人事の評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３２％、「まったく評価しない」が２１％でした。また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、鳩山総理大臣は、名護市に移設するとした日米合意をどうすべきか尋ねたところ、「日米合意を進めるべきだ」が２３％、「日米合意を見直すべきだ」が３５％、「どちらともいえない」が３４％でした。一方、鳩山総理大臣が、みずからの個人献金をめぐる問題で検察の捜査に全面的に協力し、監督責任があるかどうかは捜査に委ねるとしている対応をどう思うか尋ねたところ、「妥当だ」が４１％、「妥当ではない」が２４％、「どちらともいえない」が２８％でした。
http://www.nhk.or.jp/news/t10013669451000.html
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
11月9日 19時40分
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が先月より２ポイント下がって３７．７％、▽自民党は２ポイント余り下がって１４．１％、▽公明党は横ばいで３．８％、▽共産党は１ポイント余り下がって１．６％、▽社民党はやや上がって１．６％、▽国民新党は０．５％、▽みんなの党は０．３％、▽新党日本は０．２％、▽「特に支持している政党はない」は５ポイント近く上がって３３．８％でした。
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http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200911090251.html
張り付けお願いします
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>>1418-1419
行革スレの方に全文転載しときました〜。
やっぱもっと人員必要だよなぁ。。
電源立地地域対策交付金みたいな大物も含まれてますね。
事業仕分け対象 第２ワーキンググループ分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2328-2331
2009年11月9日20時53分
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>>1413
御纏め感謝です。
なんで唐突に政府紙幣なんて話しが出てくるのかと思ってましたが，リフレ派の⑧より，インフレなんて操作できないんだからってゆー日銀のスタンスに業を煮やしてそんならと云う発言なんですな。
俺は財政規律論者にして経済成長論者なんでどうもこの問題に関しては自家撞着気味になります。。
リフレ派の④に関しては膨大な国債が積み上がってるので，いつ何時日本銀行券への信認が失われるかやや心配。
いつか議員板で議論したとき長期金利が安定しているから大丈夫みたいな事云ってる方が居ましたが，期待形成はジャンプするんで今落ち着いているからと云って大丈夫って云う主張はバブルの絶好調の時に今株は値上がりしているから大丈夫と云うに等しいんだけど財政出動派がそんな認識ではない事を祈りたい。亀井とかその程度の認識っぽいからなぁ。
リフレ派の⑤に関しては俺の>>1406と同じですね。
⑪は全くその通りで簡単に成長させられれば問題はないんですけど（´･ω･｀）
リフレ反対派の④辺りは>>1409ですね。⑤はちょっと面白い見方だけどだからどうなのと云う感じですな。希望を棄てろってのは政治家も社会科学者も採るべきでなく希望を産むべく頑張るべきでしょうねぇ。
俺は反対派の③のスタンスに近かったんですけど，出来るなら其れに越したことないけど，世界経済がこけた状況ではそれだけではダメな気もするので先ずは極微小なインフレターゲットをしてみても良いんじゃないかと思ってます。
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>>1420
拙いまとめで申し訳ありません。
なお、リフレ派の④には円高対策の意味もあるようです。亀井は選挙で200兆の財政政策と言っていたので気にしてないのではないでしょうか。
ちなみに亀井は何でもありという意味でリフレ派に近い人ですが金融相就任と「モラトリアム法案」でリフレ派を混乱に陥れています。
中には「亀井は社会主義政権にしようとしている」という人もいます。ゲバラを尊敬していますし。
金融日記「みんな亀井静香を甘く見ない方がいい」
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51590683.html
また、反リフレ派の⑥は労組の人に多いようです。インフレになったら給料が目減りするという。
インフレに給料が追いつかなかったという歴史もありますし。
いずれにしても通貨発行量をこれまで以上に増やしてデフレを脱出し、それによって景気回復を図るというのが
リフレ派の考えです。
あと、面白い考えだなと思ったのは「日銀の目的に雇用の安定を加えよ」という主張です。
「民主党は日本銀行に雇用の安定を求めよ」
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090806
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>>1421
いえいえ網羅的ですのでベンチマークとして非常に有り難いお纏めであります。感謝。
俺の頭の中も整理されてませんけど，論者も各自或る程度適切なこと云って或る程度とんでもな事を云っててやはり整理が付いてない様な印象も受けます。
リフレ派ってゆーとなんか目新しいこと云ってるかの印象を与えるんですけど，財政出動して，インフレ起こしてってのは結局古くさいケインズ政策そのままやんけって気がして彼らはそれに対してなんて答えるんでしょうかね？
確かにケインズ派は総需要喚起の副作用としてインフレが発生してしまう，のに対して，インフレを積極的に起こすと云う発想の転換と云うか顛倒があるんですが，好景気→インフレは確かに有るにせよ，インフレ→好景気は必ずしも自明ではないのでその辺はデフレの副作用を抑えつつ結局ばらまきの総需要管理政策が景気対策って事になりそうです。
そもそもケインズ政策が否定されて新自由主義者の登場を許したのは，ケインズ政策が行き詰まったのがスタグフレーションで，これはインフレと不況の同時進行でありまして，リフレ政策実行してみたらスタグフレーションが起きただけと云う全然笑えない状況も考えられます。
そういう意味でリフレ策の導入をするにせよ反リフレ派の③辺りの見方は堅持すべきかと思います
また反リフレ派④の否定はブロック経済圏等保護貿易から大戦へと至った戦前の二の舞を起こしかねないのでその辺はリフレ派がいくらデフレを憎んでいても途上国からの安い製品の流入への寛大さは忘れないで居て欲しい所であります。
亀井は声でかくて五月蠅いし，参院選の勝敗ラインは社民党が切れる議席ではなくて国新党も切れる議席って事になりましょうね。
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＜地方環境税＞原口総務相が創設検討表明 地方側の提言受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000036-mai-pol
11月10日11時39分配信 毎日新聞
原口一博総務相は１０日午前の閣議後会見で、新たな地方税として「地方環境税」の創設を政府税制調査会で検討する方針を明らかにした。地方環境税は、民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだガソリン税などの暫定税率廃止の代替財源として、全国知事会など地方側が新設を提言していた。原口氏は地方環境税の目的を「暫定税率廃止の穴埋めではなく、地球環境の回復を図るためだ」と説明した。
全国知事会が提言した地方環境税は、暫定税率廃止に伴う財源不足を穴埋めするため、ガソリンや軽油などの化石燃料に、炭素の含有量に応じて課税するもの。１０年度の税制改正を前に１０月、原口氏に要望していた。これを受けて原口氏は９日、小沢鋭仁環境相と協議し、地方環境税のあり方を検討することで一致した。
税制調査会は今後、全国知事会の提言などを参考にしながら、税目や税率などで議論を重ねる。暫定税率廃止に伴う地方自治体の財源不足分は、０９年度ベースで８０５５億円に上る。【石川貴教】
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国民や沖縄県民が国外移設を希望してるなら本気で言って見たら？？
「アメリカよ、沖縄から出てってくれないか？」って。
その答えが返ってきたら、また考えればいいんだよ。
言わないでだまってるっていう態度が、弱いいじめられっ子みたいでやだね。
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国民や沖縄県民が国外移設を希望してるなら本気で言って見たら？？
「アメリカよ、沖縄から出てってくれないか？」って。
その答えが返ってきたら、また考えればいいんだよ。
言わないでだまってるっていう態度が、弱いいじめられっ子みたいでやだね。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911101813016-n1.htm
ヒゲの隊長、岡田外相にかみつく「あなたが若葉マーク！」
2009.11.10 18:13
参院予算委員会で質問する自民党の佐藤正久氏＝10日午前11時20分、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 「自衛隊は若葉マークだというが、あなたが若葉マークだ！」
イラク復興支援の「ヒゲの隊長」として知られる自民党の佐藤正久参院議員が１０日の参院予算委員会で、岡田克也外相にこうかみついた。
岡田氏が９月のテレビ朝日の番組でアフガニスタン支援に絡み「若葉マークのついた自衛隊」と発言。佐藤氏は「どれだけの隊員が傷ついたか」とせまり、撤回を求めた。しかし、岡田氏は「表現の問題だ。普通の軍隊と違い武器の制約がある」と反論し、発言を撤回しなかった。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111000886
自衛官派遣見送り＝対テロ、日本の存在感に陰りも−アフガン支援
オバマ米大統領の初来日に向け政府が検討してきたアフガニスタン支援策が１０日、まとまった。今後５年間で実施する５０億ドル（約４５００億円）の資金援助は、同国への支援としては米国に次ぐ規模。ただ、自衛隊の派遣は連立政権内の慎重論から見送りで決着した。来年１月にはインド洋で給油活動を続けてきた海上自衛隊が撤収、「テロとの戦い」での日本の存在感に陰りが出る懸念もある。
「喜ばれるような支援策を講じることが、アフガンをはじめとした国際的に評価される」。鳩山由紀夫首相は１０日の参院予算委員会で、反政府勢力タリバン元兵士の社会復帰支援やカブールの都市開発、農業技術支援などを盛り込んだ日本の貢献策の意義を強調した。
日本は２００１年以降、給油支援と並行して１７．８億ドルに上るアフガン支援を行っているが、新たな支援策はこれを大幅に積み増した。３２１億ドルの資金援助を表明している米国には及ばないものの、日本の支援規模は英国を上回って世界２番目となる。
首相は１３日の日米首脳会談で、民生支援を通じアフガン安定を図ることを大統領に説明し、理解を求める意向。外務省幹部は「アフガンでは日本の資金で病院、学校を整備してきた。目に見える形で復興に役立っており、（戦費を負担したが国際社会に評価されなかった）湾岸戦争のときとは違う」と自信を示す。ただ、新たな支援策には自衛隊による活動は盛り込まれなかった。アフガン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に「連絡調整官」として自衛官を派遣する案も浮上していたが、社民党の反対などで立ち消えになった。
政府が「単純延長はしない」としている給油活動に対しては、英国やパキスタンに継続を求める声が強い。１０日の参院予算委では自民党の佐藤正久氏が給油打ち切り方針を批判。首相は「給油支援を受けた国々からの失望感というものはあると思う。国益のロスだと考えられる」と答弁、一定の影響を認めざるを得なかった。（2009/11/10-18:26）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911101132006-n1.htm
閣僚から「事業仕分け」に疑問
2009.11.10 11:29
このニュースのトピックス：鳩山内閣
北沢俊美防衛相は１０日午前の閣議後の記者会見で、政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が行う平成２２年度概算要求の無駄を削るために行う「事業仕分け」の対象に在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を盛り込んだことに対し、「米国と取り決めをしているので、一義的には防衛省が米軍と話をし、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入ってきて『削る』という話はいささか乱暴だ」と述べ、慎重な対応を求めた。
一方、前原誠司国土交通相も閣議後会見で、事業仕分けの対象に直轄河川・ダムの維持管理や道路整備事業が挙げられたことに、「わが国交省の根幹にかかわる政策になっている。何をやられるのか」と疑問を呈した上で、「中身を精査していただくのは大歓迎だが、根幹にかかわるところは国交省が主体的にやらせていただく」と述べた。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091109/stt0911092355014-n1.htm
省庁・地方は早くも反発 事業仕分けで“聖域なし”アピールも (1/2ページ)
2009.11.9 23:53
このニュースのトピックス：農林水産
政府の行政刷新会議が９日決めた４４７事業の「事業仕分け」リストには、地方交付税や政府開発援助（ＯＤＡ）などの“大物案件”が並んだ。無駄な予算の象徴と位置づける天下り先の独立行政法人や重要政策に掲げる環境関連もやり玉に挙げ、“聖域なし”をアピールした。ただ、大物の切り込みには高度な政治判断が必要なうえ、各省庁や地方からの反発は必至で、実際にどれだけ予算を削れるかは不透明だ。
「大幅な税収減を勘案した歳出削減をできるようお願いしたい」
仙谷由人行政刷新担当相は９日の会議で、今後の作業に強い意気込みを見せた。だが、いずれの事業も、今後の紆余（うよ）曲折を予想させるものばかりだ。
地方交付税では総務省が平成２２年度予算概算要求で１・１兆円の増額を要求し財務省が反対している。交付税の増額が見送りになれば、地方の反発は確実で、原口一博総務相は「間違っても地域主権の文脈から外れるような議論はないと（会議で）確認した」と牽制（けんせい）した。
対象になったＯＤＡの無償資金協力では外務省が１５７２億円を要求している。窓口となる独法の国際協力機構（ＪＩＣＡ）に対しては「渡航費などが高すぎる」（会議メンバー）との批判が出されたが、国際社会での日本の存在感低下を招く恐れもあり、外務省の抵抗は必至だ。
食料安定供給特別会計や農山漁村振興基金など９７事業と最も多かったのが農林水産省。「補助金行政の色彩がかなり濃い」（蓮舫参院議員）と判断したためで、農家への戸別所得補償に軸足を移す構えだ。
経済産業省では住宅への太陽光発電パネル設置への補助金が対象になった。家庭の太陽光発電の電気を電力会社に全量買い取らせる制度を導入することが根拠だが、経産省の担当者は「なくしてはいけない制度」と戸惑いをみせる。
地方では、関西国際空港会社への補給金や整備新幹線の未着工区間の調査費がリストに入った。関空会社では、発着便の拡大のため、補給金増額による着陸料の引き下げを検討していたが、「戦略が狂いかねない」（関係者）と危（き）惧（ぐ）している。
各方面からの反発に対し、加藤秀樹事務局長は「総理の判断でどう次に移すかが重要」としており、最終的には鳩山由紀夫首相の決断が焦点となる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009111002000094.html
＜論戦２００９＞後期高齢者医療制度 “変節”民主苦しい弁明
2009年11月10日 紙面から
鳩山由紀夫首相らは九日の参院予算委員会で、後期高齢者医療制度をめぐり、野党時代に廃止法案を共同提出した共産党から「早く廃止すべきだ」と攻められ、苦しい弁明に終始した。鳩山政権は衆院選後、廃止時期を二〇一二年度以降に先送りする方針に転換したが、野党が過半数を占めていた参院で昨年、廃止法案を可決した経緯があるためだ。 （原田悟）
法案は今年三月末で制度を廃止し、従来の老人保健（老健）制度に戻す内容。
質問した共産党の小池晃政策委員長は、法案の共同提出者の一人で「自公政権が退場したから、後期高齢者の言葉も退場と思っていた。何で態度が変わったのか」と疑問をぶつけた。
首相は「すぐに廃止できると思っていたが、二年かかる」と答弁。
担当の長妻昭厚生労働相も「役所の資料をつぶさに見た。前の（老健）制度にも疑問がある」として、システムの改修など二年を要する作業内容を説明し、四年以内に新たな制度に移行する考えを示した。
しかし、小池氏は、廃止法案の審議で民主党議員が「とにかく老健制度に戻すことが重要だ」と主張していたことを指摘。「長妻さんの口から、そういう言葉が出てくるとは思わなかった。役人に言われて引き下がったのか」と繰り返し早期廃止を要求した。
首相と長妻氏は「七十五歳で人を区別するのは信じられない発想だ」「やめる前に、七十五歳以上の方々にはしっかりとした措置を取る」と、ひたすら理解を求めたが、明らかに劣勢だった。
「信じられない制度を続けるのが信じられない」「冷たい政治の象徴だ」と突っ込まれ続けた状況にも「ご理解願いたい」と頭を下げるしかなかった。
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4280204.html
「事業仕分けチーム」始動前に現場では
予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分けチーム」が１１日から始動します。仕分けの対象となるのは、４４７の事業ですが、果たして、どこまで適切な判断ができるのでしょうか。
東京・江戸川区の歯科医院。厚生労働省では、８０歳で２０本以上の歯を残そうと奨励する８０２０運動を推進しています。
いつまでも健康な歯を。１９８９年に厚生省と日本歯科医師会が提唱し、２０年にわたり続けているのが８０２０運動、普及に向けて国から補助金が各都道府県に交付されていますが、そこに現れたのが・・・
「“必殺事業仕分け人”だという言い方もされている」（鳩山首相）
予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の仕分けチーム。９日、来年度予算の概算要求に盛り込まれたおよそ３０００の事業のうち、４４７事業を仕分けの対象とすることにしましたのですが、その中には、この８０２０運動も含まれていました。
「歯は生きる上で食べる源となる入り口でございますから、我々の事業というのはそのまま継続させていただきたい」（江戸川区歯科医師会・矢作眞大会長）
駅前で署名活動をするのは、国家公務員の宿舎建設に反対する市民団体。
「この自然をぜひ残したい。それが運動の原点であります」（朝霞基地跡地利用市民連絡会・大野良夫事務局長）
埼玉県の朝霞市に東京ドーム４個分の敷地が広がっています。かつて、アメリカ軍が使用していた土地が国側に返還されたものです。３年前、ここに突如、国家公務員を対象とした宿舎を建設する計画が浮上。１３階建てのツインタワーが来年１月に着工予定ですが、こちらも事業仕分けの対象となりました。
「まとまった官僚が住む施設は戦後の住宅難ではありませんので。見直す、廃止も含めて見直す」（朝霞基地跡地利用市民連絡会・大野良夫事務局長）
市民団体は、宿舎工事が事業仕分けの対象となったことで建設計画をストップできるのではと期待します。ただ、この宿舎工事は既に建設業者との間で契約済みです。変更は容易ではありません。
宿舎の建設計画を受け入れ、公務員の大量入居による税収増を期待していた朝霞市側も困惑の表情を浮かべます。
「すでに事業がスタートしていますのでその辺がどういう形なのか。我々自治体としてはよく分かりません。不安といえば不安ですし、なぜ今更ということもある」（朝霞市・小澤隆副市長）
この宿舎の総工費は１０６億円。概算要求９５兆円から３兆円分の無駄を洗い出しを目指す仕分けチームからすれば、決して大きな額ではありませんが、金額以上に大きな意味があるといいます。
「言いなりになっていると思われるのはよくないので“財務省”の事業にもきっちり目を付けてやりますからと（財務省に）通告してある」（事業仕分けメンバー）
国家公務員の宿舎は予算編成の権限を握る財務省が管轄しています。ある事業仕分けメンバーによりますと財務省が影で行政刷新会議を操っているのではとの指摘もあるだけに、財務省が管轄する事業に切り込むことで会議の独立性をアピールする狙いもあるといいます。
一方で、８０２０運動については民主党の支持団体となり得る日本歯科医師会が推進しているだけに、来年の参院選を前にしてどのような判断を下すのか、注目されます。
いよいよ１１日動き出す事業仕分けチーム。その様子は報道陣だけでなく、インターネットを通じて中継されます。（10日19:18）
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８０２０運動はまあ良いとして それにどれだけの予算をかけてるんですかね。
小学生にポスター描かせて、歯医者と福祉施設に貼るくらいでしょ？
ポスターの印刷代くらいしか経費かからんとちゃう？
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>>1421
リフレ派を自任したり主張している人も新しい政策とは言っていませんね。むしろ、ケインズ政策そのままであると。
インタゲや金融政策の強調が目立つんですが。あと、日銀への批判ですね。
バブル対策で成功した「ゼロインフレ」をいつまでやっているのか？という。
あと、昨日書き忘れたのですが民主党の金融対策には「住専処理」と99年の「金融再生法」の影響が強いのではないか？と思っています。
要は失敗したからどうやって国民負担させずにやるのか？ということばかりが強調されているんですよね。
この頃から民主は日銀の肩を持つようになるのですが。（その最たるものは総裁人事でした。）
不思議なことにリフレ政策は財務省、日銀と民間の金融機関出身者がいやがる傾向があるので余計に嫌われる傾向があるのかもしれません。
民主でも小沢環境相以外は部外者なんですよね。（大串氏は金融庁、金子氏は経済企画庁出身）
ただ、最近網屋信介氏がリフレ政策に賛同したのに注目しています。前のリストを書いた時には気づかなかったのですが。
網屋氏は日本の金融業界の超大物の一人らしい（AERAより）のでもしかすると風向きが変わるきっかけの一つかもしれません。
あと影響力のある人といえば今井雅人氏がいいだせば大分風向きが変わるのでは。
ただ、二人とも1年生議員なので影響は見えないのですが。
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>>1433
金融機関がインフレ嫌がるのは実質貸し出し残高がマイナスに成ったりしかねないからでしょうかね？
専門家はインフレはだめなものという固定観念が強そうですからねぇ。基本的にインフレと経済成長は負の関係にあると云う事でコンセンサスも出来ていますので。
しかしこのコンセンサスも，ごく低いインフレ率の所でトービン効果みたいなのが出ている研究もありますし，計量経済に疎いので確たる事は云えないんですけど，ハイパーインフレーションで経済が機能しなくなるケースのサンプルに引っ張られてるんじゃないのかと云う気も致します。。
リフレ派がオールドケインジアンと同じだと自認してるなら話しは早くて，ケインジアンが嘗て浴びた批判にどの様に答えてゆくか，ですね。
まあその答えの一つが>>1413の①の不況というか半恐慌状態と云う認識なんでしょうけど，個人的には反リフレ派の③辺りの考えも考慮に入れていかないと失敗するのではないかと云う感じがしております。
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下地幹夫議員のブログより
No.245 2009年11月10日
シリーズ「嘉手納統合案の真実」（全4回）
第1回「政府と沖縄県はなぜ13年間も普天間基地の辺野古移設で合意できないのか」
今月13日からアメリカのオバマ大統領が来日されます。オバマ大統領のアジア歴訪の最初の訪問地が日本であることからしても、アメリカが日米同盟の重要性を強くアピールしていることは間違いないでしょう。そのオバマ大統領と鳩山総理の日米首脳会談で、両首脳の心の中の最大の関心事が、米軍普天間飛行場の返還・移設問題ではないでしょうか。
下地ミキオのホームページでは、注目すべきオバマ大統領の来日を控え、今日から４回にわたって、「嘉手納統合案の真実」をお届けいたします。１回目の今回は、普天間飛行場の返還が決まってから今日までの13年という時間をたどってみたいと思います。
「政府と沖縄県はなぜ13年間も普天間基地の辺野古移設で合意できないのか」
アメリカ国務省のカート・キャンベル次官補はかつて、沖縄の姿を「Too many eggs in a basket（多くの卵が一つのかごに詰め込まれている）」と表現し、沖縄における米軍再編計画の難しさを物語りました。同じカゴの中で卵を入れ替えようとしても、卵はバランスを失って崩れてしまう、つまり、沖縄県内で移設をすることは困難だということであります。
この難しい米軍再編計画がスタートしたのは1996年4月12日午後8時、当時の橋本総理が、総理官邸で「普天間基地の全面返還」を発表してからであります。あれから13年が経過し、その間、総理大臣は8人、防衛大臣は16人、沖縄県知事と名護市長はそれぞれ3人というように、多くの政治家が沖縄県の米軍基地負担軽減のために努力されてきましたが、普天間基地の辺野古移設は実現しておりません。
その間の政治状況はといいますと、“政府は自民党”、“知事も自民系”、“県議会も自民系が過半数”、“名護市長も自民系”、“名護市議会も自民系が過半数”という、ある意味パーフェクトな状況で取り組んできたわけであります。しかし、何度も申し上げますが、日米両政府は合意しましたが、いまだ政府と沖縄県は合意していない。それが普天埋設問題の現実なのであります。
なぜ、このような政治状況の中においても合意できなかったのかということは、沖縄県と政府との間で“不一致”が起こっているからであります。ひとつめの“不一致”は、1996年4月12日、橋本総理と大田知事との間で起こりました。当初の普天間基地の全面返還が決まった際に、橋本総理は「普天間基地の返還と同時に、代替施設が必要だ」と大田知事に伝えたと言われておりますが、大田知事は「聞いていない」として意見の相違が生まれ、1998年2月6日、大田知事は、政府が提案した「撤去可能な海上ヘリポート案」を拒否いたしました。
ふたつめに、稲嶺知事が当選後3年という時間をかけて提案された「軍民共用2000メートル滑走路・使用期限15年案」であります。稲嶺知事の思いは、「米軍基地負担を永久に沖縄が背負うべきではない」という考えから、時限付きにするべきだということで、使用期限を条件にされました。しかし、日米両政府は、膨大な予算を投下し建設した2000メートル滑走路に15年の使用期限を設けることはできないと拒否いたしました。その結果、政府が提案した「Ｌ字案」に対して、稲嶺知事は合意しなかったのです。その後の2006年4月、突然、「L字案」が「Ｖ字案」に修正されたわけですが、その時も、島袋名護市長と政府は合意しましたが、稲嶺知事は「L字案」と同様に「V字案」に対しても、使用期限がないことを理由に合意に至らないまま、稲嶺知事は任期満了をもって知事職を退くことになりました。
みっつめは、仲井真知事が、日米両政府が合意した「V字案」に対して「V字案の沖合い移動修正案」を提案したことであります。しかし、これについても日米両政府は受け入れられないとして、今でも合意に至っておりません。なぜ、日米両政府が仲井真知事の「沖合移動案」を認めないかという理由として、「修正を認めるとパンドラの箱が開くことになる。それは、海兵隊が、現在の1500メートル滑走路の辺野古案について不満を持っており、この修正の機会に新たな要求を海兵隊が突きつけてくるのではないか。そうなれば、せっかく合意した日米両政府の案そのものも壊れてしまう」ということであります。そして、仲井真県政は今月で３年目を迎え、今もって合意できていないというのが現状であります。
これが「日米が合意しても、沖縄県と政府の間で合意がなければ進まない」という１３年間の検証の結論なのであります。
*2回目の次回は、「米軍普天間飛行場辺野古移設決定に潜む5つの政治的リスク」をお届けします。
衆議院議員 下地幹郎
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亀井を差し替えたい。
＞国民新党の亀井代表は、「仕分け人のメンバーに外国人や市場原理主義者がメンバーに入っているのは問題だ」
＞として差し替えを求め、国民新党所属の議員を新たに加えるよう求めました。
http://www.mbs.jp/news/jnn_4281073_zen.shtml
■ 「事業仕分け」スタート、初日の成果は
鳩山政権の目玉政策、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」が１１日からスタートしました。初日の成果はどこまで上がったのでしょうか。
予算編成に潜む無駄、その洗い出しに向け、公開の場で議論を交わす事業仕分けは、開始からおよそ８時間がたった午後５時５０分現在も続いています。
１１日の仕分け対象は、国土交通省や厚生労働省、文部科学省などの５０事業で、議論が白熱する一方で、平行線のままとなっている場面も見られました。
「私の話も聞いてください。そちらから一方的で、こちらが話そうとしていることを止められるというのは心外でございます」（文科省系独立法人 国立女性教育会館）
「いいですか、例えば女性会館の設立の目的については、ほぼ異論ないんですよ。質問が出ているのは、目的はいいけれども、効果としてつながるのかどうかというところが問題なので」（統括 枝野幸男衆院議員）
「就職率は、ものつくり大学が９３．２％、２０年度。総合大は９８．９％であります」（厚労省系独立法人 雇用・能力開発機構）
「それはデータに誤りがございます。そういう説明しないでください。なんで９８％なんですか」（尾立源幸参院議員）
これまでのところ、国交省、農水省、厚労省、文部科学省の７事業、およそ４８４億円が廃止と判定されたほか、予算要求の縮減や自治体、民間へ移行すべきとされた事業も出ました。
しかし、注目された診療報酬や薬価＝薬の価格については見直しと判定されたものの、議論が深まるというよりは、意見の表明の場にとどまった感もありました。
一方で国民新党の亀井代表は、「仕分け人のメンバーに外国人や市場原理主義者がメンバーに入っているのは問題だ」として差し替えを求め、国民新党所属の議員を新たに加えるよう求めました。
これに対し、平野官房長官は仙谷行政刷新担当大臣に対し、亀井代表と協議するよう指示したということです。（11日17:52）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911111859016-n1.htm
【事業仕分け】外国人も参加、エコノミストや首長経験者も
2009.11.11 18:57
三つの作業グループに分かれて始まった「事業仕分け」作業。右側が傍聴者。テーブルの奥と左右が仕分け人、同手前が各省の説明者＝１１日午前、東京都新宿区 平成２２年度予算の概算要求の要否を判断する行政刷新会議「事業仕分け」ワーキンググループ（ＷＧ）には、民主党議員のほか、民間からも５６人が“仕分け人”として参加している。
民主党議員は、刷新会議を所管する仙谷由人行政刷新担当相と近い枝野幸男元政調会長が統括役で、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾（しょうご）、寺田学各衆院議員、蓮舫（れんほう）、尾立源幸（おだちもとゆき）両参院議員の７人。枝野氏を除く６人は２人ずつ３グループに分散して民間人とともに予算の無駄遣いを探す。
民間からは政府税制調査会会長などを務めた石弘光（いし・ひろみつ）放送大学学長や川本裕子早稲田大大学院教授、翁百合（おきな・ゆり）日本総合研究所理事ら経済、財政に詳しい著名な学者や米国人エコノミストらが名を連ねた。
このほか、首長経験者や地方公務員も加わった。民間人の人選は加藤氏が中心となって進めた。
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>>1436
小沢の専横は，まあ小泉チルみたいな4年後の惨めな惨敗を避けるべく選挙の鬼が早くも次を見据えて風に頼らない選挙を教え込んでいるんだと思える部分もありますけど，亀井に関しては，はよぉ来夏の参院選終われって感じですねｗ
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>>1436
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200911110131.html
国土・景観形成調整費「廃止を」 事業仕分けスタート2009年11月11日13時16分
大勢の傍聴者が見守る中、行政刷新会議の「事業仕分け」が始まった＝１１日午前１０時３５分、東京都新宿区、鬼室黎撮影
インターネット中継も行われた行政刷新会議の「事業仕分け」＝１１日午前９時３８分、東京都新宿区、鬼室黎撮影
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」が１１日、国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で、一般公開されて始まった。午前の仕分けでは、宿泊・研修施設を運営する独立行政法人の地方移管や予算削減を求めたほか、事業環境が変わった場合に使う「国土・景観形成事業推進調整費」（概算要求額２００億円）の「廃止」を結論づけるなど、厳しい判断が相次いだ。
国土交通省が所管する公共事業関連では、国が一部を補助する下水道事業（同約５１８８億円）を「自治体が判断する環境を整えるべきだ」として、「地方への移管」が必要と判断した。
国交省幹部は景観形成事業の廃止について、「大変厳しい評価をいただいたが、この場の判断が（鳩山政権としての）正式決定とは聞いてない」と、今後の復活に期待を示した。下水道事業の地方移管については「議論が消化不足だった。地方への移管は将来的な話だ」とした。
事業仕分けでは、全体で４４７事業を取り上げる。同じような事業をまとめて約２００項目に整理して、１項目ずつ仕分けする。過去最大の約９５兆円に膨らんだ概算要求をどこまで削減できるかが焦点。今後、財務省と各省庁は予算査定の作業を本格化させる。調整次第で、今回の事業仕分けの判断通りの見直しにはならない可能性もある。
鳩山由紀夫首相は同日朝、官邸で記者団に対し「国民のみなさんが一番期待していることだから、なんとしても、政府全体でやりあげなくてはいけない」と述べた。
会場となった同センターの体育館は三つのワーキンググループ（ＷＧ）の作業スペースに区切られた。朝から数百人の一般傍聴者と取材関係者が集まった。
第３ＷＧでは、「青少年自然の家」など全国２８カ所の研修・宿泊施設を運営する文科省所管の「国立青少年教育振興機構」など三つの独立行政法人を取り上げた。
文科省や施設側は「子どもに貴重な体験を提供できる」「利用者アンケートでは満足度が高い」などと主張した。だが、蓮舫参院議員や民間の仕分け人からは、「地方でも同じような施設がある」「宿泊費が安く民業圧迫ではないか」などの指摘が相次いだ。
約５０分の議論の結果、半額または３分の１に予算額削減との意見が最も多く、施設運営については、「地方またはＮＰＯへの移管」が適当と判断した。
仕分けの評価基準は、（１）事業が必要か（２）国が担わないといけないか（３）来年度予算に盛り込むべきか（４）事業内容や組織、制度などに改革の余地はあるか（５）予算額は妥当か、の５項目。
事業仕分けは１７日までの平日の５日間と２４〜２７日の計９日間の日程で実施される。
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>>1436-1438
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911111808014-n1.htm
亀井氏吠える 外国人や市場原理主義者を入れるな！ 行政刷新会議の人選で国民新党が批判
2009.11.11 18:05
このニュースのトピックス：鳩山内閣
行政刷新会議の事業仕分けメンバーの人選をめぐり、国民新党内で１１日、批判が噴出した。モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長や政府の経済財政諮問会議の元メンバーが含まれていたためだ。
亀井静香代表（郵政改革・金融相）は幹部会の席から平野博文官房長官に電話し、「強権をふるう刷新会議のシステムに国民新党や社民党が入らず、外国人や市場原理至上主義者を入れているのはおかしい！」とまくし立てた。
これに対し、平野氏は１１日の記者会見で、「（仕分け人は）固定メンバーとは考えておらず、補強があっても問題はない」と述べ、メンバーの再調整もあり得るとの見方を示した。
平野氏は亀井氏の“物言い”について「不手際ではない」と釈明したが、メンバーの人選については民主党の小沢一郎幹事長への根回し不足でやり直したばかり。政府の調整不足が改めて露呈したかたちだ。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00166381.html
政府行政刷新会議、「事業仕分け」の対象に決めた447の事業や組織の仕分け作業開始へ
政府の行政刷新会議は、2010年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の対象に決めた447の事業や組織について、11日から作業チームによる公開の仕分け作業を始める。
民主党の枝野元政調会長は「皆さん、頑張ってやっていこうと」と述べた。
民主党の尾立参院議員は「相手が黙ったら、こちらの勝ちだと。そこまで頑張れと」と述べた。
作業チームのメンバーは10日夜、作業を前に意見交換を行い、統括役の枝野元政調会長が、「国民の期待に応えるよう頑張ってほしい」とげきを飛ばした。
仕分け作業は、都内の体育館で9日間にわたり行われる予定で、初日の11日は、診療報酬や薬価の国庫負担のほか、独立行政法人に対する運営費交付金などについて結論が出される。
(11/11 06:28)
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>>1436-1437>>1439
亀井の吠えは、国民新党もメンバーに入れろと言いたいだけだと思いましたが、そういう記事が出ましたね〜。
あと「相手が黙ったら、こちらの勝ち」とかそういう観点でやるんじゃないよ。口げんかとか我々ネット上の発言じゃなく、「政治家」の発言なんだから。まるで、「抵抗勢力」を作り上げて世論を盛り上げるのと同じ考え。せめて「これから官僚機構との戦いが始まる」とかそういう言い方はできないのか。
前も書きましたが、どうか政争化しないように。その尻尾を掴ませる軽口も慎んだ方がいい。そういう意味で非常に残念な尾立発言だと思います。
まあ、それはともあれ、仕分け作業が終わっても、これから「最終報告書作り」「与党各党内合意」「与党各党間合意」「閣議決定」とプロセスがあるわけで、ここのところで文章とか作るときに、「官僚的微修正」が入るかどうか、そこまで注視していきましょう。我ながらまとまりのない文章だｗ。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091111ddm005010013000c.html
衆参予算委：質疑終了 政治主導、安全運転で 閣僚、答弁力に不安も
衆参両院の予算委員会は１０日、計６日間の質疑を終えた。自民党政権では当たり前だった官僚答弁は大幅に減り、鳩山由紀夫首相ら閣僚が自らの言葉で答える姿は「政治主導」を改めて印象づけた。半面、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、閣僚の答弁が食い違うなど、政権初の本格論戦では各閣僚の答弁力に不安も残した。【坂口裕彦】
「現在、インド洋で活動している自衛艦の名前は何か」
陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久議員（自民）は１０日の参院予算委で、北沢俊美防衛相に、通告なしの質問をぶつけた。鳩山政権が掲げる「脱官僚依存」を逆手にとり、閣僚の答弁能力を試す戦術だ。「正確な名前は存じ上げない」と答えた北沢氏に対し、佐藤氏は「自衛隊員の数は」「自衛隊の最高指揮官は」と基本的な質問を浴びせ続けた。
自公政権では存在感の薄かった副大臣や政務官の役割も一変した。９日の参院予算委では、インターネット選挙運動の解禁について、４３歳の階猛総務政務官（衆院当選２回）が「まだ経験の短い若手だが」と前置きしながら答える場面もあった。政務三役と呼ばれる閣僚、副大臣、政務官の負担は増している。
それに反比例するように、国会論戦での官僚の存在感は低下した。前政権下の予算委では１日１０人以上が呼ばれるのが常だったが、参院予算委の３日間で答弁した官僚は延べ８人。１０日は内閣法制局長官ら官僚４人が答弁に立ったものの、衆院予算委ではゼロで、隔世の感が漂う。
ただし、鳩山政権が政治主導を演出できたのは、今国会に予算案を提出せず、重要法案を次期通常国会に先送りする安全運転に徹したためでもある。政府内にも「今回は、政治姿勢を問う話が多かったから対処できた。法案審議の細かい話までできるかは別問題だ」（首相周辺）と、通常国会の対応を懸念する声が聞こえる。
自民党の大島理森幹事長は１０日の記者会見で、「鳩山政権は経済全体のグランドデザインがないし、外交・安保にも不安がある。政権の問題点を明らかにできた」と予算委を振り返った。同日夜には党国対に「政府・与党が衆院予算委で『政治とカネ』『外交・安保』の集中審議に応じない限り、こちらも給与法改正案と肝炎対策基本法案以外の審議に応じるな」と指示した。今国会でさらに政府を追及する構えだ。
年明けの通常国会は、冒頭から予算審議漬けとなる。新政権はマニフェスト（政権公約）との整合性など、より説明責任を問われる。
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http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200911110354.html
７項目５００億円分に「廃止」 事業仕分け初日（1/2ページ）2009年11月11日21時42分
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議は１１日、初日の「事業仕分け」を国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で行った。対象の２３項目のうち農道整備事業（概算要求額約１６８億円）や若年者雇用対策の「若者自立塾」（同約４億円）など計約５００億円、７項目で「廃止」を打ち出した。地方移管や予算の大幅削減など全事業に見直しを求め、厳しい判断となった。
仕分けの結果、「廃止」と判断された事業の所管省庁からは、「結果は参考程度にしかならない」（政務三役の一人）などと反発の声もあがっている。
ただ、藤井裕久財務相は１１日夕の記者会見で「事業仕分けで出た結論は、的確に査定するように（主計局に）指示した。元の木阿弥（もくあみ）にはしない」と、仕分け結果を尊重する方針を示した。鳩山由紀夫首相も同日夜、首相官邸で記者団に「徹底的に見直そうと非常に力が入っている。滑り出し好調、真剣になってるなとうれしく思う」と語った。
「廃止」と判断した事業には、１００億円を超える大型公共事業が含まれる。国土交通省の国土・景観形成事業推進調整費は「予備費で対応可能」、農林水産省の農道整備事業は「歴史的使命を終えた」と判断。厚生労働省の健康増進対策費、若者自立塾、文部科学省の子どもの読書活動の推進事業と子どもゆめ基金、小学生への英語教育などソフト事業にも「政策効果が不透明だ」などと指摘した。
国交省の下水道事業や農水省の農業集落排水事業は、自治体の判断を重視すべきだとして「地方移管」となった。ともに今後、具体的な移管方法や時期をめぐり、地方側との調整が必要となる。
廃止や移管ではなく、来年度予算への計上を「見送り」と判断したのは、厚労省のレセプトオンライン導入のための機器整備補助。「オンライン化は必要であるという認識は変わりないが、やり方についてもっと慎重に吟味をして国税を投入すべきだ」（尾立源幸参院議員）とした。
政治判断の伴う厚労省の診療報酬については、仕分けにあたった１６人全員が「見直し」と判断した。収入が高いとされる開業医と、勤務医との収入格差を是正すべきだとの意見が大勢を占めた。
刷新会議では計９日間の作業を通じて無駄を洗い出し、予算編成の査定作業に生かすデータをそろえる方針。統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は１１日、「公開の場で議論されるプロセスが重要だ。結果として予算のあり方が有権者に納得してもらえるのではないか」と話した。（松田京平）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111101120
駆け足判定に反発も＝省庁担当者「結果ありきだ」−事業仕分け
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」は初日の１１日から、有識者、専門家らで成る仕分け人が事業の廃止を次々と決めた。しかし、駆け足で行われる判定に「結果ありきだ」と、ぶ然とした表情で会場を後にする省庁担当者の姿も目立った。
「そもそも１時間で議論し尽くせる話なのか」。同日の仕分け項目で注目された診療報酬について、厚生労働省幹部の一人は指摘する。実際、仕分け人らの議論はかみ合わず、「病院勤務医の待遇改善、診療科間の格差是正」という判定も、厚労省の既存の審議会の方針をなぞるだけの内容だった。
厚労省所管の事業を担当するグループでは、就労できない若者を支援する「若者自立塾」事業を「廃止」としたことに、山井和則政務官が反発する場面も。「政務三役が決めた概算要求なのに、民間人が『要らない』というのはおかしい」と、「政治主導」との矛盾を指摘する省庁担当者もいた。
一方、「地方・民間に移管」と判定された事業も多いが、不採算施設・事業については、簡単に移管先が見つかるかどうかは不透明だ。
仕分け結果の実効性について、取りまとめ役を担った蓮舫参院議員は「（判定後に）どうするか提言する権限は持っていない」。仕分けは進むが、結果がどのように反映されるか、必ずしも明確ではないのが実情だ。（2009/11/11-22:22）
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>>1440
>まあ、それはともあれ、仕分け作業が終わっても、これから「最終報告書作り」「与党各党内合意」「与党各党間合意」「閣議決定」とプロセスがあるわけで
>>1443
>仕分け結果の実効性について、取りまとめ役を担った蓮舫参院議員は「（判定後に）どうするか提言する権限は持っていない」。仕分けは進むが、結果がどのように反映されるか、必ずしも明確ではないのが実情だ。
此処から鳩山の指導力が問われるわけですし大改革の本当の第一歩が始まる訳ですがどうなんでしょうかね。
改革の痛みが具体化すると抵抗もヨリ強くなりましょうし。。
尾辻は高揚感からでしょうけど，慎重に行かないとつまらぬ理由で潰されたりしかねないのでその辺考えて欲しいですね。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911112057026-n1.htm
【事業仕分け】「私の話も聞いて！」 飛び交う怒声、矢継ぎ早の質問に官僚も反撃 (1/2ページ)
2009.11.11 20:54
国の予算の無駄遣いを洗い出そうとする「仕分け人」と、虎の子の事業や組織を死守しようとする官僚たち。１１日、完全公開で始まった政府の行政刷新会議による事業仕分け作業は、ときに怒声が飛び交う激しいやりとりが展開された。
聞こえません！
仕分け作業の会場となったのは、国立印刷局の体育館。普段はバレーボールやバスケットボールのコートなどとして使われている。約１６００平方メートルの会場を、３つのワーキンググループ（ＧＷ）ごとに区切り、計３００の傍聴席を設けた。
午前９時半、一斉に作業を開始。が、突然、第３作業グループを傍聴していた高齢の女性ら数人が「全然聞こえません！」と声を上げた。傍聴者にはレシーバーで聴いてもらう仕組みをとったが、レシーバーが行き渡らなかった傍聴者から不満の声が出たのだ。結局、同日午後には事務方が陳謝し、スピーカーでアナウンスする方式に変えた。
騒然とした雰囲気の中で始まった議論で、仕分け人は官僚側に「事業に成果はあるのか」「法人理事に役所のＯＢはいるのか」などと矢継ぎ早に質問した。
ただ、文部科学行政を判定するブースでは、興味ないのか、自分のパソコンでインターネットの書き込みに興じる仕分け人の姿もあった。
私の話も聞いて
その文部科学省の所管事業を担当した第３ワーキンググループ。国立青少年教育振興機構と教員研修センター、国立女性教育会館の３施設の予算が俎上（そじょう）に乗った。いずれも、自民党政権時代に整理合理化が検討されたものの、文教族の反対でうやむやになった施設だ。
口火を切ったのは財務省の主計官だ。
「教員研修センターは国が教員を１カ所に集める必要性は低下している。女性教育会館は議論を絞り込む必要がある」
蓮舫参院議員が「女性教育会館の稼働率は？」とたたみかけると、同館の女性理事長は「４４％…」と小さな声で答えるやいなや反撃に転じ、「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」と声を荒らげた。
仕分け人の統括役の枝野幸男衆院議員は「目的を話したい気持ちはわかるが、（事業としての）効果があるかどうかだ」と切り捨てた。結局、女性会館は予算削減、教員センターと青少年機構は「地方か民間へ委託」との結論になった。
“大物”めぐり攻防
事業評価手法の見直しにとどまった道路整備事業でも仕分け人側と所管する国交省担当者との間で熱い議論が繰り広げられた。
「無駄が多い」との批判がつきまとう道路整備事業は仕分けの対象事業の中でも“大物”だ。仕分け人の関心は事業評価の仕組みに集中した。仕分け人からは「継続中の事業においても事業評価を行うべきだ」「安全性などに配慮しすぎるあまりコストが高くなっていないか」「景観や環境への影響も評価に入れてはどうか」との厳しい質問が投げかけられた。
ただ、国交省側の担当者も打たれっぱなしではない。新規事業の凍結などで２２年度予算の概算要求で道路整備費を前年度比約２０％削減した実績を盾に反撃を開始。「今後は老朽化などで維持修繕費用が膨らむ」と訴え、「引き続き事後評価の厳格化やコスト縮減に取り組んでいく」との姿勢を強調して国交省ペースに引き込むなど、仕分け人の切り込み不足が露呈する場面もみられた。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911102000018-n1.htm
事業仕分けで閣僚らからさっそく異論
2009.11.10 20:00
北沢防衛相 平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の作業が１１日から始まる。仕分けの対象となった４４７事業の選定をめぐり、１０日の閣議後会見で閣僚から早くも異論が相次いだ。
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）が対象となった防衛省。北沢俊美防衛相は「一義的には防衛省が米軍と話し、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入り『削る』という話はいささか乱暴だ」と不満を表明した。赤松広隆農水相は中山間地対策が対象となり「それがダメだと言われたら農政は成り立たない」と語気を強めた。
前原誠司国土交通相は直轄河川・ダムの維持管理が対象となることから、「わが省の根幹にかかわる。国交省が主体的にやらせていただく」と宣言。前原氏は国交、総務、財務、農水の４省政務官で構成する「直轄事業負担金制度に関するワーキングチーム（ＷＴ）」を近く立ち上げ、主導権を奪い返す意向だ。
仕分け作業は、民主党国会議員や民間有識者が３つのワーキンググループに分かれ、１１〜２７日の間の計９日間行われる。
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>1433
とはずがたりさんの言う通りだと思います。
もう一つ言われているのが「民間の金融機関はミクロ経済学ばかり重視している」という指摘です。
証券会社の関係者の経済関係の本を何冊か読んだことがあるのですがどれも「マクロ経済学は死んだ」「マクロ経済学はでたらめ」
というものでした。
先日張り付けた亀井に関するエントリのブログの作者もリフレ否定、マクロ経済学否定派です。
財務省の財政再建派と日銀はある種手を組んでいる感もあるのでこの辺を菅がどう変えるか注目したいと思います。
正直、民主が景気回復できないとなると過去の歴史から考えて政党否定論が出てくる可能性が高いと睨んでいます。
クーデター待望論とか出てきて「憲法改正で戦争で景気回復、中国、北朝鮮、韓国を討って資源収奪」とかいいだしかねないので。
>>1440
国新、社民で参加といってもふさわしい人がいない。
国新だと森田か亀井姫とか。バリバリの農林族の松下や自見、沖縄をかき回す下地だと困る。
社民だと保坂が当選してれば入っていたでしょう。入るとすれば阿部か山内なんでしょう。又市とかは確実に利害があるのでダメ。
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>>1444
刷新会議の結論が政府の意見に反映される担保は、制度上、何もないわけですな。
まさに、鳩山の指導力が試されますねえ。
財務省復権の流れが見え隠れするのと、官僚イジメのような公開査問になりかねない点は気にかかるけれども、行革＝人減らし、ではなく、行革＝事業減らしから間接的に人件費減、という転換第一歩であります。これは行政史上、かなり重要なポイントになるのです。
刷新会議は、担保がなければないなりにもっと気軽に、どんどん無駄を指摘して、大いに各省の予算を引っ掻き回してくれ〜。
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>>1447
>マクロ経済学は死んだ
アカデミックな研究ベースでは嘗てのマクロ経済学であるケインズ経済学は死に絶えて，応用ミクロ経済学みたいになってる部分はありますね。
俺も嘗てのIS-LM等の分析は整合性のない体系だと云う理解です。
その上でケインズ経済学の分析しようとした現象をミクロ経済学の基礎付けで記述しようという流れもありますし，ミクロ経済学を重視するからと云って財政支出が全否定されることには成らないと思います。
俺は市場メカニズムを信奉してますが，一般の市場主義者どもは其れが機能するための極めて多くの前提条件の成立を安易に考えている部分が目立ちます。
なるほどね。確かに民主党の責任は重大だ。。
＞正直、民主が景気回復できないとなると過去の歴史から考えて政党否定論が出てくる可能性が高いと睨んでいます。
>>1448
小気味良く削った所でｇｄｇｄでは輿論が収まらないでしょうから，期待したいところです。。
鳩山の指導力が結構頼りないので結構はらはらなんですけど(´・ω・`)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111202000240.html
国民新議員を追加へ 社民見送り民間出身見直しせず
2009年11月12日 夕刊
仙谷由人行政刷新担当相は十二日、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が求めている行政刷新会議の事業仕分けの民間メンバー再考について記者団に対し「私の裁量の範囲内でやっていることだ」と述べ、拒否する考えを示した。
仕分け結果の扱いに関しては「機械的に予算が削られたり付け替えられるのではなく、政治的な判断が入る」と指摘。同時に「相当重要な参考にしなければいけない」との認識を示した。
亀井氏は、仕分け作業に小泉政権の経済政策を推進した学者が入っているなどと反発していた。
仙谷氏は十二日、国民新党の自見庄三郎幹事長らと会談し、亀井亜紀子参院議員を今月下旬から作業グループに加えることで一致した。
社民党の重野安正幹事長は記者会見で「作業が進んでいる中で参加しても、それに対する備えはない」として参加見送りを表明した。
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政府の経済財政諮問会議の元メンバーって誰のこと？
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http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK032895720091112
インタビュー：鳩山政権に5つの不安材料、参院選で過半数割れなら政界は流動化＝田中秀征氏
2009年 11月 12日 11:21 JST
［東京 １２日 ロイター］ 元衆議院議員の田中秀征氏（元経済企画庁長官・現福山大学客員教授）はロイターのインタビューに応じ、鳩山政権には５つの不安材料があると述べ、政権の根幹といえる行政改革や官僚改革で譲れば一気に失速すると警告した。政権交代前から抱いていた鳩山政権への不安は現実になりつつあるとし、こうした状況が続けば来夏の参院選での過半数割れの可能性も十分あると指摘。その場合には政界は流動化すると見通した。
田中氏が挙げる政権の不安材料は、１）経済の中期ビジョン策定が遅れたこと、２）行政改革・官僚改革の揺らぎ、３）米軍普天間基地移設問題での迷走と重要課題への対応スタンス、４）小沢一郎民主党幹事長が政権基盤を実質的に握る「小沢肩車内閣」であること、５）鳩山首相の献金問題──の５つ。「５つの暗雲が垂れこめている」と述べた。
田中氏は９３年に自民党を離党し新党さきがけを結成。同年に誕生した非自民政権の細川護煕内閣で首相特別補佐を務めた。民主党中心の鳩山由紀夫政権は１９５５年の自民党結党以来２度目の非自民政権だが、圧倒的な支持を背景に長期安定政権となり得るか問題点を聞いた。インタビューは１０日夕に行った。
インタビューの概要は以下の通り。
──鳩山政権の評価は。
「不安材料がいくつかある。第一が経済運営。中長期のビジョンが示されていないこと。経済の現状は『小春日和』で良いとは言えない。政府は回復基調にあるとしているが、それも歴史的な短期間に終わるのではないかと心配している。年末には息切れするのではないか。直接的には鳩山政権の責任ではないが『鳩山不況』と言われ政権を失速させる材料になる。
にもかかわらず、経済運営についてひとつの方向性を示して走っているという印象がない。早期に中長期のビジョンをパッケージにした『経済５カ年計画』をたてるべきだと言ってきた。１０月に着手しておけば、年明けに中間答申が可能だった。早期に始めていれば、国家戦略局の立ち上げそのものが早まったし風が吹いた。もう遅い」
──２番目の不安材料は。
「行政改革と官僚改革に黄色信号というより、赤信号が灯っている。行政刷新会議がいまやっていることは『行政の無駄使いをなくす』ではなく、財政改革だ。行政の無駄使いとは即、国家公務員の総人件費の削減問題であり、公益法人に無駄な補助金が流れている問題で、行政改革とは人件費や行政経費など行政と政治のなかで使われるカネの無駄をなくすこと。そこに手がつかず、納税者に還元される政策費を削っている」
「問題は財務省と各省庁の力関係（の変化）。シーソーをイメージして欲しい。相手を国交省としよう。かつては財務省のほうが少し重かったが十分戦えた。なぜなら、国交省側に族議員・業界団体・自分の財布である特別会計の３つの重石がのっていたためで、これで均衡がとれた。今その３つの重石が取れ、財務省側が極端に重くなった。そして民主党全体が財務省の族議員になっている」
「しかし、行政改革や官僚改革となると財務省も患者だ。医者ではない。もっとも重症患者である。しかし、いまは財務省と鳩山政権が医者となって各省にメスを入れている。一緒に手を組んでやってきた医者の仲間にメスを向けられるのかという問題がある。その象徴が大蔵省の大物事務次官だった斉藤次郎氏の日本郵政社長人事だった」
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>>1452
──斉藤元大蔵次官を日本郵政社長に充てた人事は、天下り根絶を掲げる民主党政権の主張と矛盾するが。
「天下り解禁宣言だ」
──財政運営はどうみるか。新規政策実現には無駄を排除して充てるとしながら、来年度予算の概算要求は過去最高に膨らんだ。財政規律に対するスタンスに甘さはないか。
「財政規律に対する甘さはあるが、それを財務省が許している。自らの権益にメスを入れないために許している」
──３番目の不安材料は。
「米軍普天間基地の移設問題。この問題で露呈した鳩山首相の対応・手法の問題だ。情勢をみて先送りしているうちに全ての選択肢を台無しにしてしまった。普天間問題では、１）自民党政権時代の合意である辺野古沖への移設、２）米軍嘉手納基地への統合、３）県外・国外移設、４）現行のまま──の４つの選択肢があったが、そのどれも出来なくなった。（鳩山首相は選挙中に県外移設を唱えていたが）県外というのであればメドをつけて言うべきである。民主党も政権をとる前になぜ、このような基本的な問題について意見のすり合わせと代替案を詰めないのかと思った。重要課題への対応について、どう決断するか決めていないことが問題で、迷っているうちに選択肢をなくしてしまった」
──他の不安材料は。
「小沢一郎問題。現政権は『小沢肩車内閣』といってよい。もうひとつ、私自信の関心は高くないが鳩山首相の献金問題」
──辛口の論評が続いたが鳩山政権は長期政権になりえるか。
「４年間、総選挙をやらなければいい。ただ、その間に、参院選で（与党が）過半数を割ることは十分考えられる。その場合は政界は流動化するだろう」
「鳩山さんには頑張ってもらわないといけないが、既に相当黄色信号が灯っている。辛口になるのは心配したことが現実になっているからで、日本郵政社長人事が拍車をかけた」
──内閣支持率は依然７割弱と高い。
「民主党に対する支持は広いが強くない。支持の『広さ』は投票結果や世論調査にもでるが、支持の『強さ』は出ない。政治を動かすのは支持の強さ。支持を強くするには、もっと明確で正しいメッセージを送らなければならない」
「小泉首相は支持が強かった。だから『人生いろいろ』と、とぼけたことを言っても支持が動かなかった。細川さんも支持が強かった。細川人気が圧倒的に強かったから、小沢氏率いる８党会派をコントロールする力を持っていた。しかし、鳩山首相個人の人気は低い」
「自民党の不人気に支えられている部分もあるが、鳩山政権が行政改革や官僚改革など基本的なところで譲ると政権は一気に失速する」
（ロイターニュース 吉川 裕子）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091112/stt0911122055004-n1.htm
政府が連合と定期協議会を新設へ 政策面でも連携を強化
2009.11.12 20:54
政府は１２日、雇用対策や社会保障政策などをめぐり、連合と定期的に意見交換する新たな政策協議会を設置する方針を決めた。平野博文官房長官と連合の南雲弘行事務局長が双方の責任者となり、来週にも初会合を開く。
政府はこれまで、首相が連合会長との間で「政労会見」を実施、政策要望を受けてきた。今回、トップレベルでの会談に加え、実務レベルの協議会も新設することで、来年夏の参院選に向け政策面での連携を強化する狙いがある。テーマによっては関係府省の副大臣らも加わる方向だ。
平野氏は同日の記者会見で「鳩山政権として連合のトップや事務局長レベルで連携し、政策や制度の協議をしていく」と述べた。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113k0000m010062000c.html
与党：「事業仕分け」で３党間の調整不足露呈
政府の行政刷新会議の下で進む「事業仕分け」を機に、連立３党間の調整不足が露呈した。仕分けの始まった１１日、党所属議員が作業チームに入っていないことに国民新党が反発。仙谷由人行政刷新担当相は１２日、同党の亀井亜紀子参院議員を加えると約束した。社民党は作業への参加を求めなかったが、重野安正幹事長が同日、平野博文官房長官を訪ねて３党間の意思疎通の欠如に抗議した。
「仕分け人」の選定を巡っては、民主党内でも当初、新人議員１４人を加えたことに小沢一郎幹事長が不快感を示して大幅に体制を縮小する混乱があった。仙谷氏が民主党議員７人と民間人を任命してスタートしたが、社民、国民新両党には参加を呼びかけず、重野氏は１２日の記者会見で「政府首脳に連立政権との認識がいささか欠けているのではないか」と怒りをあらわにした。【白戸圭一】
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091112/fnc0911121138019-n1.htm
【事業仕分け】国民新党も「仕分け人」に追加
2009.11.12 11:37
２日目を迎えた行政刷新会議の事業仕分け作業＝１２日午前、東京都新宿区 国民新党の自見庄三郎幹事長は１２日午前、内閣府で仙谷由人行政刷新担当相と会談し、行政刷新会議の事業仕分け担当者に、国民新党が参加していないことなどについて抗議した。これを受け、仙石氏は国民新党の亀井亜紀子参院議員を新たに「仕分け人」に加える考えを伝えた。
自見氏は仕分け人に外国人や、国民新党が敵視してきた政府の経済財政諮問会議の元メンバーが入っていることにも「予算を削る公権力を使うところに、外国人を入れたり、市場原理主義者を入れたりするのは看過できない」と疑問を呈した。仙石氏は「仕事の内容をみて判断してもらいたい」と反論、メンバー差し替えを行わずに作業を進めることに理解を求めた。
また、仙谷氏は、自見氏から特別会計の「埋蔵金」の積極活用を要請され、行政刷新会議に特別会計の事業仕分けを行う組織の新設を検討する考えを示した。
一方、社民党の重野安正幹事長は記者会見で「作業が進んでいる中で参加しても、それに対する備えはない」と、参加見送りを表明した。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091112-OYT1T00050.htm
「１時間では無理」「いじめだ」…仕分けに苦言も
税金の無駄遣いを洗い出そうと１１日から始まった行政刷新会議の事業仕分け。公開の場で「廃止」「見直し」など次々と結論が出されていく様子を、３人の識者はどう見たか――。
東京都新宿区内の会場では、五十嵐敬喜・法政大教授（６５）（公共事業論）が、事業の必要性を訴える官僚側と、無駄がないか目を光らせる「仕分け人」のやりとりを見つめた。
所要時間は１事業につき原則、１時間以内。五十嵐教授は「いずれも専門的な内容で、本来ならじっくり時間をかけて結論を出すべき事柄。１時間で判断するのは無理がある」と指摘。仕分けの手法についても、「そもそも、どうやって今回の仕分け対象事業が選ばれたのかが不明。十分な事前調査をした形跡もなく、予算を削るプロセスとしては説得力に欠けているのではないか」と、疑問を投げかけた。
ただ、公開の場で作業を行った点については、「あきれるような無駄が続いていることを、国民がじかに知ることができた点で意義は大きい」と高く評価し、「仕分けの基準や議論の手続きを見直した上で続けてもらいたい」と話した。
インターネット中継で作業を見たファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん（４６）は、「民主党議員が発言を遮ったり、意見に取り合わなかったりする場面が目立った。発言者をいじめているみたいで、見ていてつらかった」。議論の内容にも「目先の財源確保ばかりに終始し、長期的視点が感じられなかった」と、厳しい意見をつけた。
かつて百貨店のカリスマバイヤーとして知られ、老舗靴下メーカーの再建も手がけた藤巻幸夫さん（４９）は、「事業仕分けは、企業でいえば『棚卸し』に当たるもので、企業再生において基本中の基本。国の事業を総点検し、無駄を削る方向性は正しい」としたが、「仕分け人の数が多過ぎて、実質的な議論が出来ていないのでは」と指摘した。
（2009年11月12日11時05分 読売新聞）
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>>1445
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091112/plt0911121610004-n2.htm
蓮舫にキレた「私の話も聞いて！」オバちゃんの正体は？2009.11.12
「事業仕分け」初日に民主党の蓮舫参院議員（４１）に強く抗議した独立行政法人「国立女性教育会館」の神田道子理事長（７４）は長年、民間で男女共同参画を訴え、体現してきた論客だった。現代の“強い女性”を象徴する蓮舫氏とのバトル、皮肉というか…。
「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」。同会館の事業について、自分が説明している途中に蓮舫氏に「稼働率は？」などと質問をかぶせられた神田氏は、こう声を荒らげた。
結局、同会館は予算削減と判定されたが、予算を削る側と守りたい側が衝突した場面として、テレビで繰り返し報じられた。
ただ、神田氏は民間あがりで、「天下り」ではない。新潟県出身で、お茶の水女子大を卒業後、まだ「女性学」という言葉すらない時代に、財団法人の研究員や大学の講師をするなかで、女子学生の職業意識などを研究。２０００年には東洋大学初の女性学長に就任し、０１年には政府の男女共同参画会議の議員も務めた。
著書には、「現代における婦人の地位と役割」など女性の社会参画にかかわるものが多数あり、「働く女性」の先駆者的存在だ。
神田氏はかつて「政策決定に女性が関与できなければ、共同参画ではなく、社会参加」と語っていたが、自身を苦しめる政策決定に携わる蓮舫氏を見て何を思うか。
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事業仕分け：原口総務相、財務省を批判 会場視察「怒り」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091113k0000e020053000c.html
政府の行政刷新会議は１３日、来年度予算の概算要求から無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の３日目の作業に入った。事業仕分けを巡っては、行政刷新会議メンバーの原口一博総務相が同日朝の閣議後会見で、財務省主導で議論が進むことを批判。その後、東京都新宿区の仕分け会場を視察した総務相は、「財務省の議論はとんでもない話。怒りにふるえた」と述べ、仕分け人側の財務省職員の説明を強く批判した。刷新会議メンバーでもある現職閣僚から仕分け作業への批判が出たことで、今後の作業に波紋が広がることも予想される。
総務相は会場で、「情報通信分野のベンチャー企業支援」など総務省所管の情報通信関連の４事業（計９３億円）の仕分け作業を視察した。財務省が、情報通信技術が普及していることを指摘した議論を傍聴して、「間違った認識でとんでもない話」と記者団に述べた。総務相が「（自分がいると）議論に影響を与える」として会場を離れた後、４事業は評決が行われ、「目的が不明確」などとして２事業を廃止、残りを見送りと判定した。
また、午前中の議論では、官民で演算速度世界一のスーパーコンピューター開発を目指す文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューティング技術の推進事業」（概算要求額２６７億円）を「プロジェクトを強行しても目標を達成することは困難」として、予算の大幅な縮減を決めた。厚生労働省所管の「両立支援レベルアップ助成金」（３０億円）と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」（１０億円）は、「見直し」とし、財団法人を通じて助成金を支給している現在の事業形態を改めるよう求めた。
この日の仕分け作業では、地方交付税交付金（総務省、概算要求額１７兆円）など２３項目の事業を対象に、事業の廃止や予算計上見送りなどを判断する。【坂井隆之】
毎日新聞 2009年11月13日 11時51分（最終更新 11月13日 12時22分）
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>>1459
どうも財務省のペースで物事が進んでいる模様。喜んでいるのは藤井だけ？
さらにエコノミストから財務省ぺースの事業仕訳に批判的な意見が。
大竹文雄氏（大阪大教授・労働経済学者）「大竹文雄のブログ」より
http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/
2009年11月12日 (木)「事業仕分けをみて思ったこと」
行政刷新会議の事業仕分けが始まった。
様子をネットやテレビで見ると、どこかのテレビ番組みたいで、面白いことは間違いない。「悪役」の官僚が説明をして、正義の味方が批判をして、多数決で判決が即座に言い渡される。
今まで、大きな利権のために、誰もが無駄だと思っていても、なかなか削減できなかった事業があぶりだされるという効果もあるに違いない。ただ、テレビ番組のようによくできたショー
を見ていて、心配になったこともある。
第一に、数多い事業のなかから対象事業がどうやって絞り込まれたかが不透明なことである。第二に、個別事業だけを判断することはより包括的な事業の効率性を歪める可能性があることだ。
それを感じたのは、大学関係の対象事業をみたからだ。以下にあげたものが大学関係で事業仕分けの対象にされている。
▽国立大学法人運営費交付金
▽大学教育・学生支援推進事業
▽グローバルＣＯＥプログラム
▽グローバル３０
▽組織的な大学院教育改革推進プログラム
▽戦略的大学支援プログラム
▽大学等奨学金
▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）
▽同（若手研究者養成システム改革）
▽科学研究費補助金（若手研究Ｓ〜Ｂ、特別研究員奨励費）
▽特別研究員事業
▽女性研究者支援（科学技術振興調整費「女性研究者支援システム改革」）
▽世界トップレベル研究拠点プログラム
ここに挙げられているものは全て、期限付きの競争的資金か独立行政法人への運営費交付金である。つまり、本来の事業が必要かどうか、という判断で対象が集められたというよりも、
「来年から募集をやめます」、とか「来年から運営費交付金をｘ％カットします」と言えば、それで実行が可能なものが集められているように思えるのである。
期限付きの競争的資金が増えてきたのは、組織に自動的にお金を配分するよりも、研究を活性化したり、若手研究者の自立性を高めたりすることが目的である。私学助成の在り方も含
めて、大学での教育・研究の仕組みの変更だったはずである。本来、そうした制度変更の効果があったのか否かをできる限りきちんと評価して、その制度変更の効果を検討すべきものだ。
新しい制度を始めるのはいいけれど、それを評価する仕組みができていないため、削減しやすい個別事業を取り上げて、効果がないと判断していくことにならないだろうか。
成果主義の導入で失敗した企業は、本当は賃金カットをしたかっただけなのに、まともな評価もしないで成果が足りないといって賃金をカットしたところが多かったのではないだろうか。
非正規雇用が雇用調整の対象になったり若年雇用が悪化したのは、既存正社員の働きぶりをきちんと評価していなかったり、働きぶりに応じた賃金や雇用調整ができていなかったことが
原因ではないだろうか。
もし、有効でない事業ではなく「止めやすい事業」がストップされやすいということであれば、役所のインセンティブは、つぎのようになるはずだ。今後の新規の事業はできるだけ、
いつ止められても問題ないものばかりにする。本当は無駄だけれども止めるのが面倒な既存の事業に比べて、もっと意味のないものを常に新規事業として用意する。
なんだか日本の非正規雇用が増えてきたこととそっくりだ。非正規が増えすぎて、企業の力が弱くなってしまったことと同じようなことが、国にも起こらなければよいのだが。中身
をきちんと評価して、本当に無駄なものをなくしていってほしい。
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>>1460
流石大竹先生的確な指摘であります。
この辺の高等教育・研究関係の仕分け結果がどの様なものになるのか個人的にも注目であります。
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読売新聞によると、外務省の貯蔵ワインの本数を7000本から削減することになりそうです。
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091113/plt0911131220001-n2.htm
亀井Ｖｓ仙谷バトル勃発！？事業仕分けメンバーで遺恨2009.11.13
. 亀井静香金融・郵政担当相が、行政刷新会議の事業仕分け作業にかみついた。民間人メンバーに、仇敵である小泉純一郎元首相に極めて近いエコノミストらが含まれていたのだ。仙谷由人行政刷新相は人選再考の要求を突っぱねたが、この遺恨は新たな閣内バトルに発展するのか。
「私の裁量の範囲内でやっていることだ。仕事ぶりを見てほしい」
仙谷氏は１２日、記者団にこう語った。亀井氏は前日、「弱肉強食の経済政策を推進した者が、堂々と入っているのは看過できない」と抗議したが、これを拒否したことになる。
亀井氏が問題視したのは、事業仕分け作業を担当するメンバーに、日本総合研究所の高橋進副理事長や、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長らが入っていたこと。
高橋氏は、小泉内閣末期の２００５年、内閣府政策統括官に起用された人物。政権交代後の１０月５日、亀井氏が日本テレビ系「ウェークアップ！ ぷらす」に出演した際、コメンテーターだった高橋氏はいわゆるモラトリアム法案にケチをつけていたところ、亀井氏は「何を浮世離れしたこと言ってるんだ！」と一喝している。
フェルドマン氏は、小泉改革を推進した竹中平蔵元総務相と懇意とされ、小泉内閣時代には「隠れ経済政策立案者」と噂されたことも。文芸春秋（０７年６月号）では、小泉氏が長時間、四谷の料理屋でフェルドマン氏と会合を持った様子が描かれている。
小泉改革に反対して国民新党を立ち上げた亀井氏としては、仙谷氏が小泉改革の推進者を重用することは許せない。加えて、亀井、仙谷両氏は、民主党の小沢一郎幹事長をめぐり「親小沢」と「反小沢」と距離があるだけに、バトル勃発必至とみられるが、永田町事情通はこう語る。
「仙谷氏は拒否と同時に、国民新党の亀井亜紀子参院議員を作業グループに加えた。これがポイント。そもそも、亀井、仙谷両氏は『死刑廃止論者』で仲は悪くない。作業途中で、民間人メンバーを解任するとメディアはマイナス報道を始めるし、仙谷氏としては鳩山内閣に批判的なエコノミストも取り込む思惑もあったはず。うまく手打ちするだろう」
■主な仕分け人
学者：川本裕子（早稲田大大学院教授）、田近栄治（一橋大副学長）、富田俊基（中央大教授）、石弘光（放送大学長）、土居丈朗（慶応大教授）、松井孝典（東大名誉教授）
研究者・エコノミスト：中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）、高橋進（日本総研副理事長）、翁百合（日本総研理事）、原田泰（大和総研チーフエコノミスト）
市場アナリスト：ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券）、市川真一（クレディ・スイス証券）、河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）、高田創 （みずほ証券）
自治体関係：藤原和博（大阪府知事特別顧問）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009111302000049.html?ref=rank
＜スコープ＞天下り基金狙い撃ち 埋蔵金で成果次々
2009年11月13日 紙面から
政府の行政刷新会議による事業仕分けは二日目の十二日、各省所管の法人にたまった基金を狙い撃ちにし、次々に「国庫返納」と判定した。官僚ＯＢが天下った法人に眠る「埋蔵金」を新規政策の財源に充てるためだ。その総額は四千億円を超えた。ただ、過去最高の九十五兆円に膨れた二〇一〇年度予算の概算要求とは別枠の資金で、目標の三兆円圧縮は、まだ遠くにかすんでいる。 （事業仕分け取材班）
「典型的な天下り財団だ。基金はゼロベースで見直す」。事業仕分け第二グループの尾立源幸参院議員は、こう言い放ち、厚生労働省所管の財団法人「こども未来財団」に国が補助金として拠出した基金三百億円余りの返納を宣言した。
国土交通、厚労、農林水産各省が所管する計十四の基金が俎上（そじょう）に載り、ほぼ全額が国庫への返還を求められた。仕分け人の蓮舫参院議員は「理事長の報酬はいくらなのか」「どこの出身の方なのか」と各省担当者を問い詰め、官僚ＯＢが高額な年収を得ている実態を見せつけた。
これら基金に関し、各省は一〇年度の新規予算をほとんど要求していない。これまで国が支出してきた資金が積み立てられているからだ。つまり、基金をいくら国庫に戻させても、概算要求を圧縮したことにはならない。
二日目の事業仕分けで、廃止や計上見送りと判定された総額は百三十億円余り。初日の約七百億円を加えても、目標の三兆円と比べれば、微々たる額だ。
仙谷由人行政刷新担当相が一時、口にした目標額が独り歩きを始め、仕分け人も困惑している。統括の枝野幸男・元民主党政調会長は「国民が仕分け作業に大きな期待をしている。期待が大きすぎる」と漏らした。
十二日朝、事業仕分けの現場を視察した仙谷氏は「政治文化の革命的なことが今、起こりつつある」と述べ、予算編成の過程が国民の前に開示された成果を強調した。
ただ、この日夕の講演で、どの程度の額を圧縮できるのかを問われると「分からない。事業全体の九割は仕分けの対象にならない。仕分けの結果を参考にしながら、普遍化できるものはする。政治の力でやるべきことはやるとしか答えられない」と言葉を濁した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009111202000080.html
＜スコープ＞性急姿勢 閣僚ら反発 刷新会議 『聖域』侵食に警戒感
2009年11月12日 紙面から
今後の事業仕分けでは、十一日の診療報酬や薬価に続き、制度や外交関係にかかわる「政治銘柄」が次々に対象となる。利害関係者との調整を経て、長年定着している事業の予算に、行政刷新会議が手を付けることに、各省で警戒感が広がっている。 （事業仕分け取材班）
原口一博総務相は十一日の全国町村議会議長会で、地方交付税が事業仕分けの対象になることに関連し「地方の財源に手を触れるつもりはない。事業仕分けすべきなのは地方の財源ではなく、これまでの中央政府の無責任な財政運営だ」と地方財源を確保する考えを強調した。
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）のうち、基地内で働く従業員の人件費や基地周辺対策が対象になった北沢俊美防衛相も「いささか乱暴だ」と反発している。ほかに、文部科学省の義務教育費国庫負担金が「政治銘柄」に当たる。
事業官庁の官僚からも「たかだか一時間程度の議論で、仕分け人が『こんなの削れ』と言ったから、そのまま削るわけにもいかない」と、刷新会議の性急な姿勢を疑問視する声が上がっている。
政治銘柄に切り込むことには、対象事業を決めた九日の刷新会議でも賛否両論が出た。このため、鳩山由紀夫首相は「聖域なき予算の見直し」を誇示する一方で、慎重に取り扱う考えも強調するという矛盾した姿勢を余儀なくされている。
閣僚や事業官庁が反発を強めているのは、政治銘柄を俎上（そじょう）に載せた背後に、財務省の意図を読み取っているからだ。実際、財務省が十月中旬に刷新会議に提示した資料には、これらの予算がすべて含まれ、問題点や削減可能額も詳細に説明していた。刷新会議が財務省の提案に乗った格好だ。
ただ、刷新会議も具体的な予算削減額や制度改正案を示す考えはないし、踏み込めないのが実情だ。十一日も診療報酬や薬価について「見直し」としか判定しなかった。
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事業仕分け：まちづくり事業「移管」…２日目
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091112k0000e010036000c.html
政府の行政刷新会議は１２日、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業に入った。国土交通省や厚生労働省などが所管する２４項目の事業を対象に仕分けを行い、事業の廃止や予算計上見送りなどを判断する。【平地修、小山由宇】
◇仙谷行政刷新担当相「金額より透明感」
午前中の仕分けでは、「まちづくり関連事業」（国交省、概算要求額１６９８億円）を「自治体・民間の判断に委ねる」として、地方自治体などへ移管すべきだと判定。「耕作放棄地再生利用緊急対策」（農林水産省、７０億円）は「予算計上見送り」と決め、「農地集積対策」（同）では、担い手支援の積立金（８２８億円）の国庫返納などを求めた。
また、「こども未来財団」（厚労省）の事業について仕分けしたところ、基金（３００億円）の返納を求めることになった。「医師確保や救急、周産期対策の補助金」（同、５７４億円）は、予算を半減すべきだと判定。「民間都市開発推進機構」（国交省）でも、基金の返納や一部予算の計上見送りなどを決めた。
同日の作業が始まる前には、仙谷由人行政刷新担当相が仕分け会場の国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）を訪問。「（削減の）金額うんぬんより、税金の使い道への透明感が一番大きい。最後は財務省査定があるが、（仕分け結果を）相当重要な参考資料にしないといけない」と決意を語った。
事業仕分けは２１０〜２２０項目４４７事業が対象。初日の１１日は、２３項目５０事業を取り上げ、９事業約５００億円の廃止を決定。そのほか、予算計上の見送り１事業（２１５億円）や、予算縮減、自治体への移管など、すべての事業で何らかの見直しを行うとする結果が出た。仕分け結果は、財務省が行う年末の予算査定で活用される。
◇国民新も参加へ
仙谷由人行政刷新担当相は１２日午前、国民新党の自見庄三郎幹事長と下地幹郎政調会長と会談し、「事業仕分け」の作業グループに同党所属議員を加えることを決めた。２４日から参加する。一方、社民党の重野安正幹事長は１２日午前の記者会見で「参加しない」と述べた。【白戸圭一、念佛明奈】
毎日新聞 2009年11月12日 12時25分（最終更新 11月12日 14時02分）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113ddm002010035000c.html
事業仕分け：国民新の横やり？通った 所属議員、仕分け人に 社民は参加求めず
政府の行政刷新会議の下で進む「事業仕分け」を機に、連立３党間の調整不足が露呈した。仕分けの始まった１１日、党所属議員が作業チームに入っていないことに国民新党が反発。仙谷由人行政刷新担当相は１２日、同党の亀井亜紀子参院議員を加えると約束した。社民党は作業への参加を求めなかったが、重野安正幹事長が同日、平野博文官房長官を訪ねて３党間の意思疎通の欠如に抗議した。
「仕分け人」の選定を巡っては、民主党内でも当初、新人議員１４人を加えたことに小沢一郎幹事長が不快感を示して大幅に体制を縮小。仙谷氏が民主党議員７人と民間人を任命してスタートしたが、社民、国民新両党には参加を呼びかけなかった。国民新党は「弱肉強食の経済政策を推進した学者」らの入れ替えも求めていたが、仙谷氏は「仕事ぶりを見てほしい」と拒否した。【白戸圭一】
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http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200911120476.html
蚊帳の外、不満の社・国 「予算でもっと協議を」2009年11月13日5時50分
連立与党の社民、国民新両党が、予算編成で「蚊帳の外だ」と不満を募らせている。国民新党が批判していた行政刷新会議の「事業仕分け人」の人選では、国民新党の亀井亜紀子参院議員が新たに加わることで一段落した。だが、両党は１２日、年末にかけての来年度予算編成などに一層の関与を求め、相次いで首相官邸側に申し入れた。
国民新党の亀井静香代表は、菅直人副総理に電話。閣僚の福島瑞穂社民党党首と亀井氏、菅氏がメンバーの基本政策閣僚委員会での協議を求めたという。予算案について「できあがったものを渡されても（判断に）１０日かかる」と記者団に語り、年内の予算編成に腐心する首相官邸を牽制（けんせい）した。
社民党は仕分け人への参加要請を取り下げたが、１１日に社国両党を除く政府・民主党首脳会議が開かれたことに反発。重野安正幹事長が平野博文官房長官に、基本政策閣僚委の頻繁な開催を求めた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111300624
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091113ax06g.jpg
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091113ax08g.jpg
内閣支持率、５４．４％に低下＝半数「政治主導と思わず」−時事世論調査
時事通信社が６〜９日にかけて実施した１１月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は５４．４％で、発足直後の前月調査から６．２ポイント減少した。不支持は前月比７．２ポイント増の２２．８％だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したとみられる。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．２％だった。
支持政党別に内閣支持率を見ると、民主支持層は９０．２％（前月比３．０ポイント減）と９割台を維持。自民支持層は２４．６％（同１０．７ポイント減）、共産支持層は５０．０％（同２０．０ポイント減）と大幅に減少したが、公明支持層は３２．３％（同８．９ポイント増）と増加した。無党派層は４５．７％（同５．５ポイント減）。
支持する理由（複数回答）では、「政策が良い」１８．１％、「首相を信頼」１５．８％、「他に適当な人がいない」１４．６％などの順。「リーダーシップがある」は５．４％と、前月からほぼ半減した。
鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているか聞いたところ、４６．９％が「そうは思わない」と回答、「そう思う」の２８．６％を大きく上回った。
政党支持率は、民主が２８．４％（同１．０ポイント減）、自民が１５．３％（同２．４ポイント減）、公明が４．７％（同１．２ポイント増）。共産２．１％、社民０．９％、みんなの党０．５％、国民新０．２％で、支持政党なしは４６．５％。来夏の参院選比例代表の投票先は、民主が３３．６％、自民は１５．６％だった。望ましい政権の形としては、「民主中心の連立」２４．９％、「民主単独」１８．６％、「自民中心の連立」１２．０％、「自民単独」４．５％、「民主、自民の大連立」１６．５％などだった。 （2009/11/13-16:14）
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菅副総理：国家戦略室チーム編成で小沢幹事長に協力要請
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091114k0000m010042000c.html
菅直人副総理兼国家戦略担当相は１３日、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会い、政府の国家戦略室に党所属議員によるサポートチームを編成することへの協力を求めた。行政刷新会議の事業仕分けメンバーの人選が党側の反発で難航したことを受け、今回は事前に打診した。鳩山政権発足後、小沢氏と菅氏が２人で会うのは初めて。
毎日新聞 2009年11月13日 19時43分
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鳩山首相：オバマ米大統領滞在中、ＡＰＥＣへ 異例の「首相不在」
http://mainichi.jp/select/seiji/administration/news/20091114ddm005010050000c.html
鳩山由紀夫首相は１４日未明、来日中のオバマ米大統領を残したまま、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するためシンガポールへ向け出発した。大統領の来日が予定より１日遅れた結果だが、首相不在の日本に他国の首脳が滞在する異例の事態となった。
オバマ大統領は１４日、東京都内でアジア政策演説を予定。天皇陛下との昼食会に出席後、シンガポールに向かう。大統領の演説には菅直人副総理兼国家戦略担当相、岡田克也外相らが出席する。
平野博文官房長官は１３日の記者会見で「（菅氏を首相の）臨時代理に任命している。政府としても万全の態勢をとる」と述べ、危機管理上の問題はないとの認識を強調した。「公式日程にはきちっと首相と関係閣僚が出席している。（外交上）失礼に当たるかどうかのコメントは差し控えたい」と述べた。【横田愛】
毎日新聞 2009年11月14日 東京朝刊
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009111502000078.html
＜スコープ＞『ムダな事業』判定次々 “必殺仕分け人”に官不満
2009年11月15日 紙面から
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」は十一〜十三日の三日間で、予算カットや基金返納などを相次いで打ち出した。「必殺事業仕分け人」とも呼ばれる国会議員や民間人が、霞が関の論理を一刀両断して「税金の無駄遣い」と判定する展開が目立つ。世間の関心は高く、「政治主導」を印象付けているが、切られる側の省庁には不満が募っている。 （生島章弘）
「春は総理に小学校に行って教育していただくんです！ 地方ではできません！」
交通安全対策の地方や警察への移管が議論になると、内閣府の担当者は、首相が参加する行事を持ち出して国主体の必要性を訴えた。
安全対策の企画立案や総合調整は国が担い、手足となって動くのは地方公共団体や都道府県の警察。地方に一本化した方が無駄がないというのが仕分け人の主張だが、内閣府担当者は「国を挙げてやるもの」と反論。仕分け人統括の枝野幸男元民主党政調会長が「内閣府と警察のどっちかにしなさい」と声を荒らげる一幕もあった。結局、交通安全対策は「予算縮減」となり、内閣府の担当者は「議論がかみ合わず、残念だ」と会場を後にした。
三日間で「廃止」「二〇一〇年度予算への計上見送り」と判断されたのは三十事業、計千二百億円余り。ほかも「予算の縮減」「基金の国庫返納」が圧倒的に多い。事業を削られる確率が高い現実を前に、官庁側も知恵を絞ってはいる。
文部科学省は、独立行政法人「科学技術振興機構」の日本科学未来館が仕分け対象になると、館長の毛利衛宇宙飛行士を説明役に担ぎ出した。
ただ、仕分け人の地球惑星物理学者、松井孝典東大名誉教授が「毛利さんに直接カネを渡して自由にやってくれた方がいい」と促すと、毛利さん自身が「その通り。見直す時期だと思う」と同意し、予算縮減の判定になった。
仕分け人が大ナタを振るえるのは、行政刷新会議議長の鳩山首相が仕分け結果を尊重する意向を示しているからだ。枝野氏は「その事業が目的達成の効果的な手法だと立証する責任は、要求側官庁にある」と強気だ。
官庁側は、権限もない仕分け人に、わずか一時間の議論で「無駄」と判定されていくことに不満を強めている。閣内からも「削る、残すの基準を明確にしてほしい」（赤松広隆農相）と批判が出ている。
仙谷由人行政刷新担当相は「見直しと結論が出された事業でも、予算をつけなければいけないものも出てくる」と、仕分け結果がすなわち政府決定ではないと強調している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111402000066.html
『科学』傷だらけ ｉＰＳ細胞生んだ事業や科学未来館
2009年11月14日 朝刊
「国が掲げる科学技術立国が揺らぎかねない」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術関連の事業が続々とカットの判定を受けた。「不要不急の事業」を削ることが仕分けの目的とはいえ、将来、日本の科学技術研究を担う若手にも余波が及ぶ。「頭脳流出に拍車がかかる」。関係者に危機感が広がった。
「科学技術への理解増進を否定するのでしょうか」。日本科学未来館（東京・青海）の館長を務める元宇宙飛行士の毛利衛さんが口調を強めた。
同館も仕分け対象になり、毛利さん自ら仕分け人と対峙（たいじ）した。だが、判定は「予算削減」。毛利さんは、組織改革の必要性などを主張できたことに「プラスに考えていきたい」などと語った。
ほかに審査を受けたのは、次世代スーパーコンピューター（スパコン）、和歌山毒カレー事件で使用されたヒ素の科学鑑定に威力を発揮した大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県）、科学掘削船「ちきゅう」など。
仕分け人は「経費削減の余地がある」など次々と厳しく指摘。「無傷」な事業はなく、いずれも廃止や予算への計上見送りや削減が求められた。
「こちらから事業の意義などを話させてもらえるのかと思ったが遮られてしまった」と話すのは、独立行政法人・科学技術振興機構の北沢宏一理事長。
先端研究に助成する競争的資金事業は同機構や文部科学省などが行っているが、仕分け人は「重複しており、総予算が膨らんでいる」と判断。一元化も含めて縮小することを求めた。
北沢理事長は、一時間という審査時間の短さを挙げ、「この事業資金による研究で生まれた人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などの成果をアピールできなかった」と残念がった。
また、世界トップレベルの国際研究拠点をつくる事業も、拠点を増やすために予算増を求めていたが、「成果を見極めたい」と予算減になった。
拠点の一つ、東京大学の数物連携宇宙研究機構は、米国から日本に呼び戻した世界的な物理学者がトップを務める。文科省の担当者は「著名な賞の受賞者が出るなど、ようやく軌道に乗ってきたところ。予算が減れば、トップの研究者が、米国に帰ってしまうかもしれない」と心配した。
◆『優秀な若手流出する』 奨励金『削減』
「納得がいかない。当事者なのに意見も言えないのか…」。若手研究者育成のための「特別研究員事業」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで「削減」の評決を受け、傍聴に訪れた東京都内の国立大大学院二年の男性は悔しそうに話した。
トップクラスの若手研究者に対する奨励金事業で、博士課程の学生や博士課程を修了したポストドクターに月二十万〜四十五万円が支給される。
男性は今年、合格率数％の難関を通過。十月に内定通知を受け、家族や友人と喜んだばかりだ。事業仕分けの対象となったのを知り、「いても立ってもいられなくて傍聴に来た」という。
地球環境をテーマに、休日を含め毎日十二時間以上、研究漬けの毎日。「今は奨学金を借りているけど、来年三月で切れる」と話し、月二十万円の給付に期待していた。
男性は「ポストドクターが多すぎる問題ばかりが議論されていたが、その問題と研究者支援は別次元の話。制度が削減されたら、学者になれるのは金持ちだけ。国を恨んで海外に行く優秀な人材が続出するだろう」と事業仕分けの議論を批判した。
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http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009111502000144.html
廃止続出に反発や驚き 事業仕分け前半終了
2009年11月15日 朝刊
地方交付税交付金についての評価結果をまとめる民主党の枝野幸男元政調会長（中）。手前は総務省の担当者＝１３日、東京都新宿区で
政府・行政刷新会議による事業仕分けは、「廃止」を連発して、来年度予算概算要求に大なたを振るっている。公開の場で無駄な事業が削られ、留飲を下げる光景は多い。だが、前半３日間を見る限り、初めに結論ありきで、議論が尽くされていないことも多く、「あまりに強引」との反発が出ている。（社会部・有賀信彦、木村靖、中部報道部・原一文）
「私の話も聞いてください。一方的に質問されるばかりで心外です」。文部科学省所管の独立行政法人「国立女性教育会館」の神田道子理事長は説明者席から、思わず声を出した。
役員報酬の額を答えたと思えば、すぐ次の質問。事情を説明させてもらえない。研修事業の効果を疑問視する意見に反論しようと思っても「事情は分かっている」と制されてしまう。結論は予算の大幅縮減だった。
同省で対象となった「スポーツ予算」。中身は地域のスポーツ施設整備など４点と並び「国体開催事業」もあった。他の４点は議論されたが、国体については一言も触れず。ところが、結果は十把ひとからげに「予算の大幅削減」に。
国土交通省の国土・景観形成事業推進調整費をめぐっては、仕分け人が「調査に緊急性はなく、予算の趣旨に合っていないのでは」と追及。実はこの質問は、仕分け人に事前に配った資料で、財務省が指摘している内容とそっくり同じ。反論も顧みず、２００億円の事業を葬り去った。
別事業の仕分け人を務めた岐阜県多治見市の西寺雅也前市長は「判断材料は同会議から渡された数ページの資料だけ。それが届いたのは１日前で、調べて熟慮する時間はなかった」と話す。
仕分け人の民主党議員でさえ「こんなに『廃止』が出るとは思わなかった。民間の仕分け人は突っ走るので、怖くなってくる。財務省に誘導されている感じだ」と漏らす。
「民間の仕分け人は何の権限で参加しているのか」と官僚たちはぼやく。傍聴した愛知県の財政課職員は「ゲームのような乱暴な判定」と表現した。
「政治主導」を掲げる民主党は国会での官僚答弁をやめようとしていたはず。だが、仕分け人の質問に答えるのは官僚ばかり。副大臣や政務官ら政治家はひとごとのように別席に座っている。
仕分け人の民主党議員は「（政治家が答えると）仕分け人の民主議員が同僚に遠慮して、追及できなくなる」と内幕を明かした。
会場で行政刷新会議が傍聴者に配った冊子には「当日の評価結果が、最終判断となるものではありません」との説明がある。だが、藤井裕久財務相は「すべて予算編成に反映させていく」と力強く語っている。
◆「結論ありき」「勝手に言ってる」 東海の自治体も不満
事業仕分けには東海地方の自治体からも不満の声が出ている。愛知県の西村真副知事は「財務省主導で、結論ありきの仕組まれた議論に映る」と指摘。「見直し」と判定された地方交付税についても「専門家でない普通の県民がわずか１時間で理解し、判断するなんてできるはずがない」と話す。
名古屋市の河村たかし市長も「知らん人が会社にずかずか入ってきて、お宅の事業はいるとか、いらんとか勝手に言ってるようなもんだ」と批判的だ。
岐阜県の武藤鉄弘総務部長は「現場でどうお金が使われているのか、もう少し実態を調べた上でやってもらいたい」と話す。「特に農政関連の事業や地方交付税がどう見直されるのかが見えない」と、県財政への影響を懸念した。
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下地幹夫議員のブログよりですがこれこそまさに下地試案
真実の政権交代の考え方捉え方ではないでしょうか？
No.247 2009年11月13日
シリーズ「嘉手納統合案の真実」（全4回）
第4回「１＋１＝0.5 新たな新嘉手納統合案」
シリーズ「嘉手納統合案の真実」。最終回は、新たな新嘉手納統合案についてお届けします。
第４回
「１＋１＝0.5 新たな新嘉手納統合案」
岡田外務大臣は10月23日、外務省での記者会見において、米軍普天間飛行場の県外移設を断念し、辺野古移設の代案として、嘉手納基地への統合が望ましいとする考えを表明しました。
普天間基地の危険性の早期除去には旧政権で日米合意した辺野古移設案がよいのではないかとする北沢防衛大臣、嘉手納統合がよいのではないかとする岡田外務大臣、閣内でも様々な論議が行われております。
このことについて、「閣内がまとまっていないのではないか」という論調を見かけますが、それは当たり前のことであります。これまで自民党政権が取り組んで来たものの現状がこうなのに、発足後まだ間もない鳩山政権に簡単に出来るはずがありません。
今は、閣僚はもっと悩み苦しみ、多くの声に耳を傾け、議論を尽くすことが大事なのであります。多くの選択肢をもって結論を導き出す、しかも早期に。それが、今、鳩山政権のとるべき行動だと思います。
岡田外務大臣の考える嘉手納統合案について、11月2日の予算委員会で質問させていただきました。岡田外務大臣の答弁からは、「現在の嘉手納の負荷、つまり騒音その他が今以下になるという前提でないと、これは案にならない」という嘉手納統合の定義が示されました。つまり、嘉手納基地周辺の騒音が軽減されることが、この嘉手納統合の最大のポイントだということであります。
普天間飛行場を嘉手納基地に統合して「騒音その他が今以下になる」という考え方は、私がかつて申し上げていた新嘉手納統合案の考え方そのものであります。
現在の嘉手納基地の離発着回数は約７万６千回、普天間基地の離発着回数は約３万回であります。これが、新嘉手納統合案によって、嘉手納基地の離発着回数が１０万回に増えたら意味がありません。また、現状と同じ７万回であっても意味がありません。現状の半分、３万回から３万５千回に激減するものでなければならないのです。
そのためには、嘉手納基地所属のＦ１５の２つの戦闘部隊のうち、第４４戦闘中隊（２４機）を岩国基地や三沢基地、グアムなどへ移動させ、7万回の離発着回数のうち３万回以上ある外来機の訓練を嘉手納以外の地域、例えば伊江補助飛行場や、稼働率が悪い関西国際空港のB滑走路、静岡空港、佐賀空港といったような本土の空港に移すなどすれば、離発着回数の半減、つまり騒音の半減は十分可能であります。
「１＋１＝２」ではなく、「１＋１＝１」でもなく、「１＋１＝0.5」というのが、私の提案する新嘉手納統合案なのです。そして、沖縄がこれから先もずっとこの米軍基地負担を背負うことのないよう、15年という期限を設け、日本政府と沖縄県で覚書を交わす。そのことで、普天間飛行場の危険の除去は、沖縄の美しい自然環境を壊すことなく実現できるのです。
大事なことは、普天間飛行場を嘉手納基地に統合する前に、嘉手納基地周辺の騒音を確実に軽減することであります。現状で「騒音を0.5（半減）にします」といくら言ったところで、周辺住民はじめ、誰しもがすぐには信用しないでしょう。普天間飛行場の嘉手納基地への統合に先行して、F15の移転や外来機の移転が行われ、実質的に騒音が軽減されることを実証する。騒音の半減が信用できるか出来ないか、それを実績で示し、周辺住民が納得するのであれば、嘉手納統合案に賛成すればいいのであります。
また、「信用できない」という言葉の対象は、これまでの自民党政権だったのではないでしょうか。鳩山総理の新しい政権は、一度も沖縄市長、嘉手納町長、北谷町長を裏切ったことはないはずです。一度も裏切ったことのない人を「裏切るのではないか」と疑うことに、私は疑問を感じます。まず、新しい政権を信じてみたらいいのではないでしょうか。今のままでは、嘉手納基地周辺の騒音軽減の姿が見えてこないことを考えれば、周辺住民のためにも、首長は決断をすべきだと思います。
日米安保は日米同盟の根幹を成す重要なものであります。沖縄だけにその負担を背負わせつづけていいのでしょうか。日米安保は大事だが、基地は受け入れないという矛盾ばかりではダメなのです。国民全員が協力して米軍基地の負担を分け合わなければ、この沖縄の米軍基地問題は解決することは出来ません。
【米軍普天間飛行場海外移設のシナリオ】
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「国民新・新党日本・平沼グループ、年内にも新党」（11月16日3時3分配信・読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000151-yom-pol
国民新党（代表・亀井金融相）、新党日本（田中康夫代表）と、無所属の平沼赳夫・元経済産業相が率いる「平沼グループ」が合流し、年内の新党結成を模索していることが１５日、わかった。
複数の関係者が明らかにした。実現すれば、衆参合わせて計１２人の新党となる見通しだ。国民新党は民主、社民両党と連立政権を組むが、仮に新党となっても、連立政権にとどまる意向だ。すでに民主党幹部にもこうした意向を伝えた。
合流構想は亀井氏を中心に調整が進んでいる。来年の参院選に向け、保守勢力の結集をアピールする狙いがある。亀井氏らは自民党議員の一部にも呼びかけて勢力を拡大したい考えだ。将来的な民主党との合流も視野にあるとみられる。
国会の議席数は、国民新党が８（衆院３、参院５）、新党日本が１（衆院）、平沼グループは３（すべて衆院）を確保している。
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>>1476
> 国会の議席数は、国民新党が８（衆院３、参院５）、新党日本が１（衆院）、平沼グループは３（すべて衆院）を確保
平山は新党日本を離脱してるんですかね？？
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>>1476-1477
こちらでは「新党日本（衆参各１人）」となってますね。
重要なのは参院の数なので、平山の意向がカギになりそうです。
平沼グループを入れてしまうのはどうかと思いますが…
国民新党、新党日本に合併打診 統一会派結成では合意
http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY200911150333.html
2009年11月16日3時8分
国民新党と新党日本が今月中にも衆院で統一会派を結成することが明らかになった。来年夏の参院選に向け、与党内での発言力を確保するのが狙い。新党結成が視野にあるとみられ、すでに国民新党の亀井静香代表は新党日本の田中康夫代表に「対等合併」を打診。保守系無所属の平沼赳夫元経済産業相や自民党の現・前職議員らにも参加を求めている。
８月の総選挙で国民新党は民主、社民両党と共通政策を掲げ、鳩山内閣に亀井氏が金融・郵政改革担当相で入閣。田中氏は衆院兵庫８区で民主党の推薦を受けて当選し、現在は民主党との統一会派に属している。しかし、亀井、田中両氏は「民主党が地域経済の疲弊に対応できていない」との認識で一致しているという。国民新党との統一会派について、田中氏は１５日、朝日新聞の取材に「亀井氏から打診があり、検討中」と答えた。政策発信を強めるため、会派の政策責任者に田中氏が就任する案も出ている。
来夏の参院選で民主党が現有改選議席より７増の６０議席を確保すれば、参院（定数２４２）の単独過半数（１２２）に達する。国民新党には連立与党内での存在感の低下を懸念する声が強く、統一会派をテコに新党結成に弾みをつけたい考え。新党ができても、民主、社民両党との連立の枠組みは維持する方向。亀井氏は１３日、民主党の小沢一郎幹事長と会談し、今回の構想に理解を求めた。
国民新党（衆３人、参５人）、新党日本（衆参各１人）、平沼グループ（衆３人）の全国会議員が新党に参加すれば計１３人。１２人の社民党（衆７人、参５人）を上回り、１６人の共産党（衆９人、参７人）に次ぐ勢力となる。（関根慎一）
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読売の単純なミスって感じすかね。
元々新党日本が荒井や小林，滝実など郵政民営化反対派らで出来た経緯がある訳で，田中＋国新は或る程度ありなんかもと思いますけど，改革とばらまきで方向性は逆な気がしなくもないけど系域経済活性化と云う事でなんとか可能なんすかねぇ。
平沼と亀井は元々志帥会とはいえ，平沼が拘ってきた真正保守の看板と康夫ちゃんとはどう考えても合わない上に，ぶれないとかを看板にしたがってるので無理そうですな。
新党という事になれば自民党からのこぼれてくる連中を拾えるメリットはありましょうけど。
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ＧＤＰ、発表前に漏らす＝直嶋経産相が石油連盟懇談で
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111600254
直嶋正行経済産業相が１６日午前、都内で開いた石油連盟との懇談会の席上、内閣府が７〜９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を発表する前に「前期比でプラス１．２（％）、年率換算はプラス４．８（％）」と言及した。
発言が飛び出したのは、懇談冒頭で記者団・テレビカメラなどが取材中だった。発表時間の午前８時５０分より３０分ほど早く、数値も正しかった。景気動向を占う最重要経済指標の一つを、鳩山内閣の経済閣僚がフライングで漏らしていたことになり、情報の取り扱いをめぐって論議を呼びそうだ。
直嶋経産相は懇談会終了後、記者団に対し「そういう数字のようですと聞いたものですから、ご披露申し上げた」と釈明。さらに経産省内で「（発表時間が午前）８時５０分というのは、正直言うと知らなくて、もう大丈夫だと思ってお話しした。ご迷惑をお掛けして申し訳ございませんでした」と陳謝した。
経産相は、発言の経緯について菅直人経済財政担当相に対しても電話で「こういういきさつでフライングしてしまって迷惑を掛けました」とわびたという。（2009/11/16-12:39）
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新たな「埋蔵金」活用を指示＝公益・独立法人の基金−首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009111600365
鳩山由紀夫首相は１６日、官邸で藤井裕久財務相らと会談し、２０１０年度予算編成で、特別会計の剰余金や、独立行政法人、公益法人の余剰基金などの「埋蔵金」を精査し、財源として活用するよう指示した。政府は午後、与党党首や官房長官、財務相らによる基本政策閣僚委員会を開き、年内に予算案を決定する「年内編成」や、「埋蔵金」活用の方針を確認するとみられる。（2009/11/16-13:14）
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>>1480
こういう基本的なところでミスするのは勘弁してほしいですね……。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091116/fnc0911161124008-n1.htm
直嶋経産相がＧＤＰ公表でフライング
2009.11.16 11:23
このニュースのトピックス：鳩山内閣
直嶋正行経済産業相 直嶋正行経済産業相は１６日午前、石油連盟（会長・天坊昭彦出光興産会長）との懇談で発表前の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を漏らした。午前８時から始まった懇談の冒頭のあいさつで「前期（４〜６月期）比１・２％増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べたという。特定の業界団体だけにＧＤＰ速報値を明かしたことで、市場から不信感をもたれることは避けられない。
１・２％増は物価変動を除いた実質の伸び率。午前８時５０分に発表が予定されていた。直嶋経産相は、数字を披露したうえで「表面的によくみえるが、いま８割経済といわれる」など水準が低いことを強調。中小企業を中心に経営環境が厳しいことを挙げ、経済対策の重要性を説明した。
ＧＤＰの速報値は今後の金融政策や財政運営を決める際の重要な指標。国債市場や外国為替市場の円相場、株式市場などにも影響することから、「抜け駆け」がないよう厳密に管理され、８時５０分の時報に合わせて発表される。
懇談は直嶋経産相ら経産省幹部と石油連盟の幹部が出席。午前８時から同９時過ぎまで行われ、主に業界からの要望を聴いた。
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小沢を閣議決定で縛るべきという意味なら賛成。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161247003-n1.htm
「小沢幹事長を入閣させるべき」 岩手知事
2009.11.16 12:46
記者会見で民主党の衆院選圧勝について話す岩手県の達増拓也知事＝８月３１日、盛岡市内丸の岩手県庁 岩手県の達増拓也知事は１６日の定例記者会見で、政府与党の一元化に関連し「今からでも内閣を改造し、小沢一郎民主党幹事長を入閣させるべきだ」と述べ、内閣の意思決定をスムーズに進めるためにも小沢氏の入閣が望ましいとの認識を強調した。
達増知事は、小沢氏が入閣した場合の具体的なポストについて「内閣と党の総合調整を担当する無任所相」と持論を展開。「政府と党の調整を統合するポストはあっていい」と述べた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111602000073.html
法制局長官の答弁禁止 際立つ与党内対立
2009年11月16日 朝刊
政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁をめぐり、与党内の対立が際立ってきた。民主党の小沢一郎幹事長は法制局長官も禁止対象にしたい考えだが、社民党は、法制局長官を“口封じ”する真の狙いは、解釈変更による事実上の改憲路線にあるとみて警戒を強めている。
内閣法制局は政府提出法案について、他の法律との整合性をチェックする機関。中でも最高法規である憲法との照合は重要で、憲法をめぐる法制局長官の国会答弁は政府の憲法解釈とみなされる。
政治主導の国会論議を目指す小沢氏は、官僚の国会答弁を禁じる国会法改正を提唱。とりわけ法制局長官について「まさしく正真正銘の官吏。制度ができれば委員会に参加できない範囲の人だ」と答弁禁止にこだわっている。
小沢氏が本部長を務める党政治改革推進本部の素案でも、本会議や委員会に出席できる「政府特別補佐人」から法制局長官を削除すると明記した。
背景には、小沢氏が自民党幹事長だった一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻に始まる湾岸戦争時の苦い経験がある。
当時、米国が日本に多国籍軍への協力を求めたが、集団的自衛権の行使は違憲とする内閣法制局の憲法解釈が障壁に。小沢氏は国連決議に基づく協力なら自衛隊派遣は可能と主張し「国連平和協力法案」を策定したが、従来の政府解釈との矛盾を攻撃されて廃案になった。小沢氏には、法制局が政治家による判断を縛っているとの問題意識がある。
これに対し、護憲を党是とする社民党は、法制局長官の答弁を強く擁護。重野安正幹事長は「内閣の憲法観を体現する立場の人。要らないとは一体なぜか」と疑問を示す。
同党には、来年夏の参院選で民主党が参院でも単独過半数を握った場合、小沢氏が憲法解釈の変更に動くのではとの不安がある。法制局長官の国会での発言機会が封じられればブレーキをかけにくくなると反発の声を上げている。 （三浦耕喜）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091116/plc0911161859015-n1.htm
亀井担当相が２．７兆円２次補正に待った！ １７日閣議決定は見送り
2009.11.16 18:58
基本政策閣僚委員会の会議を終え、記者団の質問にたえる亀井静香・郵政改革・金融相＝１６日、首相官邸（撮影・酒巻俊介） 政府は１６日午後、首相官邸で与党党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開き、平成２１年度第２次補正予算、２２年度予算の編成方針を協議した。菅直人副総理・国家戦略担当相は２次補正の規模を２．７兆円とし、１７日の閣議で編成方針を決める考えを示していたが、亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）が閣僚委で規模の上限を決めることに異論を唱え、１７日の閣議に予算額を提示することは見送られた。
かねて１０兆円以上の２次補正編成を主張してきた亀井氏は「景気は深刻だ。橋本龍太郎内閣がそうだったが、景気が政権の命取りになる可能性がある」と主張した。これを受け、社民、国民新両党の主張を予算編成に反映させるため、基本政策閣僚委の下に、財務相と両党政策責任者の協議の場を設けることを決めた。
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>>1483
こんなミスが起きた原因をちゃんと把握して再発防止に務めて欲しいですね。
>>1484
本来の理念的には小沢レベルの実力者を閣外に放っておくのは一元化に大いに矛盾しますよねぇ。
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事業仕分期待度高いなぁ〜。
同じ気持ちですが。
http://news24.jp/articles/2009/11/15/04147867.html
鳩山内閣支持率６６．３％〜日テレ世論調査
< 2009年11月15日 20:13 >ブックマーク
日本テレビが１３〜１５日に行った世論調査によると、鳩山内閣が引き続き高い支持率を維持しており、事業仕分けに対する評価が高いこともわかった。
世論調査によると、鳩山内閣を「支持する」と答えた人が６６．３％（前月比０．３ポイント上昇）、「支持しない」と答えた人が１８．２％（前月比０．６ポイント下落）となっている。
「日本郵政」の新しい経営陣に元大蔵官僚を起用したことについては「政権公約に掲げていた天下り禁止に反すると思う」と答えた人が６３．７％に上った。
先週から始まった事業仕分けが「行政のムダをなくすのに役立つと思うか」については、「役立つと思わない」と答えた人が１７．０％だったのに対し、７２．２％の人が「役立つと思う」と答えており、高い評価を得ていることがわかった。
日本テレビ電話世論調査
【全国有権者】１０１４人
【回答率】５７．０％
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
http://news24.jp/articles/2009/11/16/04147882.html
内閣支持率６６．３％〜日本テレビ世論調査
< 2009年11月16日 0:59 >ブックマーク
日本テレビが１３〜１５日に行った世論調査によると、鳩山内閣は高い支持率を維持しており、事業仕分けに対する評価が高いこともわかった。
世論調査によると、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は６６．３％（前月比０．３ポイント上昇）、「支持しない」と答えた人は１８．２％（前月比０．６ポイント下落）、「わからない」と答えた人は１５．６％となっている。
また、先週から始まった来年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けについて「行政の無駄をなくすのに役立つと思うか」と尋ねたところ、７２．２％の人が「役立つと思う」と答えた。一方、「役立つと思わない」と答えた人は１７．０％だった。
「日本郵政」の新しい経営陣に元大蔵官僚を起用したことについては、６３．７％の人が「政権公約の天下り禁止に反すると思う」と答えている。
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題については「県外または国外に移転すべき」と答えた人が３１．０％、「日米合意の通り、辺野古地区に移転させるべき」と答えた人が２３．７％、「わからない」と答えた人が２２．８％、「このまま存続させる」と答えた人が１４．４％だった。
日本テレビ電話世論調査
【全国有権者】１０１４人
【回答率】５７．０％
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
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>>1488
俺も民主党政権期待の本質・政権交代の意義の根本が事業仕分けだと思ってますね。
そういう意味でも新人も登用しつつ，もっと大人数でもっと事業沢山やって欲しかったですねぇ。
今のところ大きな成果上げてるとは思いますが(科学技術の削り具合は少々心配ですけど)
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http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/movie_0911_2_01.html
movie：2009.11.16 from：内憂外患 動画企画「檄論檄場」
【動画】北方領土問題解決に妙案あり！
〜外交の裏仕事は鈴木宗男に任せろ！（1/4）
新党大地 鈴木宗男代表×ジャーナリスト 高野孟
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http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091117037.html
お金ないし…マニフェストの規模見直し検討
政府は１７日の予算編成に関する閣僚委員会で、マニフェスト（政権公約）で掲げ、２０１０年度に実現を目指す高速道路無料化や暫定税率の廃止など主要政策について、予算の優先順位を整理し、規模の見直しなどを検討することを決めた。
概算要求が過去最大規模に膨らみ、これまで聖域としていた政権公約についても内容を精査。歳出、歳入の両面から予算総額の圧縮を検討することなどで、政策の効率的な実行を目指す。雇用や環境に重点を置いた追加経済対策は、月内にも内容や規模をまとめる。
優先順位の整理は、国家戦略室が各省庁の副大臣らの意見を集約し論点を整理。国債発行額の上限を含む予算の大枠の原案をつくり、予算閣僚委で協議する。
菅直人国家戦略担当相は１７日の閣議後の記者会見で「従来は財務省中心にやっていたが、閣僚委の責任で取り扱いを決める」と意欲を示した。
また政府は同日、追加経済対策の策定に向け、２００９年度第２次補正予算案と１０年度予算案を一体編成することを盛り込んだ重点指針を閣議了解。鳩山由紀夫首相は「行政刷新会議の意見も踏まえ、しっかり予算編成に臨んでほしい」と指示した。
追加対策では、菅戦略相の下に各省庁の副大臣らでつくる「経済対策検討チーム」を設ける。予算を一体編成することで切れ目のない経済財政運営を実施することを目指す。
追加対策を盛り込む２次補正の規模については、菅戦略相は当初、１次補正の凍結分から捻出可能な約２兆７千億円を充てることを目指していた。ただ１６日の基本政策閣僚委員会で、国民新党の亀井静香代表がより大型の財政出動を求めたため、重点指針での明示は持ち越された。
[ 2009年11月17日 12:09 ]
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1117&f=politics_1117_008.shtml
閣僚会議等１８を廃止、地域主権戦略会議を発足
【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/11/17(火) 19:17
平野博文内閣官房長官は、17日開いた閣議で地球温暖化問題に関する懇談会など、8つの閣僚会議等について廃止・見直しを行ったほか、総理決裁等により設置された10の会議についても本日付で廃止した、と発表した。このうち、地方分権改革推進本部の廃止に伴い、政府は同日付で「地域主権戦略会議」を発足させた。
閣議決定で廃止したものは地球温暖化問題に関する懇談会、地方分権改革推進本部と教育再生懇談会。閣議口頭了解により廃止したものは、総合エネルギー対策推進閣僚会議、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議、観光立国関係閣僚会議、道路特定財源等に関する関係閣僚会議、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議。そのほか、総裁決裁によるもの2つ、官房長官決裁により廃止したもの8つがある。
平野官房長官は「初閣議における鳩山内閣の基本方針において、各種の政府の政策会議等について、形式的な議論に流れがちであり、会議間の重複等々が多かったことからも、この際抜本的な見直しをし、整理統合を行うと、こういうことでございましたので、それを受けて順次廃止・見直しをしてきた。これからも見直しをしてまいりたい」と語った。（編集担当：福角忠夫）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111700860
公表方法「説明なかった」＝ＧＤＰフライングで釈明−経産相
直嶋正行経済産業相は１７日午後の衆院本会議で、７〜９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値を対外公表の約３０分前に漏らしたことを改めて陳謝した上で、「事務方から公表方法についての説明がなかった」と釈明した。
ＧＤＰ速報値は、内閣府が１６日午前７時３０分から事前登録した政府関係者に対して提供。対外公表は午前８時５０分と伝えていた。経産相には、石油連盟との懇談会が始まる同８時の直前、秘書官を通じて伝えられたという。
この際、公表ルールがうまく伝わらなかったというのが経産相の言い分だが、ＧＤＰ速報値は為替相場や株価にも影響を与える重要指標で事前に知れば大もうけも可能。経済閣僚なら機密保持は「イロハのイ」のはずで、塚田一郎氏（自民）は参院経済産業委員会で「（公表ルールを）知らなかったでは済まない」と追及した。 （2009/11/17-19:14）
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>>1493
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091117/fnc0911171750024-n1.htm
「公表済みと早合点」と直嶋経産相 ＧＤＰ漏洩にあきれる市場
2009.11.17 17:46
このニュースのトピックス：民主党
直嶋正行経済産業相（荻窪佳撮影） 直嶋正行経済産業相は１７日の参院経済産業委員会で、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を１６日朝の発表前に漏らした問題で「事務方から公表時間について説明を受けなかった」などと釈明した。塚田一郎議員（自民）の質問に答えた。市場でも、株価や為替に大きな影響を及ぼす重要な経済統計に対する意識の低さにあきれるかえる声が噴出している。
直嶋経産相は、改めて陳謝すると同時に、当日の経緯について説明した。それによると、午前７時半ごろに経産省の事務方から内容の説明を受けた際、「公表済みと早合点した」。その後、午前８時に始まった石油連盟との懇談会で「景気を心配されているだろうと思いデータを紹介した」という。
その上で、再発防止のため、「（省内の）情報伝達の仕方を見直すよう指示した」と述べた。
同委員会でＧＤＰ速報値の扱いについて説明した内閣府の古川元久副大臣によると、事前に登録した各省庁の幹部に限定して情報を提供し、その際に８時５０分解禁であることも伝えるという。
これに対し、バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「発表時間を知らなかったというのであれば、市場への関心の薄さを示している」とあきれる。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「（経済閣僚が統計を漏らしたことに）市場は反応していない。海外投資家から日本市場がほぼ無視されているということだ。日本経済の深刻さを示している」と、嘆いていた。
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http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170555.html
特定扶養控除圧縮は「だまし討ち」 政府税調で異論続々2009年11月17日23時45分
政府税制調査会は１７日、１０年度税制改正の本格論議に入った。所得税の諸控除のあり方では、公立高校の授業料の無料化との関連で特定扶養控除の圧縮を検討対象とするかどうかをめぐり、異論が相次いだ。
１人あたり６３万円の特定扶養控除は現在、１６〜２２歳の子供が対象となっている。古本伸一郎財務政務官は授業料無料化との関連で「高校生に限定してのあり方を議論してはどうか」と提起した。しかし中川正春文部科学副大臣は「総選挙で高校生以上にはお金がかかるから（特定扶養控除には手を付けない）と説明してきた。その辺の議論なしに出てきたのは問題だ」と指摘した。
税調の議長役の一人の渡辺周総務副大臣も「（見直しを）やるなら参院選のマニフェストで国民に言ってからでないと、だまし討ち的なやり方になる」と述べた。
また、「子ども手当」との関連で廃止を検討する扶養控除（１人あたりの控除額３８万円）については、阿部知子社民党政審会長が「控除廃止の対象は１５歳までか」と質問。古本政務官は「２３歳から６９歳までも視野に入れている」としたうえ、「障害者の皆さんについては現行控除を存続させてはどうかと考えている」とした。
このほか、租税特別措置（租特）の効果を検証する租特透明化法案の骨子も示された。租特の適用額などを記した明細書を企業に出させる仕組みだが、経済界に批判が強い企業名と適用額の公表は賛否が分かれているため結論を先送りした。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091118-OYT1T00594.htm
日航、法的整理しないと言ってない…揺れる国交相
前原国土交通相は１８日の衆院国土交通委員会で、公的管理下で再建中の日本航空について、「法的整理しないとは言ってない」と述べた。就任直後から法的整理を否定する考えを繰り返してきただけに、発言の修正が市場の憶測を呼ぶ可能性がある。田中康夫議員（新党日本）の質問に答えた。
前原国交相は、「私が言っているのは、つぶれてなくなるという破綻(はたん)はないということであり、法的整理はしないと言ったことは全くない」と答弁した。
しかし、就任直後の９月２４日に記者団から法的整理の可能性を聞かれ、「現時点では一切考えていない」と答えたのをはじめ、法的整理を否定してきた。日航が１０月末に企業再生支援機構の支援を要請して以降は、「機構の独自の判断を縛る発言はすべきでない」と、慎重な言いぶりに転じた。
（2009年11月18日14時36分 読売新聞）
http://news24.jp/articles/2009/11/18/06148074.html
前原国交相発言で日航株急落、１００円割れ
< 2009年11月18日 19:13 >ブックマーク
前原国交相が１８日午前、「日本航空」の経営再建について「法的整理をしないとは言っていない」などと発言したことを受け、日本航空の株価は急落、１００円を割った。１００円割れは０２年の「日本エアシステム」との統合以来、初めて。
前原国交相は１８日午前の衆議院国土交通委員会で、日本航空の経営再建について「私は法的整理をしないということは一切言っていない。私の申し上げている破たんというのは、つぶれてなくなるという意味での破たんということはありませんということでありまして、法的整理をしないと言ったということは全くありません」と述べた。
この発言を受け、日本航空の株価は急落し、一時は９４円まで値を下げた。終値は９８円だった。
http://www.mbs.jp/news/jnn_4286603_zen.shtml
■ 日航の経営再建めぐり衆院委で論戦
衆議院の国土交通委員会では、日本航空の再建をめぐり、論戦が繰り広げられました。
「本当のＪＡＬの病状を調べてもらうことをお願いした。悪くなったとか、先延ばしにしたというのはあたらない。事実認定からしっかりして、質問してもらいたい」（前原誠司国交相）
新党日本の田中康夫代表は、前原国土交通大臣が任命した日本航空の資産を査定する専門家チームについて追及。資産内容を公表するよう迫りました。これに対し前原大臣は、公表するかどうかは明言を避けました。
また、再建策について「法的整理はしないとは言っていない」と述べ、改めて法的整理の可能性に言及しました。
「法的整理をしないということは言ってない。つぶれてなくなるという意味の破たんはないということ。法的整理はないということは言ってない」（前原誠司国交相）
（18日11:38）
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1118&f=politics_1118_004.shtml
政権交代の熱気が冷めて民主浮動支持率激減
【政治ニュース】 V 2009/11/18(水) 11:00
〈調査期間〉 2009−11−12〜2009−11−17 10：00 ａｍ
鳩山内閣支持率は50代以上で有意に減少した。不支持率は20代から50代の世代で有意に増加した。まだ大きなゆとりの中での変化である。
民主党の支持率に有意な変化はないが内容をみると浮動支持率が30代以上で大きく下落したのが注目される。総選挙以来のブームがしぼんだと言える。ただしコア支持率はしっかりと維持できている。自民の数字はどこかが麻痺しているかのようで不気味なほど動きがない。
民主党を包んでいた政権交代の熱気はようやく冷めて、鳩山政権はいよいよ予算、税制、普天間、景気などの現実への対処によって国民のクールな評価を受けることになる。
以下の分析で、支持率等の「増加」「減少」の統計的有意性の評価は、前回（二週間前）からの変化に着目してコメントしている。また、「最低レベル」「最高レベル」とはそれぞれ最低記録や最高記録から1ポイント以内に迫っていることを示している。また「最低」「最高」は2003年2月以降の期間についてのものである。ただし、60ｕｐ世代については2007年8月以降となる。
鳩山内閣 〈支持率〉
10代 41．2％（▲1．7←▲4．2）
20代 46．3％（＋ 0．2←▲1．5）
30代 54．3％（▲1．2←＋ 0．3）
40代 57．6％（▲1．5←▲0．7）
50代 62．1％（▲3．3←▲2．3） 有意に減少
60ｕｐ 66．6％（▲2．7←▲2．0） 有意に減少
鳩山内閣 〈不支持率〉
10代 31．9％（▲0．1←＋ 5．6）
20代 30．7％（＋ 4．9←▲1．7） 有意に増加
30代 22．8％（＋ 3．0←▲1．1） 有意に増加
40代 20．2％（＋ 3．3←＋ 0．7） 有意に増加
50代 17．4％（＋ 2．1←＋ 2．8） 有意に増加
60ｕｐ 15．2％（＋ 1．2←＋ 2．1）
支持 内閣 ｖｓ 民主 ｖｓ 自民 みんな
10代 内閣 41．2％ 民35．0％ 自29．0％ み10．5％
20代 内閣 46．3％ 民41．0％ 自27．1％ み12．6％
30代 内閣 54．3％ 民48．7％ 自20．2％ み17．7％
40代 内閣 57．6％ 民53．6％ 自19．1％ み19．8％
50代 内閣 62．1％ 民57．2％ 自14．4％ み22．9％
60ｕｐ 内閣 66．6％ 民64．1％ 自18．2％ み28．6％
コア支持率
民主 ｖｓ 自民
10代 民17．0％ 自11．7％
20代 民19．7％ 自11．7％
30代 民27．8％ 自 9．1％
40代 民30．8％ 自 8．7％
50代 民33．5％ 自 6．3％
60ｕｐ 民37．9％ 自 9．0％
浮動支持率
民主 ｖｓ 自民
10代 民18．0％ 自17．3％
20代 民21．3％ 自15．4％
30代 民20．9％ 自11．2％
40代 民22．8％ 自10．4％
50代 民23．6％ 自 8．1％
60ｕｐ 民26．2％ 自 9．2％
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>>1497
＊（ ）内は過去2回の調査の変化量を示す。
＊支持率 5段階評価のうち「支持」と「やや支持」の合計
＊コア支持率 1党のみを他党より高く支持する票（「支持」または「やや支持」）
＊浮動支持率 複数党を平等に支持する票（支持率からコア支持率を減じた値）
＊ ＊ ＊ ＊
今回の調査期間は2009年11月12日から11月17日午前10時まで。調査結果に影響を与えたと思われるおもな報道を以下にまとめる。
11月4日、民主党がネット選挙を解禁する公選法改正案を来年の通常国会に提出することが明らかになった。
11月10日、日本郵政の役員人事で民主党は言い訳がましく「天下りじゃない天下り」を定義して見せた。人事院の人事官人事でも元厚労事務次官を起用し「脱官僚」路線がねじ曲がって来た印象を与えている。
11月10日の衆院予算委員会で鳩山首相はインド洋での給油活動を期間満了とともに終息させると明言した。
11月10日、平野官房長官は、民主党が検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案を、来年の通常国会に提出する考えを表明した。
11月11日、鳩山首相は国会議員としての資産公開に5億円以上の記載漏れがあったことに関連して、「恵まれた家庭に育ったから、資産管理が極めてずさんだった」と述べた。
11月11日、行政刷新会議は2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けを開始した。
この約二週間、日本はオバマ大統領を迎えるにあたって普天間問題と日米同盟の議論が盛んになった。
米国内の陸軍基地で起きた銃乱射事件対応を理由に訪日日程が5日前になって変更になり、これを日本軽視か？とすねる論説もあった。
オバマ大統領は11月13日に訪日し鳩山首相と首脳会談をおこなった。共同記者会見で両首脳は日米同盟重視のスタンスを改めて強調した。大統領は翌14日にサントリーホールでアジア外交演説を行なったあと、天皇皇后両陛下とのご昼餐に臨んだ。陛下と握手をしつつ深々とお辞儀をする大統領の写真が米国保守派の批判的な注目を集めたと言われる。
普天間移転問題がこの会談でどうにかなるのかと注目されたが、前政権での合意を重く受け止めつつ早期に解決という鳩山首相の方針のまま決着は先送りとなり、対等らしき「交渉？」が演出されたように見えた。岡田外相は、今は2006年の日米合意を「検証」しているのであり、来年1月の名護市長選前に結論を出したいと述べている。
11月15日、ＡＰＥＣ参加中のロシアのメドベージェフ大統領は鳩山首相との会談で「鳩山政権の間に領土問題をぜひ前進させたいと自分は心から思っている」と述べたと伝えられている。
鳩山首相はシンガポール市内のホテルで英語によるアジア政策演説を行い「東アジア共同体」構想をアピールした。
11月15日、岡田外相は普天間基地問題で沖縄を訪問した。
各年代別のサンプル数（レスポンス数）は以下のとおり。
15−19歳583 20−29歳605 30−39歳860 40−49歳1067 50−59歳1387 60ｕｐ1950
2007年7月の参院選直後のレス数を100％とした場合の今回のレス数の水準。政治への関心レベルの一つの尺度と見ることができる。
15−19歳80．7％ 20−29歳69．7％ 30−39歳76．2％ 40−49歳80．0％ 50−59歳74．8％ 60ｕｐ89．8 ％
※当データは株式会社ライフメディアが運営する『ｉＭｉネット』の会員向けに行った調査結果です。（情報提供：株式会社ライフメディア）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111902000221.html
機密費１億２０００万円受領 官房長官公表 ９、１０月の２回で 使途明かさず
2009年11月19日 夕刊
平野博文官房長官は十九日午前の記者会見で、鳩山政権が発足した九月十六日以降、内閣官房報償費（機密費）として二回にわたり計一億二千万円を内閣府から受け取っていたことを明らかにした。政府が機密費をめぐり、受領額であっても詳細を公表するのは異例だ。
平野氏によると、受領は一回につき六千万円で、九月二十四日と十月十四日にそれぞれ内閣府会計課に請求。小切手で支出された。
平野氏は使途について「私が適切に責任を持って判断し対応している」として明かさなかった。国会運営円滑化のための野党対策費や、議員が海外出張する際の「餞別（せんべつ）」目的の支出は「想定していないので使っていない」と否定した。
今後の公表の可能性についても「支出先との関係がある。公表で情報提供が可能でなくなれば、国益や政府の活動に障害が出る恐れがある。支出の要不要や公表すべきかを含め自ら見届けたい」と述べるにとどめた。
ただ、平野氏は先に「どのような支出が発生するのか、来年四月から一年間、自ら検証したい」と、将来の公表には含みを残している。
機密費は行政機関が事務を円滑に行うため、情報収集などに使う経費とされる。使途の不透明さがたびたび問題視され、民主党は二〇〇一年、一定期間後の使途公表を義務付ける法案を提出。〇五年の党政策集でも同様の法整備の必要性を明記している。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091119/stt0911191744011-n1.htm
「イラクは非戦闘地域でした…」官房長官が野党時代の前言撤回
2009.11.19 17:43
１７日、イラクで戦死した米軍兵士の遺体がデラウェア州の軍基地に到着した（ＡＰ） 平野博文官房長官は１９日の参院内閣委員会で、平成１５〜２０年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では（活動場所は）非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。
平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。
一方、岡田克也外相は１９日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今でもあのときの議論は明確な解決に至っていない」と述べ、閣内の足並みの乱れを露呈した。
民主党はかつて、小泉首相の「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」との答弁に猛反発。鳩山由紀夫首相は党幹事長だった１７年９月、衆院本会議の代表質問で「現在のイラクにはイラク特措法に言う非戦闘地域はない」と主張し、岡田氏も党代表だった同年１月の代表質問で「現在のイラクに非戦闘地域はない」と明言していた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111900834
「わたしは恐竜ではない」＝菅戦略相に反論−亀井金融相
「わたしは恐竜みたいなでっかい、おっかない男ではない」−。国民新党代表の亀井静香金融担当相は１９日の参院財務金融委員会で、自らの主張を「恐竜時代（の感覚）だ」とやゆした菅直人副総理兼国家戦略担当相の１８日の発言に、こう反論した。荒木清寛氏（公明）に対する答弁。
今年度第２次補正予算案の規模について、菅氏は１次補正の一部執行停止で財源として活用できる約２兆７０００億円を提案しているが、大型補正の編成を主張する亀井氏が反対し、今も決着していない。
亀井氏は「（経済が）氷河期に入っていて、今のままでいいのかという問題がある」と、大規模な財政出動が必要だとする持論を展開。その上で、「３党連立を大事にするなら、わたしの意見を恐竜時代だからといって無視することはないだろう」と、終始強気だった。（2009/11/19-18:21）
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国語の辞書にカテゴリ−の欄を設ければ 文書が簡略されるかも。
日本語の辞書で単語を引けば 解説として意味が書かれているが、その意味の説明は無秩序にならべられている。
意味の説明を工夫すれば 文章の真偽を判定するとき、簡単に出来るかも知れない。
たとえば
花 は 白い
と書かれていたら それは間違っていると言える。つまり、偽だ。
花には赤い花もあるからだ。
ここでは地球上にある花すべてを言っているからだ。
花 なら 白い と同じ文章になる。
花 は 植物 花 なら それは植物
これは 正しいとしておこう。
つまり 花 という存在の集まりは 植物という存在に含まれているからだ。
これは 集合という言葉を使えば
花の集まり ＜ 植物の集まり （１）
という関係になっている。
これは正しいとしておこうと言ったのは
花という言葉には 芸術関係の言葉で 華やかという意味もある。
この言葉が芸術関係のそれで使われているとするなら
花は植物ではないということになる。（２） つまり 偽。
また、辞書をひかなくても
花という言葉の意味は
花 植物、華やかなこと、めでたいこと とか いろいろ思い浮かぶだろう。
（１）の場合に正しい というのは 花も生物 植物も生物 という前提があるからだ。
つまり 花＜植物＜生物 と判断している。
（２）の場合に正しい とするためには 花が芸術用語と判断すればいいのだと思う。
花 は 華やか
つまり 花 ＜ 華やか ＜ 芸術用語
これは真となる。
だから 生物というカテゴリ− で とらえているか 芸術用語というカテゴリ−で
とらえるかで 真偽は異なってくる。
だから
これからの
＊日本語の辞書はその意味の説明の あとにどのカテゴリ−での意味かということを表示しなければならない。＊
その文章が真か偽か判断するにはその文章に出てくる単語をすべて含む あるカテゴリ−が
存在するか判断することが 最初にはじめなければならないことだと思う。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200911190276.html
風圧に決断迫られる首相 外相も現行計画に言及 '09/11/19
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、北沢俊美防衛相に加え、これまで嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を示してきた岡田克也外相も19日、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設の現行計画に初めて言及した。日米の作業グループは移設問題の迅速な解決で合意。鳩山由紀夫首相が決断を迫られる構図が鮮明になってきた。
移設問題に関する日米作業グループは17日の初会合で、２００６年の日米合意の検証を確認した。米側はキャンプ・シュワブ沿岸部での決定過程を綿密に立証し、日本側の納得を得たい考え。日本側も12月の２０１０年度予算編成や１月の名護市長選での混乱回避に向け、岡田、北沢両氏が年内決着に傾いている。
北沢氏はキャンプ・シュワブ沿岸部移設の日米合意履行の条件として、(1)嘉手納基地の騒音対策でＦ15戦闘機の一部訓練移転(2)日米地位協定への環境保全条項明記に向けた協議―の提案を検討。岡田氏も19日の参院外交防衛委員会で「論理的にはあらゆる可能性がある」と述べ、現行計画での決着の可能性に触れた。
ただ首相の発言はぶれ続け、方針を明確にしていない。13日の日米首脳会談で、現行計画を基本とするよう求めたオバマ大統領に対し、首相は「私を信頼してほしい」と明言。その翌日にはシンガポールで記者団に日米合意を前提としない考えを示した。
17日には作業部会の結論を「一番重い決断として受け止める」と表明したものの、最終判断には慎重な姿勢を崩していない。日米外交筋によると、米側で不信感が出ているという。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009111900431
「所得制限なし」貫く＝子ども手当−長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は１９日の参院厚生労働委員会で、２０１０年度から支給する子ども手当について、「わたしとしては所得制限なし、全額国費ということで概算要求を出しているので、それを貫いていく」と述べた。自民党の丸川珠代氏に対する答弁。
同手当をめぐっては、藤井裕久財務相が１８日の記者会見で、所得制限を設けることや地方自治体による一部財源負担について「論点になり得る」と表明。一方、鳩山由紀夫首相は同日、「所得制限を設けないことを基本理念として議論する」と否定的な考えを示している。（2009/11/19-13:03）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091119/stt0911191653009-n1.htm
千葉法相に日本人拉致事件で“追試” 知らなかった被害者の名前
2009.11.19 16:53
このニュースのトピックス：民主党
千葉景子法相は１９日の参院法務委員会で、拉致実行犯である辛光洙（しんがんす）元死刑囚による被害者の名前を問われ、「原敕晁（ただあき）さんと承知はいたしております」と答えた。１７日の衆院法務委で同じ質問に答えられなかったため再質問されたもので、法相は“追試”を何とかパスした形だ。森雅子氏（自民）の質問に答えた。
千葉氏は、自身が平成元年に辛元死刑囚の釈放嘆願書に署名したことについては「韓国の民主化運動で逮捕されるなどしたみなさんの署名ということで署名した」と改めて釈明。森氏は「大臣が助命嘆願書に署名した辛元死刑囚が拉致した被害者の名前は承知してください」と諭した。
この問題をめぐっては、１７日の衆院法務委でも、自民党の棚橋泰文氏が辛元死刑囚による被害者の名前を質問した。千葉氏は秘書官に紙を手渡されたものの、原さんの「敕晁」という名前を読めずに「原さん」とだけ答弁。棚橋氏の追及を受け、再び秘書官の助けを借りて原さんのフルネームを答える場面があった。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12555720091119
白川日銀総裁とはうまくいっている＝藤井財務相
2009年 11月 19日 18:21 JST
［東京 １９日 ロイター］ 藤井裕久財務相は１９日、参院財政金融委員会で「財金分離は正しい方向だと考えている」と述べ、日銀の独立性にあらためて理解を示した。その上で、財政当局と日銀が「調和をうまくやるかどうかが大変大事なことだ」と強調、「白川方明日銀総裁とは今うまくいっている」と語った。
さらに「日銀も決して、政府が考えている金融政策に反するようなことをしていないので、より一層協調していかなければならない」とも付け加えた。
財金分離については峰崎直樹財務副大臣も、過去のバブルの発生の原因として「金融政策を財政政策が僕（しもべ）にしたのではないかという批判がずいぶんと出た」などと指摘。「財政と金融が分離していることについては、今もそれでいいのではないかと思っている」と述べ、藤井財務相の考えに同調した。
これに対して亀井静香金融担当相は、日銀を体の中の造血機能と位置づけ、「造血作用が適切に行われているのかどうか。日銀は経済の実態をしっかりと見極める必要がある。ただ表の数字だけをもって経済の実勢を判断していてはだめだ」と、日銀の対応をあらためて批判した。
大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）も、個人的意見と断った上で「財政当局が金融政策当局と無調整に何をやってもいいということでもなければ、逆に金融政策の担い手である日本銀行が財政当局の動きを無視して何をやってもいいということでもない」と指摘。「もし財金分離の金融政策とのかかわりの面において行きすぎた面があるとすれば、それは調整をしていかなければならない。常にチューニングが必要な分野だ」とした上で「いまは調整が必要な局面を迎えているのかもしれない」と語った。
＜長期金利は下がりつつあるが注視する必要＞
藤井財務相は長期金利について「下がりつつあり、目先の話かもしれないが、いい状況だ」と述べた。ただ「長期金利が上昇するときには２つの理由がある。経済が良くなるときも先を見越して上昇する。それから、今のような事態がある」とも指摘。「今の事態は、経済が良くなるから金利が上昇したのと違うので、やはりそれは非常に注意していかないと、いろいろな面に影響する」と今後も注視する姿勢を示した。
藤井財務相は住宅ローンなどを引き合いに出し「経済が良くなる１つの側面として金利が上がっているのではないときにはマイナス面が多い」と語った。
＜所得・雇用は悪い方に向かうのは間違いない＞
一方、日本経済については「回復しつつあるが、きわめて不安定だ。７─９月はいい数字が出ているが、１０─１２月は所得環境あるいは雇用環境はまず悪い方に向かうのは間違いない。したがって、きわめて慎重に見守っていかなければいけない事態だと思っている」と慎重な見方を示した。
政府が早ければ２０日の月例経済報告で「デフレ宣言」を出すとの見方が出ていることについては、詳しい言及を避けながらも「消費者物価が落ち続けているということについては憂慮していかないといけない」と警戒感をにじませた。
藤井財務相は輸出の重要性についても言及。「輸出は軽視してはいけない」とした上で「内需中心でやってきたインドだとかインドネシアだとか、こういう国が本格的に立ち直りつつあるのも事実であって、そういうものは生かしていかなければならない」と語った。
＜藤井財務相、武藤氏について言及避ける＞
民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日の記者会見で、民主党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて、当時の政治状況を理由に挙げ、反省の弁を口にした。
藤井財務相は、武藤氏についての見解をあらためて問われると「個人の問題に触れたくない」と言及を避けた。一方、亀井金融担当相は「武藤さん自身は極めて優秀な官僚であった」としながらも「日銀総裁として一定の財務省との間の独立性を持つ必要はあると思う。そういう意味では、彼も優秀ではあるが、彼以外には日本の中にそうした人物がいないのかというと、彼ほどではないかもしれないが、立場上、彼よりも適当な人物はやはりおるだろうと思っている」として「その意味で、武藤氏以外の人物を選ぶべきだといった立場は決して間違ってはいない」と判断の正当性を主張した。
（ロイターニュース 志田義寧記者）
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aCRBe4W._Bk4
藤井財務相：長期金利が下がりつつあることは非常にいい(Update1)
11月19日（ブルームバーグ）：藤井裕久財務相は19日午後の参院財政金融委員会で、長期金利の動向について「下がりつつあることは非常にいい状況だ」との認識を示した。
その一方で、今月10日に一時1.485％まで上昇した最近の金利上昇は「経済が良くなるから金利が上昇したのではない。非常に注意していかなければならない」と述べた。自民党の愛知治郎氏に対する答弁。
藤井財務相は、金利上昇に伴う問題点については民間格付け会社による日本国債の格付け見直しや住宅ローンなど貸付金利の上昇などの「マイナス面が多い」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
更新日時: 2009/11/19 15:38 JST
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111901006
公約関連予算も削り込みへ＝参院選への影響懸念−政府・民主
政府は、概算要求で過去最大の９５兆円台に膨らんだ２０１０年度予算を大幅に圧縮するため、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた重点政策にかかわる予算も聖域扱いしない方針だ。当面の「標的」は、高速道路無料化と農家への戸別所得補償。ただ、公約の実施を先送りした場合の世論の反応は読み切れず、来年夏の参院選への影響を懸念する声も出ている。
「マニフェストをともに実現する立場だが、具体的な予算計上となれば細かい点での詰めが必要だ」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は１９日、文部科学、総務、厚生労働３省の副大臣らを順次、内閣府に呼び、高校授業料の実質無償化や子ども手当などについて説明を受けると、こうクギを刺した。
子ども手当などの重点政策はもともと、予算の無駄遣いを排除する「事業仕分け」の対象から外されている。しかし、０９年度の税収が当初見込みの４６兆円から３８兆円程度に落ち込む見通しとなったことなどで、１０年度予算編成で重点政策を聖域扱いする余裕はなくなった。
このため、菅氏率いる国家戦略室は重点政策の予算圧縮に向け、各府省からのヒアリングを週内に完了。要求側と査定側双方の副大臣級による検討チームでの協議を経て、月内に事業の優先順位を決める方針だ。
圧縮の有力対象となっているのは、高速道路無料化を一部区間で試験的に実施するため国土交通省が要求した６０００億円と、コメ農家向けにモデル事業として戸別所得補償を行うため農林水産省が計上した約３４００億円。菅氏は１９日の参院内閣委員会で、「初年度は、高速道路無料化は一部実施だし、農業の戸別所得補償も制度設計しながら実験的に実施する」と説明。予算を圧縮しても、公約違反には当たらないと強調した。
もっとも、公約の履行が次第に厳しくなりつつある状況に、民主党内では、悲願の単独過半数獲得が懸かる参院選への影響を指摘する声もある。鳩山由紀夫首相の周辺は「今は民主党政権に世の中が好意的だから、大丈夫」と楽観的な見方を示すが、平田健二参院幹事長は１８日の記者会見で、同様の考えを示しつつも「甘いかな」と不安を隠せない様子だった。（2009/11/19-21:00）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111901047
仕分け人５氏を追加＝行政刷新会議
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１９日、国民新党の亀井亜紀子参院議員と、水上貴央弁護士ら民間人４人の計５人を同会議の事業仕分け人に加えることを決めた。亀井氏については、国民新党の議員を仕分け人に入れるべきだとする同党の要求を受け、起用が既に内定していた。（2009/11/19-21:36）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091119-OYT1T01242.htm
子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相
政府の国家戦略室による民主党の政権公約（マニフェスト）関連予算の圧縮作業は１９日、「子ども手当」や「高校の授業料無償化」に関するヒアリングなどが行われた。
これを受けて、菅国家戦略相は子ども手当の財源確保のため、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入る考えを示した。子ども手当導入に伴い廃止される予定の「児童手当」で地方や企業が負担している分を回す案が中心になりそうだ。
戦略相は内閣府で記者団に、児童手当廃止後の対応について「自治体や事業主の負担が軽減される。そのまま軽減でいくのか、その分で、子育てに関することに振り向けるのか」と述べ、子ども手当の財源に回す可能性を示唆した。
児童手当は２００９年度予算で約１兆円を計上、内訳は国が２６９０億円、地方自治体が５６８０億円、事業主が１７９０億円を負担している。厚生労働省は１０年度予算の概算要求で、子ども手当の全額国庫負担を前提に、２兆３３４５億円（１０年度は半額の月額１万３０００円支給）の計上を求めている。長浜博行厚労副大臣らも１９日のヒアリングで、子ども手当の全額国庫負担を主張した。
一方、藤井財務相や社民党が主張している、子ども手当の支給対象者がいる世帯に所得制限を設ける案に関し、平野官房長官は１９日の記者会見で「裕福だから制限するというのは元々の政策の趣旨にない」と否定的な考えを表明した。長妻厚労相も同日の参院厚労委員会で「所得制限なしの方向で努力する」と答弁した。
（2009年11月19日22時26分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091120ddm008010048000c.html
ドキュメント・鳩山予算：戦略室ヒアリング 「聖域」子ども手当、ついに俎上へ
鳩山政権のマニフェスト（政権公約）関連政策に関する各省からのヒアリングで、政府の国家戦略室は１９日、「一丁目一番地」の政策と呼ばれる子ども手当を俎上（そじょう）に載せた。大幅な税収減などで財政が厳しい状況にある中、できるだけ予算を切りつめながら政権公約を実現する狙いがある。だが「事業仕分け」のマニフェスト版ともいえる手法で「聖域」とされる目玉政策も切り込めば、反発も予想される。【平地修】
「金持ちだからあげないということではなく、社会全体の中で子どもを育てていく。発想の大転換だ」。長浜博行副厚生労働相は、菅直人副総理兼国家戦略担当相をはじめ戦略室のメンバーに、子ども手当の意義について熱弁をふるった。「官僚の方は若干、きょとんとされていた」（長浜副厚労相）という。
中学生以下のすべての子どもに対し月２万６０００円（１０年度は半額）を支給する子ども手当の実施について政府・与党内に異論はないが、社民党などからは「所得制限を設けるべきだ」との声があり、調整が必要になっている。１０年度で約２・３兆円の事業費の負担のあり方についても意見が分かれる。
野田佳彦副財務相は１８日の会見で、「社会全体で子育てをするということは、国も地方も企業も（負担する）と理解している」との考えを示した。一方、厚労省とともに１９日、国家戦略室のヒアリングに出席した総務省の事務方は「全額国庫でやってほしい」と要求した。
子ども手当をはじめ来年度予算で、マニフェスト関連の概算要求は６・９兆円に上るが、税収は大きく落ち込む見通しで財源の確保は厳しい。鳩山由紀夫首相は「われわれが政権を取る前に決めた（マニフェスト実現に必要な）額が本当に必要かどうかの発想はあってしかるべきだ」と、予算の縮減に含みを持たせる。
国家戦略室は１８日、すでに高速道路無料化と農業の戸別所得補償についてのヒアリングを終えており、来年度予算の要求額縮減について検討を進める方針だ。
子ども手当については国の財政負担を減らすため、地方や企業に負担を求めれば強い反発が予想される。「国民との契約」（鳩山首相）であるマニフェストをどこまで実現できるのか。鳩山政権の正念場が続く。
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箱物に頼らない緊急対策心強いけど，人にカネ出すにせよ基本一度限りの施策って効果無いよなぁ・・。
半年だけ雇用されたからって人は支出増やさない。将来に亘って安定的な収入があると思えないと。
緊急経済対策：「ハコモノ」と公共事業除外
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091119ddm002020071000c.html
政府は１８日、各省副大臣・政務官で構成する経済対策検討チームの初会合を開き、０９年度第２次補正予算で実施する緊急経済対策の検討を開始した。緊急性、即効性の高い対策に重点に置くが、公共事業や「ハコモノ」と呼ばれる施設の建設は原則として検討対象としない方針を打ち出し、自民党政権時代の景気対策とは一線を画す構え。各省は２０日の次回会合までに予算項目を国家戦略室に提出。経済対策を月内に取りまとめる方針だ。
対策は、雇用確保、地球温暖化対策、景気の下支えの３本柱。【坂井隆之】
毎日新聞 2009年11月19日 東京朝刊
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世耕もヒマ人だなぁ〜。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/201017.html
「地域主権」室長内定の逢坂氏 就任前から総務省内占有 自民が追及 （11/20 09:51）
自民党の世耕弘成参院議員は１９日の参院総務委員会で、政府の地域主権戦略会議の事務局機能を担う地域主権戦略室長への就任が内定している民主党の逢坂誠二衆院議員について、「政府の人間ではないのに、総務省内の部屋を占有しているのは問題だ」として追及した。
戦略会議が設置された内閣府は副大臣、政務官など国会議員から起用する役職が定員に達しており、逢坂氏は内閣府設置法など法改正を経ないと室長に正式に就任できない。しかし逢坂氏は、原口一博総務相をサポートするため総務省内の応接室にほぼ常駐。政務三役会議などの会議にも出席している。
世耕氏は「総務省の部屋は国有財産。政府以外の人間が固定的に使っているのは深刻な問題だ」と指摘。これに対し、原口氏は「そのような事実はない。党と政府の連絡役として来てもらっているだけだ」と述べた。
逢坂氏は、北海道新聞の取材に対し「戦略室の担当をすることが内定しているので、正式発令までの間、政務三役の相談に乗っている」と説明した。
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>>1516
将に重箱の隅をつつくって奴ですね。
世耗はもっと本質的な仕事せいや，税金の無駄め。
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http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091119-OHT1T00292.htm
亀井亜紀子参院議員ら５人が仕分けメンバー追加
行政刷新会議は１９日、国民新党の亀井亜紀子参院議員と民間人４人の計５人を事業仕分けを担当するワーキンググループ（ＷＧ）のメンバーに追加した。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が同党議員の参加を求めていた。
民間メンバーは次の通り。（敬称略）
【第２ＷＧ】水上貴央（弁護士）
【第３ＷＧ】市村清（新日本有限責任監査法人シニアパートナー）▽橋本昭（アグロス胡麻郷社長）▽安田喜憲（国際日本文化研究センター教授）
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>>896-897
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091121/plc0911211133009-n1.htm
岡田外相、核密約を肯定へ 週明けに第三者委員会設置 (1/2ページ)
2009.11.21 11:32
このニュースのトピックス：外交
衆院外務委で答弁する岡田外相＝１８日午後 岡田克也外相が米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」の存在を認める方針を固め、週明けにも密約の全容解明に向けた有識者による第三者委員会を設置することが分かった。複数の外務省関係者が明らかにした。外務省の内部調査で核密約の根拠となる「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書がみつかったためで、第三者委員会の検証を経て年明けに最終報告を公表する。
外務省は、外相の指示を受け、省内に調査チームを設置。省内や在米大使館に保管されていた日米安保関係のファイルを対象に、密約に関する文書がないか調べていた。外務省筋によると、見つかった文書は核兵器の持ち込みに必要な事前協議の対象を定めた討議記録そのものではないものの、討議記録に盛られた合意内容が記されているという。
討議記録は昭和３５年１月の日米安保条約改定前に日米間で交わされたものとされ、米側はこの合意をもとに寄港・通過は「持ち込み」ではないとの立場を取ってきた。米国ではこの討議記録の草案が公開されている。
しかし、日本政府は討議記録について「承知していない」と存在を否定しており、日本側文書はこうした政府の従来の立場を覆すものとなる可能性がある。外相は周囲に密約を認める形で報告書を出す考えを示しているという。
ただ、米側は「（米国による）核抑止や日米関係に悪影響を与えないよう注意してほしい」（ゲーツ国防長官）と警告しており、第三者委員会の検証を経た最終報告の内容や核持ち込みに関する政府の対応が今後の焦点となる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009112102000112.html?ref=rank
＜スコープ＞機密費支出額公表 使途の疑念さらに強く
2009年11月21日 紙面から
平野博文官房長官が二十日、過去五年余の内閣官房報償費（機密費）の支出月額を公表したことで、使途への疑念が一気に強まった。特に、衆院選で自民党が大敗し下野が決まっていた麻生内閣が、一度に二億五千万円を支出した不可解さが際立っている。鳩山内閣はその経緯を自ら公表したことで、機密費を国民に説明可能な支出に改める責任を負った。 （竹内洋一）
平野氏が公表した支出状況文書には、ほぼ毎月「５０００００００」の文字が二回ずつ並んだ。歴代自民党政権の官房長官は、一月当たり一億円の税金を国民に使途を説明することもなく、使い切っていたことになる。
政権交代の間際に二億五千万円の税金を支出した河村建夫前官房長官は、その使途について「非開示ということで、説明する立場にない」と記者団に繰り返した。鳩山由紀夫首相も「政権交代が起きる時はこういうものではないか。あまり旧政権のことをとやかく言うつもりはない」と記者団に述べた。
過去には、機密費の使われ方が、表に出たこともある。
宇野内閣の官房長官だった塩川正十郎元衆院議員は二〇〇一年に「野党対策に使っていた」と口走った。五五年体制下では、機密費が「背広代」などと称して国会対策費に使われていたのは、政界では公然の秘密だ。
比較的最近まで、政治家の資金パーティーへのお祝いや、外遊の餞別（せんべつ）にも充てられていたといわれる。自民党政権時代には、外遊前の議員が、官邸に官房長官を訪ねてくる場面がしばしばあった。
平野氏は衆院内閣委員会で「餞別に使う考えはない。あくまでも国益のために、官邸を運営していくために必要な支出をしたい。その必要経費に背広代が入っているとは思わない」と、使い方を見直す姿勢を示した。
ただ、国民が納得できる形で支出されているのかどうかは、使途が明らかにならなければ検証できない。首相も「世の中は透明性を求めている。いつまでたっても表に出さなくていいのかどうかは考える必要がある」と記者団に強調した。
同時に「今すぐ表に出すことが決して国益にならないようなものもある」とも述べた。確かに、情報活動や邦人保護にまつわる出費は公表になじまないため、線引きは難しい。
首相から機密費の取り扱いを任された平野氏は記者会見で「一年間の予算の中で私が責任を持って判断し、どうするかを考えさせてもらいたい」と述べ、使途公表の是非の検討を一一年度以降に先送りする意向を示した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009112102000099.html
税調経産省と折衝 租特刈り込みで攻防
2009年11月21日 朝刊
政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は二十日、各省が提出した減税のための租税特別措置（租特）の可否について、財務、総務両省の執行部と各省ごとの折衝を始めた。執行部側は「税制の事業仕分け」と位置付けて減税要望の大幅な刈り込みを狙ったが、要求側は「財務、総務両省の言いなりではだめだ」と激しく抵抗。時間不足で議論はまったく深まらず、今後は政務官や官僚レベルでの非公開折衝も取り入れることになった。 （吉田通夫）
この日は経済産業省との折衝。財務省は、同省が提出した国税分四十一項目の租特要望のうち、無条件で認められるのは五項目だけという厳しい査定結果を通知している。総務省も、地方税分三十七項目のうち、無条件で容認したのは七項目だけだ。さらに財務省は、衣類や洗剤など幅広い製品に使われる石油化学原料「ナフサ」の免税措置の見直しなど、経産省の要望には入っていなかった項目まで踏み込んで提案した。
ばっさり切られた増子輝彦経産副大臣は、折衝で、両省の副大臣と政務官に「両省（の官僚）の言いなりになっていないか」と怒りをぶつけ、廃止や抜本見直しとされた項目を、すべて要望通り承認するよう求めた。
ただ、要求事項が多く、議論が深まらないまま一時間半の会合は時間切れ。今後は、政務官や官僚レベルでの非公開折衝も取り入れて合意を探ることになった。
峰崎直樹財務副大臣は、出席者らに「初めての折衝で、仕切りが悪く申し訳ない」と平謝り。手探り状態の税調運営が続くが、十二月十一日までに答申をまとめられるのか、不安の残る議論となった。
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高速道路無料化は輿論の評判悪いしねぇ。。
高速無料化予算、大幅削減へ 「聖域」公約も見直し
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY200911210346.html
2009年11月22日1時29分
鳩山内閣は１０年度予算編成で民主党マニフェスト（政権公約）に明記した１０年度の所要額７．１兆円の圧縮幅を決める。まず高速道路無料化の予算要求を大幅に削減する方針。厳しい財政のなか、聖域としてきた主要政策でも予算圧縮に踏み込む。週明けから閣内の調整を本格化させる。
所要額７．１兆円の圧縮は公約違反と批判されかねず、圧縮幅の確定にあたって説明責任が問われることになる。
菅直人国家戦略相がすでに関係省庁の副大臣級から概算要求について説明を受けており、今後、関係閣僚と協議を重ね、公約予算の圧縮幅についての素案を示す。予算編成に関する閣僚委員会を開き、圧縮額を決める見通しだ。
マニフェストの工程表では主要政策の実現のため、１０年度で７．１兆円、４年目には年１６．８兆円が必要とした。１０年度での所要額は高校無償化（０．５兆円）や暫定税率の廃止（２．５兆円）は明記したが、高速道路無料化などは制度設計に時間をかけるため明記していない。高速無料化のため国土交通省が要求した６千億円を大幅に削減するなど、７．１兆円の圧縮では額を明示していない項目から優先的に削る見通し。税調主要メンバーの渡辺周総務副大臣は２１日、「段階的に暫定税率を引き下げるという話が急速に出てくる」と語り、１０年度の完全実施を「段階的実施」に切り替える可能性を示唆した。
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仕分け人は徹底的に無駄を指摘すれば良い訳で，その次は当然民主党が必要だと考える事業を０から積み上げて行けばよい。
【事業仕分け】次世代スパコン予算維持へ 菅副総理
2009.11.22 12:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091122/stt0911221233003-n1.htm
菅直人副総理兼国家戦略担当相は２２日、ＮＨＫ番組で、行政刷新会議の事業仕分けで大幅削減とされた次世代スーパーコンピューター開発予算に関し「政策判断は政治的に行う。科学技術分野は見直すことになるだろう」と述べ、概算要求を維持させる考えを示した。
２０１０年度概算要求で２６７億円の開発予算は事業仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い削減」と判定された。作業を統括する民主党の枝野幸男元政調会長はフジテレビ番組などで「経済効果がきちんと説明されていたら、今の結論にならなかった」と政府の説明不足を指摘。「刺激的に判定したことが前向きの議論につながる」として、問題提起の意義を強調した。
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http://www.the-journal.jp/contents/futami/2009/11/post_10.html
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珍しく瑞穂に全面賛同
機密費２．５億円「選挙で使用の可能性高い」 福島氏
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は２１日のＴＢＳのテレビ番組で、内閣官房報償費（官房機密費）について、「米国のようにずっと後に情報公開するとか、大まかな項目は公開するとか、透明度を少しずつ高める必要がある」との考えを示した。
また、福島氏は、政権交代が決まった総選挙の２日後、麻生内閣の河村建夫官房長官が２億５千万円の機密費を請求したことについては「議員や政党のために使われていたら税金の使い道として全く間違っている」としたうえで、「これはきちっと言います。
選挙の関係で使われた可能性が高い」と指摘した。
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY200911210274.html
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事業仕分け効果で反転！
小沢と亀井はおおいに嫌われてますね。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167080.html
鳩山内閣支持・不支持とも微増 「政権左右するキーマン」小沢幹事長4割 FNN世論調査
鳩山内閣をめぐり、「支持率」、「不支持率」ともに、わずかに増える一方、「政権を左右するキーマン」として、4割以上の人が「民主党の小沢幹事長」を挙げたことが、FNN世論調査でわかった。
22日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、鳩山内閣を「支持する」人は62.5%(+1.6ポイント)で、10月よりわずかに回復したが、「支持しない」(22.9%、+2.2ポイント)も微増だった。
項目別に見ると、「首相の人柄」では、「評価する」(70.0%)が7割を保ったものの、「首相の指導力」(34.7%対46.0%)や、「政権のチームワーク」(43.3%対44.8%)では、初めて「評価しない」が上回り、「日本郵政社長への元大蔵次官の起用」(25.2%対60.3%)や、「普天間基地移設問題への対応」(22.8%対56.0%)では、「評価しない」が過半数で、「首相の献金問題への対応」では64.8%にのぼった。
「政権に期待する政策」では、「景気対策」(25.6%)が、政権発足直前トップだった「無駄遣いの見直し」(23.6%)を上回った。
「事業仕分け」については、「無駄の洗い出しに役立つ」(88.7%)、「関心が持てる」(79.1%)、さらに、「毎年行うべき」(85.2%)とした人が、それぞれ8割前後にのぼったが、「議論の進め方」は、賛否が二分(43.2%対41.5%)した。
「権限や責任がはっきりしない」とする人も、3分の2を超えた(67.9%)。
与野党を通じ、「政権を左右するキーマン」を聞いたところ、「小沢幹事長」が4割を超え、1位(41.9%)だった。
鳩山首相(18.3%)、亀井郵政担当相(6.8%)と続き、野党・自民党の谷垣総裁は1.5%だった。
しかし、「小沢氏の指導力」(53.8%)や、亀井郵政担当相が代表の「国民新党の発言力」(70.6%)については、「期待したいと思わない」人が過半数を占めた。
政党支持率は、民主(39.7%、-0.9ポイント)、自民(17.3%、-1.6ポイント)ともに微減だった。
(11/23 11:50)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167083.html
FNN世論調査 与野党から「事業仕分け」などめぐり、さまざまな反応
鳩山内閣をめぐり、「支持率」、「不支持率」ともに、わずかに増える一方、「政権を左右するキーマン」として、4割以上の人が「民主党の小沢幹事長」を挙げたことが、FNN世論調査でわかった。
福島消費者担当相は「例えば、事業仕分けをはじめとして、そういうふうな努力が支持率のアップにつながったんじゃないでしょうか」と述べた。
自民党の山本一太参院議員は「最大の原因はもう、この事業仕分けだと」、「普天間問題をめぐる日米協議、ここらへんがやはり、これから鳩山政権の命運を左右するのではないでしょうか」と述べた。
自民党の菅 義偉議員は「(「キーマン」小沢幹事長が4割超だが?)私は、まったくその通りだというように思っていますよね。かつて、ソ連は『書記長』が一番力を持っていたの。それが今、『幹事長』に変わったと」と述べた。
(11/23 12:22)
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>>1527
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091123/plc0911231430004-n1.htm
【本社・ＦＮＮ合同世論調査】事業仕分け評価９割 内閣支持率もアップ (1/2ページ)
2009.11.23 14:30
このニュースのトピックス：鳩山内閣
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。
政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。
鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」との回答は６０．３％、「官僚に対する政治主導は進んでいる」との回答も５０．２％で、発足から２カ月の鳩山政権の姿勢を評価する声は多い。一方、民主党が掲げた公約を「必ず守るべきだ」との回答は８．５％にとどまり、「守れないものが出てきても仕方がない」、「公約にとらわれず柔軟に政策を実行すべきだ」を合わせると９割を超え、現実的な政権運営を望んでいることが分かった。
事業仕分けについては、「行政の無駄の洗い出しに役立つ」が８８．７％、「毎年行うべきだ」との回答も８５．２％に上り、予算編成が透明化されたと評価されたようだ。ただ、結論を先送りしている沖縄の米軍普天間飛行場移設問題への対応については「評価しない」との回答が５６．０％。天下りや渡りとの批判がある「日本郵政社長への元大蔵事務次官の起用」も６０．３％が評価しなかった。
鳩山首相の政治献金問題への対応は６４．８％が「評価しない」と答え、説明責任が果たされていないとの見方が強い。鳩山政権で命運を左右する「キーマン」は、小沢一郎民主党幹事長が４１．９％で最も多く、鳩山首相（１８．９％）の倍以上。政権運営を実質的に握っているのは小沢氏だと国民は見ているようだ。
このほか、政権に最も期待する政策は、不況の深刻化を受けて「景気対策」が２５．６％でトップ、「行政の無駄づかいの見直し」（２３．６％）を上回った。
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http://news.livedoor.com/article/detail/4465033/
このままでは有権者の心は離れていく一方
2009年11月23日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
８月の衆院選で政権交代を実現させた有権者の熱が冷めてきていることは間違いない。
「自分たちが政権交代をもたらしたという思いがある有権者は、今はまだ消極的支持の立場です。この段階で鳩山政権にノーを突き付けるのは自己否定になってしまいますからね。そうはいっても、積極的に支持しようという気にはなれない。それが最近の地方選での民主候補の敗北、苦戦に表れている。無党派層を中心に支持の強度が下がってきているのです」（井田正道氏＝前出）
こんな状況が続けば、国民の期待は確実に下がり、再び政治不信につながっていく。
大手マスコミＯＢはこうみている。
「こんなことをやっていたら、圧勝とかいわれている夏の参院選もどうなるか分からないね。単独過半数は危うくなってしまう。もちろん、有権者が衰退一途の自民党に票を入れることはないだろうが、積極的に民主を支持するということにもならない。無党派層は政治に興味を失い、棄権に走る。ただでさえ低い参院選の投票率は、一段と下がる。その結果、組織力勝負の公明や共産が意外に善戦といった展開になるんじゃないかね。小沢幹事長が参院選対策に必死なのは、そうした事態を見越しているからだよ」
せっかく明治維新以来の大変革なのに、国民の心を揺るがすような説得力をもたないトップでは、どうしようもない。
●自民党時代との違いを明確にしろ！
早くも永田町では「鳩山政権は長くない。予算成立と引き換えに退陣だ。小沢は次を考えている」といった声がささやかれている。
だが、そんなことになったら、国民の失望、政治不信は高まるばかりだ。
最悪の事態を避けるには、鳩山自身がもっともっと自分の言葉で国民に訴えていくしかない。
「“友愛”や“変革”といった抽象的な理念や言葉だけの演説では、もう説得力がない。これから補正予算、来年度予算の編成に入っていく中で、自民党時代とはこう変わるんだという、強いメッセージと明確なビジョンを国会で示すことが必要でしょうね。景気対策、外交・防衛などで国民を納得させられるような言動が欠かせない。自身の献金問題も一緒です」（浅川博忠氏＝前出）
夫人と手をつないでの外遊や、サーカス観賞ばかりが注目されるようではダメなのだ。ましてや、２０日未明の国会での返済猶予法案の強行採決なんて言語道断。数にモノをいわせた小泉時代となんら変わりないではないか。
今からでも遅くはない。パフォーマンスだけではなく、有権者に真の変革を実感させられるメッセージを発信し、具体的な改革を実行していく。それを怠ったら、国民の鳩山離れは進むばかりだ。
（日刊ゲンダイ2009年11月20日掲載）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm010010108000c.html
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鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証 ２カ月目 「聖域」に修正のメス
政権発足１カ月に合わせて９５兆円超という史上最大規模の１０年度予算概算要求をまとめたが、厳しい経済情勢を踏まえ、一転して削り込みへと突き進んだのが鳩山政権２カ月目の姿だった。そこでは衆院選マニフェスト（政権公約）関連予算も「聖域」ではなくなった。「めいっぱい膨らませた風船を割れないようにいかに空気を減らすか」。政府関係者はこう漏らす。マニフェスト実行に向け修正を迫られる場面が相次いだ。
◇低税収で予算縮減 小沢氏肝いり「戸別所得補償」も対象
「戸別所得補償が相当削られそうだ。力を貸してくれないか」。山田正彦副農相は１９日、民主党の奥村展三総務委員長に相談を持ち掛けた。山田氏は１８日、農業者戸別所得補償（概算要求額５６１８億円）の事業内容や金額の算定根拠について菅直人副総理兼国家戦略担当相のヒアリングを受け、厳しい追及ぶりに危機感を覚えた。
戸別所得補償は小沢一郎幹事長の肝いり事業だ。小沢代表時代に役員室長を務めた側近、奥村氏への「ＳＯＳ」は、小沢氏の影響力を頼って党側から予算縮減を阻止すべく働き掛けてほしいとのサインだった。
背景には昨年来の景気低迷がある。９５兆円の要求規模に対し、仙谷由人行政刷新担当相は０９年度税収が「３８兆円」を下回る可能性に言及。一方、鳩山由紀夫首相は赤字国債発行額を４４兆円以下に抑える方針を示し、マニフェスト関連予算について「政権を取る前にざっくりと決めた額が本当に必要なのか」と縮減を容認している。
国家戦略室が担う論点整理は戸別所得補償のほか高速道路無料化、高校無償化、子ども手当、暫定税率廃止と主要政策が対象だ。菅氏は２０日までにこれら政策の担当副大臣、政務官から聴取を終えた。マニフェストに１０年度予算額が明示されていない戸別所得補償は、高速道路無料化と並ぶ予算縮減の当面のターゲットという。
「戸別所得補償はマニフェストの主要政策。減らすと根幹にかかわる」。赤松広隆農相は２０日の閣議でかみついた。小沢代表の下で選対委員長を務め、戸別所得補償が自民党の支持基盤である農村票取り込みにいかに威力を発揮してきたか実感している。「マニフェストからの後退は農村票の民主党離れに直結する」というわけだ。
菅氏は２０日の記者会見で「『縮減』とか報道されているが、マニフェストの実現を図るというのが大原則だ」と強調してみせた。「財政規律」か「公約死守」か。菅氏のジレンマは、鳩山政権の苦境を体現している。【野原大輔、念佛明奈】
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>>1530
◇普天間移設 「沖縄も米も」首相模索
＜県外移転の道を引き続き模索すべきだ。戦略環境の変化を踏まえて国外移転を目指す−−沖縄ビジョン０８＞
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＜最低でも県外移設に向けて積極的に行動を起こす−−７月１９日、鳩山民主党代表＞
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＜在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む−−マニフェスト＝７月２７日＞
鳩山首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、衆院選で訴えた「県外・国外移設」の公約とキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する日米合意とのはざまであい路にはまった。在沖縄海兵隊グアム移転の予算執行を盾に「合意通りの年内決着」を迫る米側。「沖縄県民の心も受け止めなければいけない」と引き延ばしたい首相。どう活路を見いだすのか。
「仮に現行計画を容認するとしても、あくまでも通過点です。日米同盟の深化と沖縄の負担軽減という全体像を新たに示し、そこにつなげなければいけない。とにかく米側にボールを打ち返すことです」
オバマ米大統領との日米首脳会談から３日後の１６日午前、首相官邸。軍事アナリストの小川和久氏が鳩山首相に対し、持論を説いた。時折メモを取りながらひたすら話を聞いた首相。会談は約４０分に及んだ。
小川氏は「普天間の機能をキャンプ・シュワブか（同じ沖縄の）キャンプ・ハンセンに移し、海兵隊の有事駐留が可能な環境を作る」「米軍嘉手納基地への統合には反対。嘉手納基地はハブ空港として使うべきだ」との持論を月刊誌に寄稿していた。会談は、小川氏の寄稿文を読んだ首相が呼び掛けたものだった。
オバマ大統領は鳩山首相に「海兵隊の８０００人をどうするかもある。早く結論を出した方が評価される」と迫った。首相周辺は「年内に何らかの判断はしなくてはならないというのが首相の念頭にはある」と語る。
しかし、その判断が単なる現行計画容認に終わっては、衆院選を通して「県外・国外」への期待を高めた沖縄県民の気持ちに応えることはできない。首相は、ひとまず米側の要請に応えて現行計画をベースに再編を進めつつ、沖縄の負担軽減につながる新たな提案を米側に示そうと模索を続けているとみられる。
２１日には記者団にこう語った。「いかに日米協議で日本の意思を伝えていくか。日本国民、沖縄県民の思いをできるだけ反映できるように努力しないといけない」【西田進一郎】
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>>1531
◇政権最初の課題、最後まで壁に
歴代政権は最初に直面した公約や課題にどう取り組んできたのか。鳩山政権と最近の例を比較した。
国内世論が分かれ、外国も巻き込んだ論争に発展した点では、０１年４月に誕生した小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題と共通している。政権獲得直前の「靖国神社の８月１５日参拝」の公約で大きな難題を抱えた。
小泉首相は総裁選の討論会で「首相に就任したらいかなる批判があろうと必ず参拝する」と明言したが、就任後は国内外の世論を見極めるため「熟慮」を続けた。結果は近隣諸国に配慮し「８月１３日」の前倒し参拝。だが、中国や韓国の反発は収まらず、国内保守派の批判も招いた。０５年までは８月１５日を避けて毎年参拝したが批判はやまず、０６年９月の退任の前月にようやく公約を実現した。中国での反日デモや首脳会談が開催できないなど深刻な外交問題に発展した。
福田康夫首相は安倍政権下の参院選での自民党大敗による衆参の「ねじれ国会」にぶつかった。事態打開のため、小沢一郎民主党代表との党首会談で大連立を模索したが頓挫。与野党の対立は逆に深まり、安倍前政権に続き約１年で政権を放り出した。【田所柳子】
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◇至上主義に陥るな−−自民党元幹事長・加藤紘一氏
−−衆院予算委員会の質疑で鳩山由紀夫首相に「マニフェストなんてやめなさい」と言いましたが、真意は。
◆民主党政権は勘違いしている。今度の衆院選は民主党が勝ったというよりは自民党が負けた。民主党が自分の魅力で勝ったと思ったら、ちょっと違うのではないか。ましてマニフェストで勝ったのではない。選挙後も相変わらず高速道路無料化は支持率が低い。（マニフェストにこだわるのは）国民の政治意識の高まりを無駄にして、水に流しているようなものだ。だから「こだわりなさるな」と言った。
−−マニフェスト自体を否定しているのですか。
◆うーん。公約を言ったら、ある程度の義務は感じる。しかし、米国の大統領選では「中国と敵対する」と言った方が票は集まるが、大統領に就任すると中国と仲良くする。その程度でいいのではないか。現実の政治は商法の契約書ではない。マニフェスト至上主義でやると、おかしくなると思う。
−−米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山政権の迷走も選挙公約が背景にあります。
◆国益に反し信用を落としている。そこそこやればいいのがマニフェストではないか。「野党だったから、この視点が欠けていた」と率直に直せばいい。「おれだけは正しい」と、我を張らないことだ。選挙の勝敗には歴史的な経過もあって、マニフェストだけで決まったわけじゃない。
−−今回の政権交代の意味は。
◆「５５年体制」ができたとき自民党の立党の精神は反共であり自由主義体制を守ることだった。それが国内で支持された。冷戦終結後もその考え方は保守系の人々に残っていたが、自民党政治がめちゃくちゃになり、自民支持層も「（民主党に）一回やらせてみては」と言い出した。今回の政権交代で「本当に社会主義は終わった。野党に政権を渡してもいいんだね」という心の決着がついた。日本国民の中で「冷戦」が終わったんです。
−−自民党再生の道は。
◆まず、立党の任務を達成したと宣言する。次の仕事は何か。それが見つからない限り解党だ。「民主党の一部は社会主義的だ」なんて言っているが、政治的な自由を保障するという意味では勝負はついている。「小さな政府」「大きな政府」の論争も、時代で変わる。（イデオロギーではなく）地域の共同作業を引っ張るリーダーシップを寄せ集めたのが、戦前戦後の保守党の概念。それに戻るべきだ。【聞き手・及川正也、中田卓二】
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>>1532
◆永住外国人地方参政権
結党時に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していく−−民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９
◇「国民」概念進む多様化
◇在日韓国人の一部、すでに選挙権行使
在日韓国人の父と日本人の母を持つ東京都内在住の男性（２１）は８月３０日の衆院選で初めての選挙権を行使した。１９８４年の国籍法改正に伴い、翌８５年以降に出生し、片親が日本人なら２２歳までは二重国籍が認められるようになった。男性も「選挙権を持つ在日韓国人」だが、こうした人の存在はあまり知られていない。
「小学校３年生まで自分の韓国名も知らず、今も韓国語を話せない。韓国名をからかわれたこともあるし、在日韓国人の友人は多いが、韓国人という意識は正直、低い」。来年、２歳上の兄と同じく日本国籍を選択するつもりだ。
衆院選では民主党に投票した。在日韓国人の集会に数回参加し、「納税の義務の代わりに参政権を」という主張には共感しなかったが、「友人たちに参政権を持ってほしい」という思いが決め手になった。
「反対派は在日韓国人が反日的な投票行動を取るというが、そうは思わない。実現すれば、在日韓国人という意味をこめて投票することはなくなる。自分の生活を良くすることを考え投票する」と、男性は話した。
永住外国人は旧植民地の朝鮮半島、台湾出身者らが対象の特別永住者約４２万人と在日１０年以上などの条件を満たす一般永住者約４９万人の計約９１万人。在日韓国・朝鮮人は全体で約４７万人で過半数を占める。
昨年５月に民主党の議連がまとめた提言では、対象を国交のある国の国籍保有者とし、在日朝鮮人は除外した。提言通り実現すれば、対象は永住者の多い韓国人、中国人、ブラジル人が大半を占めることになる。
民主党では鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「友愛」政治や歴史的観点から推進論を説く。小沢氏は早期の法案提出を政府に呼び掛けているが、政府側の優先順位は明確ではない。公約も政策集には明記されているが、マニフェストへの盛り込みは見送られた。
反対派の論客、自民党の稲田朋美衆院議員は「外国人から支援された首長や地方議員が誕生すれば、地元の国会議員も影響を受ける。日本の国益の制約になる」と訴える。こうした考えは、民主党内にも根強くある。
人口の２４％を外国人が占める大阪市生野区などで参政権付与を認めれば、それに反対する人たちとの摩擦が生ずる恐れもある。「日本の行方は日本国民が決めるべきで、永住外国人が日本国籍を取得して参政権を得ればよい」との主張に結びつく。
一方、推進派の岡崎勝彦・愛知学院大学大学院教授（外国人法）は「在日の人はすべての権利を得ようと日本国籍を取得する人もいるが、韓国籍を失うことへの抵抗はなおある。二重国籍を認めれば一気に解決する」と提案する。
岡崎氏は、日本は「血統主義」「排他主義」が根強くあるが、「選挙権を持つ在日韓国人」のような二重国籍状態がすでに現存するため、「国民という概念の多様化が進んでいる」と話し、国籍に対する帰属意識も変わりつつあることを指摘した。
来年は日韓併合から１００年の節目。外国人参政権問題が大きな論点になるのは間違いない。【田所柳子】
◇賛成５９％、反対３１％ 民主、公明層で高い支持−−本社世論調査
永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が２１、２２日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、５９％が賛成と答え、反対の３１％の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では６４％、支持しない層でも５４％が賛成だった。
民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の６１％、公明党支持層の８４％が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。
ただ、野党第１党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成４９％、反対４２％と回答が二分した。民主党支持層も３３％が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。
年代別にみると、３０〜５０代の６割以上が賛成する一方、７０代以上では賛成が４６％と半数を割り、世代間の温度差も示した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112400366
コメ所得補償、参院選に影響＝農水相
赤松広隆農林水産相は２４日の閣議後会見で、鳩山政権が農業政策の柱と位置付ける戸別所得補償制度について「国民に約束したのだから、名目（だけのもの）で終わったら選挙にならない」と述べた。民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策の一つとして、コメ農家に対する所得補償制度を来年度に実施しない場合、来年夏の参院選に悪影響を及ぼすとの認識を強調した発言だ。（2009/11/24-11:49）
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http://www.j-cast.com/2009/11/24054613.html
内閣高支持率保つ「事業仕分け」 透明性が国民の評価うける
2009/11/24 20:47
迷走する普天間基地の移設問題や鳩山首相の政治献金疑惑、そして国会での強行採決――鳩山内閣のイメージダウンにつながるような出来事が最近続いている。それにもかかわらず、内閣支持率が維持されるという意外な結果が出た。その原因は「事業仕分け」にあるとみられる。蓮舫議員の厳しい表情とともに連日テレビで報道された行政刷新会議の事業仕分けは、はからずも「鳩山政権の目玉事業」となって、政権の下支えに貢献している。
産経新聞とFNNが2009年11月21日と22日に実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%を記録。前回調査（10月17日、18日）よりも1.6ポイント高い数字だった。一方、同じ日に毎日新聞が実施した世論調査の内閣支持率は64％。こちらは前回調査（10月17日、18日）から8ポイントの減少だったが、6割以上の高い支持率であることには変わりない。
「民主党の広報活動としてはすごく効果的になっている」
事業仕分けの結果が書き込まれたボードに見入る鳩山由紀夫首相 いずれの調査でも、高評価の背景にあるのは行政刷新会議が進める「事業仕分け」だ。産経新聞の調査では、事業仕分けを「行政の無駄の洗い出しに役立つ」と評価する回答が88.7％にも達した。毎日新聞調査でも、事業仕分けを「評価する」という声が74％にのぼった。普天間問題や日本郵政人事といった他の論点では「評価しない」という回答が過半数を超えているのとは対照的だ。事業仕分けのプラスイメージが鳩山内閣の支持率につながっている構図がくっきりと浮かび上がる。
公衆の面前で予算のムダを洗い直す――そんな触れ込みの事業仕分けは、約10日前の11月11日から1週間かけて「前半戦」が実施された。民主党の枝野幸男衆院議員や蓮舫参院議員を始めとする仕分け人と、予算を請求する側の官僚や現場担当者たちの激しいやりとりがテレビで大きく報道され、国民の関心を強くひきつけた。
「まるで公開処刑だ」とか「政治主導ではなく財務省主導」といった批判もあったが、仕分けの様子を報道陣だけでなく一般市民にも公開し、インターネットでライブ中継したり、資料を見たりできるようにした「透明性」が高く評価されたようだ。
蓮舫議員という見栄えのするキャラクターを前面に出した戦略も当たった。「人選が絶妙」というタレントの松尾貴史さんは11月24日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）で
「テレビ的というか、民主党の広報活動としてはすごく効果的になっているんじゃないですかね」
と、その宣伝効果の大きさを評価した。
鳩山首相が「仕分け会場」を視察
「いまの政権にとっては事業仕分けが最大の武器」と気付いたのかどうか。「後半戦」初日となった11月24日の午後には、鳩山由紀夫首相が会場の国立印刷局市ヶ谷センターに足を運び、仕分けの現場を視察した。仙谷由人行政刷新担当相らととともに3つのワーキンググループの議論を駆け足で傍聴した鳩山首相は、
「非常に短い時間だったが、国民のみなさんのために仕事をしているという熱気を大変強く感じた。国民のみなさんの監視の中で予算が作られるということだけでも大きな違いだと思う」
と自画自賛。事業仕分けの受け止め方について、
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>>1535
「それぞれ真剣な勝負の中で結論を出してきたものであり、国民の7割、8割が『いいじゃないか。やれよ、事業仕分け』という気持ちになってくれている。それを私は基本的に重視することが大事だと思う」
と述べ、事業仕分けが国民に支持されていることを踏まえて、その結果を重視する姿勢を鮮明にした。
事業仕分けに対しては、「こういうことが1時間でできるとは到底思えない」（東国原英夫・宮崎県知事）といった手法に対する批判や、「何％減らすからこうだとか乱暴すぎて、（事業仕分けは）科学にはなじまない」（益川敏英・京都産業大学教授）といった仕分け対象についての反発もある。11月24日には、東京大や京都大、早稲田大など9大学の学長が、スーパーコンピューターの開発凍結など科学技術予算の削減を提案している状況に対して、「世界の潮流に逆行し、さらなる国家の危機を招く」と見直しを求める異例の共同声明を発表した。
しかし、そのような批判が起きるのも、事業仕分けが公開の場で行われているからだともいえる。「公開したのは大正解だったと思う」というのは、ビデオジャーナリストの神保哲生さんだ。
「国民の間には、政府にはムダな事業が多いという共通認識がある。事業仕分けが評価されているのは、ムダがひどいという思いの強さの現れだろう」
国民の関心の高さは、仕分け会場への来場者の多さという形でもあらわれた。11月24日は2500部用意した午後の資料が15時すぎになくなってしまう大盛況。行政刷新会議のスタッフは
「一般の入場者は前半戦よりも多い。週末にテレビで取り上げられていたので、実際に見てみようという人が増えたのではないか」
と推測する。インターネット中継も好評で、同時に1万人以上がアクセスしているという。鳩山首相と同時刻に会場で傍聴していた神奈川県在住の男性（62歳）は
「日本が変わろうとしていることを実感したくて、来てみた。事業仕分けのやり方はもっと研ぎ澄ます必要があると思うが、透明性が高まるのは大変いいことだと思う。鳩山政権は外交などが心配だが、まだ期待感をもっている」
と話していた。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm001010006000c.html
毎日新聞世論調査：内閣支持率６４％、８ポイント減 仕分け「評価」７４％
毎日新聞は２１、２２日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は６４％で、前回調査（１０月１７、１８日）から８ポイント減。歴代２位の７７％を記録した発足直後の前々回調査（９月１６、１７日）からは１３ポイント下がった。来年度予算の圧縮を図る「事業仕分け」については「評価する」が７４％に達した。内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が７８％を占め、改革イメージが高支持率を下支えしていると言えそうだ。（３面にクローズアップ、５面に質問と回答）
◇「マニフェストにこだわるな」７割
事業仕分けによる「無駄削減」が高評価を得た半面、予算編成では「マニフェストにこだわるべきではない」との回答が６９％を占めた。民主党が衆院選マニフェストに掲げた子ども手当や高速道路無料化などの目玉政策は概算要求総額を９５兆円超まで膨らませ、鳩山内閣はマニフェスト関連政策も圧縮対象とする姿勢に転じている。
日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を起用したことについては「評価しない」が５７％と半数を超えた。「天下り」「渡り」の全面禁止を訴えた民主党マニフェストとの矛盾が指摘されており、支持率低下につながったとみられる。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について鳩山由紀夫首相はどうすべきかを尋ねたところ「沖縄県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」が５０％を占めた。「沖縄県内の名護市辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ」は２２％にとどまり、鳩山首相が衆院選で公約した「県外・国外移設」を支持する声が強いことを示した。
鳩山首相の政治資金管理団体が個人献金の虚偽記載をしていた問題については、鳩山内閣を評価するうえで「重視しない」が４８％で、「重視する」の４１％を上回った。【西田進一郎】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091124-OYT1T01048.htm
消費税上げ「容認」が６１％…読売世論調査
世論調査
読売新聞社の全国世論調査（１４〜１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。
消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。
「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できると思う人は３１％にとどまり、「そうは思わない」との答えは６２％に上った。
少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が６８％に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は２８％だった。
後期高齢者医療制度に関しては、「今の制度をさらに手直しして続ける」４７％と「今の制度のままでよい」１６％とを合わせ、現行制度の根幹は維持すべきだと思う人が６３％となった。「今の制度を廃止し、新しい制度を作る」は３２％だった。
（2009年11月24日19時09分 読売新聞）
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>>1537
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091124ddn003010017000c.html
クローズアップ２００９：鳩山内閣支持率６４％ 仕分けで手応え
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
鳩山内閣の支持率は毎日新聞の全国世論調査（２１、２２日実施）で６４％となり、発足から２カ月で１３ポイント下がったものの、自民党政権の歴代内閣に比べればなお高い水準を維持している。旧政権以来の無駄に切り込む「事業仕分け」が高い評価を受ける一方で、日本郵政社長に元大蔵事務次官を充てた人事は民主党の「脱官僚依存」への疑念も生じさせている。年末に編成される来年度予算案で改革姿勢を明確に示せるかが鳩山政権の今後を大きく左右しそうだ。【田中成之、西田進一郎】
◇公約優先「こだわらず」６９％
＜「行政刷新会議」を設置し、すべての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する＞−−民主党マニフェスト
「透明性の高い事業仕分けで、国民が『予算に自らかかわっている』という思いになっているのは画期的だ。補助金の『ピンはね』に関心が高く、大いに切り込んで国民と一緒に予算を作りたい」
鳩山由紀夫首相は「事業仕分け」の中間報告を受けた１９日の行政刷新会議で手応えを強調した。それを裏付けるように、世論調査では７４％が事業仕分けを「評価する」と回答。鳩山内閣の支持層では「評価する」が９０％に達する一方で、不支持層では４９％にとどまり、事業仕分けが高支持率の維持につながったとも言えそうだ。
事業仕分けは民主党が衆院選のマニフェストで公約した「ムダづかいの根絶」を具体化する取り組みだ。同時に、子ども手当や高速道路無料化など目玉政策の財源を捻出（ねんしゅつ）する武器でもある。これまで非公開だった予算編成過程が、一部とはいえオープンになったことに関心は高く、民主党議員や民間から選ばれた「仕分け人」たちが官僚を相手に事業の無駄を指摘し「廃止」「予算縮減」などの判定を突き付ける姿は鳩山政権の改革姿勢をアピールする効果を生んでいる。
一方で、鳩山内閣がマニフェストで公約した政策の実現を何よりも優先して突き進むことを疑問視する声も強い。世論調査では、来年度予算の編成で「マニフェストの実現を優先すべきだ」の回答は２４％にとどまり、「マニフェストにこだわるべきではない」が６９％に上った。この傾向は内閣の評価とは関係なく、支持層も不支持層も７１％が「こだわるべきではない」と答えた。
鳩山内閣はマニフェストの政策経費も一部を圧縮する検討に入っている。ただ、目玉政策の実現を見送れば「公約違反」の批判を浴びることにもなる。松井孝治官房副長官は２２日の講演で「マニフェストは尊重しないといけない。どこかで有権者とコミュニケーションをとりながら修正したうえでまとめていかざるを得ない」と予算編成の難しさを吐露。評価の高い事業仕分けの判定結果を生かして財政規律を守りつつ、いかに公約実現を図るか。年末の予算編成が試金石となる。
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>>1538
◇郵政社長「天下り」５７％評価せず
＜天下り・渡りのあっせんを全面的に禁止する＞−−民主党マニフェスト
「天下りの根絶」「脱官僚依存」を明記したマニフェストを武器に衆院選で大勝した民主党。だが、郵政民営化の見直しへ向け日本郵政の新社長に起用したのは旧大蔵省（現財務省）で大物事務次官と言われた斎藤次郎氏だった。世論調査ではこの人事を「評価しない」の回答が５７％で「評価する」の２８％の倍に上った。鳩山内閣の支持層でも５１％、不支持層では８１％が「評価しない」と回答。支持率低下の一因となったことをうかがわせた。
民主党は野党時代に日銀総裁の国会同意人事で元財務官僚の起用に反対するなど官僚ＯＢの「天下り」「渡り」を批判してきた。だが、鳩山内閣の示した「府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りには該当しない」との見解に従えば、明確な省庁のあっせんさえなければ許されることになる。自民党は「真反対のことをやっている。国民を愚弄（ぐろう）する行為だ」（河村建夫前官房長官）と強く反発する。
今後、内閣支持率を左右する要因となりそうなのが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に１０月３１日と１１月１日実施した世論調査で「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」が７０％を占めたが、今回の全国世論調査でも同じ回答が５０％に達し、鳩山首相の対応が「県外・国外移設」への期待を高めていることを示した。
「県外・国外」の回答は内閣支持層で５４％だったが、内閣不支持層では３９％にとどまり、「県内の名護市辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ」が３１％で拮抗（きっこう）した。平野博文官房長官は２３日夜、「（与党）３党合意と県民の負担軽減を基本に、日米、さらに沖縄の皆さんとどうこの問題を決着していくかにかかっている」と述べた。
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>>1520
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112400895
「持ち込み黙認」の経緯焦点＝核密約、有識者委が検証へ
核持ち込みをめぐる日米の「密約」はなぜ必要だったのか。岡田克也外相が発表した核密約に関する有識者委員会の初会合が２７日に開かれ、１９６０年１月の日米安保条約改定交渉の経緯などをめぐる検証作業がスタートする。外務省の内部調査では密約の存在を裏付ける関連文書が見つかっており、有識者委は、当時の時代背景を含めて実相に迫りたい考えだ。
安保改定時の密約の根拠とされるのは、米国で公開された藤山愛一郎外相（当時）とマッカーサー駐日大使（同）による「討議記録」。これには核持ち込みの事前協議について、「（核を積んだ）米軍用機の飛来、艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」と記述されていた。
これにより米側は、事前協議の対象を陸上への設置・配備に限定し、核搭載艦船などの寄港は含まれないと理解していた可能性が大きい。「当初から日米間に解釈のずれがあった」（日米外交筋）との指摘もあり、交渉当事者が核持ち込みをどう定義付けていたのかの解明がまずは求められる。
両国の食い違いが表面化したのは６３年３月。「核弾頭を持った潜水艦は寄港を認めない」とした池田勇人首相（当時）の国会答弁に危機感を抱いたライシャワー駐日大使（同）が大平正芳外相（同）と会い、核搭載艦船の寄港などは事前協議の対象外とすることを確認したとされる。日本側が米政府の方針を黙認するに至った経緯も、検証の焦点となる。
核密約が結ばれた当時は、東西冷戦のさなかだった。密約は、唯一の被爆国として核兵器への拒否感が強い国民感情と、米国の核戦略を制約しないための妥協の産物だった側面もあるとみられる。岡田外相は２４日の記者会見で、「外交には直ちに外に出せない機密があるのは当然」と指摘した。
ただ、歴代自民党政権は、冷戦が終結し、米公文書によって密約の存在が明らかになった後も、密約を否定してきた。こうした対応が結果として日本外交への国民の信頼を損ねなかったのかも、有識者委での総括の対象となりそうだ。（2009/11/24-18:59）
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此迄政務官も副大臣もまともに仕事してこなかったからなぁ。
ドキュメント・鳩山予算：仕分け、税調 休日返上、フル回転
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm002010080000c.html
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
３連休最終日の２３日朝、東京都練馬区の陸上自衛隊広報センターに、行政刷新会議の「事業仕分け」に参加する民主党国会議員が姿を見せた。２４日に、１０年度予算の概算要求に計上されたセンターの維持運営費約２０００万円の要・不要が議論される。事前視察に訪れた仕分け人は、戦闘用の防護衣や戦車、射撃シミュレーターなどの展示物を見学。「広報施設が陸自、海自で分かれている理由は」「なぜ無料なのか」などの質問を浴びせた。
視察後、蓮舫参院議員は「（シミュレーターなどは）楽しいし、努力は分かるが、２０００万円の補助は仕分け対象になる」と指摘した。
◇ ◇
２３日午後３時過ぎ。人通りも少ない東京・霞が関の一角にある財務省の峰崎直樹副財務相室。古本伸一郎財務政務官のほか、税制を担当する主税局の幹部が次々と入り、大詰めを迎える政府税制調査会の進め方について、３時間以上にわたり打ち合わせた。改選期を来年に控える峰崎氏は、選挙区の北海道からとんぼ返りでの登庁で「なかなか休めないね」とつぶやいた。
政府税調は来月１１日をめどに１０年度税制改正大綱をまとめる。だが、自動車関連税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなど、政府内の意見集約のめどが立っていない大物案件はめじろ押し。にもかかわらず、野党と対立する国会審議の影響で日程はずれ込んでいる。財務省幹部は「平日はほとんど副大臣らの時間がとれない。十分な打ち合わせには、休日に出てきてもらうしかない」と話す。
◇ ◇
「政治主導」を掲げる鳩山政権では、各省の政務三役ら国会議員が率先して政策立案や調整に当たる。そのため、政権交代以降、休日返上の作業となることもしばしば。副大臣、政務官が連日登庁することはまれだった昨年との違いに「本当によく働く」と、官僚も驚く。
それでも、補正予算削減や概算要求出し直し、事業仕分けなどにより「予算編成、税制改正作業は例年より大幅に遅れている」（財務省幹部）。政治家がフル回転する中、「年内に予算案がまとまるのか」（同）との焦りが霞が関に見え始めている。【谷川貴史、赤間清広】
毎日新聞 2009年11月24日 東京朝刊
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毎日新聞世論調査：質問と回答(1/2)
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/11/24/20091124ddm005010110000c.html
◇世論調査の質問と回答◇
◆鳩山内閣を支持しますか。
全体 前回 男性 女性
支持する ６４（７２）６７ ６１
支持しない ２１（１７）１８ ２３
関心がない １５（１０）１４ １５
◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
民主党の首相だから ４ （１） ４ ３
指導力に期待できる ４ （４） ３ ６
政策に期待できる １１（１６）１２ １１
政治のあり方が変わりそうだから ７８（７８）８０ ７７
◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
民主党の首相だから ４ （８） １ ６
指導力に期待できない １６（１２）１４ １８
政策に期待できない ４８（５７）４７ ４９
政治のあり方が変わりそうにない ３０（２１）３５ ２６
◆どの政党を支持していますか。
民主党 ３９（４０）４３ ３５
自民党 １５（１４）１５ １４
公明党 ３ （４） ３ ４
共産党 ３ （４） ３ ２
社民党 １ （１） １ １
国民新党 １ （０） １ １
みんなの党 ２ （２） ２ １
改革クラブ ０ ０ ０
新党日本 ０ （０） ０ ０
その他の政党 ０ （１） ０ ０
支持政党はない ３３（３２）３０ ３６
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毎日新聞世論調査：質問と回答(2/2)
◆鳩山内閣は来年度予算編成で、民主党がマニフェストで公約した政策の実現を優先する方針です。あなたの考えに近いものを選んでください。
マニフェストの実現を優先すべきだ ２４ ２２ ２６
マニフェストにこだわるべきではない ６９ ７１ ６６
◆政府の行政刷新会議は、来年度予算の事業内容をチェックし、廃止や予算圧縮などを判定する「事業仕分け」に取り組んでいます。あなたはこれを評価しますか、しませんか。
評価する ７４ ７６ ７２
評価しない １７ １６ １９
◆日本郵政の新社長に、旧大蔵省の事務次官だった斎藤次郎さんを起用しました。あなたは斎藤社長の起用を評価しますか、しませんか。
評価する ２８ ２９ ２６
評価しない ５７ ５８ ５７
◆米軍の普天間飛行場を同じ沖縄県内の名護市辺野古に移設する計画について、鳩山首相は衆院選で県外か国外に移設する考えを表明しました。首相はどうすべきだと思いますか。
沖縄県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ ５０ ４４ ５４
沖縄県内で別の移設先を探すべきだ １７ １６ １８
辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ ２２ ３１ １５
◆民主党や公明党などは、日本に永住している外国人に地方参政権を与える法案の提出を検討しています。永住外国人に地方参政権を与えることに賛成ですか、反対ですか。
賛成 ５９ ５８ ５９
反対 ３１ ３４ ２９
◆あなたは鳩山内閣を評価する際、首相の資金管理団体の偽装献金問題を重視しますか、しませんか。
重視する ４１ ３６ ４５
重視しない ４８ ５５ ４３
（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満。無回答は省略。カッコ内の数字は前回１０月１７、１８日の調査結果。
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◇調査の方法
２１、２２日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５８１世帯から、１０６６人の回答を得た。回答率は６７％。
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>>1540
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112500768
同盟に「新たな緊張生む」＝密約調査を批判−米紙
【ワシントン時事】２５日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、鳩山政権が進める核兵器持ち込みなどをめぐる日米の密約の調査について、「日米関係に新たな緊張を生む」と批判する記事を掲載した。
同紙は、先月訪日したゲーツ国防長官が密約調査に関し、米国の核抑止力に与える悪影響に懸念を表明したことを紹介。その上で、「同盟に不必要な摩擦を生じさせ、米軍艦艇の日本寄港を再び争いの種にする」との戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）パシフィック・フォーラムのラルフ・カッサ所長の談話を引用した。
また、鳩山政権の狙いに関し、「（密約の存在を否定してきた）自民党を困惑させるのは間違いない」と指摘。来年の参院選を控え、民主党にとっては「政治的な価値がある」との見方を示した。（2009/11/25-17:18）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009112302000068.html
＜スコープ＞首相、丁寧さが裏目に すべて語ろうとする『癖』？
2009年11月23日 紙面から
鳩山由紀夫首相が、意見の分かれる政策課題について見解を問われると、すべての選択肢を語ろうとする「癖」が際立ってきた。丁寧な説明を心掛けているからこそだが、あらゆる可能性に言及することで、かえって政府の方針を分かりにくくしている側面もある。 （冨江直樹）
首相の傾向は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に顕著に表れている。
先の日米首脳会談では、オバマ大統領に、（１）できるだけ早い時期に解決したい（２）前政権の日米合意は重く受け止めている（３）衆院選で民主党は県外・国外移設を訴えた（４）沖縄県民の期待が強まっている−と説明した。
同県名護市に移設するとした日米合意、県外移設という相反する選択肢を一緒に並べた格好だ。要は結論は出ていないということだが、首相が「私を信じて」と呼び掛けたこともあり、大統領は米側が望む現行の移設計画が履行される方向だと解釈した。
首相の姿勢は内政問題でも同様だ。
内閣官房報償費（機密費）をめぐっては「世の中は透明性を求めている」と使途の公開に前向きだと受け取れる発言をした直後、「今すぐに表に出すことが決して国益にならないようなものもある」と、もう片方の事情を説明する。
マニフェストの重要政策ですら、あらゆる選択肢を挙げる。子ども手当の受給者に所得制限を設けるかどうかについては、記者団に「まず考えないというのが基本線。それがマニフェストの基本だ」と強調した。
ここで発言を終えれば意味は明快だが、首相は「『裕福な人は子ども手当は要らないじゃないか』という気持ちの国民が多いことも現実にある」と言葉を継いでしまう。全体としては、所得制限を設ける余地を残しているようにも映る。
首相は九月の就任当初、記者団の質問に応じる際には「多少言葉が長くなっても自分の思いを伝えたい」と話した。できるだけ丁寧に、言葉を尽くす姿勢は、就任から二カ月を過ぎても基本的に変わっていない。
ただ、目前の懸案が徐々に煮詰まりつつある中で、その姿勢が裏目に出て、普天間問題では、閣内の迷走や日米すれ違いの一因になっている。内政の課題についても、政府予算案の決定に向け、いつまでも優柔不断ではいられない。
首相が、一つだけの結論を明言しなければならない時は迫っている。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091124-OYT8T00657.htm
環境税「４月導入」争点…菅氏ら積極 総務省「拙速」
環境省が来年４月の導入を提案している地球温暖化対策税（環境税）を巡り、関係者の意見対立が目立ってきた。民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた「目玉」政策の一つだけに、対応を誤れば国民の支持を失いかねず、調整は難航が予想される。（鎌田秀男）
導入時期
環境税は、ガソリンなど化石燃料に課税して消費を抑えるのが目的で、環境省案では、国の税収は約２兆円増えると見込まれる。ガソリンなどにかかる暫定税率が来年４月から廃止されれば約２・５兆円の減税となるため、環境税を同時期に導入することで、暫定税率分を穴埋めする役割が期待されている。
菅国家戦略相が２２日のＮＨＫの報道番組で、暫定税率廃止と同時に環境税導入が有力だと述べた背景には、１０年度予算の概算要求が過去最大の約９５兆円に達する中で、新たな財源をなるべく確保したいという考えがある。
一方、１８日の政府税制調査会（会長・藤井財務相）では、「環境税の来年４月導入はあまりにも拙速」（総務省）「環境と経済の両立を図りながら考えないといけない」（経済産業省）などと導入延期を求める声が相次いだ。環境税導入がセットと受け取られては、暫定税率廃止による減税の恩恵を国民にアピールできないからだ。
地方分は？
暫定税率廃止に伴って地方分の約８０００億円も消えるが、総務省はその穴埋め策として「地方環境税」の創設を提案した。現在の自動車税や自動車重量税などを一本化し、二酸化炭素排出量と税額を連動させる仕組みにするという。
ただ、導入は１１年度をメドとし、１０年度の減税分はカバーできない。渡辺周・総務副大臣は、１０年度について「国税を地方に移管するか、交付税あるいは交付金という形しかない」と要求している。
「最後は首相」
環境税の議論は、基本的には税調で進む見通しだ。しかし、温暖化対策や地域分権など民主党の基本政策に密接に関連するだけに、税調の議論だけでは限界があるとの指摘も聞かれる。
菅氏が副総理として調整に意欲を見せる一方、ある副大臣は問題の複雑さから、「最後はもっと上で決めることになるのだろう」と鳩山首相が最終決断するとの見通しを示している。
（2009年11月24日 読売新聞）
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Kyoto Shimbun 2009年11月25日(水)
予算案決定に１２月３０日浮上
例年より１週間ずれ込み
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009112500225&genre=A1&area=Z10
政府内で２５日、２０１０年度予算の政府案決定について、例年より１週間程度遅らせ１２月３０日とする案が浮上した。国会が延長される状況となった厳しい日程でも、当初から掲げている年内編成の方針で臨む方向だ。
９月の新政権の発足以降、予算編成作業は大幅に遅れている。各省は前政権下で８月３１日にいったん概算要求を出したが、新政権の予算編成方針に従い、１０月１５日に概算要求を再提出。例年より１カ月半ほど作業開始がずれ込んだ。
１０年度予算編成をめぐっては、概算要求が過去最大の９５兆円に膨らんだ一方、景気低迷で税収は３８兆円程度まで落ち込む見通し。政府は１０年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えたい考えだ。（共同通信）
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個人的には閣内不統一がもう民主党内閣の闊達な感じにすらなってる(笑)んですけど，自民がその辺つっこみ切れてないのも幸いしてるか。
外相「防衛相の論理苦しい」 米軍普天間飛行場移転
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2009102701000630.html
2009年10月27日（火）18:29
(共同通信)
岡田克也外相は２７日の記者会見で、北沢俊美防衛相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）移転案が海兵隊要員のグアム移転などを伴うことを挙げて、民主党政権公約と矛盾しないと発言したことについて「論理的に苦しい」と述べた。その上で、普天間移転先を嘉手納基地（嘉手納町など）に統合する案をめぐり米側と再交渉することに重ねて意欲を示した。
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郵政グループ内の消費税非課税化、政府税調は拒む構え
http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200911250383.html
2009年11月25日21時28分
政府税制調査会は２５日、総務省と農林水産省が求める租税特別措置（租特）について議論した。総務省は、郵政民営化の見直しに合わせ、日本郵政グループ内での業務委託にかかる消費税の非課税化を求めた。税調は「消費税の根幹にかかわる」と例外扱いを拒む姿勢だ。
「（もともと社内の）通常業務にもかかわらず、消費税を払わなくてはいけない不合理がある」。内藤正光総務副大臣は同日、小泉政権が進めた分社化で、公社時代まではなかった税負担が生じた点を強調した。
日本郵政グループの郵便事業、銀行、生命保険の各社は、窓口業務をになう郵便局会社への業務委託が義務づけられ、その際の委託手数料に消費税がかかる。総務省は銀行と保険の２社について非課税化を要望。民営化見直しでサービスの一体的提供が確認されたことを踏まえ、両社で年４００億〜５００億円の負担減となる租特の新設を迫った。
財務省の古本伸一郎政務官は「非課税化を認めれば、日本郵政は日本で唯一、消費税を課税しないことになる」。峰崎直樹副大臣も「許し難いというか、とんでもないことになりそうだ」と、認めない考えを貫いた。
また、農水省は「抜本的な見直しが必要」と査定された「農林漁業用Ａ重油の石油石炭税の軽減措置」について、「重油は高止まり、魚価は低い」（山田正彦副大臣）と租特の延長を主張。これにも古本氏は「（補助金など）歳出と二重の手当になっている」などと指摘した。
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>会場を視察した鳩山由紀夫首相は「来年もやる価値はある」として、事業仕分けを継続する考えを示した。
やらないのが基本と云ったかと思うと来年もやると云ってみたり言葉軽いように思えるけど此も芸風か。
ＰＫＯ教育施設「廃止」 首相「来年も仕分け継続」
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY200911240406.html
2009年11月24日22時48分
再開した「事業仕分け」を視察する鳩山首相（中央左）と仙谷由人行政刷新相（同右）＝２４日午後、東京都新宿区、水野義則撮影
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２４日、後半の作業に入り、政府の途上国援助（ＯＤＡ）の無償資金協力援助（概算要求額１５７１億円）のうち、学校などの建設を支援する「ハコモノ無償」について３分の１の削減を求めた。会場を視察した鳩山由紀夫首相は「来年もやる価値はある」として、事業仕分けを継続する考えを示した。
首相は同日午後、国立印刷局市ケ谷センター（東京・市谷）の会場を視察。その後、記者団に「国民の皆さんのために仕事をしているという熱気を大変強く感じた」と述べた。仕分け結果に各省庁や関係団体から反発が出ていることについては「（仕分け結果を）基本的に重視する。一言で簡単にひっくり返るという話ではない」とし、今後の予算査定でも仕分け結果を尊重する考えを示した。
２４日の作業では、防衛省が所管する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の教育施設で、来年度末に東京都目黒区に完成予定の国際平和協力センター整備事業（同２７億円）について、「新規施設を整備しなくても教育することは十分可能」との理由で「廃止」とした。農林水産省所管で、間伐作業道整備などを柱とした森林整備への支援事業（同９９億円）なども含めて、計６事業（同計約１５６億円）の「廃止」を求めた。
また、日本で来年開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関係経費や、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の人件費や旅費について「市場価格より相当割高」などとして予算の削減を求めた。
一方、国土交通省が所管する離島航路補助事業（同４７億円）は予算要求通りの結果になった。高齢化に伴う人口減少で赤字額が拡大している離島航路に対し、仕分け人の意見は「地方対策として非常に大事だ」が大半だった。
後半戦は２７日までの４日間の予定で、予算編成作業は来月初めから本格化する。（寺光太郎）
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正月返上で作業も有り得るか？
１０年度予算案、官房長官「年内編成なし遂げたい」
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911260233.html?ref=doraku
2009年11月26日13時25分
平野博文官房長官は２６日の記者会見で、１０年度の政府予算案について、「少なくとも年内編成は成し遂げたい。今それぞれ鋭意努力を頂いている。そういう目標は立てておきたい」と述べた。
例年、予算案は１２月２４日ごろに閣議決定されており、平野氏は「その辺をめどにやらなければならない」とも述べた。ただ、「予算案の決定が年末になることはあるか」との質問には、「（年末に）かからないようにしたい。状況をみないとわからないが、年内編成を頑張りたい」と答え、年末にずれ込む可能性も否定しなかった。
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これはひどい。やっぱり差し替えとくべきだったんじゃ。
道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事ら
朝日新聞2009年11月26日5時45分
「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」
民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。
吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して
「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。
出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。
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http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911260220.html
http://www.asahicom.jp/politics/update/1126/images/TKY200911260242.jpg
http://www.asahicom.jp/politics/update/1126/images/TKY200911260226.jpg
当選３カ月、走り続けた福田衣里子氏 肝炎対策法成立へ2009年11月26日21時14分
衆院本会議で肝炎対策基本法案が可決され、笑顔で一礼する福田衣里子氏＝２６日午後１時２１分、国会内、飯塚悟撮影
衆院厚生労働委員会で肝炎対策基本法案が可決され、薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表（手前）と握手をする福田衣里子氏＝２６日午前、国会内、飯塚悟撮影
Ｃ型肝炎訴訟原告だった民主党の福田衣里子衆院議員はこの日、衆院厚生労働委員会の委員として、肝炎対策基本法案の審議に臨んだ。委員長提案で採決の末、全会一致で可決されると、同僚議員から次々に握手を求められ、笑顔で応じた。
福田さんは委員会終了後、「やっとここまでこれた。これで第一歩だが、まだ参院もあるので」と述べ、衆院の本会議場へ向かった。
初当選から３カ月近く。同法の成立に向けて、慣れない国会周辺を走り続けた。
始まりは当選から間もない９月１５日だった。衆議院議員会館内で開かれた患者集会。「私には大きな責任と使命がある。精いっぱい頑張っていきたい」と力強く語った。
同僚の柚木（ゆのき）道義衆院議員とともに、与野党協議の場にこまめに足を運び、本会議場では党幹部に議員立法の早期実現を呼びかけた。小沢一郎幹事長とも２回面会。患者らと鳩山由紀夫首相が面談した際には司会役も務めた。
ところが、連立与党による強行採決に野党側が反発し、肝炎法案の協議も停滞。臨時国会中の法律の成立が暗礁に乗り上げると、「中身について議論があれば別だが、もどかしい」とこぼした。
動き回る先々に報道陣が待ちかまえ、ひときわ目立つ新人議員。それだけに、先輩や野党議員への配慮も欠かさなかった。「私は新人議員。皆さんに協力を頂きながら」という言葉をくり返した。（野瀬輝彦、武田耕太）
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm8824199
↑当該動画
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20091126-569621.html
ニコニコ動画「鳩山vs鳩山」が話題に記事を印刷する
インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に投稿された「鳩山由紀夫ＶＳ鳩山由紀夫」という作品が、話題になっている。野党民主党時代の鳩山氏が、政治資金問題などをめぐり当時の自民党政権を鋭く追及する様子と、首相になってから偽装献金問題について追及され力なく釈明する様子が合成され、鳩山氏が鳩山氏本人を批判する構成になっているものだ。
例えば、野党・鳩山氏が「政治資金報告書が改ざんされていると報じられている。これは明確な政治資金規正法違反、公職選挙法違反だ」「疑惑を指摘された閣僚が説明責任を果たすのは、最低限の説明です」と迫り、鳩山首相が「故人献金の問題で、国民の皆様に大変なご迷惑をかけたことを心からおわびしたい」と、回答するといった内容。１６日に投稿されたが、すでに再生回数は２０万回を超えている。
［2009年11月26日9時32分 紙面から］
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>>1552
ひどいっすね。頭悪い発言である。
ソース↓
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911250469.html
>>1553
一つの論功行賞的な法案優先っすかねぇ。
とりあえずえりたん，おめ☆
>>1554
巧いよなぁｗ
俺も貼り付けねばと思ってました。
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>>1555
ソースを貼り忘れました。ありがとうございます。
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民主党にも困ったもの
政権交代は実現したが、最初から党首と幹事長が検察から追われる身。
犯罪組織公安警察に手をつけるどころではないのが実情。
政権取るなら、「それぐらいはちゃんとして置けよ」と言いたいところ。
そんな事情もあってかすべての面で自民との差も急速に無くなる気配。
日本の不幸だ。
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>>1552
吉田治氏は民社協会ですよね。
民社協会所属の国会議員は残念な方々が多い。
Ｋ臭を筆頭にどうにかならないものか。
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岡山県のアホ知事はひどいな！官庁にバカ乗り込み。
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>>1559
これっすね。
要請を聞かなかったり，会ってくれと云われた側が会わなかったりすればすれば良いだけのことですし，県民の負托を受けた県知事の行動を一政党があんま縛るのは如何かと思いますね。
岡山県知事、制止振り切り霞が関陳情を強行
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091127-OYT1T00562.htm
前原国土交通相（右）に政策要望を説明する石井知事
岡山県の石井知事は２６日、総務、国土交通両省と警察庁を訪ね、国の新年度予算編成に向けた要望活動を行った。
脱官僚主導の政治を掲げる民主党県連が国への要望や陳情の窓口を党内に一本化し、中央官庁への訪問〈霞が関詣で〉を認めないという新ルールを強調し、知事に中止を求めたばかりの“強行”。石井知事は大臣ら計１３人に面会し、要望を伝えた。一方、２人が当日になって面会をキャンセルした。この日、津村啓介・同県連代表は記者会見し、「大変に残念な事態だ」と述べた。
県が２３日に岡山市内で、県選出の民主党国会議員を招き、国への要望内容の説明会を開いた際、津村氏が「霞が関訪問を見送っていただきたい」と強く求めたが、石井知事はこれに反発。中央省庁への直接要望を言明していた。
石井知事は２５日に全国知事会議に出席するため上京。翌２６日に省庁を回った。この日午前９時過ぎに、原口総務相に面会したのを振り出しに、前原国土交通相ら、両省と警察庁の幹部らに次々に面会。国交省では「高速道路無料化の際には、公共交通機関に十分な支援策を」などとする要望を伝えた。
県東京事務所によると、石井知事は毎年この時期、特に地方とのつながりの強い両省を訪れて幹部らに会っており、今年は特に警察官の増員を求めるために警察庁を加えたという。
石井知事は訪問を済ませた後、報道陣の取材に応じ、「県民の声を伝える責務を果たせて良かった」と振り返った。「民主党の新ルールに反していないか」との問いには「コメントできない」と述べた。
一方、同日夜、津村氏は内閣府で記者会見。津村氏によると、馬淵澄夫・国土交通副大臣は「新ルールに沿っていない面会は本意ではない」として、キャンセルしたことを明らかにした。
津村氏は「２５日に知事と電話で最終調整したが、物別れに終わった。新ルールを理解していただけず、それに沿わない要望活動になったことに力不足を痛感している。ルールを提案した我々に説明責任があり、さらに時間をかけていくしかない」と厳しい表情を見せた。
（2009年11月27日13時00分 読売新聞）
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>>1408と>>1413で書いた民主党リフレ派とリフレのまとめに誤りがあったので書き直します。
民主党リフレ派
民主党リフレ派議員（賛同表明）
小沢鋭仁（環境相・リフレ研究会発起人）馬淵澄夫（国土交通副大臣・リフレ研究会発起人）大串博志（財務大臣政務官）
大西健介（元馬淵秘書）網屋信介（財務金融委員・元金融業経営）金子洋一（生活カウンセリング協会理事長）
条件付賛同議員
菅直人（副総理・やるなら政策の整合性と日銀次第）大塚耕平（総務副大臣・アコード締結要望）
藤末健三（ツイッター議連委員長・日銀に対策をさせよ）
反対表明議員
小沢一郎（幹事長・03年夕刊フジコラムで反対表明）岡田克也（外相・03年の菅のインタゲ案をつぶす）
中川正春（元ネクスト財務相・岡田に賛同）藤井裕久（財務相・03年から反対、円高容認派）仙谷由人（行革担当相・著書で反対）
岸本周平（財務金融委員・デフレはグローバル化で仕方ない）
長尾孝（厚生労働委員・デフレは時代の流れ）
今のリフレ派の認識
①デフレが15年続いている。今はすでにデフレスパイラル状態。さらにリーマンショックで日本が最悪の被害。最大の戦犯は日銀。
②景気対策が重要。やれることは何でもやれ。若者、弱者になるほど被害を蒙っていてデフォルトの危険もある。景気対策最優先。デフレで喜ぶのは資産家、公務員、日銀マンだけ。
③財政と金融は一緒にやるから効果がある。国債を出し、インフレターゲットをし、通貨発行量を増やすことでデフレ解消と景気回復が見込める。
④亀井が言うように財政だけやるのはダメ。効果がないのは宮沢、小渕両内閣で証明済。金融政策を優先せよ。
⑤金融緩和をして大量の通貨発行して市場に流せ。日銀は前年比6％しか増やしていない。欧米は皆100％増やしている。
⑤ハイパーインフレにはならない。過剰なインフレを是正するために日銀がある。
⑥国債の利率は高い。デフレになればなるほど国債の価値が上がってしまうのでそのためにもインフレが必要。
⑦国債を日銀に引受させよ。それによって政府に減税・支出拡大が可能になる。
⑧財政タカ派は国債発行額を問題にしているが国は資産（事業仕訳してた体育館等）を持っている。
国債基準は国債発行額−国有資産＝純債務なのでこの純債務で考えるべき。国有資産と埋蔵金を景気回復に使え。
⑨純債務は2009年現在約200兆円。これはEU諸国での比率と同レベル。心配いらない。産業も多岐に渡って発展しているのでジンバブエやアルゼンチンのようにはならない。
⑩景気回復したら税収が上がる。それから構造改革をするべき。
⑪アメリカなど欧米諸国は通貨発行を増やし上記の政策をして景気悪化を食い止めている実績がある。バーナンキを見習え。
⑫どうしても日銀がうんといわないなら政府が紙幣を作ってばらまけ。国会法でできる。
⑬日銀の独立性を過剰に解釈している。今の日銀は日銀法第4条違反。政策協定（アコード）を結び一体で景気対策せよ。
⑭構造改革は政府側、及び供給側を変えること。問題は消費者側、企業側なのでいまやってもダメ。
⑮経済成長が社会を良くする。15年無成長の先進国は日本だけ。他の国はアイスランド以外全て経済が上向き。一人負け状態。
⑯民間の自助努力に頼るとか精神論は有害。日本経済に対する認識が政府、財務省、日銀全て甘い。
リフレ反対派
①インフレターゲットの有効性の疑問（小沢・インフレを抑えるためのものがデフレに利くのか？そもそも、インフレ、デフレを人為的にコントロール可能なのか？）
②財政タカ派（藤井）
③構造改革をすることで景気回復をすべき（岡田、中川）
④よいデフレ論（安く買い物ができて主婦にはいいじゃないか？）
⑤戦後清算論（戦後はバブルだった、今は調整過程にある）
⑥反インフレ論（戦後日本はインフレに苦しんできたからインフレなんてとんでもない）
⑦信憑性（森永卓郎のような人が言ってるから怪しい）
⑧日本経済成長不能論（日経、池田信夫）
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>>1562
アップデート乙っすヽ(´ー｀)/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/581でも書きましたけど，リフレ派の理由②の「デフレで喜ぶのは資産家、公務員、日銀マンだけ」の内，少なくとも日銀マンなんかは(恐らく，キャリア官僚たちも，と信じたいんだがこうも官僚叩きが激しいと判らないな・・)実質賃金心配する様なレベルで働いては居ないんじゃないかと，此はリフレ派の人達の苛立ちも入ったやや下品な煽りなんじゃないかと思ってます。
リフレ派の⑤が二つありますが上の通貨供給量増やせ，に関しては馬を水飲み場に連れてっても水を飲ますことが出来ない様に，借り手が借りてくれないと幾ら貨幣刷っても借りてくれずに信用創造が働かない面もありますので，それ以外の施策をやった結果(信用)通貨が膨脹するんじゃないかと思います。
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>>1563
⑤がふたつありますね。申し訳ありません。訂正します。（上の⑤を⑰にします）
①デフレが15年続いている。今はすでにデフレスパイラル状態。さらにリーマンショックで日本が最悪の被害。最大の戦犯は日銀。
②景気対策が重要。やれることは何でもやれ。若者、弱者になるほど被害を蒙っていてデフォルトの危険もある。景気対策最優先。デフレで喜ぶのは資産家、公務員、日銀マンだけ。
③財政と金融は一緒にやるから効果がある。国債を出し、インフレターゲットをし、通貨発行量を増やすことでデフレ解消と景気回復が見込める。
④亀井が言うように財政だけやるのはダメ。効果がないのは宮沢、小渕両内閣で証明済。金融政策を優先せよ。
⑤ハイパーインフレにはならない。過剰なインフレを是正するために日銀がある。
⑥国債の利率は高い。デフレになればなるほど国債の価値が上がってしまうのでそのためにもインフレが必要。
⑦国債を日銀に引受させよ。それによって政府に減税・支出拡大が可能になる。
⑧財政タカ派は国債発行額を問題にしているが国は資産（事業仕訳してた体育館等）を持っている。
国債基準は国債発行額−国有資産＝純債務なのでこの純債務で考えるべき。国有資産と埋蔵金を景気回復に使え。
⑨純債務は2009年現在約200兆円。これはEU諸国での比率と同レベル。心配いらない。産業も多岐に渡って発展しているのでジンバブエやアルゼンチンのようにはならない。
⑩景気回復したら税収が上がる。それから構造改革をするべき。
⑪アメリカなど欧米諸国は通貨発行を増やし上記の政策をして景気悪化を食い止めている実績がある。バーナンキを見習え。
⑫どうしても日銀がうんといわないなら政府が紙幣を作ってばらまけ。国会法でできる。
⑬日銀の独立性を過剰に解釈している。今の日銀は日銀法第4条違反。政策協定（アコード）を結び一体で景気対策せよ。
⑭構造改革は政府側、及び供給側を変えること。問題は消費者側、企業側なのでいまやってもダメ。
⑮経済成長が社会を良くする。15年無成長の先進国は日本だけ。他の国はアイスランド以外全て経済が上向き。一人負け状態。
⑯民間の自助努力に頼るとか精神論は有害。日本経済に対する認識が政府、財務省、日銀全て甘い。
⑰金融緩和をして大量の通貨発行して市場に流せ。日銀は前年比6％しか増やしていない。欧米は皆100％増やしている。
借り手が借りてくれないという対策としてはマイナス金利（スウェーデン等で採用）等が挙げられます。
市中に資金を廻すという目的であれば麻生がやった給付金も有効とは言えます。
ただ、麻生の配った金額では少なすぎたのが失敗ですね。
上げ潮派は国有資産の処分と埋蔵金で30兆〜40兆と言ってましたがこれぐらい配れば一気に回復したでしょう。リフレ派の
中には「貯蓄にまわるだけ」と批判する人もいましたが。（例：クルーグマン）
日銀は物価目標をマイナスにしているのが諸悪の根源と言えるのですが。
それにしても菅の経済音痴ぶりが露わになりつつあるのが気がかり。
民主は白川総裁に丸め込まれているんじゃないでしょうか。
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サラリーマンに関して，デフレが公務員にとって得だとされてるのってなぜですか？
あと，景気って，主に，企業の収益が黒字になることが拡大・回復にあたるってことなんですかね？
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>>1565
マイナス金利って効果あったんですかねぇ？？
>>1565
賃金の下方硬直で公務員の給料が下がりにくいとするとデフレは実質的な賃上げにって事かと思います。
連合もインフレ時代に賃上げが物価上昇に追いつかなかったと云う認識を持ってたりはするみたいで，インフレは自動的な賃下げを企業にもたらすプラスもあるみたいですな。
後段に関しては景気を動かすには最初の一撃が必要で，それを企業に求めるのがセオリーという感じでしょうかねぇ。
みんな(一般消費者)が一斉にお金を使い出しても景気の拡大・快復に繋がるとは思うんですけど。
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>>1564
>それにしても菅の経済音痴ぶりが露わになりつつあるのが気がかり。
なんか間抜けな発言でもありましたか？？
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http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200911270494.html
首相に亀井氏「参院選まで普天間決めるな」 社民と共闘2009年11月28日9時3分
連立与党の福島瑞穂社民党党首と亀井静香国民新党代表が２７日に会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の年内決着に反対することで一致した。亀井氏は会談後、鳩山由紀夫首相に電話し「来年夏の参院選までは移設先を決めるべきでない」と伝えた。会談は、政権内に県内移設を前提とした年内決着の動きがあることから「県外・国外移設」を掲げる社民党の福島氏が持ちかけた。
また、亀井氏は両党首が加わる基本政策閣僚委員会の下に各党政策責任者が加わる作業部会を設けるよう求めたうえで、「県内移設なら基本政策閣僚委で拒否する」と伝えたという。社民党は普天間問題で国民新党との共闘で県内移設に抵抗する方針だ。
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>>1567
菅副総理、経済オンチ露呈「今ごろ何をトボけたことを…」 (夕刊フジ11/26)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091126/plt0911261142000-n2.htm
菅直人副総理兼国家戦略相（経済財政政策担当）が経済音痴ぶりを自ら露呈した。二番底も懸念される経済状況の中、自分のＨＰに「最近経済における『第三の道』を考えている」などと堂々と記したのだ。本来、政権交代前にきちんと考えておくべき課題であり、何も策がないことを認めるような記述。経済政策を担当し、国家ビジョンの策定を行う重要閣僚としての基本姿勢を問われそうだ。
これは、菅氏が２２日夕、ＨＰの「今日の一言」にアップしたもの。
「経済における第三の道」と題し、「６０年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして８０年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、２０００年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか」などと振り返り、「過去の失敗を繰り返さない経済運営における『第三の道』は何か。現在、深く考慮中」とまとめている。
そもそも、わが国の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は年率４．８％増と２四半期連続でプラス成長となったが、中国などへの輸出回復と前政権が行ったエコカー減税やエコポイント制度といった景気刺激策の下支え効果が大きく、国民には景気回復の実感は程遠い。１０〜１２月期以降に再びマイナス成長に転じる「二番底」の懸念も強まっている。
こうした中、菅氏率いる国家戦略室は、事業仕分けで国民的注目を集める行政刷新会議に比べて影が薄く、「開店休業状態」と揶揄されてきた。最近、やっと２０１０年度予算の骨格づくりに着手し、本格的に動き始めたというが、今ごろ「経済運営を考慮中」とは、どういうことか。やはり、民主党には成長戦略がないのか。
明治大学教授の高木勝氏は「政権発足２カ月が過ぎたが、菅氏は経済が分かっていない。今ごろ『第三の道』だなんて、何をトボけたことを言っているのか。民主党は確かに頑張っているが、マクロ経済を分かっている人がいない。成長戦略もない。株価は毎日下がり、円高は続いている。このままでは経済は大打撃を受ける。官僚に頼らないなら、外部からしかるべき人物を招請すべきだ」と語る。
この際、閣僚も事業仕分けしたらどうか。
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新大久保駅にて
どこだかわからん集団が、外国人参政権反対のアジしてます。かなり挑発的な発言が多いです。
ここでやるとは凄いな....
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>>1569
ありがとうございます。
確かに菅は行政刷新的な有能さと実行力は持ってるかと思うんですけど経済、財政的な能力に関しては未知数と云うかあんま印象ないんで、鳩の次狙うには重い宿題課せられた感じはありました。
どうせ、ここで実績詰まないと次はないんだからダメ元でインフレ目標でも導入図ればいいんでしょうけど、無駄の洗い出しみたいな単純な作業と違って正解知ってる人は誰も居ないわけで、まぁ難しいですね。巧く行けば(若しくは酷い失敗してもｗ)門外漢の菅が松方や高橋や井上なんかとならんで菅財政として歴史に名を残すかもなんで実験的なこともやってみたらいいのに。
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>>1570
おおっ、今新大久保っすか。2ちゃんの大規模オフとかっすかねぇ。
ちなみに今、後輩の結婚式の二次会で池袋に向かっております。
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>>1570
チャンネル桜のようですね。
なんというか、アレな面々が…
全都総決起 街宣大演説会 と 山手線全駅前 街宣活動
http://www.ch-sakura.jp/topix/1290.html
登壇予定 [敬称略・順不同] ※ 11/27 時点
西村眞悟（前衆議院議員）、赤池誠章（前衆議院議員）、馬渡龍治（前衆議院議員）、小田村四郎（元拓殖大学総長）、加瀬英明（外交評論家）、藤岡信勝（拓殖大学教授）、田母神俊雄（前航空幕僚長）、小林正（教育評論家）、阿羅健一（近現代史研究家）、西岡力（「救う会」会長代行・東京基督教大学教授）、三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）、藤井厳喜（国際問題アナリスト）、西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）、石平（評論家）、井上和彦（ジャーナリスト）、三橋貴明（経済評論家・作家）、松浦芳子（草莽全国地方議員の会代表・杉並区議会議員）、土屋敬之（東京都議会議員）、伊藤玲子（元鎌倉市議会議員）、柚原正敬（日本李登輝友の会常務理事）、永山英樹（台湾研究フォーラム会長）、村田春樹（外国人参政権に反対する市民の会東京代表）、平田文昭（アジア太平洋人権協議会代表）、岡本明子（フリーライター） ほか 地方議員多数
賛同者 [敬称略・順不同] （第2弾の賛同者含む） ※ 11/27 時点
渡部昇一（上智大学名誉教授）、小堀桂一郎（東京大学名誉教授）、井尻千男（拓殖大学日本文化研究所所長）、田久保忠衛（杏林大学客員教授）、日下公人（評論家・社会貢献支援財団会長）、安倍晋三（衆議院議員・元内閣総理大臣）、下村博文（衆議院議員）、山谷えり子（参議院議員）、高市早苗（衆議院議員）、古屋圭司（衆議院議員）、西田昌司（参議院議員）、稲田朋美（衆議院議員）、城内 実（衆議院議員）、古川禎久（衆議院議員）、佐藤正久（参議院議員）、大江康弘（参議院議員）、有村治子（参議院議員）、中山成彬（前衆議院議員）、島村宜伸（前衆議院議員）、戸井田徹（前衆議院議員）、萩生田光一（前衆議院議員）、牧原秀樹（前衆議院議員）、高鳥修一（前衆議院議員）、すぎやまこういち（作曲家）、百地章（日本大学教授）、佐藤守（軍事評論家・元空将）、伊藤哲夫（日本政策研究センター代表）、宮崎正弘（作家・評論家）、八木秀次（日本教育再生機構理事長・高崎経済大学教授）、花岡信昭（ジャーナリスト・拓殖大学大学院教授）、高森明勅（日本文化総合研究所代表）、富岡幸一郎（文芸評論家・関東学院大学教授）、山際澄夫（ジャーナリスト）、大高未貴（ジャーナリスト）、荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授）、三宅博（前八尾市議会議員）、林建良（「台湾の声」編集長）、河添恵子（ノンフィクション作家）、山田惠久（国民新聞社主幹）
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あざーっす。チャンネル桜か。
こちらは、恵比寿駅で人身事故とやらで山手線止まって品川駅で足止め喰らいました…やれやれ。
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２ちゃんとは関係ないプライベート？で韓国料理食べに行っただけです。
日本国籍を持たない人のほうが多そうな新大久保でやったのが凄いと思ったら山手線全駅なんすね
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>>1566
マイナス金利に関してスウェーデンはすぐに転換してしまったので効果は不明な部分も多いです。
資金を市中に流す手段としては考えられる方法ではあると思います。
あとリフレ政策に関してなぜ金融関係者が否定的かを分析したブログがありましたので
URLを張り付けておきます。（やや長いです。）
Baatarismの溜息通信
「結局、みんな過去の偉大な経済学者の奴隷というわけです。 金融関係者の反リフレ論について」
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20091128
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>>1575
>日本国籍を持たない人のほうが多そうな新大久保でやったのが凄い
ですね。嫌がらせ的に新大久保かと俺も思いましたがそうではなかっったようで。
俺は池袋で降りましたけど気付かなかったか場所違ったかで居るようには見えませんでした。。
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>>1576
少なくとも預金金利をマイナスにしてもタンス預金に廻るだけですよね。。
そもそもの資金供給が止まってしまうような？？
俺も偉大な過去の経済学者の奴隷なんで，リフレ派の怪しげな面子に日銀等正統派が眉を顰めてる構図は結構よく解るんですけどｗ
それでも借金して外環や新東名，社会福祉費用の受益者の老人ではなく働く若者にばらまくなど一定部分ばらまいてもいい分野があるのかなと云う感じもしてます。
問題はインフレ期待と云う奴は期待だけに実体が無く厄介でハイパーインフレに成った時にちゃんと止められんのかって点でしょうかね。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00001050-yom-pol
厳しくなった厚労相、省内は緊張・反発も
11月28日22時34分配信 読売新聞
長妻厚生労働相が最近、部下である厚労省の官僚に厳しくあたる場面が目立っている。
就任当初は官僚の説明を聞き、理解するのに懸命で、その慎重さから「ミスター検討中」とやゆされていたが、省内では、「野党時代に得意とした官僚バッシングが復活した」とピリピリした空気が漂っている。
「皆さんは説明能力が低すぎる。私は大臣として恥ずかしい」
長妻氏は１６日、厚労省の局長らを急きょ集めると、厳しく言い放った。１２、１３日に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」で局長らが「説得力のある回答が全くできていない」と不満を爆発させたのだ。局長らの意識を引き締めるため、毎週月曜日に幹部による朝礼を開くことを命じた。
また、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「待機児童ゼロ」達成までの期間を大幅に短縮するよう指示した際、難色を示した担当局長に対し、部下の前で「もういい。あなたにはやらせない」とどなりつけることもあった。
大臣室には、省に寄せられた苦情の電話やメールの内容をまとめた分厚いファイルが積み上げられている。「民間ではお客様の声は宝だ」と語る長妻氏は、こうした苦情への回答を命じ、苦情の内容によっては、謝罪文も出させている。
これに対し、同省のある幹部は「大臣は、メールを世論と勘違いしている。本来の仕事以外の業務が増え、省が推進するワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実行できているのは、夜早めに帰宅する大臣だけだ」と嘆く。中には「業務上のストレスを部下にぶつけている」と露骨に反発する向きもあり、政府内でも、「省内ばかりたたいていては、官僚との溝が深まり、政策実現の上で逆効果になりかねない」と心配する声も出ている。 .最終更新:11月28日22時34分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00001332-yom-pol
偽装献金・普天間・デフレ円高…政権「三重苦」
11月28日3時2分配信 読売新聞
鳩山首相が、自身の足元で起きた偽装献金問題、方針を決めかねている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題、そして、急激な円高やデフレへの対応という「三重苦」に直面し、困難な政権運営を強いられている。
「３党できっちり協議していかないと。外務省だけでやっても、どうにもならない。総理がかわいそうだよ」――国民新党代表の亀井金融相は２７日、菅国家戦略相に電話で訴えた。
このところ、連立を組む社民、国民新両党の普天間移設問題に関与する姿勢が強まっている。ただ、民主党内でさえ多様な意見が交錯する中、両党が絡めば、首相の決断がいよいよ難しくなるとの見方は多い。
デフレや円高、株価の低迷で景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感も強まっている。
連合を有力な支持基盤とする民主党にとって雇用政策は最重要課題だ。このままでは麻生政権の昨年以上に厳しい年末を迎えるとも言われ、政府は２００９年度第２次補正予算案を編成し、雇用対策にも力を入れる構えだ。しかし、その規模を巡って与党内調整は難航、政権は経済への明確な方針を示せないままだ。
首相の政治資金に関する問題は、資金管理団体の偽装献金問題に加え、実母らの多額の献金を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが浮上した。会計担当だった元公設第１秘書らの刑事処分は年内にも決まると見られる一方、首相は「私自身、大変驚いている」などと十分な説明をしていない。
このため、民主党内でも「首相本人が関与していたなどの新事実が出れば危ない」（参院幹部）と危機感が募っている。２６日の衆院本会議で首相が扇子に揮毫(きごう)した際、その姿を離れた席から見ていた小沢幹事長に近い議員が「辞表でも書いているんじゃないか」と鳩山氏側近をからかうと、側近が慌てて首相の様子を探りに行く一幕もあった。
政治とカネの問題では菅氏の政治資金を巡る不正疑惑も浮上。菅氏は「弁護士とも相談したが、問題はない」との見解だが、「ポスト鳩山」の局面がくれば最有力候補の一人と目されるだけに、民主党内には動揺が走った。
鳩山内閣の支持率は読売新聞社の１１月の世論調査で６３％と依然、高い。それでも「三重苦で対応を間違えれば一気に下落する」との懸念も出ている。
一方、自民党は勢いづいている。
２７日には政治資金、経済対策、外交・安全保障の各課題でプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。経済対策ＰＴ座長の与謝野馨・前財務相は党独自のデフレ対策をまとめる構えだ。
谷垣総裁は２７日、福岡市内で記者団に「外交も不安だし、政治とカネの問題もあるし、日々深刻さを増しているのは景気だ。しっかり議論していく。（首相は）逃げてはいけない」と、首相との国会での論戦への意気込みを語った。
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http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200911280139.html
今の不景気「あなたのせい」 亀井氏と竹中氏がバトル2009年11月28日11時50分
積極財政が持論の亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）と、小泉政権で構造改革路線を進めた竹中平蔵元総務相が２８日、民放のテレビ番組でバトルを繰り広げた。郵政民営化に反対した亀井氏と推進した竹中氏の因縁の対決とあって、互いに経済停滞をめぐる「失政」を責め立てた。
亀井氏が「小泉改革と称するもので日本経済の体力が落ちた」と口火を切ると、竹中氏は「小泉改革の間は成長し、改革を止めて経済が悪くなった」と反論。これに対し、亀井氏は「小渕、森両内閣で私が（自民党）政調会長で必死に景気対策をやった。小泉の時に良かったのはその余韻だ」と再反論した。
収まらない竹中氏は「不良債権を放置したから亀井さんが去ったあと金融危機になった。財政拡大だけではダメだ」。亀井氏は番組後、記者団に「考え方の基本が違う」と語った。（関根慎一）
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>>1580
なんと・・
＞ 政治とカネの問題では菅氏の政治資金を巡る不正疑惑も浮上。
これですな。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/521
鳩山は首相になる気があんま無くて小沢がこけて棚ぼたで総理になっただけなんでカネに杜撰だったけど菅や小沢ならそんな温いことはしてない筈と思ってたけど，小沢もhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/517の記号は可成りチョンボ臭いし，個人的には早々に鳩は退陣して後任にと期待してた菅がまあこれだと扱いの考え方の相違ぐらいで問題ないと思うけどそういう脇の甘さがあったとするならちょい残念っす。。
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>>1566
どうもです。
そんな中，今までデフレがずっと続いてきてるという見解が正しいとすれば，
賃金がほとんど下がってない公務員にとってはお得な状況が続いているという
ことになるんでしょうかね。
でも，コンビニで売ってる商品なんかは，ここ１０年ほどで考えると，
価格がほぼ総じて上がっているか，内容量が減っている気がするんですよね。
仮にそうだとすると，名目的に同じ賃金でも苦しくなるわけで，
どこでどうデフレが起きているのか，よく分からない気持ちになります。
民間企業が払う給料が減っている，という気はしますが，
それって，まずデフレであることが前提となるんじゃないかと思いますし。
身近な商品の物価が下がってないという認識が間違っているのか。。。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112902000095.html?ref=rank
解散含め徹底見直し 政府系法人 年明けから期限は明示せず
2009年11月29日 朝刊
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が三十日の会合で決定する「政府関連公益法人の徹底見直し案」が二十八日、明らかになった。二十七日まで実施した事業仕分けの結果、官僚ＯＢが天下っている公益法人が補助金交付などに不必要に関与する「ピンハネ」構造が明らかになったことを受け、解散に至らせることも含め年明けから事業見直しに着手するとしている。
見直し案によると、国家公務員出身者が役員や職員に在籍する政府関連公益法人については、見直しの結果、事業を廃止、縮小すべきだと判断した場合、国からの支出や権限の付与を止める。国からの支出で積み上がった基金の国庫返納措置も速やかに講じる。
刷新会議は、前回会合で天下りの温床とされる独立行政法人の抜本改革に乗り出す方針も決定しており、来年からは民主党がマニフェストで掲げた「税金の無駄遣いと天下り根絶」の実現に向け、本格稼働する構えだ。
ただ、見直し案には、結論までの期限は明示されておらず、府省側の抵抗によっては骨抜きにされる可能性もありそうだ。
見直し案は「政府関連公益法人と行政の関係に対する国民の視線は厳しい」と指摘。その上で具体的な見直し作業は所管府省が進めるとした。支出や権限の付与を継続して行う場合には、政府はその理由を公表するなど「透明化」に向けた条件整備を実施するとしている。
◆仕分け受け指針 刷新会議あす会合
行政刷新会議は三十日夜、官邸で第四回会合を開催し、九日間にわたる事業仕分けの結果を踏まえ、十二月の二〇一〇年度予算編成に向けた指針をまとめる。
仕分け結果については、基本的に予算編成に反映させるよう求めるとみられるが、厳しい判定が続いた科学技術分野などで関係者の反発は根強く、科学技術担当相を兼務する菅直人副総理兼国家戦略担当相らが異論を唱える可能性もある。
財務省は「決定に沿って予算をつくる」（藤井裕久財務相）と仕分け結果をてこに削減を図る方針だが、「廃止」「予算半減」など厳しい判定を突きつけられた府省は“復活”を狙う構えで、激しい綱引きが展開されそうだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112902000086.html?ref=rank
『地域主権』もう看板倒れ？ 地方自治体への義務付け見直し
2009年11月29日 朝刊
政府が地方自治体の仕事を法令で縛る「義務付け・格付け」の見直しに厚生労働省や文部科学省など六省が抵抗し、鳩山由紀夫首相が「一丁目一番地」の政策と位置づける「地域主権」が、早くも看板倒れとなる危機を迎えている。
政府の地方分権改革推進委員会は十月の第三次勧告で、八百九十二項目の義務付け見直しを提案。そのうち、地方の反発が強い百四項目の先行見直しを原口一博総務相が所管の府省に要請した。
しかし「勧告通り見直す」との回答があったのは、わずか二十八項目。原口氏の指示を受けて、津村啓介内閣府政務官（地域主権推進担当）が見直しを拒否した六省の政務官に公開で直談判したものの、前向きな回答があったのは、国土交通省所管の二項目（公営住宅入居者の収入基準と道路の構造基準を条例に委任）のみ。
ほかの項目は「最低基準を示さないと、全国一律のサービスの質を守れない」「国庫負担金との関係で、国との関係は残さざるを得ない」などの理由から「ゼロ回答」だった。
原口氏は二十七日の記者会見で「こんな基本的なところで止まっていては地域主権改革なんて夢のまた夢だ」と強い口調で六省を批判。三十日から協議を副大臣レベルに上げて、必要ならば閣僚間の折衝も辞さない考えを示した。
原口氏は十二月中旬までに義務付け見直しや一括交付金の導入など地域主権改革の全体像を示す工程表をまとめ、来年の通常国会に関係法案を提出したい意向だ。出はなでつまずけば、工程表の作成が進まず、改革が停滞する可能性が高い。 （渡辺隆治）
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>>1546
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00001186-yom-soci
環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時
11月29日3時0分配信 読売新聞
政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。
景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。
環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。
政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。
概算要求で９５兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。２７日終了した行政刷新会議の事業仕分けの成果は約１・６兆〜１・７兆円程度にとどまり、目標の３兆円に届かなかった。
政府は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの暫定税率廃止と財政規律の悪化を防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が政府税制調査会に提出した２兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止でガソリンは１リットル当たり現在より２５円安くなる。環境省案では２０円の課税を提示しており、差し引き５円の減税となる。
しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。
この問題では菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相らが２７日、暫定税率廃止に伴う税収減への対応策を関係省庁の副大臣らで検討することで合意した。ただ、政府内には、暫定税率を段階的に廃止することで税収減を小幅にとどめる考えや、環境税の導入時期を先送りするよう求める意見があり、最終決着まで不透明な要因も残っている。 .
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>>1586
地方の直轄事業負担分を無しにするとどれくらい地方の支出を抑えられるんでしょうかねぇ？なんか新聞記事も発想が縦割りな様な気もするが，ニュース出す政権側の発信力も足りないのかなぁ。
参院選の主戦場は1人区の地方なんだから地方の不安を徒に煽る形になるのは良くないと思うんだけど。
＞環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。
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事業仕分けの成功で気を良くしたのか、仙谷が良い感じに調子に乗ってますね。
このままガンガンやって欲しい。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014081701000.html
“税外収入 １０兆円目指す”
11月29日 16時35分
仙谷行政刷新担当大臣は記者団に対し、来年度予算案について、税収の大幅な落ち込みが予想されるとして、財源を確保するため公益法人の基金の返納など税収以外の収入で１０兆円のねん出を目指したいという考えを示しました。
この中で、仙谷行政刷新担当大臣は「４６兆円という今年度当初予算の税収見通しは甘すぎる。今の経済情勢では８兆円か９兆円は下回る。今後も経済動向は楽観できない」と述べました。そのうえで、仙谷大臣は、来年度予算案について「国債の発行額を４４兆円に抑えると言っているが、最近の急激な円高などの影響も踏まえ税収をどう見込むのか、複雑な方程式を解かなければならない」と述べました。そして財源を確保するため、公益法人の基金の返納や特別会計の剰余金などいわゆる埋蔵金も含めた税収以外の収入で１０兆円を目指したいという考えを示しました。
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天下り法人の基金や剰余金と云う形で莫大な貯金をしてた事が明らかになりましたし，借金闇雲にする前にこういう貯金を使えると良いですねぇ〜。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091130/stt0911300726000-n1.htm
橋下知事が政府批判「自公よりひどい」
2009.11.30 07:25
このニュースのトピックス：橋下府政
大阪府の橋下徹知事は２９日、フジテレビの報道番組「新報道２００１」で、民主党のマニフェスト（政権公約）について「政策実現のため地方負担を強制的に求めており、許せない」と述べ、政府の姿勢を批判した。
橋下氏は、「子ども手当」や新型インフルエンザの予防接種などの地方負担に関し「地方側と何の協議もなく、一方的に負担を押しつけている」と指摘。同時に「子ども手当は月額２万６千円にこだわりすぎだ。お金を自由に使わせるのが『地域主権』の要だが、これでは自民、公明両党の政権よりひどい」と強調した。
これに対し、行政刷新会議担当の古川元久内閣府副大臣は「地方の意見を聴きながら調整したい」と述べるにとどめた。
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http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009113001000192.html
返済猶予法が成立 中小企業などを支援
金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案が３０日、参院本会議で採決され、可決、成立した。２０１１年３月までの時限立法で、中小企業や住宅ローンを抱えるサラリーマンらへの支援が目的。資金繰りが厳しくなる年末を控え、近く施行する。
銀行や信用金庫、信用組合など預金取扱金融機関に対し、借り手から申し出があれば、返済猶予など貸し付け条件の変更に応じるよう努力を求める。
金融庁は法律の趣旨を踏まえ、金融検査マニュアルや監督指針を改定し、不良債権の認定基準を緩和して金融機関が条件変更に応じやすくする。金融機関の職員の人事評価に、借り手が返済猶予を望んだ場合の対応を反映させることも求める。
これまでの国会審議では、金融機関が無理に条件変更に応じると、財務の健全性が低下するとの指摘が出た。
2009/11/30 10:56 【共同通信】
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091130/stt0911301005002-n1.htm
川内博史議員、野田副大臣の「財政規律」発言を批判
2009.11.30 10:04
このニュースのトピックス：国会
民主党の川内博史衆院議員は３０日午前、副幹事長らが出席した会合で、野田佳彦財務副大臣が２９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で「財政規律は死守しなければならない」と発言したことを「民主党のポスターには『国民の生活が第一』と書いており、『財政規律が第一』とは書いていない」と批判した。
その上で「マニフェスト（政権公約）を軽んじて次期参院選はない。政府としっかり議論してほしい」と注文をつけた。川内氏は鳩山由紀夫首相率いる「政権公約を実現する会」に所属しており、この日の発言は党内に波紋を呼びそうだ。
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鳩山首相：実母からの資金提供、法に照らし対応
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091201k0000m010033000c.html
鳩山由紀夫首相は３０日の参院本会議で、自身の資金管理団体を巡る偽装献金問題に関し、実母からの多額の資金提供について「仮に母親からの提供があったなら、検察の解明を待ち、法に照らして適切な対応をしたい」と述べ、「贈与」と認定されて税法上の問題が生じた場合は修正申告などを行う考えを示した。また、「（東京地検による）全容解明の暁には、私自身が改めて国民に説明すべきだと考えている」と話した。自民党の秋元司参院議員への答弁。
首相は「『自ら説明すべきだ』との言葉は私自身痛切に感じている。しかし、全体像と実態を知っているのは元秘書で、検察の解明を待つ」とした上で、「母親から何も聞いてなかったので『親族からの資金提供はないと信じている』と言ってきた」と釈明した。進退については「司法判断を待ち、その結果に基づき首相としての使命を果たしたい」と述べ、現時点で辞任する考えはないとした。【影山哲也】
心は「全然折れてない」＝鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009120100168
「全然折れていない」−。鳩山由紀夫首相は１日朝、首相公邸前で記者団が「最近元気がなくて、『心が折れたのでは』と心配する声が上がっている」と指摘すると、笑顔でこうアピールした。
２０１０年度予算編成や米軍普天間飛行場の移設問題など難題が山積しているのに加え、自らの偽装献金問題が連日報道され、周辺からは「首相は疲れている」との声も漏れている。
しかし、首相は「経済が大変厳しい状況なので、みんなで元気を示さないといけない」と語り、「心配ご無用」と言わんばかり。今国会では実現しない見通しの党首討論についても「私の方から消極的な発言は今まで一度もしていない。『いつでも結構だ』と申し上げてきたし、そのつもりだ」と、拒否してはいないことを強調した。 （2009/12/01-09:53）
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前原が側面援助をするのは当然だが、さきひとまで評価するとは。
高い世論評価を武器に、仙谷絶好調ですな。
http://mainichi.jp/life/money/news/20091201k0000e010052000c.html
仙谷担当相：公益法人も仕分け…方針示す ４７００対象
仙谷由人行政刷新担当相は１日午前の閣議後の記者会見で、補助金の支出などで政府と関連する
公益法人の事業について、概算要求削減のために実施した「事業仕分け」の手法で見直す方針を表明
した。仙谷氏によると対象となる法人数は約４７００に上り、準備が必要なため、実施時期は未定。政府
の行政刷新会議は１１月３０日に、年明けから公益法人の「徹底的な見直し」を実施すると決定しており、
予算の事業仕分けで国民から高く評価された「無駄遣い削減」の姿勢をアピールする狙いがある。
刷新会議が決定した見直し方針は、「公益法人の事業が国家公務員出身者の報酬の財源確保の
手段となっているとの批判を踏まえ、国民的な視点から徹底的に見直しを行う」とするもので、▽国民
生活に不可欠で早期に実施すべきものか▽民間企業の参入を阻害していないか▽地方自治体で実施
できるか▽入札の競争が確保されているか−−などの観点から点検する。
前原誠司国土交通相は１日の閣僚懇談会で、「（１１００の所管法人を抱え）国交省の力では一つ一つ
しらみつぶしにするのは難しい。ぜひ事業仕分けの手法で俎上（そじょう）に上げてほしい」と要望。小沢
鋭仁環境相も「（法人の）存廃を巡って仕分けすることになる」と後押しした。
仙谷氏は閣議後の記者会見で「どういうやり方ができるか早急に検討に入りたい」と早期実施に意欲を
見せた。【鈴木直】
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事業仕分け（その１） 「仕分けはイベント」 国家像見えず
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20091130ddm001010080000c.html
「菅（直人副総理兼国家戦略担当相）さんが『スパコン（スーパーコンピューター）見直し』だってね。調整してあげた方がいいよ」。１１月２４日、「事業仕分け」現場の国立印刷局市ケ谷センター体育館（東京都新宿区）。仕分け人の枝野幸男統括役が、会場を訪れた菅氏の補佐役、古川元久副内閣相に声をかけた。
菅氏は予算の無駄を省く行政刷新会議メンバーであると同時に科学技術担当の内閣府特命相でもある。古川氏はしかし「事業官庁の要求大臣のつもりで言っている。要求と査定を使い分けている」と首をすくめた。
文部科学省所管のスパコンは１３日に「予算計上見送りに限りなく近い縮減」と判定され、「世界一じゃなきゃダメなのか。２位ではダメなのか」と迫った仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価した。
しかし、科学者らが猛反発し、菅氏は２２日、スパコンを含む科学技術関連予算について「（縮減方針を）当然見直す」と明言した。
だが、こんどは政務三役の一人が反発。２４日、会場を視察した鳩山由紀夫首相に「仕分けの最中に『見直す』と言われてはわれわれの助けになりません。総理、注意してもらえませんか」と直談判する場面もあった。
事業仕分けは、民主党が衆院選で訴えた「税金を官僚や族議員から国民の手に取り戻す」ための手法。予算の全面組み替えを政治主導で断行し、１０年度予算案を通じ既得権益政治からの大転換を印象付ける狙いがあった。
しかし、捻出（ねんしゅつ）した圧縮額は目標の３兆円の６割強。仕分け対象外の事業への波及やマニフェスト予算の縮減など目先の削減作業にきゅうきゅうとし、民主党が構想しようとする国家ビジョンが語られることはなかった。
枝野、蓮舫両氏ら仕分け人の快刀乱麻を断つ「裁き」を世論の多くは支持したが、両氏が演じた役割を財務省で査定を担当する役職にならって「スーパー主計官」と皮肉る声もある。１１月２６日にはこんな場面があった。
自衛官人員増要求をめぐり、防衛省は人件費抑制のために一部任務の民間委託を進めたことを強調したが、全体の金額抑制にはなっていなかったことが判明。「これまでの査定はどうだったのか」と枝野氏に追及された財務省主計官は「気付きませんでした」とうなだれたが、終了後「いいご指摘」と枝野氏を持ち上げた。
各閣僚が「要求」と「査定」のはざまで揺れ、財務省の影響を避けられず、肝心の「政治主導」は色あせた。政府関係者は「仕分けはイベント。来年度予算にどう反映させるか、シナリオを描く政治家がいない」と嘆く。
事業仕分け（その２止） 「財務色」強め２次補正主導権、水を得た菅氏
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20091130ddm003010101000c.html
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇権力構図に波紋 藤井氏とがっちり
事業仕分けを横目に、０９年度第２次補正予算編成で主導権を握ったのは菅直人副総理兼国家戦略担当相だった。きっかけは追加経済対策の財源に０９年度第１次補正予算の執行停止分を振り向ける構想を持ち出したことだ。
「大丈夫だよ、藤井（裕久財務相）さんとは握ってるから」。１１月中旬、菅氏は側近にこう漏らした。マニフェストの主要政策を実現させるため１０年度予算の財源に想定されていた１次補正予算の執行停止分２・７兆円を２次補正予算に充てる考えに財務当局は懐疑的だったが、菅氏はすでに藤井氏とすり合わせ済みだった。
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>>1595-1596
このころ、財務省幹部が菅氏に「（第２次補正予算の）規模は２・７兆円に抑えてください」と進言した。この額は１次補正予算の執行停止分にほぼ相当し、国債の追加発行を回避できる線として念押ししたわけだ。
菅氏と藤井氏の接点は、１１月８日夜、首相公邸での鳩山由紀夫首相を囲む夕食会だった。菅、藤井両氏や仙谷由人行政刷新担当相らが参加した夕食会後、藤井氏は「菅さんとは認識を共有した」と周辺に語り始める。
「財政は危機的状況だ。財政出動が大きければ大きいほどいいなんて恐竜時代の発想だ」。１１月１８日、２次補正予算に向けた経済対策検討チームの初会合で菅氏はこう強調し、財務省と息の合ったところを見せつけた。
さらに「菅・藤井ライン」を強めたのが、９５兆円超に膨らんだ１０年度予算の概算要求。削減に動く財務省を、菅氏は「聖域」マニフェスト（政権公約）関連予算の見直しで側面支援。１１月１８日から農家の戸別所得補償や子ども手当など目玉政策をめぐり担当官庁からヒアリングを開始するなど存在感を際立たせている。
官僚と対峙（たいじ）し、薬害エイズ問題で名をはせた菅氏だが、喫緊の課題である経済や財政問題での手腕は未知数。財務省出身で補佐役として支える古川元久副内閣相に加え、国家戦略室のスタッフにはいずれも「財務省きっての理論派」（同省幹部）と呼ばれるエース２人が送り込まれ、「財務省色」が強まっているのも事実だ。
だが、「財務省寄り」との印象を極力与えないよう、一方で財務省との対立姿勢も示す。財務省の外局・国税庁と社会保険庁（来年１月から日本年金機構）を統合する「歳入庁」構想に意欲的なのが一例だ。歳入庁構想には国税庁を取り上げられることへの反発が財務省に根強い。「財政通」との印象を広めつつ、行政改革の矛先を財務省にも向けることに財務省幹部は「ポスト鳩山をにらんだアピールではないか」との見方を示す。
◇歓迎と危惧と 「イメージアップ」「選挙への影響心配」
予算の無駄を洗い出す事業仕分けと同時並行で、民主党は１０年度予算編成に向け、各団体の陳情を受け付けてきた。地方自治体や業界団体からの陳情の窓口を、地方県連や党幹事長室に一本化する「党主導」の態勢を組み、来夏の参院選や１１年の統一地方選をにらんで陳情受け入れの見返りに各団体の「自民離れ」を迫っている。
「あなた方は民主党に協力的ではないですよね」。１１月下旬、１０年度の政策要望の陳情に、民主党幹部を訪ねた全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の市川宜克専務理事を待っていたのは、事実上の「門前払い」だった。自民党を支援してきた全宅連に党幹部は「これまでのことをきちっとしてから、県連を通して来てください」と素っ気なかった。
自民党支持団体を締め上げることで自民党を干上がらせる−−。選挙区が広く、全国比例の参院選では組織票が死活的な意味を持つ。小沢民主党の戦略は組織票を自民党から断つことに主眼がある。
民主党の陳情ルールでは、地元選出の国会議員か、都道府県連を通じ、党幹事長室が陳情を受け付ける。閣僚ら政務三役までつなぐか、陳情の扱いを決めるのは、週１回開かれる「正副幹事長陳情・要請判定会議」。判定は民主党への「協力度」が大きく支配し、党執行部は「アメとムチ」を使い分けた組織固めを急いでいる。
だが、事業仕分けをめぐって党内では参院選に向けて鳩山政権のイメージアップにつながると歓迎する声がある一方、陳情実現への責任が生じるため予算縮減路線が陳情具体化のハードルになりかねないとの危惧（きぐ）もある。「せっかく団体側がこちらを向き始めたのに、選挙への影響が心配だ」とある党幹部は懸念を示す。
民主党の輿石東参院議員会長は１１月１９日の記者会見で事業仕分けについて「杞憂（きゆう）であればいいが、財務省のペースに乗っているのではないかという指摘もある。きちんと検証していかないとならない」とクギを刺した。
連立与党内で存在感をアピールしたい社民党や国民新党も事業仕分けに対し独自の主張を唱える。とりわけ国民新党は０９年度第２次補正予算で「１１兆円規模」を要求。同党幹部は「首を切って『かんぱーい』だけじゃだめだ。切ればいいってもんじゃない」と事業仕分けを批判し、大型の財政出動を求めている。
毎日新聞 2009年11月30日 東京朝刊
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会えたんか。
> 同月２６日に前原国土交通相らと面会の日程を決めていた岡山県の石井正弘知事は、党県連から「党を介していない」
> と中止を求められたが、「地方を大事にしていない」と反発。面会を“強行”し、米子自動車道の４車線化などを求めた。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091201-OYO1T00964.htm?from=top
自治体「地方の思い 届くのか」…予算陳情 様変わり
民主党政権による初の政府予算案編成が本格化するなか、自治体の予算陳情が様変わりしている。例年なら多くの
知事、市長が与党議員や幹部官僚を行脚する時期だが、「政治主導」を掲げる民主党は陳情の窓口を党に一本化し、
省庁への直接の働き掛けを認めない〈新ルール〉を策定。首長からは「透明性が高まる」との期待の一方、「本当に地方
の思いが届くのか」と不安の声も上がる。
■新規開拓
「大変な時期にこれほど多くの国会議員にお集まりいただき、感謝申し上げたい」。１日午前、大阪市が東京・永田町の
衆院議員会館で行った要望説明会で、平松邦夫市長が大阪選出の民主党国会議員約２０人に生活保護費の全額国庫
負担化などへの協力を求めた。
大阪市は例年、この時期には職員が地元国会議員を個別に陳情に訪れる程度だったが、今年は民主党推薦で当選した
平松市長の強みを生かそうと、初めて説明会が企画された。市幹部の一人は「政権交代のチャンスを生かしたい」という。
だが、こうした「新規開拓組」は少数派。民主党に擁立された自治体首長が少ないためで、自民、公明両党推薦の
島根県の場合、毎年恒例の溝口善兵衛知事を先頭にした「永田町・霞が関詣で」を、今年は見送った。担当者は「日程
調整ができなかった。国にお願いしたいことは多いが……」。
■せめぎ合い
民主党の新ルールでは、地方組織を通じて陳情を吸い上げ、必要に応じて大臣ら政務三役に取り次ぐ。小沢幹事長は
「政官癒着からの決別」を理由に挙げるが、「来夏の参院選をにらみ、首長に対する影響力を強めるのも狙いの一つだ」
（党関係者）とされる。
こうしたルールに、「透明性を上げるという意味で納得できる」（嘉田由紀子・滋賀県知事）などと評価の声が上がる
一方、地方の困惑や混乱も目立つ。
奈良県の荒井正吾知事は１１月中旬の上京に合わせて７省庁の政務三役に会おうとしたが、「党を通してほしい」と
断られ、後日、県議らへの説明会を開いた。
同月２６日に前原国土交通相らと面会の日程を決めていた岡山県の石井正弘知事は、党県連から「党を介していない」
と中止を求められたが、「地方を大事にしていない」と反発。面会を“強行”し、米子自動車道の４車線化などを求めた。
■受け皿
陳情窓口となる地方組織にも不安がのぞく。滋賀県連所属の国会議員、県議らは同月２９日、自治体や団体からの
要望を審査したが、党本部につなぐ優先順位の基準を確認しただけ。参加した県議は「数が多くてさばききれなかった。
週１回のペースで取り組まないと」と述べた。
民主党大阪府連幹部は「予算権を握ると、これほど首長や団体から要望が来るものか。自民が予算権を地方の基盤
固めに使ったのがよく分かった。民主なりのスタイルで次の選挙への基盤作りに予算権を生かしたい」と話した。
（2009年12月1日 読売新聞）
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普天間移設 大阪・橋下知事が関空受け入れ示唆
http://www.j-cast.com/2009/12/01055161.html
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091201/stt0912011847008-n1.htm
鳩山元総務相「兄はやせた。同情申し上げる」
2009.12.1 18:41
このニュースのトピックス：民主党
衆院本会議に臨む鳩山由紀夫・首相。厳しい表情をみせた＝17日、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 自民党の鳩山邦夫元総務相は１日、党本部で記者団に対し、兄の鳩山由紀夫首相について「最近、衆院本会議場で声をかけたが、えらいやせてつらそうだった。小沢一郎民主党幹事長にがんじがらめになって、だいぶやせたんじゃないか」とおもんばかった。
一方で「党首討論をやらずに逃げ切るなど、民主党は社会主義、一党独裁のような手法だ。兄はそんな考え方をする人間でなく、非常に苦しんでいるでしょう。同情を申し上げている」と痛烈な皮肉も浴びせた。
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昨日の情報公開訴訟の裁判で吉野氏の沖縄密約証言は歴史的なこと。これも政権交代の効果です。そして、西山もと毎日新聞記者の名誉回復をはかってもらいたいよ。
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>>1598
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091203k0000m010029000c.html
普天間移設：橋下知事、負担分担へ知事会で問題提起
定例会見で、米軍普天間基地移設問題について話す橋下徹・大阪府知事＝大阪府庁で２００９年１２月２日午後３時１分、森園道子撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長が２日、大阪府庁を訪れ、橋下徹知事と会談した。橋下氏は先月末、関西国際空港への移設受け入れの可能性に言及しており、下地、阿部両氏にも「政府から正式に話があれば、しっかり論議したい」と語った。下地氏らは週内にも岡田克也外相や平野博文官房長官ら関係閣僚に会い、橋下氏の意向を伝える。
橋下氏は会談後、記者会見し、在日米軍基地の沖縄負担を全国で分担するため、全国知事会などで問題提起する考えを表明。一方で「今の時点で『関空で受け入れる』とは言えない。ただ、政府案次第で一切、拒否ではない」と語り、協議には応じるものの、関空への移設受け入れについての判断は避けた。
沖縄県選出の下地氏は「大阪という日本の中心的な地域が（提起する）意義は大きい。関空が活用できるといい」と期待感を表明。当初、知事側は下地氏らの面会希望に対し「政府代表ではないし、控えたい」と断ったが、府議会議長に会おうとした下地氏らと橋下氏が庁内で偶然会い、会談が実現した。【田辺一城】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009120202000086.html
【今日の読み物（スコープなど）】
＜スコープ＞首相の舌好調健在 内閣高支持率が背景？
2009年12月2日 紙面から
鳩山由紀夫首相は一日、偽装献金問題をめぐる周囲の心配をよそに活発に動き回った。人前に出ると、ついおどけてしまう「らしさ」も発揮。今国会では見送られることになった党首討論についても、野党の「逃げ腰」批判にむきになって反論した。 （冨江直樹）
「全然（心は）折れていません」
首相は一日朝、公邸前で記者団から「元気がなく、心配する声がある」と質問され、即座に言い切った。続けて「経済が大変厳しい状況だから、みんなで元気を示さないとね。この国の未来をもっと明るくしないといけない」と政権運営への意欲を強調した。
党首討論については「消極的な発言は今まで一度もしていない。むしろ『いつでも結構だ』と申し上げてきた」と語気を強めた。
首相は前日の参院本会議で、献金問題について重ねて陳謝。東京地検の捜査に区切りがつけば「国民に説明すべきだと考えている」と語り、周辺には思い詰めた様子を心配する声も出ていた。
ところが、一夜明けた一日朝の地デジ推進の会合では、タレントの草なぎ剛さんから「首相のお宅は地デジ対応テレビですか」と問われ「決まってるじゃないですか。まだです」と、場違いな受け答えで会場を沸かせた。
めげない姿勢は、各種世論調査で内閣支持率が高い水準を保っていることと無関係ではない。先月二十八、二十九両日に実施された共同通信社の調査では、献金問題について「説明責任を尽くし、改善策を講じた上で続投すべきだ」が７５％を上回った。首相にとっては心強い数字だ。
この日の「舌好調」ぶりはさらに続いた。「政権交代」のユーキャン新語・流行語大賞受賞では「あんまり、政権交代が流行になっちゃいけない」と記者団に冗談を飛ばした。夜には、映画「おとうと」の完成披露試写会に顔を出し「弟ともっといい関係になりたい」と、鳩山邦夫元総務相をネタに笑いを誘った。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167613.html
鳩山首相、映画「おとうと」の試写会で弟・鳩山邦夫議員について「いい関係になりたい」
鳩山首相は1日、「弟」がテーマの映画の試写会に登場し、自らを激しく批判している弟の鳩山邦夫議員について、「もっといい関係になりたい」とこぼした。
自民党の鳩山元総務相は1日、兄である鳩山首相が率いる与党側の国会運営を激しく批判した。
自民党の鳩山元総務相は「(今国会で)党首討論やらないで逃げ切ろうなんていうのはとんでもない話で、やはり小沢さんにがんじがらめになって、労働組合にがんじがらめになって、自分の本当に言いたいことは一切言えないと」と述べた。
鳩山首相は都内で1日夜、映画「おとうと」の試写会で、弟・邦夫氏の発言に「弟は何か私のことをいろいろ言っているようであります。弟ともっといい関係になりたいなと思っておるものですから」と反応し、会場を沸かせた。
しかし、ほぼ同時刻、自民党の鳩山元総務相は、「民主党では日本が腐って、どんどん滅亡への道を歩むだけだ」と述べ、別のパーティーであらためて兄の政権を批判していた。
(12/02 11:01)
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091203ddm002010052000c.html
ドキュメント・鳩山予算：攻める亀井氏 守勢の財務相
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇補正、さらに上積み要求−×−「財源に国債は充てぬ」
「国民新党の言っていることが今、政府の政策を完ぺきにリードし始めている」。亀井静香金融・郵政担当相＝似顔絵＜上＞＝は２日、国民新党代表としての会見で、第２次補正予算案に反映させる経済対策についての調整が、自らの思惑通りに進んでいるとの満足感を示した。
大幅上積みの決め手になったのが、国民新党と社民党の経済対策案に盛り込まれた「地方交付税交付金の減少分補てん」。国税の大幅減収で、国から地方へ渡される交付税額も今年度は３兆円程度減少する見通し。地方財政への影響を避けるため、補正予算で減少分を穴埋めする方針は政府もすでに固めており、経済対策の規模に補てん分を含めることは当初、想定していなかった。
しかし、大規模な財政出動を訴える亀井氏と、税収減を上回る国債増発を避けたい藤井裕久財務相＝の主張を両立させるため政府は、約３兆円の補てん額を対策規模に計上。同日の基本政策閣僚委員会の小委員会で、当初２・７兆円としていた経済対策の規模を７兆円超まで上積みする案を提示した。
藤井氏は２日の会見で、改めて「経済対策の上積み分の財源に国債を充てない」との考えを示した。一方、国民新党は「８兆円、９兆円までもっていきたい」（幹部）と圧力をかけ続け、「これ以上の上積みは国債増発以外に手がなくなる」（財務省幹部）とする政府側との攻防が続いている。
国民新党は対策の中身についても攻勢をかける。「コンクリートから人へ」との方針を掲げる鳩山政権は、公共事業を対策に入れない考えだった。だが、国民新党の要望を受け「電線の地中化」や、歩道に並木を整備する「みどりの道路」などの公共事業が対策に追加される見通しになった。亀井氏は「公共事業だけど、地方にも仕事が出るし、地域が良くなって生活が良くなる」と強調。「大規模公共事業は（補正に）まったくなじまない」とする藤井氏も、民主党が参院で過半数を握っていない現実を前に「地域経済に関するものは入りうる」と、認めざるをえない状況だ。【平地修、井出晋平】
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【米軍普天間飛行場海外移設のシナリオ】
http://www.mikio.gr.jp/s_voice/img/kaigaiisetu4.gifシリーズ「嘉手納統合案の真実」（全4回）
第4回「１＋１＝0.5 新たな新嘉手納統合案」
http://www.mikio.gr.jp/s_voice/248.html
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無駄な予算の洗い出しを一番詳しく知っていてしかも削るインセンティブを持っているのが財務官僚主計局の担当者達であるので行政刷新会議で財務官僚が主導的に活躍したから民主党政権は財務省主導だというのは非常に浅薄な議論である。
削るとこを極限迄削ったら次は政治が出てきて何処にどれだけ支出を出すかをちゃんと出せばよい。それが政治主導の中身の筈である。
財務省原案廃止もその方向であると信ずる。今のところ。平野が会見するとどうも胡散臭くていかんのだが。。
予算編成 財務省原案廃止へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000530-san-bus_all
12月3日12時40分配信 産経新聞
平野博文官房長官は３日午前の記者会見で、平成２２年度予算編成に関し、財務省がこれまで作成してきた予算原案をまとめないとの政府方針を明らかにした。
平野官房長官は財務省原案について「作らないと私は理解している」と述べ、政治主導を掲げる鳩山政権では、最初から政府案として打ち出す方針を明らかにした。
通例の予算編成では、財務省原案が１２月２０日ごろに内示され、大臣らによる復活折衝などを経て２４日ごろに政府案を閣議決定する流れだった。平野官房長官は「『従前』という考え方ではやらない」と、自民党政権時代の慣例は踏襲しない考えを強調した。
予算編成の時期に関しては従来と同じ年内編成を目指しているが、行政刷新会議による業務仕分けなどに取り組んだため、年末の３０日に政府案を閣議決定することも想定している。
最終更新:12月3日14時55分
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前日の10兆円の金融緩和が利いたか。しかし、市場は「おそい、少ない」と論評。
鳩山が白川総裁にうまく丸め込まれた模様。菅も日銀評価してるし、直嶋は問題外。
ずっと日銀にきつい亀井に金融政策を期待するしかないのか？
デフレ脱却で認識一致＝金融緩和策を評価−首相と日銀総裁が会談
12月2日19時41分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000154-jij-pol
鳩山由紀夫首相は2日夕、首相官邸で白川方明日銀総裁と約1時間会談した。会談終了後、首相は記者団に対し、早期のデフレ脱却に向けて「政府と日銀で認識の共有ができた」と述べた。さらに、日銀の追加的な金融緩和策について、「迅速に手を打つことが一番大事であり、そのことを歓迎したい」と評価した。
政府は1日、急速な円高やデフレ対策を盛り込む第2次補正予算案の編成方針を決定。日銀も同日、金融緩和に踏み切った。2日の会談では、一連の対応を政府、日銀がそれぞれ説明。白川総裁は政府からのさらなる金融緩和策の要請は「なかった」と述べた。
政権交代に伴い経済財政諮問会議が廃止されたため、政府は日銀に対して新たに金融政策をめぐる定期的な意見交換の場を設定することを提案しており、今回が初めての開催となった。今後の開催予定や頻度などは固まっていないが、鳩山首相は「すぐに打ち合わせができる関係をつくることになった」として、経済情勢の変化に応じて政府・日銀間で関係閣僚を交えた協議を適宜行う考えを強調。同席した菅直人副総理兼経済財政担当相も「大変有意義な会談だった」と語った。
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予算折衝、仕分け人同席を＝関空補給金の復活目指す−前原国交相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009120400453
前原誠司国土交通相は４日の閣議後記者会見で、行政刷新会議が「凍結」と判定した関西国際空港会社への補給金（２０１０年度概算要求額１６０億円）について、財務省と国交省の予算折衝の場に「仕分け」に携わった政治家の同席を求める考えを明らかにした。予算計上見送りとならないよう、判定の趣旨を説明してもらうとしている。
同相によると、仙谷由人行政刷新担当相および事業仕分けで統括役を務めた枝野幸男民主党元政調会長と３日に話をした際、両者から「各省と財務省の折衝に仕分け人を同席させてもいい」との意見が出た。枝野元政調会長は「関空問題にしっかりと結論を出すというのであれば、補給金（の凍結）を例えば１年限りで見直すという余地はある」と述べたという。（2009/12/04-13:36）
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早くやらないといけないのに、亀井は結局財政出動したいだけ？
国民新党は年30兆、計200兆の財政出動が公約だったがそれじゃ小渕内閣だろ。
金融緩和をもっと鳩山と菅に言えばいいのに。
経済対策、決定見送り＝国民新「8兆円」譲らず、協議不調−週明け決着目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000165-jij-pol
12月4日19時22分配信 時事通信
政府は4日、2009年度第2次補正予算案に盛り込む追加経済対策について、同日中の閣議決定を見送った。財政支出7兆1000億円を盛り込んだ政府案に対し、国民新党が地方支援策を上積みし、8兆円に引き上げるよう要求、最終合意を得られなかったためだ。経済対策策定の遅れは年内の決定を目指す10年度予算の編成作業に悪影響を及ぼしかねず、景気の二番底懸念が強まる中、鳩山政権は厳しい状況に追い込まれた。
平野博文官房長官は同日夕の会見で「最後の詰めが残っている。7日の基本政策閣僚委員会で（修正案を）上げたい」と説明。政府は、基本政策閣僚委での合意を経て、8日の閣議決定を目指す。
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阿比留ニュース。
だが実際にこう呼ばれるようにはならないようにして欲しい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091204/plc0912041840012-n1.htm
首相は「日本の盧武鉉」と米国 社民党に引きずられ同盟に亀裂 (1/2ページ)
2009.12.4 18:38
このニュースのトピックス：安全保障
盧武鉉・韓国前大統領（２００６年１０月撮影） 米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由起夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。
「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」
米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。
首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とその言動が重なる。
また、首相は「世界の架け橋となる」と語り、東アジア共同体構想を唱えているが、これも盧前大統領の「東アジアの均衡者（バランサー）になる」という言葉と共通する。
盧前大統領の場合は、こうした言動の結果、米国の信頼を失い、結果的に国際発信力・影響力を減退させた。米偵察衛星がとらえた北朝鮮の軍事情報などの提供を受けられなくなったのがその証左だ。
２００６（平成１８）年１１月のハノイでの日米韓３カ国首脳会談の際には、こんなこともあった。韓国が要請した１時間半の会談時間が米国の意向で３０分間だけに削られたほか、当時の安倍晋三首相はブッシュ米大統領に事前にこう持ちかけられた。
「ミスター安倍、面倒だから盧大統領とは朝鮮半島の話はしないでおこう」
これは決してひとごとではない。オバマ大統領の初来日を控えた１０月初旬、在日米軍再編交渉をめぐる米側責任者だったローレス元国防副次官と会談した安倍氏はこう指摘された。
「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」
その意味として、米国にとって、（１）同盟国のリーダーとしては扱えない（２）戦略的な話はできない（３）情報は共有できない−の３点を挙げたという。
「首相はじめ官邸はみんな内向きで安全保障に関心がない」（防衛省幹部）とされる中で、国会議員わずか１２人の社民党の「少数意見」が政権を振り回す。これでは、首相のいう「日米同盟の深化」は逆に遠のくばかりだ。（阿比留瑠比）
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>>1610
情報ソースが「政務三役の一人」（社民党への不満）と防衛省官僚（首相官邸への不満）と、
後はどう見ても過去の人の安倍元首相とローレス元国防副次官の会談かよ・・・
そりゃ、安倍に会えば、相手は「自民党政権は良かった」ぐらいの話はするだろうよ。
さすが産経。
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爬堵夜魔性券終了のお知らせｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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小泉元首相「鳩山政権は参院選までもたない」
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200912040522.html
2009年12月5日3時1分
小泉純一郎元首相は４日夜、自民党の山崎拓元幹事長、二階俊博幹事長代理らと都内で会食し、
「鳩山政権は（来夏の）参院選までもたない」と予言した。
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出席者によると、小泉氏は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権を
「今のような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」
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と批判。歳出がふくらむ来年度予算案の概算要求にも
「国と地方の債務残高が１千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」
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と指摘した。
郵政株式売却凍結法が同日成立したことにも
「日本郵政株を民間に放出しないと財政再建はできない。自民党が政権奪還してから貴重な財源としよう」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
とこだわりを見せた。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091205/plc0912050132002-n1.htm
小沢氏にすがる？ 鳩山首相、公邸で会談か 輿石参院議院会長も同席
2009.12.5 01:32
鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長が４日夜、首相公邸で会談したとみられる。
鳩山政権には、４日の閣議決定が見送られた平成２１年度第２次補正予算案をめぐる国民新党との調整や、年内決着見送りを米側に伝え、袋小路に陥った米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題、首相の偽装献金疑惑や首相の実母の資金提供問題、２２年度予算編成−など難題が一気に押し寄せている。
会談では、これらの課題や首相の政権運営のあり方について協議した模様だ。
政府・与党の最高実力者である小沢氏はこれまで、政府・与党一元化を理由に政策決定への発言を控えてきた。これに対し、政府・民主党内からは「首相と小沢氏の意思疎通をもっとはかる必要がある」（同党幹部）との意見が出ていた。
このため、首相側が小沢氏の影響力行使を期待し、小沢氏及び小沢氏と密接な関係にある実力者の輿石氏を招いたものとみられる。
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扶養控除の廃止、成年部分は議論を継続 政府税調
http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200912040452.html
2009年12月4日22時37分
政府税制調査会は４日、所得税の扶養控除について、「子ども手当」の対象となる１５歳以下の部分を所得税、住民税とも廃止することで合意した。しかし、２３〜６９歳を対象にした部分では反対論が相次ぎ、議論を継続する。たばこ税は来年度、小幅に引き上げる方針を決めた。
扶養控除（控除額３８万円）の２３歳以上の部分については古本伸一郎財務政務官が、障害者らを対象に、新たな税額控除を設けて廃止すると提案した。小川淳也総務政務官も、地方税である住民税の扶養控除（同３３万円）を廃止する考えを示した。
これに対し、社民党の阿部知子政審会長は、子ども手当の恩恵がない世代の控除の廃止は低所得者層に重い税負担となるとして、「控除の廃止に安易に踏み込むべきではない」と主張。渡辺周総務副大臣も同調し、議論を続けることになった。
高校・大学生世代を対象とする特定扶養控除（６３万円）について税調は１０年度は存続させる方針だが、中川正春文部科学副大臣が高校実質無償化を実現する財源として圧縮の検討を提起した。
たばこ税については、喫煙率を下げる「健康目的」のもと、中長期的に引き上げていくことで合意し、来年度の小幅な引き上げ方針を確認した。上げ幅は関係閣僚らの判断に委ねる。
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亀井切って公明党と連立組んだ方がいいんじゃないのかね。
亀井氏に振り回された鳩山政権 ２次補正決着先送り
2009.12.4 21:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091204/plc0912042116019-n1.htm
平成２１年度第２次補正予算案の編成をめぐる政府・与党内調整では、少数政党の国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の言動に振り回される鳩山由紀夫政権の脆弱さが浮き彫りになった。
４日夕、第２次補正予算案など新たな経済対策を検討する基本政策閣僚委員会に出席するため、関係閣僚らが続々と首相官邸に集まった。しかし、定刻を１０分すぎてもメンバーの亀井氏が姿を現さない。
この直前、亀井氏と面会した国民新党幹部は「（官邸側との）交渉はストップだ」と周囲に述べ、亀井氏が閣僚委員会に出席しないと表明していた。これでは、閣僚委の後に予定された補正予算案の閣議決定も行えない。
あわてた首相官邸から、平野博文官房長官が、都内の個人事務所にいた亀井氏のもとに駆け付けた。
亀井氏「予算編成は自民党時代に嫌というほどやった。（経済の）非常事態には非常事態にあるべき予算がある。いい解決策を考えたらいいじゃないか」
平野氏「がんばります」
自民党時代以来、数々の駆け引きを経験した亀井氏が閣僚委や閣議に出ないと開き直ったのに対し、平野氏は説得の材料を持たなかった。
何の成果も得られずに、亀井氏の事務所を後にした平野氏は、直後の記者会見で補正予算案の決定を８日に持ち越すと表明せざるをえなかった。
「（国民新党は）鳩山政権の中で数は少ないが、政策を完璧にリードしている」
亀井氏は３日の講演でこう豪語した。
さらに亀井氏は「２・７（兆円）と菅直人副総理が言うから、『認めない。青天井だ。積み上げでやるべきだ』（と言った）。スパッと蹴飛ばした」と予算交渉の内幕を暴露。「きっちりとしたものでない限りは私は蹴飛ばす」と宣言していたが、政府側は「４日にはまとまるだろう」（財務省幹部）と甘い見通しを持っていただけだった。
衆院選で圧勝し、衆参４００人以上の大政党となった民主党に対し、国民新党は衆参合わせてわずか８人。その小政党に政権全体が振り回され、補正予算案の編成がずれ込む異常事態となっている。
調整能力を欠く複数の政府高官は「亀井さんはさすがだねえ。ある意味」「平野さんは首相の代理で行っているのに…」などと、自嘲気味に語った。（船津寛）
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補正を巡る亀井先生の大活躍ぶり。。
３兆円規模は笑止千万 補正予算で亀井氏
2009.11.15 23:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091115/stt0911152317005-n1.htm
国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は１５日午後、那覇市内で記者会見し、菅直人副総理・国家戦略担当相が平成２１年度第２次補正予算案を３兆円規模とする意向を示したことについて、「笑止千万なことを言っては駄目だ。鳩山由紀夫首相はそういう考えを持っていないと思う」と述べ、さらに大胆な財政出動を求めていく考えを強調した。
亀井氏はこれに先立つ講演で、補正予算や２２年度予算編成に関し「事前に与党３党の間できっちり協議し、３党が一緒になって予算を練り上げる仕組みをつくりたい」と述べた。
亀井担当相が２．７兆円２次補正に待った！ １７日閣議決定は見送り
2009.11.16 18:58
>>1486
「わたしは恐竜ではない」＝菅戦略相に反論−亀井金融相
>>1501
（2009/11/19-18:21）
亀井氏、補正増額交渉を過激表現で指示 「腹にサラシ巻いていけ」
2009.11.25 18:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091125/stt0911251858007-n1.htm
国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）は２５日の党幹部会で、平成２１年度第２次補正予算の編成に向け「民主党だけが政権を担っているわけじゃない。３党連立だ。国民新党の考えをどう反映させていくかが勝負だ」と述べ、民主党主導で２・７兆円規模で調整されている補正の増額を目指す考えを示した。
亀井氏は１１兆円規模を主張しており、「豊かな日本で国民生活の対症療法の財源は簡単に出てくる。金をつくるのが政治の責任だ」と強調。発言はエスカレートし、与党間の実務調整を担う下地幹郎政調会長に対して「腹にサラシを巻いていきなさい。オレより先に首を切られろ」と、過激な表現でハッパをかけた。
きょうにも２次補正予算の方針決定へ 菅副総理
2009.11.16 11:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091116/fnc0911161128009-n1.htm
菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日の記者会見で、政府が検討中の平成２１年度２次補正予算について１６日にも閣僚委員会で方向性を決定することを明らかにした。年末に向け雇用、景気対策を中心に取りまとめる考えだ。
２１年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が同日発表されたことを受け、菅氏は「２次補正予算をいよいよ本格的に検討したい」と指摘。ＧＤＰは２期連続のプラス成長となり、景気は持ち直しの兆しを見せているが、「（２次補正予算の）規模の問題は、それに影響されない」と述べ、従来の方針通り２・７兆円規模で検討する考えを示した。具体的には、介護や環境関連分野での雇用創出を盛り込む見通しだ。
今の不景気「あなたのせい」 亀井氏と竹中氏がバトル
2009年11月28日11時50分
>>1581
ドキュメント・鳩山予算：攻める亀井氏 守勢の財務相
>>1604
毎日新聞 2009年12月3日 東京朝刊
亀井氏、２次補正予算案の上積み求める
2009.12.3 13:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091203/stt0912031327002-n1.htm
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は３日昼、都内で講演し、７兆円規模が見こまれる平成２１年度第２次補正予算案について、「あんなものではだめだ。きょう中に（政府・与党で）まとまるというが、問題は中身だ。きちんとしたものでない限り、蹴飛ばす」と述べ、さらなる上積みを要求した。
経済対策、決定見送り＝国民新「8兆円」譲らず、協議不調−週明け決着目指す
>>1609
12月4日19時22分配信 時事通信
亀井氏に振り回された鳩山政権 ２次補正決着先送り
2009.12.4 21:13
>>1617
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農水相「予算削減１９００億円まで」 提案を菅氏預かり
http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200912040455.html
2009年12月4日22時48分
赤松広隆農林水産相は４日、菅直人副総理兼国家戦略相と首相官邸で協議し、来年度の農林水産予算の概算要求（２兆７５１８億円）から約１９００億円を削減する案を提案した。赤松氏は「ここで返事をして欲しい」と迫ったが、菅氏は回答を留保。引き続き協議することになった。
この日の協議で、菅氏は「コメ戸別所得補償モデル事業」（５６１８億円）などの削減を求めたが、赤松氏は「政策の基幹には触れさせない」と応じず、代わりに今年度予算額と比べた増額分約１９００億円の削減を提案した。
農水省は、財務省や国家戦略室から予算削減を求められている。赤松氏によると「一体誰と話せばいいのか。はっきりしてほしい」と迫ったところ、菅氏は「自分がとりまとめる」と応じたという。
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公明党と組むのは大間違い。また、ぜいたく税導入したら国民から喝采されるね(笑)戻し税があって理不尽なケースもあり。(怒)剰余金1000億円以上の企業は剰余金の金額により１％から５％を国に納税しろと。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009120502000075.html?ref=rank
＜スコープ＞連立配慮 きしむ政策
2009年12月5日 紙面から
予算規模の拡大に意欲満々の亀井静香金融相＝４日、東京・霞が関の金融庁で
二〇〇九年度第二次補正予算案に盛り込む追加経済対策の正式決定が週明けに持ち越された。政府・与党内の調整で、いったんは社民、国民新両党の政策責任者との協議が整ったものの、予算規模の拡大にこだわる国民新党代表の亀井静香金融相が「待った」をかけたためだ。普天間問題で社民党が強硬姿勢を示した翌日の迷走劇。小政党に振り回される連立政権の弱みが、また露呈した。 （竹内洋一）
◆追加経済対策 来週に延期
四日午後、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相が首相官邸に入った。菅直人副総理と福島、亀井両氏による基本政策閣僚委員会で追加経済対策を最終調整するためだった。だが、亀井氏は現れなかった。福島氏が電話すると、亀井氏は「菅さんとお茶でも飲んだら」とそっけなかった。
前日夜の政府の副大臣級と社民、国民新両党の政策責任者の協議では、予算規模七・一兆円で大筋合意していた。一晩明けると、国民新党側は八兆円への上積みを主張して譲らなくなった。
官邸側はトップ級会談で妥結を図ろうとしたが、亀井氏は拒否。慌てた平野博文官房長官が東京・四谷の亀井氏の個人事務所を訪ねて対応策を協議した。亀井氏は会談後、記者団に「国民新党の言う通りにすれば、すぐまとまる」と言い放った。
官邸と財務省は、厳しい財政状況を踏まえ、二次補正では赤字国債は発行せず、財源は一次補正の凍結分や予備費などで手当てする方針。その最大限が七・一兆円だと説明している。「埋蔵金」は一〇年度予算に温存する考えだ。
これに対し、亀井氏は「非常事態には非常事態のあるべき予算がある」と埋蔵金を活用して九千億円を積み増すよう迫っている。亀井氏一人の意向で政府決定が足踏みした形で、官邸内では「カメはのろいから」と恨み節が漏れた。
亀井氏にとっては、この日は「記念すべき日」。日本郵政グループの株式売却凍結法が成立し、「一丁目一番地」の郵政事業見直しへ一歩を踏み出したからだ。郵政民営化法に造反し、自民党を追われて四年余。ようやく一矢報いたとの高揚感もあるのだろう。
「だいたい国民新党の主張している通りになる」。こううそぶく亀井氏に、鳩山官邸は今後も悩まされそうな状況だ。
◆宙に浮く普天間作業部会
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米の外交・防衛当局者が作業グループをテコに年内決着を図るシナリオは、社民党の強い反対を前に頓挫した。四日の第二回会合は、日本側が年内決着断念を伝える場となってしまった。
日本側が現行計画の同県名護市辺野古に代わる移設先を探そうにも、米側に応じる気配はなく、作業グループは完全に宙に浮いた格好だ。
ルース駐日大使は一時間四十五分に及んだ会合後、記者団に「生産的だった」と平静を装った。しかし、米側は会合で、日米関係よりも連立政権を優先する日本側の対応に不信感をあらわにした。日本側の出席者は「（会合の雰囲気は）にこやかな感じではなかった」とため息をつく。
岡田克也外相と北沢俊美防衛相は十一月十七日の第一回会合で、米側と「年内決着」で歩調を合わせていた。現行計画で沖縄県民や社民党を説き伏せるため、沖縄の基地負担軽減策などの譲歩を引き出し、今月中旬までに現行計画の受け入れを決定−。これが岡田、北沢両氏が描いていたスケジュールだった。鳩山由紀夫首相も今月五日、沖縄県の仲井真弘多知事と会談した際、これに沿った発言をしている。
ところが社民党が連立離脱をちらつかせると、首相は方針を転換。岡田、北沢両氏は対米交渉に気を取られているすきに、首相にはしごを外された。
防衛省は先送り方針を踏まえ、名護市移設のための環境影響評価（アセスメント）手続きの凍結方針を固めた。普天間移設そのものがいったん白紙化する可能性もある。
首相は新たな移設先の検討を指示しているが、作業グループの俎上（そじょう）に載せるのは「新しい候補地があるかないかは範囲を超える」（岡田氏）との理由で難しい。このままでは日米の交渉パイプが途切れた状態で、いたずらに時間だけが経過しかねない。
（佐藤圭）
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普天間移設：社民、国民新が民主に圧力 作業チームを要求
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/11/27/20091128k0000m010123000c.html
社民、国民新両党が、政府・民主党への「圧力」を強めている。両党は２７日、国会内で党首会談を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議するため、与党作業チームの設置を求めることで一致。両党は０９年度第２次補正予算案に関しても、既に政府との調整機関を設け、大型補正へ働きかけを強めている。「連立３党は対等」（国民新党幹部）として、独自政策の実現を迫る両党に対し、民主党のいら立ちも募ってきた。
党首会談は社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が呼び掛けた。福島氏は与党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会の下に、普天間の作業チームを設置するよう求め、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も了承した。亀井氏と並んで記者会見した福島氏は「納得のいく結論を得るため、３党で普天間移設問題に取り組むべきだ」と強調した。
普天間飛行場の県外・国外移設を主張する社民党は、国民新党を巻き込み、与党内での発言力を高めようとしている。平野博文官房長官は２７日の記者会見で、普天間作業チームの設置について「あまりオープンに議論するテーマではない」と述べたが、同日は亀井氏が鳩山由紀夫首相に電話で直談判し、設置を迫る一幕もあった。
国民新党が普天間問題で社民党と足並みをそろえるのは、友党への善意だけではない。１１兆円規模の大型２次補正案をまとめた国民新党は、補正案の実現に向けて社民党との共闘をにらむ。両党は２７日、幹事長・政調会長による定期協議を開き、２次補正編成に向けて、政府に積極的な財政出動を求めていくことも申し合わせた。
衆院で３０８議席の民主党に対し、小政党の社民、国民新両党は互いに利用し合うことで対抗しようとしている。民主党内には「ごり押しすれば何でもやってくれると思われると、どんどん要求してくる。のめない時ははっきり言わないと、つけあがるだけだ」（幹部）との不快感も漂い始めている。【白戸圭一、田辺一城】
毎日新聞 2009年11月27日 22時48分（最終更新 11月28日 0時04分）
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一般会計・特別会計の「不用額」「剰余金」など「税外収入」の生きた使い方
2009年12月05日 / 選挙
先般の事業仕分けでは、どんなに見積もっても１兆６〜８千億円程度の財源しか捻出できませんでした。しかも、立花隆氏が「バーバーリヤンが寄ってたかって、日本という国をぶっ壊しつつある・・・」と表現したように、独法や公益法人の仕分けこそ徹底すべきなのに、必要な事業そのものまで縮減を求める今回の事業仕分けは、科学者や漢方の専門家、スポーツ選手などが記者会見をして危機感をあらわにしたことからも明らかなように、相当不適切な点があったことも事実です。
財務省によると、来年度の税収見込みは３７兆円です。国債発行額４４兆円と一次補正の見直し約３兆円とを合わせると来年度は総額８４兆円の収入が見込めますが、景気対策はもとより、円高・デフレ対策、民主党のマニフェスト実現のためには、税外収入で、あと１８．５兆円程度はどうしても必要です（Cf：麻生政権下の本予算と第一次補正の合計は１０２．５兆円））。
これまで税外収入は、財務省が最後に帳尻を合わせるというやり方で、完全にブラックボックスでした。しかし、民主党政権下ではそれをオープンにして、国民誰もが納得のいく、税金の生きた使い方をしなければなりません。そのためには、一般会計と特別会計について、もっと大胆かつ詳細に切り込まなければならないのです。
再三このブログでも指摘していますが、不用額だけ見ても、平成２０年度は、一般会計１兆８，１７８億円、特別会計１１兆７，６２５億円です。この不用額も含めた特別会計の剰余金は、平成２０年度決算で２８．５兆円にのぼります。
中でも注目すべきは、特別会計のなかの外為特会・財政投融資特会・国債整理基金特会の積立金と運用収益です。平成２０年度決算処理後、外為特会は２０兆５，５８６億円、国債整理基金は１１兆１，１７２億円の積立金があり、平成２０年度単年で、外為特会は３．４兆円、財投特会は２．４兆円、合計５．８兆円の運用収益（調達コストとの差）があります。
従って、
① 独法・公益法人の内部留保や基金の国庫返納
② 一般会計と特別会計の不用額
③ 外為特会・財投特会の運用収益
④ 外為特会と国債整理基金の積立金の取り崩し
これら①〜④を組み合わせることによって、合計２０兆円の税外収入は、十分確保できるのです。
民主党政権が今やらなければならないことは、漢方薬の保険適用除外を含む診療報酬・科学技術の予算削減や景気対策にまったく逆行する増税などではなく、景気対策、円高・デフレ対策、マニフェスト実現のための、「一般会計・特別会計の不用額」・「特別会計の積立金・剰余金」・「独法・公益法人の埋蔵金」の生きた活用方法を考えることです。
廃止するガソリン暫定税率２．５兆円分の穴埋めのために環境税を導入することは、国民への裏切りです。今回登場した環境税は、これまで環境省が提案してきた二酸化炭素税とは全く異なり、ガソリン等の燃料狙い撃ちの、単なる財源確保のための増税でしかなく、ＣＯ2削減を目的とするものではありません。
二次補正および来年度予算編成という重要な局面を迎え、政策判断を誤らぬよう、民主党政権の正しい選択を期待します。
（参考資料）小沢幹事長への要望書（２００９年１２月１日）
提出者：民主党衆議院 総務委員会 農林水産委員会 経済産業委員会 国土交通委員会 環境委員会 委員会有志一同
〜政治主導とは、マニフェストを実現することである〜
１． 本年度第二次補正予算、来年度本予算の規模は、景気対策、円高・デフレ対策、マニフェスト実現のための必要かつ十分な規模（麻生政権の合計１０２．５兆円を下回らない額）とし、財源は税収（３８兆円）、国債（４４兆円）、第一次補正見直し分（２．９兆円）のほか、税外収入（一般会計・特別会計の不用額・剰余金・積立金、独立行政法人・公益法人の過剰な内部留保・基金など２０兆円程度が捻出可能）を最大限に活用していただきたい。
２． 子ども手当、高校授業料無償化、農業の戸別所得補償制度、ガソリン税等の暫定税率の廃止、高速道路無料化等のマニフェスト項目は、可能な限り来年度予算に盛り込み、温暖化対策税などの増税を財源としないようにしていただきたい。
３． 来年度予算編成の基本方針・税制改正、マニフェストの実現方法については、小沢幹事長が参加する政府と党の首脳会議で決定していただきたい。（以上）
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69 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2009/12/06(日) 21:37:00 ID:PRdMP8+I
コピペ持ってきて。
なるほど、納得してしまいそうな分析だｗ
251 マスキングテープ(福岡県) 2009/12/05(土) 20:10:50.85 ID:Is5B3adx
というか、鳩山ってもう「民意の鑑」だろ
国がどういうものか分からない、可哀想な人には優しくしろ、
官僚は悪い気がする、日米安保は悪い気がする、
自民が日本をダメにした気がする、政権交代すれば良くなる気がする、
――誰かがなんとかしてくれる
こんな感じの、日本人の幼稚な政治観が乗り移った、概念上の存在に見えてきた
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あるブログに書いてありましたが、佐賀空港に米国の飛行場を移すのも一つの手。佐世保に近いから。名護に移すのはバカ３Ｋとシロアリジミンらの思うツボだから。安易な解決は危険。
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八ツ場ダムの関連工事を完全に停止する政令を実施しなさい。
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大臣ならまだしも平議員ならエコノミーで十分ジャン？
ビジネスが良ければ差額を自腹で払えば・・・？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091207-OYT1T01012.htm
視察でファーストクラス、やめます…与党合意
民主党の小沢幹事長は７日、国会内で社民、国民新両党の幹事長と個別に会談し、国会議員が委員会の視察などで海外渡航する場合、ファーストクラスの利用をやめ、ビジネスクラスに格下げすることで合意した。
訪問先の在外公館による接待を受けないことも確認した。今後、野党にも呼び掛け、実現を目指す。
国会議員の歳費・旅費・手当等支給規程では、渡航時の待遇を「議長は首相」「副議長その他の議員は閣僚」にそれぞれ準じると定めている。閣僚にはファーストクラスが認められていることから、一般の国会議員もファーストクラスを利用するケースが多かった。
社民党幹部は「経費節減のためだ」と意義を強調。「国会が改めれば、政府も改めるだろう」と政府に圧力をかけることも忘れなかった。
（2009年12月7日20時03分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/special/09006/TKY200912070335.html
幻の小沢幹事長と会いました ７日の鳩山首相2009年12月7日20時4分
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鳩山由紀夫首相が７日夕、首相官邸で記者団に語った内容は以下の通り。
【鳩山・小沢会談】
――（テレビ局のマイク持ち担当者が現れず、代理の記者が）緊急で、代理でマイクを持ちます。各社から質問させていただきます。
――先ほど、民主党の小沢一郎幹事長が記者会見で、４日の夜に首相とは会っていないと答えたが、どちらがウソをついているのか。
「あれはじゃあ、幻だったということで、しましょうかね」
――会っていませんか。
「幻にお会いしたということで」
――会っていませんか。
「幻の方とお会いしたと。あの、現実は、ただ、お会いをいたしました。輿石（東・民主党参院議員）会長と小沢幹事長に対して、（臨時国会の）お礼を申し上げました。そして、若干、政府の普天間と、それから補正予算に関する対応を申し上げました。その通りで、がんばってくれ、という話がありました」
――それに対して幹事長は。
「だから『がんばってください』と」
――それ以外具体的なことは。
「中身に関して申し上げるつもりもありませんし、基本的にお礼のあいさつを申し上げたんです」
――会談を持ちかけたのはどちらからでしょうか。
「それはわたくしの方から申し上げました」
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>>1628
【普天間移設問題】
――失礼致しました（マイク持ち交代）。首相はこれまで日米合意、沖縄県民の思い、連立のどれも最も重要と言い続けてきた。３者の中で利害が対立し、首相の指導力が問われている。どう決着をつけるつもりか。
「これは３者とも大事なんです。これはアメリカとの関係、日米合意ということがなされたことは大事です。しかし、沖縄県民の皆さん方のこんにちまでの思いも、大変大事です。さらには、これは連立政権ですから、連立を維持するということも大事なんです。この３者をむしろ生かしていく中で、どういう結論を見いだすかということで、いま苦労しておりますけれども、その、おー、細い一筋の道を、おー、模索をして、解決をしていきたいと、そう思っているところです。今、解決に向けて最大限の努力をしているところでありますから、まだ時間的な余裕というもの、だいぶ狭まってはきておりますけれども、あの中でぎりぎりの努力で結論を出してまいりたいと、そう思っています」
（秘書官「いいですか」）
――すべての可能性が残っていて、年内に名護市辺野古への移設要因というのも残っているのか。
「あらゆる選択肢を考えていると申し上げておりますから、その通りであります」
――首相は先月の日米首脳会談で、オバマ大統領に「トラスト・ミー」と言った。どういう意味で何を信じるということだったのか。米国が納得いく答えを導き出すという意味だったのか。
「『トラスト・ミー』というのは、『私を信頼してください』ということであります。その時に、決して具体的な（移設先の）名前を言っているわけではありません。その前後の文脈をみなさんもおわかりだと思いますけれども、この普天間のことに関して、いま申し上げたように、沖縄県民の皆さんの思いも大事にしなきゃなりませんと。そういう中で、（日米の）ワーキンググループ、チームを作って議論していこうじゃないですかと。選択肢というものをいま検討しているところですから、それを日米で努力をしていく中で解答を見つけていきましょうと。おー、わたくしを信じてくださいという意味で申し上げました」
――総理。
（秘書官「よろしいですか。最後１問。最後１問ですよ。外交日程ありますから、最後１問」）
――首相は今朝、いよいよ普天間問題の日本政府の考え方を決断するときがきていると言った。（ＣＯＰ１５が開かれる）コペンハーゲンに行くまでに考えをまとめて、現地でオバマ大統領に伝える考えはあるのか。
「当然ですね、オバマ大統領とそこでお会いすることができるようになればね、ありがたいと思いますし、その時までには、その時までの政府の考え方をしっかりと述べて、理解をいただきたいと、そう思っていますから、当然その前にね、何らかの形で政府の方針というものを説明申し上げて、アメリカの理解というものを求めていきたいと、そう思っております」
（秘書官「ありがとうございました。ありがとうございました。あと外交日程があります」）
――移設先を決めるのと基地負担の軽減、どちらを優先するつもりなのか。
「そりゃ、移設先を決めるのは大変重要な話です。沖縄県民の負担軽減というものは、その中でトータルとして実現されけりゃならない、これも大きな命題だと思います」
（秘書官「ありがとうございました。ありがとうございました。もう終わります」）
――（米国に伝える）政府の方針というのは、移設先の結論なのか。
「そう必ずしも申し上げているわけではありません」
（秘書官「ありがとうございました」）
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>>1628
なんか小沢にも軽んじられてますねぇ。。もう鳩山を見切っている！？自分が次ぎにとか考えてるのかなぁ・・。
＞ ――先ほど、民主党の小沢一郎幹事長が記者会見で、４日の夜に首相とは会っていないと答えたが、どちらがウソをついているのか。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091207-OYT1T01137.htm
官僚トップの次官、廃止検討…仙谷行政刷新相
仙谷行政刷新相は７日、政治主導を進めるため、官僚トップである各省庁の次官ポストの廃止を検討する方針を明らかにした。
早ければ来年の通常国会への提出をめざす公務員制度改革関連法案に、次官の廃止を盛り込みたい考えだ。
仙谷氏は内閣府で記者団に、取締役と社員で構成される民間企業を例に挙げ、「社長や労務担当重役（などの取締役）のほかに、事務（社員）のトップがいるという組織は見たことがない」と指摘。次官を廃止して、三角形型の組織構造から、トップが複数いる台形型の組織構造に転換する考えを示した。
一方、行政刷新会議が実施した「事業仕分け」の判定結果に各方面から異論が出ていることについて「利害を持つ人の話も聞いてみないといけない」と述べ、仕分け対象事業の関係者から、公開で意見を聞く場を設定することを検討する考えを明らかにした。
（2009年12月7日21時28分 読売新聞）
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住宅投資促進に５千億円 追加経済対策、７・２兆円に
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000511.html
政府、与党が検討している追加経済対策の全容が７日明らかになった。住宅ローン支援や贈与税見直しなど住宅投資の促進に５千億円を計上。焦点の対策の規模については政府が財政負担を１千億円上積みし、７兆２千億円とする案を提示した。一段の上積みを求めていた国民新党は、いったん回答を保留したものの受け入れる方向で決着する見通しとなった。
上積み分は、地域インフラの整備などに活用する地方支援に回す。財源確保のため、公共事業などに充てる建設国債を追加発行する。
８日の３党党首らによる基本問題政策委員会には国民新党の亀井静香代表も出席。承認されれば、対策を閣議決定する。
対策では地方支援として、地方交付税交付金の減収分３兆円程度を国が肩代わり。電線の地中化や都市部の緑化など地域のインフラ整備を後押しする。
住宅関連では、省エネ性能や耐震性が高い優良住宅を新規購入した場合、住宅金融支援機構が扱う長期固定金利型住宅ローンの金利引き下げ幅を、２０１０年１２月末まで現在の０・３％から１・０％に広げる。住宅税制では贈与税の非課税枠の拡大などを検討する。
2009/12/08 02:04 【共同通信】
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追加経済対策案の要旨
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000917.html
政府が７日固めた追加経済対策案の要旨は次の通り。
【雇用】
一、雇用調整助成金の支給要件を緩和。
一、ハローワークの相談機能を拡充し、一時宿泊施設の設置を支援。
一、保育サービス拡充で女性の就労を支援。
一、外国人観光客の誘致で観光立国を推進。
【環境】
一、エコポイント制度を改善し継続、エコカー購入補助を延長。
一、住宅版エコポイント制度を創設。
一、人材育成などで森林・林業再生を加速。
一、物流・交通の低炭素化を促進し、「グリーン通勤の日」を設定。
一、建築物の省エネ基準を見直し、家電の省エネ基準や自動車の燃費基準を強化。
【景気】
一、下請け建設企業の経営を支える金融支援。
一、デフレ下の実質金利高への対応。
一、優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の金利引き下げ幅を時限的に現行の０・３％から１・０％に拡大。
一、２０１０年度税制改正で、住宅投資促進のため贈与税の措置。
【生活の安心確保】
一、高齢者医療制度の負担軽減措置を継続。
一、新型インフルエンザ対策を強化。
【地方支援】
一、地方のインフラ整備支援の交付金創設。
一、税収減に伴う地方交付税の減収補てん。
【国民潜在力の発揮】
一、幼保一元化を含む制度改革の方向を１０年前半をめどに定め、１１年通常国会に法案を提出。
一、太陽光発電の工場での導入促進で関連法整備を０９年度内に結論。
2009/12/07 23:34 【共同通信】
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さあ、話題は鳩山がいつ放り投げ辞任するかに移ってきますたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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>>1630
とはちゃんも鳩山が死に体になってきたからってもうヒデーこというよなぁｗｗｗｗｗｗ
＞鳩山氏と小沢氏の会談は、当日は公にされなかった。
＞小沢氏が否定し続けたのは、政治家同士の「密談」を明らかにするのは信義違反という考え
＞によるものと見られる。
会った？会わない？ 首相と小沢幹事長、発言食い違い
2009年12月7日22時25分
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200912070386.html
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091208ddm003010094000c.html
クローズアップ２００９：２次補正予算案 強気亀井氏に譲歩 火種抱えた政権
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
０９年度第２次補正予算案の編成作業は、財政規律を重視する藤井裕久財務相、菅直人副総理兼国家戦略担当相と、大規模な財政出動を求める亀井静香金融・郵政担当相が激突。１次補正の執行凍結分（２・７兆円）を充てるとする政府側の当初案は、亀井氏の反対で７・１兆円に膨らんだ後、国債増発で約１０００億円上積みされ、７・２兆円で大筋決着する方向となった。亀井氏の言動に揺れた予算編成は、鳩山内閣の財政運営のみならず政権運営にも影響を与えそうだ。
「こちらからは、やり取りするな」。０９年度第２次補正予算案を巡り、国民新党代表の亀井金融・郵政担当相は７日朝、同党の下地幹郎政調会長に電話でこんな指示を伝えた。
「待ち」の姿勢でいれば、８日の閣議決定を目指す官邸側が妥協案を持ってくる−−。亀井氏の強気の読みに、政府側は振り回され続けた。
「金曜（４日）にペーパーを示し、その場で判断しろというやり方は何なんだ」
７日夜。補正予算を協議する政府・与党の会合で、下地氏は古川元久副内閣相らにそうかみついた。連立与党内で事前調整をしないまま、７・１兆円という案を示した政府側にクギを刺したのだ。
亀井氏もこの日、大臣室を訪れた民主党議員に「経済がメタメタになるぞ。それなのに財務省の言いなりになってる」と怒りをぶちまけた。結局、亀井氏の思惑に沿って１０００億円上積みという譲歩を余儀なくされ、政府内からは「来年度の予算編成は大丈夫か」とのため息も聞こえる。
国民新党は衆参計８議席。１２議席の社民党をも下回る。それでも、参院で過半数を持たない民主党の足元を見透かし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で連立離脱カードを使う社民党と呼応して鳩山政権を揺さぶる。来夏の参院選をにらみ、巨大与党の中で埋没しないよう存在感を示す狙いがあるとみられている。
これまでも亀井氏は、天下りの規制を掲げる民主党を横目に日本郵政社長に大蔵省ＯＢの斎藤次郎氏を据え、郵政株式凍結法成立のために先の臨時国会を延長させた。借金返済を猶予する中小企業者等金融円滑化臨時措置法（返済猶予法）も亀井氏主導だ。こうした政策は従来の民主党の主張と異なる面もあり、批判も招いている。しかし、参院で過半数を得るために社民、国民新両党の協力は不可欠で、民主党は独自色を強める両党を抑えきれないでいる。
２次補正に続き、１０年度予算案でも綱引きが始まろうとしている。与党３党は７日の幹事長・国対委員長会談で、１０年度予算案編成に向けた要望を取りまとめ、政府に申し入れる方針で一致した。亀井氏は「政治主導とは、民主党主導ではない」と政府・民主党をけん制している。
下地氏は６日の討論番組で、鳩山政権が重視する子ども手当について「弱い人に手厚く、頑張れる人は自分で頑張ってもらう」と述べ、所得制限を検討するよう主張した。長妻昭厚生労働相は所得制限には慎重で、この問題は政府との論争の火種となる気配も漂う。
自民党の大島理森幹事長は７日、与党内の混乱を「指針と定見なき予算論争だ」と酷評した。しかし、政府が調整役に期待する民主党の小沢一郎幹事長は発言を控えている。７日の会見では「（与党内に）議論があるのは大いに結構なことだ」と突き放した。【田中成之、田辺一城】
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>>1636
◇「国債頼らず」一転 財政規律守れず
０９年度の国債発行予定額は、麻生政権の約１５兆円規模の経済対策などの結果、既に４４兆円に上っている。経済危機の影響で税収は想定より約９兆円落ち込む見通し。政府は当初、税収減の穴埋め分のみ国債を追加発行し、それ以外は「国債に頼らない」（藤井裕久財務相）と強調。経済対策の規模を１次補正の見直しで確保した財源（２・７兆円）以下にとどめるとしていた。
これに対し、国民新党は１１兆円まで規模を拡大するよう求めた。政府は、国から地方自治体に渡す「地方交付税交付金」の国税収入減に伴う減少分（約３兆円）の補てんを経済対策に加えるなど予算規模を７・１兆円まで膨らませたが、減少分の補てんは元々予定していた内容。亀井氏の同意は得られず政府側は建設国債の追加発行容認に追い込まれた。
政府側が７日夜示した約１０００億円の上積みは、５０兆円超えが確実な今年度の国債発行額からみればわずかで、野田佳彦副財務相は「財政規律の観点からはぎりぎりの判断」と語った。だが、財務省幹部は「一度、追加発行をしないと約束したのにひっくり返った。国民や市場の信頼が揺らぐのでは」と懸念する。市場の不信感が高まれば、投資家の国債離れにつながり金利が急騰、景気の足を引っ張りかねない。
一方、亀井氏との綱引きで政府側が死守できたのは特別会計の積立金などの「埋蔵金」。国民新党は埋蔵金の活用も迫ったが、財務省は「今年度に使ってしまうと、来年度予算の国債発行額は確実に（政府目標の）４４兆円を突破してしまう」（幹部）と強く抵抗した。
とはいえ当初、１０年度予算の財源に当て込んでいた１次補正見直し分は、今回の経済対策で使い切ってしまう。財政規律を守ったとは言えず、苦しいやりくりが続きそうだ。
経済対策を巡る攻防は、過去最大の９５兆円規模に達した１０年度予算案概算要求の削り込みにも影響しそうだ。経済対策の規模がずるずる拡大したことで、要求省庁側も予算削減への抵抗を強めるのは確実だ。「景気回復と財政規律の両立」という鳩山政権の目標には程遠い予算編成が進もうとしている。【平地修】
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>>1635
俺は昔からあんま鳩山評価してないッスよん(・∀・)>死に体になってきたからって
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因みに96年の排除の論理からです。執念深いな俺も。。
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因みに自分は小澤氏が自民党幹事長時代から反小澤です（笑）。
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子供のいない家庭から子供のいる家庭への所得移転ですけど，子供は将来働いて老人の年金を支える存在なのだから別にこんなにヒステリックに書き立てる程のことではないな。
ただ就職浪人対策は必要であろうね。。
ジリ貧サラリーマンを襲う増税ラッシュ (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_tax__20091208_2/story/08gendainet02043892/
●いい加減にしろ！！
これでは大幅増税ではないか。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）の企画委員会が、２０１０年度税制改正で、所得税と地方税の「一般扶養控除」を廃止する方針を決めた。マニフェストに掲げた「子ども手当」の財源に充てる狙いだが、不況にあえぐサラリーマンにとっては明らかにマイナスだ。
●どこが「国民の生活が第一」なんだ！
扶養家族に応じて所得税を１人当たり３８万円、住民税３３万円を差し引く「一般扶養控除」。これが廃止されると家計にどんな影響があるのか。
「１５歳以下の子どもが１人いる年収７００万円の世帯の場合、所得税と住民税で計１０万５０００円の増税になるが、子ども手当が年間３１万２０００円もらえるため、差し引き約２０万円のプラスになります」（経済エコノミスト）
フトコロは温かくなる――と思いがちだが、問題は「子ども手当」がもらえない２３〜６９歳の扶養家族を持つ世帯だ。
「この世帯は、所得税の増税に加え、扶養家族１人当たりにつき住民税で年間３万３０００円増える。企画委は『働いて自活できる』と位置づけていますが、何と言ってもこの大不況です。来春卒業見込みの大学生の内定率は６割余り。働きたくても働けないから、仕方なく扶養家族になる人も多い。同じ境遇の兄弟がいるほど増税で、７０歳未満の扶養家族がいれば、さらに大変になります」（前出のエコノミスト）
民主党は政権奪取前、「埋蔵金」で５兆円、「国の予算の組み替え」で９．１兆円――を捻出できるとしていた。ここに手を付けないまま「扶養控除の廃止」を打ち出し、そのほかにもたばこ増税や環境税など増税策が目白押しだ。
「将来的には『控除』はなくすべきだと思うが、今は景気が悪いのだから給付を先に実施して、増税は様子を見て実施するのがベター。それなのに『子ども手当支給と扶養控除廃止』『ガソリン税廃止と環境税新設』のようにセットで考えられている。民主党政権が財務省ペースに乗せられている感じです」（経済評論家・山崎元氏）
焦点の第２次補正予算もまとめられないのに、増税ラッシュではサラリーマンが鳩山政権に愛想を尽かすのは時間の問題。本当に「国民の生活が第一」と考えているのか。
（日刊ゲンダイ2009年12月5日掲載）
[ 2009年12月8日10時00分 ]
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http://ttokura.exblog.jp/
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http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-803.html
普天間基地はグアムに移転するようだ
こんなことが、報道されていないなんて・・・
ＧＯ＠あるみさんのコメントで、宜野湾市のホームページに海兵隊が全部グアムに移転することが書いてあると紹介してもらい、超特急で宜野湾市に飛んでいったら（もちろんＷＥＢ上で）、これがあった。
普天間基地のグアム移転の可能性について
もっと詳しい説明は
市長説明資料
要点はひとつ
１９９６年の「ＳＡＣＯ合意」から２００５年１０月の「日米同盟：未来のための変革と再編」までは、たしかに辺野古への移転が検討されていた。
しかし、２００６年５月の「再編実施のための日米ロードマップ」で米軍の方針が変わり、沖縄の海兵隊が一体としてグアムに移転することになった。
ということ。
つまり、レジュメの冒頭に書いてあるように、
海兵隊のグアム移転が司令部中心というのは間違い。
沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転する。
普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。
２００６年以降、その方針通りにすべてが進行していることが、上記の資料で詳しく検証されている。
米軍にいてもらいたい自公政権と防衛省は、２００６年から３年間、ひたすらこのことを隠し続けてきたのだ。
アメリカも、最後の最後にグアムに撤退するときに、最大限の「恩」を着せるために、徹底的に日本にプレッシャーをかけ続けてきた。
それにしても、こんなにも明確な事実が積み上がっているにもかかわらず、マトモに検討することすらされず、国民にも沖縄県民にもちゃんと知らされることもなかったとは！
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http://www.amakiblog.com/archives/2009/12/04/
普天間報道の大嘘
普天間問題の決着が越年したという。
この事に関する報道がきょう１２月４日の各紙の紙面を一斉に賑わせている。
それらを丹念に読み込んでみた。
どうやらマスコミは大きな誤報をする事になりそうだ。
マスコミが意図的に嘘をついているわけではない。
そこに書かれている事は、今の段階では決して嘘ではないだろう。
しかしマスコミは結果的に大嘘を突く事になるの。私はそう考えている。
一つの大嘘は、普天間基地が越年したことで米国が怒りだす、日米関係が危うくなる、
という嘘だ。
米国は最終的的にはグアム移転を飲むことになる。
その見返りに、日本はさらなる巨額の財政支援と「テロとの戦い」への協力を約束させられる事になる。
もう一つの大嘘は、社民党の抵抗が鳩山首相に越年決定を迫った、という大嘘だ。
今の社民党に連立離脱の覚悟も力もない。
そして連立解消の決定権は小沢幹事長が握っている。
それを端的に示す例が、小沢幹事長が推し進める国会法改革案反対をめぐって見せた社民党の腰砕けぶりだ。
官僚答弁禁止にあれほど反対していた社民党が、小沢幹事長の怒りを見たとたん、震え上がってたちどころに了承に転じた（１２月４日各紙）。
小沢幹事長が社民党に「そんなに反対するなら出て行ってもらっていい」と言うだけで、社民党は黙ってしまうのだ。
だから普天間基地決着の越年を決めたのは小沢幹事長なのだ。
小沢幹事長の了解の下に、社民党が国民の前で凄んで見せたパフォーマンスだ。
小沢幹事長の意向を知った上で、鳩山首相もまた「連立維持を大切にしたい」と、あたかもそれが本当に理由であるかのように国民の前で語ったのだ。
福島瑞穂にとってみれば、小沢幹事長了承の下で、党首選を直前に控えたパフォーマンスをさせてもらったということだ。
今後の日本の政治、日米関係はどうなっていくのか。
三党連立を確かなものにして参院選の臨む小沢・鳩山民主党は再び大勝利する。
自民党は崩壊し、社民党、国民新党は民主党に吸収される。
かくて一大国民的政党が出来あがり、その後小沢幹事長悲願の保守二大政党に向けて政界再編が動き出す。
日本の政治から日米同盟に反対する政党がなくなり（共産党をのぞいて）、憲法９条が残されたまま、その憲法９条を完全に否定する日米軍事同盟が並存する奇妙な日本が定着する
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http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html
「普天間基地のグァム移転の可能性について」_平成21年11月26日
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平成21年11月26日、衆議院第二議員会館において、与党国会議員に対して宜野湾市長による下記の内容の説明を行いましたので、その内容を掲載します。
2009/11/26
「 普天間基地のグアム移転の可能性について」
伊波洋一（宜野湾市長）
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日米同盟と連立政権を組む社民党との関係と、一体どちらが重要なのかということだが、鳩山兄や小沢にしてみれば、そんなの米国よりも社民党の方が十万倍大切に決まっているだろう。
それは常識で考えて、社民党＝日本人、米国＝米国人であり、米国人よりも日本人の考えを優先させるのは当たり前だからである。まして、この政権は民主党の単独政権ではなく、民・社・国による３党連立政権であり、いくら衆議院で民主党が３００を超える議席を持っていたとしても、参議院で過半数の支持を得なければ、法案は一つも通らなくなるわけで、そうなれば、少なくとも来年の参院選までは民主党は何にも出来なくなる事態となる。それは鳩山兄や小沢にとっても非常に困るので、だから、何かにつけて、社民党や国民新党の意見に配慮しなければならないのだ。
相変わらず、マスゴミどもは日米同盟を重視しろッ！と言って、その主張は日本が米国に従属し続けることを望んでいるが、とても日本のため、日本人のために働いている機関であるとは思えない。日本が米国からの支配を離れ、自立をはかるというのは誰がどう考えても素晴らしいことであるはずなのに、それを国外移設を主張し、検証するマスゴミがほとんどないのはある意味異常である。
いずれにせよ、昨日の鳩山兄の会見を見ても、もう鳩山兄は国外移設（グァム）で腹が決まってる感があり、決着を急げとマスゴミが煽れば煽るほど、連立維持の力学が働くので、国外移設は決定的であるものと思われる。
従属から自立へ！
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http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/
2009/12/08
田中良紹〜普天間問題から見える日本
こういう視点が複眼的思考なのだと思う。
田中良紹「国会探検」
普天間問題から見える日本
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091209k0000m010003000c.html
鳩山首相：補佐官４人全員が北海道関係者 民主党で話題に
鳩山由紀夫首相を支える４人の首相補佐官（定員５人）全員が、首相の地元・北海道にゆかりのある国会議員となり、民主党内で話題になっている。
首相の選挙区は北海道９区。４人目の補佐官として４日に任命されたのも北海道８区の逢坂誠二衆院議員だった。荒井聡（同３区）、小川勝也（参院北海道選挙区）両補佐官に加え、中山義活補佐官（衆院東京２区）は次男が首相の地元秘書から０７年４月に北海道議に転身しており、４人とも北海道にかかわりがある。
平野博文官房長官は「地域性で気心が知れているかもしれないが、結果論。専門性やスキルを含めて任命したら、結果的に北海道出身だった」（４日の記者会見）と説明する。
実際、荒井氏は菅直人副総理の側近で、国家戦略室のサポート役として起用した。逢坂氏も元北海道ニセコ町長としての手腕を買われ地方分権担当として原口一博総務相に一本釣りされた経緯があり、首相の「地元びいき」というわけではなさそうだ。【横田愛】
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http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/tohonseiso/news/20091207org00m020004000c.html
予算編成、普天間、偽装献金の三重苦（1/2ページ）
◇鳩山首相は乗り切れるか
◇小管洋人（こすげひろと＝毎日新聞政治部長）
政権発足（９月１６日）からまもなく１００日。年末には「ハネムーン」期間が終わる。相前後して、鳩山由紀夫首相には正念場がやってくる。予算編成、普天間基地移設、偽装献金問題で、マニフェスト（政権公約）や過去の言動との整合性が問われ、首相の説明内容によっては、新政権は一気に黄色信号が灯る可能性があるからだ。
◇「借金」か 「マニフェスト」か
１１月２７日に終了した行政刷新会議の事業仕分けによって、鳩山首相は一息ついた。
「わが社の事業仕分け人には総務の○○さん。白のスーツを着ればわが社の蓮舫だな」。来年度の予算作りを始めた民間企業のあちこちで、経費を切り詰める女性担当者を指してこんなジョークが飛び交うほど「事業仕分け」は流行語になった。
搾り出した額は２兆円弱と目標額の３兆円に１兆円以上足りなかったが、予算編成の過程を納税者の前にさらけ出したという点で革命的であり、まさに政権交代効果を示すものだった。仕分け作業は国立印刷局市ヶ谷センター体育館で一般公開の形で行われ、９日間で傍聴者は約２万人、インターネット中継の視聴者は１日で３４万人となった。公開性をセールスポイントにする民主党政権が、政権運営に野党的手法を持ち込んだことに「仕分け劇場」の成功の理由がある。
同党の政権獲得の原動力になったのは、自民党政権を追い詰めた馬渕澄夫氏（副国交相）、長妻昭氏（厚労相）ら中堅・若手による国会での無駄追及だ。今度は政府の一員である事業仕分け人が、身内であるはずの役所の無駄を追及する構図。それに民主党議員たる大臣たちが反発する姿は滑稽さを伴うが、基本的には前政権の負の遺産を内から破壊する行為とみていい。
当然のことながら、仕分け作業に対しては「財務省のシナリオに乗ったもの」「法的根拠をもたない人たちのパフォーマンス」などの批判も出た。なかでもスーパーコンピュータ開発など科学技術予算の削減に対して、ノーベル賞受賞者たちが本気で仕分け人の不見識に怒った。
ただ、それは結果的に事業仕分けの権威を貶めるというよりも、かえって仕分けする側とされる側の「がちんこ勝負」を印象付けた。自民党の無駄使い撲滅プロジェクトチームの中心メンバーである河野太郎氏は仕分け作業を見て「うらやましい」との感想を述べたが、本来なら国会で野党が担う役割であり、自民党は大いに刺激されるべきだ。
新政権発足後、いきなりダム建設や高速道路の４車線化建設の中止を打ち出し、「コンクリートから人へ」の先兵となった前原誠司国交相の話題が一段落した後に事業仕分け人が登場。新政権ブームを維持した。「事業仕分け」を「評価する」人は『毎日新聞』調査で７４％で、『日本経済新聞』調査でも７５％に達している。
鳩山政権はこの勢いで予算編成をきっちり仕上げなければならない。９５兆円の概算要求に対して、税収は４０兆円以下に落ち込むことが確実で、国債発行額は前年度発行の４４兆円は上回らない、という方程式を解かなければならない。円高ショック、景気の２番底の恐怖が襲い、２００８年と同様に年越し派遣村ができれば雇用対策に対する政権の無策ぶりがクローズアップされるだろう。
財源の観点から新政権の目玉政策である「子ども手当」「公立高校の実質無償化」「農家への戸別所得補償制度」「高速道路無料化」などを約束通り、実施できるかが焦点になっている。
マニフェスト実現を推進力にした新政権にとって、借金（国債増発）かマニフェストかの選択は難しい。自民党側は「マニフェスト至上主義はよくない。君子豹変しなさい」と誘い水を向け、世論調査でもマニフェスト変更に寛容な結果が出ている。
しかし、目玉政策が中途半端になった場合、来春への参院選への影響は大きい。世論はマニフェスト修正に理解を示しても、正直、世論の振れは予想ができない。小沢一郎幹事長は１１月２９日の大津市の講演で「人間だから結果を出せないことはあるが、その目標に向かって全力でがんばる姿が尊い」と語った。
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>>1649
◇スキャンダルで世論は一変する
小泉純一郎氏が高い支持を保ち郵政選挙で大勝したのも、政策の内容よりも小泉氏の「（郵政民営化のために）死んでもいい」という信念への評価ではないか。
「財源面からマニフェスト通りには実行できない」は、選挙戦中から政敵である自民党から繰り返しなされた批判である。国債発行、マニフェスト修正について首相は国民に納得がいく説明をしなければならない。
普天間基地移設についても鳩山首相は選挙戦中の県外移設の公約に縛られ、なかなか結論が出せない。日米間で名護市の辺野古移設の現行案に関する検証作業が進められており、年内にも現行案で決着がはかられるという観測が強まっている。
民主党は選挙戦中に県外移設を主張し、沖縄の４小選挙区でも同党候補はその主張で勝ち抜いてきた。現行案容認でも首相には説明責任が求められる。
ただ、予算編成も普天間移設問題も政策判断であり、政権を揺るがすテーマにはならないと思う。たまった借金も未解決の普天間基地移設も、自民党にとっては追及すれば「天につばする」ことにもなり、首相の進退には直結しない。
偽装献金問題は、いま最も首相を悩ませている。偽装献金に関わった元秘書は政治資金規正法違反容疑で在宅起訴される方向だが、最愛の実母の資金提供の有無も焦点になりつつある。贈与であれば贈与税の問題も生じ、東京地検も母親に事情を聴くことも検討しているという。
偽装献金問題に対しても世論はまだ寛容であり、民主党内にも「他企業からのうら献金ではなく、あくまで鳩山家内の資金の流れの問題だ」と悪質性の観点から、「逃げ切れる」という見方もある。
通常国会で予算審議が遅れ、普天間基地問題の迷走状況が続き、偽装献金問題で新たな展開があれば、参院選を控えるだけに政局は緊迫する。政策のつまずきで弱体化した政権にスキャンダルの追い討ちがかかる時、世論の潮目は一気に変わる。首相は過去に秘書の責任は政治家の責任であるという認識を示しており、苦しい弁明が待っている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120900001
「内閣はどうなってるんだ」＝小沢氏、普天間で苦言
民主党の小沢一郎幹事長は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関して「今の内閣は一体どうなってるんだ」と述べ、鳩山内閣は連立相手の社民党への配慮が不十分だと苦言を呈した。社民党幹部が電話で、決着が越年する見通しとなったことへの謝意を示したのに対して答えた。
輿石東参院議員会長も同幹部の電話に「３党連立は大事だ」と語った。社民党は、政府内で一時、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとの日米合意に沿った形で年内決着の流れがつくられつつあったことに反発。小沢、輿石両氏に政府への働き掛けを強めるよう求めていた。（2009/12/09-00:00）
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>>1636>>1637
国民新党の場合、財政政策（公共事業）をやりたいというだけなんではないかと思うのですね。
やってることは小渕内閣と代わっていないですし。（そういやその時の担当も亀井だった）
ただ、景気に対する不安が一番分かっているのも亀井という問題があるのでそこがネックなんですよ。
GDP漏らして「クビにしろ」と言われている直嶋や財政タカ派の藤井や経済オンチの菅じゃ「民主党恐慌」
確実だしなあ。日銀に金融緩和の継続的に圧力かけているのも亀井だけだし。
小沢鋭仁や大塚は亀井並の危機感があるのに担当閣僚がこれじゃなあ。
ちなみに今回の予算と日銀の措置に関して各派はこんな意見。
１：構造改革派（例：野口悠紀雄氏、竹中平蔵氏）
・日銀はつい先日まで楽観視していたのに説明なく政策転換するとは何事か？
・円高（1ドル60円）に耐えられる社会作り、構造改革をせよ。
・量的緩和では問題の先送り、まずは財政再建をすべき。問題はデフレではない。
・民主は社民や国新に振り回されすぎ、自民の方がましだった。
２：リフレ派（例：岩田規久男氏、田中秀臣氏）
・日銀は政権やカツマーなど外部の圧力に負けて小手先の方法に走った。専門家のプライドはないのか？
・日銀、民主は無定見。日銀総裁人事を弄ぶからこうなった。
・リフレ政策を発動させよ、財政と組み合させて2番底を防ぎ、デフレを退治せよ。日銀に国債を直接引受させろ。
・日銀幹部、審議委員を総入れ替えせよ。危機感がない。
３：悲観派（例：日経、池田信夫氏、池尾和人氏）
・日銀はギリギリのラインでやっている。
・国民は財政破綻の不安があるのでお金を使わない、デフレはグローバル化の流れ。
・今後、30年ほど景気は上向かない。回復の方法はない。
・民主党は財政再建の方向性を示せ、金融政策は効かない。
４：ミックス型（例：高橋洋一氏）
・構造改革と景気対策を両立させよ。試算では可能。それで日本は復活。
・埋蔵金と日銀の国債引受で財源を作って景気対策せよ、デフレ脱出をすべき。
・郵政を再民営化し、金融市場に出すことでお金が市場に廻る。国新は利権側だから反対した。
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俺も穏やかなインフレを起こせるものなら起こした方がよいとは思ってるんですけど，どうもカツマーやリフレ派の面々はジョン・ロー(例えばこの辺http://electronic-journal.seesaa.net/article/100661244.html参考)辺りと被るんですよねー。
胡散臭さというか山師っぽさというかｗ
当時のフランスの状況は遊休資産の存在や巨額の財政債務の存在で今の日本とよく似ているとも云え，ジョンローのやったことは劃期的だったけど，結局インフレやバブルが制馭不可能になってフランス経済は破綻，フランス革命の遠因にすらなってます。
リフレ派の連中の云う事きいて最初の２，３年は良いけど，恰もその政策が巧く云ったと思いこみ軟着陸に失敗して，90年代以降の日本や今のアメリカみたいにその後莫大な清算のツケを払わされるとするとするならば，止めた方が良いわけでくれぐれも財政規律とか構造改革とかその辺への配慮を怠らずにやって欲しいと思います。
経済を適度に過熱させた所で，悪性のインフレを抑えるために引き締めないとダメなんでしょうけど，折角巧く行き出したのに何事かと大騒ぎになって破滅迄立ち止まれないような政治状況になるのを日銀は恐れているんじゃないでしょうかね。
そもそも長期金利が鳩山内閣が歳出削減でき無さそうと云う見通しが出ただけで急上昇するなど，その残高に対して不穏な空気もありますし，借金してカネ刷ってと云う政策が何処迄可能なのか結構慎重に考えてます。。
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基本的に小沢の現金配りゃ票入れてくれるだろ路線は国民をバカにしているように感じるんだけど，その位やらないと政権交代出来そうになかったのかも知れないと感じるのも事実。。
どうなる？ 愛媛
効率追求 切り捨て懸念＜１＞ （12月3日）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1156427416/677
果樹・野菜への支援なく＜２＞ （12月4日）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/974
「現金より環境整備」切実＜３＞ （12月5日）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/153
動き鈍い国焦る失業者＜４＞ （12月7日）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/632
交通弱者に「配慮」見えず＜５＞ （12月8日）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/1510
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>>1653
リフレ派は財政に関して２つの方法を提示しています。
・日銀の国債引受
・埋蔵金と政府紙幣の活用（上げ潮派）
悪性インフレは日銀が止める、そのために日銀があると言っていますが虫が良すぎるような
気もしますね。
改革に関しては以下のように考えているようです。
・好景気の追い風がないと改革は成功しない
・10年以上構造改革にはかかる、行政改革のように2，3年で成果を出そうとすると失敗する。国鉄がいい例。
ちなみにカツマーの場合、指南役にいるのは飯田泰之駒澤大助教授です。
共通認識としてあるのは以下の点です。
①：今の不況は「流動性の罠」の不況、1929年型の不況に近い。（クルーグマンの見方に同調）
②：ここ数十年で経済学はより進化しており信頼性が高まっている、日銀は自己流で運営している。
③：若者は年長者に利益を横取りされている。
④：メディアは経済学などの新しいアカデミックな知識がないので金融緩和策などがジンバブエ化と誤解される。しかも悲観主義。
⑤：経営と経済を混同している人が強い影響力を持っている、そういう人はその人しか出来ない事や根性論で物を言う。
（例：ワタミの社長、小飼弾氏等）
⑥：日銀が官僚叩きから逃れているのはおかしい。岩田・翁論争の批判から抜け出ていない。
出典：「経済学者が「当たり前のこと」を伝えられる日は、やってくるのか」等
http://diamond.jp/series/collabo/10004/
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>>1627
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091209/plt0912091603007-n2.htm
ファーストクラス利用禁止 昨年夏に自民幹部が潰していた2009.12.09
与党３党が合意した、国会議員のファーストクラス使用禁止。民主党の小沢一郎幹事長が与党幹部に呼びかけたもので、経済情勢が厳しいだけに、国民の反応も上々だ。実はこの案、自民党の「小泉チルドレン」が昨年夏に提案しながら、同党幹部が事実上潰したものだった。
提案していたのは、自民党の小野次郎前衆院議員など、当時の１年生議員が作っていた「税金の無駄遣いを１円たりとも許さない若手の会」。
同会は昨年６月、０７年度の衆議院の海外出張旅費は１億４０００万円だったが、これらをファーストクラスからビジネスクラスに格下げするだけで「３０００万円以上も節約できる」と試算。衆参合わせた節約効果は、年間５０００万円に上ると弾き出した。
これを当時の自民党議運幹部に提案したところ、「私は賛成できない。体が持たない。言い出した若手が行く時にビジネスを使えばいい」と言い放ったという。この幹部は今年夏の総選挙で落選した。
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091204/plt0912041607004-n2.htm
小沢激怒“社民斬り”まであと１議席 政界再々編も！？2009.12.04
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって「連立離脱」をチラつかせたことで、民主党内がザワつき始めた。社民党が「参院５議席」というカードを武器に、参院で単独過半数に満たない民主党を振り回すことに不満が爆発寸前なのだ。それだけに、剛腕・小沢一郎幹事長が政界再々編を仕掛け、一気に社民党斬りに走るとの見方も出てきた。
「まるで恫喝じゃないか。閣僚の分際で、沖縄県民の感情と、日米同盟の重要さの狭間で苦悩している鳩山由紀夫首相を脅すつもりなのか」
民主党ベテラン議員はこう憤った。
福島氏の“恫喝発言”が飛び出したのは３日朝の社民党常任幹事会。
居並ぶ党幹部を前に、福島氏は「鳩山内閣が沖縄県名護市辺野古沖に基地を造る決定をした場合、社民党としても、私としても重大な決意をしなければならない」と語り、連立離脱の可能性を示唆した。
「社民党党首選（４日告示）を前に、無投票再選の流れを作るパフォーマンスだった」（永田町事情通）との指摘もあるが、首相は「連立政権は大事にしていきたい」と語り、普天間問題の最終決着を年明けに先送りすることを決めた。
そもそも、社民党は最近、民主党に挑発的態度を取り続けている。
民主党の最高実力者・小沢氏は、官僚答弁を禁止する肝いりの「国会法改正案」の臨時国会提出を目指し、先月１６日の与党幹事長・国対委員長会談で、社民、国民新両党に検討を打診していた。
ところが、法案に慎重だった社民党は、党内の意見集約を意図的に遅らせ、法案の国会提出を先送りさせたのだ。
怒り心頭の小沢氏は先月３０日の記者会見で「社民党から全く回答がなく非常に遺憾だ」とブチ切れ、「社民党には選挙区の割り当てなど、積極的に協力してきたつもりだ」と不快感をあらわにした。
ここまで社民党が増長するのは、「参院５議席」という強力なカードを持っているため。
衆院と参院を合わせると、民主党の４１５議席に対し社民党は１２議席と足元にも及ばない。ただ、参院では民主党は１１４議席（江田五月参院議長を除く）しかなく、過半数の１２２議席に足りない。このため、社民党や国民新党（参院５議席）との連立を組まざるを得ない状況なのだ。
しかし、政界屈指の仕掛け人である小沢氏が、社民党の「恫喝」「裏切り」ともいえる行為を黙ってみているはずはない。臨時国会は４日で閉会するが、来年の通常国会でも社民党が同様の姿勢を取れば、綱渡りの国会運営を余儀なくされるのは間違いない。そこで小沢氏の剛腕が注目される。
自民党閣僚経験者は「小沢氏が、自民党分裂工作を仕掛けても何ら不思議はない。現に、来年夏の参院選を見据え、参院自民党に組織候補を送り込んできた業界団体に、個別に働きかけているようだ」と語る。
これとは別に、国民新党の亀井静香代表（金融・郵政担当相）が先月中旬、田中康夫代表率いる「新党日本」（参院１議席）や平沼赳夫元経産相率いる「平沼グループ」（参院０議席）に加え、自民党郵政造反組を合流させる保守系新党を模索しているとの報道が流れた。
新党構想は進展していないが、民主党中堅は「亀井氏はあきらめていない。日本郵政の社長人事もそうだが、小沢氏と連携しているはずだ」と話す。
また、「みんなの党」の渡辺喜美代表は２日、川田龍平参院議員が入党したことを受け、「これから（連立政権は）いろんな問題が出てくる。（わが党の）参院１議席がものすごいテコの原理になるかもしれない」と語った。
民主党（参院１１４議席）と国民新党（同５議席）、新党日本（同１議席）、みんなの党（同１議席）を合わせると１２１議席。あと１議席で社民党抜きでも参院過半数を確保できる。
政治評論家の浅川博忠氏は「小沢氏は細川政権時代、社会党に手を焼いた苦い過去がある。あの二の舞だけは避けたいはず。引っ張れるところまで社民党を引っ張り、通常国会で抜き差しならないことになれば、参院自民党にも手を突っ込むだろう。そのために水面下で準備しているはずだ」と語っている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120901017
戦略室などに民主・枝野氏ら＝「仕分け人」含め１２議員
民主党は９日、重要政策の策定に当たる国家戦略室や無駄な事業排除に取り組む行政刷新会議の作業を支援するため、政府に送り込む国会議員１２人を内定した。同党で「事業仕分け」を担った枝野幸男元政調会長ら７人全員と、平岡秀夫衆院議員ら５人で、小沢一郎幹事長が人選した。
平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、１２人の役割について「行政刷新的な立場での厳粛なる（２０１０年度）予算編成や、中長期の大きな目標を掲げるための制度設計などがある。基本は国家戦略室を中心に担当していただく」と語った。枝野、平岡両氏以外のメンバーは次の通り（敬称略）。
寺田学、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、下条みつ、手塚仁雄、藤田一枝、黒岩宇洋（以上衆院）、尾立源幸、蓮紡（以上参院）。（2009/12/09-21:22）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009120901012
予算重点項目、１４日に決定＝小沢氏が首相に要請へ−民主
民主党は９日、国会内で「陳情判定会議」の会合を開き、２０１０年度予算編成に向けた地方自治体や業界団体からの陳情について、１４日に小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長ら幹部が協議し、重点項目を最終決定することを確認した。衆院選マニフェスト（政権公約）に照らして優先度が高いと判断した２０前後となる見通しで、小沢氏が１５日にも鳩山由紀夫首相に直接申し入れる。
会合には小沢、輿石両氏のほか、高嶋良充参院幹事長や各副幹事長が出席。党本部が都道府県連などを通じて受け付けた３００件超の陳情のうち、副幹事長があらかじめ絞り込んだ重点項目候補を精査した。候補には整備新幹線や高速道路、農業の戸別所得補償制度の創設に対する要望などが含まれているとみられる。
小沢氏は席上、「無駄なものはしっかり排除することも重要だ」と述べ、予算の節約につながる意見も積極的に吸い上げるよう求めた。（2009/12/09-21:14）
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読売新聞によると、社民党の福島みずほ党首が普天間飛行場の移転問題で利権が絡んでいると発言した守屋被告から事情聴取する方針です。
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＜テレビウォッチ＞岸井成格(毎日新聞特別編集委員)が｢水面下では、首相の顔を代える動きが話として
進んでいる｣という。
http://www.j-cast.com/tv/2009/12/09055742.html
「菅亀」怒鳴り合いの深層 次期総理のイス巡り…2009/12/ 9 13:13
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民主党は、歴史に名を残す（悪い意味のｗ）
亀井氏は、財政出動に慎重姿勢を示していた首相とも会い「不景気が深刻になったら、あんたの
献金問題にみんな黙っちゃいないよ」と警告。自民党時代から政局の修羅場をいくつもくぐり
抜けてきた「けんか上手」の亀井氏を前に、首相は返す言葉もなかった。（抜粋）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120800974
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日米首脳会談、要請もできず…米側も消極的
12月9日21時22分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00001214-yom-pol
鳩山首相は９日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題を巡る
日米首脳会談を米側に申し入れていないことを明らかにした。
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>>1659
な、なんか、アレな議員が混じってるような・・・
新人使えず、優秀な議員は政務三役で優先し、その出涸らしを更に党の役員に使ってるのだから、
当たり前と言えば当たり前か。
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>>1665
2期組がいないですね。復帰、転身組も黒岩だけ。
残っているのは復帰組は斎藤勁、寛成、沓掛、石毛、中津川あたりか。
2期組だと柚木、若井、岡島、村越、北斗、古賀、北神といったところ。
その他だと奥田、興起、吉田、小泉俊とか。
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>>1666
２期組は割りを食っています。
小沢氏は村越氏が大嫌いなので、
入れないようです。
わかるのは、小沢氏は「国家戦略室」や「行政刷新会議」を
重要視してないということだと思います。
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>>166
元気出せよ、
ぐらもん
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国戦 行刷 どっちに所属なんすかね、この１２人は
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子ども手当事務ボイコットも＝一部財源負担に反発−町村会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000123-jij-pol
12月10日17時58分配信 時事通信
全国知事会など地方6団体は10日、政府が来年度から支給する「子ども手当」の一部財源を地方が負担することに
反対する緊急声明をまとめ、山本文男全国町村会長（福岡県添田町長）が同日、原口一博総務相らに声明文を手渡した。
その後、山本会長は記者団に対し、
「地方負担を求められた場合には（町村会として）支給事務をボイコットする構えだ」
と述べた。
緊急声明は、子ども手当の財源について「鳩山由紀夫首相らが全額国費との方針を繰り返し表明しており、
（再浮上した）地方負担案は、国と地方の信頼関係を損なうものだ」と指摘。
これに関連し、山本会長は
「（子ども手当を）配りたければ勝手に配ってくださいと（政府に）言うだけだ」
と記者団に語り、町村が支給事務に関与しない可能性を示唆した。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091210ddm005010013000c.html
福島消費者・少子化担当相：「政策顧問」に片山氏ら４氏起用へ
福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日、内閣府参与（非常勤）に片山善博前鳥取県知事、評論家の樋口恵子氏、宮本太郎北海道大大学院教授、福嶋浩彦前千葉県我孫子市長の４人を起用する意向を固めた。福島氏の「政策顧問」として位置付け、週明けにも任命する。月１回程度集まり、消費者行政や少子化対策のほか政策全般についても福島氏に助言する。
片山氏は９９年から２期８年、知事を務め「改革派知事」と呼ばれた。現在は慶応大教授で、行政刷新会議の議員を務める。樋口氏は女性、教育、高齢社会などの評論活動で知られる。宮本氏は福祉政策に詳しく、麻生内閣の「安心社会実現会議」のメンバーだった。父は宮本顕治元共産党議長。福嶋氏は１１月に行われた「事業仕分け」に民間仕分け人として参加していた。【小山由宇】
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>>1665
下●ですね，わかりますｗ＞アレ
>>1665-1669
政府に送り込む国会議員１２人とのことですのでこの中から国戦と行刷は選べって感じで，来春の仕分けにも1年生議員は使わせないぞって小沢の暗黙の圧力ですかねえ？
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091211ddm005010002000c.html
鳩山予算：「小沢陳情」に熱視線 歳出圧力に政府戦々恐々
◇相乗りもくろむ社民、国民新
民主党から政府に申し入れる予算陳情を事実上、小沢一郎幹事長が取り仕切ることになり、歳出を抑えたい政府側は戦々恐々。与党として影響力を発揮したい社民、国民新両党はこれに便乗しようともくろむ。その小沢氏は１０日から訪中し、民主党の陳情判定作業は中断。政府の予算編成・税制改正作業は民主党が週明けにもまとめる予算の重点要望を待つ形となっており、年内編成を目指す政府側は焦燥感を募らせている。【高山祐、念沸明奈】
峰崎直樹副財務相は１０日、民主党の高嶋良充参院幹事長を訪ね、民主党の陳情判定会議の進ちょく状況について「探り」を入れた。政府税制調査会担当でもある峰崎氏は税制改正をにらみ、「環境税はどうでしょうか」と質問。高嶋氏は「（判定会議で）結論は出ていない。来年の参院選前に増税は駄目だという党内の意見は多い」とすげなかった。
民主党の判定会議に対しては、与党内の視線も熱い。高嶋氏は同日、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長と国会内で会談し、民主党に寄せられた陳情の選別状況を説明した。民主党の重点要望候補は整備新幹線や高速道路ネットワーク、高校無償化など約１５項目。阿部氏は「整備新幹線に関心を持っている」と実現性を探ったが、高嶋氏は「検討中だ」と述べるにとどめた。
来年度予算編成が大幅な税収減に直面するなか、小沢氏が直接かかわる民主党の重点要望が優先されるとの見方は与党内に共通する。ともに小所帯の社民、国民新両党が画策するのは、民主党の重点要望の中に自党の要望を入れ込み、いわば小沢氏と「相乗り」の形で、政府に対する圧力を強めることだ。
社民党は１０日、来年度予算編成では雇用や医療、保育の各分野を重視し、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）や雇用保険の国庫負担率引き上げ、保育所増設を目指す方針を確認。一方、国民新党も同日の政調会で、来年度予算案の総額として９５兆円以上の規模を求めていくことを申し合わせた。
与党内で高まる歳出圧力に対し、政府側は早くも押され気味。平野博文官房長官は１０日の記者会見で、来年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑制する政府目標について「４４兆円ありきで縛られて、国民生活の実態に対応できない予算であるのなら、少し違う」と述べた。
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http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091211ddm005070041000c.html
社説：きしむ連立 意思示さぬ首相に責任
数のうえでは圧倒的に少数の社民党と国民新党が持論を強く主張し、これに民主党が振り回される。そして民主党内には不満ばかりが募っていく。鳩山政権発足以来、まだ３カ月もたたないのに、連立与党３党の関係がぎくしゃくしてきた。
鳩山由紀夫首相が１１日、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相と会談するのは、こんな悪循環を打開するためだろう。だが、社民、国民新両党が強気に出るのは首相側にも大きな責任がある。内政、外交双方で鳩山首相の明確な意思が見えないからだ。
０９年度２次補正予算の規模が約７・２兆円に膨れあがったのは、亀井氏が再三予算増額を求めたためだった。しかも、亀井氏は当初、補正予算を決める予定だった４日の会合を欠席し、決定はずれ込んだ。
８日には菅直人国家戦略担当相が亀井氏を「なぜ、出てこない」となじり、２０分間も口論が続いたという。首相が説明したような「政策論争」ではなかったのは明らかで、連立運営がスムーズにいかない姿を見せつけるだけだった。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では福島氏が連立離脱もちらつかせて同県名護市辺野古に移設する現行計画に反対した。福島氏が近く沖縄を訪問する一方、社民党議員が訪米し、米議会に直接働きかけることも検討している。
それぞれ、党の主張があるのは当然だ。ただし、社民、国民新党ともに来夏の参院選を意識し、存在感をアピールするのが主眼となっていないか。先の総選挙結果を見れば、多くの有権者が支持したのは民主党だ。社民、国民新両党には一定の節度が必要で、１１日の党首会談では改めてその原則を確認すべきだろう。
それにしても頼りないのは鳩山首相ではないか。首相は「連立の維持が政権安定につながる」と繰り返すだけで、例えば補正予算では財政危機に対して今後、どんな方針で臨むのか、基本的な考えを明らかにしなかった。そんな首相の姿勢を見越してか、亀井氏は新年度予算でも規模縮小に反対する構えだ。
一方の普天間問題では社民党が連立離脱の可能性を示唆したことが、首相にとってかえって「渡りに船」だったようにも思える。首相は現行の辺野古以外に代替地を探すよう求めているが、残念ながら展望が開けているようには見えない。「連立維持のため」というのは、実は首相自身が結論を先送りする格好の口実となったのではないかということだ。
もはや八方美人ではいられない。首相が強い指導力を見せないと乗り切れない年末がやってきた。
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日航問題（と普天間移設問題）では、前原が主張を貫ける状況にないことが窺えるインタビュー。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091211ddm008020124000c.html
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聞きたい：前原誠司・国交相
前原誠司国土交通相は１０日のインタビューで、経営再建中の日本航空について、今後全日空とともに格安航空
分野に参入する可能性が高いとの見方を示したうえで、「オープンスカイで競争原理を持ち込む中、切磋琢磨（せっさ
たくま）してより体力を強化してほしい」と、航空自由化の中で競争力を強化する取り組みが必要だと指摘した。
また、２０１１年以降、約６万回増える羽田空港の発着枠のうち、一部を昼間の欧米便に充てる考えも示した。
【聞き手・石原聖、大場伸也】
◇日航・全日空、「格安と提携、選択肢」
−−高速道路無料化の社会実験では、ＥＴＣ（自動料金収受システム）を車に搭載していなくても無料になりますか？
◆現在、ＥＴＣ搭載車を対象に休日上限１０００円などを実施しており、さまざまな試行はこれからもやっていく。
それらの試行ではＥＴＣを活用することもあるが、無料化実験では、ＥＴＣを付けた人も現金払いの人も関係なく
無料にする。また、実験は（期間限定ではなく）通年でやる。
−−八ッ場ダム（群馬県）などの建設中止に伴う地元への補償法案の検討は進んでいますか。
◆八ッ場ダムと川辺川ダム（熊本県）は中止するという前提で進んでいるが、川辺川ダムを中止した場合をモデル
に法案を作ることになると思う。ただ、来年の通常国会に提出するのは、今のスケジュール感では難しい。提出は
再来年の通常国会になると思う。
−−日航と全日空の２社態勢は将来的にも維持すべきでしょうか。
◆将来のことは誰にも分からない。現時点では、オープンスカイをやって競争原理を持ち込む中で、切磋琢磨して
より体力を強化してほしい。
−−日本の航空会社が格安航空会社（ＬＣＣ）を運営したり、海外のＬＣＣと提携する可能性は。
◆可能性はもちろんあると思うし、そういうオプションを持たないと、なかなか経営が成り立たないのではないか。
日航や全日空が判断することだが、世界のすう勢を見ると、まったく選択肢として外すのは難しいのではないか。
−−日本航空の外資提携については。
◆デルタ航空のＣＥＯ（最高経営責任者）から、デルタと日航が組むより占有率が高い場合でも独占禁止法の
適用除外が認められていると聞き、（占有率に関する）懸念は払しょくされた。日航がどういうパートナーと手を組むか
注視している。
−−普天間基地の関西国際空港への移設検討について、大阪府の橋下徹知事が発言しています。
◆検討したことも、外務・防衛関係者からの具体的な話もない。ただ橋下知事の「沖縄だけに負担を押しつける
のはいかがなものか」との発言にはエールを送りたい。
−−拡張後の羽田空港をどう活用しますか。
◆来年１０月に４本目の滑走路ができ、１１万回発着枠が増える。１１年にかけて増やす枠（５万回）を使ってまず
夜間に欧米便を始めるが、残りの増枠分（６万回）では昼間の欧米便運航も含めて検討したい。
−−「事業仕分け」で下水道事業は地方移管という判定でした。
◆地方分権と密接なテーマで、総務相と相談しながら進めたい。すぐにできる話ではないし、来年度予算では無理だ。
毎日新聞 2009年12月11日 東京朝刊
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>>1675
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091211ddm001010020000c.html
前原国交相：高速道実験「ＥＴＣ以外も無料」
前原誠司国土交通相は１０日、毎日新聞のインタビューに応じ、高速道路無料化の影響などを調査する１０年度の
社会実験について「無料にするところはＥＴＣ（自動料金収受システム）を使おうが現金客であろうが関係ない」と
述べ、ＥＴＣ機器を搭載しない車でも無料になるとの見通しを明らかにした。また、１０年の通常国会に提出する考え
を明らかにしていたダム事業中止に伴う補償法案については、提出時期が１１年の通常国会にずれ込むとの見通し
を示した。
現行の「休日上限１０００円」はＥＴＣ機器搭載車のみが対象。高速道路無料の社会実験については、有料・無料
区間をまたいで走る場合、ＥＴＣ機器がないと料金徴収が煩雑になるため、利用対象をどうするかは明らかになって
いなかった。また、前原国交相は、無料化は「通年でやる」と述べ、時期限定で実施するわけではないとした。ダム
事業中止に伴う補償法案は、川辺川ダム（熊本県）を「モデルとして作成する」とした。
同ダムは知事自ら白紙撤回を表明し、既に流域自治体でダムに頼らない治水策を協議中。ただ、「来年にならない
と（流域の協議が）最終合意にはならないと思う」などとして、法案提出は「再来年の通常国会になると思う」と
述べた。
また、日本の航空業界の展望については、日本航空や全日本空輸が今後、格安航空会社（ＬＣＣ）との提携などに
乗り出す可能性について、「世界のすう勢を見ると、そういうオプションを持たないと経営が成り立たない」と述べ、
可能性は高いとの見方を示した。前原国交相が設置した「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１０月末、日航と海外ＬＣＣとの
提携を提案している。【石原聖、大場伸也】
毎日新聞 2009年12月11日 東京朝刊
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http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091211079.html
亀井氏さらなるプレッシャー「年内強行なら社民離脱」
国民新党の亀井静香代表は１１日午後、都内での講演で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して「（名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部移設の）年内強行となれば社民党が政権離脱の選択をする可能性が非常に高い」と述べた。
鳩山由紀夫首相に連立パートナーとの関係重視を迫ったものとみられる。亀井氏は「（社民党が）離脱に追い込まれる危険性を肌で感じている。来年の通常国会は立ち行かなくなる。鳩山政権がそういう状況で参院選を迎えざるを得なくなる」と指摘。さらに「そのことを米国が理解しないはずがない」として米国側に理解を求めるよう要請した。
[ 2009年12月11日 17:49 ]
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121101027
鳩山首相、懸案を前に結束呼び掛け＝社・国、独自色発揮へ連携
１１日夜の与党３党党首会談は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題や２００９年度第２次補正予算などをめぐり、連立政権の不安定さが浮き彫りになる中で開かれた。鳩山由紀夫首相は３党結束を確認したい考えだが、社民、国民新両党は来年夏の参院選をにらみ、独自色発揮に懸命で、すきま風が収まる気配は見えない。
「これからも連立で頑張っていこうとの思いでお招きする」。首相は同日夜、首相官邸で記者団に党首会談を開く理由をこう説明した。「（連立のきずなは）固くなっている。心配いらない」とも語り、３党の間がぎくしゃくしているとの見方を否定した。
しかし、政権交代を果たした衆院選直後の蜜月関係は今や見られない。３党党首が夕食を共にしながら会談するのは今回が初めてという事実が、それを物語っているといえる。
首相としては、１０年度予算の編成作業が本格化するのを控え、足並みの乱れを何とか解消したいのが本音。普天間問題の年内決着を先送りしたことで米との溝が深まっているほか、自身の資金管理団体の虚偽記載問題の対応も迷走。求心力低下が指摘され始める中、このうえ連立関係のきしみが深まれば、政権運営が厳しさを増すのは避けられないためだ。
もっとも、参院でキャスチングボートを握る社民、国民新両党はさらに存在感誇示に向け、連携を強める構えだ。「３党連立だから、民主党の好きにはさせない」。社民党幹部の一人は一歩も引かないことを宣言した。一方、民主党内にも社民、国民新両党に対する不満が募っており、連立政権に暗い影が落ち始めた。（2009/12/11-22:21）
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このところ目立ってないと思ったら、こいつは。
http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2009/12/11/01.html
閣僚“失言”で波紋…日本のＷ杯出場権はく奪も
日本サッカー協会が閣僚の思わぬ“失言”に困惑した。拉致問題担当相を兼務する中井洽国家公安
委員長（６７）は１０日の記者会見で、来年２月に都内で開催される東アジア女子選手権への出場が
決まっている北朝鮮女子代表について「（入国は）当然反対だ」と話した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は各国
協会に対する政治的介入を許さないスタンスを取っているだけに、最悪の場合、来年６月のＷ杯南アフリカ
大会への出場権はく奪という事態にも発展しかねない。
北朝鮮の拉致問題が、サッカー界に思わぬ形で波及した。中井国家公安委員長は北朝鮮女子代表の
入国の可否について「制裁が掛かっている段階だから、当然反対だ。スポーツや人的交流の面で入国は
ほとんどないし、安易に考えてもらっては困る」と厳しい姿勢を示した。
この発言の根拠は、北朝鮮に対する制限措置にある。政府は０６年１０月に「北朝鮮籍者の入国は特別な
事情がない限り認めない」などの追加制裁措置を決めた。以降、すべてのスポーツ大会において、北朝鮮
チームから入国申請がなされた例はない。今年４月の世界卓球（横浜）でも北朝鮮は参加を取りやめた。
それでも、男女の東アジア選手権を主催する東アジアサッカー連盟にとっては“寝耳に水”。北朝鮮の
入国に備えては関係省庁と連携して準備を進め、麻生政権下では内諾を得ていた。政権交代後も外務省を
経由して説明を行い、８日には中井委員長に対して直接申し入れた。だが、中井委員長は「入国後は重要な
警備対象になるにもかかわらず、日本サッカー協会が警察当局に入国に関する情報を通知してきたのは８日
だった」と不快感を示し、Ｗ杯招致に関しても「警察当局との警備に関する協議なしに招致計画を打ち
上げた」と批判。そのうえで、北朝鮮女子代表の入国に関しては、関係省庁の副大臣級の会議で最終決定
したい考えを示した。日本協会副会長を務める東アジア連盟・小倉純二会長（７１）は「“拉致の観点から議論
していないんだろう”と言われた。返事を待つしかない」と困惑気味に話した。
結論は政治的判断に委ねられることになったが、これが問題となる。ＦＩＦＡは各サッカー協会・連盟の独立
をうたっており、これまでも政治的介入を行ったイラクなどに処分を科してきた。日本は１８、２２年のＷ杯招致
を目指しているが、招致活動に影響を及ぼしかねない。さらに、北朝鮮女子代表の大会出場が認められな
ければ、最悪の場合、日本代表の１０年Ｗ杯南アフリカ大会の出場権はく奪という事態にまで発展する
可能性もある。拉致問題担当相の立場からすれば正論かもしれないが、政治不介入が大原則のサッカー界
においては、影響が大きすぎる“中井発言”となった。
[ 2009年12月11日 ]
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>>1678
中井の阿呆には此を奇禍に大臣辞めてもらいましょーやｗ
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韓国と北朝鮮がホーム＆アウェイで（相互に入国して）、ワールドカップ予選を戦ってるわけですからねえ。
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>>1680
韓国代表は北朝鮮に入国していませんよ。
今大会のW杯予選、北朝鮮代表のホームでの韓国戦は中国の上海で行われています。
ちなみに男子の北朝鮮代表は東アジア選手権で香港に敗れて日本にきませんが同時期にスリランカで
行われる「AFCチャレンジカップ」に出場予定。優勝するとアジアカップ2011の出場権が獲得できる大会です。
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スポーツに政治介入をしてはいけない。モスクワ
五輪を思い出す。外交的にも北朝鮮に日本への攻
撃の口実を与えてしまった。やっぱり、中井氏は
残念である。千葉法相も何を考えているのか？
もっとしっかりして欲しい。
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天皇陛下の政治利用もよくないですよ
「二度とあってほしくない」＝陛下と中国副主席の会見設定で宮内庁長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000007-jij-pol
12月12日0時56分配信 時事通信
天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が通常の手続きを踏まずに
決まったことについて、宮内庁の羽毛田信吾長官は11日、記者団に急きょ
経緯を説明し
「誠に心苦しい思いで陛下に（会見を）お願いした。
こういったことは二度とあってほしくないというのが、私の切なる願いだった」
と述べ、強い不快感を示した。
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「悪しき前例」天皇陛下面会の一カ月ルールを逸脱した官邸のごり押し
12月11日22時4分配信 産経新聞
中国の胡錦濤国家主席の最有力後継者候補とされる習近平国家副主席の
１４日からの来日に合わせ、鳩山由紀夫首相は特例的に天皇陛下との会見
ができるよう自ら動いた。中国政府のメンツに配慮した格好だが、
「政治主導」という名のもとでの「天皇陛下の政治利用」だ
との批判が出ている。
今回の措置について、百地章・日大教授（憲法）は
「明らかに陛下の政治利用そのものだ。
１カ月ルールには、ご接見される陛下ご自身にも準備が必要だという理由もある。
あしき先例になりかねない」
と語る。
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ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000622-san-pol
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明治維新の志士達の気概ですな〜ｗ＞天皇の政治利用
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>>1686
テッチャン乙!!ｗｗｗ
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>>1687
女系天皇を立てようとした小泉の信者だから皇室尊敬とかしてないかと思ったらそうでもないんですなｗ
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全文転載。
今回は小沢がねじ込んだのか？
>首相自身は１１日夜、記者団に「小沢氏から指示があったわけではない」と否定したが、関係者によると、小沢氏は８日ごろ、首相に電話で「会見はやらないとだめだ」と申し入れたという。
小沢の中国への食い込みの計り方が半端ないですな。。
「悪しき前例」天皇陛下面会の一カ月ルールを逸脱した官邸のごり押し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000622-san-pol
12月11日22時4分配信 産経新聞
中国の胡錦濤国家主席の最有力後継者候補とされる習近平国家副主席の１４日からの来日に合わせ、鳩山由紀夫首相は特例的に天皇陛下との会見ができるよう自ら動いた。中国政府のメンツに配慮した格好だが、「政治主導」という名のもとでの「天皇陛下の政治利用」だとの批判が出ている。
中国政府が日本側に会見を要請したのは１１月下旬。外務省は希望日の１カ月前までに申請する「１カ月ルール」を理由に断ったが、首相は今週初め、平野博文官房長官に「何とかならないか」と調整を指示した。
平野氏は今月７日と１０日の２度にわたって宮内庁に電話をかけ、会見実現を要請したという。その背景には、小沢氏一郎幹事長から首相への働きかけがあったとされる。首相自身は１１日夜、記者団に「小沢氏から指示があったわけではない」と否定したが、関係者によると、小沢氏は８日ごろ、首相に電話で「会見はやらないとだめだ」と申し入れたという。
首相はまた、陛下が前立腺がんの手術を受けられた後は厳格に運用されてきた「１カ月ルール」については「杓子（しやくし）定規でダメだということで国際親善の意味で正しいのか」と疑問を示した。
一方、宮内庁の羽毛田信吾長官は１１日、「心苦しい思いで陛下にお願いした。こういったことは二度とあってはほしくないというのが私の切なる願いだ」と表明。「国の間に懸案があったら陛下を打開役にということになったら、憲法上の陛下のありようから大きく狂ってしまう」と懸念を示した。
日本には「天皇陛下の政治利用」をめぐり、苦い経験がある。
宮沢内閣は平成４年、天皇、皇后両陛下ご訪中を決めた。当時の中国は天安門事件による国際制裁や国家イメージの悪化にあえぎ、両陛下のご訪中を度々要請しており、それに押し切られた形だ。ご訪中について、中国の銭其●（＝王へんに深のつくり）元外相は回想録で「西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と、その政治的効果を評価した。ご訪中は中国に政治利用されたのだ。
今回の措置について、百地章・日大教授（憲法）は「明らかに陛下の政治利用そのものだ。１カ月ルールには、ご接見される陛下ご自身にも準備が必要だという理由もある。あしき先例になりかねない」と語る。
小沢氏ら民主党議員１４３人の訪中など、鳩山政権は対中傾斜を強めている。しかし、中国に特例を認めたことで今後、他国からも特例を求められかねない。
最終更新:12月11日22時4分
産経新聞
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http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20091212-575042.html
亀井代表言いたい放題、ほくそ笑み講演記事を印刷する
強気の発言で鳩山内閣をかき回す国民新党の亀井静香代表（７３）が１１日、都内で講演し、「普天間飛行場移設を強行すれば、社民党は離脱に追い込まれ、政権は立ち行かなくなる」と、鳩山由紀夫首相（６２）に警告した。「ＣＩＡが亀井を暗殺でもしない限り、米国の思い通りにはならない」と言いたい放題。迷走する鳩山首相に助言していることも強調し、存在感を示してみせた。亀井氏の存在は鳩山内閣を救うのか、それとも追い詰めるのか。
日本外国特派員協会で講演した亀井氏。郵政・金融担当相だが、発言の大部分は普天間飛行場移設問題だった。「（移設が）１３年かかって決着できなかったのに、鳩山内閣に代わり、３党連立である以上、短期で決着することはない」と早期決着に否定的な考えを示した。「連立与党の理解や考えを得ながら、米政府と協議をしなくては」とも述べ、国民新、社民両党との関係重視を迫った。
その上で「年内強行なら、社民党が政権離脱の選択をする可能性が非常に高い」と指摘。「社民党はああいう党だが、離脱すれば政権は、来年の通常国会で立ち行かなくなる。鳩山政権はそういう状況で参院選を迎えざるを得なくなる」とプレッシャー。「米国は社民党が外れたら鳩山政権が存続することは難しいと分かっている」「亀井をＣＩＡが暗殺でもしない限り、思い通りにはならない。自信を持って対応しなさいと総理に申し上げた」。どちらが首相か分からないような発言もあった。
亀井氏の発言は、最近際立って強気だ。補正予算案の額をめぐり、政府と一時対立。閣議に現れず、８日には菅直人国家戦略担当相と口論になった。小政党だが、抜ければ連立政権は維持できない。そんな強みを逆手に、存在感を示す行動や発言が続いている。
「私は金融の門外漢なのに、亀井に委ねようと役をつけてくれた」と、鳩山首相との信頼関係を強調。「民主党が来年の参院選で大勝することを祈るが、今の経済状況に対応しないと、いくら選挙対策をしても“権兵衛が種まけばカラスがつつく”の事態になる」と、小沢一郎幹事長に忠告したことも披露した。「子ども手当を所得制限せずにやるのは問題がある。鳩山さんの孫が受け取ることが適当かどうか」と、民主党の政権公約（マニフェスト）も、チクリ。鳩山首相の迷走が続く中、言いたい放題の独演会となった。
［2009年12月12日7時46分 紙面から］
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>>1689
中国側からすれば小沢の発言力がいかに高いかというふうに映るんでしょうね。
そんなふうに使われるのはどうかと思います。
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http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/12/post_447.html
高野論説
読み応えがある！
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091212-OYT1T00915.htm?from=y10
特例会見、小沢氏が要請…「政治利用」批判強まる
鳩山首相が１４日に来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を特例的に実現するよう指示していた問題は、民主党の小沢幹事長が首相側に会見実現を要請していたことが１２日明らかになり、「天皇陛下の政治利用だ」との批判が一層強まっている。
政府関係者によると、小沢氏は９日、国会内で崔天凱・駐日中国大使と会談し、「何とかして習副主席が天皇陛下と会えるようにしてほしい」と要請を受けた。その後、平野官房長官に電話し、崔大使の要請を伝え、「しっかりやってほしい」と述べたという。これを受け、平野長官は１０日夕、宮内庁の羽毛田信吾長官に電話し、「これは政府官邸としてのお願いだ」と強い口調で会見を実現するよう指示した。
小沢氏は早くから首相側に中国の意向を伝えていたという。４日夜には首相公邸で首相と会談している。小沢氏としては、９日の時点になっても調整が進んでいないことを知って驚き、平野氏に直接働きかけたようだ。
中国側が天皇との会見希望を小沢氏らに伝えたのは１１月後半。１１月２０日には、中国の楊潔(ようけつ)チ外相が鳩山首相と首相官邸で会談したほか、小沢氏とも国会内で会い、習副主席の来日への協力を要請している。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
しかし、中国政府の会見申請が１１月２６日だったため、宮内庁は「１か月前までの申請」との慣行に従い断った。平野長官が羽毛田長官に電話で特例扱いを要請したのは１２月７日で、平野長官もいったんは実現をあきらめていたものと見られる。
今回の鳩山政権の対応について、野党から強い批判の声が上がっている。
自民党の石破政調会長は１２日、名古屋市内で記者団に「大国にも小国にも同じように接するというのが日本の皇室のあり方だった。首相、官房長官、小沢氏の意思が働いたとすれば、正しいやり方ではない。外交は皇室を利用しながらやるものではない」と語った。
政治と天皇の関係については、１０月に岡田外相が、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただく工夫ができないか」と発言し、鳩山首相が「コメントすべきではなかった」とたしなめた経緯がある。再び問題視される状況が浮上したことで鳩山政権の「体質」を問題視する声も出ている。
石破氏は「皇室を政治的に使うという越えてはいけない一線に対する警戒感に欠けている」と批判した。
自民党中堅議員も「皇室への感覚が軽すぎる。宮内庁長官が懸念を表明したのはよほどのことだ」と指摘した。安倍元首相は１２日付のメールマガジンで「小沢氏が胡錦濤主席から異例の歓待を受けるため、陛下を政治利用したことになる」と批判した。
与党内も複雑な反応だ。
民主党参院幹部は「内閣が決めて、宮内庁が会見を設定するだけの話で、何の問題もない。陛下の政治利用にはあたらない」と強調。社民党幹部も「日中関係がより深まるとの判断があったのだろう」と理解を示す。
一方で、「小沢氏の仲介も間違った政治主導の印象を与え、イメージは良くない」（国民新党中堅）との声も出ている。
ソウル訪問中の小沢氏は１２日、この問題に関して同行記者団の取材を拒否した。
（2009年12月12日20時20分 読売新聞）
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>>1692
俺が貼った自称・カリスマブロガーテッチャンの日米同盟不要論には及ばないなｗｗｗｗｗ
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>>1690
亀井は東大経済学部出身。小渕内閣での経験を考えると「金融に門外漢」という
のを素直に受け取れないですね。基本的に財政政策の人だと思っているのですが
これに「主張を少しでも通すため何でもあり」という老獪さがあるので問題なん
ですよね。ただ、景気への危機感が分かっているだけに更迭するのもどうか？と
考えています。個人的には亀井に振り回され拉致問題とかも背負わされている大
塚が過労死するのではと心配。
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http://news.livedoor.com/article/detail/4500649/
やりたい放題「亀井・福島コンビ」 鳩山“忍従”ナゼ
2009年12月12日17時00分 / 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）
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亀井氏と福島氏の攻勢にさらされている鳩山首相。「シッポに胴体が振り回される」とはよく言ったものだが、「トカゲのシッポ切り」は難しそうだ＝１１日夜、東京・六本木 鳩山由紀夫政権が、社民党の福島瑞穂党首と国民新党の亀井静香代表が組む共同戦線に振り回されている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、県内移設反対の立場で福島氏が連立離脱をにじませ、亀井氏も３党連立での決定を訴えた結果、鳩山首相は年内決着を断念し、日米関係の危機を招いた。１１日夜の党首会談でも、鳩山首相は両氏の言い分をうなずきながら聞いていたという。やりたい放題の小政党の暴走は、いつまで続くのか−。
「きょうは３党、ぴゅーんと意見が一致した」
亀井氏は１１日夜、東京・六本木の高級日本料理店「篁（たかむら）」で行われた党首会談後、上機嫌で語った。赤ら顔からはお酒も入ったと推察され、党首会談というより夜の“接待”が終わったという様子。
その“酒席会談”は２時間半近くに及んだが、首相は主に聞き役に回り「普天間問題は３党で協議しながら知恵を出していこう」（福島氏）、「２０１０年度予算は特別会計に切り込んで、それから国債だ」（亀井氏）という発言に耳を傾けた。
会談に先立ち、鳩山首相は普天間問題について「当然、連立３党を大事にしたい。日米合意をそのままで済ませられれば結構だが、そのような状況ではない」と発言。両氏の意見に沿ったもので接待役だったのは明白。
８日に福島氏に「一緒に３人でごはんを食べましょう」と呼びかけられ、わずか３日で日程を確保したことも含め、「腫れ物にさわるような気の使いようだ」（民主党中堅）という。
それにしても、衆参１２議席の社民党と８議席の国民新党が、４２３議席の第１党、民主党の鳩山政権を振り回し続ける。
福島氏は３日、現行計画のままであれば「重大な決意をする」と連立離脱も辞さない構えをみせた。実はこれより前、社民党が民主党を“恫喝”するシーンがあった。
先月３０日の参院本会議散会後の国会で、社民党の又市征治副党首は民主党の小沢一郎幹事長に近い輿石東参院議員会長と向き合い、「普天間問題の結論を先送りさせなければ、連立政権からの離脱も辞さない」と語った。危機感を抱いた輿石氏は、小沢氏に直接電話するよう促した。
又市氏からの電話に出た小沢氏は「内閣の話なんだから、中で福島さんが頑張ればいい」と、政策課題からは距離を置く姿勢を示した。しかし、又市氏が「これは連立の問題なんだから、あんたがやらなきゃいかん」と調整を求めると、小沢氏は「分かった、分かった」と応じたという。
亀井もこれに歩調を合わせ、基本政策閣僚委員会で「３党連立で決めないと、社民党は離脱するよ」と発言。平野博文官房長官は「３党を飛び越えて決めることは絶対にありません」と約束するハメになった。
結局、鳩山首相は日米関係よりも連立維持を優先させ、米国が大激怒。鳩山首相は日米首脳会談での打開を目指したが、米国側は「時間の浪費」と拒否。会談断念を表明するしかなかった。
それだけに、永田町事情通は「ここまでこじれさせた一因は、社民と国民新党にある。小政党が巨大政党にかみついており、少数満足、多数不満足の構図だ。イタリアの連立政権が短期間で崩壊した過程とよく似ている」と指摘する。
なぜ社民、国民新両党がここまで強硬姿勢を貫けるのか。両党のうちいずれかが政権離脱すれば、参院で与党過半数割れになる事情はあるが、もう一つ、来年夏の参院選勝利を最重要視する闇将軍・小沢氏の存在がある。永田町有力筋がこう解説する。
「小沢氏としては、参院選に勝つためには、何が何でも今の３党連立を維持させなければならない。国民新党の郵政票はもちろん、実は、社民党も地方支持層はそれなりにいる。国民新党は離脱しない見込みだが、社民党が離脱すると選挙に痛手なので、何としても避けたいのだ。仮に鳩山首相が連立を壊すような行動に出れば、すぐさま首相をクビにするだろう」
“酒席会談”をやや強引に（？）サラリーマン物語に例えると、実権を持つ会社オーナーの小沢会長が商談をスムーズに運ぶため、鳩山社長に命じて、取引先の亀井社長と福島社長を接待させたたような構図。
「振り回されているとの見方はあるかと思います。しかし、連立政権は重視したい」。苦渋を浮かべる鳩山首相を尻目に、「ＫＦコンビ」の暴走は続きそうだ。
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>>1659 なじゃ、、、応援チーム！？
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091211ddm005010012000c.html
民主党：１２人の権限なき議員たち 「政府応援チーム」に枝野氏ら
◇立場は「ボランティア」
民主党が政府に送り込む国会議員の「応援チーム」１２人が決まり、担当する仕事の調整が１０日、本格化した。ただ、法的な根拠を持って政府に参加できるわけではないため、経済成長戦略の策定など、国家戦略室と行政刷新会議の業務を応援する役割にとどめ、慎重に始動する見通しだ。
国家戦略室と行政刷新会議の政務三役は菅直人副総理兼国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相、副大臣１人と政務官２人の計５人だけ。菅氏は１１月１３日に民主党の小沢一郎幹事長と会い、党に残る議員を「応援チーム」として政府に送るよう協力を求めた。１２人は「仕分け人」を務めた枝野幸男元政調会長ら７人に、平岡秀夫、手塚仁雄両衆院議員ら５人が加わった。
国会法などの規定で政府入りできる議員は首相と閣僚１７人、副大臣２２人、政務官２６人、首相補佐官５人、官房副長官３人の最大７４人で、来年の通常国会で同法改正が実現するまで１２人の法的な位置付けはない。政府の意思決定には関与できず、各種会議への出席にも制限が残り、仕分けの際と同様「政府に協力するボランティア」という立場となりそうだ。【野原大輔】
枝野、平岡、手塚３氏以外のメンバーは次の通り。（敬称略）
▽衆院＝下条みつ、藤田一枝、黒岩宇洋、寺田学、田嶋要、菊田真紀子、津川祥吾▽参院＝尾立源幸、蓮舫
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http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121201000559.html
公共事業の個所付けも政治主導 集票力強化狙う
鳩山政権は１２日、自治体や各種団体から寄せられた陳情のうち、公共事業の「個所付け」について優先順位を判断するため、各府省の政務三役（閣僚、副大臣、政務官）が民主党幹事長室の立ち会いの下で、陳情の窓口となる都道府県連側の意向を確認する三者会議を開く方針を固めた。
族議員の介入を許してきた個所付け作業の透明性確保が狙い。民主党の小沢一郎幹事長が最重視する来夏の参院選をにらみ、県連の意向を反映させる仕組みを導入することで、党の地方組織基盤や集票力の強化を図ろうとの思惑もありそうだ。
個所付けは、政府が直轄事業予算や補助金などに関して、個別事業に割り当てる作業。これまで与党の族議員や有力政治家が官僚とのパイプを生かして影響力を行使し地元予算の確保を狙うなど、「利益誘導型政治」の温床とされてきた。
民主党は都道府県連に対して、三者会議の開催や、これに先立ち地域の実情に応じた個所付けの優先順位をあらかじめ検討しておくよう指示。国土交通省関連の公共事業については、週内にも都道府県連の代表者を順次呼び、三者会議を開く段取りだ。国交省は県連の意向を反映させた形で個所付けの検討を進める。
2009/12/13 02:02 【共同通信】
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二期組をチームに入れればいいのに。あと個人的には金子洋一氏を
同じ二期の小川や大串、佐々木が政務三役に入っているのに。
あと、鉢呂の名を見ないのですが政務三役にも委員長にも入っていないよう。
何をしているのでしょう。
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>>1699
ぐらもんちゃん乙
なにやってんだか・・・ｗｗｗｗｗｗｗ
「ライバル秘書への対抗心」＝元公設秘書、新たな動機供述−鳩山氏偽装献金問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000120-jij-soci
12月13日2時32分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、
虚偽記載したとされる元公設第1秘書が東京地検特捜部の事情聴取に、
「元政策秘書へのライバル心があり、鳩山氏に評価されたいと思ってやった」
と、別の秘書への対抗意識を動機の一つに挙げていることが12日、関係者の話で新たに分かった。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009121302000082.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/images/PK2009121302100020_size0.jpg
＜スコープ＞政策決定 助っ人続々 人員不足で『一元化』なし崩し
2009年12月13日 紙面から
政府が一手に引き受ける触れ込みだった政策決定のプロセスに、与党議員の関与する場面が目立っている。予算編成につながる重要な役割を担い、いまや政策を進める上で欠かすことのできない存在になった。与党議員の手助けは、人手不足の政府にとっては頼もしい限りだが、政策決定を内閣に一元化する政権の方針は空文化しつつある。 （生島章弘）
民主党の小沢一郎幹事長は先週、中堅・若手の衆参両院議員計十二人に、政府の仕事を手伝うよう指示した。かねて菅直人副総理兼国家戦略担当相から依頼されていた人材提供に応じた。
国家戦略室に、菅氏に近い平岡秀夫衆院議員ら七人、行政刷新会議には、十一月の事業仕分けで統括を務めた枝野幸男元政調会長ら五人の「配属」が内定した。戦略室は経済成長戦略の策定、刷新会議は年明けから公益法人の見直しをそれぞれ担当させる。
政権発足当初、政策決定は政府の専権事項とされ、与党はプロセスに直接かかわらなかった。山積する政策課題に対し、七十人足らずの政務三役だけではさばききれず、政府側は「自縄自縛」になっていた。
その仕組みを例外的に変えたのが、事業仕分けだった。政府は民主党議員七人を仕分け人として起用し、四百五十近い対象事業の選定と判定を任せた。仕分け人が霞が関に切り込む姿は注目を集め、政府への議員派遣に積極的ではなかった小沢氏も働きぶりを高く評価したという。
ただ、与党議員は、政府内で法的権限を持たない。協力はあくまでボランティア、手弁当。助っ人議員からは「国会の役職は外れ、政府の身分もない。立場は中ぶらりん」と不安の声も漏れる。政府関係者も「守秘義務がない議員にどこまで仕事を任せていいのか」とジレンマを抱える。
一方、二〇一〇年度予算編成には、社民、国民新両党の議員が深くかかわる。与党三党の党首級による基本政策閣僚委員会の下にある作業チームには、副大臣に加え、社民、国民新両党の政策責任者が参加する。
閣内での政策決定という建前に反し、事実上、両党が政府に主張をぶつける場となっている。民主党は両党の助けがなければ参院で過半数の議席に届かない。作業チームでも、両党に気を使わざるを得ない状況だ。
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>>1699
「必殺仕分け人」で人事マターは小沢管轄と前例ができてしまいましたので、そのへんの基準は何とも。
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ちょっと問題が大きくなりそうな予感。秋田は砂上の民主王国だからなあ。
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091211a
農相発言「軽い気持ち」 山田副大臣が認識示す
山田正彦農林水産副大臣は１０日の定例会見で、大潟村のコメ生産調整（減反）をめぐり県全体が戸別
所得補償制度の対象外になる可能性があるとの赤松広隆農相の発言について、「軽い気持ちで話したと
思う。秋田県側にうんぬんという気持ちはなかったと思う」と述べ、本県が制度の対象から外れることは
あり得ないとの考えを示した。
山田副大臣はこれまでの政務三役会議で、「県側が『大潟村にペナルティーを科さないと生産目標数量を
調整できない』と言うのはおかしい」との話が出たことがあったと説明。この話が農相の発言につながった
との認識を示した。山田副大臣自身は「うわさ程度の話」と受け止めていたとした。
本県が戸別所得補償制度の対象外となる可能性については、「誰が考えてもあり得ない」と明言した。
（2009/12/11 08:37 更新）
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091211b
「農家に不安与えた」 松浦氏、農相発言問題で陳謝
民主党県連代表の松浦大悟参院議員（本県選挙区）は１０日、秋田市文化会館で開かれた県ＪＡ青年
大会（県ＪＡ青年部協議会主催）に出席し、赤松広隆農相が本県を戸別所得補償制度の対象外とする
可能性があると発言したことについて「農家の皆さんに不安を与えた。私からおわび申し上げる」と陳謝した。
約１３０人の若手農業者が参加した意見交換会の中で、松浦代表は赤松農相に二つの誤解があったことを
指摘。「県庁職員は新たにペナルティーを科す発言はしておらず、戸別所得補償制度は来年度はモデル事業
で立法化されないため、法律違反に当たらない。一方からの情報だけに頼らず、農相の立場を考えて
もう少し慎重に発言してほしかった」と述べた。
（2009/12/11 08:43 更新）
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091211i
赤松農相「発言撤回の意思はない」 本県除外の可能性否定せず
赤松広隆農相は１１日の記者会見で、大潟村のコメの生産調整（減反）をめぐり県側がペナルティーを
科そうとしていて、科した場合は県全体を戸別所得補償制度の対象から外す可能性があるとした自身の
発言について、「撤回する意思は全くない」と述べた。これを受けてこの日、県庁で会見した佐竹敬久知事は
「時間はかかっても自然な形でひとつにまとまる形が一番望ましい」と、生産調整の市町村格差や村内格差
の完全な解消には国が激変緩和の措置として予定している２、３年ではなく、もう少し長い期間が必要との
気持ちをにじませた。
赤松農相は１１月下旬に佐竹知事や県幹部と面会した際、「『大潟村に差（ペナルティー）をつけざるを
得ない』と言っていた」と説明。県側は「事実無根だ」と撤回を求めているが、赤松農相は「本当に
ペナルティーをつけないんですか、と聞きたい」と述べた。
赤松農相はまた、戸別所得補償制度について「（生産調整非協力農家が多い大潟村も）ペナルティーなし
が大原則。強制的な制度ではなく、入りたい人だけが入ってもらえばいい」として、県側がペナルティーを
科した場合は、県全体が制度の対象に含まれない可能性があるとの認識をあらためて示した。
（2009/12/12 00:30 更新）
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http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121301000142.html
特例会見で閣内、与党からも批判 渡辺氏「やめた方がいい」
鳩山由紀夫首相が天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例的措置による会見を指示したことをめぐり１３日、渡辺周総務副大臣が「今からでもやめていいなら、やめた方がいい」と指摘するなど、閣内や与党からも批判が相次いだ。
渡辺氏はテレビ朝日の番組で、１カ月前までの申請ルールが守られずに設定されたことに関して「国の大小、経済力、政治力の大きさで優劣をつけることは絶対あってはいけない。（会見設定は）大国、小国に差をつけず公平にやってきた。民主党内でもまずいと受けとめている人間は多い」と強調。中止できない場合でも「１回限りの特例にしないといけない。二度とこんなことはしてはいけません」と述べた。
同じ番組で、社民党の阿部知子政審会長は「特例でも認めてはならない」との認識を表明。国民新党の亀井亜紀子参院議員は「（政治利用への懸念を示した）羽毛田信吾宮内庁長官の話はもっともだ」とした。
自民党の町村信孝元官房長官は「官房長官時代に親しい国の大使から頼まれたが、ルールにのっとり断った」とした上で「明らかに政治利用。重大な懸念を持つ」。共産党の小池晃政策委員長は「（天皇は）高齢だし、がんの手術をしたから、丁寧にするべきだ。乱暴なやり方だ」と語った。
2009/12/13 13:27 【共同通信】
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支那様マンセーーーー!!!!!!!!!ｗｗｗｗｗｗ
特例会見、小沢氏が要請…「政治利用」批判強まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000915-yom-pol
12月12日20時20分配信 読売新聞
鳩山首相が１４日に来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との
会見を特例的に実現するよう指示していた問題は、民主党の小沢幹事長
が首相側に会見実現を要請していたことが明らかになり、
「天皇陛下の政治利用だ」との批判が一層強まっている。
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毎日新聞によると、ヒブワクチンが足りないといいます。
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安易な中絶を禁止する法令を作成すべき。コンクリートから人へのオールスター政権には頑張ってもらいたいね。
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毎日新聞によると、日米密約文書が廃棄されていた可能性大。この責任を岡田外務大臣は追及すべき。在職中の関係者は処分すべき。
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本日，新幹線内でなんか読むかと思ってキヨスク覗くと週刊現代に載ってた日本の大学の記事が目にとまり最後の一冊を購入(おばちゃんが陳列用の最後の一冊を手渡してくれた)
そしたら，日本経済はどうなるのか？の記事で鳩山内閣の経済政策を批判してたのだが，そこに紺谷典子のコメントが載ってたけどこれが酷い。
初歩の初歩の実質GDPのなんたるかも解ってないようで，殆ど足し算と引き算間違えてるのに数学評論家名乗ってる様な恥ずかしさ無知ぶりである。こんなので経済評論家やってけるんだからぼろい商売であるねぇ。
記事そのものも１０兆円の政府紙幣刷れといった舌の根も乾かぬ内にいまそこに国債大暴落の危機とか特集記事内部で矛盾してしまっている。こんなんで世のおじさん方が煽られるとしたら害悪以外のなにものでもないっすねぇ。。
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>>1709
とはさん、本当は細川ふみえの○ードが目にとまり
週刊現代を購入したのではないですか。
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ぢつは安田みしゃこタンが好きなのではありますが，表紙のみしゃこに気付いたのは買った後である，と云う事は強調しておきますｗ
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民主党政権がいよいよヤバくなってきたんで、
「民主党政権はどうやったら甦るか」スレ作っていいか？
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>>1712
勿論おっけぇすよ。
けど立て逃げせず責任もって管理してくださいな〜。
寧ろ自分を偽らずに「小泉内閣はどうやったら甦るか」スレでいいんじゃないっすか？
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天皇陛下が誕生日に踏み込んだ発言をされないように鳩山政権は対処すべき
普段は当然だが政治的発言は控えられている方だが、宮内記者会から質問は間違いなく出てくるはず
そうなった場合明らかにルール無視の内閣に非があるため、今回のことが遺憾であるとぐらいはいいかねない
万が一そのような発言が出ると大打撃になってしまう
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裏でこの佞臣がまた工作するかもしれねーぜ
オマエら忘れちゃいねーだろうな
禿田は皇太子殿下に対して無礼な発言をした君側の奸
コイツは何様のつもりだ？
＞皇太子さまは「努力したい」と答えられたという。
＞皇太子さまは「努力したい」と答えられたという。
ハァ?????
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「参内回数増えてない」宮内庁長官 皇太子さまへ異例の“進言”
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/080213/imp0802131645000-n1.htm
皇太子さまが昨年２月の誕生日会見で、「（敬宮愛子さまが）両陛下とお会いする機会をつくっていきたい」と述べられたことについて、
宮内庁の羽毛田信吾長官は１３日の定例記者会見で、「（参内＝皇居・御所を訪れる）回数は増えていない。
両陛下も心配されていると思う」と、異例の発言をした。
羽毛田長官は皇太子さまにこの旨を既にお伝えしているといい、皇太子さまは「努力したい」と答えられたという。
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「普天間、悩んでいる」 鳩山首相、志位委員長に吐露
2009年12月14日19時50分
http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200912140192.html
鳩山由紀夫首相は１４日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について
「県民の思いも大事。日米合意も大事。どう解決するか悩んでいる」
と語った。そのうえで
「いい知恵があったら共産党も示してほしい」
と求めた。志位氏が会談後に明らかにした。
志位氏は会談で、普天間飛行場の無条件撤去を求めて米国と交渉するなら
「応援する」と首相に呼びかけた。首相はこれに対して
「安全保障の考え方は共産党とやや違いがある。抑止力を考えた場合無条件撤去は難しい」
と述べた。志位氏は
「政権が代わったのだから、日米合意は白紙にして見直すべきだ」
と迫ったが、首相からの返事はなかったという。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091214/plc0912141255006-n1.htm
１１月に「陛下の体調」を理由に拒否 中国副主席の特例会見で日本政府
2009.12.14 12:50
このニュースのトピックス：鳩山内閣
習近平国家副主席 鳩山由紀夫首相が天皇陛下と中国の習近平国家副主席との１５日の会見を特例措置として認めさせた問題で、日本政府が１１月末時点で中国側に「陛下のご健康がすぐれない。無理だ」として会見は困難との意向を伝えていたことが１４日分かった。日中外交筋が明らかにした。これに対し、中国側が民主党をはじめとする関係各方面に巻き返し工作を行った結果、平野博文官房長官が今月７日と１０日の２度にわたり宮内庁に会見の設定を指示し、日本政府は１１日に会見を行うことを正式発表した。
習氏は１４日夕、鳩山由紀夫首相と会談した後、首相主催歓迎晩餐（ばんさん）会に臨み、１５日に天皇陛下と会見する。
鳩山首相は１４日朝、「特例会見」について、「杓子（しやくし）定規に考えるより、本当に大事な方であれば、天皇陛下のお体が一番だが、その中で許す限りお会いになって頂く。それは、日中関係をさらに未来的に発展させるために大変大きな意味がある。判断は間違ってなかった」と述べ、正当性を強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
平野氏も同日午前の記者会見で「政治利用では全くない」と重ねて主張。ただ、平野氏は今月９日に日本政府が再び中国側に会見を拒否していたとの一部報道については、「承知していない」と否定した。
今回の「特例会見」をめぐっては、渡辺周総務副大臣が１３日のテレビ番組で「天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾だ」と異例といえる首相批判を展開。「今からでもやめていいなら、やめた方がいい。国の大小、経済力、政治力の大きさで優劣をつけることは絶対あってはいけない」とも指摘した。
同じ番組で、社民党の阿部知子政審会長も「特例でも認めてはならない」と述べたほか、国民新党の亀井亜紀子参院議員は「（政治利用への懸念を示した）羽毛田信吾宮内庁長官の話はもっともだ」との認識を示すなど、与党から批判が相次いでいる。
一方、自民党の安倍晋三元首相も１４日朝、鳩山政権の対応を「国益ではなく自分たちのために今まで守ってきたルールを破った。天皇陛下を政治利用したと断じざるを得ない。今からでも遅くないので、中国側に取り下げてもらうよう要請すべきだ」と批判した。都内で記者団に語った。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121400557
前千葉県知事、女性支援で要望
鳩山由紀夫首相は１４日午前、堂本暁子前千葉県知事、民主党の円より子参院議員らと首相官邸で会談した。堂本氏らは政府の事業仕分けで、女性研究者への支援など男女共同参画に関する予算が削減されたことについて見直しを求め、首相は「（女性研究者の支援は）予算が減ったが、何とかしたい」と述べた。（2009/12/14-15:38）
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http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/tohonseiso/news/20091212org00m020005000c.html
鳩山政権は緩やかな崩落過程に 統治能力が疑われる普天間問題（1/2ページ）
◇古賀攻（こが・こう＝毎日新聞政治部編集委員）
国民に「格差の是正」を訴えてきた「友愛」の騎士が、実母からの湯水のごとき資金提供に「驚いている」と他人事のようにのたまうのは笑止千万、滑稽そのものだ。
華麗なる閨閥がもたらした巨万の富に支えられながら、カネの出所に無頓着でいられる人物の存在を、格差と呼ばずして何と呼ぶのか。
世間には「汚いカネに手を出したわけではないから」との同情論もある。しかし、国民が政党に年間３００億円超もの税金（政党交付金）を出しているのは、政治資金の透明化と引き換えであったことを忘れてはならない。カネの清濁にかかわらず、政治資金規正法の精神を理解できないのなら民主党は即刻、交付金を国庫に返納すべきである。
◇オバマにすれば「鳩山が嘘をついた」
１００日間のハネムーン期限を待たずして空気は一変した。鳩山由紀夫政権は、国民に官僚叩きの快感を味わわせた「事業仕分け劇場」の終了（１１月末）をもって、緩やかな崩落過程に入ったと見るべきだろう。
政治資金スキャンダルだけではない。景気の２番底が迫るなかでの予算編成や、２０１０年１月からの通常国会を通じて、政権へのストレスは格段に高まる。その圧迫に耐え得るだけの知力も体力も決定的に不足していると思われるからだ。
とりわけ鳩山政権の統治能力不足を見せつけたのが、沖縄県宜野湾市の中心部を占拠する米軍普天間飛行場の移設案件だった。
鳩山首相は「時間をかければかけるほど解決が難しくなる」と自ら表明しておきながら、党首選を目前に控えた福島瑞穂社民党党首が「重大な決意」を振りかざすと、慌てふためいて「越年決着」へと舵を切った。そして今さらのように「名護市辺野古以外の候補地はないのか」と、岡田克也外相や北沢俊美防衛相に対案の検討を指示したのである。
社民党は参院にわずか５議席しかない少数党だ。しかし、この５議席なくして民主党は参院で過半数を確保できない。同じく参院５議席の国民新党も発言権確保を狙って社民党に同調したため、首相は連立維持を最優先して米国を裏切った。
調整に翻弄された外務官僚が事態の深刻さをこう解説する。
「オバマ大統領にすれば『鳩山が嘘をついた』ということになる。首相は『私を信用してほしい』と伝えたのだから、大統領との阿吽の呼吸を破ったのは確かだ。米国は表立って厳しいことは言わないだろうが、首脳同士の信頼関係はなくなった。これから日本外交の多方面に影響が出てくるのは避けられない」
社民党の党首選がこの時期に予定され、党内の沖縄県選出議員から突き上げが強まるのは初めから分かっていたことだ。しかも、鳩山首相は１２月上旬に辺野古への移設方針を正式に表明しようとしていたとの有力情報もある。ならば、綿密な根回しに動くのがプロというものだ。
ところが、結果として判明したのは平野博文官房長官をはじめ首相周辺の誰１人として汚れ役を担い、必要な合意形成に努める「アヒルの水かき」をやっていなかったという事実だ。小沢一郎民主党幹事長も、突き放したように静観を決め込んだ。
１３年前、普天間返還で米側と合意した故橋本龍太郎元首相の首席秘書官を務めた江田憲司衆院議員（みんなの党）は、メールマガジンで怒りを綴っている。
「普天間返還が、鳩山政権の口先だけの、机上だけの、パフォーマンス政治で台無しにされようとしている。最も致命的なことは、この政権で誰一人、当時のように血ヘドを吐き、地べたをはいずり回るような調整もせず、沖縄の声にも真摯に向き合わず、やれ『県外だ、国外だ』『いや嘉手納への移転だ』と『ほざいている』だけのところだ」
首相の執務室には、毎日のように寺島実郎・日本総合研究所会長からファクスが届くそうだ。首相官邸では「寺島メモ」と呼ばれている。寺島氏は、首相と同じ１９４７年生まれで、かつ首相の選挙区のある北海道出身。リベラルの立場から「対等な日米同盟」を唱えてきた。このメモを仲介しているのは寺島氏の紹介で住友銀行（現三井住友銀行）のシカゴ支店長代理から民主党職員に転身した須川清司氏。外交が専門の須川氏は現在、内閣官房専門調査員として官邸で勤務している。
外務省や防衛省は「寺島−須川ライン」が首相の外交判断に大きな影響を及ぼしていると見ている。官僚機構が「日米関係が危ない」とどんなにアラームを発しても、聞く耳を持とうとせず、懸案を先送りするのが「政治主導」の実態である。
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>>1719
◇「心が折れたのでは」と質問された首相
社民党が普天間について「県内移設阻止」を党是としている以上、決着は１０年夏の参院選後までずれ込む可能性が高くなってきた。
ただ、これは民主党が単独過半数を得て、社民党との連立を解消できた場合の話だ。しかも、１０年１月の名護市長選で受け入れ反対派の市長が誕生したら、参院選後に「やっぱり辺野古でお願いします」と言っても通らないだろう。首相の判断は普天間の固定化に道を拓いている。
米国は今なお国際政治での巨大パワーだ。対米関係を適切にマネージできないと日本の政権が不安定化することは、過去の歴史が教えている。鈴木善幸内閣しかり、細川護熙内閣しかりだ。日米協調は、太平洋を挟んで米国と向き合う日本の地政学的な宿命であり、安易な対米自立論は日本を破滅に導く危険がある。
１０年度の予算編成は、切り立った崖を登るような作業になる。３０兆円台が確実の税収見通しでマニフェスト（政権公約）をどう実現するのか。事業仕分けの結果を機械的に反映させたら、景気を傷めかねない。辻褄の合わないことが、一度に噴出してくる。虚偽献金、普天間、矛盾した予算を抱えて鳩山政権が通常国会を乗り切れるとは考えにくい。崩落過程に入ったとはそういうことだ。
１１月３０日の参院本会議で首相は、実母からの資金提供について「違法な子ども手当だ」と自民党議員に指弾され、狼狽の表情を浮かべた。記者団との珍妙なやり取りがあったのは、翌１２月１日朝だ。
記者「最近、総理の元気がなくて心が折れたと心配する声があるが」
首相「全然折れてはおりません」
トップリーダーの心が折れたかどうかが平然と話題になる状況に、日本は置かれている。
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>>1714
そんな憲法違反の「政治行為」は絶対にしませんよ、今の陛下は。
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>>1720
最後の締めが２週間も前の応答というのは、新聞記事としてどうだろう。
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>>1711
分かりました。ｗ
とはさんは、安田美沙子が好きなんですね。
吹石一恵だと思っていました。ｗ
>>1721
それは分かりません。そのときになってみないと。
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天皇（に限らず国の全ての機関）は憲法により規定される存在であり、天皇の国事に関する行為は全て
内閣の助言と承認を必要とすることが、明確に憲法に規定されています。
その天皇が内閣を批判することは自己否定であり、憲法外の存在になるということです。
ちなみに、天皇の政治的中立など、憲法に全く書かれていません。
かつて、統帥権の（憲法からの）超越を理由に、天皇が憲法外の存在になることで、日本国が暴走した
ことがありましたが、その際も昭和天皇は「美濃部のいうとおりではないか」と、天皇機関説を支持したと
言われています。
そのぐらい、皇室の憲法教育はしっかりしたものなのです。
ま、意志の表示が許されない天皇が、和歌でそれを託した（と見なす論者が現れた）例はあるのですがね。
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ほー
> （道路以外の事業も含めた要望として）民主党から内々にＡＢＣのランクを付けたものが来ている
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121401000704.html
国交相インタビュー要旨
前原誠司国土交通相の１４日のインタビュー要旨は次の通り。
―国交省の有識者会議が来年夏ごろ、ダム事業に関する新たな基準を決めるのに先立ち、地方自治体に
補助ダムの凍結などを求める考えはあるか。
「補助事業なので中止や凍結を国が決められないが、（新しい基準ができたら）それに合わせて見直して
もらいたい」
―自治体のダム事業に対する補助金の減額や打ち切りもあり得るのか。
「県がやると決めたら国が必ず（補助金を）負担しなければいけないということではない。自動的に出さない
といけないという法解釈は違う。（減額などは）一般論としてはあり得る」
―香川県の真鍋武紀知事は、減額などは関係法を改正しないと無理なはずだと言っている。
「国交省河川局の説明はそうではなかった」
―日本航空の経営再建に絡む地方空港支援策の内容は。
「静岡空港では、搭乗率が７割を切れば（空席）１人当たりいくらかの保証を県が航空会社に払う。一つの
参考事例になる」
―関西３空港懇談会が関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港の一元管理を目指す基本合意をした。
「（神戸空港を管理する）神戸市が国に任せると言っているのか、具体的な中身を聞かないと分からない。
地元関係者に会って聴いてみたい」
―３空港の在り方をどう考えるか。
「関空は国際線の拠点空港、大阪は国内線の拠点空港、神戸は一つの地方空港。（関空の２本目の
滑走路がある）２期島に格安航空会社の専用ターミナルを造ることも一つの選択肢だ」
―地方整備局などが道路事業の凍結候補を自治体に示したが、実際の凍結区間はどれほどか。
「予断を持って想定していない。（道路以外の事業も含めた要望として）民主党から内々にＡＢＣのランクを
付けたものが来ているが、いくら党の要求度合いが高くてもわれわれの基準で受け入れられないものもある」
2009/12/14 22:45 【共同通信】
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ことごとく政局展望をハズす男、超絶逆神テッちゃんのご神託きてしまーーーーたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ポッポちゃん、ヲ・ワ・タｗ
＞ジャパン・ハンドラーズの政治的敗北が濃厚となった。
＞ジャパン・ハンドラーズの政治的敗北が濃厚となった。
＞ジャパン・ハンドラーズの政治的敗北が濃厚となった。
詳しく読みたい人はカネ払って読んでねｗ
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日米合意見直しの政治 - 辺野古移設が潰れた四つの政治的事情
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-193.html
国側は12/11に日本側に最後通告を出し、12/18までに現行案を決定せよと迫ったが、
鳩山由紀夫は現行案を見直して新たな移設先を検討する政府方針を固め、
12/15に基本政策閣僚会議で正式に取りまとめる動きとなった。
12/15に先送りが決定されれば、それが米国政府に通達される。
12/13の政治番組には、米軍産複合体の一員（日本側エージェント）である
森本敏や岡本行夫や渡部恒雄が顔を出してなかった。
ジャパン・ハンドラーズの政治的敗北が濃厚となった。
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>>1724
今回の動きが、そういうことを逆手に取った動きなら
尚更、小澤氏は悪質だね。
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神道懇談会と真・保守政策研究会の面子きぼーん。
天皇会見に批判相次ぐ＝自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009121400837
天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が特例的に設定された問題をめぐって１４日、自民党などから鳩山由紀夫首相らの対応を批判する声が相次いだ。
自民党の谷垣禎一総裁は同日、談話を発表し、「小沢一郎民主党幹事長が自己の権威を顕示する目的があったとすれば、許し難い暴挙だ」と批判。鳩山由紀夫首相とともに責任を追及していく考えを示した。
また、自民党や無所属議員による神道政治連盟国会議員懇談会（会長・安倍晋三元首相）など３団体は、国会内で共同記者会見を開いた。真・保守政策研究会の平沼赳夫最高顧問は「小沢氏の強権で認めたことが明らかになってきた。国民各界各層が反対を表明しないといけない」と語った。
会見に先立ち、神道懇談会と同研究会は国会内で相次いで会合を開き、内閣総辞職と陛下と習氏の会見中止を求める決議文をまとめた。いずれの会合も約２０人が出席した。（2009/12/14-20:19）
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スレ違いですが、習近平氏が日本に借りを作ったことが中国共産党内における勢力争いにどう波及するか興味があります。
無理を言ってわざわざ日本の権威を借りたようにも見えるわけでして、習近平氏には必ずしもプラスでは無いかも知れません。
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>>1716
トップダウンや下からの積み上げ型など色んな指導者像があるけど，鳩は等身大で悩める親近感あふれる指導者像を目指しているのでしょうかねｗ
総理が共産党のトップに率直に悩んでると認めて知恵貸して欲しいと頭下げるのは友愛のなせる技か・・。
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>>1728の俺のもちょいスレ違いでしたね。。
>>1729
日本の天皇をルール枉げて引っ張り出したってので素直に得点となりそうな感じもしますがどうでしょうかね。
中華思想の国ですからあんま借りとか感じて無さそうな気も致します。
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消費者行政は何処にしようかねぇ。
消費者庁、医療事故１７件を公表せず ９月の発足以降
http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY200912130148.html?ref=goo
2009年12月13日23時6分
消費者庁が同庁発足後、厚生労働省から通知された医療事故１７件を一切公表していないことがわかった。同庁は患者のプライバシー保護などを非公表の理由に挙げているが、国立や大学病院での医療事故は別の機関がすでに公表しており、同庁も公表に向けた検討を始めた。
各省庁は、製品やサービスが安全性を欠き、死亡や全治３０日以上の重傷、火災などを伴う重大事故を起こした場合、消費者安全法に基づいて、消費者庁に通知している。経済産業省は製品事故、国土交通省は乗り合いバスでの転倒や都市公園での遊具事故、文部科学省は学校での遊具事故などの通知が義務づけられている。消費者庁は原則水曜日に過去１週間の受け付け分を公表している。
同庁によると、同庁が発足した９月から１１月に通知を受けた重大事故は１５７件。このうち厚生労働省から寄せられた病院での医療事故は１７件あった。手術中の事故や院内での転倒事故が中心だったが、事故の内容や被害の程度はもちろん、発生日や病院のある都道府県、公立病院か私立かに至るまでまったく明らかにしていなかった。消費者事故の現状について確認するため、同庁が１０日に非公開で開いた省庁間会議でも、医療事故だけが重大事故の一覧表から外された。
同庁消費者安全課は「患者の個人情報保護の観点や、因果関係の判断が難しいため、原則非公表としてきた」と説明している。
しかし、大学病院や国立病院など２７０施設で起きた医療事故については、財団法人・日本医療機能評価機構（東京）への報告が義務づけられており、２００８年に報告があった約１４００件については、事故内容や被害の程度などが報告書などで公表されている。
福島瑞穂・消費者担当相は１１日の閣議後会見で、医療事故の公表について「検討したい」と前向きな考えを示した。（茂木克信）
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>>1709
週刊現代は「反民主なら何でもいい」という路線に舵を切ったようです。
なお、経済予測等ではリフレ派を重用していますね。きつく書けるから。
>>1730
個人的な感想ですが小沢は無節操で鳩山は無定見という印象があります。
無定見だからこそ共産に助けてくれなんて言えるわけです。
リーダーというのは多かれ少なかれ無節操な面があるのですが小沢の場合与党入り後間違った所で
発揮されていると思っています。
ここで「君子豹変す」となるのか「人心一新」になるのかでしょう。
余談ですがリフレ派の関心は小沢がリフレにOKだすのか？に移っています。
今後パイの奪い合いかパイの拡大かクーデター待望論かという選択になりつつある模様。
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http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/
またいつもの恫喝。
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1692 ：名無しさん：2009/12/12(土) 19:37:05
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/12/post_447.html
高野論説
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http://fusenmei.cocolog-nifty.com/
あぶりだし！
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ノーパンしゃぶしゃぶ官僚だったんか
はげた長官
http://minnie111.blog40.fc2.com/
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>>1733
紺谷女史もリフレ派なんですかね？あんなのが陣営にいると却って印象悪くなりますから黙らせた方が良さそうかも。
>>1736
あぶりだしが現在進行形で進んでいる，普天間如きで日米同盟は破綻せずは一定部分正しいと思いますけど，鳩山の場合はそれを天然でやってんだとしか思えないっすね。
悪意がないと云うか，友愛でみんなと仲良く幸せにみたいな感じで，それがぐらもん氏に云わすと「無定見」>>1736だし，ESPAさんの云う「八方美人」http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/2112で俺が昨日思った「等身大で悩める親近感あふれる指導者像を目指している」ｗ>>1730であり昔から感じてた言葉が軽いhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/771であるんでしょう。
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別スレで◆sn2EOyFHzgさんに反論しておいてなんですが、>>768は我ながら良い予測をしているなあ。
この問題についてだけ言えば、鳩山の無定見・八方美人・言葉の軽さと、岡田の連立与党に根回し無しでの
原則主義的政策転換とどちらに問題があったかで、私は「拙速」という点で後者がよりウェートが重い、
と考えているということですが。
前原みたいに最初に大方針を打ち上げておいて、後から摺り合わせをしていけば良いのに。
どうせ民主主義では、実際に決まるまでは最短でも数ヶ月が掛かるのだから。
（普天間移設について言えば、大方針を打ち上げること自体が極めて難しい問題ですので、これは先延ばしにして
他の分野ででっかい打ち上げ花火を爆発させるべき。もう遅いけど）
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1964年 都立新宿高等学校卒業
1968年 早稲田大学第一文学部卒業。日本証券経済研究所入社。
1984年 日本証券経済研究所主任研究員となる。（2004年まで）
紺さんのこの経歴ってエコノミスト名乗れるんですか？
経済学部じゃないじゃん。
研究所はいったからいいんですかね。
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別にエコノミスト名乗るには資格は要らないですからね。
一応実務経験を日本証券経済研究所で積んだって事なんでしょうねぇ。
言った者勝ちのやくざな分野の面は否めません。
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>>1739
岡田氏の原理原則主義政策論も，評価してるんですけど，政策転換に際してはやや説明不足な感じも実際今回の件に関してはあったような気もします。
前原的な大原則ぶち上げ＋摺り合わせも，公共工事停めるぞゴラぁは建前上平等ながら国＞地方なので有効だったのにに対し，同様に建前上平等ながら日＜米の外交安保ではそのままは使えませんよね。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091215ddm005010122000c.html
１０年度予算：民主の重点要望、取りまとめ先送り 「小沢氏一任」で作業遅れ
民主党は１４日、来年度予算編成に向け同日に予定していた党の重点要望の取りまとめを先送りする方針を決めた。小沢一郎幹事長が重点要望に伴う財源をできるだけ示すよう求め、選定作業が遅れる見通しとなったためだ。同党は週内に政府に対して重点要望を示す方針だが、取りまとめ作業は事実上、小沢氏に一任されている。予算の年内編成を目指す政府の作業は、さらにずれ込む可能性が出てきた。【高山祐、念佛明奈】
１４日の記者会見で小沢氏は、重点要望の位置付けについて「全国民から寄せられた要望を、党として要請するのであり、尊重するかは政府の問題。決定するのは政府・内閣で、我々は要望するだけだ」と述べた。一方、整備新幹線の早期開通と高速道路ネットワークの拡充について「要望が非常に強い」と述べ、重点要望に盛り込まれるとの見通しを示した。
要望だけでなく財源論にまで小沢氏がこだわるのは、財政規律への配慮があるとみられる。政府が来年度の予算編成で新規国債発行額の抑制を図るなかで党側が一方的に歳出圧力を強めれば、足並みの乱れが指摘されかねない。作業にあたる高嶋良充参院幹事長らに小沢氏は、重点要望の選別と同時に大幅に削減できる事業の洗い出しも指示している。
ただ、民主党の重点要望がずれ込むと、来年度予算編成の日程に影響が出るのは避けられない。民主党は当初、１４日に重点要望を取りまとめ、１５日にも小沢氏が鳩山由紀夫首相に示す予定だった。小沢氏は１３日、東京都内で選別にあたっていた党幹部に電話し、「早期提示を求めているのは財務省だ。日程はどうにでもなる」と伝えており、政府内では予算編成作業が遅れるのではとの懸念が強まっている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121500013
鳩山首相、「連立優先」貫く＝米反発必至−普天間先送り
鳩山政権が１５日に決める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する政府方針は、移設先の決定を当分先延ばしする内容となる見通しだ。鳩山由紀夫首相は１４日、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代替施設を建設するとした日米合意の修正を提起する考えも表明。連立政権維持に向け、県内移設に反対する社民、国民新両党の意向に配慮した形だが、米側の一段の反発は必至。普天間問題の行き詰まりは避けられない情勢だ。
政府方針の大枠が固まったのは、首相と社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表による１１日の党首会談の席上だった。首相はここで、３党の結束を確認。普天間問題はあくまで３党協議で決めることで一致した。
社民党は米グアムや東京都小笠原村の硫黄島への移設を求めているが、亀井氏が「辺野古からグアムなんて言うな」と指摘し、移籍先を明示せず、米との交渉に臨むことになった。新たな移設先を示せば、日米合意は完全に白紙化し両国関係の亀裂が決定的となる恐れがあり、これを回避する狙いがあるものとみられる。首相周辺は１４日夜、政府方針について「沖縄県と連立と米国に顔を立てた」と解説した。
ただ、政府方針は、普天間問題を早期に解決させるとした１１月１３日の首相とオバマ大統領との首脳会談の合意をほごにするに等しい。首相は大統領に「わたしを信じてほしい」とまで言い切っているだけに、米側の失望に拍車を掛けるのは間違いない。
日米関係筋は「米側には『日本は来年夏の参院選まで、結論を先延ばしにする気ではないか』という不信感も強まっている」と指摘する。普天間問題で日本政府は、騒音対策など沖縄の負担軽減策を先行して米側と協議することも検討しているが、米側が応じるかは極めて不透明だ。（2009/12/15-00:50）
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＊佐々木毅元東京大学長（内閣府特命顧問）
＊飯尾潤政策研究大学院大学副学長（内閣府参与）
＊加藤裕治財団法人中部産業・労働政策研究会理事長
＊三枝匡ミスミグループ会長
＊桜井敬子学習院大教授
＊吉川広和ＤＯＷＡホールディングス会長
＊渡辺章専修大教授
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091216k0000m010014000c.html
内閣府：特命顧問に元東大学長の佐々木毅氏を起用
仙谷由人行政刷新担当相は１５日、内閣府特命顧問に佐々木毅元東京大学長、内閣府参与（非常勤）に飯尾潤政策研究大学院大学副学長ら６人を起用する人事を発表した。独立行政法人改革、公務員制度改革などについて助言する。
佐々木氏や飯尾氏は「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）のメンバー。他に内閣府参与に任命されたのは▽加藤裕治財団法人中部産業・労働政策研究会理事長▽三枝匡ミスミグループ会長▽桜井敬子学習院大教授▽吉川広和ＤＯＷＡホールディングス会長▽渡辺章専修大教授。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091215/plc0912152042025-n1.htm
習中国副主席が衆参両院議長と会談 江田氏「鳩山内閣で日中は春に」
2009.12.15 20:39
会談前に中国の習近平国家副主席（左）と握手する鳩山由紀夫首相＝１４日夕、首相官邸（酒巻俊介撮影） 来日中の習近平国家副主席は１５日、横路孝弘衆院議長と衆院議長公邸で会談した。習氏は「日中関係を大変重要と位置づけている。戦略的互恵関係をさらに深めたい」と強調。横路氏は「軍縮、地球環境などグローバルな問題で協力が緊密になることを願いたい」と述べた。
習氏は江田五月参院議長とも参院議長公邸で会談。江田氏が「鳩山内閣が誕生して日中関係は氷も解けて暖かい春に近づきつつある」と述べると、習氏は「鳩山内閣の発足で日中関係は良いスタートを切った」と応じた。
このほか、習氏は国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相、共産党の志位和夫委員長と都内のホテルで相次いで会談した。亀井氏は「日本は発展を遂げたが、日本人の心を失ったことが経済の停滞を招いた。日本の轍を踏まないようにしてほしい」と述べた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121500873
先送りは妥当＝「連立も米国も大事」−与党・普天間
民主党など与党側は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の結論先送りについて妥当と受け止めている。同党の輿石東参院議員会長は１５日、記者団に「連立政権も沖縄の声も米国への対応も大事だ。いつかは政治判断する時期が来るが、今がその時期ではない」と強調した。
また、同党の小沢一郎幹事長は同日、都内で開いた自身のパーティーであいさつ。出席者によると、普天間問題について「口出しはしないが、（日米が）互いにはっきりものを言える関係になるべきだ」と指摘した。ただ、党内には「高度な政治判断だから、鳩山由紀夫首相が自分で決めないといけない」（若手）との不満も出ている。
一方、社民党の福島瑞穂党首は党の会合で「時間の猶予をいただいた」と歓迎し、「県外・国外移設実現のためこん身の力を込めて頑張る」と強調。国民新党の亀井静香代表は講演で「自民党が１３年間かけてできなかったことを、社民党も抱えているこの政権が２、３カ月で絶対できっこない」と語った。（2009/12/15-19:13）
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ahZbLvcuLaDA
民主党:「親子上場の禁止」具体化へ､約400社が対応迫られる(Update1)
12月15日（ブルームバーグ）：民主党は企業の「親子上場禁止」を制度化する方向で具体的に動き出した。年内に法務省、金融庁に対して検討を要請する。実現すれば、親会社は上場子会社の株式をすべて買い取るか保有比率を３分の１以下に引き下げる必要があり、親会社の資金負担や市場にとっての売り圧力になる可能性がある。
民主党公開会社法検討チーム事務局長の大久保勉参議院議員（48）はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「子会社から材料などを安く納入させて親会社が得をする利益相反を起こす可能がある」と指摘した。法制化によって個人投資家や外国人投資家など少数株主の利益を守り、上場会社とし公正な立場を確保する狙いだ。
法制化を目指すのは政策集に盛り込んだ「公開会社法(仮称)」。野党だった2007年３月から協議を続けてきたが、政権交代を受けて一気に法制化に着手する。主な政権党である民主党の政策は実現可能性が高い。子会社の関係を維持したい親会社はＴＯＢ（株式の公開買付）資金などが必要になり、手放す場合は市場の売り圧力となる。
大久保氏は法制化の見通しについて、国会や経済界との協議などで３−４年、施行までに１年程度かかるとみている。親子上場の禁止は企業や市場に大きな影響を与えることから、子会社株式買い取りなどに「さらに３−５年」の措置期間が必要とみている。大久保氏は証券取引所にも上場制度見直しなど働きかけていく意向だ。
ソニーＦＨＤなど対象に
東京証券取引所などに親子上場している企業数は約400社。最近では07年10月にソニーが金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを上場せさた。ソニーの株式保有は６割。一方、16上場子会社を持つ日立製作所は10年３月までに５つの子会社を全額出資とし、上場を廃止する方針を決めている。
野村証券金融経済研究所の西山賢吾氏は、親子上場について「親会社に比べて子会社の営業利益率が低く、株価も安い」と、経営の効率性の悪さなどを指摘。今後は制度的に禁止もしくは何らかの制限がかけられる流れにあるとの見方を示した。
大久保氏は、東京銀行に入行後、モルガン・スタンレー証券のマネジングディレクター（投資銀行本部）を経て04年に初当選した。現在、国会で金融・財政問題を審議する参院財政金融委員会の理事。同氏らが取りまとめた検討チームの報告書には、社外取締役の増員や監査役に従業員から選任を義務付ける内容なども盛り込まれている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 河元 伸吾 Shingo Kawamoto skawamoto@bloomberg.net
更新日時: 2009/12/15 14:25 JST
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>>1738
紺谷氏はリフレ派ではないですね。財政出動と反日銀ではリフレ派と共通していますが。
金融緩和とかは一切口にしていませんね。公共事業と積極財政と反米、反構造改革という。
国民新党初代副代表だった人ですから、亀井と同じような主張という印象ですね。
これだけ、公共事業やれという人は後小野善康氏（阪大教授、ロッキン・オン専属エコノミスト）
とリチャード・クー氏（バランスシート不況論者）ぐらいではないでしょうか？
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ぐらもん、こんにちはｗ
ＮＯ！ＫＯＩＺＵＭＩ同盟でお馴染みのあのテッサロニキ大先生様が汚沢に激怒!!!!!!!!キターーーーーーーーーーーーーーーーｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
そのうち読めなくなっちゃうから長くなるけど勘弁ｗｗｗｗ
天皇を私物化し侮辱する小沢一郎の専横と中国外交の理性の衰退
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-194.html
今日(12/15)の朝日新聞は、全部で３面（1、２、４）を使って習近平の天皇特例会見の問題を記事にしている。
このニュースについて最初に考えなくてはならないのは、新聞もテレビも誰も指摘してないが、天皇陛下ご自身の内意が明瞭に発信されている点である。
小沢一郎がいみじくも言うとおり、政府の一部局の一役人に過ぎない宮内庁長官が、政府トップである官房長官の要請と指示を二度にわたってまで拒絶し、
しかもその理由を正式に記者会見で外に発表するのは異例中の異例の事態だ。宮内庁長官が本人単独の意思で敢行できるものではない。
さらに、辞表を書けという小沢一郎の恫喝に対して、羽毛田信吾はその夜のうちにマスコミの前で堂々と正面から反論、辞任の意思のない旨を公表するに及んでいる。
宮内庁長官の立場でここまで強硬に突っ張れるのは、当然ながら天皇陛下の強力なバックアップがあるからで、その事実を国民に知らせているのである。
天皇陛下ご自身が「１か月ルール」を守るように政府に求め、国民に訴えているのだ。小沢一郎の昨日(12/14)の記者会見の暴言と詭弁は、
軽薄と勘違いが甚だしいとしか言いようがなく、天皇と皇室の尊厳を著しく貶める行為であり、国益を侵害するものである。
この問題の影響は大きく、鳩山政権の今後の運営に重大な支障を及ぼすだろう。それと、中国政府の勘違いと対日外交の失策についても厳しく問題視しなければならない。
小沢一郎を買いかぶり過ぎだ。緊張感が欠如している。
何より、日本国の象徴である天皇陛下のお体は、国民のものであって政府のものではない。まして時の権力者が自由勝手にできるものではない。
今回の習近平のルール破りの会見騒動は、天皇の政治利用の中でも極端に度の過ぎたもので、一権力者による天皇の私物化そのものである。
憲法３条には、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負ふ」とある。
この規定は、天皇の国事行為は内閣が決めるもので、内閣の意思以外で天皇がコントロールされないという意味だが、
小沢一郎の言うように、内閣が決めたことなら天皇は何でも従って行動せよという意味にはならない。第３条の前に第１条がある。
天皇は日本国の象徴であり、その地位は日本国民の総意に基づく。12/13の政治番組に生出演した国民新党の亀井亜紀子が、
今回の小沢一郎の天皇私物化のルール破りについて、象徴天皇制の根幹を危うくするものだと批判したが、これこそ正鵠を射た指摘であり、
第１条の観点から重大な憲法違反と言わざるを得ない。国の象徴としての天皇の権威が蹂躙されている。
小沢一郎は昨日の会見で、「天皇陛下ご自身に聞いてみたら必ず、それは手違いで遅れたかもしれないけれども、会いましょうと。
天皇陛下は必ずそうおっしゃると思います」とまで言っている。言語道断だ。天皇陛下は小沢一郎のロボットか。
小沢一郎は、特例会見は国事行為で内閣が決めたことだと正当性を言い張っているが、
「１か月ルール」こそが歴代内閣が認めて運用していた皇室の国際親善事業の基準（慣例）であり、
逆に小沢一郎の恣意的な横槍こそが内閣と天皇の関係をバイオレイトするものだ。
一連の暴言は天皇への許しがたい侮辱であり、すなわち国民を侮辱するものである。小沢一郎は天皇と国民を愚弄している。
習近平の天皇特例会見が、小沢一郎の大訪中団に対する異例の歓待とバーター取引で行われた疑いがあることは、
すでに数紙が報道している。訪中団が北京に入ったのが12/10、その前日の12/9、小沢一郎が国会で中国大使の崔天凱と会談、
宮内庁の拒否で暗礁に乗り上げていた習近平と天皇陛下との会談について、中国側に助力する旨の回答を与えている。
この事実を報じた朝日の記事を読むと、外務省ルートで申し入れて宮内庁に断られた中国側が、
次に民主党ルートで打開を図って山岡賢次を通じて鳩山由紀夫と宮内庁を説得、それでも埒があかず、
最後に小沢一郎に頼み込んで目的を達成した事情がわかる。中国側が外務省経由で宮内庁に申し入れたのは11/26、
翌11/27に「１か月ルール」を理由に宮内庁が拒否を返答、その後、12/7に平野博文が宮内庁に再度要請、
それでも拒否され、最後に12/10に鳩山由紀夫の指示で強硬に押し込み、遂に特例会見が通るという経緯になる。
12/7と12/10の間に12/9の小沢一郎と崔天凱との会談がある。
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鳩山内閣は安倍内閣と支持率の推移がほぼ同じように進んでいるね
このペースだと参院選は大惨敗になるよ
今からでも岡田に禅譲すべき
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http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000212.html
「外国人庁」設置を要望 集住都市会議、文科省に
日系ブラジル人ら外国人住民が多い７県の２８市町でつくる「外国人集住都市会議」の清水聖義群馬県太田市長と鈴木康友浜松市長が１５日、文部科学省で中川正春副大臣と会い、外国人関連の施策を一元的に担う「外国人庁」の設置などを求める緊急提言を手渡した。
提言は、不況で職を失っても日本にとどまる外国人住民が多いことなどから「生活者としてとらえた施策が必要」と指摘。外国人庁のほか、外国人の子どもの教育環境を充実させるため、就学の義務化や受け入れる公立学校への財政支援などを求めている。
都市会議は外国人住民との共生を目指す地方自治体が、施策の情報交換や共通の問題を解決するため２００１年に設立。提出した提言は今年１１月下旬に太田市で開いた定期会合で決議した。
2009/12/15 11:16 【共同通信】
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>>1751
此処で安易に差し替えたら福田や麻生みたいに信頼失墜するんじゃないでしょうかね。
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>>1751
鳩山なんかと一緒にするな
安倍ちゃんはマスゴミのネガキャンと偏向報道によって潰されたんだ
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中国副主席との特例会見、「元首相が要請」＝前原国交相が指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000141-jij-pol
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天皇陛下と中国要人の会見が実現しました。それをケチつけるアホシロアリジミンとネガキャン産経はふざけてるという思い。しかも、シロアリジミンの元首相も会見の候補にあったとしたら、産経は筋違い。
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国債発行、初の５０兆円超え…２次補正閣議決定 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_national_debt_so__20091215_2/story/20091215_yol_oyt1t00982/
政府は１５日、財政支出規模７兆２０１３億円の新たな経済対策を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案を閣議決定した。
９兆２４２０億円の税収減を補うために同額の赤字国債の発行を計上。０９年度の新規国債の発行額は５３兆４５５０億円と初めて５０兆円を超え、０９年度の歳入に占める発行額の割合（国債依存度）は５２・１％と０８年度の３９・２％から大幅に上昇し、初めて５０％を上回る。
２次補正の財源は１次補正見直しで確保した２兆６９６９億円や長期金利の低下による国債の利払い費減少などに伴う１兆４４５７億円などを使う。公共事業などの財源にあてる建設国債も１０００億円増やした。
２兆９５１５億円に上る地方交付税の減少分は赤字国債の発行で穴埋めするため、２次補正全体の予算額は８４６億円となっている。
[ 2009年12月15日18時45分 ]
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>>1756
安倍ちゃんは偏向報道で心折れて腹痛起こして首相続投出来なくなるぐらいしょぼい，無能な，政治家の器ではない，だめな奴だったって事ですな。
幾ら建設的与党宣言したとはいえ其処迄安倍ちゃんを貶めなくてもｗ
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154291-storytopic-11.html
社説 普天間新方針 民意を踏まえる出発点に
2009年12月16日
米軍普天間飛行場問題は返還合意から１３年を経て、仕切り直しになった。政府が移設先を当面決めず、与党の民主、社民、国民新３党の実務者協議機関であらためて検討する―との対処方針を確認したためで、協議を注視したい。
仕切り直しを「移設の頓挫」と批判する向きもある。だが、振り出しに戻すことが必ずしもマイナスとは限らない。むしろこの問題は肯定的にとらえ、国民にとってベストの策を練りだす出発点と考えたい。
相撲でも両力士の呼吸が合わないと仕切りをやり直す。これをせずに、無理に勝負を進めても、取組にならないだろう。
ここは無理をせず、原点に立ち返る方が賢明だ。そのためにも与党機関で検証、論議を深める必要がある。県内に新たな軍事拠点を造る現行計画を白紙に戻し、県外・国外移設を求める沖縄の民意も十分に踏まえた上で、道理に合った結論を導きだしてほしい。
宜野湾市のど真ん中にある普天間飛行場を返還する一方、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に代替基地を建設するというのが現行計画だ。政府は移設候補地を再検討するに当たって、現行計画を排除しないとしている。
現行計画１本で譲らない米国に配慮した格好で、その意味では完全な白紙とは言えないが、米側に対して「物申そう」とする姿勢は見て取れる。歴代政権が米側の「言いなり」に近い状態だったことと比べると、少なからず改善された印象が新政権にはある。
問題は、民意を踏まえた形で結論を導きだせるかどうかだ。辺野古ありきの先送りであってはならない。
政府周辺からは、辺野古移設にノーなら普天間飛行場は動かない―との脅し文句が聞かれるが、筋違いも甚だしい。沖縄の人々が求めたのは危険な飛行場の早期返還であって、これがいつの間にか県内移設問題にすり替えられた。
全面返還という高度な政治決断に、いつしか軍隊の論理が入り込み、混乱を来しているのが現状ではないのか。返還の遅れは日米政府の責任であって、県民になすり付けられてはたまらない。
「越年やむなし」は、拙速な結論を恐れた県民の苦渋の思いであることを、政府は肝に銘じるべきだ。民意を酌んだ結論を得て、堂々と米側と交渉すればいい。
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ところで、羽毛田信吾宮内庁長官を擁護している
自民党シンパの諸君、あるいは真正保守の諸君、
「羽毛田信吾宮内庁長官」なる人物が、小泉政権時代に宮内庁長官に任命され、
小泉構造改革を皇室にも及ぼそうと画策する女系天皇擁護論者であり、
皇室典範改革論者であることは知っているんだろうね。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20091215
僕は、小沢式の「対中外交」にも、鳩山式の「東亜共同体構想」にも、全面的に賛成というわけではないが、
「中国が攻めてくる」「中国の核は日本を標的にしている」「中国経済はバブルだから明日にも崩壊する」
というようなネット右翼か櫻井よしこ女史並みの被害妄想的、嫉妬妄想的な「中国論」の時代が終わったことだけは確かである。
いたずらに中国の軍事的脅威や経済的脅威を強調し、国民の不安と嫉妬と羨望を煽るだけの中国報道を繰り返してきた
自民党系の中国ウォッチャーたちも、政権交替と共にそろそろ交替期にあるのかもしれない。
ところで、こういう時には必ず顔を出す安倍晋三元首相だが、
例によって、いつものように前のめり口調で、「天皇陛下を政治利用したと断じざるを得ない」と子供みたいに騒いでいるが、
それを言うなら、自民党が、これまで、つねに「天皇の政治利用」を繰り返してきたという事実を、どう説明すのか。
まさか、勉強不足のために、そんなことは知らなかったとは言わせないよ(笑)。
天皇を、強引に中国訪問へ引っ張り出して、「政治利用」したのは、何処の、誰だったか。
平成四年、訪中直前の記者会見で、天皇陛下は、こう語っている、
「この度の中国訪問のことに関しましては，種々の意見がありますが，
政府は，そのようなことをも踏まえて，真剣に検討した結果，このように決定したと思います。
私の立場は，政府の決定に従って，その中で最善を尽くすことだと思います。」と。
この時の政府は、もちろん、自民党だった。
それにしても、落ち目の自民党には、マンガ右翼の小林よしのりと同様に、起死回生の最後の一策として使うべきものが、
もう「天皇」カードしかなくなったということだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20091215/1260809118
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http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/12/post_449.html
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http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/12/post_449.html
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「ボクちゃん、努力してます！」が許されるのは小学生だけ（ﾜﾗ
とあさぎくにこサンが言ってましたｗｗｗｗｗｗｗ
「努力だけは認めて」＝政権3カ月で鳩山首相
12月16日11時19分配信 時事通信
「すべてがまだ完ぺきとは言えないと思う。一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」。
鳩山由紀夫首相は16日午前、政権発足3カ月を迎えたことについて、記者団を前にこう訴えた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000047-jij-pol
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弱いｗ＞努力だけは認めて
素晴らしい成果出てると云えないのかなぁ（；´Д｀）
根が真面目というかはったりが利かないというか。
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テッチャン今日も冴え渡ってるねｗｗｗｗｗｗｗｗ
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野党（自公共）は「１か月ルール」を国会決議せよ - 小沢一郎と戦え
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-195.html
私は、今回の「１か月ルール」を正式に法制化するよう、野党（自民・公明・共産）に毅然たる国会での統一行動を求めたい。
皇室の問題でもあり、憲法に絡む問題でもあるため、法律にするのは技術的に難しいだろう。
であれば、国会決議でよい。衆参両院で国会決議を上げ、外国の要人が天皇に接見を求める場合は、
必ず１か月前までに政府に申し込みをすることを求め、それを越えた場合は認めないとする規則を正式に成立させることだ。
「１か月ルール」を国権の最高機関でオーソライズしリーガライズすることである。
民主党の議員の中にも、この決議に賛成する者は少なからずいるだろう。
渡辺周がそうだ。自民党に知恵を与えてやるなら、この決議案を梃子に小沢政局を作り出し、
民主党を小沢盲従派と反小沢派に分断する策が得られる。参院選を有利に戦える条件の一つを整備できる。
このままでは国民に支持された羽毛田信吾が罷免され、天皇陛下には小沢一郎の恣意で次々と過重な外交日程が押しつけられてしまう。
天皇陛下のお体が保たない。毒をもって毒を制す。「１か月ルール」決議案の政治は天皇の政治利用になるが、
毒で毒を制す覚悟がなければ、独裁者小沢一郎の皇室への横槍を制止することはできないだろう。
天皇の健康を守り、皇室の権威を守り、国の基本である象徴天皇制を守るため、小沢一郎の専横と驕慢に一矢を報いる必要がある。
小沢一郎の12/14の発言には、絶対に看過することのできない二つの箇所がある。
第一は、「天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか」
という部部である。この発言には心底から憤りを覚える。天皇陛下と皇后陛下は、高齢で病み上がりの身体で激務をこなされている。
天皇陛下が前立腺がんの摘出手術を受けたのは５年前で、現在もなお術後療養中の身である、神田秀一によると、天皇陛下は一日に
午前２回午後２回の公務を入れて動いていて、分刻みのスケジュール管理は１か月前に動かしようもないほど過密で煩瑣なものになると言う。
役立たずの皇太子夫妻が代務を引き受けないものだから、両陛下ばかりにしわ寄せがかかって異常に多忙になっている。
５年ほど前だったか、皇后陛下は出血をされながら公務に出ていた時があった。その姿を皇太子妃殿下に見せて、
象徴天皇制の務めの何たるかを説き教えていた。両陛下が入れる公務は、宮内庁の官僚ではなく両陛下が選択と判断をされている。
地方の行事の出席とか、外国の賓客の接見とか、そういう類のものだけでなく、障害者の施設の訪問とか、障害者が作った作品展示の鑑賞とか、
弱者に対する暖かくやさしい関心と配慮があり、国民一人一人を勇気づける行動をされている。
小沢一郎の言葉は、それに優劣をつけろというものだ。
オレが割り込ませた中国要人の接見を優先させ、障害者施設の訪問なんぞはやめろと言っているのと等しい。
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変なブログ貼ってんじゃねえ
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091216dde007010006000c.html
子ども手当：社民、所得制限に慎重 民主、２与党に説明
民主党の高嶋良充参院幹事長は１６日午前、国会内で社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長らと会談し、来年度予算編成に向け、子ども手当に所得制限を設けることなどを盛り込んだ民主党の重点要望原案について説明した。子ども手当の所得制限には阿部氏が慎重な考えを示した。民主党は同日午後、党役員会で要望内容を正式決定し、小沢一郎幹事長らが鳩山由紀夫首相に申し入れる。
社民、国民新両党も独自の重点要望を作成しており、与党３党で一致できる項目は民主党案とは別に、３党の幹事長・政調会長で１７日に政府に申し入れることを決めた。
高嶋氏は会談後、記者団に対し、与党３党の重点要望について「医療、雇用、環境、整備新幹線、高速道路の部分で、約２０項目になる」との見通しを示した。
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）は、子ども手当に所得制限を設けないことが前提となっており、平野博文官房長官は１６日午前の記者会見で「党とも十分調整しながら、結論を導いていきたい。（マニフェストは）国民に対してのメッセージであり、いかに整合性を取って対応するかだ」と述べた。【高山祐】
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>>1768
>天皇陛下が前立腺がんの摘出手術を受けたのは５年前で、現在もなお術後療養中の身である、神田秀一によると、天皇陛下は一日に
>午前２回午後２回の公務を入れて動いていて、分刻みのスケジュール管理は１か月前に動かしようもないほど過密で煩瑣なものになると言う。
なんだ天皇を激務で斃れさせようとしてるのは宮内庁の役人どもじゃねーか。もっと公務減らしてやれんのか。
>>1769
つっこみ感謝っす。
らいおんちゃんの芸風なんで大目に見てやって下さいませ。２ちゃんのアク禁が解けたら来なくなると思いますんでｗ
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>>1769
>>1762のコピペにもそのツッコミお願いしたいものですねｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ちなみにテッチャンは反小泉、反汚澤でみなさんとイデオロギー的に一緒だと思うんですがねｗ
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小沢氏の言動、民主党などに批判殺到
2009.12.16 19:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091216/stt0912161917011-n1.htm
１４０人以上の国会議員を伴っての訪中や、天皇陛下と習近平・中国国家副主席
との特例会見に対する発言など、最近露出が頻繁な民主党の小沢一郎幹事長に対して
も批判の声が高まっている。民主党や産経新聞には
「国民をばかにしている」
など厳しい声が相次いだ。
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副主席会見 首相と官房長官、いったんは見送り了承
http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY200912160362.html
2009年12月16日20時48分
天皇陛下と中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席との会見について、
鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官が、１カ月前までの事前調整ルールにより
実現できないことをいったんは了承していたことが１６日、明らかになった。
両氏はこれを覆し、宮内庁に会見実現を働きかけていたことになる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121600968
予算、税制も「小沢支配」＝政府、党の要望無視できず
民主党の小沢一郎幹事長が１６日、鳩山由紀夫首相に２０１０年度予算と税制に関する重点要望を提出した。党本部に寄せられた陳情を受け、小沢氏が最終判断してまとめた要望で、政府側もこれを無視できない格好。鳩山政権は「政策決定の内閣一元化」を掲げ、党は政策決定に関与しないのが建前だが、政策面でも小沢氏が影響力を示し、鳩山政権の「小沢支配」が一層浮き彫りになった。
「党として陳情を聞き、それを政府に伝える仕組みをなんだかんだ言う人もいるが、可能な限り政府で反映していただきたい」。小沢氏は首相官邸で要望を提出した際、こう強調した。さらに「本当に政治主導か疑問だ。政府高官は研さんを積んで自ら決断し、実行してほしい。そうでないと民主党政権への国民の期待はしぼんでしまうことになりかねない」と閣僚らに苦言を呈した。
提出した重点要望は小沢氏主導で決定した。民主党は１１月から地方自治体や業界団体などの陳情窓口を党に一元化。幹事長室に集約した約２８００件の陳情を「陳情判定会議」で絞り込み、最終的に小沢氏が１８項目の重点要望を決めた。高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償制度の導入など先の衆院選マニフェスト（政権公約）の重点項目に加え、地方で要望の強い整備新幹線や高速道路の整備も盛り込むなど、「小沢氏が来年の参院選を考慮して政治判断した」（党幹部）内容となった。
これに対し、政府側は党の要望を予算案などに最大限反映させる方針。党の決定が１４日から１６日に遅れたことで、税制改正大綱の決定は来週以降に先送り。「党あってのわれわれ。勝手にやるわけにいかない」（副大臣）ことから、予算編成作業は遅れ気味だ。予算案や法案を国会で成立させるには与党の協力が不可欠で、小沢氏の意向で予算案も日程も左右される状況に、ある副大臣は「実質的に小沢支配だ」と漏らす。
民主党内には「政策決定の内閣一元化と矛盾するのではないか」（中堅議員）との指摘もあるが、小沢氏は「決定するのは内閣だ。われわれは要望するだけだ」と矛盾しない考えを示している。ただ、ある党幹部は「民主党の政務三役は初めて予算を作る人ばかり。（省庁間で）収拾がつかない状態を交通整理できるのは小沢氏しかいない」と小沢氏に頼らざるを得ないとしている。（2009/12/16-20:37）
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091216/plt0912161234002-n2.htm
「金返せ！」「無礼だ！」藤井財相と赤松農相がバトル2009.12.16
「金返せ」「無礼だ」−。１５日の閣議後の閣僚懇談会で、藤井裕久財務相と赤松広隆農水相の間でこんなバトルが勃発した。
閣議後の記者会見で語った赤松氏らによると、閣僚懇で藤井氏が「発言要旨」と題した紙を配布。そこには「行政刷新会議で求められた基金の国庫返納に農水省だけが応じず、予算編成の足を引っ張っている」との趣旨が書かれていた。藤井氏はこれを仙谷由人行政刷新担当相に代読を求めたというのだ。
不意打ちを食らう形となった赤松氏は「ちょっと待て。こんな無礼なことがあるか」と激怒し、文書を回収させたという。赤松氏によると、農水省は約二千数百億円の基金返還に応じる用意があるが、藤井氏に先週から閣僚折衝を呼びかけたが応じないため、返納額が決まっていないという。まるで子供の喧嘩レベル！？
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4311206.html
公約方針転換、背景に参院選への執念
１６日に民主党が政府に申し入れた重点要望で明らかになった公約の方針転換。その背景にあったのは、来年夏の参院選に向けたある執念でした。
「最終的には私の方で結論を出します」（鳩山首相、首相公邸・１７日午前８時すぎ）
しかし、公約の大転換にはこの人物の存在がありました。
「政治主導というが本当に政治主導になっているのか甚だ疑問だ」（民主党 小沢一郎 幹事長）
小沢幹事長の一言に会場は凍りつきました。財源がない中、マニフェストで約束した政策をどう実行していくのか、答えを見つけられない政府に小沢氏が業を煮やしたと中堅議員は解説します。
「『小沢さんは何ぐずぐずやってんだ』って、イライラしてたんですよ。それが爆発したんだね」（民主党 中堅議員）
この前日、小沢氏は幹事長室からある大臣に直接電話をかけていました。
「政府が決めることだが、党としては絶対反対だ」（民主党 小沢一郎 幹事長）
方針転換を納得させるため、必要があれば激しい口調で説得も行いました。
この議員はまた、背景には来年夏の参院選を見据えた小沢氏の独断があったと解説します。
「勝負の分かれ目は１人区、これは２９あるけど、地方が多い。地方に配慮したのは参院選頼むよっていうシグナルなんです」（民主党 中堅議員）
今回の要望では子ども手当で地方に負担を求めないことや、高速道路建設の促進など地方への配慮が目立っています。
「国民との約束と現実的な予算の実行という二つの要素があって、全部俺が泥をかぶるという覚悟で小沢さんは予算の実行を選んだんですよ」（民主党 中堅議員）
参院選で過半数割れすれば鳩山政権は立ち行かなくなります。全ては参院選のために方針を大転換してでも地方重視の姿勢を鮮明にしたのだということです。
勝負に出た小沢氏を、この議員は「鳩山さんに刀を突きつけた」と表現しました。
「柔軟性というものも重要だと。それが求められているのが政治じゃないでしょうか」（鳩山首相、首相公邸・１７日正午ごろ）
そう言い残して鳩山総理はＣＯＰ１５出席のため、コペンハーゲンに飛び立ちました。（17日17:22）
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091217-OYT8T00595.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091217-522038-1-L.jpg
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091217-523287-1-L.jpg
民主「現実路線」を選択 暫定税率維持
深刻な税収不足直視
民主党が１６日提示した２０１０年度予算に対する重点要望で、ガソリン税などの暫定税率の水準を維持することなどを明記したのは、景気低迷で深刻な税収不足に陥っていることを考慮し、現実的な選択をしたものといえる。だが、１・１兆円を上回る規模の地方向け交付金の創設や、医療機関に支払われる診療報酬の本体部分の引き上げなど歳出増の項目も並び、国債発行を「約４４兆円以内に抑える」という政府の目標達成の道筋はなお不透明だ。（有光裕、鎌田秀男）
環境税導入は先送り
財源確保
民主党の細野豪志副幹事長は１６日、政権公約（マニフェスト）で掲げてきた暫定税率の全廃を事実上先送りにした理由について、「様々な経済状況の変化、税収の落ち込みなどを含めての判断だ」と説明した。
民主党は政権公約に、来年度から、国と地方を合わせた暫定税率分約２・５兆円を廃止すると明記していた。だが、党の要望を受け、政府は廃止方針を転換することになる。
要望は、暫定税率が課されている自動車重量税のうち国の暫定税率分（０９年度予算で３６１１億円）だけを半減するように求めており、減税分は約１８００億円にとどまる。税収減を懸念していた地方自治体に配慮し、地方分は「手つかず」となる。
暫定税率廃止とセットでの導入が検討されていた地球温暖化対策税（環境税）は、「今後の検討課題」とし、導入を１１年度以降に先送りするよう要望した。一方、社民党は同日提出した要望で、暫定税率廃止とセットで環境税の創設を求めた。
歳出圧力
歳出圧力が高まった項目もある。
地方交付税は、総務省が概算要求で約１・１兆円の増額が必要と試算した。財務省は増額に慎重な姿勢を示していたが、民主党は国土交通、農林水産両省による新交付金の創設という具体的な提案を行い、地方支援を強く求めた。
診療報酬を巡っては、医師の技術料にあたる本体部分の増額を求める厚生労働省と、社会保障費抑制のため減額を求める財務省が対立していた。民主党は、医療崩壊を防ぐには本体部分を引き上げ、医師不足が深刻な救急医療や経営が苦しい病院の支援を特に重視すべきだとした。
参院選にらむ
農水省が概算要求に関連予算も含めて５６１８億円を盛り込んだ農家への戸別所得補償制度については、「要求額を確保する」と明記した。大幅圧縮を求める藤井財務相らと、戸別所得補償制度以外の農水省の予算を削る代わりに満額確保を主張する赤松農相が激しく対立していたが、赤松農相に軍配が上がった。来年の参院選をにらんだ対応とみられる。
子ども手当所得制限 「年収８６０万円」軸に検討か
民主党の要望を受け、目玉施策である子ども手当は、所得制限を設ける方向だ。
小学校６年生までが対象の現行の児童手当は、夫婦と子供２人のサラリーマン世帯の場合、年収８６０万円未満が支給対象で、所得制限はこの水準を軸に検討が進むとみられる。
財務省によると、児童手当は対象となる子供の約９０％に支給されている。
民主党の予算要望要旨
〈１〉子ども手当 初年度、１人当たり、月額１万３０００円。地方の負担増は求めない。所得制限の限度額は、政府与党で調整
〈２〉高校無償化 公立高校の授業料を無償化。私立高校生には年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成。所得制限は設けない
〈３〉農業戸別補償制度の導入 要求額を確保する。財源確保のため、農業予算の大転換を求める
〈４〉地方財源の充実 １０年度から税源移譲で削減された交付税相当額１・１兆円に見合う交付金制度を創設
〈５〉過疎法の延長
〈６〉国と地方の協議の場の設置
〈７〉整備新幹線の整備
〈８〉高速道路の整備
〈９〉診療報酬の引き上げ 診療報酬本体の引き上げが必要
〈１０〉介護労働者の待遇改善
〈１１〉障害者自立支援法廃止
〈１２〉肝炎対策の予算確保
〈１３〉ガソリンなどの暫定財率 現在の租税水準を維持。自動車重量税は暫定分の国分を半分程度、減税
〈１４〉高速道路の無料化 段階的に進める。軽自動車の負担軽減を図る
〈１５〉国直轄事業の抜本的見直しと地方負担金の廃止
〈１６〉租特見直し
〈１７〉土地改良予算の縮減
〈１８〉環境税 今後の検討課題とする
▽政府・与党の調整を要する課題 「協会けんぽ」の財政、たばこ税の増税など
（2009年12月17日 読売新聞）
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http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-17-M_1-001-1_002.html
沖縄振興に「カジノを」 亀井氏が導入提案
【東京】国民新党の亀井静香代表は１６日の定例会見で、沖縄振興策としてカジノ特区を導入すべきとの考えを示した。国会内では超党派の国会議員が議員連盟を立ち上げ、２０１０年１０月の臨時国会を視野に、沖縄に特化したカジノ導入法案の提出を模索している。
亀井代表は在日米軍基地の負担が集中する沖縄での経済振興の必要性を強調し、カジノ導入に言及。米ラスベガスを例に挙げ「沖縄を観光立国の目玉として一大レジャーランドにすることで雇用と収入を確保し、県民所得もぐっと上がる」と述べた。
鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、民主の喜納昌吉参院議員らにも構想を伝えていることを明らかにし「反対する人はいないのではないか」と述べた。
平野官房長官は同日の定例会見で「いろんな振興策があるという議論の中のひとコマとして話は聞いた。ひとつの雇用、経済対策という意味の話だと思う」と述べるにとどめた。
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すごいとこから助け舟キターーーーーーーーーーーーーーーーーーｗｗｗｗｗｗ
とはちゃんもぐらもんも層化様様だろｗｗｗｗｗｗｗｗ
天皇特例会見「政治利用ではない」 公明、日中友好重視
http://www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200912170367.html
2009年12月17日20時35分
公明党の山口那津男代表は１７日の記者会見で、鳩山内閣が天皇陛下と中国の習近平
（Xi Jinping）国家副主席との会見を慣行を破って実現させた問題について
「政治利用とは判断していない」
と述べた。
政権批判を強める自民党とは一線を画し、日中友好の立場を優先させた。
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>>1779
全国にゴルフ場やスキー場を作った発想といっしょだよなあ
ミニラスベガスを作ってもラスベガスにはかなわない訳で
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「地獄で大作に会ったよう」【格言】
苦境に立ったとき思わぬ助けにあったうれしさのたとえ。地獄に大作。地獄で大作。
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>>1781
全国に似たようなゴルフ場だのスキー場だのなんだの凡庸な施設ばらまいたのが失敗でしたが沖縄「だけ」となると多少稀少性出るのかも知れません。全国の過疎地がじゃあ俺も俺もと言い出すとやばいかも。
それよりも神奈川１区さんのブログにパチンコみたいに警察利権となるんじゃないかって指摘がありましたが，そっちも怪しいかも。
>>1782
公明党め，小泉に擦り寄ってたかと思うと今度は節操なく民主に擦り寄り出すし，らいおんちゃん殆ど他人とは思えないんじゃないかい！？ｗｗ
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ソウルにもマカオにもカジノありますからねえ
沖縄「だけ」なんてことは既にありえない状況かと
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なるほど。国際的にみれば最早そうなんでしょうね〜。
どうも俺は国際的な視野が狭いな。。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091217-OYT1T00001.htm
公務員改革、事務局長に大島・内閣府副大臣
政府は１６日、国家公務員制度改革推進本部（本部長・鳩山首相）の事務局体制を一新し、事務局長に大島敦・内閣府副大臣を起用する方針を固めた。
同本部を仕切る事務局長ポストを民間出身者から政治家に切り替えて、人事院機能の見直しも含めた公務員制度改革を政治主導で進める狙いだ。事務局幹部の人事を含めて近く発令し、新体制を発足させる。
公務員制度改革を担当する仙谷行政刷新相は労働基本権回復のための関連法案を来年秋の臨時国会に提出する意向を示している。
（2009年12月17日03時06分 読売新聞）
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とはずがたりの家の近くで地震が多発してるずら
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暫定税率の仕組みは廃止で特別税化。普天間からグアム・茨城・静岡・佐賀に移すべき。ぜいたく税を導入して、あまりにも剰余金が多すぎる企業は課税して貧富の格差を縮小すべき。
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>>1784>>1785
多分、日本から一番近いカジノは済州島だと思い
ます。間違えてたらごめんなさい。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091218ddm001010009000c.html
ドキュメント・鳩山予算：小沢幹事長が「くさび」 自民の牙城に狙い
２０１０年度予算編成に向けた重点要望を通じ、民主党が業界団体に「自民離れ」を迫っている。来夏の参院選比例代表で、自民党から候補者を擁立する全国土地改良政治連盟に対し、民主党が重点要望で出した答えは、土地改良予算の縮減方針。自民党と支持団体をとりもつ予算に徹底的にメスを入れ、自民を干上がらせる−−予算編成の裏側で、民主党の小沢一郎幹事長が主導する「選挙活動」が着々と進んでいる。
「自民党から出ると大変だぞ。いいのか」−−元農水省幹部が土改政を通じ、自民党公認で出馬すると知った赤松広隆農相は、井出道雄農水事務次官を呼び、翻意させるよう促した。民主党選対委員長を務めた赤松氏は、選挙にかける小沢氏のこだわりを知り抜いている。
「説得できません」と渋る井出氏に対し、赤松氏は「おれは知らないぞ」と告げた。
赤松氏の懸念は１６日、政府に示された民主党の重点要望で現実となる。土地改良予算は概算要求額の４８８９億円を半減。代わりに先の衆院選で民主党マニフェスト（政権公約）でうたった戸別所得補償制度の財源とする方針が明記された。農水省幹部は「自民党からの出馬への当てつけだ」ともらす。
土地改良予算の縮減には、もう一つの理由がある。全国土地改良事業団体連合会の会長を務めるのは、自民党幹事長などを歴任した野中広務氏。土改連の理事には同党の森喜朗元首相や青木幹雄前参院議員会長らが並ぶ。そんな自民党の牙城の一つに、小沢氏は容赦なく、くさびを打ち込んだのだ。
予算編成での小沢氏の思惑を感じ取り、首長や地方議員も一斉に民主党へとなびいている。１７日、国会内。小沢氏と面会した大阪府の橋下徹知事は「お忙しい中、本当にすみません」と深々と頭を下げた。小沢氏が「とんでもない。そのうち大阪にお伺いしたいと思ってまして」と言うと、途端に橋下氏の表情が硬くなった。
橋下氏は０８年１月、自民、公明両党の支持を受け、民主党などが推薦した候補を破って初当選。しかし会談後、橋下氏は記者団に対し、小沢氏について「すごいとしか言いようがない。もう日本を動かしているって感じですもんね」と持ち上げた。陳情窓口を党幹事長室に一本化した民主党の取り組みについても「すっきりして分かりやすい」と評価してみせた。
地方からの陳情に応じる民主党には、１１年の統一地方選で首長・議員を増やし、「地方への影響力を強める」（党幹部）狙いがある。伴野豊副幹事長は１７日、国会内で全国町村議長会の野村弘会長らと会い、地方議員年金存続問題で意見交換した。
同席した自民系町議は会談後、こうもらした。「政権交代した以上、もう民主党に頼らざるを得ない」【高山祐、野原大輔、念佛明奈】
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091217/stt0912172343010-n1.htm
民主、「小沢裁定」で重要公約後退 「参院選に影響」懸念も (1/2ページ)
2009.12.17 23:39
このニュースのトピックス：小沢一郎
民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に提出した平成２２年度予算の党の重点要望に衆院選マニフェスト（政権公約）違反の項目が含まれていたことで、党内からは来年夏の参院選への影響を懸念する声が出ている。ただ、要望をどの程度受け入れるかは首相次第。また、民主党の事実上の最高実力者ともいわれる小沢一郎幹事長が主導した重点要望を批判しにくいムードもあり、参院選で改選を迎える議員の多くは成り行きを見守っている状況だ。
「私の方からあまりないので、友党の意見を聞いてほしい」
小沢氏は１７日、社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎の両幹事長とともに首相官邸で与党３党の予算要望を提出した際、首相らにこう語り、１６日に政府を叱咤（しった）したのとは対照的な穏やかな対応をみせた。
ただ、党内には「あっけにとられた。要望をそのまま首相が受け入れたら参院選は戦えない」（中堅）との声がくすぶる。要望事項に公約違反の「子ども手当」への所得制限導入などが含まれていたからだ。
特に深刻にとらえているのは参院選で改選を迎える議員たちだ。ある議員は「正直、様子見だ」と論議の行方に気をもんでいる。連立を組む社民党幹部も「扶養控除が廃止された上に子ども手当ももらえないと、単なる大増税」と強い懸念を表明。社民、国民新両党は１７日の幹部協議で、所得制限を設ける場合、扶養控除の存続を求めることで一致した。
もっとも、マニフェストの着実な実施を求める要望書を提出した川内博史衆院国交委員長はこう語る。
「要望は『財源がないというならマニフェストと百八十度違う暫定税率維持を含む要望を出してやろうじゃないか』という挑戦状だ。『要望を丸のみするようでは内閣はダメだ』という真意を理解しなければいけない」
「重点要望はショック療法」という解説だが、その小沢氏は川内氏の要望が通らなかったことを懸念した側近議員に「川内君なら分かってくれるから」と語ったという。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009121800035
所得制限「８００万円」浮上＝子ども手当で−民主
民主党のマニフェスト（政権公約）の柱となる「子ども手当」に関し、所得制限の限度額を年収８００万円とする案が１７日、同党内で浮上した。２０１０年度予算の財源を確保するためで、政府与党で調整を進める。
８００万円とするのは、現行の児童手当の所得制限の水準が同程度であることを参考にした。ただ、民主党はこれまで子ども手当に所得制限を設けない方針を示してきたことから、党内には「８００万円を限度額とすれば参院選で敗北する」として、限度額を引き上げるよう求める声もある。（2009/12/18-01:36）
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800万とか、賃下げ効果しか生まないだろ・・・
年収2000万円以上の人がもらうのは「さもしい」とした、定額給付金以上の愚策だ。
制度の意義を全く理解してないとしか思えない。
とはいえ、藤井が800万とかありえない、と会見したのは映像で見ましたし、それに「同党内で浮上」「政府与党で
調整を進める」というのも、自民党政権的表現ですね。
小沢は党として申し出をしただけ、決めるのは政府で党は関与しない、というのが信条です。
なんか取材不足か、放言癖のある「民主党幹部」に釣られた記事のような気もします。
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和田秀樹ブログhttp://ameblo.jp/wadahideki/day-20091216.html
宮内庁があれこれと勝手なルールを、陛下の意向かどうかわからないのに決めることについては、
かねてから異論があったが、それはおいておいて、宮内庁が陛下ならびに皇族の方の健康を本心から
心配しているのかについての疑問を今回は医者の立場から呈したい。
宮内庁がまじめに天皇陛下の健康管理をしようとする気がないのは、宮内庁病院の人選からしてもわかる。
東大のある医局に丸投げで、名医をスカウトしようという気はさらさらない。陛下の侍医になれるなら、
名医で喜んで立候補する人もいるはずだが、現実には、東大教授をやめたロートルが上にいて、週２、３回
の勤務でいいので、楽だし、研究やバイトができるからという理由で立候補する若い医者が実働部隊になっている。
たとえば、陛下は前立腺がんで東大病院に入院したが、権威主義の医者に手術をされてしまった。
今のトレンドは放射線治療である。そのほうが、男性機能や排尿機能に障害が残らないし、前立腺がんは
進行の遅いがんなので、生命予後も変わらないからだ。
宮内庁の役人が陛下の健康状態を本気で心配しているなら、いろいろな医者にヒアリングをすればわかることは
いくらでもあるはずだ。保身と威張ることばかり考えて、陛下の健康のためにその程度の努力もしないクズ役人に、
もっと陛下の健康を気遣えと３０日ルールを振りかざすのは笑止千万だ。
もっとひどいのは、皇室のメンタルヘルスだ。
（中略）
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>>1779-1785>>1789
泡瀬干潟を埋め立ててカジノホテルを誘致する、とかいう「地元の声」はないよね？
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-18-M_1-002-1_001.html
2009年12月18日 政治
沖縄相、慎重姿勢も カジノ構想/「地元要望あれば」議論
【東京】前原誠司沖縄担当相は１７日の閣議後会見で、国民新党の亀井静香代表が沖縄振興策として提起した
カジノ特区導入について「沖縄が要望すれば正式な議題として扱う。正式に話がない以上は、カジノ構想は地域を
限定して議論することではない」と慎重な姿勢を示した。一方、仲井真弘多知事は同日、都内で記者団に対し
「私の公約にも載っている。県内でもコンセンサスが得られると思う」と述べ、導入に前向きな姿勢を示した。近く
前原沖縄相と面談する考えを示した。
国土交通相を兼務する前原沖縄相は、同省の成長戦略会議や観光立国推進本部では、国内のカジノ導入を
排除せずに議論を進めている現状を説明。「頭から否定はしないが、慎重を要する議論だ」との認識を示した。
県内のカジノ導入についてこれまで賛否が分かれている経緯に触れ、「青少年の健全育成への影響、沖縄の
文化や自然、歴史をカジノが壊さないかと心配する意見もあると聞いている」と述べた。
仲井真知事は県予算でカジノ・エンターテイメント検討委員会を立ち上げ、導入に向けた調査・研究を進めてきた
経緯を挙げ、「プラスマイナスを研究し、マイナスを極力小さくすることをよく調べる。これまで３年間県予算で勉強して
きており、相談をかねて前原大臣に要望に行きたい」と述べ、法案成立の必要性を強調した。
カジノ構想をめぐっては、国民新の亀井代表が１６日に沖縄へ導入すべきだとの考えを表明。これまで国会では
自民、民主の議員連盟が法案提出を議論していたが、実現していない。政権交代後は超党派の国会議員が新たな
議連の立ち上げと来年１０月の臨時国会を視野に、沖縄に特化したカジノ法案の提出を模索する動きが出ている。
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>>1792-1793
民主党≒小沢側のからの要求という事で民主党スレ↓に記事投下したのでそっちで議論に成りました。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/6058-6065n
所得制限だと子供を増やすことを政策支援する意味合いが薄れてしまいますし，誤解を恐れずと云うか批判を覚悟で云えば鼠みたいにバカバカ産むマルサス的な貧乏人が子供増やすよりも，余裕があって教育にカネ掛けられる金持ち＝有能な人間に沢山産んで貰う方がよい，もうちょっと真面目に書くと，経済学的に子供の数は所得水準が上がると下がりますので金持ちを優遇しないとだめなんで８００万ってのは下策となる可能性が高い様にも思います。まあ金持ちが多少の給付金で出生数の選択を変えるかってゆうと微妙でしょうけど愛人とかには多少子供を孕ませ安くなるかも知れぬｗ
中堅層には寧ろ保育園の整備とか労働環境(育児が女性のキャリアにマイナスに成ってはいけない)の整備とかが鍵となってそっちの方が重要なような気はしますが。
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http://opinion.infoseek.co.jp/article/682
鳩山総理頑張れ！
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「ベスト＆ブライテスト」の迷走
「ベスト＆ブライテスト」は、ジョン・F・ケネディ政権に集った「最良の、最も聡明な人々」が何故、ヴェトナム戦争の泥沼へと陥ってしまったかを活写した、デイヴィッド・ハルバースタムの代表作です。
事業仕分け、JAL（日本航空）。普天間基地。経済対策、公共事業、労働組合、偽装献金、宮内庁。「政権交代」から100日を迎え、「最良の、最も聡明な人々」が集った筈の鳩山由紀夫政権は、「J・F・Kの呪縛」に囚(とら)われています。
官僚統治を一刀両断した○×式入試問題の如き事業仕分けは早晩、“ブーメラン”として政権を襲ってくるでしょう。ダムを造るか造らないかの二元論ではなく、如何(いか)なる治水を実施するか。この国の在り方が問われているのです。
何故、八ツ場ダムと川辺川ダムの2ダムのみをマニフェストで中止と明示したのか、その根拠も示さぬ儘(まま)、マニフェストに記したから絶対中止、と問答無用な“上から目線”で通達するばかりでは、非論理的・非科学的な市民“絶対反対”運動家と同じです。
不要無用なダム建設ではなく、河床掘削、護岸補強、家屋移転、遊水地、森林整備等を主軸とする新しい治水の在り方を国民に提示し、その理念と方針に基づき、具現化する。それでこそ、成熟した政治指導者です。
12月15日に前原誠司国土交通大臣は、「『できるだけダムにたよらない治水』への政策転換に対するご協力のお願い」と題する書面を、全国の都道府県知事に送信しました。都道府県が計画する87基の補助ダムを、建設継続か、新基準での再検証の何(いず)れかに区分し、総事業費の7割を国が負担する予算を見直す、との内容です。
が、そこには、「今後の治水対策のあり方」は、来年夏頃に中間取り纏(まと)めを示す予定、と記されているのです。治水の方針も定めぬ儘、○×式の判断のみは先行する。いやはや、「ベスト＆ブライテスト」からは程遠き、泥縄式の“お子ちゃま学級会”的迷走ではありませんか。
元祖・脱ダムの田中康夫も驚天動地。ダムありきの石頭な自治体の首長ならずとも、「J・F・Kの呪縛」に陥った「政権交代」はダイジョウビかのぉ、と疑心暗鬼でありましょう。
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田中康夫はどう見ても「民主党政権」の人間ではないので、ソースとなるリンクを貼り付けた上で、
それ相応のスレに貼り付けられた方が良いのではないでしょうか。
与党の提言と見ても野党の批判と見ても政策的にツッコミどころが満載ですし、政局的な影響力も
極めて限定的だと思います。
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議員選挙板でも書いたがミンス政権に早くも黄色信号だ
ハナシはもうここまで進んでいる
＞参院選惨敗は確実だろｗｗｗ
＞マスゴミは完全にミンス政権潰しにかかってることにマダ気づかない？
＞爬堵夜魔の首挿げ替えて済む問題じゃないよｗｗｗ
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1800ゲト
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>>1798-1799
これソースはなんなんでしょうかね。
確かに自公政権の改革クラブ以下の与党ぶりですよね。
一応康夫ちゃんネタはここhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067266351/l35真紀子・康夫・絵美子・甲と多士済々の田中スレっす。
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非課税枠１５００万円で最終調整 住宅取得資金の贈与税
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200912180248.html
2009年12月18日15時2分
鳩山内閣は１８日、住宅取得資金向けの生前贈与にかかる贈与税の非課税枠を現行の５００万円から１５００万円に拡大する方向で最終調整に入った。景気対策として、冷え込みが続く住宅市場へのてこ入れが必要と判断した。
贈与を受ける世帯に年２千万円までの所得制限を設けるなどして、対象者を絞り込む方向。「金持ち優遇」との批判をかわす狙いだ。
現行の非課税枠は、麻生政権が今年４月に決めた経済危機対策に盛り込まれた。しかし、住宅着工戸数は最近も大幅な前年割れが続いている。
このため国土交通省は非課税枠を２千万円に広げるよう要求。前原誠司国交相は今月上旬、朝日新聞の取材に対し「７千億円の内需効果が見込める」と述べていた。鳩山内閣が今月まとめた緊急経済対策には「来年度税制改正で住宅投資促進に資する贈与税の措置を講じる」との項目が盛り込まれた。
ただ、親から子に資産を渡す際の課税が少なくなれば格差の固定化につながる、といった異論も強く出ている。
所得制限、調整続く 与党内、引き下げの声 子ども手当
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200912180280.html
2009年12月18日15時1分
菅直人副総理や藤井裕久財務相らは１８日、首相官邸で来年度予算案の主要項目について協議した。中学生までの子ども１人当たり月額２万６千円を支給する「子ども手当」については、年収２千万円で所得制限を設ける案を検討。ただ、与党内には財源確保の観点から所得制限額を低く設定すべきだとの考えがあり、さらに調整が必要になる。
子ども手当は「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」という政策目的から、所得制限は設けない前提。しかし、半額支給の来年度でも２兆３千億円が必要になることから、民主党の小沢一郎幹事長がほかの政策財源を確保するために所得制限を求め、方針を転換した。官邸での協議には、平野博文官房長官と仙谷由人行政刷新担当相も加わった。
閣僚間で所得制限が検討されるのは、高額所得者への子ども手当支給に疑問が出ているため。国会議員の給料とボーナスを合わせた年収が約２２００万円であることから、２千万円で線引きする案が浮上した。
ただ、これだと支給対象から外れるのは０．１％にとどまり、圧縮される予算は２０億円分に過ぎない。１８日午前、財務省幹部から説明を受けた国民新党の下地幹郎政調会長は記者団に「２千万円では約２０億円しか財源が浮かない」として、制限額を引き下げるべきだという考えを示した。
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小沢は土地改良事業費が自民党利権の温床になっていることをよく解っているようだ。其処は評価。
１０年度予算：民主重点要望、閣僚は歓迎と戸惑い
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091217k0000e010078000c.html
民主党が政府に提出した重点要望に関し、１７日午前の閣議後会見で閣僚の発言が相次いだ。「最終的には内閣で決める」との認識では一致したものの、要求を歓迎する声と戸惑う声が交錯した。
平野博文官房長官は来年度予算編成に関し「今まで言ってきたことと違うことに結論的になるなら、しっかり説明してご理解いただくことになる」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政策と異なる結論が出る可能性を示唆した。
１．１兆円超の自治体向け交付金が盛り込まれたことなどに原口一博総務相は「地方に大変配慮していただいたことを感謝したい」。高校無償化で「所得制限は設けない」とされた川端達夫文部科学相は「私たちの主張と同じだからありがたいことだ」と強調した。
農業者戸別所得補償制度の「要求額を確保」となった赤松広隆農相は「応援メッセージをいただいたが、農業土木（土地改良事業費）は半減と大変厳しい数字が出た」と複雑な表情を浮かべた。
ガソリン税などの暫定税率の現行水準維持では、福島瑞穂消費者・少子化担当相が「国民はすぐに『パーフェクトに（マニフェストを）今度の予算で実現せよ』ではないと思う。どういう優先順位で何をやるかを説明し、納得いただく手順をきっちり取るべきだ」と注文を付けた。赤松農相は「廃止が当たり前。税率維持と言われると、崇高な理念や取り組みは何だったのかという思いがないわけではない」と指摘した。政府税調会長代行を務める原口総務相も「私たちが議論してきたこととちょっと違う表現になっている」と戸惑いを見せた。
子ども手当の所得制限を明記したことに長妻昭厚生労働相は「制限を設けない形で予算要求しており、理解いただくべく努力したい」と語った。
毎日新聞 2009年12月17日 13時06分
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公約財源：原則派ＶＳ現実派で食い違い 問われる調整機能
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091204k0000m010072000c.html
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた暫定税率撤廃や子ども手当創設などの財源を巡り、内閣の意見の食い違いが目立ち始めた。原則通りの実施を求める鳩山由紀夫首相らに対し、予算査定にあたる藤井裕久財務相やマニフェスト予算担当の菅直人副総理兼国家戦略担当相は、厳しい財政状況の中で柔軟な対応を始めている。鳩山内閣初の予算編成の本格化を迎え、内閣の調整機能が問われる正念場が訪れた。
「地方、事業主負担を全部ゼロにするのはどうなのか。国費負担が軽減できるような考え方を取れないか」
菅氏は３日、内閣府に長妻昭厚生労働相を呼んで子ども手当の財源について協議。現行の児童手当が国、自治体、事業主の３者負担であることを引き合いに、国費負担軽減を迫った。各省の副大臣級から公約予算の財源のヒアリングを続けていた菅氏だが、いよいよ閣僚との直接折衝に乗り出した形だ。長妻氏は「国費でお願いしたい」と持論を変えなかった。
子ども手当に関しては、藤井氏も１１月２５日の衆院財務金融委員会で「マニフェストには国が全額払うとは一切書いてない」と述べ、地方負担を求める考え。ただ、鳩山首相は１０月２０日の横浜市での街頭演説で「突然、財務省の発想で『国の財政も厳しいから』と、一部を地域に持たせるのは残酷だ。総理大臣として（全額国費の方向で）必ずまとめる」と断言している。
ガソリン税の暫定税率でも、撤廃に合わせて来年４月から環境税を導入して税収減を補う方向に藤井氏らが傾いているのに対し、鳩山首相と平野博文官房長官は３日、相次いで否定的な見解を表明した。首相は２日の国会内での講演で「国民が望まないものを強引に押しつけるのもいかがか」と公約見直しに柔軟な姿勢を示したが、暫定税率撤廃や子ども手当は「国民が望む」と判断しているようだ。
平野氏は３日朝、官邸で開かれた副大臣会議の席上、「予算編成、通常国会と、いよいよ鳩山内閣本番だ。『立ち上がり期で、初めての経験なんで』という言い訳はきかなくなる」と注意喚起した。まずは首相官邸の調整力発揮が求められる。【田中成之、塙和也】
毎日新聞 2009年12月3日 21時25分
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本当、平野も鳩山も見解を表明するよりも、調整力の発揮に頑張ってもらわないと。
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原因は明らかだが根本的にどうにもなりそうにない……。
＞今回の調査で内閣を支持しない理由は、「リーダーシップがない」が１４．５％で、
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009121800620
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091218ax02b.jpg
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091218ax04b.jpg
内閣支持続落、４７％に＝不支持３割超す−時事世論調査
時事通信社が１１〜１４日に実施した１２月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は２カ月連続で低下し、前月比７．６ポイント減の４６．８％と、９月の内閣発足以来初めて５割を割り込んだ。一方、不支持率は同７．５ポイント増の３０．３％と初の３割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や２０１０年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は６６．１％。
内閣を支持する理由（複数回答）をみると、「政策が良い」が１４．４％（前月比３．７ポイント減）、「他に適当な人がいない」が１４．０％（同０．６ポイント減）。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同４．５ポイント増の１５．３％でトップ。「リーダーシップがない」は同１０．２ポイント増と３倍超に急増し、１４．５％だった。以下、「首相を信頼できない」９．０％（同２．１ポイント増）、「政策がだめ」８．９％（同０．２ポイント減）と続いた。
内閣支持率を支持政党別に見ると、民主支持層は８５．２％と高率を維持したものの、同５．０ポイント低下、自民支持層は２０．４％で同４．２ポイント下落した。無党派層は同９．４ポイント落ち込み、３６．３％だった。
政党支持率は、民主２５．０％（同３．４ポイント減）、自民１５．６％（同０．３ポイント増）、公明２．１％（同２．６ポイント減）。以下は共産１．７％、社民１．１％、みんなの党０．７％、国民新０．２％と続き、支持政党なしは５１．７％と、８月調査以来、４カ月ぶりに５割を超えた。（2009/12/18-15:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009121800779
鳩山内閣、勢いに陰り＝「指導力」に疑問符
鳩山内閣の１２月の支持率が５割を切った。１９６０年の池田内閣以降では、小泉、細川内閣に次ぐ歴代３位の６０％の高水準でスタートしたが、政権発足３カ月で早くも勢いに陰りが見えてきた。懸案処理で鳩山由紀夫首相が指導力を発揮して、支持率の低落傾向に歯止めを掛けることができるのか。参院選を来年夏に控え、政権の「反発力」が試されている。
首相は、米軍普天間飛行場移設問題、２０１０年度予算編成、偽装献金問題の「三重苦」を抱えて、就任３カ月を迎えた。普天間問題は、「日米同盟」と「連立政権維持」のはざまで結論を先送り。予算編成でも、深刻な財源難の中、子ども手当やガソリン税などの暫定税率廃止をはじめとする衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いで揺れている。
首相は「一生懸命努力していることだけは認めてほしい」と訴える。だが、鳩山内閣が「政治主導」を掲げながら、政策決定で混乱と足踏みを繰り返していることに、国民が不満を募らせているのは明らかだ。
今回の調査で内閣を支持しない理由は、「リーダーシップがない」が１４．５％で、「期待が持てない」１５．３％に次いで２番目。民主党支持層でも４．２％と、数字自体は大きいとは言えないものの、八つの選択肢の中で最も多かった。
鳩山内閣の支持率は、発足直後の調査から２カ月間で１３．８ポイントも落ち込んだ。同じ期間で２１．９ポイント下がった麻生内閣よりは少ないが、落下速度は急ピッチだ。「予算編成がずれ込めば、国民の見方は厳しくなる。次回の調査ではさらに下がるかもしれない」。経済情勢が好転しない中、首相周辺からは不安の声も漏れる。（2009/12/18-18:27）
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すごい設問だｗ
＞鳩山内閣を実質的に動かしている人
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121800631&j1
「小沢支配」と７割認識＝過半数が「政治主導」否定−時事世論調査
時事通信社の１２月の世論調査（１１〜１４日に実施）によると、「鳩山内閣を実質的に動かしている人」として、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた人が７１．１％に上った。２位の鳩山由紀夫首相は１０．６％にとどまり、国民の多数が３党連立の鳩山内閣を、事実上の「小沢政権」と見ている実態が浮き彫りになった。
首相に続くのは、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相で２．４％。緊急経済対策の規模をめぐり、亀井氏と対立した菅直人副総理兼国家戦略担当相は２．０％だった。
また、「脱官僚」「政治主導」の政策決定が実践できているかどうかを聞いたところ、５０．６％が「そう思わない」と回答し、「そう思う」は２６．３％。前回１１月の調査より「そう思わない」が３．７ポイント増えた。既存の事業を十分に削減できず、主要政策の財源確保に手間取っていることなどが影響したとみられる。
一方、来年夏の参院選比例代表の投票先では、民主党が前回調査より３．２ポイント減の３０．４％、自民党が４．４ポイント増の２０．０％で、両党の差が縮まった。
◇鳩山内閣を実質的に動かしている人
小沢一郎民主党幹事長 ７１．１％
鳩山由紀夫首相 １０．６％
亀井静香金融・郵政改革担当相 ２．４％
菅直人副総理兼国家戦略担当相 ２．０％
財務省（の官僚） ０．６％
前原誠司国土交通相 ０．５％
岡田克也外相 ０．４％
仙谷由人行政刷新担当相 ０．４％
その他 ０．６％
わからない １１．５％
（2009/12/18-16:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009121800854
内閣支持率・談話
◇真摯に受け止める
平野博文官房長官 そういう数字が出たことは真摯（しんし）に受け止めなければいけない。（７割超が「鳩山内閣を実質的に動かしているのは小沢一郎民主党幹事長」と答えたことについて）曲解しているのではないか。
◇期待薄れている感も
高嶋良充民主党参院幹事長 世論調査のために政権運営しているわけではないとは言え、支持率が５０％を切ったということは、国民の政権に対する期待感が薄れてきているのかなという感じはする。その点は真摯に受け止めている。
◇今まで高過ぎた
又市征治社民党副党首 今まではちょっと支持率が高過ぎた。３カ月たって現実が見え、落ち着くところに落ち着いてきた。与党の主張にも配慮している姿が、かえって鳩山由紀夫首相の指導力がないように映っている面がある。
◇政策実行で回復を
下地幹郎国民新党政調会長 政策や政権運営の方法で理解されてない部分があるのは間違いない。もう一度国民の視点に立った連立の在り方を考えなければいけない。政策を実行していくことで支持率の回復は図られると思う。
◇国民の期待消えた
大島理森自民党幹事長 国民の鳩山内閣への希望と期待が消えた。首相は決断せず、全部決めているのは小沢幹事長ではないかと見られており、内閣の実態をしっかりとらえ始めての数字だ。国民が内閣の行方に不安を持ち始めている。
◇意思決定の遅さ反映
山口那津男公明党代表 政権の意思決定の遅さ、閣僚の発言の食い違い、マニフェストで掲げた政策と党の要求との矛盾など、混乱ぶりが結果に反映されている。
◇普天間が原因
市田忠義共産党書記局長 米軍普天間飛行場をめぐる腰の定まらない対応が最大の原因ではないか。首相は「県外・国外移設が望ましい」と言っていたが、一向に明確な方針を示さずふらふらしており、失望感が大きいのではないか。（2009/12/18-19:20）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091218/plc0912182054015-n1.htm
「子ども手当」調整続く 所得制限で駆け引き ８００万円に賛否噴出 (1/2ページ)
2009.12.18 20:52
政府・与党は１８日、「子ども手当」支給の所得制限ラインをめぐって調整を続けた。政府内ではラインを年収２０００万円とする案が検討されているが、与党内からは８００万円〜１５００万円程度とするべきだとの意見も出て、駆け引きが続いている。上限額が高ければ平成２２年度予算の財源確保にはつながらず、高額所得者への支給批判を防ぐ効果くらいしかない。一方、上限額を引き下げれば財源は生まれるが、支給を見送られた層が反発し、内閣支持率や来年夏の参院選にマイナスに働くのは必至だ。
「『１億も２億も所得がある方のお子さんに手当を出すのか』という疑問はよく理解できる。所得制限は２０００万円くらいが適当だ。どんなに少なくても１５００万円くらい。８００万円レベルは適当でない」
民主党の山岡賢次国対委員長は記者団にこう強調した。テレビ朝日の番組でも、所得制限は「財源確保の意味じゃない」と断言し、財務省を牽制（けんせい）した。別の与党幹部は「８００万円なんかにしたら参院選に絶対に負けるよ」と指摘する。また、原口一博総務相は１７日、与党関係者に「年収８００万円から１２００万円の層でうちの党の支持者は多いんだ」と漏らし、８００万円ラインに異論を唱えた。
年収２千万円はサラリーマンの確定申告の水準。支給から外れるのは全体の１％未満で、９９％の子供を対象に支給できる。
また、国会議員はもらえなくなる水準のため国民の理解は得やすい。ある若手参院議員は「２０００万円なら公約破りの批判も受けないで済む」とも語る。
一方、厚生労働省は平成２１年度第２次補正予算案に、所得制限なしの「子ども手当」のためのシステム改修経費１２３億円を計上した。所得制限を設ければ、自治体の費用と手間がさらに拡大する。また、上限額２０００万円であれば、捻出（ねんしゆつ）財源よりも追加経費が上回る逆転現象が起きる。 このため、与党内では、２０００万円ラインへの反対論も根強い。
国民新党の下地幹郎政調会長は１８日、「（上限額が）１０００万円なら（捻出財源は）１０００億円、１５００万円なら２００億円、２０００万円なら数十億円（約３０億円）だ」と指摘した上で、「８６０万円から１０００万円が考えられるひとつの数字だ」と述べた。
所得制限を求めた重点要望を政府に出したのは民主党の小沢一郎幹事長だ。側近議員は「政府はいろいろ言うが、国債発行額を４４兆円にしたから、党は腹をくくって財源を示したんだ」と、小沢氏の真意は財源の捻出にあると説明する。また、この議員によると、せっかく要望を出したのに、政府が煮え切らない態度を続けているため、小沢氏は「怒っている」という。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009121802000224.html
子ども手当の所得制限 年収２０００万円で調整
2009年12月18日 夕刊
政府が二〇一〇年度から導入する「子ども手当」について、年収二千万円の所得制限を設ける案を軸に検討していることが十八日、分かった。政府・与党内での調整で早期決着を目指す。
子ども手当は、中学生までの子ども一人当たり月額二万六千円（一〇年度は一万三千円）を支給する計画で、厚生労働省が概算要求で二兆三千億円を計上している。当初は所得制限を設けない予定だったが、民主党が政府に提出した予算の重点要望に盛り込まれたことを受けて方針転換を図る。
二千万円とした根拠は、給与所得者ならば確定申告を必要とする水準のため所得の把握をしやすいうえ、富裕層だけを除外することで「公約違反」の反発を最小限に抑えられるとの思惑があるとみられる。
ただ、政府の試算では夫婦と子ども二人の世帯の場合、二千万円で線引きすると支給率は９９・９％とほぼ全員になる。支給事務経費がかさんで歳出圧縮の効果はわずかとされ、制限額をさらに引き下げるべきだとの声も政府内にある。
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勢いに翳りどころか、もう終了、死に体だろｗ
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また不規則発言キターーーーーーーーーーーーーーーーーーーｗｗｗｗｗ
「海兵隊は日本に必要」 外相、グアム移転に否定的考え
2009年12月18日22時11分
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200912180449.html
岡田克也外相は１８日の記者会見で、米海兵隊の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関連し、
「海兵隊は日本にとって必要な存在。海兵隊の抑止力に期待するなら、日本の外に出てくれということは、あまり通用しない」
と語り、米領グアムなど国外への完全撤退を求めることに否定的な考えを示した。
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日銀が再びデフレ対策を発表。しかし、またも口先介入だけ。にもかかわらず菅はこんな
お気楽な発言。
日銀のデフレファイター姿勢を歓迎＝菅経済財政担当相
12月18日21時45分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000224-reu-bus_all
［東京 １８日 ロイター］ 菅直人・副総理兼国家戦略・経済財政担当相は１８日夜、記者団に対し、日銀が１８日の金融政策決定会合で「物価安定の理解」を修正したことについて「日銀が（ＣＰＩ前年比で）プラス１％を中心にした、実質的なインフレターゲットとも受け止められるものを示し、デフレファイターを示してくれてよかった」と歓迎した。さらに日銀の決定を受けて「為替も９０円に円安が進んだ」と評価した。
菅担当相は今夕、藤井裕久財務相、原口一博総務相らと、税制改正のうち政治判断となっているガソリン税などの暫定税率の扱いなどについて協議した。終了後、記者団の前に現れた菅担当相は税制改正の行方について言及する前に、自ら「ちょっぴりうれしいことがあった」と切り出し、日銀の決定を評価した。
日銀は１８日、望ましい物価水準を示す「中長期的な物価安定の理解」を修正。これまでの「消費者物価指数の前年比でゼロ─２％程度の範囲内にあり、委員毎の中心値は大勢として、１％程度になっている」から、「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている」に変更した。
市場では事実上の時間軸効果の強化と受け止められ、デフレ克服に向けたさらなる金融緩和措置に期待感が高まっている。
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ちなみに今日楽天の三木谷社長らを招いて成長戦略会議を開いた際、菅は失言はするわ（日本人はネットに否定的等）
いねむりはするわで三木谷社長はツイッターで大激怒した模様。岸本周平がとりなしていたが経済系はだめだわ、菅は。
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閣僚の不規則発言のたびに支持率が１％ずつ下がっていきますｗｗｗｗ
なあ、もぐらんｗｗｗ
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009121902000107.html
＜スコープ＞公約か財源か 子ども手当所得制限
2009年12月19日 紙面から
子ども手当の所得制限の線引き論議が政府・与党内で沸騰してきた。年収二千万円を上限とする案を軸に調整が進んでいるが、歳出抑制効果が薄いため、八百六十万〜一千万円まで下げるべきだとの声も少なくない。支給対象から漏れた子育て世帯は、一転して負担増になる可能性も。衆院選マニフェストの目玉政策だけに「公約」を重視するのか、「財源」確保を優先するのか、そのはざまで揺れている。 （吉田昌平）
民主党の山岡賢次国対委員長は十八日、所得制限に関し、記者団に「（年収）二千万円ぐらいが妥当。どんなに多くても千五百万円ぐらいかな」との認識を示した。
二千万円の根拠は、給与所得者であれば確定申告を必要とする水準で、なぜ富裕層にまで一律に支給するのかとの疑問を払拭（ふっしょく）できる点にある。
二千万円で線引きすれば、夫婦と子ども二人の四人世帯の９９・９％まで支給対象になる。所得制限を否定してきたマニフェスト違反に変わりないが、「子育てを社会全体で応援する」という政策理念はかろうじて守れる。民主党の重点要望をきっかけとした方針転換への批判を和らげることができるとの読みもある。
ただ、これだと来年度の半額支給（月額一万三千円）に必要な二・三兆円の歳出は、単純計算で約二十億円抑制されるにすぎない。
国民新党の下地幹郎政調会長は同日の記者会見で「意味がない。二千万円ならやらない方がいい」と、この線引きに異議を唱えた。マニフェストの方針転換を決断する以上は「一千億〜二千億円の（財源の）数字が出てこないとあり得ない」（下地氏）というわけだ。
下地氏は現行の児童手当制度と同様、サラリーマンの四人世帯で八百六十万円か、もしくは一千万円程度を支給対象の上限にするよう主張した。八百六十万円で線引きすれば、対象世帯の一割程度が支給から外れ、二千億円程度の歳出が浮く。しかし、支給されない世帯が増えることで、民主党にとっては来夏の参院選で逆風の材料になってしまう。
十五歳までの子どものいる世帯を対象にした一般扶養控除はすでに廃止方針が決まった。
所得制限により支給対象から外れた世帯は、同控除の廃止に伴い、子ども一人当たり最大で年十八万円程度の負担増になる可能性もある。
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http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912150432.html
政治家、政府内に増員 首相、「任用職」を新設へ2009年12月15日21時52分
鳩山由紀夫首相は１５日、政治主導確立のための関連法案を年明けの通常国会に提出する方針を明らかにした。副大臣や政務官を増員し、大臣補佐官など政治家が就ける政治任用職を新設して、政府に入る政治家を増やす「量的改革」が中心だ。今後は、霞が関を使いこなすため、官僚の人事権をめぐる「質的改革」が課題になる。
現在、政府の役職に就いている政治家は、首相１人▽閣僚１７人▽官房副長官２人▽副大臣２２人▽政務官２５人▽首相補佐官４人の計７１人。民主党は自民党政権を「官僚主導」と批判し、マニフェストで政治主導の実現のために、政府内で働く政治家を１００人に増やすことを明記した。だが、現段階では前政権とほとんど変わらない。
その半面、実質的な政策決定権は大臣、副大臣、政務官といった政務三役に移された。政務三役が早朝から深夜まで執務室に残って仕事するなど多忙を極め、「早く政治家を増やして欲しい」という声が広がっている。関連法案には、マニフェストに沿って副大臣や政務官の増員を急ぐ狙いがある。
また、関連法案には、国家戦略局設置法案も含まれる。法的権限がない国家戦略室を格上げし、トップダウンで政策の大枠を決めたり、各府省間の調整にあたったりするため、上限５人の首相補佐官を大幅に増員し、戦略局のスタッフとする考えだ。
今後、焦点になるのは公務員制度改革という質的改革だ。いくら政治家を１００人に増やしても、圧倒的な数の官僚を使いこなせなければ、政策の実行はままならない。
仙谷由人行政刷新担当相は１５日の記者会見で、官僚を使いこなすために「政治任用、もしくは政治任用的幹部人事の処遇の問題が、まずは中心だ」と強調した。官邸で幹部人事を一元管理する内閣人事局を新設するだけでは不十分で、事務方トップの次官や局長など幹部公務員の実質的な人事権を政治家側が握る必要があるというわけだ。
現在、幹部公務員も、閣僚ら使用者が自由に降格や罷免できない「一般職」だ。仙谷氏は、幹部公務員を一般職ではなくすることで首相や閣僚がある程度、自由に昇格、降格させられるようにしたい考えだ。（蔵前勝久）
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>>1795
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44064
2009年12月19日 掲載
亀井大臣「カジノ構想」の真相
実は普天間基地対策だった
単なる思い付きか、得意のパフォーマンスか――。亀井静香金融担当相が沖縄の「カジノ特区」構想をブチ上げた。亀井は「一大レジャーランドになって沖縄の県民所得が上がる」とか言っているが、“唐突感”はぬぐえず、実現化の見通しも怪しい。亀井の狙いは一体何か。
そもそも沖縄のカジノ構想は、県が積極的に取り組んでいる案だ。２年前には地元経済界などでつくる「カジノ・エンターテインメント検討委員会」が発足。ラスベガスやマカオなどを視察して具体的な方向性を探ってきた。３月に発表された「沖縄総合リゾートモデル」構想では、カジノは国際会議場やホテルと並ぶ中核施設で、実現すれば経済波及効果は５３００億円と試算されている。
しかし、３０００億円を超える事業費などがネックで、計画実現は難しい。今さら「特区」を言い出したところで、状況は何ら変わらないのだ。それなのに亀井は突然、なぜ言い出したのか。
「普天間対策です。普天間基地は移設を望む県民が大半ですが、基地で働く人や約３０００人といわれる地主は収入がなくなるので『出て行かないで』と思っている。普天間基地は移設すれば済む話ではなく、残った土地活用と雇用確保も問題なのです。仮に移設後の土地にカジノができれば両方ともいっぺんに解決。事業費を国の補助にすれば、移設先を県内の既存基地にしたとしても住民感情は和らげられます」（永田町事情通）
この大不況だ。地元の建設会社だってモロ手を挙げて賛成するだろう。
「沖縄のカジノ構想に積極的に関わってきた県内最大手の建設会社は９月、開発が中断していた宜野湾市内のホテルを取得し、来年にも開業する予定です。近くの普天間跡地がカジノに衣替えすれば言うことナシでしょう」（沖縄県政担当記者）
政府の普天間移設先送り方針に激怒していた仲井真弘多知事なんて、カジノ構想の話が出るや否や「私の公約にも載っている」とご機嫌になった。自民党にも賛成派が多いから、政府が普天間移設とカジノ特区をセットにしたら、国会で追及しにくくなるに違いない。ひょっとしたらひょっとする？
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http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200912190287.html
公約修正「国民は理解してくれる」 民主・輿石氏2009年12月19日21時52分
民主党の輿石東参院議員会長は１９日、山梨県笛吹市で記者会見し、マニフェスト（政権公約）に反し、ガソリン税などの暫定税率分維持と子ども手当の所得制限導入を政府に要望したことについて、公約の財源確保とともに景気対策も迫られている鳩山内閣の年内予算編成を後押しすることが狙いだったと説明した。
会見で輿石氏は「公約は今も変わっていない。しかし、どう見ても財源が足りない。税収の落ち込み、景気の二番底も心配される」と指摘。さらに「財源がなければ政権公約を段階的にやることを、大多数の国民が理解してくれる」とマニフェスト違反はやむを得ないとの考えを示し、「（内閣が）やむを得ない措置として考えた場合、国民にきちんと説明責任を果たしていくことだ」と強調した。
一方で輿石氏は「（暫定税率と子ども手当の）かたをつけないと予算の大枠が決まらない」とも指摘。党の要望で「政府・与党で調整し決定」とした子ども手当の所得制限額も「政治判断は政府がすべきだ」として、首相の判断を尊重する考えを示した。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091220-OYT1T00012.htm
公約修正、小沢氏主導…「内閣一元化」遠く
政府との意見交換会であいさつする民主党の小沢幹事長＝鷹見安浩撮影 民主党は、１６日に鳩山首相に提出した２０１０年度予算への重点要望の中で、衆院選政権公約（マニフェスト）の見直しに踏み切った。
ガソリン税などの暫定税率を維持し、子ども手当には所得制限を導入する内容で、小沢幹事長が主導した。
◆自ら財源試算
「財源がなければ政策はできない。暫定税率は維持する。土地改良の予算も半減だ」
１５日夕、衆院２階にある民主党幹事長室。小沢氏は高嶋良充筆頭副幹事長（参院幹事長）と細野豪志副幹事長にこう告げた。
子ども手当の所得制限も、小沢氏が決めた。
高嶋氏が作成し、小沢氏に渡した要望の原案には、子ども手当の所得制限には触れていなかった。小沢氏は秘書に資料を取り寄せさせ、子ども手当に所得制限をかけた場合の財源を自ら試算し、制限導入を決めた。
政府は１４日、新規国債の発行額を「約４４兆円以内」と明記した予算編成の基本方針を決め、鳩山首相も「４４兆円以内に収めるよう最大限努力をしてもらいたい」と明言した。
小沢氏は当初、発行額を４４兆円以内に抑えることには否定的だった。高速道路や整備新幹線など地方から陳情の多い予算を抑制すれば、来年夏の参院選は戦えないと見ていたからだ。
しかし、首相が抑制方針を明確にしたことで、小沢氏も「首相の言葉は重い」と受け入れた。党内では「暫定税率などに関する小沢氏の方針転換は、国債発行を抑制する中で、高速道路などの地方向け予算を確保するにはやむを得ない、と考えたからではないか」という見方が出ている。
◆党内にも危ぶむ声
政権が目指した「政策決定の内閣一元化」は有名無実化している。
調整が山場を迎えた１４、１５の両日、小沢氏は原口総務相や馬淵澄夫国土交通副大臣らを国会内に呼び、長妻厚生労働相にも電話するなど、積極的に関与した。長妻氏への電話では同省のある政策について、「政府が決めることだが、党の立場としては絶対反対だ」と語気を強めた後、「羽毛田も厚生省だったな」と、天皇陛下の特例会見問題で対立した宮内庁の羽毛田信吾長官が元厚生次官であることまで持ち出したほどだ。
今回の予算要望は、同党の陳情改革が発端となっている。自治体や業界団体などからの陳情を閣僚や官僚に受けさせないことで、「政官業」の癒着排除や政府の負担軽減を目指すという大義名分があった。
１６日の要望提出の際、小沢氏は報道陣が部屋を出た後にマイクを握り、「党で一括してやるうまい仕組みを作ったのに、政府の方で調子よく要望を聞いてしまうやつがいる。経団連や農協、医師会と会ってるじゃないか」とまくしたてた。日本経済団体連合会との意見交換会に出席した藤井財務相らを批判したのだ。
しかし、予算要望の内容からは、自民党支持団体の力をそぎ、民主党への支持の拡大を図るという選挙対策の狙いも透けて見える。
典型は、自民党が影響力を持ってきた土地改良事業の予算縮減だ。要求額を半減し、党の看板政策である農業の戸別所得補償制度の財源とするよう求めた。
暫定税率の維持、子ども手当の所得制限などについて、小沢氏は首相に「全国民からの要望だ」と迫った。ただ、党幹部には「実際はそんな陳情は１件も来ていない」という声もある。
小沢氏のやり方に、党内では「十分な議論もなく公約を修正するようなことが続けば、国民の反発を招く」と危ぶむ声が出ている。
（2009年12月20日00時06分 読売新聞）
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>>1820
どの政策でしょうかねぇ？
>長妻氏への電話では同省のある政策について、「政府が決めることだが、党の立場としては絶対反対だ」と語気を強めた後、「羽毛田も厚生省だったな」と、天皇陛下の特例会見問題で対立した宮内庁の羽毛田信吾長官が元厚生次官であることまで持ち出したほどだ。
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井戸女史より子供手当の所得制限に関して非常に分かりやすい反論。
要は所得だけで見てはダメってこと。
ちなみに井戸女史は元職が東洋経済新報での経済ジャーナリスト。
井戸まさえ日誌「所得制限〜鳩山さんのお孫さんももらえる可能性あり・・？！」
http://masae.way-nifty.com/chappy/2009/12/post-94e5.html
先ほど、韓国から帰国しました。
2泊3日。
後ほどゆっくりその報告をしたいが、その前に子ども手当の「所得制限」。
亀井大臣が「鳩山さんのお孫さんにも子ども手当をさしあげるのはいかがなもんか」発言をされたが、
実は・・・所得制限をしても、その可能性は消えないのである。
・・ってのは。
どんな大豪邸に住んいようと、軽井沢に別荘持っていても
この「所得制限」に関しては、純粋に所得しか見ない。
つまり、たとえば鳩山さんのお孫さんの親が、学生だったり、所得が少なかったりしたら、
貯蓄の額だとか、株式保有数がケタ違いだったりしても・・
もらえるんですね。
だ・か・ら。
子育て環境に関しては、フロー見ちゃうと限界があり、ストックを加味しなければ、不公平感は解決されないのである。
それと、所得制限するということは、少なくとも女性の社会進出についてはブレーキがかかる。
少子高齢化社会の中では、女性と、高齢者の社会での貢献が必要だが、
結局「働く方が損」となると、ますます子は産まれず、
負のスパイラルの逆転はおぼつかないであろう。
貧困対策と、少子対策は重なる部分はもちろんあるが、根本的は違う。
そして子ども手当はもちろん経済政策、景気対策的側面が強いわけだが、
どうもその辺がきっちり伝わっていないのでないかと危惧する。
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>>1822
井戸氏の批判はわかりましたが、今の民主党で政
権批判をしたら、小澤氏に睨まれないですかね。
あと、ぐらもんさんに聞きたいのですが、大前研
一氏はリフレ派ですか？
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>>1823
調べてみましたが大前研一氏は反リフレ派ですね。
構造改革派ですね。
「週刊 大前研一 ニュースの視点」より抜粋
http://www.lt-empower.com/mailmag/back_07/051125_b.html
（上記略、FRBの議長がグリーンスパンからバーナンキに交代した際の記事）
そんな偉大なグリーンスパンの跡を継ぐのは大変だと言われて
いましたが、ベン・バーナンキ氏の就任をマーケットは比較的
好意的に見ています。彼はハーバード大学経済学部を卒業し、
マサチューセッツ工科大学でドクターを取得。プリンストン大
学経済学部長などを経て2002年にFRB理事に就任しています。
バーナンキが導入を目指すインフレ・ターゲットとは何か。こ
れは日本でも今後いろいろ議論されていくことになると思いま
すが、アメリカの場合ですと、だいたい2％くらいをインフレ・
ターゲットに設定する。そして全てを2％に向けて調整、誘導し
ていくことになります。バーナンキの意見では、これを導入す
ることによって連邦政府の経済政策の透明性が増すということ
です。
しかしグリーンスパンはインフレ・ターゲット導入には反対で
した。というのも彼は、突然利上げをしてみたり、思いがけな
い演説をしたり、「言われなき熱狂だ」といって抑えようとし
たり、グリーンスパン・マジックというようなものを駆使して
きたからです。
全部透明になってしまったら、それが使えなくなってしまう。
また少なくともフェデラル・リザーブ（連邦準備金）の手足を
しばることになるから導入には反対だということを言っていま
した。
ところが、どちらかというとオーソドックスな経済学者である
バーナンキの場合には、ターゲットを2％と決めたら、それに向
かって論理的に操作していく。
そうでないとマジックを操るような天才の跡を継ぐことなどで
きないと私は思うのです。ですからどちらが正しいかというよ
りも、能力とカリスマ性といったようなものから2人の政策の違
いが生まれてくるのでしょう。
日本とアメリカは今までインフレ・ターゲットを導入したこと
がありませんが、これを導入して成功している国もあります。
しかし日本の場合にはインフレ・ターゲットをやると歯止めが
かからなくなる恐れがあるので、私は導入には反対です。
それに今の政治家たちが言うデフレは、私たちから見ると異常
な物価の高さが正常化しているプロセスです。そのプロセスを
デフレと呼んで、「デフレが終わるまでは量的緩和をやめない」
というのでは、物価が正常化する限りはゼロ金利が続きますと
言っているのと同じです。
日本の場合には一般の人が多くの預金を持っていますから、金
利を上げたほうが景気もよくなるはずなので、今の政治家たち
の言い分というのは全く見当違いだと言えます。
「グリーンスパンの政策を継承していく」としながらも、イン
フレ・ターゲットに関しては独自の論を展開するバーナンキ。
またデフレを理由に量的緩和政策解除をけん制する日本政府。
今後、日米の金融政策ではこの「インフレ・ターゲット」とい
う言葉が重要なキーワードの一つになってくるでしょう。
（以下略）
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>>1824
ぐらもんさん、ありがとうございます。自分は大
前研一氏のファンなので、大前氏の話のほうがし
っくりいきますね。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200912200102.html
自治体向け交付金１兆円を創設へ 国交省、財務省が方針
'09/12/20
国土交通省と財務省は19日、２０１０年度予算で１兆円規模の地方自治体向けの新たな交付金を創設する
方針を固めた。下水道や道路、河川などの補助金を対象に、自治体の裁量を増やし、使いやすいように
衣替えする考えだ。
民主党が16日に政府に出した「重点要望」で求めた「三位一体改革で削減された地方交付税１兆１千億円
に見合う交付金の創設」を受けた措置。ただ既存の補助金の衣替えのため自治体に配分する額は増えず、
地方側が求める交付税の大幅増額も難しい情勢で、反発が出そうだ。
交付金は下水道などの補助事業について、政策目的に基づき(1)活力(2)環境(3)安全・安心―の３分野に
分けて創設する方向で検討。交付額は自治体が提出した計画に基づき決定、使途はそれぞれの趣旨に合う
範囲で自治体の裁量に委ねることで自由度を増やす。
一方で、地方で無駄な事業が生まれないよう、交付条件として住民参加で事業を事後評価する仕組みの
創設も自治体に求める考え。21日までに対象とする補助金や制度の大枠を固める予定だ。
交付金の規模について財務省は国交省が１兆円、農林水産省が１千億円とする方針。国交省の補助金は
１兆６千億円（09年度当初予算）で、多くが衣替えの対象となる見通し。国交省は当初、導入に難色を示して
いたが、藤井裕久財務相が前原誠司国交相に導入の検討を要請していた。
民主党はマニフェスト（政権公約）で「ひも付き補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金にする」と
約束。政府は11年度の導入を目指している。今回の交付金創設は、この公約を一部前倒しすることで、地域
主権の取り組みをアピールする狙いもある。
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>>1826
いいですねぇ。
>ただ既存の補助金の衣替えのため自治体に配分する額は増えず、
>地方側が求める交付税の大幅増額も難しい情勢で、反発が出そうだ。
縦割りの雁字搦めで，途中で計画変更したり廃止の大英断下そうとしても補助金返せ，所管官庁違うと一緒の建物にするな百歩譲っても玄関別々に作れとか兎に角馬鹿馬鹿しい中央官庁の利権の為に無駄金と無駄な交渉コスト払わされてきた地方であるから紐付き補助金の付け替えでもなんでも自由裁量で使える交付金貰えるのに，これで文句云うような地方は，国に呉れ呉れ云うだけの乞食自治体であるからさっぱりと解散して一切の住民サービス提供取り止めた方が良い。
但し使い勝手の良い制度になると良いですね。当然言い値で全額ばらまく訳には行かないので恣意性が入る。小沢の地方支配の道具に成りそうな感じもしなくもない。
或る程度基礎配分みたいなの人口割り・可居住面積割りで均等割しちゃった方が良いように思えるが。
また国が停めた国道事業を市町村道事業としてやりたい場合も認めるとかするといいでないの？
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大久保隆規氏初公判が示した検察捜査の不当性
小沢一郎民主党幹事長の公設第一秘書大久保隆規氏が政治資金規正法違反を問われている事件の初公判が１２月１８日に東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれた。
大久保氏が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）からの政治献金をダミーの政治団体からの献金として政治資金収支報告書に虚偽記載したとの疑いがかけられている。
検察側は大久保氏が西松建設からの企業献金であることを知りながら、ダミー団体からの献金であると虚偽の記載をしたと主張するが、大久保氏は政治団体には実体があり、政治団体名を収支報告書に記載したことは虚偽記載にはあたらないと主張している。
初公判を報道するメディアの大半は、検察側の冒頭陳述をベースに伝えているが、検察側と大久保氏側の主張は真っ向から対立しており、報道のあり方としては双方を同等に扱うことが必要である。
日本の裁判報道では、被告が全面否認している事件でも、検察側の主張に大きく偏った報道が展開されることが圧倒的に多い。裁判員裁判が開始され、各報道機関は裁判員制度の下での事件報道について、被告を犯人視しない中立な報道を心がける方針を示してはいるが、現実には従来同様の検察サイドに過度に依拠した報道が継続されている。
この事件は本年３月３日に突然、任意の事情聴取もなく大久保氏が逮捕・勾留されたところから始まった。
総選挙を目前にした時期に、民主党代表を務める小沢一郎氏の公設第一秘書が極めて不透明な事由で逮捕・起訴されたことは、重大な政治謀略であったとの批判を免れない。
事案の不透明性、不自然さについて、大久保氏側が冒頭陳述で指摘した。この指摘こそ、この事件の本質を衝くものである。
検察サイドは「天の声」なる陳腐な表現を用いて、小沢氏サイドが企業献金を受けて公共事業を配分してきたかのような印象を生みだすことに懸命である。しかし、本年７月に示された西松建設元社長元社長に対する東京地裁判決では、「献金は特定工事の受注の見返りではなかった」と認定された。
多くのマスメディア報道は検察が用いた陳腐な「天の声」の表現を強調し、また、大久保氏が政治団体からの献金を西松建設からの建設であったことを認識していたのかどうかが焦点であるかのように伝えている。
しかし、問題はそれほど単純ではない。政治資金規正法は寄付行為者を収支報告書に記載することを求めているのであって、寄付行為の裏側にある資金拠出者を収支報告書に記載することを求めていないからである。
「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体に実体があるのなら、収支報告書にこの二つの団体名を寄付行為者として記載することは虚偽記載にはあたらないとの解釈が有力である。
つまり、仮に大久保氏が二つの政治団体から提供される資金の拠出者が西松建設であるとの感触を有していたとしても、二つの政治団体に実体があるのなら、収支報告書に二つの政治団体名を記載することは法律違反には該当しない可能性が高いのである。
問題とされている政治資金が「賄賂」に該当するのなら「悪質性」は高いということになるだろう。しかし、もし「賄賂」であることが立証されるのなら、事件は政治資金規正法違反だけでの立件に終わっていないはずである。ところが、現実の事件処理は虚偽記載だけとされており、このこと自体が問題の「悪質性」を否定する何よりの根拠となる。
仮に「虚偽記載」だけが問題とされるとするなら、今回の「事件化」はあまりにも異常と言わざるをえない。この点についての指摘が、弁護側の冒頭陳述に明瞭に示されている。以下にその概要を読売新聞報道から転載する。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091219-OYT1T01239.htm
農家戸別補償、５６１８億円を要求通り計上へ
政府は１９日、２０１０年度に全国のコメ農家を対象に行う「農業の戸別所得補償制度」のモデル事業について、農林水産省が関連事業を含めて要求していた計５６１８億円を全額予算計上する方針を固めた。
財務省が規模圧縮を求めていたが、民主党が政府に提出した重点要望で「要求額を確保する」と明記したことを受け、要求通り認める。
財務省は、コメ以外の作物で実施を先行させて予算規模を圧縮すべきだなどと主張していたが、民主党が今夏の衆院選で掲げた戸別補償の公約は農家の支持拡大につながった。このため、民主党内には満額実施することで来年夏の参院選を有利に戦いたいとの思惑が強く、予算圧縮を求める財務省を押し切った格好だ。
ただ、民主党は、農水省が約４８８９億円を要求した農地整備などに充てる土地改良事業費を半減して財源に充てることも重点要望に盛り込んでおり、土地改良事業費は要望通り半減となる見通しで、財源面で配慮した。
戸別補償は作物ごとに生産目標数量を設定し、過去数年間の販売価格と生産費を比べて価格が生産費を下回った場合、差額を補償する仕組みだ。対象は生産目標を守った農家で、価格が下がっても一定の収入を得られるため、農家の経営が安定するとされている。
農水省は農家が生産数量目標を守るように、戸別補償の関連事業として、麦や大豆、米粉用のコメなどの転作も支援する方針だ。
（2009年12月20日03時06分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091220ddm001010056000c.html
ドキュメント・鳩山予算：暫定税率廃止（その１） 小沢氏「財源ある」
コペンハーゲンから帰国した鳩山由紀夫首相は１９日夕、公邸に戻り民主党の川内博史衆院議員と会談した。川内氏が２日前に会った小沢一郎幹事長の意向を聞くためだった。
「暫定税率を廃止する財源はあるんだよ。（鳩山内閣が）ない、ない、というから維持せざるを得なかった」
１０年度予算の党重点要望を首相に提出した翌日の１７日夕、小沢氏は国会内で川内氏にこう語った。川内氏は昨年、党の「ガソリン値下げ隊長」を務め、暫定税率廃止の立場。具体的な「財源」には触れなかったが、「政権を獲得したばかりで（内閣は）混乱している」と不満も口にした。
だが、もともとマニフェスト（政権公約）実現に「最大限努力する」と推進路線をとる小沢氏が、なぜそれに逆行する姿勢へと切り替わったのか。
党幹部によると、公約変更を迫る暫定税率維持と子ども手当の所得制限は、国債発行額を「約４４兆円以下」とする政府決定を受け、来年参院選に「最も影響が少ない」と判断してひねり出した。
高嶋良充党筆頭副幹事長は「幹事長も、残念だが泥をかぶってでも党がやらなければと思ったのでは」と、自ら憎まれ役を買って出たとの見方を示した。それだけに小沢氏は、首相が１７日、暫定税率廃止を「誓いだ」と言い切ったことに怒りを隠さなかったという。
一方、首相との間を取り持った川内氏は「小沢幹事長は政治主導をどう発揮するんだと閣僚に突き付けている。このままだとマニフェストを曲げることになるよ、と」とみる。
小沢氏は１６日、鳩山首相を前に「この３カ月、政治主導だったか疑問がある。政府高官は研さんを積んで自ら決断してほしい」と苦言を呈し、側近の山岡賢次国対委員長は１８日のテレビ番組で「（鳩山内閣は）財務省の思惑通りに進んでいるんじゃないか」と懸念を隠さなかった。
財務省に屈して「公約違反」の批判を受けるか、新たな財源を捻出（ねんしゅつ）して「公約達成」につなげるか−−。鳩山政権は厳しい選択を迫られている。
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大丈夫かいな。
＞民主党内では「政権の大きな支えである内閣支持率が、発足からわずか３か月で２０ポイントも下がったのは大きい。
＞『ハネムーン』と呼ばれる最初の１００日間でさえこれだけ下がるのなら、今後立て直すのは至難の業だ」という
＞不安の声も少なくない。最近では、森、麻生両内閣がともに、発足から３か月以内に支持率を２０ポイント以上下げ、
＞約１年の短命政権に終わっている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091219-OYT1T01257.htm
支持続落、鳩山内閣…指導力不足・政権内きしみ
世論調査
読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣の支持率が発足以来、続落し、政権の足元の揺らぎが明らかになった。
米軍普天間飛行場の移設問題などを通じ、首相の指導力不足や政府・与党内のきしみが浮き彫りになったのが原因だという見方が出ている。
支持率低下について、民主党の輿石東参院議員会長は１９日、「内閣が今揺れている印象を与えているからだ。スピード感をもって結果を出せというのが、国民の意思表示だ」と語った。同党の中堅議員も「目に見える成果がないから仕方ない。首相の決断力のなさ、優柔不断さが一番の原因だ」と述べた。
党内では、普天間問題で首相が社民党の反発に配慮し、結論を先送りしたことが批判を浴びているという見方が強い。実際、世論調査では、３党連立の組み合わせについて、「評価しない」が６４％で、「評価する」の２４％を大きく上回った。普天間問題の先送りについても、５１％が「評価しない」と答えた。
この点について、社民党の重野幹事長は１９日、「社民党は沖縄問題、国民新党は郵政民営化について、特に強く意見を言っており、それを政権内で克服する過程が（国民から見れば）まどろっこしい面があるのだろう」と述べた。
民主党内では「政権の大きな支えである内閣支持率が、発足からわずか３か月で２０ポイントも下がったのは大きい。『ハネムーン』と呼ばれる最初の１００日間でさえこれだけ下がるのなら、今後立て直すのは至難の業だ」という不安の声も少なくない。最近では、森、麻生両内閣がともに、発足から３か月以内に支持率を２０ポイント以上下げ、約１年の短命政権に終わっている。
一方、調査では、政権公約（マニフェスト）で廃止を明記していたガソリン税などの暫定税率の維持に賛成する人が５２％、制限なしに支給するとしていた子ども手当に所得制限を設けることに賛成する人が７２％と、国民はマニフェストの修正には寛大なことがうかがえる。輿石氏も「国民は、鳩山内閣に『マニフェストのやれることからやってくれよ』と期待している」と指摘した。
（2009年12月20日08時53分 読売新聞）
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>>1818
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091219/plt0912191304003-n2.htm
小沢“ツルの一声”？ 沖縄カジノ構想が急浮上 2009.12.19
鳩山由紀夫政権内で、沖縄県のカジノ構想が急浮上している。亀井静香金融・郵政担当相が、経済活性化策や雇用対策としてブチ上げたのだ。その経済波及効果は、何と約９０００億円。賭博の禁止を規定している現行刑法など、乗り越えるべき壁は高いが、実は、民主党の小沢一郎幹事長も過去に導入に向けた調査指示を出したとされる。今後、最高実力者の「ツルの一声」で、一気に歯車が動き出す可能性があるのだ。
「沖縄県に特区でカジノをやればいい。変なバクチ場じゃないよ。レジャーランドだ。ホテル１つで１万人近い雇用が生まれ、世界中から観光客が集まれば県民所得もグッと上がる」
いまや「内閣の核弾頭」となりつつある、亀井氏。最近、記者会見などでカジノ特区構想を熱く語っている。
カジノとは、バカラなどのカードゲームやスロットマシン、ルーレットで現金をかける大人の賭博社交場。米国ラスベガスが有名だが、何と、世界１００カ国以上で合法化されている。
アジアでは、中国マカオが群を抜いており、大型ホテルごとに約３０あるカジノは連日、世界各国の観光客であふれかえっている。２００６年には、カジノ収入でラスベガスを抜き世界一のカジノ都市に。観光業を中心として、地域経済が発展する起爆剤となった。
日本でもかつて、東京都の石原慎太郎都知事が、お台場にカジノを建設する構想を披露したことがあるが、今回、亀井氏が沖縄県にこだわったのには理由がある。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で広く知られたように、「沖縄県が在日米軍基地の７５％を占め、安全性、騒音の問題を含め相当な犠牲を払ってくれている」（亀井氏）ため。カジノで沖縄経済を活性化することで、「脱基地依存」という新機軸を打ち出したわけだ。
亀井プランは、国民新党で沖縄県選出の下地幹郎政調会長が強く後押ししているが、実は、亀井氏と盟友関係にある小沢氏も過去にカジノについて研究した経緯があるという。小沢氏周辺はこう解説する。
「小沢氏は自民党で権勢を極めていたころ、沖縄県の離島にカジノを建設するため、水面下で調査・研究の打診をしたことがある。それに小沢氏は大の『カジノ好き』といわれる。海外訪問の際、時々やっているうわさも耳にする」
沖縄県の調査では、カジノを含めたリゾート構想を導入した場合の経済波及効果（試算）は、約９０００億円。施設での直接雇用は１万３０００人に上るという。雇用も確保できるうえ、税収増も見込める一石二鳥の“打ち出の小づち”というわけだ。
国政レベルでも動きがある。
以前から、与野党の有志議員が議連をつくり、カジノ導入に向けた検討を続けてきた。政権交代後も、民主、自民両党の議連メンバーが話し合い、年明けをメドに超党派議連を立ち上げ、来年夏の参院選後の臨時国会に「カジノ合法化」法案の提出を目指しているのだ。
ただ、小沢氏が超党派議連への民主党議員の参加を原則禁止にしたため、「小沢氏が発足を了承するかどうかにかかっている。『参院選前にもっと大事なことがあるだろう』と一喝されたら、超党派議連はつぶれる。ここが最初で最後の関門だ」（民主党関係者）という。
沖縄県民の中にも、地域の治安悪化や青少年の健全育成に悪影響を与えるとの懸念があるため、導入反対を唱える声も多い。
観光立国推進の旗振り役で、沖縄担当相も兼務する前原誠司国交相は、亀井プランについて、「カジノそのものを否定するつもりはない。しかし、この議論は慎重を要する。沖縄県が導入を要望してこない以上、具体的にカジノの議論をすることはない」と、慎重な姿勢を崩していない。
果たして、小沢氏や鳩山首相は導入に踏み切るのか。
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091218/plt0912181225002-n2.htm
あってもなくても一緒？子ども手当て所得制限「２千万円」2009.12.18
政府、与党は来年支給する方針の子ども手当について、所得制限のラインを「年収２０００万円」とする方向で調整に入った。１８日にも長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が協議する。
２０００万円で区切ると、支給対象外となる子どもは支給年齢の１％未満の数万人にとどまる見通し。子どもがいても手当を受け取れない世帯は、所得税などの扶養控除廃止で負担増となる可能性が高いため、政府は対象外の世帯を富裕層に限ることで反発を避けたい考えだ。
政府、与党内では（１）前政権が支給した定額給付金で「自治体が給付制限できる」とした水準が１８００万円（２）国会議員が受け取るのは好ましくなく、その歳費が約２２００万円−などから、２０００万円で制限する考え方が浮上した。
現行の児童手当は、夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯の場合で年収８６０万円未満が支給対象で、小学校卒業までの全児童の約９割に支給されている。
政府内では、所得制限のラインを児童手当から変更すると、支給事務を担う自治体の作業が増えることから、そのままとする案も検討された。しかし、子ども手当の支給対象である中学卒業までの子どもの約１割、１７０万人程度が対象外となり、扶養控除の廃止で負担が増えるだけの世帯が相当数に上るため、「ここを限度額とすれば参院選で敗北する」（民主党中堅）との声が強く、所得制限のラインを引き上げる方向となった。
永田町では「これで、子供がいる対象家庭の９９％をカバーできる。サラリーマン家庭は納得するだろう」（民主党中堅）という声がある。
一方、子ども手当に反対していた野党は「これでは所得制限がないのも一緒だ。財源不足というなら、所得制限のラインを下げるべきだ」との批判。子供のいない家庭からも、「ラインが高い」との不満の声が上がりそうだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122000107
支持率低下「国民にいら立ち」＝民主・輿石氏
民主党の輿石東参院議員会長は２０日、神奈川県相模原市での会合であいさつし、鳩山内閣の支持率低下について「『鳩山内閣よ、もう少し結果を早く出してくれ』といういら立ちが国民の皆さんに多少あるかもしれないが、苦悩の選択もしていかなければならない」と述べ、２０１０年度予算編成作業が長引いていることが要因との見方を示した。
輿石氏はこの後、記者団に「政権与党にはスピードと結果が求められる。初めての予算編成なので慎重にならざるを得ないが、それだけに期待も大きい。今は産みの苦しみだ」と強調した。 （2009/12/20-18:21）
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悲しい運命ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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鳩山首相「私が決めます」は恐怖のセリフ 麻生前首相も…
12月20日18時21分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000515-san-pol
怖いセリフがある。「私が決めます」
このセリフを口にすると、悲しい運命に見舞われることが多いからだ。
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したり顔で解説する自称小沢側近どもが癌だな。
暫定税率は半分廃止して参院選では暫定税率の半分と現行の揮発油税の９割位の税率の環境税の導入を公約する事で辻褄あわせるとかどうか？
財源の助け舟ＶＳ政権公約 「小・鳩」に漂う険悪ムード
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/337758/
配信元:SANKEI EXPRESS
2009/12/19 23:48更新
２０１０（平成２２）年度予算の編成作業が大詰めを迎える中で、鳩山由紀夫首相（６２）と民主党の小沢一郎幹事長（６７）との間に険悪なムードが漂い始めた。小沢氏にガソリン税の暫定税率維持を要望された首相が、暫定税率廃止を明記した党公約にもこだわりたい考えを示したためだ。小沢氏が１７日の官邸訪問予定を突然キャンセルしようとした一幕もあり、首相の対応次第では「小・鳩」関係に亀裂が走りかねない雲行きだ。
１７日午前、国会内の民主党幹事長室。「おれは行かないぞ」−。小沢氏は民主、社民、国民新の与党３党幹事長による計１９項目の予算共通要望をそろって首相に手渡す直前になって、党幹部に欠席する意向を告げた。
周辺から「友党の幹事長も行くのだから、小沢幹事長も行かないと失礼です」ととりなされ、渋々ながら官邸に向かった。しかし首相を前に「友党をご案内したので、私からは何も話すことはない」と言ったきり、後は仏頂面を決め込んだ。首相が話し掛けることもなかった。
小沢氏は１６日に官邸で「自分が憎まれ役を買って出た」と語りながら、財源確保策として暫定税率の維持や子ども手当への所得制限導入を盛り込んだ党の「重点要望」を首相に手渡した。首相も「心から感謝する」と繰り返した。
ところが首相は１７日朝になって、暫定税率などの扱いに関して、記者団に「党からの要望は国民の声だと思う。ただマニフェスト（政権公約）を守るというのも国民に対する誓いだ。大変重要なことだ」と発言した。
小沢氏に近い議員は「暫定税率の維持は公約とは異なる。それを承知で、財源確保に苦しむ政府のために、泥をかぶって助け舟を出した。それなのに首相は何だ、というのが小沢幹事長の気持ちだろう」と推し量る。
確かに重点要望の決定過程をたどると、小沢氏は政府が新規国債発行額を「約４４兆円以内に抑える」との方針を固めたのを受けて、党内で「暫定税率廃止はやめた方がいい」とかじを切った。副幹事長らからは異論も出たが、１５日には重点要望への明記を最終判断したとされる。
腹の虫が治まらなかったのか、１７日夜の地元、岩手県関係者らとの会合では「財源を見つけなきゃ駄目なんだ。だからおれが直接要望したんだ」と息巻いた小沢氏。一方、「最後は私が決める」と大見えを切った首相は１９日のデンマークからの帰国後、関係閣僚らと最終調整に入っており、小沢氏側近は「鳩山さんがどう出るか、見ものだ」とかたずをのむ。
暫定税率 ガソリンにかかる揮発油税などに対し、本来より上乗せしている税率。自動車購入や車検時にかかる税も含まれる。道路整備を進める財源確保などを目的に１９７４（昭和４９）年に導入され、税率引き上げや期限の延長を繰り返してきた。揮発油税などを道路整備に充てる道路特定財源制度が２００９年度に廃止されたため、民主党は暫定税率の課税根拠がなくなったと主張してきた。
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埋蔵金は無かった。
とりあえずたばこ銭を庶民から巻き上げるか。
僕家は裕福で関係ないもんね。
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対米外交心配が６８％を高いと見るか低いと見るか。９０％位なら社民斬れ(＝辺野古移設せい)と云えるんだけど，この程度だと未だ大丈夫か。
内閣支持率：続落５５％ 対米外交「心配」６８％
http://mainichi.jp/select/today/news/20091221k0000m010030000c.html
2009年12月20日 19時42分 更新：12月20日 19時52分
歴代内閣の発足当初の支持率推移
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/20091221k0000m010032000p_size5.jpg
主な調査結果
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/20091221k0000m010034000p_size6.jpg
毎日新聞は１９、２０日、電話による全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は５５％で、前回調査（１１月２１、２２日）より９ポイント下がった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で結論を来年に先送りしたことについては「評価しない」との回答が５１％、鳩山政権の対米外交に関しても「心配だ」が６８％に上った。普天間問題などをめぐる対応の迷走が鳩山由紀夫首相の指導力不足を印象づけ、支持率低下につながったとみられる。
鳩山内閣の支持率は９月、発足直後の調査としては歴代２位の７７％を記録したが、その後は下がり続け、３カ月で２２ポイントと３分の１近い下落幅となった。不支持率はこれまで微増にとどまっていたが、今回は３４％と前回比１３ポイントの急増。「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」との回答が前回の１６％から４２％に増えた。支持する理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が８２％を占め、変革への期待がなお支持率を下支えしていることを示した。
政党支持率も民主党は前回比４ポイント減の３５％となり、過去最高だった９月の４５％から続落。「支持政党なし」との回答は３３％で前回と変わらなかったが、その無党派層の内閣支持率は４１％で、前回の５１％から半数割れに落ち込んだ。１２月２４日で政権発足から１００日となるが、期待感の先行する「ハネムーン期間」から具体的な成果が求められる時期へと移り、無党派層を中心に内閣への厳しい視線が強まっているようだ。
首相の資金管理団体による偽装献金問題で、元公設秘書が政治資金規正法違反で起訴された場合の首相の進退についても質問。「辞任する必要はない」が５４％で「辞任すべきだ」の４０％を上回った。【西田進一郎】
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091221/stt0912211925014-n1.htm
【産経ＦＮＮ合同世論調査】鳩山政権、短命の予感も…「参院選戦えない」 (1/2ページ)
2009.12.21 19:21
このニュースのトピックス：鳩山内閣
鳩山政権は短命が予想される… 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、鳩山内閣の支持率が急落したことで、与党からは２１日、「内閣は危険水域に入りつつある」（海江田万里民主党選対委員長代理）との声が挙がっている。内閣不支持率は４割超となったが、最近の内閣の例でみると支持率が続落する予兆ともいえる。鳩山由紀夫首相が偽装献金疑惑で東京地検へ上申書を出したこともこの日、明らかになった。「来夏の参院選は鳩山さんで戦えないのではないか」（同党参院議員）との政権短命説さえささやかれ出している。
「内閣支持率云々（うんぬん）のことは内閣に聞いてください。私の答える立場にありません」
民主党の小沢一郎幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率急落への感想を問われたが、回答を拒否した。
他の党幹部でも山岡賢次国対委員長らが世論調査へのコメントを拒んでおり、党内には政権の先行きへの不安感が漂っている。
鳩山内閣より前の３代にわたる自民党内閣の例では、不支持率が４割を超えた段階で政権の勢いが失速している。
安倍晋三内閣は発足４カ月後（１９年１月）に不支持率が４０・９％に。以後、支持率は３割台を低迷した。福田康夫内閣は、発足３カ月後（平成１９年１１月）に不支持率が４０・３％に。続く２０年１月調査で支持率３６・６％、不支持率は４７・３％に悪化した。麻生太郎内閣はさらに顕著で、発足３カ月後（２０年１１月）に不支持率は５８・３％。支持率は急坂を転げ落ち、支持率は１０〜２０％台を行き来した。
国民新党からも「支持率低迷が内閣の致命傷にならなかったことは一回もない。軽く見ず対応を」（下地幹郎政調会長）と心配する声が出た。民主党の選挙対策の責任者の一人である海江田氏も「このままだと来年の参院選は厳しい。逆のねじれになったら、ますます思っていることができなくなる」と危機感をあらわにした。
「政権発足から約１００日間で５０％台は全体として悪くない。でも、急激に下がったのは間違いない。ところで、党の支持率はどのくらい？」
高嶋良充筆頭副幹事長はこう述べ、記者から「党の方は微減で、３７・２％」と伝えられると、やや安（あん）堵（ど）した表情で「そうか」とだけ語った。政党支持率で自民党（１９・２％）に差をつけていることが心の支えになっているようだ。
平野博文官房長官は２１日の会見で支持率急落について、「激励を含めた数字だ」と苦しい解釈をしてみせた。
だが、支持率急落や偽装献金問題での上申書提出に追い込まれた鳩山首相サイドは、事態を深刻にとらえている。
国会近くのビルにある鳩山首相の個人事務所はこの日、中にスタッフがいるにもかかわらず、外部との接触を拒むかのようにドアに鍵がかけられていた…。
（榊原智、小島優）
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http://mainichi.jp/select/opinion/kinji/news/20091221k0000e070068000c.html
近事片々：「蜜月期間」終了
内閣支持率続落「蜜月期間」の終了を示す。この世をばわが世とぞ思った秋遠く、望月（満月）が欠けるのも早い。もっとも天に強弱二つの月あるが。
◇ ◇
高校駅伝男子覇者・世羅の監督の指導方針は「極力教えない」だそうだ。自分でやって覚えてなんぼ。参院選レースに向け叱咤（しった）しきりの「天の声」幹事長も、しばし沈黙してはどうか。
◇ ◇
沈黙許されぬ事態。「地球のサイズは限られている」「取り返しのつかない変化が身の回りに起きていることを理解してほしい」。京都賞受賞、イギリスの進化生物学者夫妻の言葉。
◇ ◇
＜冬の日や前に塞（ふさ）がる己（おの）が影＞村上鬼城
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168760.html
鳩山内閣支持率51.0% 首相より小沢幹事長に「指導力がある」6割超 FNN世論調査
鳩山内閣の支持率が5割近くまで落ち込む一方で、鳩山首相より、民主党の小沢幹事長の方が「指導力がある」とみる人が6割を超えることが、FNN世論調査でわかった。
20日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、鳩山内閣を「支持する」人は、51.0%(-11.5)と5割近くに落ち込む一方、「支持しない」は、11月より大幅に増加して、40.4%(+17.5)と4割を超えた。
「政権3カ月の実績」は「評価しない(45.1%)」が、普天間基地問題の結論先送りは「納得できる(46.4%)」がわずかに多かったが、どちらも評価は二分された。
鳩山首相の指導力を「評価しない」人は、11月を25ポイント以上上回って7割を超え(72.4%、+26.4)、小沢幹事長の方が指導力があると「思う」人は、3分の2に迫った(64.5%)。
しかし、「政治献金問題への対応」では、両氏とも「評価しない」が、4分の3を超えた(鳩山首相75.3%、小沢幹事長79.1%)。
天皇陛下と中国国家副主席の面会をめぐる小沢幹事長の対応を「評価しない」人は、ほぼ3分の2(65.6%)で、政権での社民・国民新両党と、小沢幹事長の影響力を「評価しない」人は、それぞれ過半数を占めた。
2010年度予算編成で「重視すべきこと」では、「景気対策」を挙げた人が6割に迫り(57.0%)、「マニフェスト」は1割未満(9.1%)となっている。
また、「子ども手当」の所得制限は、マニフェスト通り「設けるべきではない」は、少数派で(43.2%)、ガソリン税の暫定税率は、マニフェスト通り「廃止すべき」が、多数派だった(54.1%)。
党側から要望を受けた政府の方針変更は、「当然」とする人は6割近いが(58.3%)、要望の決定状況が「不透明」とみる人も7割に達する(70.4%)。
与野党で「首相にふさわしい人」では、鳩山首相が前回の10月より支持を減らす中(18.2%)、支持を倍増させた小沢幹事長(9.1%)、横ばいの岡田外相が続く(7.9%)。
野党・自民党では、舛添前厚生労働相(7.0%)が前回同様、谷垣総裁(1.6%)に大きく差をつけた。
政党支持率は、11月に比べ、民主が微減(37.2%、-2.5)、自民が微増(19.2%、+1.9)で、「鳩山政権が続く期間」では、「2010年夏の参院選前後まで」とみる人(38.7%)が、初めて「2010年の秋以降も続く」(22.2%)に代わって最多となった。
(12/21 11:54)
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http://www.j-cast.com/2009/12/21056637.html
鳩山内閣支持率軒並み急落 首相は「リーダーシップない」
2009/12/21 15:24
鳩山内閣の支持率が急落している。報道各社の調査で軒並み下がり、朝日新聞社の調査では48％と、内閣発足以来、初めて50％を切った。米軍・普天間基地移設問題など、懸案に煮え切らない態度を取った首相を、有権者は「リーダーシップがない」と見ているようだ。偽装献金問題で元秘書が立件された場合、支持率は今後も落ち続ける可能性があり、鳩山内閣に黄信号が点灯している。
朝日新聞社は2009年12月21日の朝刊紙面で、全国世論調査結果を発表した。調査は12月19、20日に電話で実施。全国の有権者から2115の有効回答を得た。
「決められぬ首相に失望」
それによると、鳩山内閣の支持率は48％。11月中旬に行った前回調査の62％から大きく落ち込み、同紙調査では内閣発足以来、初めての半数割れとなった。不支持率も前回の21％から34％と急増した。
鳩山首相がリーダーシップを発揮しているか、という質問に対しては「思わない」が74％。「思う」という回答はわずか18％と2割にも満たなかった。同紙は別面で、鳩山首相が普天間基地移設で「煮え切らない態度に終始」したほか、マニフェストに書いてあった暫定税率廃止に小沢一郎民主党代表が「待った」をかけたことに「決められぬ首相に失望」「公約決別も『小沢頼み』」と見出しを打っている。 また、天皇陛下が15日、中国の習近平国家副主席と特例的に会見を行ったことについては「妥当ではない」としたのが51％で、「妥当だ」は39％となっている。
日本テレビも20日に世論調査結果を発表している。18日から20日にかけて行った調査で、こちらも「支持する」とした回答が52％と、11月に行った調査から15ポイント下落。「支持しない」は36％だった。
鳩山政権対米外交「心配だ」68％
支持しない理由については「リーダーシップがない」が29％で、11月調査から20ポイントも急増した。普天間基地移設問題の結論先送りで「鳩山首相の指導力に疑問符がついたことがうかがえる」としている。
また、鳩山首相が自らの偽装献金問題に「虚偽記載や母親からの資金提供は知らなかった」と答えていることに対して「納得しない」が84％。資金の管理をしていた元秘書が立件された場合、鳩山首相が辞任する必要があると思うか、という質問には「思う」が47％で「思わない」が44％だった。今週中に、検察側が元秘書の立件に踏み切る見通しで、「そこでの鳩山首相の説明に世論が納得しなければ、支持率がさらに低下するのは必至」としている。
一方、毎日新聞社が21日朝刊紙面で発表した調査結果では、支持率は前回11月調査から9ポイント下落した55％。鳩山政権の対米外交については、「心配だ」という回答が68％にも上っている。
鳩山首相は21日午前、報道各社の支持率が急落していることに関し、「国民からの叱咤激励だと受け止めている。むしろ感謝しながら、より一層力を入れて頑張らなければいけない」と語った。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091221/stt0912211803008-n1.htm
原口総務相がツイッターで菅氏批判？「三木谷さんごめんなさいね！」
2009.12.21 18:00
このニュースのトピックス：ネット社会
原口総務相 原口一博総務相が今月から始めたつぶやき型のミニブログ「ツイッター」で、政府の成長戦略策定会議の運営に疑問を呈したことが波紋を呼んでいる。
発端は１８日、楽天の三木谷浩史社長が菅直人副総理・国家戦略担当相に呼ばれ、同会議の検討チームに有識者として出席した際の話だ。三木谷氏はツイッターで「やっぱ行かなきゃ良かったよ。時間の無駄でした」と告白。名指しは避けたが、「メインの人が居眠りする始末」「ひさびさにムカつきました」と菅氏に怒りを爆発させた。
すかさず「三木谷さん ごめんなさいね！」と応じたのが原口氏で、「僕も会議のメンバーですが、何となく・・でした・」とつぶやいた。現職閣僚で初めてツイッターを始めた原口氏。政治家の利用者は自民党の世耕弘成参院議員らまだ少数派で、情報通信を所管する立場から普及をアピールする狙いもあるようだが、つい本音が出た？
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新幹線の電光ニュースより。
暫定税率は一旦廃止で同額復活？という如何にも決断出来ない鳩山的なちょいと解りにくい決断。まぁ暫定税率廃止には批判的な道路族な俺は当然との評価。そもそもあの廃止騒動が民主党のポピュリズム的な大衆迎合政局であった。自民党が利権にしがみついて潔く下野覚悟で解散しなかった方がより日本に対して害悪だったから仕方がなかったとは思うけど。
子供手当も１５００万位で切っても良かったかも知れぬとも思った(８００万ではちょっと頑張れば貰うそうな額で政策としてあんま魅力的ではない。２０００万は頑張ってもなかなか敷居高そうだしあんま関係ない基準で１５００万位貰ってれば要らんやろと云う飽くまで個人的な独断ｗ)が財源大差ないなら仕方がないか。
タバコ増税も実施だそうで喫煙者の吉田学校さんには申し訳ないけどまぁ順当かな、と。
で支出の方は農道と土地改良事業削れたんかな？
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>>1844
1500万ぐらいだと、800万×２を稼ぐ共働き家族とか、いるんじゃないですかね。
1000万＋500万とか。
そのためにどちらかが働かなくなったら、国にとって損失だと思います。
こういう制限「基準」は、制度を分かりづらくなる温床（自民党型陳情政治の温床）になるので、
全く設けない方が良いです。
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今日夜のＴＢＳのニュース番組で貧困の子どもたちの特集がありました。毎日新聞大阪本社の無保険の子どもたちの特集がありましたが、それと同様な衝撃を受けました。腐ったごはんを食べる子、おなかすかしている子、定時制高校の学費すら払えなくて中退する子など。虐待同然です。まるで、日テレ夜のドラマ家なき子の安達祐実演じるすずの「同情するなら金をくれ」というセリフがありましたが、まさに、かなりの子どもたちがすずと同じ思いではないでしょうか。長妻大臣の調査で７人に１人が貧困という日本。行政・企業・社会が手を差しのべるべきです。小泉デタラメ改革で絆もなくなりました。
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「埋蔵金は、使っても一回限りだ」という議論がありますが、それは間違いです。埋蔵金には、不用額・運用収益のようなフローの埋蔵金と積立金のようなストックの埋蔵金の２種類があり、フローの埋蔵金は、毎年ほぼ同程度の金額が計上されています。
平成２０年度の不用額は、一般会計・特別会計合わせて約１４兆円でした。その他に、外為特会と財投特会の運用収益が５．８兆円（平成２０年度）あり、多少のずれはあるにしても約２０兆円が、毎年フローの埋蔵金として計上されています。
一方、平成２０年度決算処理後の外為特会・国債整理基金特会の積立金の合計は、約３１兆円です。年金特会など他のすべて特会もあわせると、平成２０年度決算処理後の積立金の合計は約１９４兆円にものぼります。
そして、特別会計の埋蔵金とは別に明らかになってきたのが、９８ある独立行政法人と４，５００以上ある天下り公益法人の埋蔵金です。
天下り公益法人は既に数字が公表されており、合計約１２兆１，０００億円の国からの金銭交付のうち、交付金・約２兆６，０００億円、委託費・約５，７００億円、物品サービス購入費（殆どが随意契約）・約１兆８，０００億円の合計約５兆円がフローの埋蔵金です。ストックの埋蔵金としては、公益法人の正味財産（内部留保）の合計が６兆円以上あると言われています。
本来、事業仕分けのトップ・プライオリティーは、独法・公益法人本体にメスを入れることでした。独法・公益法人の徹底的見直しは民主党のマニフェストですし、これらを温存したまま、その他のマニフェストを実現することは不可能です。「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権が最優先に取り組むべきは、税金の無駄遣いの温床である、いわば国民の税金を食べている独法・公益法人の徹底的見直しの断行です。
フローの埋蔵金は、これまで長年にわたり計上されてきたものであり、「埋蔵金は一回限り」との議論は大間違いです。財務省の言いなりになり、ミイラとりがミイラになってはおしまいです。
なお、「小沢一郎政経フォーラム」で幸田真音さんも説かれたように、現下の経済情勢においては、政府と民間とが一体となって税収アップをはかっていくことが非常に重要です。法人税収の落ち込みがここまで激しい現状では、来年度予算については、ストックの埋蔵金、特に外為特会の２０兆円から５兆円程度を繰り入れて、９５兆円規模を確保すべきです。その上で、東アジアの成長経済の中で、大企業のみならず、中小企業への積極的支援を行うことによって、内需と輸出の両方をともに強化して、税収アップをはかるべきだと思います。
→天下り独法・公益法人が、不十分な景気対策を強いる
→税外収入の生きた使い方
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http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/10585776.html
ノーパンしゃぶしゃぶ はげた
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>>1845
ご指摘あざーっす。確かに共稼ぎのことすっかり失念してました。女性にも働いて産んで充実した生活をして貰う選択肢を政策的に可能にすべきだと思ってはいるのに我が女房の稼ぎはあんまないもんで…
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公約破りでまだ支持率下がるね
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おいおい、とはちゃんが忘年会やってる間に支持率暴落祭りだったんだぜｗｗｗｗｗ
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>>1846
番組は見てないですが同感です。
今こそ生活保護や年金など複雑で不公平が出やすく行政コストがかかるシステムに換えて、
ベーシックインカムや負の所得税などの最低限所得保障を
セーフティーネットとしてせめて冬期限定でも行うべきだと思います。
罪を犯していないのに刑務所レベルを下回るような生活を送る人がいるというのは
どうも納得が行きません。
どうせハコモノを作るならホームレスを収容できる簡易住宅を、
山間部のような使われていない国有地などに作るべきです。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122100946
民・社は首相決断を支持＝国民新、所得制限なしに不満も
鳩山由紀夫首相が２１日夜、ガソリン税などの暫定税率を実質的に維持する一方、子ども手当に所得制限を設けないと決めたことについて、民主、社民両党からは支持する発言が相次いだ。ただ、子ども手当に所得制限を設けるよう求めていた国民新党からは不満の声も上がった。
民主党の輿石東参院議員会長は取材に対し「落ち着くところに落ち着いた。首相としては衆院選のマニフェスト（政権公約）で国民に約束したことは極力守りながら、同時に党の要望にも配慮したということだろう」と述べ、首相の決断を評価した。
別の同党幹部も「結論を出した以上、尊重して後押しするだけ。首相には『子ども手当（の所得制限なし）は国民と約束した』という思いが強かったのではないか」と指摘した。
社民党の阿部知子政審会長は「首相がマニフェストに沿えなかったとわびたのは誠実な態度だ」とした上で、「社民党は子ども手当に所得制限を入れるべきではないという立場。暫定税率の維持も環境のことを重要に考えており、評価する」と語った。
一方、国民新党幹部は「首相が決めたことに従う」としつつも、「（所得制限の見送りは）世論受けしない。制限をかけた方が良かった」と不満を示した。同党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は、「首相のような人のお孫さんに手当を支給するのが国として適当かどうか」として、所得制限を設けるべきだと主張していた。 （2009/12/21-22:48）
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俺は自衛隊の海外派兵や暫定税率を政局にしたのは民主党の未熟さと日本の政権交代不足の民主主義の未熟さであったと思うが，これそのまま暫定税率ゼロ回答では印象悪い。せめてガソリン価格暴騰時には思い切って暫定税率分を停止して上方への激変緩和措置などの制度的仕組みを入れて全くのゼロ回答ではない様にする工夫が必要であろうと思う。
鳩山首相は暫定税率維持する決定、予算年内編成へ前進
2009年 12月 22日 01:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13049220091221
［東京 ２１日 ロイター］ 鳩山由紀夫首相が２１日、２０１０年度予算編成をめぐって焦点となっていたガソリン税などの暫定税率の維持を決断したことで、地方分を合わせ約２．５兆円の税収減が回避できることとなり、予算の年内編成に向けて大きく前進した。
鳩山首相は、暫定税率維持の理由として環境と景気を指摘、景気に配慮した２兆円規模の「新たな措置」も表明した。
鳩山首相は２１日夕、暫定税率について、暫定という仕組みをいったん廃止した上で、税率自体を維持する方針を表明した。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げていた２０１０年度からの暫定税率廃止に反する決断だけに「悩みに悩んだ問題」と心情を吐露し、「マニフェストに沿えなかったことは率直におわび申し上げなければならない」と陳謝した。
その上で、税率維持を決めた理由として、環境と景気に配慮したと指摘。温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する野心的な目標を打ち出している鳩山政権として「地球環境を守らなければならない」との思いがあったと述べるとともに、「税収の極めて大きな落ち込みに対処し、経済政策などもきちんと打ち出していかなければならない」と厳しい台所事情も考慮した苦渋の決断だったことを明らかにした。
鳩山首相は暫定税率維持とあわせ、「経済対策が十分でないとの国民の気持ちがいろいろな世論調査で明らかになっている。例えば雇用と地域活性化への配慮が大事だ」と述べ、景気に配慮した２兆円規模の「新たな措置」を実施する考えを表明した。
年末が近づくなか、ようやく鳩山首相が暫定税率維持を決断したことで、２０１０年度予算は年内編成に向けて大きく前進する。
１０年度予算は概算要求段階で歳出規模が９５兆円超と過去最大に膨らむ一方、景気の先行きに不透明感が漂うなか、税収は３７兆円程度に落ち込む２００９年度に続いて低迷することが確実。財源ねん出が大きな課題となっていたなかで、暫定税率維持に伴う地方分を合わせた約２．５兆円の税収減回避は年内編成を大きく後押しすることとなる。
藤井裕久財務相は２１日午前、１０年度予算案の決定が２５日になるとの見通しを表明。鳩山首相は、年内編成の重要性をあらためて指摘した上で、「一番大事なことは、それなりのスピード感を持って必要な時に（予算を）編成し終える姿を見せることだ」と強調した。
（ロイターニュース 伊藤純夫記者：編集 石田仁志）
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« 恫喝に怯むＤＮＡ
メイン
？だらけの日本のメディア
国民がそれまでの政治に希望が持てなくなった時に政権交代は起こる。暮らしが苦しくなったり、政権の方針に疑問を感じて「希望を持ちたい」と思う心が政権交代を起こす。
８月の選挙で日本にも初めて政権交代が起きた。その時「景気を良くして欲しい」との願いが国民にあったと思う。景気の「気」は気持ちの「気」だから、景気を良くするには国民の気持ちを変える必要がある。これまで固かった財布のひもを緩める気に国民がなれば景気は良くなる。
政権交代をした時点では前の政権が作り上げた経済構造と経済政策が生きている。新政権が新たな経済政策を掲げても、法律を作り、仕組みを変え、効果が出てくるまでには時間がかかる。それよりも新政権への期待感で国民の気持ちを変えさせる方が効果的である。国民が選んだ政権だから、明るい気持ちにさせてやれば景気の「気」が上向く。
８０年代から９０年代にかけてのアメリカでは、まずレーガン大統領がそれまでの経済政策を転換し、減税による消費拡大で「強いアメリカ」を実現しようとした。しかしこの経済政策（レーガノミクス）は当初全く理解されず、ブードゥー・エコノミー（インチキ経済学）と呼ばれた。実際に減税で貧富の差が拡大し、軍備増強で財政赤字も拡大した。次のブッシュ（父）政権は増税を行ってバランスを取ろうとしたが経済はさらに落ち込んだ。消費が冷え込んでデパートが次々潰れた。湾岸戦争の勝利で史上最高の支持率を獲得したブッシュ大統領だが、経済の悪化で「チェンジ」を叫ぶ無名のクリントンに大統領の座を奪われ、共和党から民主党への政権交代が起きた。
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その時である。クリントン政権の経済政策が打ち出される前に、国民の期待感が財布のひもを緩めさせ、クリスマス商戦が久しぶりに活気づいてデパートに客が溢れた。するとそれが引き金となって景気が上向き、アメリカ経済が成長路線に乗った。それは新政権の経済政策のせいではなく、前々政権のレーガノミクスが効果を現し始めたとエコノミストは分析した。
政権交代を景気上昇に結びつけたのはメディアの功績である。「大きな政府」路線と予想されたクリントンの経済政策をいたずらに批判せず、「１００日間はお手並み拝見」とまずは国民に期待を抱かせ、それが財布のひもを緩めさせた。その後発表された経済政策は国民に不人気で、クリントンは早々に「大きな政府」路線をレーガノミクス路線に切り替え、その後のアメリカに長い好景気を持続させた。
ところがわが国のメディアは政権交代直後から「鳩山不況がやって来る」の大合唱だった。野党が批判するのは良いとしても、メディアの立場はそれとは異なる。「国民が選んだ政権だから１００日間はお手並み拝見」と国民に期待感を抱かせれば良いのに、景気の「気」を削ぐ報道を続けた。つくづく知恵のない国だと思う。政権交代に慣れていないとは言え、国民の側に立てないメディアは？である。
普天間基地の問題で駐日米国大使が日本の外務大臣に対し「顔を真っ赤にして怒った」との報道があった。もしもそれが事実なら、「アメリカは日本を従属国と見ている事が証明された」、「駐日米国大使には外交官の資質がない」と解説するのが普通である。外交の儀礼上考えられない事実だからである。外交は二枚舌、三枚舌の世界だから、嘘をつく事はあるだろうが、主権国家の外務大臣に「激怒」する外交官は異常である。
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そこで「主権国の外務大臣に非礼だ」と批判するのかと思ったら全く逆で「だから日本はアメリカの言う事を聞け」と言うのである。これは一体どういうことか。どこの国のメディアでも外国との問題では主権を主張するのが普通である。ところがこの国のメディアは外国の非礼を批判しないどころか、外国の言うままに国民を洗脳しようとする。いかに「恫喝に怯むＤＮＡ」が埋め込まれているとは言え、こんなメディアは？である。
外交の儀礼と言えば、天皇の「特例会見」が問題になっている。宮内庁長官が記者会見で「天皇の政治利用」と批判した事から公になった。報道されている内容を要約すると、1.天皇との会見は１ヶ月以上前に申し込むルールがあるのに、中国政府はそれを守らなかった。２.会見拒否を回答したのに様々なルートから何度も要請があった。3.最後は中国で胡錦濤国家主席に厚遇された民主党の小沢幹事長が、それとの取り引きで無理に天皇との会見を実現させたという話である。批判は特例を要求した中国政府ではなく、それを認めさせた小沢幹事長に向いている。
しかし報道された事実は首を傾げたくなる事だらけである。裏がありそうで額面通りには受け取れない。ところがメディアは何の疑問も感じておらずまるで「金太郎飴」である。私は中国問題の専門家ではないが、来日した習近平国家副主席は胡錦濤国家主席の後を継ぐ候補者として李克強国務院副総理と競い合っている。李克強氏は胡錦濤国家主席と同じ中国共産主義青年団の出身でかなり前から小沢一郎氏と親しい。若い頃小沢氏の家にホームステイしていたと言われている。そういう関係からか例年１２月に行なわれる小沢氏の訪中は中国共産主義青年団が窓口となっている。
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習近平氏は上海閥・太子党と言われるグループに属するが、上海閥と近いのは野中広務氏や二階俊博氏である。習近平氏と李克強氏の権力闘争は激しいらしい。習近平氏から見れば小沢氏は相手側の人物である。そうしたことを前提に新聞・雑誌などの情報で事の成り行きを整理してみる。習近平氏の訪日が年末にある事は今年初めから外務省も宮内庁も把握していた。胡錦濤国家主席が副主席時代に天皇と会見している事から、習氏が会見を希望する事も予想されていた。
１１月初めに外務省は受け入れ準備に入った。しかし具体的日程は中国の国内事情で決まらなかった。天皇との会見のための１ヶ月ルールは中国側も知っていた。ただしそれがどれほどの重大さと認識していたかは分からない。１２月１４日からの訪日が非公式に伝えられたのは１１月１９日である。外務省は宮内庁に連絡した。文書による正式要請の期限は１１月１５日だから期限はわずかに過ぎていた。
２０日に中国外相が鳩山総理に協力を要請した。つまり特例を求めた。しかし外務省が宮内庁に会見を打診したのは２６日と発表されている。このズレはどういうことか。そして２７日に宮内庁は外務省に拒否回答をした。しかし外務省が中国側に「会見は無理」と回答したのは３０日である。このズレは何を意味するのか。訪日の２週間前に断られて中国側は焦ったようだ。１２月３日王光亜外務次官が宮本中国大使を中国外務省に呼びつけて会見を要請した。宮本大使は外務省に官邸を説得するよう要請したが岡田外務大臣がこれを拒否した。７日、駐日中国大使が中曽根元総理に協力を要請した。中曽根氏は平野官房長官に連絡し、官房長官が宮内庁長官に電話で要請したが断られた。９日、遂に中国大使が小沢幹事長に協力を要請する。
翌１０日から訪中予定の小沢氏に、大使は天皇との会見が実現したら訪中団の議員全員と胡錦涛国家主席との握手を約束したと言われている。小沢訪中団が中国で胡錦涛国家主席と握手を交わした１０日に断り続けてきた宮内庁が一転して会見を受け入れた。そして翌１１日に宮内庁長官が記者会見で「政治利用だ」と不快感を表明した。私が注目するのは宮内庁長官の記者会見のタイミングである。
外国の賓客の接遇を巡って日本側に問題があった場合、その問題を公にするのは賓客が帰国した後というのが常識である。賓客の来日前に公にして政治問題化させた例を私は知らない。これは普通でない。下衆の勘繰りで言わせて貰えば、申し込み期限をわずか５日過ぎたからと言って断ると断る方が批判される可能性がある。従って日本の外務省と宮内庁は拒否回答をぎりぎりまで遅らせた。焦った中国側が最後に民主党の実力者に頼みに行く事を想定しそれまでは断り続けた。小沢氏の訪中のニュースを国民が見た後で、つまり特別待遇である事を皆が知った直後に、小沢氏が中国側から特別待遇を受けるために取り引きをして天皇との会見を無理強いしたと印象付ける会見を宮内庁長官が行った。これで小沢訪中と特例会見が国民の中で結びつく。そうでなければ宮内庁長官が賓客来日前の１１日に公にして政治問題化させる意味が分からない。
宮内庁長官が「１ヶ月ルールを無視することは政治利用」と言うのなら何故最後まで拒否し続けなかったのか。会見を認めた時点で宮内庁長官自身も天皇陛下の政治利用に荷担している。それなのに天皇陛下を政治利用させた責任を取ろうとしない宮内庁長官の論理は如何なるものか。「内閣の一員であるから仕方なかった」などと言う弁解は通らない。それなら最初から拒否出来ない筈である。そういう事に疑問をもたないメディアは？である。
「１ヶ月ルールを無視することは天皇の政治利用であり、あってはならない」とメディア自身も思うなら、まずは特例を要求してきた中国政府、次に認めさせようとした中曽根元総理と小沢幹事長、そして受け入れを決めた羽毛田宮内庁長官をいずれも批判すべきである。それをしないのはどういう訳か、全く訳が分からない。
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http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/12/post_202.html
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« 始まった本物の「改革」の流れを止めてはならない
メイン
日本のマスコミもアメリカも、頭を冷やして考えよ
16日、鳩山総理は、アメリカの脅迫的な要求をしりぞけ、普天間問題の結論を、三党合意を盾に来年に先送りした。翌17日のマスコミの反応は予想どおりとはいえ、厳しいものだった。日本経済新聞は社説「普天間先送りが深める日米同盟の危機」の中で「日米同盟の空洞化と対中傾斜に対し懸念を覚える」と述べ、読売も社説で「普天間移設 展望なき『越年』決定は誤りだ」と、アメリカ国防総省の宣撫班に成り下がっている。
普天間移設問題の原点は沖縄の歴史にある。太平洋戦争では本土防衛の捨石にされ、戦後、今日まで、アメリカの世界戦略の要石という名の捨石の役割を強いられ、また、本土を米軍の基地化から守る防波堤という現実である。11月のマスコミ各社の世論調査によると、「年内に辺野古移設で決着しないと、日米同盟に重大な亀裂が生じる」というマスコミの、戦時中の大本営発表を思わせる脅しにもかかわらず、「朝日」は「見直して再交渉」が54%に対し「移設合意を守る」は28%に過ぎない。「毎日」は「県外国外を目指し、米と再交渉」50％、「辺野古移設認める」22%、「読売」も「合意どおり進める」は31％に過ぎず、「少しは修正」「大幅に見直す」見直し派は51%である。「NHK」も「合意どおり」は23%である。「フジTV」が12月10日に行った調査でも「沖縄県民の思いを重視する」が55.4%で,「日米同盟を重視する」34.4%を21ポイントも引き離している。この調査で注目すべきは「連立政権の維持を重視する」が6.0%しかないことである。マスコミは民主党が社民党に引きずり回されたと酷評しているが、国民は政権絡みではなく、人間としての尊厳を奪われてきた沖縄県民の心情を真正面から受けとめようとしているのだ。マスコミの浅薄で冷酷な沖縄観とは天地雲泥の差があると言えよう。
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マスコミや自民党は「日米同盟の危機」を喧伝しているが、日米同盟は普天間問題がこじれたくらいのことでガタが来るほどもろいものなのかと、反論したい。アメリカは強大な国ではあるが、中国や日本に国債の大半を買ってもらってアフガンやイラクの戦費を賄っているのだから、もはや覇権国ではない。かつては、アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひくと揶揄されたが、いまでは、日本が（あるいは中国が）アメリカの国債を売却すると表明すれば、アメリカ経済は瞬時に崩壊し、そのあおりをうけて、世界が壊滅する危険もあるのだ。「日本は米国債を脅しに使え」と唆しているわけではない。世界は、各国がそれぞれ、不満を抱えながらも、譲り合わなければ生きていけない、共生を模索する時代に入っているのである。アメリかにその時代認識がなく、軍事力で脅そうとする従来の世界戦略に固執するのであれば、世界から軽蔑されるだけだ。日米同盟の中で軍事は重要ではあるが、経済など、軍事以外の分野での協調と関係強化こそ肝要なのである。
「日経」は「対中傾斜に懸念を覚える」と主張している。中国は一党独裁を堅持しながら、経済では資本主義的手法を取り入れた結果、沿海都市部と内陸農村部間の所得格差が拡大して胡錦涛政権の不安材料になっている。また、党幹部の腐敗・汚職、頻発する暴動、少数民族問題と人権など多くの不安定要因を抱えていることは周知の通りである。このことを百も承知の上で、オバマ大統領は「米中関係は21世紀をかたちづくる最も重要な二国間関係」と位置づけ、7月29日の米中戦略経済対話では「米中が安全保障、経済など世界をとりまくさまざまな問題をめぐり共通の利益を目指していくことで一致」したのである。オバマは「風雨同舟」（運命共同体の意）と述べたという。他方、世界経済の軸足は、アメリカから中国などアジア新興国に移りつつあるとの見方もある。日本経済を立て直すためにも、中国やアジアとの結びつきを強めることは大切である。「日経」の主張は、時代の大きな流れを見失ったアナクロニズムだ。
アメリカによれば海兵隊が沖縄に駐留する理由は、朝鮮半島有事と中国に対する牽制である。
しかし、北朝鮮が韓国に侵攻するシナリオは考えられない。韓国の政治的・経済的な地位は朝鮮戦争の時とは格段に違う。当時、北朝鮮を全面的に支援した中国は、現在では韓国を承認し、友好関係にある。また、中国のGDPはアメリカに次ぐ世界第二位で、アメリカとの関係も、体制の違いを超えて良好である。その中国が国益を犠牲にしてまで北朝鮮を全面支援するとは考えられない。むしろ、「北」の、自殺行為に等しい暴発を抑えるのに苦労しているのだ。
私は、北朝鮮がソウルを奇襲攻撃するために38度線を越えて掘削したトンネルを視察したことがある。また、レダーに映らない、木製のステルス戦闘機を保有しているので、北朝鮮には短期間の、部分的な奇襲攻撃をする能力はあると推察しているが、一か月以上戦える国力・経戦能力はない。「北」の暴発は、米韓空軍の空爆と韓国地上軍の反撃で、金王朝のみならず、国そのものの崩壊をまねくだろう。そんな愚を犯すほど金正日はバカではない。アメリカ自身が第二次朝鮮戦争というシナリオを想定していないのだ。むしろ私が恐れるのは、金王朝が崩壊し、それに代わる統治能力のある政権がなく、無政府状態になって、膨大な難民が近隣諸国に流れ込むことである。1994年、「北」が「核開発」を振りかざし、「20分でソウルを火の海にする」と恫喝したとき、私は運輸大臣だった。「日本には30万〜50万人の難民が押し寄せるかもしれない。難民の中に不穏分子が紛れ込んでくるだろう。これに対処する体制は日本には全くない」ことに愕然としたのである。
北朝鮮が無政府状態になったとき、事態を収拾できるのは、中米韓ロ日を中核とする国連PKOで、アメリかの海兵隊はむしろ、邪魔である。
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ところで、米海兵隊の任務はなにか。96年12月、ペリー国防長官（当時）は「万が一、朝鮮で戦争が起きた場合、海兵隊は、初期において重要な役割を果たすであろうが、戦争に注ぎ込まれる兵力全体に占める割合は大変に小さい（very small）ものとなろう」と述べた（注）。「初期の重要な役割」とは在韓アメリカ人の救出である。日本が期待している朝鮮有事に備えるという、米海兵隊の沖縄に駐留する前提は崩れているのである。
海兵隊の歴史は存続のための戦いだった。トルーマン大統領は強烈な海兵隊廃止論者であり、後に、大統領になったアイゼンハワー陸軍参謀総長も廃止論者だった。海兵隊が生き残ってきたのは、軍事上の必要性からではなく、猛烈なロビー活動の成果であった。いうなれば、アメリカ国内の「軍閥のヘゲモニー争い」である。米ブルッキングス研究所のM・オヘロン主任研究員は「沖縄の米海兵隊は死活にかかわるような戦略上の重要性を持っていないし、日本に駐留している他のいかなる米軍施設にもまして日本国民と日米同盟関係にストレスを与えている」と述べている。海兵隊の沖縄からの撤退こそ日米同盟の深化・強化に必要だと思う。
中国の軍拡路線には厳しい態度が必要である。マスコミは報道しなかったが、600人を引き連れて訪中した小沢一郎幹事長は、11日、北京市内で会談した梁光烈国務委員・国防部長に、中国軍の近代化、軍備増強について「日本にとっても、日中両国にとっても、将来決していい結果をもたらさない」と自制を求めた。今回の小沢訪中を朝貢外交にように騒ぎ立てる一部マスコミは、悪意に満ちているのか狂っているのかのどちらかである。台湾と中国の関係は「通信、通商、通航」の三通が自由化され、経済の結びつきは堅い。中国が武力で台湾を制圧することは考えられないが、万が一、台湾海峡で米中が一戦交えることになれば、即第三次世界戦争となろう。それを抑止できるのは、国際世論であり、軍事的な側面からみれば、中国の自制と米第七艦隊である。沖縄駐留の米海兵隊の出番はない。
2月17日、小沢一郎民主党代表（当時）は、クリントン国務長官が日米合意の沖縄海兵隊問題について理解を求めた際、「米軍再編問題は、両国で世界戦略を話し合い、その合意のうえで個別問題に対応することが大事だ。今までの日本政府は、自らの主張を主張し得ないところに問題があった。北朝鮮は核のカードを手放すとは思えない。それ以上に、中国問題がより大きな問題だ。中国発展に市場主義を入れたことは大きいが、諸刃の剣で市場主義と共産主義は相いれない。矛盾が表面化するだろう。中国問題が世界にとって最大問題。中国の民主化をいかにして行うかが日米にとって最大のテーマだ」と述べた。海兵隊問題は、沖縄の問題にとどまらず、「日本の世界戦略やいかに」という発想が要求されることを自覚しなければならない。
それとともに、沖縄の再生について「本土人」も沖縄県民の苦しさを自分のこととして考えるべきである。1971年、「基地つき、核つき返還反対」と叫んでいた私は、沖縄の友人から「基地抜き、核ぬき返還に大賛成だが、基地に依存してきた我々は、それだけでは明日からメシが食えなくなる」と言われ、沖縄問題の深刻さ、複雑さに愕然とした。普天間飛行場の移設先として辺野古の沖合を埋め立てるよりも、海上に、鉄板を浮かべて作る浮体工法のヘリポートのほうが環境への負荷は少ないと言われていたとき、沖縄政界の有力者から「浮体工法で儲かるのは、石川島播磨や三菱重工業など本土の大企業だ。埋め立てなら島内の土建屋ばかりでなく、労働者が仕事にありつける」と言われた。普天間が返還されても、元の姿に戻さなければ県民の生活にプラスにはならない。そのためには膨大な経費が必要になる。財務省が金科玉条としている「財政規律」の枠外で対処する覚悟が必要だろう。
ジョン・レノンは歌った。
Imagine all the people Sharing all the world You may say I'm a dreamer
But I'm not the only one I hope someday you'll join us
And the world will live as one
「想像してごらん すべての人々が この世界を分かち合っているのだと。いつの日か、世界は一つになるのだ」
夢想家だと笑わば笑え。厳しい現実に真正面からぶつかる勇気こそが、夢に一歩、一歩近づくのだと私は信じている。
沖縄の自立が始まろうとしている。マスコミはアメリカや自民党時代の理論や発想の呪縛を断ち切り、新しい、将来を見据えた発想で沖縄の自立に寄与すべきではないだろうか。
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http://www.the-journal.jp/contents/futami/2009/12/post_11.html
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日本人研究者の常温固体核融合が海外で認められたって本当ですか？
本当なら海外にエネルギー関連の産業構造の転換のイニシアチブを握られる前に
日本が産業構造転換を推進していくのがベターだと思われますが。
http://www.youtube.com/watch?v=JQcyB22DZQc&feature=related
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091222/fnc0912222017022-n1.htm
子ども手当で地方負担５６８０億円 政府が方針決定 反発は必至
2009.12.22 20:14
政府は２２日、来年度から支給する子ども手当について、来年度の支給総額約２・３兆円のうち、５６８０億円の負担を地方に求める方針を決めた。地方にとっては現行の児童手当と同額の負担となるが、鳩山由紀夫首相ら政府首脳はこれまで、全額国費負担を宣言していただけに、地方六団体側の反発は必至だ。
鳩山首相は２１日、子ども手当の支給に所得制限を設けない方針を表明。ただ、平成２２年度予算編成で、財政難のなか新規国債発行額を「約４４兆円以内に抑える」とした方針を達成するためには、子ども手当の国費負担をできるだけ抑制する必要があると判断した。
鳩山首相はこれまで、子ども手当の負担について「無駄遣いを徹底的になくせば、全額国が負担するのは当たり前だ」（１０月２０日の参院補選の応援演説）と主張していた。
一方、長妻昭厚生労働相は、現行の児童手当の地方負担分を子ども手当の財源に充てるよう要請。菅直人副総理・国家戦略担当相や藤井裕久財務相も同調していた。民主党の小沢一郎幹事長らが政府に提出した党の重点要望で「地方には新たな負担増を求めない」としたのは、「新たな」という一語を入れることで、現行の範囲内での地方負担を容認したことを意味する。
一方、全国知事会など地方六団体は地方負担反対の声明をまとめており、山本文男全国町村会長（福岡県添田町長）は「負担を求められた場合には（町村会として）支給事務をボイコットする」と述べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000129-jij-pol
子ども手当に地方負担＝現行分の範囲内−政府
12月22日17時18分配信 時事通信
政府は22日、2010年度予算編成の焦点の一つとなっていた「子ども手当」の地方負担について、現行の児童手当の地方負担（約5700億円）を残す形で維持する方針を決めた。菅直人副総理兼国家戦略担当相が総務、財務両省の合同政策会議で、「今まで児童手当等で負担していただいていた範囲内では負担していただくが、それを超える負担は求めない」と述べた。
子ども手当をめぐっては、地方負担を求める財務省と、全額国費負担を主張する総務省が対立していたが、副総理はあいさつで、「（地方負担は）最終的に鳩山由紀夫首相の方で決定いただいた」と明言した。今後、自治体の激しい反発が予想される。
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http://www.j-cast.com/tv/2009/12/22056721.html
「鳩山首相はやるやる詐欺」 テリー「前の日まで廃止と…」
2009/12/22 11:46
＜テレビウォッチ＞ 鳩山首相が、「暫定税率」は「形を変えて維持」、「子ども手当」の方は「所得制限なし」とした決断は、番組的にはきわめて評判が悪かった。
口火を切ったのは渡邉美樹（ワタミ代表取締役会長）。「4日前、鳩山さんは、マニフェストを守るのが国民に対する誓い、と言っていた。それが『廃止』でなくなった。野党のとき、あれだけ大騒ぎして暫定税率をやめた。それを今度はやると言う。この揺れは許せない」「一旦、廃止すべきだ。それで票を貰ったんだから。そのうえで、今度の参院選に向けて、環境税をつくりたいけど国民のみなさん如何ですかと問うのが筋でしょう。絶対、納得できない」と息巻く。
香山リカは「説明を聞いていると、地球環境のためとか、社会全体で子どもを守りたいとか、正論なんだけど話が大きすぎる。生活費が足りないとか、税金が払えないとか、切実な問題のある人がいる。それにはこれだけの金が要ると、ハッキリ具体的に言ってほしい」と注文をつける。
テリー伊藤は「鳩山さんは『やるやる詐欺』だ」として、次のように語る。
「ある車業界の人の話では、鳩山さんはその人に『暫定定率は廃止する』と前の日まで言っていたそうだ。それがひっくり返ったのは、小沢さんの圧力だろう。政府って何なのか」
聞いていた渡邉が「子ども手当は絶対出さないと選挙に勝てない、暫定税率の方はそろそろいいかなとか、選挙に勝つにはどうしたらいいかしか考えていない」と切り捨てた。
小沢幹事長の独裁力が強まるのに反比例して鳩山内閣の支持率は下がるのだろう。
文 アレマ | 似顔絵 池田マコト
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http://www.j-cast.com/tv/2009/12/22056717.html
税・小沢VS手当・鳩山 1勝1敗か「やらせ」か
2009/12/22 13:18
＜テレビウォッチ＞予想通り、マニフェストからガソリン税の暫定税率廃止が事実上消え、子ども手当一律支給が残った。
番組は、小沢vs鳩山の図式で対決があったかのように『1勝1敗』と伝えたが、もともと現行の暫定税率維持を落としどころと決め、子ども手当は『あて馬』だったのではないか??
子ども手当の所得制限は、予算の圧縮効果から支給対象者800万円未満説が出ていたが、とても高額所得者とは言えず『公約違反』が鮮明に浮かび上がってしまい、参院選で影響が出かねない。
といって2000万円では対象外はわずか0.1％足らずで、圧縮できる予算は僅か数10億円でしかない。
一方、現行暫定税率の維持は公約違反ではあるが、新たな増税ではなく参院選への影響は少ないと踏んだのだろう。
むしろ喫煙者にとって痛いのはタバコ税の引き上げ。1本当たり5円程度の引き上げを固めたという。
20本入り1箱で100円の大幅値上げになりそうだ。税収確保のためと言えばいいのに、｢国民の皆さんの命を大切にする｣を理由に挙げており、おためごかしもはなはだしい。
キャスターのみのが前段で｢くしゃみをしても税、あくびをしても税、きちっと仕分けをやり直してくださいよ」と。
一応、『重要要望』は決着がついた形だが、逆にマニフェストの文言について疑問が深まった。
『コンクリートから人へ』の理念で書かれたマニフェストを見ると、『暫定税率は廃止し、生活コストを引き下げます。地域を活性化することで、国全体が元気になります』とある。
暫定税率の維持となると、この考え方は一体どうするのか。早急に『修正版マニフェスト』が必要なのでは……
文 モンブラン | 似顔絵 池田マコト
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091222ddm003010060000c.html
クローズアップ２００９：公約破り、小沢氏圧力（その１） 首相、苦しい釈明
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
鳩山政権は初めての予算編成で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策の修正に追い込まれた。税収の落ち込みに加え「事業仕分け」による歳出削減も思うように進まず、財源確保に苦しむ鳩山由紀夫首相に代わって民主党の小沢一郎幹事長が「公約違反」を決断した構図。政権の主導権を小沢氏が握っていることを印象づけるとともに、「無駄遣い根絶で財源を確保する」とうたったマニフェストの根幹も揺らぐ結果となった。【中村篤志、田中成之】
「悩みに悩んだのは間違いない」
２１日夜、暫定税率の水準維持を表明した鳩山首相は一言一言かみしめるように記者団の質問に答えた。「国民の皆さんも地球環境にやさしい考えを持つようになった」と理念を前面に出し、「税収の極めて大きな落ち込みに対処しなければならない」と財源面の説明は後に回した。
もともと暫定税率廃止には「温室効果ガスの排出増につながる」との慎重論が民主党内にもあり、衆院選で自民党はその財源も含め激しく批判。民主党は「無駄遣い根絶と、特別会計を含む総予算の組み替えで財源は捻出（ねんしゅつ）できる」と訴えて政権交代を果たしただけに自民党は「マニフェスト詐欺にだんだん近くなっている」（谷垣禎一総裁）と反発している。
子ども手当の創設や暫定税率の廃止などマニフェストの目玉政策を盛り込んだ１０年度予算の概算要求は過去最大の９５兆円超に膨らんだが、事業仕分けなど「無駄削減」によって圧縮できると首相は考えた。しかし、政府内調整は難航し、「マニフェスト予算」に切り込まざるを得ない状況に追い込まれた。
それでも「マニフェストは国民との契約」と強調してきた鳩山首相は「公約違反」に踏み切れず、２１日もギリギリまで「税率引き下げ」にこだわった。最後は小沢氏に押し切られ「コペンハーゲン（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）で議論をする中で地球環境を守らなきゃならないという思いが私の体の中に入り込んだ」など苦しい釈明と「おわび」を繰り返した。
結果的に鳩山首相は２兆円を超える財源を確保し、予算編成はヤマ場を越えた。その「助け舟」を小沢氏が出した形になった。
◇党高政低くっきり
小沢氏が民主党の重点要望として暫定税率維持や子ども手当の所得制限を政府に申し入れたのは今月１６日。当初は１４日の申し入れを予定していたが、同日、鳩山内閣が「約４４兆円」の国債発行枠を明記した「予算編成の基本方針」をまとめたのを受け延期された。
地方自治体などからの陳情をもとに党が集約していた予算要望は「歳出」を求める内容が中心になるはずだったが、小沢氏は党幹部に「陳情を出す以上、ちゃんと財源を考えないといけない」と知恵を絞るよう指示した。
政府方針には特別会計などの「埋蔵金」で財源を確保することも盛り込まれたが、小沢氏は「そんなものは１年で終わりだ。政権に就いた以上、先のことを考えなくてどうする」と苦言を呈し、暫定税率維持などマニフェスト修正へ動いた。税収が大幅に落ち込むなか、重点政策であろうと聖域にはできない。政府方針に配慮し、歳出増だけでない要望を取りまとめたというのが小沢氏の言い分だ。
マニフェストの履行より恒久的な財源確保を優先する小沢氏の念頭には、今後４年間の政権運営がある。政権交代後、初めての予算編成で、地方自治体や業界団体は連日、民主党詣でを続ける。予算陳情は選挙での「自民党離れ」を迫られる踏み絵ともなっており、予算編成を重ねるほど民主党の政権基盤が固まる仕組みだ。
「小沢氏も鳩山氏も顔が立った。いい決断だった」。民主党幹部は２１日夜、鳩山首相が暫定税率維持を受け入れる一方、所得制限は拒む「痛み分け」の決着を喜んだ。所得制限を設ける場合は準備に時間がかかることも指摘し、「こだわりは小沢さんにもなかった。まずは（来年夏の参院）選挙。６月までに配れることが第一だった」と譲歩を想定していたことをにおわせた。
ただ、子ども手当を所管する長妻昭厚生労働相が「所得制限なし」を鳩山首相の発表後に知るなど、政務三役による「政治主導」には疑問符が付いた。政策決定への影響力を示した小沢氏は「（政府との）仕事の分担はちゃんと決めて、私はそののりを守っている」と強調したが、「党高政低」の政権構造が鳩山首相にのしかかる。
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>>1868
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◇首相発言（要旨）
鳩山由紀夫首相が２１日夜、首相官邸で行った記者団との質疑応答の要旨は次の通り。
−−暫定税率に関する最終決断は。
首相 熟慮を重ねた。地球環境問題、景気の問題を考え仕組みそのものは廃止するが、その税率は維持をすることにした。ガソリンの価格は割と低位で安定している。党のマニフェストに沿えなかったことは率直におわびしなければならないが、地球環境を守ろうという国民の意思も大事にし、暫定税率を維持したい。
大変に経済が厳しい。税収の大きな落ち込みに対処をしていかなければならないが、経済政策も打ち出さなければならない。雇用や地域活性化の問題に配慮が非常に大事だ。２兆円の新たな措置をお願いした。
−−暫定税率の仕組みは廃止するが、環境税で補うと。
首相 地球温暖化の課税はしっかり検討して１年以内に結論を出したい。
−−２・５兆円の暫定税率の税収はそのまま横滑りか。
首相 自動車重量税の国の分の半分は削減する。
−−子ども手当は所得制限を設けるのか。
首相 子どもを社会全体で育てていくとの発想に立ち所得制限は基本的に設けないことにした。所得制限をした方がいいとの声も十分に理解をしている。手当は必要ないという方々のために自治体に特別に寄付をする制度を設け、地域の子育てに使うことにした。
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◇マニフェストをめぐる鳩山、小沢両氏の発言
１０月 ９日 鳩山氏 「マニフェストを一つ一つ実行していくのが私たちに与えられた責務だ。ただ、それを金科玉条にして一切替えないのかというのは当然、国民との議論がありうる」
２８日 鳩山氏 「マニフェストは４年間の国民との契約であり、必ず実現する。もし４年たって、マニフェストの政策がなかなか達成できなかったと国民から思われたら、政治家としての責任はとる」
１１月１１日 小沢氏 「マニフェストで約束したことを突きつめてみると、官僚支配からの脱却という一点に集約される。今、鳩山内閣においても、その国民との約束を守ろうと、政治主導ということでいろいろと苦労されている」
１８日 鳩山氏 「所得制限というのはまず考えないというのがマニフェストの基本だ」
２４日 小沢氏 「マニフェストは国民との約束なので、約束を何としても果たしていくという心構えで私どもは臨まなくてはいけない」
１２月 ２日 鳩山氏 「マニフェストは国民との契約だが、国民が柔軟であれば、私どもの頭の中もそれなりに柔軟であるべきではないか」
１５日 鳩山氏 「マニフェストで所得制限はつけないという方向が一応決まっている。その中で、税調で真剣に議論してくれている」
１６日 小沢氏 「官から民を訴えて政権ができたが、３カ月を経過して本当に政治主導だったか疑問がある。政府高官には研さんを積んで自ら決断して実行してほしい。そうでなければ民主党に対する国民の期待がしぼんでしまうのではないか」
１７日 鳩山氏 「暫定税率は廃止すべきだと、ずっと申し上げてきた。ある意味で誓いだとも思っている」
２１日 小沢氏 「政府の決めた予算編成の大枠を崩さないで、国民皆さんの本当の要求はこれであろうと幹事長室で決めた結果、ああいう要望になった」
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最後にあるとおり、かなり特殊な調査対象なんですが、全体的にはあまり世論から離れてない評価じゃ
ないのかなあ。個人的には岡田が評価され、仙谷の名前が出てこないのが意外ではある。
http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-13061520091222?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0&sp=true
個人投資家が鳩山政権採点、平均点は47点＝ロイター調査
2009年 12月 22日 14:53 JST
［東京 ２２日 ロイター］ 鳩山由紀夫内閣の発足から約３カ月が経過し、「ハネムーン期間」が終わろうと
している。ロイターが個人投資家に鳩山政権の評価を点数で聞いたところ、国民新党や社民党との連立に
伴う政策矛盾や、鳩山首相の指導力不足がマイナス要因となり、平均点は４７点にとどまった。
最も評価できる閣僚には前原誠司国土交通相が選ばれ、問題解決への真摯（しんし）な態度が好感を
集めた。一方で、評価できない閣僚のトップは亀井静香郵政・金融担当相となり、内閣の不和を印象づける
言動に注目が集まった。今後、鳩山政権に注力して欲しい政策は「デフレ対策」が最も多く、物価下落の
行方について個人投資家も強い関心があることが示された。
調査期間は１２月７日─１０日。ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の
個人投資家を対象に実施し、１１２５人（男性９５％、女性５％）が回答した。年齢層は２０代が３％、３０代が
１２％、４０代が１９％、５０代が１９％、６０代が３１％、７０代以上が１６％。
＜平均点は４７点、首相の指導力不足や連立政権での矛盾点＞
個人投資家による鳩山政権への評価をみると、「自民党の負の遺産処理で手一杯の中、もう少し見守り
たい」（４０代男性）など好意的なコメントがある一方で、「首相の決断不足。連立の失敗」（７０代以上男性）、
「友愛精神とは皆に遠慮して何も決めないことか」（４０代男性）などと、鳩山首相のリーダーシップ不足を批
判する声が相次いだ。
米軍普天間基地の移設問題における社民党の反発や、郵政・金融問題、追加経済対策での国民新党の
主張をみると、総選挙で大勝した民主党がむしろ振り回されている印象が強く、そもそも「国民は誰に投票
したのか」（４０代男性）との苦言や、「単独政権を」（５０代男性） との声が出ていた。３党連立にきしみが
生じても維持せざるを得ない背景には「参院選の過半数欲しさ」（７０代以上男性）があると指摘され、来夏に
向けた選挙事情が絡むとみられている。
政策面では「霞が関の予算に透明性を与えた」（２０代男性）として、事業仕分けが高く評価される半面、
「方向感のなさから円高、株価低迷など経済に悪影響を与えている」（３０代男性）、「外交、経済は落第」
（５０代男性）と不満の声も多い。国債発行額が税収を上回る異例の状況下では「優先順位を付けて切る
べきものは切るべき」（７０代以上男性）、「マニフェストに固執するあまり赤字国債増発など本末転倒」（４０代
女性）と、現実に即した政策運営が求められている。
今後、鳩山政権に力を入れて欲しい政策については「デフレ対策」「財政再建」「行政改革」「雇用対策」が
上位に入った。個人投資家からは「経済を立て直して欲しい。そうすれば雇用、家計、住宅ローン問題、
デフレも解決に向かう」（６０代女性）との切実な声が出ていた。「その他」を選択した向きは全体の１割近く
で、景気対策を求める声が多かった。
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＜前原国交相を最も評価、評価できないのは亀井金融担当相＞
鳩山内閣の主要閣僚の中で最も評価できる人物を聞いたところ、前原国土交通相（２５．６％）、岡田克也
外相（１６．４％）、長妻昭厚生労働相（１４．６％）の順となった。
前原国土交通相については「やり方が多少拙速かもしれないが、前進しようという意思を感じる」（４０代
男性）、「大変困難な役職を丁寧な対応と決断力でこなしている」（６０代女性）、「注目が集まる割には
致命的なミスがない」（３０代男性）、「しばしば矢面に立たされる局面でもよく頑張っている」（４０代男性）
などと、その行動力が高く評価された。
岡田外相については「鳩山首相が決断できないツケを背負い苦闘しているから」（５０代男性）、
「ぶれない、信頼できる」（７０代以上男性）との見方があったほか、長妻厚生労働相については「問題山積
の状態をさばこうと努力している」（７０代以上男性）との声が出ていた。
一方で、最も評価できない閣僚を個人投資家に聞いたところ、亀井静香郵政・金融担当相（３０．２％）、
鳩山首相（２７．６％）、福島瑞穂消費者・少子化担当相（１２．８％）の順となった。
亀井郵政・金融担当相に関しては「内閣の不和を印象付けている」（５０代男性）、「旧来の自民党臭さを
感じる」（５０代男性）、「財政規律がなってない」（４０代男性）、「議員数人の政治団体が重要な政策を決定
している」（７０代以上男性）との声が出ていた。一方で「自分のやりたいことを実行する力がある」（６０代
男性）として、政治的な影響力を評価するコメントもあった。
鳩山首相については「個別閣僚の問題もあるが、結局トップのリーダーシップ欠如に帰着」（４０代男性）、
「優柔不断で黒子に操られている」（５０代男性）、「最近の覇気のない表情から政権を途中で投げ出しそう」
（５０代男性）と心配する声が出ていた。献金問題に関しては「恵まれた家庭に育ったとの言い訳は、庶民
感情から見て能天気」（６０代男性）との批判があった。
福島消費者・少子化担当相に対しては「防衛問題は他に任せて、人口減社会の転換にこそ尽力すべき」
（７０代以上女性）、「与党なのに反対、要求の主張ばかり」（４０代男性）として、大臣として目ぼしい実績が
ない上に、連立の中での役割や視点を欠いているとの指摘があった。
＜評価が伸びない財務相や経産相、副総理兼国家戦略担当相＞
上記のほか、今回の調査結果の特徴は、景気低迷で本来ならば注目を集めやすい財務相や経済産業相
といった経済閣僚、政策決定の司令塔とも期待された副総理兼国家戦略担当相への評価が、相対的に
それほど高くない点だ。
藤井裕久財務相に対しては「円高容認発言で日本経済を混乱させた」（６０代男性）との声があったほか、
国内総生産（ＧＤＰ）の数値を事前漏洩した直嶋正行経済産業相に対しては「情報管理に疎い」（７０代以上
男性）との批判があった。菅直人副総理兼国家戦略担当相は「期待していたほどの存在感を示せていない」
（４０代男性）として、国民側に成果が伝わってこないとの指摘が出ている。
＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は
約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。 今回の回答者の金融資産残高（除く
不動産）別構成をみると、５００万円未満が２２％、５００─９９９万円が２０％、１０００─１９９９万円が１９％、
２０００─２９９９万円が１３％、３０００─４９９９万円が１４％、５０００─９９９９万円が９％、１億円以上が３％
だった。
（ロイターニュース 寺脇 麻理、企画協力：水野 文也、下郡 美紀）
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>>1826
http://mainichi.jp/life/today/news/20091223k0000m020062000c.html
地方向け交付金：１．１兆円創設 補助事業原資に…国交相
前原誠司国土交通相は２２日の閣議後会見で、従来の補助金を見直して地方が自由に使える公共事業
関連の交付金、約１兆１０００億円を創設する方針を明らかにした。
小泉政権時代の「三位一体改革」で削減された地方の財源を復活させるのが狙い。
地方向け交付金は、民主党が政府に提出した１０年度予算の重点要望を受けたもの。自治体は社会資本
整備に自由に使える。従来の直轄事業と補助事業を減額し原資とする方針。
国交相は交付金の使い道について「河川とか道路とか都市とか、すべてにかかっている」と述べ、多岐に
わたる事業に使われるとの見通しを示した。【清水直樹】
毎日新聞 2009年12月22日 20時21分
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読売新聞によると、核密約文書の一部を佐藤栄作もと首相の親族が保管していたということです。これで４つの密約がすべて明らかになりました。
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辞めろという世論なら総辞職するってｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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マジオワタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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爬堵夜魔フルボッコ祭りキターーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091224ddm005010061000c.html
鳩山政権：発足１００日 政権の行方、問われる首相の決断 重要課題目立つ迷走
２４日で政権発足１００日を迎える鳩山由紀夫首相。「事業仕分け」で世論の支持を得たものの、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や予算編成の最終局面で迷走が目立ち、内閣支持率はじわじわと下がり出した。小泉政権以降の歴代政権も「先送り」「迷走」を繰り返した首相は同様の傾向にある。鳩山首相が今後、「決断」できるかどうかが政権の行方を左右しそうだ。【西田進一郎】
◇歴代「先送り」で支持率低下
「最終的な結論は私が決めます」。首相は予算編成が大詰めに入った今月中旬以降、しばしば「自身の決断」を強調する。報道各社の世論調査で内閣支持率が続落し、指導力不足が指摘されるようになったことが背景にある。
毎日新聞の世論調査も、７７％と高率でスタートした鳩山内閣の支持率は今月５５％にまで落ち込んだ。直近の歴代５内閣で小泉純一郎政権を除く安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の３内閣が１００日前後で計２１〜２６ポイント減となっており、支持率下落の速さと下げ幅はほぼ同じだ。
福田、麻生両氏は鳩山氏と同様、指導力不足を指摘された。福田氏は年金記録漏れ問題や薬害Ｃ型肝炎訴訟問題の収拾を巡って決断できず、麻生氏は衆院解散や補正予算案提出を先送りにし、失言連発も伴って支持率が急降下した。
一方、歴代トップの８５％でスタートした小泉氏は、持論の「構造改革」路線に乗って郵政民営化や道路特定財源の見直しを打ち上げた。自民党内の猛反発を経済財政諮問会議で封じ込めて「骨太の方針」を決定。総裁選の追い風を参院選に持ち込んで勝利した。鳩山首相が衆院選で自ら訴えた普天間飛行場の県外・国外移設に踏み出せず結論を先送りし、予算編成過程でも民主党の小沢一郎幹事長らの要望を受け入れたのとは対照的だ。
ただ、「決断」だけで支持率が維持できるわけではない。安倍氏は中韓電撃訪問で関係改善に着手し、改正教育基本法や防衛庁の省昇格関連法を矢継ぎ早に成立させた。しかし、世論の反発が強かった郵政民営化造反組の復党を強引に進め、「改革後退」批判があがると準備不足のまま道路特定財源の一般財源化に取り組むなど決断を急ぎ、支持率下落につながった。
鳩山政権の支持率下落について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「権力が鳩山さんではなく小沢さんにあると皆感じ始めているからだ。鳩山さんは決断できるリーダーではないという認識が広がっているのだろう」と指摘する。
鳩山政権は今後、普天間移設問題で「来年５月」と区切った期限までの結論を迫られる上、経済財政運営をめぐる中長期の基本方針確立も課題だ。安倍、福田、麻生の３政権はいずれも１年前後で退陣した。長期政権になるか否かは、鳩山首相の指導力にかかってきそうだ。
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http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091224ddm003010093000c.html
クローズアップ２００９：毎日新聞世論調査 政権運営、評価二分
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇期待感薄めた１００日
鳩山政権の発足から１００日。戦後初の本格的な政権交代を経て高まった期待感の一部は、米軍普天間飛行場移設問題などを巡る迷走で失望感に変わり、国民の多くは鳩山由紀夫首相の政権運営を半信半疑で注視している。毎日新聞の全国世論調査（１９、２０日）では１００日間の政権運営を「評価しない」との回答が５０％に達し「評価する」の４７％をわずかながら上回った。内閣支持率は５５％となお過半数を維持しているが、期待がしぼむ前にどこまで実績を示せるか、鳩山政権は岐路に立っている。
◇政治主導「成功」５２％
鳩山政権は「政治主導」の看板を掲げ、事務次官会議を廃止し、閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」が官僚機構を取り仕切る政策決定プロセスへの転換を進めてきた。世論調査で政治主導の取り組みについて尋ねたところ「成功している」（５％）と「どちらかと言えば成功している」（４７％）を合わせて半数を超えた。政治主導が「成功している」と答えた人の９３％、「どちらかと言えば成功」の７８％が鳩山内閣を支持しており、政治主導による変革への期待感が内閣支持率を下支えしている。
しかし、「どちらかと言えば」を含む「失敗している」との回答も４４％あり、政治主導の評価も二分している。
政治主導の取り組みとして注目されたのが「事業仕分け」だった。無駄な事業を洗い出す仕分け作業によって来年度予算の国債発行額を「約４４兆円以内」に抑えようとした鳩山政権の財政運営については「評価する」が５０％、「評価しない」が４５％。政権運営よりわずかに評価が高かったが、事業仕分けにはマニフェスト実現の財源を確保するまでの歳出削減効果はなく、自動車関連税の暫定税率廃止の公約は事実上、撤回に追い込まれた。
鳩山首相は２２日、税制改正大綱の決定にこぎつけた政府税制調査会で「政治主導とは正にこのことだ」と胸を張った。しかし、暫定税率の扱いなど税制改正論議は迷走し続けた。各省の事業を政治主導で査定するはずだった政務三役が予算要求に走る場面も多くみられ、党内からは「各省に取り込まれている」との不満も漏れた。暫定税率分の維持を主導したのは、「この３カ月、政治主導だったか疑問だ」と政府側に苦言を呈した民主党の小沢一郎幹事長だった。
鳩山首相は国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議にも法的根拠を与える「政治主導確立法案」を来年の通常国会に提出する方針。副大臣、政務官の大幅増員や幹部公務員人事を内閣で一元管理する「内閣人事局」設置も盛り込み、来年４月以降の実施を目指す。来年は政治主導の真価が問われる年になる。【影山哲也、横田愛】
◇参院選後の枠組み−−「民主単独」最多３９％
８月の衆院選で大勝した民主党だが、連立政権の運営では小政党に振り回される場面が目立つ。世論調査で参院選後の望ましい政権の枠組みを聞いたところ「民主党の単独政権が望ましい」との回答が３９％で最も多く、現状の「社民、国民新両党との連立」は２５％で「他の政党との連立」の２６％をも下回った。
政権発足直後の９月調査では「社・国との連立」が３４％で「民主単独」の３３％と拮抗（きっこう）していた。この間、普天間問題では社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が連立離脱を示唆して現行計画に反対し、鳩山首相は結論を来年に先送りした。今年度補正予算案と来年度予算案の編成では国民新党の亀井静香代表（金融・郵政担当相）が積極的な財政出動を唱え、政府方針との矛盾を露呈。両党の存在が政権を不安定にしている印象が広がり、民意の「社・国離れ」につながったとみられる。
参院の民主党勢力は議長を除き１１４議席にとどまり、過半数（１２１議席）を確保するには社民党（５議席）、国民新党（５議席）との連立が不可欠だ。
ただ、参院では自民党から２議員が離党を表明。国民新党などと組む民主党会派は現在１２０議席で、自民離党者１人が加われば会派として過半数に達する。「社民外し」を警戒する社民党幹部は世論調査の結果について「国民新党への批判ではないか」と指摘した。【近藤大介】
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>>1876
◇小沢氏影響「強すぎる」７２％
鳩山政権の１００日間で鮮明になったのは、小沢幹事長の圧倒的な存在感だ。世論調査では、小沢氏の影響力について「強すぎる」との回答が７２％を占め、「ちょうどいい」の１８％、「弱すぎる」の４％を大きく上回った。
鳩山政権の政治主導が「成功している」とみる層では、小沢氏の影響力が「強すぎる」との回答が５１％にとどまったのに対し、「失敗している」と答えた層では８６％に上った。「小沢支配」のイメージが政治主導を色あせさせている。
来年度予算案の編成では小沢氏が暫定税率維持を強く求め、鳩山首相が押し切られる形になった。政府側が「マニフェスト予算」の財源確保に苦しんでいたのも事実で、民主党内には「経験豊かな小沢氏が、経験の浅い政府に助け舟を出した」（幹部）との好意的な見方も多い。
しかし、小沢氏は選挙などの党務に専念し、政策決定は政府に一元化するはずだった政府・与党の分業体制は「党高政低」に傾いている。
普天間移設問題で日米関係がギクシャクする中、小沢氏は民主党議員約１４０人を率いて中国を訪問するなど、外交面でも存在感を示した。天皇陛下が習近平・中国国家副主席と会見した際の「１カ月ルール」問題では羽毛田信吾宮内庁長官を激しく批判。党側から政府の政策決定を差配する「二重権力構造」に警戒感が広がっており、世論調査では鳩山内閣を支持する層でも６６％が小沢氏の影響力を「強すぎる」とみている。【高山祐】
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◇世論調査の質問と回答
◆２４日で鳩山政権発足１００日目となります。鳩山首相のこれまでの政権運営を評価しますか。
全体 男性 女性
評価する ４７ ４８ ４６
評価しない ５０ ４９ ５１
◆鳩山政権は、官僚に依存せず政治家が政策を決める「政治主導」を掲げています。政治主導の取り組みは成功していると思いますか。
成功している ５ ５ ４
どちらかと言えば成功している ４７ ４５ ４８
どちらかと言えば失敗している ３５ ３４ ３６
失敗している ９ １２ ６
◆鳩山政権は、来年度予算の編成にあたり「事業仕分け」を実施し、来年度の新規の国債発行は約４４兆円に抑える方針を決めました。鳩山政権の財政運営を評価しますか、しませんか。
評価する ５０ ４９ ５０
評価しない ４５ ４８ ４３
◆民主党は参院で単独過半数に届かないため、社民党、国民新党と連立政権を組みました。来年夏の参院選後、民主党単独の政権ができることが望ましいと思いますか。
民主党単独政権が望ましい ３９ ４３ ３６
社民党、国民新党との連立政権が望ましい ２５ ２１ ２８
他の政党との連立が望ましい ２６ ２９ ２４
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>>1877
◆鳩山政権での民主党の小沢幹事長の影響力をどう思いますか。
強すぎる ７２ ７１ ７３
弱すぎる ４ ３ ４
ちょうどいい １８ ２２ １４
◆自民党の谷垣禎一総裁が就任して約３カ月になります。谷垣総裁による自民党の再建に期待しますか、期待しませんか。
期待する ３５ ３５ ３５
期待しない ５９ ６０ ５７
◆現在は夫婦は必ず同じ姓を名乗らなければならないことになっていますが、結婚してもそれぞれ別の姓を名乗れる夫婦別姓を選択できるようにすべきだという意見があります。この意見に賛成ですか、反対ですか。
賛成 ５０ ４７ ５２
反対 ４２ ４７ ３９
◆夫婦別姓が認められた場合、子どもの姓が問題となります。どうしたらよいと思いますか。
父親の姓を名乗る ２２ ２５ ２０
母親の姓を名乗る ２ １ ２
生まれるごとに姓を決める ５ ６ ５
一定の年齢になったら子どもに選択させる ５９ ５５ ６１
（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満。無回答は省略。
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◇調査の方法
１９、２０日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５８８世帯から、１０３２人の回答を得た。回答率は６５％。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091224-OYT1T00080.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091224-643045-1-L.jpg
鳩山政権１００日目、外交・内政「迷走」続き
鳩山首相は、２４日で就任１００日目を迎える。
年内の予算編成に何とか道筋をつけたものの、外交・内政両面で「迷走」が続き、支持率に陰りが出始めた。
自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題もくすぶる。綱渡りの政権運営は一層危うさを増している。
◆増す不透明さ◆
２３日午後、都内で開かれている報道写真展を幸夫人と共に見学した首相は、帰り際、３枚のパネルを主催者から贈られた。９月の衆院本会議で首相に指名された直後に一礼する場面、中韓訪問のため政府専用機のタラップで夫人と手を振る姿、来日したオバマ米大統領と握手した瞬間――をそれぞれとらえた作品だ。
「久々に原点を思い出しましたね。もう一度、国民の皆さんの期待に応えるように頑張らねばという、大変強い意欲を頂きました」
首相は就任以来の日々をかみしめるように、都内で記者団にこう語った。
首相の政権運営の「原点」の一つが、「政治の透明性確保」。１０月の所信表明演説で掲げた目標だ。だが、政権内には、むしろ不透明さが増している。
最大の理由が、政策決定をめぐるわかりにくさだ。首相は今週、２０１０年度予算と税制改正の焦点となっていた、ガソリン税の暫定税率の水準維持と子ども手当に所得制限を設けない方針を打ち出し、ようやく年内の予算編成のめどをつけた。だが、直前まで、民主党の政権公約（マニフェスト）に明記した暫定税率廃止について、「国民との誓い」だとしてこだわっていた。結局、同党の小沢幹事長に重点要望を突き付けられ、マニフェストからの逸脱を余儀なくされた。
「政策決定の内閣一元化」の方針とは裏腹に、党の圧力で方針転換したことを記者団に問われると、首相は、「これからもオープンにしたいとは思う。ただ、最終的に私の頭の中まではオープンに出来ない」と苦しい説明に終始した。小沢氏の影響力が強まる一方の中、「最終的には私が結論を出す」とあえて強調せざるをえない首相。指導力低下は免れない状況だ。
◆くすぶる火種◆
首相自身の偽装献金問題も、政権の先行きに不透明さを加えている。首相はこれまで「検察の解明を待つ」として記者会見などでの説明を避けてきた。東京地検が２４日にも、政治資金規正法違反で元公設第１秘書を在宅起訴する見通しとなってようやく起訴直後に記者会見を行う方針を固めた。
首相は会見で自らの関与を否定した上で国民に「おわび」するほか、母親からの資金提供については贈与税の修正申告など必要な手続きを行い収拾を図りたい構えだ。政権に与える影響を最小限に抑えるため、記者会見は首相官邸以外の場所で開き、首相としての職務に関係がないことを印象づける作戦だという。
だが、自民党は「鳩山総理巨額脱税追及チーム」を設置し、年明けの通常国会で徹底追及する構えを見せており、国会の攻防は激しくなりそうだ。
◆「仕分け」効果◆
頼みの高い内閣支持率にも陰りが出始めている。
鳩山政権は９月、７５％という高支持率で順調に滑り出した。１１月までは、仙谷行政刷新相が主導した「事業仕分け」が連日報道され、政権浮揚に貢献。だが、１２月に入ると米軍普天間飛行場移設問題や予算編成などで首相が方針を決めきれず、指導力に疑問符がついた。読売新聞の最新世論調査では、内閣支持率は５５％に低下。政府・与党内からは「事業仕分けがなければ、もっと支持率は落ちていた」との声があがる。
来年夏の参院選に向けて存在感を発揮するため、連立を組む社民党は普天間問題などの安全保障問題、国民新党は経済対策などで、政府に対する要望を強めている。世論調査では、３党の連立政権を「評価しない」とする声が６４％に上っており、今後も首相が連立相手に翻弄(ほんろう)され続ければ、１００日間の「猶予期間」を経た新政権に対する国民の目は一段と厳しくなりそうだ。（政治部 村尾卓志、足利浩一郎）
（2009年12月24日03時35分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122400903
与党、火消しに躍起＝「政権に影響ない」−首相献金事件
与党３党は２４日、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で東京地検特捜部が一連の処分を決めたことを受け、事態沈静化に追われた。首相が１時間以上にわたり記者会見して国民に陳謝したことで、説明責任を果たしたとしており、野党の追及が予想される来年の通常国会を結束して乗り切りたい考えだ。
民主党の高嶋良充参院幹事長は党本部で記者団に、「そんなに悪質な問題ではない。首相の説明で国民に理解していただければ、政権運営に大きな影響を与えるとは思っていない」と述べ、政権への影響を否定。同党の山岡賢次国対委員長も「（国会運営には）さほど影響はない」と語った。
社民党の重野安正幹事長は国会内で記者団に、「企業からの資金提供という内容とはいささか趣を異にするので、この問題で３党連立政権にひびが入るという議論は起こらない」と語り、首相の説明を受け入れる考えを示した。社民党はこれまで、事件に関して首相が一層の説明責任を果たすよう求めていた。
国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は党本部で、「司法当局が捜査結果に基づき、そういう処置を取ったということで、何も言うことはない」と強調。政権への影響についても「（政権が）倒れるわけない。そこまで国民は首相を責めないと思う」と述べた。 （2009/12/24-20:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122400821
世論次第で退陣も＝鳩山首相
鳩山由紀夫首相は２４日の記者会見で、自身の偽装献金問題により国民の政治不信が極度に高まった場合の対応について「総理の職にかじりついてでもやりたいとは思っていない」と述べ、政権維持にこだわらない考えを示した。また、来年夏の参院選への影響に関しては「まったくないとは考えていない。影響を極力払しょくするよう最大限の努力をしたい」と語った。 （2009/12/24-19:13）
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これが世論だ！
鳩山内閣終了のお知らせｗｗｗ
yahooの調査
鳩山辞任したほうがいい 74％
辞任する必要ない 24％
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=4852&wv=1&typeFlag=1
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http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/1935と書いた俺ですが手許の朝日新聞に拠ると土地改良事業費は半減どころか６割減に成ったようなので大いに満足♪
膨らむ歳出、国債頼みに限界論 予算案、かすむ財政再建
http://www.asahi.com/business/update/1226/TKY200912250547.html
2009年12月26日1時46分
２０１０年度の政府予算案は、歳出が膨らむ一方で税収が落ち込み、過去最大の国債発行と「埋蔵金」（特別会計などの剰余金）頼みで帳尻を合わせた。１１年度以降もマニフェスト（政権公約）の実施のための歳出増が見込まれ、財政再建の道筋は険しい。
政府の予算を標準的な家計の規模に置き換えてみると、毎月の給与収入（税収）の４９万円に対し、出費（歳出）は倍以上の１２０万円にのぼる。差額は５８万円の借金（国債発行）と１４万円の臨時収入（埋蔵金など）でまかなう。
予算案について鳩山由紀夫首相は２５日の会見で「大幅な無駄の削減ができた」と説明した。しかし、マニフェストの実現のための「組み替え」は不発で、予算規模は０９年度当初比で３．７兆円増えた。
歳入面では、国債発行の「約４４兆円以内」という目標はなんとか守った。ただ、これも麻生政権下で大型の景気対策を打った０９年度１次補正後の数字と同水準だ。
「子ども手当」の財源に見込んだ所得税の配偶者控除の廃止（増収額６千億円）や、「成年扶養控除」の廃止（同２千億円）は、公約に掲げていたが見送り。４年後に１兆円超の財源の確保を見込む租税特別措置の廃止による増収も、１０年度は約１千億円にとどまった。
国と地方の借金残高は１０年度末見込みで８６２兆円と、国内総生産（ＧＤＰ）の１．８倍に達する。９０年代半ばごろから長期不況で税収が低迷する一方、景気対策や高齢化による社会保障費の増加で歳出が増え、元手を国債発行に頼ってきた結果だ。だが、市場関係者は「いつまでも国債に頼れる状況ではない」とみる。買い手が減って金利が上がれば、企業の資金調達や住宅ローンにも悪影響を与えかねない。
鳩山政権は来春にも中長期的な財政運営の方針をまとめる。ただし、１１年度以降は「子ども手当」の全額支給などで歳出の拡大圧力も高まっていく。（生田大介）
１０年度の国債総額１６２兆円 発行残高は６３７兆円
http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200912250483.html
2009年12月25日22時59分
２０１０年度の国債発行は、新規や借り換えなどを合わせた総額で１６２兆４１３９億円が計画されている。０９年度当初計画より３０兆１２８５億円増える。１０年度末の国債発行残高（財投債除く）は６３７兆円の見込みで、一般会計の税収の１７年分。国民１人あたり４９９万円の借金になる。
財務省が２５日、１０年度の国債発行計画を発表した。新規発行は４４兆３０３０億円で０９年度より１１兆９０億円多い。当初予算としては史上最高額になった。
過去に発行した国債を借り換える「借り換え債」の発行は１０２兆６１０９億円。国債残高の増加に伴い１１兆６１９５億円増えた。政府系機関などへの投融資の元手を調達するために発行する財投債の発行は１５兆５千億円で、７兆５千億円の増。
発行の方法別では、金融機関向けの定例入札による「市中発行」が１４４兆３千億円。金利低下で販売が低迷する個人向けは、１兆４千億円少ない２兆８千億円になる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122500012
「公約実現」でアピール＝参院選へ総力戦−民主
民主党は２０１０年度活動方針案で、夏の参院選で単独過半数を獲得する決意を示し、選挙戦勝利へエネルギーを集中させる方針を明確にした。来年１月召集の通常国会で、衆院選マニフェスト（政権公約）を実行に移し、実績を掲げて参院選に臨む戦略だ。
先の臨時国会は中小企業金融円滑化法など緊急性の高い案件を優先したため短期間で閉幕。民主党にとっては次期通常国会が政権獲得後初めて迎える本格国会といえる。
その通常国会で同党は、子ども手当創設など公約関連法案の早期成立を期し、参院選前に「政権交代の果実」をアピールする戦術を描く。活動方針案で公約実現を重視したのもそのためだ。
一方、同方針案では「政権を担うにふさわしい党組織の整備にまい進する」と強調。民主党の組織は、自民党に比べてなお脆弱（ぜいじゃく）といえ、この機に一気に立場を逆転したい思いが透けて見える。具体策として、衆院の全小選挙区に総支部を置き、党員・サポーターについて総支部ごとに獲得目標を設けることを明記した。
ただ、廃止を主張していたガソリン税などの暫定税率は実質維持が決まり、公約はかすみ気味。鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題も党のクリーンイメージを損ねており、組織強化の足かせとなりそうだ。（2009/12/25-00:56）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009122600034
予算編成、１１年度は一段の厳しさ＝公約実現に１０兆円必要
鳩山政権は、過去最大の新規国債発行と特別会計の「埋蔵金」をかき集め、２０１０年度予算案の決定にたどり着いた。だが、今回の予算案で２兆９０００億円に圧縮したマニフェスト（政権公約）施策の実現に必要な政策費用は、１１年度には１０兆円規模に膨らむ。税収の急回復が見込めない中、埋蔵金という一時的な財源と国債増発に頼る予算編成を続けるのは厳しい状況だ。
政権公約の「工程表」では、１１年度には子ども手当は倍額支給となり、５兆５０００億円の費用が必要となる。農家の戸別所得補償もほぼ倍額の１兆円を予定しており、税収が４０兆円を下回るなど危機的な水準にある財政を一段と圧迫する。
ガソリン税の暫定税率廃止と同様に１１年度予算の編成でも主要公約の撤回を迫られるのは必至だ。鳩山由紀夫首相は２５日の記者会見で、「当然、何らかの修正が必要になる」と早くも公約の大幅見直しに言及した。
政権公約以外でも、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費は毎年１兆円規模の自然増が続く。安定財源の確保は不可欠で、民主党が封印してきた消費税増税の議論も避けて通れない。来夏に控える参院選まで、増税は禁句だ。だが、選挙を過ぎれば、民主党は安定財源を探しつつ、再び公約修正を模索しなければならなくなる。（2009/12/26-09:45）
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http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091225ddm002010107000c.html
クローズアップ２００９：偽装献金、元秘書起訴（その２止） 政権運営、残る火種
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇自公は辞任要求
鳩山由紀夫首相は元秘書の起訴を受けた２４日の記者会見での「おわび」をもって、偽装献金事件の責任問題に区切りをつけたい考えだ。しかし、自民、公明両党は首相の辞任を要求。母親から贈与された資金の使途や処理に不透明な部分も残り、首相自身、今後の政権運営や１０年夏の参院選へ向け「影響ないとは考えていない」と懸念を示さざるを得ない状況だ。
「前向きに政権運営を進めて、この政権の素晴らしさがもっと前面に出るように理解されることが肝要だ」
鳩山首相は会見で、職務を全うすることで国民の理解を得る考えを強調した。偽装献金問題は８月の衆院選前に発覚しており、それを織り込み済みで民主党大勝による政権交代を果たしたとの思いがある。首相自身の不起訴が決まったことで、首相周辺も「新たな影響があるとは思わない」と事態の沈静化を期待する。
民主党と連立を組む社民、国民新両党も引き続き鳩山政権を支える姿勢では一致している。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「首相は残念だろう。私も帳簿の点検はできない」と擁護。社民党の重野安正幹事長は「我々の常識にはない額だ」としながらも「企業から資金提供があったのとは趣を異にする。連立政権にひびが入ることはない」と記者団に語った。
しかし、民主党は小沢一郎幹事長の公設秘書も西松建設の違法献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記載など）に問われている。首相は野党時代「議員の分身の秘書の責任は国会議員の責任」として、秘書が逮捕された国会議員の辞職を求めた経緯がある。２４日、首相は「私腹を肥やしたこと（への批判）が中心だった」と釈明したが、１月召集の通常国会で野党が「政治とカネ」の問題で攻勢を強めるのは必至だ。
自民党の谷垣禎一総裁は２４日夜、党本部で緊急会見し「母親と秘書に責任をかぶせる今までの説明を繰り返しただけ」と厳しく批判。「首相は即刻退陣、内閣総辞職するか、衆院を解散して国民に信を問うしかない」と強調した。通常国会で同党は関係者の参考人招致も求める構えだ。
公明党の山口那津男代表は「過去の発言と明らかに矛盾している。発言が軽いと露呈した政治家が首相の責任を全うできるのか、大きな疑問符がついた。首相の職を辞すべきだ」と踏み込んだ。一方、共産党の市田忠義書記局長は「事実を明らかにするのが先決だ。説明の中身によっては通常国会で真相を究明する」と述べ、首相の辞任を求める自公両党とは一線を引いた。【中田卓二、西田進一郎、田辺一城】
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http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000912250003
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民主流 期待と危惧 １００日の評価
2009年12月25日
鳩山内閣の誕生から２４日で１００日がたった。この間、民主党が掲げたマニフェストは、着実に前進した政策がある半面、もたつきや逸脱がみられる部分もある。くらしに直結する問題が多いだけに、影響を受ける県内の関係者には期待と不安が交錯する。新政権の「１００日」、あなたなら、どう評価しますか。
◆ ◆ 米軍再編 ◆ ◆
米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設を巡り、迷走の末、結論を先送り。米軍岩国基地への空母艦載機移転を含む計画全体が揺らぎ、移転に協力姿勢だった二井関成知事も危惧（きぐ）の念を表明した。
岩国基地の民間空港再開を目指して活動する岩国空港早期再開推進協議会の柏原伸二会長は「新政権は地元の意見を聞く姿勢はみせるが具体的な方向性は隠す。だからみんな不安になる」と手厳しい。普天間の新たな移設先に岩国も取りざたされ、地元はピリピリしているという。「理想ばかり言う時期は過ぎた。そろそろ必要なものは必要、無理なものは無理と示して」
一方、岩国爆音訴訟の津田利明原告団長は「（米軍再編見直しは）３カ月程度で決着がつくほど甘い問題だとは思っていない。時間がかかるのは仕方がない」と寛容だ。今月、首相官邸や防衛省などに爆音被害解消を要請した際、官僚や政治家は「放置できない」と語り、視点が住民寄りに変化したと感じたという。「政権交代が少しずつみんなの意識を変えている。再編見直しも、国民生活を重視する今の流れを大切にし、じっくり話し合って決めてほしい」
◆ ◆ 事業仕分け ◆ ◆
各省庁が要求した事業の必要性について、行政刷新会議のメンバーが官僚らと激論を展開。３兆円の削減を目指したが、削減額は６７７０億円にとどまった。
民主党衆院議員の地元秘書を務めた柳井市の井原健太郎市長は「事業仕分けは１９９２年ごろから一部の自治体で実施されていたが、公開の場でゼロベースから論議することに大きな意義がある。反発も出たが、おおげさに言えば『静かなる革命』」と評価する。同市も来年４月以降、１０事業程度を対象に事業仕分けをする予定で、「職員の意識改革につながり、市民の意識も変わって市民参加型の市政が実現することを願う」。
◆ ◆ 経済対策 ◆ ◆
円高やデフレに対応し、７・２兆円の緊急経済対策を決定。一方、「コンクリートから人へ」の理念を掲げ、従来の政権が景気の浮揚効果も狙って続けてきた大規模な公共事業を減らす方針を打ち出している。
県建設業協会の秋山智洋会長はコンクリートと人を対立関係に置く考え方には違和感を覚えてきた。「公共事業を通じ、製造業も回るようになり、設備投資も増える。農業だけでは食べられず、農閑期に建設業で働く人もいる」。７月の豪雨災害の復旧では、地域の建設業者の重要性を再認識した。新政権が限界集落も点在する地方のニーズをきちんと酌み取れるのか、「来年度予算ができるまでは評価を待ちたい」と話す。
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>>1888
◆ ◆ 子ども手当 ◆ ◆
来年度は中学生まで１人月１万３千円を支給。民主党が求めた所得制限は設けないが、来年度は現行の児童手当（小学生まで１人月５千円）も廃止せず、両制度が併存する形に。児童手当の支給対象家庭には子ども手当との差額分を上乗せし、総額で１人１万３千円を支給する。児童手当分の地方自治体や企業の負担も残る。
小学５年生から２歳まで３人の子どもがいる山口市の川上美香さん（３７）は「所得制限を設けないことが決まって正直ほっとした」と話す。所得制限を設けると、子どもを産む余裕が（家計に）ある家庭には、お金がいかなくなってしまう。それでは少子化対策にはならないのでは――。そう考え、論議を注目していた。「うちでは、子ども手当をもらっても、さらに子どもを増やすのは難しい。所得制限をしないという今回の決定はかなり評価している」
◆ ◆ 農業政策 ◆ ◆
販売価格が生産費を下回った場合、赤字分を穴埋めする戸別所得補償制度は２０１０年度からコメで導入。農業再生の切り札か、参院選目当てのバラマキか評価は分かれる。
県農協の中嶋義継参事（５３）は「戸別所得補償は農家の経営安定につながり、一定の評価ができる」と言う。ただ、「全国一律」の給付額については地域事情を考慮してほしいと願う。全国農業協同組合中央会は１０月、すべての政党に農家の声を届けることを決定。自民党を支援してきた県農協も政権交代後、民主党県連にも初めて農業施策や予算について要望をした。
所得補償が行われる一方でコメの生産調整で作る大豆への補助金は減る見通しだ。周南市巣山の農業生産法人「鹿野アグリ」代表取締役の倉益勲さん（６４）は「来年度の作付けの計画を立てるうえで大いに迷っている」と話す。「政権が代わっても、農政の主な流れは変わらないようにしてもらわないと、農家が振り回されるだけ」と訴える。
◆ ◆ 社会保障 ◆ ◆
「ミスター年金」こと長妻昭氏が厚生労働大臣に就任。後期高齢者医療制度を約３年半後に廃止する方針を打ち出した。一方、「消えた年金」の再発を防ぐ「年金通帳」については、来年度中の交付を断念した。
年金通帳の交付断念を検討せざるを得なくなった背景には予算削減がある。年金で一人暮らしをする周南市の中野峯子さん（７３）は「年金通帳は、ないよりあった方がいい。でもすべてマニフェスト通りにはなるはずはない。どこから財源をもってくるのかな、と思っていた」という。
中野さんは「病気になるとお金もかかる」と、健康維持のためのウオーキングを毎日欠かさない。今後、後期高齢者医療制度に代わる制度設計も焦点となるが、「年を取ると、収入がないのに病気が増えて医療費はかさむ。新制度はお年寄りに負担がかからない方法がいいが、若い人がどんどん税金をとられるのも気の毒」と複雑な心境だ。
「予算確保も大変そうで、政権が代わってもよくなりそうな感じはない。でもまだ３カ月。もう少し待ちたい」と期待を寄せた。
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http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200912250465.html
マニフェスト工程表の見直し表明 参院選に向け鳩山首相2009年12月25日22時34分
鳩山由紀夫首相は２５日、首相官邸で記者会見した。来年度予算案でマニフェスト（政権公約）を修正したことを踏まえ、来年夏の参院選に向けて、マニフェスト実現に向けた工程表の見直し作業に着手する考えを示した。消費税については、４年間の衆院議員の任期中は増税しない考えを明言した。
マニフェストは工程表で、１０年度から４年間に公約を実施する手順と必要な予算額を示している。だが、廃止するはずだったガソリン税などの暫定税率を実質維持するなど、初年度から修正された。
首相は「１年目に変更が出ている以上、何らかの修正が必要になってくる。財政事情なども勘案する」と述べた。見直しでは「国民にオープンな形で理解を求めていくプロセスが必要だ」と述べた。
さらに、「今年の衆院選で消費税の増税はしないと誓い、大きな賛同が得られた。大変厳しい財政状況だが、４年間、消費税の増税を考えることは決してない。歳出削減を徹底していく」と述べ、財政難であっても消費増税はしないと明言した。
来年の参院選で民主党が勝利すれば、消費増税をするのではとの懸念に対して「参院選でどのような形になっても、だから上げますという理屈は通らない」と述べた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009122602000079.html
＜スコープ＞政権内 力関係通りの予算 公約に背いても『小沢要望』は実現
2009年12月26日 紙面から
政府が二十五日閣議決定した二〇一〇年度予算には、民主党の小沢一郎幹事長が申し入れた重点要望が数多く反映された。政権内での鳩山由紀夫首相と小沢氏の力関係が、もろに表れたようだ。 （高山晶一）
小沢氏が十六日、首相官邸で鳩山首相に直談判した要望のうち、明確に実現しなかったのは、子ども手当で所得制限を設けることなど少数だ。これ以外は、官邸側が、来年夏の参院選対策を意識した小沢氏の狙いに応える形で、ほぼ丸のみした。
典型例が、地方への配慮を求める要望だ。小沢氏が強く求めた「一・一兆円相当の交付金制度創設」がそのまま実現するなど、地方で票を伸ばしたい小沢氏にとって、満足できる結果となった。
各団体対策も同様。診療報酬引き上げに関し、小沢氏が重点要望の中で「歯科医療」にわざわざ言及したところ、政府が決定した診療報酬本体の改定率では、歯科の伸びが目立った。逆に土地改良事業費は、小沢氏が求めた「半減」を超える削減になった。
参院選では、日本歯科医師会傘下の政治団体が、自民党支持を白紙撤回。全国土地改良事業団体連合会傘下の政治団体は、幹部が参院選で自民党から公認された。同連合会会長の野中広務元自民党幹事長は先に土地改良事業予算確保へ民主党に陳情。自民党比例代表からの擁立見直しの考えも示していたが、結果的に“無視”された。
今まで自民党を支持してきた団体に「アメとムチ」で臨もうとする小沢氏の意向が、予算案にもそのまま反映された形だ。
もともと官邸側は、小沢氏から要望を受けた際、「どこまでできるか政府が責任を持って検討し、意思決定していく」（平野博文官房長官）と強調していた。
ただ、水面下では「丸のみできるなら一番いい」（政府高官）との雰囲気も強く、小沢氏の要望に次々と「待った」をかけるという発想はなかったといえそうだ。
予算案では、マニフェストに背を向けた内容も目立つ。このため、野党などからは「マニフェストに逆らっても、小沢氏には逆らえないのか」との皮肉まじりの声が上がっている。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091225-OYT1T01365.htm
元官僚「仕分け」を陰で推進…鳩山政権１００日
民間からの知恵を借りて、各省の予算に大なたを振るった「事業仕分け」作業――。鳩山政権の看板政策を陰で推進したのは、元官僚の松井孝治官房副長官（４９）だった。
松井氏が愛用しているノートパソコンには、自らが６年前に起案した「民主党政権１００日改革プラン」の草稿が大切に保存されている。
〈首相直属のもと、民間人をヘッドに強力な「行政評価会議」を設立する。既存政府施策の必要性、内容の可否などについてゼロベースで検証する〉
２００３年１１月の衆院選直前に、菅直人代表（現・副総理）時代の民主党政権準備委員会が作成したものだ。旧通産官僚で、０１年の参院選で初当選した松井氏は、「橋本行革」に取り組んだ実績をかわれ、作業に携わった。
その後、松井氏は、旧知の加藤秀樹「構想日本」代表（５９）が「事業仕分け」を行うことを提唱し、岐阜県など地方自治体で実績を上げていることを見聞きし、国の予算でも、事業仕分けの手法を採り入れたいと、思うようになったという。
民主党は、今年４月から６月にかけて、構想日本の協力を得て、各省に資料要求をしたうえで、独自の事業仕分け作業を実施した。政権交代後の「予行演習」を狙ってのことだった。
だが、加藤氏からは、松井氏に、こんな苦言が届いた。
「民主党の議員は不勉強で、官僚への質問も甘い。腹をくくっていない」
衆院選での政権交代が視野に入った夏のある日。松井氏は、鳩山首相の側近として知られる民主党の平野博文・役員室担当（当時。現・官房長官）を加藤氏に引き合わせた。
民主党の政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ重要政策の財源を生み出すためには、首相直属の強力な力を持つ行政刷新会議を設置し、予算に切り込むしかない。そのためには、同会議に「元祖事業仕分け」の加藤氏の力を借りようと考えたのだ。
「この方ならいいんじゃないか」
平野氏の言葉に、松井氏はほっと胸をなで下ろした。
政権発足後、松井氏は、官房副長官として、重要政策の調整に奔走し、事業仕分けに関する事務作業からは手を引いた。代わって、大きな役割を果たすようになったのが、行政刷新会議の事務局長に就任した加藤氏ら構想日本に連なる人脈だった。
事業仕分けの判定で使用する対象事業の目的などを記した「事業シート」を中心になって考案したのは、構想日本の「仕分けチーム」メンバーで政府の仕分け人にも選ばれた小瀬村寿美子・厚木市人権男女参画課長（５０）だった。自治体で実施した事業シートを国用に応用した。外部の知恵が生かされたわけだ。
だが、仕分け人の中に、結果として、構想日本の関係者が増えたことには、「仲の良い人を集めただけのサークルではないか」との指摘も出ている。
政府が、仕分け人を「官職ではない」と説明して、制度上の位置づけや権限を明確にしなかったことも混乱に拍車をかけた。
仕分け人のひとり、横浜市立大の南学・学務教授（５６）は、「選挙で選ばれた国会議員や、国家公務員試験を通ってきた官僚は、それぞれちゃんとした基盤がある。それに比べて、民間からの仕分け人は、どこの誰が、どういう基準で選んだのかが分からない。それが一番気になるところだった」と振り返る。
理念だけが先行して、手続きや制度は後から考える――。松井氏の「７年越しの夢」は鳩山政権の手法のまずさも浮き彫りにした。
（2009年12月26日03時04分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091226/plc0912261629009-n1.htm
内閣支持率４７％に急落 献金説明、７６％納得できず
2009.12.26 16:26
このニュースのトピックス：世論調査
税制改正大綱を閣議決定後、記者の質問に答える鳩山首相＝２２日午後、首相官邸 共同通信社が２５、２６両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は４７・２％で、前回１１月の調査に比べ１６・５ポイント減と急落した。不支持率は３８・１％で、１３・０ポイント上昇。
鳩山由紀夫首相は元公設秘書が政治資金規正法違反の罪で在宅起訴されたことで釈明会見をしたが、説明に「納得できない」とした回答は７６・１％で、「納得できる」の１７・８％を大きく上回った。
民主党の衆院選公約（マニフェスト）で「廃止する」としていたガソリンなどにかかる暫定税率の水準を政府が仕組みを変えて維持したことには、３８・１％が「ある程度評価する」とし、「評価する」の１３・０％を合わせ半数を超えた。
在宅起訴を受けた首相の対応では「説明責任を尽くし、改善策を講じて首相を続投すべきだ」が６４・３％と最も多く、「政治責任をとって首相を辞任すべきだ」は２１・１％だった。
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爬堵山オワタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091207ddm001010111000c.html
読む政治：「普天間結論」越年（その１） 米大使「本国怒っている」
◇首相「２段階論」も拒まれ
日本側が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、結論を越年させる方針を米側に通告した４日の日米閣僚級作業グループ。ルース駐日米大使は自ら人払いし、岡田克也外相、北沢俊美防衛相に詰め寄った。
「本国は怒っている。鳩山由紀夫首相は１１月の日米首脳会談でオバマ米大統領に『私を信じてほしい』とまで言ったではないか。なぜこうなるのか。このままでは（現行計画が進まず）普天間は固定化する」
米側にとって結論先送りは完全な不意打ちだった。岡田、北沢両氏が年内決着の意向を表明していたことも米国を欺く結果になった。鳩山首相は「新たな移設場所」の検討も促している。岡田氏は５日の記者会見で「作業グループはなかなか開けない状況になる」と検証作業が暗礁に乗り上げることを危惧（きぐ）した。
首相側が描いたシナリオは（１）現行計画の微修正による年内決着（２）将来的な県外移設への青写真提示−−の２段階論。この案を含め米側にも瀬踏みした。１１月２４日にワシントンで行われた普天間移設問題の局長級協議には首相に近い須川清司・内閣官房専門調査員を派遣、局長らとは別に米政府高官と会談した。
外交政策ブレーンとされる寺島実郎・日本総合研究所会長も、首相と事前協議し、在日米大使館の仲介で同２８日から訪米した。しかし、米側は「現行計画以外は受け入れない」との姿勢をくり返し、妥協の余地はなかった。
米側の厳しい空気を読み取った首相だったが、社民党事情を逆手にとって「年内決着」の流れを押し戻す態度に打って出た。４日には記者団に「時期を明示したことは一度もない」と強調、越年へと道筋を付けた。
政府高官によると、米側は首相官邸に「結論を出す時期は問題ではない」との意向を伝えていたという。しかし、「結論は現行計画」。県外・国外移設も模索しようとする首相の思惑とは開きがある。周辺は「社民党は建前。県外の有力な選択肢が見つからない中、参院選以降まで引き延ばしたいのが本音」と明かす。
鳩山首相が県外・国外にこだわるのは、来年の日米安保条約改定５０年を機に狙う日米同盟の見直しがある。思いやり予算、日米地位協定、普天間問題を主要課題とする日米同盟の包括的レビュー（再検討）に意欲的だ。
９６年の旧民主党基本政策に盛り込んだ、有事に限り駐留する「常時駐留なき安全保障」は、当時、沖縄米軍基地の段階的返還を政府に働き掛けていた沖縄県幹部との議論を踏まえたもので、今も首相の考えの底流にあるという。政府高官は「首相が年内に訪米し、オバマ大統領に事情を説明するしかないのでは」と漏らす。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091207ddm003010152000c.html
読む政治：「普天間結論」越年（その２止） 防衛相、突然の転換
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
＜１面からつづく＞
◇背後に小沢・輿石ライン
鳩山由紀夫首相が決断した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の結論越年。それを後押ししたのが、「連立離脱カード」をちらつかせながら年内決着見送りを迫った社民党の動向だった。
「社民党や沖縄県民を裏切って現行計画通り決めたら政権離脱です。参院では通常国会から予算、法案は一本も通りませんよ」
１日午後、衆院本会議場で、社民党の辻元清美副国土交通相、阿部知子政審会長がそれぞれ平野博文官房長官と岡田克也外相をつかまえ、詰め寄った。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画で
年内決着させれば、社民党が連立を離脱し、鳩山政権は立ち行かなくなる、と突き付けたのだ。この情報に民主党国対委員会室は緊迫。山岡賢次国対委員長は防衛省政務三役に「絶対に年内決着はダメだ」と息巻いた。
鳩山首相はこれに先立ち、首相官邸で岡田、平野両氏に加え、北沢俊美防衛相と会談。「連立を重視する」との意向を伝えており、岡田、平野両氏は社民党の要求を受け入れざるを得なかった。
辻元、阿部両氏の動きは、首相と「現行計画の微修正で早期決着」を念頭におく仲井真弘多知事の極秘会談（１１月２７日）を察知した照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）が「年内決着阻止」に向けて指示した結果だった。
連立重視の立場とされる民主党の小沢一郎幹事長がシグナルを送ったのは１１月２５日。午後４時過ぎ。国会内の幹事長室で小沢氏と２人だけで約２０分会談した岡田氏はぶぜんとした表情で部屋を出た。
岡田氏は現行計画を軸に年内決着に動いていた。「連立の問題になる」と判断した岡田氏が小沢氏に事前に説明しておく狙いがあったが、周辺によると、小沢氏は「連立は大事だ」と岡田氏にクギを刺したという。
一方、現行計画による年内決着を強くにじませ、岡田氏と足並みをそろえていた北沢防衛相の態度が変わり出す。北沢氏は「福島（瑞穂社民党党首）さんとは話は付いている。連立離脱はしない」と以前から口にしていた。
しかし、１１月３０日、小沢氏の側近である民主党の輿石東参院議員会長との会談が転換点になった。参院の国会運営に気を配る輿石氏の言いぶりから「内閣と小沢氏の調整ができていない」と判断、周辺にも漏らし始めた。
「連立を壊して政局が混乱することが日本にとっていいのか。解決が年を越して、日米間が極めて不穏な空気になることはない」。北沢氏は２日、幹部自衛官を育てる防衛大学校での講演で連立重視へとカジを切った。
この夜、東京都内のマンションでは北沢氏と亀井静香金融・郵政担当相の就任祝いが開かれた。社民党と連携する亀井氏が普天間問題でこう念押しした。「年内に結論を出すべきではない」
北沢氏は「米国に対する誠意を見せるため、普天間関連予算を計上する」「社民党に対して県外移設を探る姿勢を見せるため、自らが（海兵隊の移転先の）グアムを訪問する」と雪崩を打つように越年へと動いた。
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◇外相「新移設先の指示はなかった」 首相と溝深く
結論越年で窮地に追い込まれたのは、最後まで年内結論を主張してきた岡田氏だ。防衛省幹部によると３日に首相、平野氏、岡田氏、北沢氏が官邸で会合した際にも岡田氏のみが越年に納得しなかったという。北沢氏と年内決着をけん引し、首相も年内の結論へと動いたが、土壇場ではしごを外された形となった。
もともと首相と岡田氏の間にはすきま風が吹いていた。「何でそんなことを言うんだ」。岡田氏が９月中旬に「年内決着」に言及した際、首相は不満そうに漏らしたという。岡田氏の路線は米国との交渉の選択肢を狭めると映っていた。
一方、岡田氏は、首相が「新たな移設場所の検討」を指示したとの報道について４日の閣僚懇談会で「そのような指示はなかったですね」と迫った。対米交渉の矢面に立つ岡田氏にとって「指示」は現行計画を危うくし、検証の根幹が崩れる。４日の日米閣僚級作業グループでも米側には「首相からは真剣に議論するように指示があった」と釈明せざるをえなかった。
「首相と連立の問題で十分話し合うよう何度も言ったが、できていなかった」。岡田氏周辺はこう嘆いた。
普天間問題は米国と歩調を合わせるどころか、議論はさらに拡散し、米国との対立路線を深める。「年内結論断念」を政府側に迫った社民党の辻元、阿部両氏も「首相に普天間のグアム移転を進言する」と意気込み、首相サイドにも伝わった。照屋氏は「首相はグアム移転を真剣に検討し始めた」と受け止める。政府内でも関西国際空港を移転先にあげる声も出始めた。外務省からは「社民党に米国と交渉してもらいたい」との声も漏れる。
「現行計画を進めなければ普天間移設が実現しない」。岡田氏は５日に訪問した沖縄県で米側の主張を紹介。「日米関係とのジレンマのなかで選択を迫られている」と自らの苦しい立場を訴えたが、移設先となっている名護市の集会では「時間をかけてもいいから県外を探せ」というヤジが飛んだ。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091227ddm001010065000c.html
読む政治：厚労相「主役」果たせず（その１） 診療報酬増、官邸が裁定
「うだうだ言わんと、総理の意思だから決めてほしい」
１０年度の予算編成が大詰めを迎えていた２３日午前、平野博文官房長官は首相官邸に藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相を呼び、強い口調で迫った。
１０年度の診療報酬改定は財源難から減額を迫る財務省と、医師不足対策として増額を求める厚労省の折衝が暗礁に乗り上げていた。平野氏の前で０・３１％増を主張する長妻氏に、藤井氏も０％増まで降りたものの、それ以上は譲らなかった。
業を煮やした平野氏は「藤井さんはオレが説得する」と長妻氏を退室させた。「０・１９％増で」。平野氏の提示に、藤井氏は最後、１０年ぶりとなるプラス改定を受け入れた。
「医療崩壊現場の切実な声が届いた」。晴れやかに語った長妻氏だが、マニフェストの修正に批判が集まる中、診療報酬増も撤回するなら政権が持たないと判断した、官邸側のおぜん立てに乗ったのが実情だ。また増額の裏には、来年の参院選をにらんだ民主党の政治的思惑もちらつく。
「民主党の政策には、うなずける点も多いと思っていました」
１０月１４日、国会内に民主党の輿石東参院議員会長を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長と、その政治団体、日本歯科医師連盟の堤直文会長は、輿石氏にそう語りかけた。
２人は１０月７日には党本部に小沢一郎幹事長を訪れ、共ににこやかに写真に納まっている。この時期の医療団体の訪問は、たとえ表敬でも診療報酬増の陳情含みというのが暗黙の了解事項だ。
日歯連は長年、組織代表を自民党から国会に送り出してきたが、政権交代直後、既に自民党からの参院選出馬を決めていた組織内候補の擁立をやめ、民主党支持を鮮明にした。一方、焦った日本医師会は従来の自民党支持方針を白紙に戻したものの、自民現職の組織代表を推す方針までは変えられずにいる。
民主党の政府への重点要望１８項目には診療報酬増も盛り込まれ、主導した小沢氏はわざわざ歯科増額の重要性を明記した。終わってみると、報酬の伸びは医科１・７４％に対し、歯科２・０９％。近年は両者同率で、差をつけるのは異例のことだ。
「カネで日医をけん制する政治判断など、政局が不得手な長妻氏にはできない」
民主党内には、そんな見方が広がる。
◇
鳩山政権発足１００日目の２４日、子ども手当の財源問題が決着し、前夜には診療報酬も片づいた。いずれも厚労省の重要政策だ。それなのに、長妻氏が意思決定に深く関与した跡はうかがえない。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091227ddm003010115000c.html
読む政治：厚労相「主役」果たせず（その２止） 悔しさにじませる長妻厚労相
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
＜１面からつづく＞
◇子ども手当 「首相頼み」実らず
◇党の言う通りにしないといけないのか、国会答弁で説明責任を果たすのは私じゃないか
クリスマスイブの２４日午後、長妻昭厚生労働相は厚労省１０階の大臣室にこもり、全国市長会長の森民夫・新潟県長岡市長や全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長らへの電話に追われていた。
「何とかご理解いただけませんか」。中学３年生までの子どもへ一律２万６０００円（１０年度は半額）を支給する子ども手当には、土壇場で地方負担が残った。そのことを釈明する長妻氏に森氏らは冷淡で、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事はこの日、電話に出なかった。
年末の予算編成過程で、政権内は子ども手当を巡って百家争鳴となった。民主党はマニフェストで、所得制限を設けず、財源は全額国費と約束し、長妻氏もそう語ってきた。にもかかわらず、財政難から所得制限の導入と、地方にも財源を求める構想が急きょ浮上したためだ。
１７日早朝、長妻氏は厚労省幹部に「党の言う通りにしないといけないのか」と戸惑いを見せた。前夜、民主党の小沢一郎幹事長は、政府に子ども手当への所得制限を明記した要望を突きつけていた。長妻氏は省の幹部会で「内閣が決める話だ。国会答弁で説明責任を果たすのは私じゃないか」と悔しさをにじませ、昼には記者団に「所得制限を設けないのが制度の理念だ」と語った。長妻氏なりの、小沢氏への精いっぱいの反論だった。
結局、所得制限は２１日夜、すったもんだの末、鳩山由紀夫首相の判断で見送りが決まり、結論は診療報酬同様、長妻氏の主張通りとなる。それでも、長妻氏には党幹部らに意見表明する場さえ与えられなかった。首相が判断を示した直後、長妻氏は記者団に「第一報をたった今、お聞きした。どういう考えか確認しないと……」と漏らしている。
厚労省単独ではらちがあかない地方負担の問題も、長妻氏に重くのしかかった。地方は児童手当に約５７００億円を投じている。財務省からこの地方負担分を子ども手当に回す案が伝わり、原口一博総務相は「地域主権担当を返上する。やってられない」と猛反発していた。
困り果てた長妻氏が頼ったのは、鳩山首相だった。
長妻氏は１０月、生活保護の母子加算復活を狙って首相公邸に乗り込み、直談判した首相から「年内」の約束を取り付けた。首相はその際、「何かあればいつでも来てください」と伝えていた。党内に基盤のない長妻氏には、首相が貴重な厚労行政への理解者と映った。
ところが、長妻氏の「困った時の首相頼み」には、政府内にも「ルール違反だ」との批判がわき起こる。１２月９日朝、長妻氏はインドネシア訪問直前の首相を訪ね、子ども手当の全額国庫負担を求めたが、首相は「菅（直人副総理兼国家戦略担当相）さんが担当している。そこで調整を」とつれなかった。
その菅氏と、藤井裕久財務相、原口総務相、長妻厚労相の４大臣は２３日、今の児童手当の枠組みを残し、子ども手当を上乗せする奇策に合意した。地方に引き続き負担をさせるための苦肉の策だが、１１年度以降の地方負担がどうなるかはハッキリさせていない。
原口氏はライオンの頭とヤギの胴体などを持つギリシャ神話の生物に例え、「これはキメラ案だ」と吐き捨てた。神奈川県の松沢成文知事は「子ども手当は予算化しない」と反発を強めており、年明けには波乱の第２幕が開く気配も漂う。
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◇年金改革 得意分野も試行錯誤
不慣れな政策に頭を痛める長妻氏にとり、閉塞（へいそく）感を打ち破れるのは得意の年金だ。
長妻氏は低年金・無年金の人への対策として、国民年金改革の検討を始めた。今の制度は未納分の保険料を２年しかさかのぼって払えないが、これを１０年に延長しようとしている。国民年金は２５年間納めなければ受給権が生じない。１０年間の事後納付を認めることで「２５年」に満たない人を救済できるなどのメリットがある。とはいえ、年金分野も多くは試行錯誤が続く。
長妻氏は年金記録を消された人の救済策として、納付の証拠がなくとも本人の申し立てで記録を回復させる法律の必要性を唱えてきた。厚労相に就任するや法案化に着手し、原案を作り上げた。
だが、社会保険労務士から誤裁定（不正受給）を懸念する声が寄せられ、長妻氏も「誤裁定はイヤだな」と、断念に傾いた。
旧式の手書き記録とオンライン記録の照合も、１０、１１年度で集中的に進めるとした構想はずれ込みそうだ。長妻氏が職員を怒鳴り上げて概算要求に計上させた照合費用は、財務省の手で要求の半額に近い４２７億円に圧縮された。
民主党は１２年度から年金制度を一元化し、税による最低保障年金を設ける制度改正に着手すると公約している。しかし、増税を封印する政権の下、財源問題一つとっても容易ではない。
政権交代後、厚労省の栄畑潤年金局長は長妻氏に「年金制度改正に向け、有識者会議を発足させましょうか」と打診した。しかし、長妻氏は「イヤ、君らが水面下で勉強しておいてくれ」と答えるにとどめたという。
◇
佐藤丈一、塙和也が担当しました。
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もう爺さんだしな。もし健康不安が続くようなら菅が横滑りして経済財政担当にもっと経済に明るいの持ってくとかどうだ？
藤井財務相が入院 予算編成の激務で疲労か
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091228/fnc0912281142010-n1.htm
2009.12.28 11:41
藤井裕久財務相が２８日朝、検査入院したことが分かった。予算編成による疲労とみられる。血圧が高く静養を兼ねるという。今後の定例閣議には出席するとしているが、３０日に予定される臨時閣議への出席は微妙。年明けの通常国会など今後の執務への影響が懸念される。
藤井氏は現在７７歳。政権交代に伴って、９月に財務相に就任し、２５日に閣議決定された平成２２年度予算編成の責任閣僚として、子ども手当など重要施策の査定の指揮を執った。今月に入って以降は、連日他省庁の政務三役と折衝を行うなど激務が続いていた。
重要閣僚の藤井財務相の体調不良は、鳩山政権の経済政策運営にも影響を及ぼす可能性がある。
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次期総選挙でのマニフェストは状況によって変化する分も織り込んでいかないとダメでしょうね。
税収が下がった場合はこの様に支出の優先順位に実現を図りまた先送りするなどとし，更にはこういう増税メニューを考える，とか。
首相、マニフェスト見直しへ 「工程表」修正
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/2009122501000854.htm
鳩山由紀夫首相は２５日夜、２０１０年度予算案の閣議決定を受けて官邸で記者会見し、ガソリンなどにかかる暫定税率廃止など衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政策が実現できなかったことを踏まえ、公約実行のスケジュールと財源を示した「工程表」を見直す意向を表明した。
首相は公約実現を見送ったことに「申し訳ない思い」とした上で、「４年間で実現したい工程表に１年目で変更が出ている以上、何らかの修正が必要になる」と指摘。「財政事情も勘案しながら国民にオープンな形で理解を求めていく」と述べた。
予算案については「命を守る予算」と名付けた上で、景気が一段と悪化する「二番底」回避に全力を挙げる考えを強調した。
一般会計総額は過去最大となったが、新規国債発行額を政府方針の「約４４兆円」に抑えたとの認識から「財政規律を守ることができる、ぎりぎりの線を確保できた」と指摘。公共事業の大幅削減などにより「ばらまきという批判は当たらない」と述べた。
将来的な財源に関しては「厳しい財政状況ではあるが、４年間で消費税増税を考えることはない」と明言、歳出削減と無駄撲滅で対応する姿勢を示した。
2009年12月25日金曜日
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内閣人事局長は国会議員＝仙谷行政刷新担当相インタビュー
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009122500781&rel=j&g=pol
仙谷由人行政刷新担当相は２５日、時事通信社のインタビューに応じ、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の局長に国会議員を充てる考えを示した。前政権では同局長は官房副長官の兼務とし、官僚出身である事務の副長官が就く予定だったため、「政治主導の人事ができなくなる」と懸念されていた。要旨は次の通り。
−次期通常国会に「内閣人事局」設置を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を提出するとしているが、局長ポストの人選は。
民主党政権下では事務（の官房副長官）の方ということはあり得ない。副長官（の兼務）になっても政治家だということになる。
−法案には事務次官の廃止も盛り込むのか。
事務次官の廃止も盛り込んだらどうかという考え方を持っているが、内閣全体の意見になるかどうかはまだまだ難しい問題だ。
−２００９年度末で設置期限が切れる規制改革会議を行政刷新会議に取り込むのか。
規制改革チームとして取り込んで、行政刷新会議のボード（親会議）で基本的な事柄は決めていくことになる。
−行政刷新会議は時限的な組織か。
政権が代わったら別のネーミングで、別の機能を持った、その時代にとって意味のある組織ができるだろう。
−来年の大型連休前後に次の事業仕分けが予定されているが、仕分け人はどうする。
政治家の活動にとって大変良いトレーニングだということははっきりしている。大いなる与党議員の参加をお願いしたい。（2009/12/25-20:11）
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http://www.j-cast.com/tv/2009/12/28057077.html
鳩山発言は虚言？計算ずく?? 移設問題でまた波乱
2009/12/28 13:07
＜テレビウォッチ＞沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、また鳩山首相が余計なことをいった。きのう（12月27日）インドへ飛び立つ前、記者団に漏らした言葉が、周囲に波紋をなげかけた。
「海兵隊はグアムに8000人が移る。が、抑止力を考えるとそれ以上はむずかしいというのが、私の考えだ。連立の協議のなかで議論する」と。まさにいわずもがな。
社民党の福島党首は、さっそく「グアムは大きな候補地だと考えている」と反発（番組のナレーションでは「怒りをあらわにした」んだそうだ）。国民新党の亀井代表は逆に、「うちへ来てくれという者もだいぶ出てきている」と援護射撃した。
赤江珠緒が、「鳩山首相の頭の中でどういう計算がなされているのか、まったくわからない」
小木逸平が「きのうの発言でも、『では国内か』ときいたら、『そうだ』といった」と。
三反園訓は、「民放のラジオ番組で、『サービスをしてるんだ』といっている」という。確かに「ぶら下がり取材に『多少サービスするか』みたいな発想になってしまった」といったらしい。
「言葉が軽すぎる。こんなことやってると政権が保たない。重要な外交問題で、理想をいって、現実にはね返されてしまう。それがいまの鳩山さんの現実じゃないか。いまさら辺野古といえないし、それが5月までに決まるかどうか」
鳥越俊太郎も、「毎日同じことじゃなくてという気持があるようだが、もとが1本あっていってるのならいいが、それが揺れてしまうと問題。5月までに決めるというのなら、5月まで黙っていればいい」と。まあ、黙っていればまた、文句いうんだろうが……。
吉永みち子は、「目の前の記者と自分だけのつもりでも、それがアメリカに伝わる。クリントンとの会話でもペロッといっちゃって、大使が呼び出されたりしている」
小木は「ラジオではまた、閣僚の発言がいろいろ出たことにも、『総理か防衛大臣ひとりだけの発言にとどめておかなければいけなかった』と反省している」
これを言っちゃうことがまた、どうなのかとみながやがや。
三反園がまた、「鳩山さんだからいいやすいんだが、小沢総理大臣だったらこうまで自由にはいえないと思う」「なぜ5月なのかを注目したい。5月は予算があがっているから、仮に辺野古になったとして、社民党が離脱しても影響が少ない。もっと先をみると、追い込まれて辞任と引き換えということも考えられる」
ん？ そんなことで、参院選勝てると思うか？
小木が「鳩山さん、決まるまではしゃべるなといわれているのに、きのうまたしゃべっちゃった」（笑い）
それはともかく、「怒りをあらわにした」なんて騒々しく書く前に、プレスの側からも鳩山さんにしっかり忠告してやる人はいないのかね？
文 ヤンヤン | 似顔絵 池田マコト
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ミンス政権は違憲ですｗｗｗｗｗｗ
＜８月衆院選＞違憲判決に原告側「歴史的、すさまじい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000039-mai-soci
12月28日13時16分配信 毎日新聞
政権交代を実現した今年８月の衆院選で、小選挙区の１票の格差について
「違憲」と指摘した２８日の大阪高裁判決。原告側弁護団は判決後に大阪市
内で記者会見し、
「歴史的な判決。素晴らしいというか、すさまじい。大変なことが起きた」
と興奮した様子で語った。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091229ddm001010066000c.html
検証・鳩山予算：／上 政権縛られ、揺さぶられ 悪役不在の閣僚折衝（その１）
◇「選挙優先」小沢氏 「拡大要求」亀井氏
「政治主導」「無駄排除で財源確保」を掲げた鳩山政権は予算案をどう変えたのか。政権交代後初の予算編成を検証する。
「なんでその程度の額で納得するのか」。政府の１０年度予算編成が大詰めを迎えつつあった１２月１４日、亀井静香金融・郵政担当相に小沢一郎・民主党幹事長からの電話が入った。同日、亀井氏が代表を務める国民新党は、予算編成の基本方針について政府と合意。この中に、鳩山由紀夫首相の意向を受け「国債発行額を約４４兆円以下に抑える」との文言が入ったことに、マニフェスト実現のためには国債増発もやむなしとしていた小沢氏は不満を漏らしたのだ。
そのころ小沢氏は全国から幹事長室に集まった約２８００件の陳情の絞り込みを急いでいた。小沢氏の最優先課題は来年夏の参院選勝利。鳩山首相の「国債４４兆円枠」決断に危機感を募らせ、「暫定税率廃止の見送り」や「子ども手当への所得制限導入」を１６日提出の重点要望に盛り込んだ。マニフェスト違反ながら、反発が少ないと踏んだ。
さらに、地方からの要望の強い整備新幹線や高速道路の整備を求める一方、土地改良事業費（概算要求額４８８９億円）の半減も要求。衝撃を受けた自民党の有力支持団体「全国土地改良事業団体連合会」は、参院選への同党公認候補の擁立を断念した。小沢氏は「誰かが悪者にならなきゃ（予算はできない）」と強調するが、参院選対策の狙いが透けて見える。
国債４４兆円枠をのんだ亀井氏も、特別会計の埋蔵金を財源に予算規模を９５兆円に拡大するよう求め、「できないなら財務省主計局長の首を切れ」と揺さぶりをかけた。鳩山首相は２１日、財務省に予算上積みを指示。地域活性化などに充てる予備費など、２兆円の経済対策実施を決めた。追加計上に亀井氏は「３党の意見をリーダーシップでおまとめになった」と鳩山首相を持ち上げた。
「コンクリートから人への理念をしっかりと貫くことができた」。２５日夜の会見で鳩山首相が自賛した１０年度予算案。だが「亀井氏が揺さぶり、小沢氏が決める」政権の姿をさらけ出した予算編成でもあった。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091229ddm002010037000c.html
検証・鳩山予算：／上 政権縛られ、揺さぶられ 悪役不在の閣僚折衝（その２止）
＜１面からつづく＞
「鳩山由紀夫首相らの協議で、踏み込んだ判断をいただいた」。政府の予算案決定を２日後に控えた２３日夜、川端達夫文部科学相がほっとした表情を浮かべた。マニフェスト案件の高校授業料無償化を巡る藤井裕久財務相との度重なる直接交渉で、「所得制限なし」との文科省の要望がほぼ認められたためだ。だが、決定の主役はこの２人ではなかった。
財源不足を理由に、所得制限の導入を求める財務省との議論は、両省の閣僚ら政務三役間の１０回近くの折衝にもかかわらず平行線をたどっていた。「自民党政権時代の閣僚折衝はセレモニー。実際はすべて官僚任せだった」と藤井氏が語るように、これまでは官僚同士による入念な調整の上で、閣僚が最終決定に臨むのが普通だった。しかし、「政治主導」を掲げた今回の予算編成では、政務三役自ら日程を組み、交渉を重ねた。その場に官僚の席がないこともしばしばだった。
一方、政治家同士がにらみ合う手法は、両者とも一歩も引けない状況を作り出した。選挙を意識しなくてはならない政治家にとって、予算折衝での敗北は決してプラスイメージにならない。マニフェストにかかわる重要案件は、菅直人副総理兼国家戦略担当相が調整役を務めたが、関係閣僚の利害が衝突し、収拾がつかない状態に。党要望前日の１５日、高校授業料無償化問題について関係閣僚と協議した菅氏は、記者団の問いに「結論は出ていない」と繰り返すばかりだった。
政府内の混乱を収拾したのは政務三役ではなく、民主党の重点要望だった。高校無償化の「所得制限なし」も要望通りの決着。財務省幹部は「これまでは、官僚が悪役になることで丸く収めていた。今回、その悪役を政務三役が務められず、結局、小沢さんが引き受けた」と振り返る。【平地修、赤間清広】
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「悪役」として期待されてるのが、国家戦略室（局）だと思うのだけれどなあ。
政務三役が査定大臣になれなかった、とか言われてるけど、そもそもの予算の方針が
財務省が中心に発信している「削れ」だけでは。
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「公平性」「中立性」などというものは、机上の概念に過ぎないことぐらい、20代の若手社員だって知っている。
そもそも、公平性とやらが保たれていたのであれば、民主が入れ替えたいと思うことも、自民がそれを
批判することもないはずではないか。
しかし産経よ、括弧付で発言を引用しているのに、「出そうだ」という推測で結んでいるのは、こはいかに。
> 「諮問機関として公平性は保てるのか」（自民党ベテラン）との批判も出そうだ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091229/stt0912292237003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091229/stt0912292237003-n2.htm
国交省でも審議会委員入れ替え 政務三役が辞任要求
2009.12.29 22:35
前原誠司国土交通相ら国交省政務三役が、同相の諮問機関「社会資本整備審議会」（張富士夫会長）と
「交通政策審議会」（御手洗冨士夫会長）の一部委員に、任期途中での辞任を求めていたことが２９日、
分かった。在任期間中での大量の委員交代は異例。
自民党政権時代から続く委員構成を大幅に見直す。同省と関係の深い経済界の重鎮や官僚ＯＢを
メンバーから外す狙いで、１月中にも新たな顔ぶれをそろえる。民主党が政権寄りの委員ばかりを選出
すれば「諮問機関として公平性は保てるのか」（自民党ベテラン）との批判も出そうだ。
国交省の政務三役の一人は１２月上旬、「政権交代」を理由に、社会資本整備審議会と交通政策審議会
の２審議会のメンバー構成を検討することを決定した。
委員選出では、（１）中立性や専門家としての知見を総合的に判断する（２）経済界の重鎮、利害関係の
ある企業関係者、官僚ＯＢをメンバーに入れない−などの基準をまとめた。基準に抵触する一部委員には
「自発的な辞表提出」を求めた。
社会資本整備審議会では、平成１９年３月に同審議会長に就任した張富士夫氏（トヨタ自動車会長）を
はじめ、同審議会委員（定数３０人以内）の約３分の１が任期途中で辞任する見通しだ。張氏は、前原
国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決定する「国土開発幹線自動車道建設会議」
（国幹会議）の委員を務めていた。交通政策審議会（定数３０人以内）でも、有識者数人が辞表を提出すると
みられている。
政権交代後、これらの審議会は事実上機能停止となっていたが、大型公共事業の土地収用手続きにも
支障が出ているため、国交省は新委員の選出を急ぐ。
民主党政権は今年１０月にも「中央社会保険医療協議会」（中医協、厚労相の諮問機関）人事で、日本
医師会推薦の３人を再任せず、衆院選で民主党支持を表明した茨城県医師会の鈴木邦彦理事を選任した。
小沢鋭仁環境相も１１月、温室効果ガス削減に関する専門家会合のメンバーで「政権を応援してくれる」人物
を登用する意向を表明している。
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蓮舫氏、息子のマジコン使用を“援助”
2009.12.30 08:51
http://www.sanspo.com/geino/news/091230/gnj0912300852021-n1.htm
政府の事業仕分けで仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員（４２）が、
著作権法上の問題が指摘されているゲームツール「マジコン」を息子が
使っていたことを自身のミニブログ「ツイッター」で暴露し、指摘を受けて
この息子を「説教」していたことを告白した。
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読売新聞によると、基地の移転に下地島が浮上してます。次善の策ではそこでしょう。辺野古は厳禁です。シロアリジミンや３Ｋ新聞の思うつぼだから。
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http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912310001.html
社民、普天間問題は小沢氏頼み 首相発言に警戒感2009年12月31日7時18分
鳩山由紀夫首相の米軍普天間飛行場移設をめぐる発言に社民党が神経をとがらせている。連立政権にとどまったまま来年夏の参院選に臨みたいが、護憲・平和の党是は譲れない――。首相はあてにならないとみて、民主党の小沢一郎幹事長に頼り始めた。
「総理の感覚を疑う。問題意識を共有してほしい」。２８日の３与党幹事長会談。社民党の重野安正幹事長は首相への不満を小沢氏にぶつけた。首相が２６日、同党が普天間飛行場移設先として掲げる米領グアムは困難との考えを唐突に示したためだ。
小沢氏が２８日、政権交代前の日米合意である沖縄県名護市辺野古への移設に難色を示すと、福島瑞穂党首は３０日、「非常に意を強くした」と歓迎。選挙協力が話題になった２９日の３党忘年会でも重野氏は首相への不満を漏らし、小沢氏は何度もうなずいたという。
社民党執行部は、党の浮沈がかかる参院選で連立政権での成果を訴えようと懸命だ。来年度予算では子育てや低所得者対策で「党の主張が入った」と福島氏が強調。来年のポスターでは、消費者・少子化担当相の福島氏が国土交通副大臣の辻元清美氏とのツーショットで、「連立政権でやります」と訴える。
来年１月下旬の党大会で採択する運動方針案では、２０１１年の統一地方選でも「連立政権下での党の存在意義が問われる」と明記。参院選の結果にかかわらず民主党と連携を続けたいだけに、社民党への配慮を欠く首相の発言には過敏にならざるを得ない。
ただ、党内でも連立維持への悲観論が広がる。飛行場の移設先を国内中心に５月までに決めるとする首相に対し、党は来年１月、グアムとワシントンに議員を派遣し、党方針である県外・国外移設の発信を強める。民主党との埋めがたい溝に「与党でいるのも長くない」との声が漏れる。
福島氏は２８日の党仕事納めで「来年は正念場」と繰り返した。普天間問題で１２月初めに言及した「重大な決意」で首相や小沢氏と渡り合う年になる。（高橋福子）
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http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912240004.html
政務官、政治主導牽引 意思決定・指示「すごい緊張感」2009年12月31日11時41分
津村啓介内閣府政務官＝福留庸友撮影
小川淳也総務政務官＝福留庸友撮影
長島昭久防衛政務官＝福留庸友撮影
政権１００日を振り返り話す、（左から）長島昭久防衛政務官、小川淳也総務政務官、内閣府の津村啓介政務官＝福留庸友撮影
政権交代で最も変わったことの一つは、疑いなく副大臣や政務官の役割だ。自民党政権時代は盲腸と言われた存在が、今や政治主導の牽引（けんいん）役に。特に、中堅・若手が中心の政務官の活躍が目立つ。津村啓介・内閣府政務官、小川淳也・総務政務官、長島昭久・防衛政務官の３人に振り返ってもらった。
――政務官の仕事をわかりやすく説明してください。
小川淳也・総務政務官「総務省の取締役。大臣が社長、副大臣が専務、政務官はヒラの取締役」
長島昭久・防衛政務官「防衛省は完全分業体制。副大臣が予算を担当。私は米軍再編。もう１人の政務官が防衛省改革を担当している」
津村啓介・内閣府政務官「大臣、副大臣が手が回らない仕事、事務方との接点をやるよう心がけています」
――事務次官とどちらが偉いのか、聞かれませんか。
長島氏「政務官は明らかにナンバー３です。事務次官は事務方をまとめる黒衣みたいなもの。事務方と相談しても『政治で決めていただくしかない』と言われる。政治主導が浸透してきました」
津村氏「ある大臣は、事務次官と官房長の名前を知らなかった。政権交代から１カ月以上たってですよ。大臣と事務次官の間に政務官が入って、次官が部下の部下になっているから。意思決定のラインは明らかにシフトした」
小川氏「事務次官はどこまでいっても補助機関。取締役会の一員ではない。そこはわきまえておられる」
津村氏「政権発足直後に、事務次官会議を廃止とバチっとやった。（事務次官の）制度設計を見直す時期に来ている」
――官僚とはうまくやれていますか。
小川氏「私は出身官庁に戻った形だ。着任当日は、身構えておられるのを感じた。だから全部署をまわった。先輩ですから敬意は払いながら、仕事では譲らない」
――政務官が動かないと、政務三役は回らないですか。
長島氏「間違いないでしょうね。むしろ（事務方は）政治からきちっとした指示が来るのを待っている。始めるときの指示と、最終的な決定の両方を待っている。すごい緊張感があります」
◇
――政務三役会議の議論の経緯が外に見えません。
津村氏「内閣府は三役会議に事務方を絶対入れないが、その直後に事務方にブリーフする。内部的に記録を残そうと努力している」
小川氏「総務省は、秘書官、統括課長も入る。いまは過渡期で、何でも官僚で決めていた時代に対するアンチテーゼがある。これからはバランスをとった方がいい」
長島氏「防衛省も秘書官を入れて、部内への透明性を確保している」
――政治が決めれば、それで政治主導ですか。
津村氏「もう一つの意味は、霞が関の通訳だと思っている。行政を国民目線に変えていく」
――ほかの省で、官僚に取り込まれた政務官は。
小川氏「なくはないですよね」
長島氏「関心を持って勉強しているかどうかですよ。そういうものがなくポンと入れば、官僚の『ご説明』にダーッとなびいていく」
津村氏「まったく素人でもだめだけど、思いっきり族議員になってもダメ」
小川氏「１日１００人の人間に会えば、９９人が官僚ですから。危険性を相当意識しないとコントロールできなくなる。政策会議ではストレートな与党議員の意見にはっと目が覚める時がある」
津村氏「しんどいけどやらなきゃいけないのは、週に１度は地元に帰ること。現場の声を聞く。そこが霞が関と違う僕たちの存在意義だ」
――政治主導の弊害をあげるとすればどこですか。
長島氏「細かいミクロな部分まで政治家がやるのか迷うことはある」
小川氏「官僚を抑え込む、たたくというのは、政治主導のメッセージだった。必罰はやったので、いい仕事をしている人には報いる信賞が必要だ。人事に踏み込むことで完成する」
津村氏「自民党政権の末期症状の特徴は毎年政権が代わったことだ。大きな課題は、安定感をどう作り出せるかということだと思う」
◇
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>>1916
――政府外の議員のストレスがたまっているのでは。
長島氏「各府省の政策会議には、時間が空いている人が来て好き勝手なことをいう。ガス抜きみたいになって、非常に雰囲気が悪い」
小川氏「政策会議は最近の方が荒れている。予算や税制が大詰めで、不満がよりたまっている」
――民主党は政策調査会をなくしました。
長島氏「私が党に戻ったら、外交・安全保障で議員の声を発信する機能をつくりたい。個々の議員の発想はぽこぽこ出ているけど、方向性を持った政府へのアドバイスとして出てきていないから」
小川氏「政策決定の政府への一元化を踏まえた上で、党の勉強会や研究会は大いにやるべきだ」
――自民党は部会、政務調査会、総務会と取材できるポイントがあった。今はいきなり結論が出てくる。
長島氏「政府の決定は公式だから、あまり中途半端で出さない方がいいという判断がある。自民党の政調は非公式だから、責任問題には発展しなかった。鳩山内閣はそういう過程がないですからね。こちら側の説明の仕方を工夫したり、機会を増やしたりする以外に対応できない」
――小沢一郎幹事長は国会の「革命的な改革」に着手していますが、与党議員活用の打開策につながりますか。
津村氏「一つの答えは、新しい陳情ルールだと思う。これから国の出先機関をどんどん廃止していく。与党議員は、その代わりになっていくべきだ。国と地方をつなぐコミュニケーターとして、政府を支えてもらいたい」
――いまのままでは、国会審議がものすごく低調になるのではないかと心配です。
津村氏「与党としての政策決定プロセス、国会もいろいろと反省はありますよ。でも、臨時国会はまだ『お試し』だったわけで、次の通常国会は本当に国会改革が進まなければいけないし、解決に向かっていくと思います」（岡本智、金子桂一）
◇
〈政務官〉 政権交代前の０１年、政治主導を強めるため、政務次官を廃止して、副大臣と政務官が新設された。政務官は特定の政策について大臣を補佐するとされている。鳩山内閣は大臣、副大臣、政務官を政務三役と位置づけて「政務三役会議」で各府省の意思決定を行っている。政務官は各府省１〜３人で、現在は計２５人。鳩山内閣の政務官の当選回数は衆院２〜４回、参院は１〜３回で、中堅・若手の議員が中心だ。
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>>1916-1917
良いインタビューですねー
３人とも党内力学では非主流派（非小沢派）なだけに、党への注文が垣間見えますね。
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「ハトミミ．ｃｏｍ」すでにドメイン取られた…皮肉るメッセージも
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091231/plc0912312001004-n1.htm
2009.12.31 20:00
政府の行政刷新会議が行政の無駄や不正情報を集める窓口として、１２月上旬に発表された「ハトミミ．ｃｏｍ」。来年１月には一般国民から意見を募るためのホームページが開設される予定だが、同名のドメイン名がすでに第三者によってすでに取得されており、ネット上ではお粗末ぶりを指摘する声が挙がっている。
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が定める「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」では、行政事務従事者が設けるホームページやメールアドレスでは、政府機関しか取得出来ない「．ｇｏ．ｊｐ」を使うことを義務付けている。政府関連サイトへのなりすましやフィッシング詐欺への誘導、ウイルス感染といった危険を防ぐためだ。
一方、「．ｃｏｍ」は誰でも取得することが可能で、現在http://ハトミミ.com/にアクセスすると、「政府のみなさん。インターネットに関する知識は十分に理解してお仕事されていますか？」と、政府を皮肉る文章が表示される（１２月３１日現在）。同窓口の発表後に第三者が取得したものとみられる。
ネット上では「なぜ先にドメイン名を押さえておかなかったのか」「恐るべき危機感のなさ」との批判が噴出しており、開設前からつまづいてしまった形だ。
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http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009123101000269.html
３月と５月に政権運営の正念場 首相、景気・普天間で全力
２０１０年政局は、１月召集の通常国会の与野党攻防が当面の焦点になる。今年最大の政治決戦である夏の参院選をにらみ、対立激化は必至。鳩山由紀夫首相は、景気が一段と悪化する「二番底」回避と、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の決着に全力を挙げる。
昨年夏の衆院選で掲げた民主党マニフェスト（政権公約）の裏付けとなる１０年度予算案の年度内成立がかかる３月と、首相が普天間問題で移設先を決める期限とした５月が、政権運営にとって正念場になる。４０％台に落ち込んだ内閣支持率の低下傾向が続けば、首相の立場は厳しさを増す。
谷垣禎一総裁率いる自民党など野党側は、首相の偽装献金問題と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題を追及。ガソリン税などの暫定税率を実質維持する政府方針を公約違反として攻撃する。
通常国会は１８日召集が検討され、会期は１５０日間。首相は１０年度予算案の成立で、看板政策である子ども手当の６月支給を目指す。高校無償化や農家の戸別所得補償制度もスタートさせたい考え。暫定税率維持などの公約修正を踏まえ、公約実行のスケジュールと財源を示した「工程表」を見直す。
2009/12/31 16:34 【共同通信】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100101-00000016-jij-pol
「連立解消も」と米に説明＝代案なければ現行計画−普天間移設で前原沖縄相
1月1日2時31分配信 時事通信
【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に関し、前原誠司沖縄・北方担当相が12月9日に都内でルース駐日米大使と会談し、米側に受け入れ可能な代案が5月までにまとまらなかった場合、社民党と国民新党との連立を解消してでもキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画を進める用意があると伝えていたことが31日までに分かった。ワシントンに報告された情報として、米政府筋が明らかにした。
鳩山由紀夫首相はこれに先立つ4日、社民党に配慮し、新たな移設先の検討を指示、米側の強い反発を招いていた。前原氏の発言には、この軌道修正を図る狙いがあったものとみられる。非公式の場での発言とはいえ、担当閣僚が連立解消の可能性を米側に言及していたことの意味は大きく、波紋を呼ぶのは必至だ。
同筋によると、前原氏は大使公邸での会談で、前日の8日に鳩山首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官と前原氏の5人で協議した際、現時点での現行計画受け入れは、「社民党の反対により不可能」との点で一致したと説明した。
ただ、移設先決定に向け、(1)シュワブ沿岸の環境影響評価（アセスメント）の継続(2)同地への移設関連経費を2010年度予算案の予備費として計上(3)沖縄、米国の双方に受け入れられる代案を模索(4)合意可能な代案が見つからなければ現行計画了承−の方向で進めることで社民、国民新両党を説得する方針になったと述べた。
その上で、米国と代案で合意できなかった場合、両党が現行計画に反対したとしても、予算案と関連法案の成立後、5月の大型連休明けごろに「連立を解消することも可能だ」と表明。最終的には現行計画を受け入れることになるとの見方を示したという。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091230/biz0912301202008-n1.htm
【業界展望２０１０】ＮＴＴ焼け太り？ 再編論議で民主が“えこひいき” (1/3ページ)
2009.12.30 12:00
２０１０年の通信業界は、巨人ＮＴＴ再編論議の行方に注目が集まる。小泉政権が１０年に再開を検討するとしたＮＴＴ再編論議は、民主党への政権交代でいったん棚上げされた。しかし、今月に開催された総務省の有識者会合で、ソフトバンクなどライバル各社が一斉に組織見直しを再開するよう強く迫るなど、今後、熾烈（しれつ）な駆け引きが展開されそうだ。
「ＮＴＴの組織再編は閣議決定された事項だ。決定を覆すつもりか」
１２月１０日、総務省内で開催されたタスクフォース（有識者会合）で、ソフトバンクの嶋聡社長室長は内藤正光総務副大臣に激しく詰め寄った。
また、「光回線ではＮＴＴの独占性が高まっている」（小野寺正ＫＤＤＩ社長）、「ＮＴＴのグループ一体化が進んでいる」（藤野隆雄ケイ・オプティコム社長）など、同社の経営形態を問題視する指摘も相次ぎ、ＮＴＴの三浦惺社長は「大事なのは顧客が何を求めているか。組織論はその後だ」と防戦を強いられた。
日本電信電話公社を前身とするＮＴＴは１９８５年に民営化され、独占性を解消する目的で複数企業に分割された。現在は持ち株会社の下にＮＴＴ東日本、西日本、ドコモなどが名を連ねる。ただ、市場シェアはＮＴＴが他社を圧倒。グループ間人事交流も多く、「分離というなら資本も別々にするべき」と、ライバル企業の不満が根強い。
このため０６年、改革論者の竹中平蔵元総務相が、ＮＴＴを細分化させることで業界の競争を活発化させようとＮＴＴ再編を提起。自民党内の激しい反発を受け先送りとなったが、１０年に再び検討することで決着した。
しかし、政権交代でその方針は一転。原口一博総務相は就任直後に「旧政権が決めた枠組みでの議論はしない」と述べ、問題を棚上げする姿勢を示した。同総務相はＮＴＴ労組の支持を受け、内藤副大臣はそのＮＴＴ労組出身だ。「再編論議をほごにするつもりか」など、他の通信事業者からは議論がＮＴＴの思惑通りに進むのではないかとの懸念が高まっていた。
再編論議が今後どう進められるかは不透明。手綱さばきは、政務三役と各部会の座長らが取り仕切る「政策決定プラットフォーム」に委ねられた。タスクフォースは、１０年６月をめどに報告書をまとめる予定だ。
ＮＴＴは顧客の利便性向上を盾にグループ企業の細分化を拒否し、一体サービスの実現を目指す考え。仮に光ファイバーや携帯電話の一体サービスが実現すれば確かに利用者にとっては便利だが、競合他社には脅威にほかならない。どこで折り合いをつけるか、政治の動きに左右されるＮＴＴ再編論議は、同じく政権交代で時計の針が巻き戻された郵政民営化の先行きを占う試金石ともなりそうだ。
ＫＤＤＩの小野寺社長はインタビューで「国民の皆さんがＮＴＴの組織を今のままで良いというのなら、それも一つの方向性だ」（小野寺社長）と慎重な姿勢もみせており、議論の長期化も予想される。（黒川信雄）
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http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY200912290271.html
原口総務相が「情報通信文化省」構想 閣内で提案へ2009年12月29日23時21分
原口一博総務相は２９日、ＢＳ１１の番組に出演し、情報通信や著作権に関する行政を一元的に担う「情報通信文化省」を創設すべきだとの構想を表明した。将来的な省庁の在り方として、今後、閣内でも提案していく方針。
原口氏は、情報通信の担当が総務省や経済産業省、文部科学省などにまたがっている現在の体制を「縦割り」と批判。「情報通信産業が世界と戦うためにも、必要だ」と述べ、役所を一元化したうえで政府が後押しを強めるべきだとの考えを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091229-OYT1T00678.htm
総務相、情報通信省の創設提唱
原口総務相は２９日に収録された衛星放送「ＢＳ１１」の番組で、情報通信を所管する行政のあり方について、「（現在の所管は）総務省や文部科学省、経済産業省に縦割りで存在している。一元化すべきだ」と述べ、各省にまたがる行政機能を一元化する「情報通信省」の創設が必要だとの考えを示した。
原口総務相は創設を目指す理由について、〈１〉新聞やテレビなどコンテンツ（情報の内容）の作り手の競争力強化〈２〉情報通信分野の国際競争力の向上――を挙げた。
（2009年12月29日21時56分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100101ddm001010026000c.html
ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官／１（その１） 消えた急進改革人事
政権交代を機に、日本の統治（ガバナンス）は転換期に入った。私たちは「国を動かすシステム」という意味を込めて、ガバナンスの変化やあるべき姿を追いかけたい。最初に取り上げるのは「政と官」。民意を背負う政治家と、行政実務者である官僚との新たな緊張関係だ。（２面に「私の政官論」、１４面に「政官攻防の歴史」特集）
◇財務省と組む「脱官僚」路線、選択
民主党が衆院選で圧勝し、鳩山内閣が発足するまでの間、新政府の設計図は何度も書き換えられた。
この過程で経済産業省の中堅幹部を「平成維新」（鳩山由紀夫首相）の中軸として起用する人事案が内定し、やがて不可思議な形で葬り去られた。そこに隠されていたのは、財務省との距離のとり方をめぐる民主党内の路線対立だった。
仙谷由人行政刷新担当相が、経産省から政府の国家公務員制度改革推進本部に出向している古賀茂明氏（５４）を東京・紀尾井町のホテルニューオータニに呼び出したのは、選挙から５日後の昨年９月４日だった。会員制の高級スポーツクラブ内にある小部屋が面会場所に指定された。
２人は初対面ではなかったが、とりたてて親しい間柄でもなかった。仙谷氏としては古賀氏に知恵を借りたかったようだ。古賀氏は１９８０年に旧通産省に入省。経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長など中枢ポストを歴任後、０８年７月に公務員制度改革事務局の審議官に就任し、急進的な官僚機構改革の提唱者として知られるようになっていた。
「公務員改革も、規制改革も全部やりたい」。新政権でのポストは未定だったが、仙谷氏は高揚した様子で意欲を語った。古賀氏は「事務次官のポストは廃止した方がいい」「公務員リストラ法を制定すべきです」と持論を語った。両者は意気投合し、仙谷氏は「僕が入閣するようなことがあれば手伝ってほしい」と告げた。
厚生労働相への就任が有力視されていた仙谷氏は、土壇場で行政刷新担当相になる。鳩山内閣が発足した翌日の９月１７日夜、古賀氏は東京・丸の内のフォーシーズンズホテル丸の内に呼び出され、仙谷氏から「内閣審議官兼行政刷新担当相補佐官という肩書で来てくれ」と要請された。閣僚による事実上の内示だった。
２人は、公務員制度改革事務局メンバーの「総取り換え」についても話し合った。仙谷氏は次回会う時までに新メンバーのリストを作成してきてほしいと古賀氏に頼んだ。
３回目の接触は９月２２日、場所はニューオータニの一室だった。指定された時間は「午後３時」。ところが、古賀氏は２時間待たされた。その間、仙谷氏は同じホテルの別室で鳩山首相の腹心である松井孝治官房副長官（旧通産省出身）、国家戦略室長を兼ねる古川元久副内閣相（旧大蔵省出身）と長時間の協議をしていた。
古賀氏は改革構想をまとめたＡ４判の紙２枚を持参していた。「平成の目安箱の設置」「天下りの根絶」に加え「国家行政組織法を見直し、政令によって柔軟に各省・各局の統合を可能にする制度改正」など８項目が盛り込まれていた。政令による局の統合構想は、霞が関の縄張りを壊す劇薬だった。
古賀氏と入れ替わりに松井、古川両氏は部屋を出た。残った仙谷氏はしばらく黙っていた。そしてぶぜんとした顔つきで独り言のように「とにかくいろいろ難しいんだよ。これからゆっくり考えるかな」と話した。明確な説明はなかったが、古賀氏の内定はこの場で事実上取り消された。
直前の３者会談で何があったのか。関係者によると、この場で仙谷氏は「古賀さんの補佐官起用は財務省がのみません」と再考を迫られたという。古賀氏は麻生内閣当時に財務省の予算編成権を内閣府に移す「内閣予算局」構想を推したため、財務省の猛反発を買ったことがある。
松井氏は「私が古賀氏について言及したことはない」と強く否定した。しかし、民主党が霞が関の盟主・財務省と組んでの「脱官僚」路線を選んだのは確かだ。国家戦略室のあいまいな位置づけ、事業仕分けなどを通して、それは次第に明らかになる。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100101ddm003010051000c.html
ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官／１（その２止） 財務省と「不戦協定」
＜１面からつづく＞
◇国家戦略室、不発
幻の「大臣補佐官」人事で見え隠れした、首相官邸と財務省との「不戦協定」は、目玉組織の「国家戦略室」が謎めいた失速を遂げる過程でもおぼろげに表れた。
鳩山由紀夫首相は選挙前の昨年７月１０日、東京・内幸町の日本記者クラブで政権獲得後の「国家戦略局」構想を明らかにした。その機能として挙げたのは「予算の骨格」と「戦略的な外交ビジョン」の策定。財務省と外務省の司令塔にあたるほど巨大なパワーを持たせる構想だった。
ところが、政権発足後の９月１８日に決まった国家戦略室の設置規則は「首相から特に命ぜられたものに関する企画及び立案並びに総合調整」にスケールダウンした。しかも、同じ日に発足した行政刷新会議が「閣議決定」による設置だったのに対し、国家戦略室の設置は格下の「首相決定」とされ、両組織の差は歴然としていた。
菅直人国家戦略担当相は、組織の不鮮明な性格について質問されると、「戦略室を作ったことで仕事の半分は達成できた」と述べてけむに巻いた。しかし、民主党が新政権の設計図を描く過程のどこかで、国家戦略室は財務省の予算編成権に手を出さないという妥協が成立したと考えれば、戦略室のあいまいさも説明がつく。
昨年１１月１１日、内閣府庁舎の２階で国家戦略室のスタッフミーティングが開かれた。室の発足から２カ月がたとうとしていたのに、全体会合はまだ３回目だった。
菅氏は、部屋に入ってくるなり、国家戦略室長の古川元久副内閣相を怒鳴りつけた。
「スタッフの役割分担は、一体どうなっているんだ」。古川氏が恐る恐る「決まってます」と答えると、「何で勝手に決めるんだ」とさらにいら立った。
同じ日、行政刷新会議による事業仕分けが始まり、マスメディアをにぎわせていた。仕分けの材料を積極的に提供したのは、財務省主計局だ。戦略室と刷新会議は「鳩山官邸の車の両輪」という位置づけだったのに、片方にだけ注目が集まり、戦略室の動きの鈍さが一層際立った。
戦略室のスタッフは財務省から２人、文部科学省と国土交通省、内閣府から各１人、民間から６人の計１１人。出席者は「菅さんは、旧大蔵省出身の古川さんや財務省からの出向者に、財務省の非協力をなじりたかったようだ」と振り返る。外では見せない「イラ菅」の爆発だった。
民主党ブレーンの一人は財務省との関係をこう解説する。
「政権を取ったらすぐに予算編成に取り組まなければならないから、鳩山首相の側近、平野博文官房長官や松井孝治副長官らが『いきなり全面戦争はきつい』と判断したと思う。農林水産省や国交省、厚生労働省といった事業官庁に切り込むためにも、財務省とその他を分けて分割統治をしたんです」
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◇急進路線、仙谷氏なお模索
仙谷由人行政刷新担当相は、経済産業省の古賀茂明氏を「大臣補佐官」に迎える人事には成功しなかった。ただし「脱官僚」を進めるにあたって財務省との妥協を容認しているわけではなかった。
その一つは、行政刷新会議に「ハトミミ・ドットコム（．ｃｏｍ）」を設置したことだ。省庁や独立行政法人の職員を対象に、公金の違法支出や不透明な行政慣習について内部告発を促すために、昨年１２月１日の閣議で決まった。鳩山首相の耳に届くようにと、軟らかい名称になったが、そもそもは古賀氏が「平成の目安箱の設置」として仙谷氏に提供したアイデアだ。
さらに仙谷氏は１２月７日、霞が関に強烈な一石を投じた。公務員制度改革に合わせて、各省官僚ピラミッドの頂点に立つ事務次官ポストの廃止を検討するという発言だ。この構想も、かつて古賀氏との間で話し合ってきた経緯がある。
廃止論の理由として仙谷氏は「どこの会社にも事務のトップが社長という組織形態を見たことがない」と説明し、翌１２月８日の記者会見では「民間でガバナンス（統治）改革に成功した経営体を参考に、事務次官の存否の問題を議論したい」と語った。
事務次官ポストの廃止については、霞が関改革を目指す人びとの間でも賛否両論がある。出自の異なる政治家と官僚が、同質の企業体のように結びつくのは難しいというのが主な反対理由だ。鳩山内閣の他の閣僚からも廃止論に対しては消極的な意見が相次いだ。
それでも仙谷氏はあえて官僚機構の急所をつくようなテーマを俎上（そじょう）に載せようとしている。１２月１７日の閣議では、仙谷氏が管轄する国家公務員制度改革推進本部の事務局幹部１０人を一新することが決まった。各省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の設置などに向けて、仙谷氏は年内に関連法案を提出する方針だ。
事務局に出向していた古賀氏も、体制変更に伴って経産省の官房付で本省に戻った。仙谷氏は一時、古賀氏だけを事務局に残そうと動いたという。両者は水面下でつながっている形跡がある。
官僚機構改革の議論は通常国会で本格化する。新たなガバナンスの構築に向け、鳩山内閣は政権内部の路線対立に決着をつけなければならない。＝つづく
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首相がブログ開始、予定公表で周囲ハラハラ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20100102-567-OYT1T00439.html
2010年1月2日（土）18:57
鳩山首相は１日、ネット上に自らのブログ「鳩ｃａｆｅ（カフェ）」を開設した。
また、投稿・閲覧サイト「ツイッター」の利用も始めた。いずれも国民との直接対話が狙いで、意見や感想は、首相執務室にある専用モニターで随時チェックしていくとしている。
初回ブログは１日午前１０時３０分付で首相の文章が掲示され、首相が携帯電話のカメラで撮影した元日朝の空の写真が掲載された。
首相はこの中で、「これから皇居での新年祝賀の儀に出席します」と自らの予定を“発表”。これには「警備上望ましくない」と指摘する声もある。
ブログのアドレスは、http://hatocafe.kantei.go.jp/
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010010302000080.html
『民主に投票』５０％ 参院選 １２月面接世論調査 高速無料化は不人気
2010年1月3日 朝刊
本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月五、六両日実施した今年夏の参院選に関する全国面接世論調査で「今選挙があるとしたら民主党に投票する」の回答は５０％となり自民党の２１％を上回った。調査は約一カ月前で直近の民意を反映したとは必ずしもいえないが、昨年の衆院選で大勝した民主党への有権者の期待はなお高いことが示された。
望ましい政権の枠組みは「民主党単独」３２％、現在の「三党連立」と「民主、自民両党の大連立」がそれぞれ２８％と割れ、民主党単独政権に有権者は比較的慎重だ。民主党マニフェスト（政権公約）の中で支持しない政策（複数回答）は「高速道路無料化」が６１％と不人気ぶりが際立った。
逆に、優先的に実行すべき政策（同）は「天下り・渡りあっせんの全面禁止」５１％、「公共事業など行政の無駄排除」４２％が上位に並び、官僚や行政に対する厳しい見方が浮き彫りになった。
参院選への関心は、「大いにある」「ある程度ある」が計８２％。「あまりない」「全くない」は計１７％だった。
複数回答による参院選の争点は「景気・雇用・格差」６８％、「社会保障（年金・医療・介護・福祉）」５４％、「税・財政改革」２０％、「外交・安全保障」「政権の枠組み」１４％の順で多かった。
民主、自民両党のほかの参院選投票先は、公明党４％、共産党３％、みんなの党と無所属が各２％、社民党１％など。「投票したい政党、候補者はない」は１３％だった。
【注】小数点一位を四捨五入した。
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仙谷トンデモ説というのがまことしやかに流れています。
当たっている面が多いので紹介します。
①経歴
東大中退（学生運動のリーダー）→自治労顧問弁護士→衆議院議員
・まだ学生運動のつもりでやっているのでは？
・学生運動のリーダーだったくせに変節がひどい。
・団塊の世代の悪い所が目立つ。（妙に理想家肌なのに自分の利益は取る）
②日銀総裁人事
・白川だけOKで伊藤隆敏東大教授をリフレ派という理由で副総裁拒否。
③空気が読めない
・文化大革命を賛美。
・一致結束して選挙に臨むべき時に時事放談で分裂をあおるような事を言う。
・大不況なのに消費税引き上げをしようとしている。
④ベテランなのに大事な所で失敗。
・与党議員経験がない（鳩山内閣では後長妻と福島だけ）
・事業仕訳メンバーを小沢に改めさせられる。
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事実の一面を羅列しただけで、何をもって何を当たっていると言っているのか、さっぱり分かりません。
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原口と平野も与党経験は無かったので、事実の羅列にすらなってない。
初っ端から主観以外の何物でもないので、事実かどうかを論ずるに相応しい内容かは甚だ疑問です。
学生運動のリーダーというのも事実なんでしょうか。運動に参加していたのは事実ですが、リーダーとなるとまた違いますよ。松原脩雄みたいに何べんも逮捕されてればともかく、本当にリーダーで22歳とかに司法試験合格したなら凄い秀才ですね。
加えて、文化大革命発言を論いながら、同時に転向を批判するのは矛盾してますね。
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http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201001040121.html
鳩山首相の年頭会見（要旨）2010年1月4日11時29分
４日の鳩山由紀夫首相の年頭会見の要旨は次の通り。
【抱負】百年に一度の改革のため、政権交代を実現したが、これからがスタート。正念場の１年と覚悟を決めている。補正予算と本予算を一刻も早く成立させ、国民の暮らしを少しでも豊かにしたい。
【参院選・内閣改造】今、考えることは、予算を成立させ、国民の命を守る政治をすることだ。（参院選の）勝敗ラインを申し上げる立場ではない。（衆参）同日選も念頭に置いていない。内閣改造も一切考えていない。閣僚がコロコロと変わることで、国としての存在感が薄くなる。国益のうえから安易に改造を行う発想をとるべきではない。
【政治主導・事業仕分け】内閣の中に政治家がしっかり働いてもらえるような準備を行う。規制改革、制度改革に広げて事業仕分けをやる。独立行政法人や公益法人改革、天下り禁止もさらに徹底する。
【外交安全保障】普天間（飛行場）移設を解決していかなければいけない。決してムダに時間浪費させるつもりはない。期限を切って理解いただいて結論を出す。（日米安全保障条約締結５０年は）大きな年、チャンスとして活用したい。言うべきことを言いながら、信頼関係を高めていく。重層的な形で、日米同盟を進化させるのが大事だ。
【憲法改正】政治家だから「憲法かくあるべし」は一人ひとりが持ち合わせるべきだ。私も安全保障以上に、地域主権のあり方を抜本的に変える発想に基づく試案を世に問うた。民主党の考え方をまとめていくことが肝要。与党、超党派でしっかりと議論し、与野党との協議で決めていくのが筋だ。
【献金事件】昨年末に知りうる範囲の中で説明し尽くした。検察は結論を出し、決着がついた。私自身もなぜという思いがあり、国民にストンと落ちない部分があると思う。国会の中で議論があれば、自分なりに丁寧に答える。（献金の）使い道をどこまで把握できるかはあるが、説明したい。
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高野氏 佐藤氏 おおいに語る。
これはおもしろい！おすすめです！
http://www2.jfn.co.jp/people/scope/voicecommons/index.html
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派遣村が閉鎖されて、入所者はカプセルホテルに入りました。ＵＲ団地の単身者向けの空き部屋に入居できるように鳩山由紀夫首相らの行動に期待してます。
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今日の毎日新聞の社説には国民に精神的なデフレに陥る危険性を警告しているものです。つまり、無気力な社会が危ないのです。
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財務省の副大臣は非常事態になっているなら、国会答弁すべき。朝日新聞によると、藤井財務相が体調不良で入院中です。場合によっては、辞任するかもしれません。
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もう小沢財相でええんちゃうか。
藤井財務相、首相に進退判断仰ぐ 体調問題で
http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY201001050229.html?ref=goo
2010年1月5日13時50分
藤井裕久財務相（７７）は５日の閣議出席後、鳩山由紀夫首相と約１５分間協議し、自身の進退について判断を仰いだ。藤井氏は体調を崩して検査入院中で、通常国会を乗り切れない場合には、辞任もやむを得ないとの考えを伝えたと見られる。通常国会直前に財務相の辞任に至れば、鳩山首相の政権運営は打撃を受けることになる。
藤井氏は、同日昼過ぎにも、首相とこの日２度目の協議に臨んだ。
藤井氏は同日の閣議出席後の記者会見で、「（医師に）結論を出してもらう時期に来ていると思うと申し上げた」と述べた。藤井氏によると、首相は黙って聞いていたという。自身の病院での検査について「まもなく医師の判断が出る。判断を尊重する」とも述べた。進退については、「仮定の問題には答えられない」と述べるにとどめた。
通常国会では、衆参の予算委員会などで長時間の審議に出席し、２００９年度第２次補正予算案や１０年度予算案などで多くの答弁が必要となる。藤井氏は、国会対応を控えた入院だと認めたうえで、「（年末の予算編成などで）相当疲れた」と語った。
藤井氏は１０年度予算編成が終わった直後に疲労を訴え、血圧が高めだったこともあり、昨年１２月２８日に静養と検査のために入院した。３０日には病院から出勤して閣議に出席していた。
藤井氏が財務相を退くと、鳩山内閣で最初の閣僚辞任となる。予算編成の責任者である重要閣僚が交代すれば、近く開会する通常国会での予算案審議に支障が出る可能性もある。
藤井氏は、首相との協議で、国会答弁を野田佳彦財務副大臣に実質的に委ねることができるかなど、負担軽減を図りながら財務相としての職務を続ける可能性を探っていると見られる。
財務省の丹呉泰健事務次官も５日、国会内の民主党幹事長室を訪ねた。民主党幹部は５日、「事態の推移がどうなっていくか見ていかないといけない」と述べた。
藤井氏は鳩山内閣の閣僚で最高齢。昨年夏の衆院選前には政界を引退する考えをいったん表明したが、鳩山氏の意向で民主党の比例区南関東ブロックの候補者名簿に登載され、衆院７期目の当選を果たした。
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http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010501000316.html
補佐官に西元氏起用へ 元統幕議長、月内発令
北沢俊美防衛相は５日、西元徹也・元統合幕僚会議議長を補佐官として起用する方針を固めた。今年末に予定される新たな「防衛計画の大綱」とこれに基づき部隊規模や経費などを明示する中期防衛力整備計画（中期防）の策定を控え、安全保障問題と現場に精通する元制服組トップが適任と判断した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題でも助言を求めるとみられる。今月中の閣議で報告され、発令される見通しだ。
西元氏は防衛大学校卒。１９５９年陸上自衛隊に入り、９３年７月から９６年３月まで統合幕僚会議議長。９２年に陸自部隊がカンボジアでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した際の陸幕長だった。安倍政権当時、自衛隊の活動が集団的自衛権行使に該当するかどうか具体的な事例に沿って研究する有識者会議のメンバーを務めた。
防衛相補佐官ポストは昨年、元事務次官汚職事件や海上自衛隊のイージス艦衝突事故など一連の不祥事を踏まえた省改革の一環として新設。これに伴い、内局幹部らが兼ねる防衛参事官制度が廃止された。防衛相の政治任用で、防衛省・自衛隊ＯＢを含め民間から３人以内を登用できる。
2010/01/05 12:00 【共同通信】
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>>1939
藤井には休んでもらった方がいいでしょう。リフレ派からは藤井に対して「円高に無関心」
「株価が細川政権の時と同じ軌跡をしていてやばい」という声が挙がっています。
国会で倒れられてもまずいですし。
個人的には小沢蔵相がいいです。但し、山梨1区の小沢を横滑りさせるという意味です。
「利上げで景気回復」とか言ってる枝野とかはダメですよ。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100105-OYT1T00010.htm
内閣人事局、局長は国会議員に限定
政府は、国家公務員の幹部人事を一元管理するため内閣官房に新設する「内閣人事局」について、その概要を固めた。
トップの内閣人事局長には、現在３人の官房副長官のうち、政務の副長官か、４人目の副長官を新設して充てる。いずれの場合も国会議員に限定することで、政治主導で柔軟な人事を実現し、中央省庁の「縦割り行政」を打破する狙いがある。スタッフは当面５５人程度とし、今年４月の発足を目指す。
鳩山首相は、各省の副大臣や政務官の増員などを柱とする「政治主導確立法案」（仮称）を通常国会に提出するよう指示しており、内閣人事局の設置に必要となる国家公務員法などの改正案もその一部として提出、成立を図る。
内閣人事局は、各省庁の事務次官、局長、審議官まで幹部職員約６００人の人事を行う。官房長官のもとで省庁横断の「幹部候補者名簿」を作成し、首相や閣僚と協議し、適材適所で任命する。２００８年６月に施行された国家公務員制度改革基本法で設置が決まり、麻生前政権が昨年３月に国家公務員法改正案など関連法案を提出したが、衆院解散で廃案となった。
麻生前政権は、人事局長は「内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てる」とし、官僚ＯＢの事務の副長官なのか、政務の副長官なのかがあいまいだった。鳩山政権では、政務の副長官２人のうち旧通産省ＯＢで官僚組織に通じた松井孝治副長官（参院議員）を起用する案が浮上しているが、人事局長専任の４人目の副長官を新設すべきだとの意見もあり、最終調整している。
（2010年1月5日03時07分 読売新聞）
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010590070707.html
迷走を反省 口重い新年 参院選「小沢頼み」隠さず
2010年1月5日 07時07分
鳩山由紀夫首相は４日、民主党の仕事始めや年頭の記者会見で、新年の公務をスタートさせた。昨年は悲願の政権交代を果たしたものの、自らの発言の迷走が内閣支持率を急落させただけに、この日は与党に気を配り、安全運転に専念。慎重な滑り出しに努めた。 （関口克己）
午前の年頭記者会見は、今年の課題について慎重な首相の言い回しが目立った。
「与党との調整が必要だ」。永住外国人への地方参政権付与法案など重要法案の提出に関して三度もこの言葉を繰り返した。憲法問題についても公務員の憲法順守規定を挙げ、持論の憲法改正には踏み込まなかった。
政権の火種である米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐっては「与党三党検討委員会をつくったので、その中で結論を出すことを国民の皆さんに約束したい」と述べ、まずは与党内の議論を見守る姿勢を示した。
首相は昨年末、米領グアム移設に否定的な考えを示し、「県外・国外移設」を求める社民党の反発を招いていた。発言後、平野博文官房長官から「普天間のことはもう話さないでほしい」と進言され、与党に配慮したようだ。
無難な始動となった首相だが、目前には高いハードルが待ち受ける。十八日召集予定の通常国会では、野党から資金管理団体の虚偽献金事件を厳しく追及される。普天間の移設先決定も難航必至だ。
首相は会見で夏の参院選の勝敗ラインを問われると、二〇〇九年度第二次補正予算案と一〇年度予算案の成立を優先させるとして「申し上げる立場ではない」と答えなかった。目前に難題が立ちふさがっているだけに楽観的な見通しはできるはずもない。
参院選については、党本部で行われた仕事始めで、本人を前に「小沢（一郎）幹事長の指導の下で勝利を果たさなければならない」と述べ、「小沢頼み」を隠そうともしなかった。
「国民の皆さんが納得できる一年にしたい。そのことを祈った」
午後、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した首相は記者団にこう語った。首相自身にとって「納得できる一年」になるかどうかは、山積する懸案をどう解決するかにかかっている。
（東京新聞）
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>>1939
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010501000770.html
藤井財務相、体調不良理由に辞意 首相は強く慰留
藤井裕久財務相は５日、「過労による体調不良」を理由に鳩山由紀夫首相に辞意を伝えた。首相は強く慰留している。首相は同日夕、財務相の進退に関して記者団に「検査入院しているとの報告を受けたが、医者の最終判断はまだとのことだった。今日はそれだけだ。これからも頑張っていただく」と述べた。
藤井氏の辞意は固いとされ、首相が近く辞任を認める可能性もある。辞任となった場合、２００９年度第２次補正予算案と１０年度予算案を審議する通常国会の召集日が１８日に迫っており、国会への影響を最小限にするため首相は後任の選定を急ぐ。
ただ、政権きっての経済、財政通として財務相に就任した藤井氏の「戦線離脱」は政権運営にも影響を与えそうだ。野党側は予算案をめぐり「ばらまき」や「公約違反」と厳しく追及する構え。
藤井氏は予算案編成作業の激務による過労を理由に昨年１２月２８日午前から、静養と検査のため入院、以降公務を休んでいたが、体調の回復が思わしくなく５日午前の閣議後、首相と進退について協議。国会審議に体力的に耐えられないと判断したもようだ。
2010/01/05 19:12 【共同通信】
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議選板辞令だと
野田財務副大臣の昇格が有力。菅国戦相に兼任させ、予算案の一元化を進めるとの声もあがっている。また、亀井金融相は財金分離方針に、榊原元財務官は政治主導に、それぞれ反するため小沢幹事長が難色を示している。
と言ったところ。
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そうなの？たまたま副大臣だから部下ってことだけ？
>藤井氏の側近ともいえる野田佳彦副大臣
藤井財務相辞意で“後ろ盾”失う財務省に動揺 予算審議にも影響必至
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100105/fnc1001052050015-n1.htm
2010.1.5 20:45
辞意を固めた藤井裕久財務相が実際に辞任すれば、１８日召集予定の通常国会で、平成２２年度予算案の審議に大きな影響が出るのは必至だ。野党・自民党は、「脱官僚依存」を掲げながら、実際には「財務省主導」の予算編成だったことを徹底追及する構えをみせている。それだけに、その盾となるべき「良き理解者」を失うことになりかねない財務省には、動揺が広がっている。
「今辞められると、本当に困る。特に国会答弁はある程度の見識や力量が必要だ」
財務省幹部がこう話すように、省内の藤井氏への「信頼度」「忠誠心」は非常に高い。旧大蔵省主計局出身であるうえ、細川護煕、羽田孜両内閣で蔵相を務めた経験もある。９月の政権発足前には、省内で“藤井待望論”まで沸き上がったほどだ。
民主党は先の衆院選で「政治主導」を標榜（ひょうぼう）し、新設の国家戦略室で予算編成の大枠を決めるとしていたが、財務相就任を控えた藤井氏は「個別の予算編成は財務相の専権事項」とクギを刺して財務省を守った。
就任後、３カ月余りという限られたスケジュールの中で２１年度第２次補正予算案と２２年度予算案を編成できたのは、「藤井氏の大きな功績」（関係者）と評価する声は多い。
また、藤井氏は閣内でも数少ない財政再建論者として知られる。当初予算案は過去最大の９２兆円超に膨張したが、新規国債発行額を４４兆円台に抑えるなど、ほぼ政府目標に沿った形に収めさせた。
藤井氏は税制改革の決定権を握った政府税制調査会の会長も務めており、財政再建に向けた抜本的な税制改革の議論でも、後ろ盾を失うことになる。
２２年度予算編成をめぐっては、事業仕分けやマニフェスト施策の切り込みなどで、財務省が大きな影響力を発揮した。鳩山由紀夫首相も財務省主導を実質的に認め、「反省材料」にしている。国会の予算審議で、自民党が攻撃材料とするのは確実で、後任財務相がそれに耐えられるのか、不安視する声は声も多い。
さらに鳩山首相が「反省」から脱・財務省を強め、後任人事にその意向が反映される可能性がある。
藤井氏の側近ともいえる野田佳彦副大臣はこの日、記者団に「国会は藤井大臣でいく」と語ったが、財務官僚の不安は尽きない。
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>>1945
榊原良いんじゃないでしょうかねぇ。
野田昇格が無難かなとも思いますけど。
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>>1945
野田だと内閣が完全に「民主党七奉行」や反小沢４人組（福山・長妻・安住・野田、小沢が代表辞任時に
名指しでキレた連中）に牛耳られてしまいそうなのですが、それには小沢は難色を示さないんですかね。
小沢は前原や仙谷なんかより、ずっと野田を嫌ってるというのが私の見方なので、もし野田で有力ならば、
小沢は内閣人事にノータッチだと捉えるべきだと思います。
（鳩山やその周辺が、勝手に小沢を気にして配慮をする可能性はあると思いますが）
日銀総裁同意人事では、最終的に小沢・山岡ラインが政局を仕掛けて、二度までも内閣提案を
突っぱねましたが、財金分離に小沢は全く興味がない気がします。
それを気にしていたのは、最初に武藤総裁案を反対でまとめた鳩山・仙谷ラインでした。
（中央銀行の役割は物価の安定にあり、景気対策を行う政府から独立すべきという原則論。
もっとも当時、民主党は野党であり、政府の影響力を削ぎたかった点に留意）
財金分離から言えば、亀井と対立する菅が妥当かなｗ
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>>1948
ここは景気シフトにできる大チャンスなので野田では市場が反応しないのでは。
菅は経済音痴というのが去年の時点で明らかになっているのでこれもどうかと。
亀井がやると「公共事業200兆」とか確実に言い出すでしょうし財金分離という点、
何より与謝野を批判していたのは何だったのか？ということになるのでダメ。
日銀の原則論というのがありますがそれを悪用して自分たちの好きな通りにやって
いるのが今の日銀です。民主は日銀の肩を持ってきたので難しいんでしょうが。
実際、今の日銀は日銀法第4条を無視しているようですし。
ちなみにリフレ系ブログやツイッターを廻ると圧倒的に金子洋一推しでした。
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日銀法抜粋
第２条 物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
第３条 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない
第４条 政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を
図らなければならない
第５条２項 日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない
どれを重んじるかですね。
概して物価対策と景気対策は対立する概念であり、だからこそ、くどくどと文言が並んでいるわけで。
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>>1948
>日銀総裁同意人事では、最終的に小沢・山岡ラインが政局を仕掛けて、二度までも内閣提案を
>突っぱねましたが、財金分離に小沢は全く興味がない気がします。
俺もそんな印象はあります。
揮発油税の暫定税率撤廃政局に関しても結局先鞭を切って撤廃を撤回したのは小沢でしたし。
この辺の政局至上主義は仕方ないと理解してますが本来望ましくないなぁ。。
>>1949
政策的にはどうであれ，藤井が辞めるとゴタゴタするでしょうからその善後策を考えると現副大臣昇格の据わりの良さに就いての限定的な意見です。
俺は現時点ではインフレ誘導は，利子率の非負条件から実質金利が高止まりしてしまう端点解消にのみ有効であるのではないかと限定的に捉えているのでリフレ派を財相に据えるのにはやや慎重ではありますが。
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報道操縦
今年の元旦の新聞というのを今日になってざっと見た。
なるほど噂には聞いていたが、朝日、読売、産経、東京が１面に小沢一郎の資金管理団体問題を持って来ている。
しかもその中身となると、各紙とも「関係者への取材でわかった」と判で押したように同じ調子で書いているが、要するに東京地検特捜部からのリーク情報を垂れ流しているに過ぎない。
つまりは特捜部による「報道操縦」である。
相場操縦は立派な犯罪であるが、こうした報道操縦もまた犯罪的ではないだろうか。
おそらくリーク現場での検事たちは必ずしもはっきりとした物言いはしないのだろう。ヒントをつぶやき、それに対して記者がストーリーを作るとそれを否定しないといったことの繰り返しのはずである。そうやって踊らされる記者は、裏を取る術もないまま記事を書く。結果、特捜部の思い通りの“空気”を作ることができるわけだ。
それにしても、なぜこれほどまでに東京地検は小沢一郎をしつこく追いかけるのかというと、結局は昨年の３・３大久保秘書逮捕が無理筋だったからではないだろうか。
当時の郷原信郎の解説では、事件日照りが続いていた特捜部は、なんとか成果を出さなければ、、、と追いつめられたなかで大久保秘書の問題を立件したという。しかし、やはりこの問題を“事件”にするにはあまりにも無理があった。それは当時、郷原信郎がくどいほど指摘していたし、ここでも述べている。
このままいけば東京地検特捜部は大失態である。そこで、再度、小沢に狙いを定めて粗さがしをして、なんとか“成果”をあげないと特捜部の死活問題とばかりに目の色を変えているのがいまの状況ではないだろうか。
にもかかわらず、相変わらずリーク情報を垂れ流す記者クラブメディアは末期症状であり、臨終が近づいている。
・日々坦々
検察問題・三連弾！検察には人事で対抗していくしかない
・湘南の片田舎から
シリーズ「刷り込み報道はなぜ可能か．．．１」（ポシャる）
・日本がアブナイ！
元旦の小沢報道＆年末の前原、鳩山報道で、検察他の情報リークの問題を考える
・憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ
大朝日新聞様が馬鹿にしているメディア「日刊ゲンダイ」の記事を引用して記事を作ってしまう恥知らずぶり
・THE JOURNAL
佐藤優×高野孟：この国の主導権を握るのは誰か ── 官僚 vs. 政治家の仁義なき戦い
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http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201001060361.html
鳩山首相が藤井財務相の辞任を了承。後任は菅副総理。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100106-OYT1T01086.htm?from=top
菅氏の後任の国家戦略相は、仙谷行政刷新相が兼務する。
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とはちゃん、あけおめｰ
ぐらもんｵﾜﾀｗｗｗｗｗｗｗｗ
912 名前：無党派さん[] 投稿日：2010/01/06(水) 20:18:05 ID:WRH0qK0B
管財務相決定、株板からは阿鼻叫喚の悲鳴が。
238 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:16:17 ID:C+vyVWRZ0
速報でたよー菅さんだって
239 山師さん＠トレード中 New! 2010/01/06(水) 19:16:19 ID:9QGX+d5G0
勘キター
240 山師さん＠トレード中 New! 2010/01/06(水) 19:16:22 ID:pSo6oYIH0
菅きたああああああああああああああああああ
242 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:16:32 ID:Gay74Pdm0
>>235 マジ？
243 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:16:36 ID:rqImQrh30
菅財務相かよｗｗｗｗｗｗ
嫌過ぎるｗｗｗｗ
244 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:16:39 ID:kUUQt3rE0
大仏か
245 山師さん＠トレード中 New! 2010/01/06(水) 19:16:45 ID:OquARUW00
650Sを小脇に抱えて、飛んできました！！
246 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:16:48 ID:XChTTGYH0
NHK藤井辞任ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!
247 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:16:56 ID:3O8Ypyyg0
官て・・・オワタｗ
248 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:17:08 ID:jRunCEe+0
もうめちゃくちゃだああああああああああああ
249 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:17:13 ID:O/PLseFs0
管は円高の意味も知らんのにｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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菅財務ですか。。。
国戦の役割が不明確な状況では、仙谷が国戦と行刷を兼任するのは良いかもしれないっすね。
大臣一枠余るけど、どうするんだろ？
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分かりやすくなったなあ、というのが自分の感想です。
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>>1955
おお，菅派の俺の勝ちだｗ
菅が財政知ってるかというと疑問なのは同意だが。。
>>1956
内閣の定数法改正して増やしてから一気に，じゃないっすかねぇ？
>>1957
分かりやすくなった，とはどういう事でしょう？？
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http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100106-OHT1T00186.htm
藤井財務相が辞任、後任は菅副総理
藤井財務相辞任で後任の財務相に決まり、記者の質問に答える菅副総理・国家戦略相 鳩山由紀夫首相は６日夜、藤井裕久財務相（７７）の辞表を受理し、後任に菅直人副総理兼国家戦略担当相（６３）を起用する人事を決めた。国家戦略担当相は仙谷由人行政刷新担当相（６３）が兼務する。官邸で記者団に明らかにした。７日午後に補職辞令を交付する。閣僚辞任は昨年９月の鳩山内閣発足後で初めてとなる。
２００９年度第２次補正予算案と１０年度予算案が審議される通常国会の召集が１８日に迫っていることから、予算編成に携わった菅氏を起用し、国会審議への影響を最小限に抑えたい考え。ただ、首相が入閣を強く要請した藤井氏の辞任は政権運営に打撃となる。
菅氏が担当している科学技術担当は川端達夫文部科学相が兼務、経済財政担当は引き続き菅氏が務める。閣僚が１人減るが、当面は補充しない。仙谷氏は兼務の期間について記者団に参院選までがめどになるとの認識を示した。
首相は６日夜、記者団に「予算案を決めるにあたり側面でしっかり支えた第一人者が菅氏だ」と指摘。政権へのダメージについては「最小限にするために一番近くで見ていた人を後任にした。菅氏なら十分にこなせる。心配していない」と強調した。
首相は人事を小沢氏に電話で伝え、小沢氏は「首相が決めることだ。結構だ」と了解した。事前の相談については否定した。
野党は税制改正や国債発行額などで厳しく追及する構えで、民主党では後継について「予算編成にかかわった人でなければ審議を乗り切れない」との声が出ていた。
首相は藤井氏側から６日午後に診断書と辞表が提出されたことを明らかにした上で「閣僚として公務をこなすのは困難だと書いてあった。診断を重く受け止めなければならないと思った」と述べた。
ただ藤井氏の辞任の背景には、予算編成をめぐる菅氏との対立があるとの指摘も出ていた。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100106ddm001010017000c.html
ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官／５（その１） 陳情新ルール
◇「官」への接近遮断
明治以来続いてきた陳情は、中央集権の政治体制を象徴する行為だ。地方から中央へ、民から官へ、上下関係を前提に「何とかお願いします」が繰り返されてきた。
そのルートが政権交代で一変した。民主党は自治体からの陳情窓口を都道府県連に一本化し、県連から党の幹事長室へ、さらに各省庁の政務三役につなぐ仕組みに変えた。集まった陳情項目は現在約４０００件に上る。
政治主導の予算編成のため。裏を返せば、地方が中央省庁の官僚に接近するルートを遮断する狙いがある。
昨年１２月１６日から３日間、国土交通省の庁舎１階にある会議室に、民主党の各県連を代表する国会議員らが詰めかけた。１県の持ち時間は１０分間。同省の長安豊、三日月大造、藤本祐司各政務官らに個別の要望事項を伝える場だった。
「第二阪和国道（大阪府阪南市−和歌山市）は県民の悲願です。全線開通まであと少し。自民党時代に開通しなかったものが、政権が代わってできたら、民主党の選挙にプラスじゃないですか」。１２月１８日、和歌山県連代表の岸本周平衆院議員はそう力説した。
約４０００の陳情項目のうち６割は公共事業の個所付けに関するものだという。民主党の小沢一郎幹事長が政府に出した予算の重点要望は「地方財源の充実」「整備新幹線の整備」など１８の政策が並ぶだけで、個別事業には触れていない。国交省での政務官による聞き取りは、個所付けという官僚の力の源泉に踏み込むものだった。
「民主党は地方分権を最大の課題に掲げています。地方分権をすれば、陳情というものはまったく必要がなくなります」。昨年１１月２５日、民主党の高嶋良充・筆頭副幹事長は、都道府県の各東京事務所長らに対する新陳情ルールの説明会でそう強調した。
ただし、地方分権への道のりは遠い。その間、民主党は新ルールで官僚の力をそぐとともに、参院選や来年の統一地方選で政権党の立場をフルに活用できる。同党の吉田治副幹事長は、１０道県の知事・市長から未着工の高速道路を早期に建設するよう陳情を受けた際、「みなさん方が私たちにどうしてくださるかだ」と語った。
昨年１２月１５日、自民党衆院議員をへて長野県知事になった村井仁氏は、民主党に陳情後、悔しそうにつぶやいた。「カネが要るんだよ。カネがあれば、誰が陳情なんかに来るもんか。自分でみんなやっちゃうよ」
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>>1960
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100106ddm002010042000c.html
ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官／５（その２止） 「官」人脈頼る知事も
＜１面からつづく＞
◇「政」だけでは安心できず
民主党による陳情ルールの変更が、すんなりと受け入れられたわけではない。
昨年１１月２３日、岡山市のホテルで開かれた岡山県庁幹部と県選出民主党議員との懇談会。姫井由美子参院議員は「ルールが、ラグビーからアメリカンフットボールに変わった。違うルールで試合が始まったということを認識いただきたい」と石井正弘知事らに意識改革を促した。
石井氏は旧建設官僚出身で現在４期目。納得できない表情で「なぜ民主党県連を通じないと行政（中央省庁）に地域の課題を届けることができないのか」と疑問を呈すると、党県連代表の津村啓介内閣府政務官は「長年、ベテランラグビープレーヤーであられた知事には、ぱっとご理解いただけない部分があるのかなあ」と痛烈に皮肉った。
実際、予算編成の最中には、従来通りに官僚に直接接触する知事も多かった。
１２月１０日夕、島根県東京事務所の細木裕二所長は「知事と政務三役との面会方法はお任せします。ただ、事務の方（官僚）とは個別にアポイントをとらせていただきます」と民主党議員に通告した。
島根県の溝口善兵衛知事は元財務省財務官。故竹下登元首相の地元である同県は、県民１人当たりの公共投資額で１９８８年度から０６年度まで全国トップを占めてきた（総務省行政投資実績）。溝口氏は１２月１７日、独自の官僚人脈を頼って国土交通省の技監、資源エネルギー庁長官、総務省の自治財政局長らと面会を重ねた。
「政務三役の下で働く人にも地方の実情を知ってもらわないと困る。陳情ではなく、意見交換。意見交換はいいんですよ」。溝口氏はそう強調した。
翌１８日、総務省出身の平井伸治鳥取県知事も国交省技監や河川局長、総務省自治財政局審議官らを次々と訪ねた。「政策形成は、政務三役だけでは絶対できない。省庁ごとの縦割りの弊害はなくす必要があるが、官僚機構に地方の声を届ける必要性はなくならない」
「政」への陳情だけでは安心できない、という感覚が知事たちには根強くある。
前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大教授は陳情ルールの変更を「よりまし」と受け止めている。「国民の代表である国会議員や知事が官僚に頭を下げるというのは、やはり異様な姿だ。役人は陳情を圧力にして予算を増やし、予算を使う過程で特定の企業、団体に天下り先を確保してきた。まだ官僚に陳情しようとするのは、惰性でしかない」＝つづく
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>>1959
突き放しているよなぁ。。
>小沢氏は「首相が決めることだ。結構だ」と了解した。事前の相談については否定した。
どういう路線対立？藤井は財務省ごちごちだから，其れと対立したって事は菅は財政出動しようとでもしたんかね？
>ただ藤井氏の辞任の背景には、予算編成をめぐる菅氏との対立があるとの指摘も出ていた。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100106/plc1001062113012-n1.htm
「脱官僚依存」政権に官僚の嘆き、戸惑い (1/2ページ)
2010.1.6 21:11
「脱官僚依存」を掲げる民主党政権下で、中央省庁官僚が閣僚たちへの不平不満を募らせている。「ノー残業デー」の夜遅くに官庁視察を行ったり、就任後一度も所管部署に顔を出さなかったりと、閣僚らの気ままな対応が目立つためだ。政治主導を目指す鳩山政権だが、官僚との距離感は相変わらずつかめずにいるようだ。
官僚の働きぶりのチェックに余念がないのが、平野博文官房長官だ。平成２１年９月の就任以降、内閣官房内の所管部局を相次いで訪問して、官僚たちを叱咤激励している。
政府の諜報（ちようほう）活動を担う内閣情報調査室も昨秋に視察した。ただ、この日は「ノー残業デー」にあたり、定時退庁時刻（午後６時１５分）をはるかに過ぎた深夜の訪問だったことから、「定時退庁日は超過勤務削減が目的で設定され、行政の無駄を省くことにも寄与する。平野氏のやり方は行政改革と逆行している」（政府関係者）と不満が噴出した。
熱心さが疎まれている平野氏と対照的なのが、中井洽拉致問題担当相。実は所管の拉致問題対策本部事務局に就任から、一度も顔を出していない。「こんなに長期間、職員の仕事ぶりを見に来ない担当大臣は、自民党政権下で見たことがなかった。４日の仕事初めにすら来なかった。拉致問題解決に真剣に取り組んでいるといえるのか」（公安筋）と手厳しい見方もある。
官僚に最も戸惑いと不安を与えたのは、仙谷由人行政刷新担当相だ。仙谷氏が昨年１２月１７日、政府の国家公務員制度改革推進本部の立花宏事務局長ら幹部１０人を突然、更迭したからだ。
仙谷氏には事務局幹部を一新することで、政治主導をアピールする狙いがあった。だが、事務局関係者は「一つの部局で幹部官僚らのクビを２ケタも切るのは異例だ。中でも実務に慣れた参事官５人全員を飛ばしてしまい、来年の通常国会で提出を目指す公務員制度改革関連法案の作成にも不安が残る」と憤る。
今後、「政治の文化大革命」を主張する仙谷氏の“粛清”を見習う閣僚も出てきかねず、「政治主導」の試行錯誤はまだまだ続きそうだ。（比護義則）
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藤井と菅の対立って報道は以前からありますが私はミスリードだと思っています。両者の関係は寧ろいい感じでしたよ。
財務相に菅氏「わたくしが決めました」６日の鳩山首相
http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201001060387.html
鳩山由紀夫首相が６日夕、記者団に語った内容は以下の通り。
【藤井財務相辞任、後任人事】
――今日、仙谷大臣と菅副総理と会っているが、藤井財務大臣の辞任の件でどのような意見交換をしたか。
「藤井財務大臣から診断書とともに辞職願の届けがありました。で、私はやはり健康上の問題というものはやはり、これはどうしようもない話でございますので、辞表を受け取らせていただくということにいたしました。そこで私として、菅副総理と仙谷行政刷新担当大臣を招いてですね、私の方から菅副総理には、副総理兼ですが、財務大臣のお願いをいたしました。えー、ご快諾をいただいたということでございます。国家戦略室に関しては行政刷新担当大臣に兼務をしていただいて、国家戦略を担当していただくということにいたしました。そのこともわかりましたということでご快諾をいただいたということでございます。あわせて申し上げればですね、科学技術担当も菅さんありましたけれども、そこでは荷が重すぎるだろうということで科学技術担当は川端文部科学大臣にお願いをいたしました。経済財政担当は続いて菅副総理に、財務大臣にお願いするということにいたしたところでございます。そのような思いを２人に申し上げて、そして迅速にこれは結論を出さなければいけないと思いましたから、この事実は、明日、これはお辞めになるために認証が必要だということで、事実上きょう後任を決めたということでございます」
――藤井大臣からどういった話が。
「藤井大臣からは、昨日２度ほどお目にかかりまして、やはり予算を、予算案というものを、補正予算も含めてつくりましたと。それは国民のみなさんにとってたいへん喜んでいただけるいいものができたと思っていると、ただ大変疲れましたと。過労もあわせて体が大変いうことをきかなくなっていると。医者の診断はまだ出ていないけれども、という当時はそういう話でしたが、今日その診断書を見せていただいて、やはり公務を大臣としてこなすのは無理だと、困難だと書かれてありました。しばらく自制をしなきゃならんという診断書でありましたから、医者の診断というものは重く受け止めなきゃならないなと思い、私としては昨日はですね、そうはいってもやはりここまで子ども、すなわち予算案ですけれども、産んでこられたんだから、しっかりと育てていただきたいというふうには申し上げたんですが、さらにやりたい思いは十分にあると、これからも財政に関しては何でもお手伝いもするけれども、しかし大臣という職だけは勘弁してもらいたいということでありましたので、その思いと今日の辞表願を受け取らせていただいということであります」
――菅副総理を財務大臣、仙谷大臣を国家戦略局兼務としたねらいは。
「いうまでもありませんが、予算案を決めていくにあたって一番、財務大臣が努力をされたのは言うまでもありませんが、それを側面でしっかりと支えた第一人者が菅副総理であったと、これは自他ともに認められることではないかと思いますし、財務大臣、藤井財務大臣もそのようにお話をされておりました。従って、また対外的にもですね、さまざまな活動をしていかないと、ということもあり、私は菅副総理が兼務していただくのが最も適当だと、このように思っています」
――人事に関して党、小沢幹事長に相談したのか。
「小沢幹事長には先ほどこういうようにしたいと思いますということを、伝えました。それに対して『これは総理の決めることだから、結構です』ということでありました」
――そのほかに小沢幹事長から話は。
「ありません。結構ですと」
（秘書官「よろしいですか」）
――財務大臣辞任が政権に与えるダメージをどう考えるか。
「それはダメージを最小限にするために、この予算案をつくっていくにあたって、一番近くで見てこられた方を財務大臣の後任にすると。菅副総理ならば十分にこなしていただけると、そう思っていますから心配していません」
――予算編成の過程で小沢幹事長からのプレッシャーが体調を崩した一つの要因という指摘もあるが。
「まあ、世の中にはそりゃ、まさに戸を立てられないという話もありますけれども、全くそういう話ではないと。ご本人もこれはすべて体調の問題だと、だから勘弁して欲しいということでございました。わたくしは藤井大臣のその言葉を１００％信じています」
――小沢幹事長との確執はなかったと。
「ありません」
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【小沢幹事長の事情聴取】
――小沢幹事長に対して、東京地検特捜部が政治とカネの問題をめぐって任意の事情聴取を要請したとのことだが、応じるべきだと考えるか。
「それは、わたくしはうかがっておりませんし、事実かどうかもわかりませんが、ご本人がお決めになる話であって、わたくしが小沢幹事長のことに関して申し上げる何物も持ち合わせておりません」
――代表として幹事長が説明責任を果たすべきだと考えるか。
「それは今までもですね、当然、いろんな意味で説明をされてこられていると思っておりますし、このことに関しては当然、ご自身が判断をされるべきことだと、そう思います」
（秘書官「はい終わります。もうあと１問で」）
【続・藤井大臣辞任】
――（大臣の数が）１人減りますが、新たな大臣の補充は考えていないのか。
「当面考えておりません」
（秘書官「よろしいですか」）
――藤井大臣から議員を辞職したいという話はあったか。
「それはありません」
（秘書官「はいありがとうございました」）
――藤井大臣から菅さんでという話はあったのか。
「それはございません。わたくしの一存で決めました」
――事前に小沢幹事長の方と人事に関してやりとりはしたか。また、診断書には病名は書いてあったか。
「はい。事前にはありません。わたくしは自分で決めてから、そのことを幹事長には伝えました」
――電話で？
「はい。それから、何でしたっけ」
――診断書。
「診断書には当然書いてありますが、それはプライバシーの問題ですから、わたくしからここで申し上げるべきことではありません」
（秘書官「はい、ありがとうございました」）
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>>1965
同意です。むしろ、小沢と良い関係というのがどうかなあ。そりゃ小沢も、野田よりは菅だろうけど。
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菅ですか・・。まあ、最悪ではないが経済音痴だしなあ。
「消費税上げるべき」発言の仙谷よりはましというところでしかないんだよなあ。
豹変してくれるのを期待するしかないか。
>>1951>>1955
私はデフレによる経済規模の縮小はまずいのでインフレ誘導するべきと考えています。
後、菅は財政を分かっていないに1票。ただ、財務省のオープン化と豹変に期待。
ちなみに各国の財政比率グラフを作った人がいたのでURLを貼っておきます。
「日本の対外債務は? 世界の対外債務国ワースト20をグラフ化してみる」
http://www.garbagenews.net/archives/1197716.html
>>1956
最悪ではないですよ。下から数えて3番くらいの人事でしたが。
>>1964
これを機に内閣改造してもいいんじゃないでしょうかね。参院選後じゃなあ。
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>>1968
>私はデフレによる経済規模の縮小はまずいのでインフレ誘導するべきと考えています。
デフレは経済縮小を”直接”もたらしたりしませんよね。少なくとも名目的に貨幣の価値が１００倍になろうとも１／１００になろうとも。名目物価水準が１／１００になるか１００倍になるかの違いだけで。
デフレが仮に経済縮小をもたらすとしたら経済のどのチャンネルを通じてなのかが解らないと対策出せないと思います。
ぐらもんさんは何処を通じて出ると思ってらっしゃるのでしょうか？
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＞1958
透明あぼーんされてましたよｗ 私、連鎖あぼーんしてますので。
分かりやすいというのは、①菅が名実ともに内閣No.2に、②内閣の新基軸は仙谷に集中
の２点においてです。
①について、前原・仙谷・枝野ら反小沢勢力が目立ってきたこれまでの鳩山政権ですが、今回の政権交代を
成し遂げた中心であるトロイカが、これからは内閣を表裏で主導すべきだと思います。
②について、行政刷新会議は時限組織ですので、仙谷の行革相後の人事が火だねになる可能性を
事前に消すことができました。
民主党政権にとって大臣より忙しいと言われる副大臣にとっても、古川の親玉が仙谷一人になるので、
（実際は科学技術政策が川端に移されるのですが、大胆に四捨五入しておきます）
良かったのではないでしょうか。
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>>1969
どこというより全体的に需要不足が起きているため、企業はより安くするため消耗戦となり
リストラや倒産が相次ぎ個人収入が減少し、さらに経済活動が委縮して経済規模の縮小が起
きると考えています。
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まあ、これまで数々の壮大な自爆芸を披露してくれた管さんのことだ。
放っておいても早晩自爆するよ。安心しろ、ぐらもん。
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＞分かりやすい
たしかに、すっきりしたと思います。
官邸に3人の官房長官が居た状態から政策担当と庶務担当の2人体制となりましたし、
代表を務めた実力者3人がそれぞれ3つの重要官庁を所管する国務大臣となりました。
来年度からは「政治主導法案」で数的にも増える副大臣・大臣政務官・大臣補佐官が大臣を補佐すれば、政治主導は強化されます。
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>>1970
私もそう思いましたね。
財務省人事でいうと、野田だと国会答弁に不慣れ、仙谷だと経済音痴過剰（日銀総裁選考時の質問、ありゃなんだ）、菅が一番無難だったのかなあ。
②の方ですけど、「小沢以後」というのも見据えた配置だと思いましたね。
さてはさておき、この「ベラベラしゃべる政府高官」というのも、次の人事の焦点になったりして。
藤井財務相辞任：近く手術の予定 政府高官明かす
http://mainichi.jp/select/today/news/20100107k0000m010137000c.html
政府高官は６日夜、体調不良で辞任する藤井裕久財務相が近く手術を予定していることを明らかにした。詳しい病状などは不明だが、高官は「（病気で）手術するようだ」と語った。鳩山由紀夫首相らは藤井氏の辞任が体調不良によるものだと強調している。
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そういう中で随分と多くの側近の離反が生まれたと思っております。
今回も、藤井財務相の辞任がありました。
船田元、市川雄一、中西啓介、野田毅、二階俊博、渡辺秀央と離反されておりますが、
結局、小沢さんを取り巻く中に離反が生まれる、また側近の離反が常につきまとうということに、小沢さん御本人の政治的な体質の問題が基本的にあると言わざるを得ないのではないか。（平成４年竹下喚問を模して）
藤井氏辞任で政権に痛手 背景に小沢氏との確執、「政治とカネ」も？
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100106/plc1001060003000-n1.htm
１８日召集予定の通常国会を控え、鳩山由紀夫首相の大きな後ろ盾となってきた藤井裕久財務相が辞意を固めたことは、政権に大きな痛手となった。後任人事をめぐり、政府・民主党ではすでに熾烈な綱引きが始まっており、これが政局の序章となる可能性もある。
「藤井さんは大丈夫ですか？ 次を用意した方がいいんじゃないですか」
民主党の山岡賢次国対委員長は４日、党本部で首相にこう詰め寄った。
首相が最優先課題に掲げる平成２１年度第２次補正予算案と２２年度予算案の審議では財務相が最前線に立たされる。後任には即戦力を求められるが、首相は「どうなんですかねえ…」と曖昧に答えるだけだった。
首相は昨夏、政界引退を表明していた藤井氏を必死に説得し、衆院選で比例代表の名簿に登載した。財務相起用には民主党の小沢一郎幹事長が難色を示したが、これも押し切った。いかに首相が藤井氏に絶大な信頼を置いていたかの証左といえる。
にもかからわず、唐突な辞意は腑に落ちない。藤井氏は「健康上の理由」の一点張りだが、小沢氏との確執を指摘する声もある。
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（続き）竹下登は、喚問時「罪万死に値する」と答えましたが、さて、>>1975のように問われたら、小沢氏、さて何と答えるか。
昨日のこの記事読みますと、山岡はまるで間部詮房だね、悪い意味で。
小沢、藤井両氏はかつて盟友だったが、次第に疎遠となり、昨年１２月の２２年度予算編成をめぐり、対立は表面化した。
藤井氏は子ども手当への所得制限導入や診療報酬引き上げ反対を主張したが、小沢氏は次々に覆し、１２月１６日の民主党の重点要望の際には「財務省は予算編成を『急げ、急げ』と言っているが、国民の声をちゃんと聞いてやってくれ！」と藤井氏を面罵した。この件を機に藤井氏は財務相を続けることに嫌気が差したといわれている。
もう一つ、辞意を固めた理由として「政治とカネ」問題も取りざたされる。
藤井氏は旧自由党で小沢党首の下、幹事長を務め、平成１４年に政党助成金など党費から組織活動費として約１５億２千万円が藤井氏あてに支出されたことが明らかになっている。
この件について、藤井氏は複数の議員に「おれ、あれ知らないんだよなあ」と漏らしているが、自民党は通常国会でこの問題を徹底追及する構えを見せており、藤井氏が矢面に立たされる公算は大きかった。
首相が藤井氏の慰留をあきらめても後任人事は難航が予想される。
即戦力として仙谷由人行政刷新担当相、野田佳彦財務副大臣の名が挙がるが、両氏は小沢氏と距離があり、無理に起用すれば首相と小沢氏の関係にヒビが入る可能性がある。菅直人副総理・国家戦略担当相の起用も有力視されるが、菅氏にあまりに権限が集中するとの見方もある。ピンチヒッターとして峰崎直樹財務副大臣の起用も取りざたされている。
「あれは検査入院じゃないだろ？」
藤井氏が入院した翌日の１２月２９日夜、小沢氏は与党幹部との懇談会の席上で冷ややかにこう言い放ったという。こういう事態になることを予測していたのかも知れない。
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>>1971
なるほど。総需要不足のケインズ的状況と云う訳ですとデフレが悪いわけではなく総需要不足で結果的にデフレになってるのにデフレが中心的な悪みたいな言い方になるのはちょいミスリーディングの様な気もします。
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http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY201001070125.html
総務相、旧郵政省系次官を半年で更迭へ 後任は自治省系
2010年1月7日10時49分
原口一博総務相は７日、旧郵政省出身の鈴木康雄総務事務次官（５９）が退き、後任に旧自治省出身の岡本保総務審議官（５８）を充てる人事を固めた。鳩山政権の重要公約である「地域主権改革」を進めるうえで、地方の税財政制度に精通した旧自治省系の人材を、事務方トップに置くことが適切と判断した。
週明けに正式決定し、発令は１５日付の見込み。鈴木氏は自公政権下の昨年７月、事務次官に就任したが、わずか半年で事実上の「更迭」となる。事務次官の交代は、昨年９月の鳩山政権発足以来初めて。７月が通例の霞が関の省庁幹部人事の半年前倒しで、政治主導を印象づける狙いもある。
岡本氏は１９７４年に旧自治省に入り、自治行政局長、消防庁長官などを経て昨年７月から現職に。退任する鈴木氏は郵政見直しの中核である、内閣官房の郵政改革推進室長に就く方向で調整している。岡本氏の後任には、旧郵政省出身の小笠原倫明情報通信国際戦略局長（５５）を充てる方針。
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>>1975
そして、中井と山岡だけが残った
と。しょぼいなあ
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>>1970,1973
気付いて貰えて良かったっすｗ
確かにトロイカ再構築でスッキリした感じはしますね。
国家戦略担当と行政刷新相の役割分担が不明瞭だったのも解消されますし。
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>>1975-1976
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/6095
のような記事もありました。
司馬遼太郎は信長を、部下を「道具」として評価する徹底した唯物論者だった、と評価してましたが、
小沢も似たような性格・価値観なのでしょう。
新人議員教育も、道具としての価値や使いやすさを磨くためのものでしょうが、戦国武将と同様に、
国会議員も自己主張の塊のような連中ですので、道具であることに耐えられるかどうか。
司馬は続けて、秀吉を自身に道具であることを課しながら（こういう人間は普通、碌なヤツがいないとも）、
独自の構想を温めていた特異な例と述べてましたが、小沢の元に秀吉はいるのでしょうかね。
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>>1974>>1979
次の人事の焦点は、
>>1964
> 熱心さが疎まれている平野氏と対照的なのが、中井洽拉致問題担当相。実は所管の拉致問題対策本部事務局
> に就任から、一度も顔を出していない。「こんなに長期間、職員の仕事ぶりを見に来ない担当大臣は、自民党政権
> 下で見たことがなかった。４日の仕事初めにすら来なかった。拉致問題解決に真剣に取り組んでいるといえるのか」
> （公安筋）と手厳しい見方もある。
じゃないんですか？ｗ
実家に帰った時に読んだ中日新聞で、鳩山内閣閣僚の評価が中井がダントツ最下位でさすがに苦笑しました。
記事としては↓だと思うのですが、全文がネット上に見あたらないんですよね。
話題の藤井は他の項目は平均的でしたが、「官僚の扱い」だったかな、でトップでした。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091227ddm002010145000c.html
鳩山予算：予算編成・内閣の通信簿 前原氏「査定」満点、亀井氏は「実現」で
◇記者が内閣採点
鳩山政権初の来年度予算案が閣議決定された。鳩山由紀夫首相の「要求大臣でなく、（予算を削る）査定大臣に」
との指示の下、無駄削減による財源捻出（ねんしゅつ）を命じられた各閣僚は、予算編成、税制改正でどう動いた
のか。予算編成作業で注目を浴びた主な閣僚を対象に、担当記者が６項目について採点した。
「査定大臣度」では、事業仕分けを指揮した仙谷由人行政刷新担当相や公共事業費の削減率を過去最大にした
前原誠司国土交通相が高評価となった。一方、亀井静香金融・郵政担当相は、菅直人副総理兼国家戦略担当相の
示した２次補正予算案の規模（２・７兆円）に猛反発。７・２兆円規模にまで積み上げさせ、少数政党の代表ながら、
抜群の「実現力」を見せつけた。
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>>1975-1976
流石吉田学校さんらしい洒落たコメントですね〜。
竹下喚問時の台詞などよく憶えてますな。
小沢と藤井の確執が主だったとすると，鳩山が擁立したのに庇えなかったと云う事になりますね。
藤井のカネは小沢の裏金になったという事なんでしょうかねぇ。自由党の支出に載ってるけど藤井側には収入として載ってないと云う事か？
この辺の勝手な子分への振る舞いも側近が居なくなる一つの原因ともなったのでしょうか？
>山岡はまるで間部詮房だね、悪い意味で。
側用人・正徳の治の印象の間部ですが猿楽師だったんですねぇ〜。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043132013/134
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１つ余った閣僚席ですが、厚生労働省の再分割をする良い機会かも知れません。
長妻厚労相はマスコミのバッシングに耐え堅実に成果を挙げていますが、そもそも厚生労働省の広過ぎる所管が行政遅滞の原因になっています。
労働部門を再独立させる事で長妻もより厚生行政に注力することができるでしょう。
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>>1982
ひでー。この板でもダントツに評判が悪い中井・山岡ですが，ホントに仕事しないんだなぁ。
その癖，北朝鮮サッカー選手団の入国で失言して失点だけはしてくるし。
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>>1984
厚労相の分担が重いってのは言われてきたことですしね。
幼稚園と保育園には省益に固執する官僚に拠って壁が作られてきて効率的な子ども行政が阻まれて来て母親の希望が阻碍されて幼稚園や保育園の権益ばかり護られてきた結果のこの少子化の態ですが，少子化担当相を子ども大臣(子ども店長みたいだｗ)にして，文科省と厚労相から業務を引き継いで省益を超越したところで推進して貰うのもありかも。
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>>1981
俺も嘗てどっかで，小沢の新人囲い込みとぞうきん掛けの強制は普通の感覚の真っ当な新人なら嫌悪して反撥するだろうから，小沢は1年生を囲い込もうとしている訳ではないんじゃないの？と言う意味の事を書いた記憶がありますが，秀吉的なタマが潜り込んで小沢の財産をごっそり継承しようと考えてるやつも居るかも知れませんな〜。
細野・松本辺りが小沢に食い込んでいるのか？？能力で云ったら山岡や中井など話しにならんからな。
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身内の藤井から官僚と対峙してきた菅へと１８０度転換とも云えますわな。
菅氏、財務省改革に意欲 埋蔵金活用や情報公開も
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/2010010701000097.htm
補職辞令交付後、整列する（左から）仙谷行政刷新・国家戦略相、菅副総理・財務相、鳩山首相、川端文科相、平野官房長官＝７日午後、首相官邸
国家戦略担当相から財務相に就任が決まった菅直人副総理は７日午前、「財務省は良くも悪くも霞が関の象徴的な役所だ。開かれた役所に変えられれば霞が関全体を変えるモデルになる」と述べ、財務省改革に取り組む意欲を示した。都内で記者団に語った。
具体的には「隠し金庫があれば、国民の前に全部開けるようにする」などとして、特別会計の積立金などの「埋蔵金」活用や、予算執行過程の公開を進める考えを強調した。通常国会での予算案審議については「予算案自体はかなり分かっているつもりだ」と、自信をのぞかせた。
政府は７日の持ち回り閣議で藤井裕久氏の財務相辞任を決定。鳩山由紀夫首相は同日午後、藤井氏の辞任を受け、菅氏の財務相就任と国家戦略担当相を仙谷由人行政刷新担当相に兼務させる補職辞令を官邸で交付した。
首相は後任に菅氏を充てる人事に関して「最善の結論として副総理に兼ねていただいた。予算にかかわった方なので何ら支障はない。十分国会を乗り切れる」と期待感を示した。
2010年01月07日木曜日
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菅氏「日本再生の道筋考える」 財務相就任で
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/2010010601000842.htm
菅直人副総理は６日夜、財務相就任にあたり「経済財政担当相と兼務することで、より広い観点から日本再生の道筋を考えたい」と抱負を語った。官邸で記者団の質問に答えた。
鳩山内閣の目玉である国家戦略担当相ポストを外れることに関しては「副総理の立場は変わらない。後任の仙谷由人行政刷新担当相が仕事をしやすくなるように、国家戦略室や行政刷新会議に全力で協力する」と強調した。
また鳩山由紀夫首相から６日に財務相就任を求められた際に、国家戦略室の運営が軌道に乗ってきたことを理由に「ほかにふさわしい人がいる」と一度は断ったと説明。首相からは「いろいろ考えた上だ。ぜひやってほしい」と再度要請され、「精いっぱい頑張ります」と引き受けたという。
2010年01月06日水曜日
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枝野が来た。
古川と共に国戦を仕切りそうだけど、手弁当組の菅側近たちは、国戦が局に上がった後、どうなるんだろうか。
http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY201001070232.html
首相補佐官に枝野幸男氏起用 仙谷氏の負担軽減めざす
2010年1月7日15時0分
鳩山由紀夫首相は７日、首相補佐官に民主党の枝野幸男元政調会長を起用する方針を固めた。藤井裕久財務相
の辞任で、国家戦略担当相を兼務することになった仙谷由人行政刷新担当相の補佐役を務める。首相補佐官は
枝野氏で法定枠の５人目になる。
平野博文官房長官は７日の記者会見で、仙谷氏が役職を兼務することに関連して「何らかの補強はしていかない
といけない」と語り、仙谷氏の負担軽減のために補佐役が必要との認識を示した。
枝野氏は薬害エイズや偽装請負の問題に切り込んできた民主党中堅の論客。昨年１１月の行政刷新会議の事業
仕分けでは、国会議員チームの統括役を務めた。仙谷氏とともに前原誠司国土交通相のグループに属し、２００２〜
０４年には菅直人代表（当時）のもとで政調会長を務めた。ただ、鳩山政権では閣僚候補とされながら、入閣できず、
小沢一郎幹事長との確執が取りざたされていた。
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藤井は野田を推したのか。
「菅財務相」は小沢氏との距離が決め手
2010.1.6 23:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100106/plc1001062351017-n1.htm
記者団の質問に答える菅直人・副総理＝6日午後8時23分、首相官邸（酒巻俊介撮影）
鳩山由紀夫首相は６日、藤井裕久財務相の後任に菅直人副総理・国家戦略担当相を起用したが、決め手は小沢一郎民主党幹事長との距離だった。「ごたごたが長引けば政権へのダメージが増す」（首相周辺）との危機感から、首相は藤井氏の辞意が表面化した翌日の決着をはかった。だが、小沢氏が「拒否権」を発動すれば事態はこじれる。円満決着のためには、小沢氏と距離のある人物は候補から外す必要があった。
「小沢幹事長には先ほど『このようにしたいと思います』と伝えました。『総理の決めることだから結構です』という言葉がありました」
淡々とした表情の鳩山首相は６日夜、首相官邸で記者団に、後任人事をめぐる小沢氏との電話会談のやり取りを披露した。
そのうえで「（この電話よりも）事前にはありません。私は自分で決めてから幹事長には伝えました」と述べた。人事は自身の決断だったと強調してみせたのだ。
鳩山首相は６日昼ごろ、周辺に「こういうのは早く決めなければならないから」と述べており、首相なりに結論を急いだものとみられる。実際、政府関係者は「身体検査（身辺調査）をやる暇もなかった」と明かす。必然的に後任候補は「身体検査」済みの閣僚、副大臣に限られ、仙谷由人行政刷新担当相、野田佳彦財務副大臣らの名前も挙がった。
ただ、結論を急ぐ中であっても、首相は「小沢氏に拒否されない候補」という条件だけは忘れなかったようだ。
５日午前には首相に近い松野頼久官房副長官が国会内で、小沢氏側近の樋高剛副幹事長とも話し込んでいる。また、官邸側は６日に「きょう明日中に後任を決めたい。平野博文官房長官が幹事長に相談する」と党側に打診。首相と小沢氏の側近同士が同日夜、協議することも予定されていた。
一方、藤井氏は検査入院中から「野田君はよくやっている。素晴らしい」と周囲に述べ、予算編成を支えた野田氏を後任に推す意向だった。だが、平成２０年夏の党代表選で、野田氏が小沢氏に挑戦しようとして断念に追い込まれてから小沢−野田関係は悪化。また、仙谷氏は反小沢勢力のリーダー格で、最近もポスト鳩山の代表選があれば「出てもいい」と漏らしたとされ、小沢氏サイドは警戒を強めていた。
これに対して、菅氏は「市民運動出身で、小沢氏と肌合いが合わない」（党幹部）と言われながらも、元旦の小沢邸新年会にも現れ、平野氏と相談して万歳三唱をするなど、小沢氏への接近に努めてきた。
国家戦略担当室の態勢が整わない中で、菅氏は目立たない閣僚の筆頭格だった。これが逆に菅氏が小沢氏周辺から反感をもたれないという効果も生んだ。 ただ、一転して脚光を浴びる財務相に就任した菅氏に対して、国対幹部の１人は「予算審議は大変だ。菅さんは侮辱されたら黙ってられない。失言するよ」と早くも懸念を漏らしている。
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国のかたち研究会所属（逢坂は微妙。会に寄附はしている様子）の政府組は今のところこのあたりですね。
国家戦略室に人数が足りないため定員５人の首相補佐官枠を割いて活動している状況です。菅財務相と仙谷国家戦略担当兼行政刷新担当相の一体感を期待される配置になりました。
まだ菅Ｇ無役のうち今後の登用が予想されるのは篠原孝、平岡秀夫、首藤信彦、大河原雅子あたりでしょうかね。
特に平岡は元大蔵省キャリアにして法曹という菅がこれから取り組む問題における得難い人材ですので出番は近いかも知れません。
細川律夫 厚生労働副大臣
加藤公一 法務副大臣
津村啓介 内閣府大臣政務官（国家戦略担当）
西村智奈美 外務大臣政務官
荒井聰 首相補佐官（国家戦略担当）
逢坂誠二 首相補佐官（地域主権、地域活性化及び地方行政担当）
枝野幸男 首相補佐官（行政刷新担当）
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http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010701000906.html
異例の人事前倒しで省庁に戸惑い 総務次官交代で
原口一博総務相が、前政権下で就任した総務事務次官を半年で交代させる異例の人事を決めたことに、中央省庁からは戸惑いや警戒の声が出ている。
省庁の次官は最低でも１年は務めるのが慣例。しかし原口氏は来週にも、旧郵政省出身で昨年７月に就任した鈴木康雄次官を退任させ、今夏の“定期異動”で本命視されていた旧自治省出身の岡本保総務審議官を前倒しで昇格させる考えだ。
原口氏は７日、出張先のインドで、鈴木次官の仕事ぶりを評価し「更迭」の憶測を否定。総務省内も「既定路線が早まっただけ」（幹部）とおおむね冷静に受け止めているが、次官人事に連動した主要幹部の玉突き異動も予想され「間近に迫った通常国会への対応に支障が出なければいいが」と戸惑いの声も漏れた。
原口氏の人事方針について、菅直人財務相は同日の就任後の記者会見で「やるべきときに人事権を行使するのは当然」と強調。財務省の丹呉泰健次官は、小泉政権の首相秘書官だった経緯から民主党との関係が取りざたされたこともあり、短気で「イラ菅」の異名を取る菅氏がどう出るか「予断を許さない」と見る向きも。
2010/01/07 21:22 【共同通信】
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マスごみの偽情報に洗脳されるのかそれとも
事実を理解するかあなたはどちら？
http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/11163203.html
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>>1994
紹介あざっす。
>>1983の藤井のカネがらみでは
>文中、「 藤井氏は旧自由党で小沢党首の下で幹事長を務めていた 」とある。
>さて、 【不思議発見！】自由民主党、収支報告に大きな疑問あり！を見て欲しい。このエントリーで発見した不思議は、
>「１９年に自民党 中川秀直幹事長へ党費から組織活動費として１１億円を支出！」http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/1393676.html
>ということです。ほとんど同じでしょ？
>これは民主党にも同じ構図があります。il||li????●il||li
>要は、善し悪しは別に、自民民主どちらも、ず〜と昔から行ってきた収支報告上の処理なんだと思う。
>ある政治資金オンブズマンの団体が自民党にこの謎を指摘し回答を求めたような記憶も少しあるが、その後も何ら変化なしだ。
とも考えられるんですな。
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菅が懐で温めている野心は周知の事実ですが、ここぞと煽る産経であります。
菅は引き続き経済財政政策担当相を兼務しますから官邸にも部屋を確保したままですし、>>1992にある通り気が付けば菅Gの有力者たちが官邸入り存在感も大きくなっているわけです。
財務相はもろ刃の剣 「ポスト鳩山」最右翼の菅氏には賭け
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100108/plc1001080045000-n1.htm
新大臣に就任し、財務省に初登庁する菅直人氏＝７日午後、東京・霞が関（古厩正樹撮影）
「ポスト鳩山」候補の最右翼と目されてきた菅直人副総理にとって、今回の財務相就任はもろ刃の剣とも言えそうだ。これまで担当した国家戦略室では存在感が薄かったが、財務相は「実質的に一番重みのある閣僚」（政府高官）。形式上の閣内ナンバー２である「副総理」と「財務相」の兼任は、首相就任待ちポストとしては最適。その半面、財務相は国会で追及を受けやすい役回りである。財政政策で失敗すれば責任を問われるリスクも負う。首相ポストを狙う菅氏には、次の一歩への大きな賭けだ。
「大臣とは役所の代表ではなく、国民が役所に送り込んだ国民の代表だ。財務省が国民のために働く役所となるために就任した」
７日、財務省内での初の記者会見で、菅氏はいきなり財務官僚への「宣戦布告」の言葉を投げつけた。
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伏線は６日夜にあった。菅氏が首相から次期財務相を言い渡された直後、財務省幹部はさっそく菅氏に面会を要請。しかし、菅氏は「まだ財務相に就任していない」として拒否した。７日朝も記者団に「お役人に取り込まれる感覚は全くない」と言い切った。
官僚ににらみを利かせる言動は、「次」への意欲の表れ−と周囲はみている。今回、就任した財務相に加え、経済財政担当も兼務することになった菅氏だが、自身が最もこだわる肩書が、閣内全体を統括できる「副総理」ポストだ。
「この部屋は副総理の部屋だよな。国家戦略担当相の部屋じゃないよな」
こう言って、菅氏は６日夜に首相官邸で周辺に聞こえるように「居場所」を確認。官邸内に居座るための部屋の確保に執着をみせた。７日の会見でも「副総理として内閣全体のことについても首相を支える立場で十分に目配りをしていかなければならない」とわざわざ言及した。
ただ、表向きの菅氏は、「ポスト鳩山」への意欲を出さない。側近は、平成１８年４月の小沢一郎代表（現幹事長）就任とともに党代表代行に就任してから、「菅氏は変わった」と説明する。小沢氏や当時幹事長だった鳩山首相を支える下働きで「目立つだけがリーダーではないことを覚えた」（側近）という。
しかし、もともと自尊心が強く、１５年秋には、政敵とも言えた小沢氏率いる自由党との「民由合併」を党代表として主導したように、目的のためには手段を選ばないリアリストの側面も持つ。周囲には「鳩山政権を４年間支える」と語るが、ポスト鳩山への意欲があるのは間違いない。
問題は圧倒的な存在感を示す小沢氏との距離感だ。小沢氏と反目すれば首相の座は遠のき、意向を尊重しすぎれば、「小沢支配」のコマで終わる。
財務官僚の面会を拒んだ菅氏は６日夜、小沢氏には電話で就任内定のあいさつを試みた。連絡はとれなかったが、２人は近く囲碁を打つという。菅氏は小沢氏との関係の重要性を十分意識しているようだ。（酒井充）
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2004年の土地取引で小沢氏からの4億円の現金が使われ収支報告書に4億円借入の記載が無かったと報道されていた分だよね?
調べてみたらちゃんと０４年の収支報告書に4億円の借入を小沢氏から行っていたことが記載されている。
報道内容と全く違いますよ?、もしかしてマスコミは嘘報道してる?
そして返済は05年に2億円、06年に2億円となってる。(借入残高の推移で判断)
これって総務省のHPで収支報告書を閲覧しようとすると過去3年分しか見れないことを承知でマスコミは嘘報道をしたのだろうか?
そして陸山会は大久保秘書逮捕のときに強制捜査されて過去の帳簿類は全て没収され、2004年度(平成16年度)の収支報告書等は一切ない状況である。
それを承知で検察は嘘リークをしたのであろうか?、そうであるのなら悪質極まりないと言える。
2004年度 陸山会収支報告書 162ページ(247)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162
普通に探すと無いが、政治資金関連資料で探すと10年前まで官報が閲覧出来るのだよ。
ちなみに07年度の4億円報道もおかしい
これは06年度の収支報告書の残高と07年の収支報告書の前年度繰越金が2億円合わず、
07年度に小沢氏へ2億円の返済が発生していることで合計4億円の嘘報道をしている模様だ。
しかし07年度の小沢氏への返済は06年度(2006年3月31日付け)となっており前年度繰越金の調整伝票だ。
陸山会問題 『小沢氏から紙袋で４億円手渡し』「土地購入は小沢幹事長の指示」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1262851466/606
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旧民主支持者がｗｋｔｋしてしまう記事
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100108ddm001010016000c.html
菅財務相：始動 「財務省から霞が関を変える」 総予算組み替え「今年が正念場」
◇総予算２０７兆円
鳩山由紀夫首相は７日、菅直人副総理に財務相兼任の辞令を交付し、新体制をスタートさせた。菅氏は同日朝、
東京都内の自宅を出る際、記者団に「財務省はいい意味でも悪い意味でも霞が関（中央官庁）の象徴的な役所。
霞が関全体を変えるモデルとなる」と語り「霞が関改革」の先頭に立つことを宣言した。
霞が関改革でタッグを組むのが、菅氏から国家戦略担当を引き継いだ仙谷由人行政刷新担当相だ。菅氏は６日の
段階で仙谷氏と話し合い「２０７兆円の予算総額からいかに無駄を洗い出していくか。まさに今年が正念場だ」と確認
したという。鳩山首相も７日夕、記者団に「『仙谷・菅ライン』で２０７兆円にどこまで切り込めるか期待している。２人
ともつわものですから」と語り、同調した。
鳩山、菅、仙谷の３氏は９６年の旧民主党結党に参加（仙谷氏は落選中）。首相補佐官への起用が決まった枝野
幸男元政調会長も含め旧民主党のコアメンバーが、１１年度予算編成へ向けて集結した。
前面に押し出すのが「脱官僚依存」。これは政権交代時の看板だったが、旧大蔵省出身の藤井裕久前財務相を
中心に１０年度予算編成を進めたことで「財務省主導」の批判を浴びた。菅氏は７日、財務省で行った就任会見の
冒頭で「十数年前、厚相になった時にも言ったが、大臣は役所の代表ではなく、国民が役所に送り込んだ国民の代表
だ」と述べ、色あせた看板の復権を目指す姿勢を強調。就任会見では「副総理という役割もあり、内閣全体に目配り
せねばならない」と述べ、財務省の大臣室を根城にせず、首相官邸にある副総理室でも執務する考えを表明した。
藤井氏の辞任という危地を逆手にとる形で政治主導の強化を打ち出した鳩山政権。１０年度予算編成がヤマを
越えた昨年１２月には仙谷氏が国家公務員制度改革推進本部の事務局長ら幹部１０人を交代させ、前原誠司
国土交通相が観光庁長官を事実上更迭。すでに官僚組織の刷新に手を付け始めていた。
７日には原口一博総務相が鈴木康雄事務次官を就任半年で交代させる異例の人事を固めたことも明らかに
なった。原口氏は旧郵政省出身の鈴木氏を内閣官房郵政改革推進室長に据えて民営化見直しを加速させる一方、
旧自治省出身の岡本保総務審議官を後任に充て地方分権重視の姿勢を打ち出したい意向。財務相交代人事を
契機に政権交代「第２幕」の様相を呈し始めた。【野原大輔、石川貴教】
毎日新聞 2010年1月8日 東京朝刊
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>>1999
行政改革が本来の守備範囲ですし財相として全支出に目を光らせ徹底的にやるとなるとこれはちょっと期待持てますね〜。
一時は結構険悪で鳩山についた仙谷と菅のタッグもみもの。
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日刊ゲンダイによると、普天間の辺野古移設はシロアリジミンが勝手気ままに進めたらしいね。防衛省の官僚が白状したようです。
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毎日新聞によると、与党は政府に入れる人員を15人程度増やすみたいです。
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>>2001
真打登場ですね。国家戦略局がグダグダで終わらないよう祈りたいですが財務官僚を抑えられるのは菅直人をおいて他にないだけに期待してます。
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汚沢オワタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
小沢氏に議員辞職要求も＝土地購入問題説明を−自民総裁
1月9日20時25分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000099-jij-pol
谷垣氏は
「（鳩山由紀夫）首相と与党幹事長がともに政治とカネの問題で捜査対象になるということは異常な事態」
と指摘。
「私どもは今まで鳩山首相の退陣ないし（衆院）解散を求めてきた。幹事長の問題もきっちり説明できないなら、議員の地位を懸ける（ぐらい重要な）問題ではないか」
と述べた。
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谷垣ごときのこの言いっぱなしの発言ぐらいでこの喜びようだなんて，らいおんちゃん可成り焦っとりますな。
まあそんなに浮き足立たずに落ち付けってｗ
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ミンスは世界を危機に陥れている！
「鳩山政権」世界１０大リスクの５位 米コンサル会社
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY201001100168.html
2010年1月10日22時24分
【ニューヨーク＝山中季広】国際政治上の危険要因を分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループは、
今年の世界１０大リスクの５位に「鳩山政権」を挙げた。
「気候変動」（６位）や「インドとパキスタンの緊張」（８位）などより危険な要因だとした。
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＋＋＋☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆幸せレス☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆＋＋＋
これを見れた方は幸せな人生がおくれるチャンスですｗ
幸せになりたい！という方はこの文章を7つのスレに書き込んでください。（コピペでＯＫ）
そうすると、近々貴方には幸せが舞い込んでくるでしょうｗｗ
ただし、この文章を見たにもかかわらず書き込まなかった場合には貴方の身の回りで
よくない事が起きてしまう事があります。
必ず起こるわけではないのですが、ご注意下さい。
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>>2005
＞汚沢オワタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
それ、検察（自民党清和会支持）と偏向マスゴミの捏造らしいよ。
陸山会収支報告書に4億円借入記載の重大事実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/4-32cf.html
（引用開始）
多くの国民が多数の自民党議員の金銭疑惑をよく知っている。政治資金収支報告書への不実記載などは枚挙に暇がない。
収賄やあっせん利得などの疑惑のある政治資金収支など、無数に広がっている。
検察には自民党の金銭疑惑を捜査する意思が存在しない。警察、検察行政において、金科玉条と呼ぶべき鉄則は、①「法の下の平等」
確保、と②「冤罪の防止」、③「基本的人権の尊重」、である。しかし、日本の警察、検察にこの法則はまったく通用しない。
小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体の不動産取引にかかる資金収支が収支報告書に記載されていなかったとの報道がなされているが、
「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様、ならびに「ふじふじのフィルター」様によると、２００４年の収支報告書に小沢一郎氏からの４億円の
借入れが記載されているとのことである。
２００４年度の官報号外第２２３号２４７ページに「陸山会」の収支報告が記載されており、そこに
「借入金 小澤一郎 400,000,000」
と書かれているとのことである。
「小沢一郎」ではなく「小澤一郎」と記載されていたことが何かしらの影響を与えたのかどうかは定かでないが、収支報告書に記載されていた
ことになると、現在の騒動は局面が急転回する可能性もあるのかも知れない。
いずれにせよ、資金の出入りの日取りが不自然などと、意味不明な報道が過剰に繰り返されている現実は不自然極まりない。
公務員には「守秘義務」があり、「守秘義務違反」は違法行為であり摘発されなければならない。「検察による情報リーク」は犯罪行為
なのである。細かな資金収支の疑問は捜査当局が慎重に調べる性格のもので、憶測に基づいて「犯罪視」した報道を展開するのは
重大な「人権侵害」にあたる。
（引用終了）
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91％ｗｗｗｗｗｗ
内閣支持５６％、小沢氏説明不足９１％…読売調査
読売新聞社が８〜１０日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５６％（前回５５
％）、不支持率は３４％（同３３％）だった。
菅副総理への財務相交代が、政権運営にプラスの影響を与えると思う人は４７％で、「マイナスの影響」
３３％を上回った。ただ、鳩山首相が政権運営で指導力を「発揮してきた」との答えは１８％にとどまり、
「そうは思わない」が７３％を占めた。政府・与党で最も影響力がある人のトップは小沢民主党幹事長６８
％で、続く首相は１０％だった。
小沢氏が「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たしていないと思う人は９１％に達した。首相が偽装献金
での元秘書起訴後も続投していることには「納得できる」が５２％、「納得できない」も４０％あった。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」４４％（同３４％）、「国外に移す」
３０％（同３５％）、「県外に移す」１３％（同１４％）となった。「子ども手当」に所得制限を設けないことには
「評価しない」が６１％に上った。
政党支持率は民主３９％（同４３％）、自民は過去最低の１６％（同１８％）。今夏の参院比例選の投票先
は民主３５％、自民２０％だった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100111-OYT1T00044.htm
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http://fusenmei.cocolog-nifty.com/
小沢一郎の政治資金不記載問題--説明責任を果たすべきはメディアである
私は見逃してしまったのだが、今朝のサンデープロジェクトでメディアが連日大騒ぎしている小沢一郎の4億円の政治資金不記載問題について、郷原信郎が官報にきちんと記載されている旨を指摘して、朝日新聞の星浩や毎日新聞の岸井成格がうろたえるシーンがあったという。
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http://asyura.com/10/senkyo77/msg/190.html
驚愕！！ 小沢氏４億円借り入れ金不記載は検察の捏造か？【ライジング・サン（甦る日本）】
あ！っと驚く事実が判明した。
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>>2012-2013
小沢擁護の宣伝レスもいいですけど折角なんで小沢スレか民主党スレか政治とカネ(かマスコミ)に貼り付けて貰えないでしょうかねぇ？
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政治主導へ首相補佐官増員 内閣法改正で６人以上に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010011101000092.html
2010年1月11日 11時59分
鳩山首相（右から２人目）や民主党の小沢幹事長（左から２人目）らが出席して開かれた政府・民主党首脳会議＝１１日午前、首相官邸
写真
鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、政府・民主党首脳会議を首相官邸で開き、政治主導体制の強化のため、現行では５人までとなっている首相補佐官を増員し、民間人登用を進める方針を決めた。現行では計約７０人の副大臣、政務官を１５人増員する案も了承。いずれも１８日召集の通常国会で内閣法など関連法改正案の成立を図る方向だ。
このほか政府・民主党首脳会議は、通常国会での２００９年度第２次補正予算案と１０年度予算案の早期成立を目指す方針で一致。政府、民主党の連携を強化するため今後、同会議を週１回程度に定例化することも決めた。
会議には、首相、小沢氏のほか、政府側から菅直人副総理兼財務相、党からは輿石東幹事長代行らも出席した。通常国会召集前に党側との意思疎通を図りたいとする首相の意向で開催。出席者の日程を調整した結果、祝日の「成人の日」となった。
（共同）
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また小沢の雑巾掛け至上主義かよ。バカバカしい。部下筆頭の山岡や中井を今回の風無しでは当選させれもしなかった癖に。
副大臣・政務官１５人増員 公約の１００人には届かず
http://www.asahi.com/politics/update/0109/TKY201001090388.html
2010年1月10日3時1分
鳩山由紀夫首相（民主党代表）は９日、副大臣・政務官の定員を１５人増やす方針を固めた。内閣法や国家行政組織法などの改正が必要なため、１８日召集の通常国会で、国会改革関連法案の一部として議員立法で成立を図る考えだ。成立すれば、政府に入る国会議員数は８９人になる。
内閣法などによると、現在、政府に入ることができる国会議員の上限は、閣僚１７人や副大臣２２人、政務官２６人を含め計７４人。政治主導を強化するため、民主党は総選挙マニフェスト（政権公約）で１００人に増やすことを明記していたが、それには届かないことになる。
民主党政治改革推進本部の海江田万里事務局長と松井孝治官房副長官が９日、党本部で協議。その後、松井氏が東京・田園調布の首相の自宅を訪ね、了承を得た。１１日に首相官邸で開かれる政府・民主党首脳会議で正式に確認する。
増員するのは、副大臣級が数人、政務官級が十数人。首相が政治主導の柱と位置づける国家戦略室を「局」に格上げし、内閣官房に設置することに伴い、副大臣級の官房副長官を現在の３人から４人に増員し、そのうち１人が国家戦略局長を兼務する。政務官級の国家戦略官を新設し、１人から数人を充てるという。
首相は当初、閣僚を補佐する大臣補佐官の新設などで、政府入りする国会議員数を１００人にすることをめざしたが、その場合、党や国会の役職に就いている議員を起用しないと、昨年夏の総選挙で初当選した議員も登用せざるを得ず、小沢一郎幹事長ら党執行部が「国会議員としての経験が浅い」などとして反対。首相官邸と党側で調整を重ねた結果、今回は１５人の増員にとどめた。
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民主党が韓国と組むのは、一時的な票集めにすぎません。
最終的には中国漢民族が最優先されるため、韓国人も抹殺されます。
公明党は参院選後に民主党と組むと言っていますが、実は昔からその支持母体を含めて水面下で連立しています。
目的は日本および自民党の内外からの解体です。
(1) 2010年 外国人参政権可決
↓
(2) 20XX年 在日中国人がどこかの市(沖縄か?)を乗っとる
↓
(3) 20XX年 もし日本で「暴動」が起きれば,在日中国人を守るという"大義名分"のもと人民解放軍がやってくる
世界最大の米国債を保有する中国との貿易悪化を恐れ,欧米はチベット・ウイグル自治区と同じく日本を
見殺しにする.北京オリンピックの成功は欧米,日本が見殺しにした象徴である。
↓
(4) 2050年頃 人民解放軍がこなくても,日本はゆっくりと侵略され"日本は日本人だけのものではなくなる"
桜井よしこさんによると「中国外務省から流出した"2050年の国家戦略"と題した地図がある」と警告している
また,中国の対日工作要綱では"日本人民共和国を樹立"させ天皇を戦犯として処刑させよ. としている
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2010.01.08 Fri 15:44
小沢幹事長の政治資金収支報告書について虚偽報道を垂れ流すマスコミ
東京地検特捜部による小沢民主党幹事長攻撃について書かれた『JANJAN』の下記記事は必読だ。ただ単に東京地検特捜部による一方的なリーク情報を垂れ流すマスコミ報道に疑問を呈し、資料を提示しながら、その真相を追求している。今日現在、『JANJAN』のアクセスランキングで１位の記事となっている。
【オムニバス】東京地検特捜部による執拗な小沢幹事長攻撃
2010年01月01日
又、『ふじふじのフィルター』のふじふじさんが「０４年の収支報告書に記載されていた！小沢氏から４億円借入したことが！」という記事で小沢幹事長の収支報告書についてマスコミが虚偽報道を流していたことを教えてくださった。
昨日、「国民主権は、マスコミの翼賛報道を乗り越えてこそ。」に、
「東京地検」に「小沢一郎の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員ら３人」を、「政治資金規正法違反」で告発した「世論を正す会」は、団体か個人かもわからない正体不明であり、告発内容は、
土地を購入した平成１６年ではなく、登記した平成１７年に政治資金収支報告書に記載したのが虚偽記載だ。
という脱力もの。
と書いたばかりですが、なんと、０４（平成１６）年に、陸山会は、小沢一郎氏から4億円を借りたと報告していることがわかりました！！
脱力ものの虚偽記載自体すらなかったと判明しました！
この報告をご覧になりたい方は、『雑談』のudonenogureさんがブログで平成17年9月30日の官報号外・223号の247ページに記載された記録の写しを紹介しているので、ぜひご覧いただきたい。
『雑談』 ４億円未記入だとした検察マスコミの大嘘
さらに、匿名の方からも下記のコピペコメントをいただいたので紹介させていただきたい。
> 小沢幹事長は「参考人」として聴取へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000732-yom-soci
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak32/msg/584.html
これ２００４年の土地取引で小沢氏からの4億円の現金が使われ収支報告書に4億円借入の記載が無かったと報道されていた分だよね？
調べてみたらちゃんと０４年の収支報告書に４億円の借入を小沢氏から行っていたことが記載されている。
報道内容と全く違いますよ？
もしかしてマスコミは嘘報道してる？
そして返済は０５年に２億円、０６年に２億円となってる。（借入残高の推移で判断）
これって総務省のHPで収支報告書を閲覧しようとすると過去３年分しか見れないことを承知でマスコミは嘘報道をしたのだろうか?
そして陸山会は大久保秘書逮捕のときに強制捜査されて過去の帳簿類は全て没収され、２００４年度（平成１６年度）の収支報告書等は一切ない状況である。
それを承知で検察は嘘リークをしたのであろうか?、そうであるのなら悪質極まりないと言える。
２００４年度 陸山会収支報告書 １６２ページ（２４７）
（注：PDFファイルである）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162
普通に探すと無いが、政治資金関連資料で探すと１０年前まで官報が閲覧出来るのだよ。
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>>2014
ttp://tv.dee.cc/jlab-maru/s/maru1263201978115.jpg
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読売新聞によると、民法改正案を３月にも閣議決定かとあります。女子の結婚可能年齢が18歳からに引き上げられるなど懸案事項が解決へ導き出します。
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ようやく防災担当が前原から中井へ>>1162-1163
一方の仙谷はますます権限拡大。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100112-OYT1T01306.htm
副大臣３人・政務官１２人増員、首相が正式表明
鳩山首相は１２日の閣議で国会議員を充てる政府内のポストを副大臣３人（官房副長官１人を含む）、政務官１２人
の計１５人増やすことを正式表明した。
首相補佐官の定員を５人から１０人とし、増員分に民間人を起用する方針も示し、１８日召集の通常国会に内閣法
改正案など関連法案を提出し、年度内成立を目指すよう指示した。
国会議員ポストの増員分では、副大臣２人、政務官６人は職務が集中する内閣府に配置。現在３人の官房副長官
は、国家戦略局長を兼務する副長官を増やして４人体制とし、国家戦略官として政務官１人を新たに任命。国家公安
委員長を補佐する政務官も１人置く。
一方、首相は１２日、前原国土交通相が兼務していた防災相を中井国家公安委員長に兼務させる辞令を交付
した。また、平野官房長官の担当だった公正取引委員会、官民人材交流・再就職等の組織見直し、政府税制調査
会の３事務と、原口総務相の担当だった構造改革特区の事務を、それぞれ仙谷行政刷新相の担当に変更した。
（2010年1月12日20時37分 読売新聞）
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くだらないネタだけど、まだ2000円札があったことにビックリ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100113k0000m010029000c.html
前原担当相：銀座の沖縄物産店を視察
前原誠司沖縄担当相は１２日、東京・銀座の沖縄物産店「銀座わしたショップ」を就任後初めて視察した。もずくや
沖縄風砂糖ドーナツ「サーターアンダーギー」などを試食し、沖縄伝統の軽装「かりゆしウエア」を試着した上で購入
した。
前原氏はかりゆしウエアの支払いに００年九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）に合わせて発行された２０００円札
を使うなど「沖縄担当」ぶりをアピール。記者団に「これから足しげく通う」と笑顔で語ったが質問が日本航空の再建
問題に及ぶと「沖縄担当相ですから」とやりとりを打ち切った。【西田進一郎】
毎日新聞 2010年1月12日 19時05分（最終更新 1月12日 20時02分）
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>>2022
仙谷は菅の役割も吸収（戦略室に付属してたのか？）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100113k0000m010096000c.html
閣僚：担務を変更 財務相交代などに伴い
政府は１２日の閣議で、財務相の交代や国会対応に伴う担務の変更を決めた。「成長戦略」は財務相に
就任した菅直人副総理が引き続き担う一方、その他の菅氏が担当していた地球温暖化対策や雇用対策
などは仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相の担務となる。また防災担当を現在の前原誠司国土交通相から
中井洽国家公安委員長にかえる。【横田愛】
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自民党おわっとるなぁー。
>政党支持率は民主３９％（同４３％）、自民は過去最低の１６％（同１８％）。
内閣支持５６％、小沢氏説明不足９１％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100111-OYT1T00044.htm?from=nwla
鳩山内閣支持率の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/20100111-916692-1-L.jpg
読売新聞社が８〜１０日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５６％（前回５５％）、不支持率は３４％（同３３％）だった。
菅副総理への財務相交代が、政権運営にプラスの影響を与えると思う人は４７％で、「マイナスの影響」３３％を上回った。ただ、鳩山首相が政権運営で指導力を「発揮してきた」との答えは１８％にとどまり、「そうは思わない」が７３％を占めた。政府・与党で最も影響力がある人のトップは小沢民主党幹事長６８％で、続く首相は１０％だった。
小沢氏が「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たしていないと思う人は９１％に達した。首相が偽装献金での元秘書起訴後も続投していることには「納得できる」が５２％、「納得できない」も４０％あった。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」４４％（同３４％）、「国外に移す」３０％（同３５％）、「県外に移す」１３％（同１４％）となった。「子ども手当」に所得制限を設けないことには「評価しない」が６１％に上った。
政党支持率は民主３９％（同４３％）、自民は過去最低の１６％（同１８％）。今夏の参院比例選の投票先は民主３５％、自民２０％だった。
（2010年1月11日03時10分 読売新聞）
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>部下筆頭の山岡や中井を今回の風無しでは当選させれもしなかった癖に。
佐藤や川崎はそこまでよわくないとおもうんだが
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相手がどうであれ，小選挙区で勝てなかったのは落選同然であるってのが小沢先生の考え方なんでわなかったでしたっけ？
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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100114/fnc1001142020029-n1.htm
菅氏ｖｓ仙谷氏 上げ潮派と財政規律派、路線対立ですきま風？ (1/2ページ)
2010.1.14 20:18
鳩山政権の経済政策を担う菅直人副総理・財務相と仙谷由人行政刷新・国家戦略担当相の間にすきま風が吹いている。菅氏が景気回復のため、“確信犯的”な円安誘導発言をしたのに対し、仙谷氏が痛烈に批判。消費税率の引き上げをめぐっても、経済成長と無駄排除を重視する菅氏に対し、仙石氏は、増税論議の前倒しを主張するなど、路線対立も鮮明になっている。
「首相を支えるという意味では仙谷さんと一体だ。財務相としても国家戦略室に大いに協力する」
菅財務相は１４日の就任インタビューで仙谷国家戦略相との連携を強調した。
だが、菅財務相の言葉と裏腹に、経済政策について仙谷国家戦略相との路線の違いが目につく。菅財務相は就任会見で、輸出企業を念頭に「もう少し円安の方向に進めばいい」と発言。財政再建では、「経済のパイを大きくする中で、国債残高を相対的に減らしていく」と語り、経済成長による税収増を重視する、いわゆる“上げ潮派”に近い考え方だ。
これに対し、仙谷国家戦略相は「（為替）レートの高い安いを言わないほうがいい」と、菅財務相を批判。昨年末の予算編成の終盤には「中期的には財政規律が何よりも大事」と語り、財政再建路線を鮮明にしている。菅財務相が二の足を踏む消費税の増税論議でも、「議論は常時しておくべきだ」と前向きで、“財政規律派”と位置づけられる。
上げ潮派と財政規律派の路線対立は、前自民党政権時代の与謝野馨氏と中川秀直氏の関係を彷彿させる。
組織の仕組みも対立の火種となりそうだ。仙谷氏が指揮する国家戦略室が予算の骨格を策定し、刷新会議が「事業仕分け」で予算の無駄削減にあたる。一方で、予算編成の実務は財務相が担う。景気対策や財政再建などをめぐり路線が食い違う両氏の役割分担は、容易ではない。
菅財務相は、体調不良で辞任した藤井裕久前財務相からバトンを受け、代わりに国家戦略相を行政刷新相だった仙谷氏に引き継いだ。財政再建目標を示す「中期財政フレーム」の策定も仙谷国家戦略相の手に委ねられたが、菅財務相は引き続き経済財政担当を担うなど、「急場しのぎの人事で、両氏のすみ分けが明確ではない」（エコノミスト）との指摘もある。
菅財務相は「成長戦略や雇用などは役割を切り分けるより、私が副総理として総理の代行をやる」と述べ、「副総理」の肩書を押し出し、経済政策の“司令塔”に意欲をみせる。
一方、仙谷国家戦略相も着々と政権内で発言力を増している。政権内での主導権争いも絡み、２人の関係がぎくしゃくすれば、鳩山政権の経済財政政策運営も揺らぎかねない。
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>>2026-2027
三重や栃木が、そこまで保守（自民）地盤というわけでもないですしねえ。
こういうのは、弱い候補が相手を強くしてしまうもので、相対的な話ですから。
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第2のヤマタク期待してるぞｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
844 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2010/01/14(木) 23:37:49 ID:Lut6N3JC
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001141356007-n2.htm
「今、私がこういうふうにすべてのことを公にしているのは、このようないきさつがあったのもそうだが、
『やはり』みたいな人間が議員バッジを付けてやっていることに非常に違和感を覚える。一つは金にだらしない。
もうひとつは女にだらしない。こんな人間がやはり国民の税金で議員バッジを付けているというのは
非常に違和感を覚えるということで、私は事実を話をしているという状況だ」
>一つは金にだらしない。もうひとつは女にだらしない。
ちょっと気になる。小沢所有のラブホみたいな秘書用マンションに関係してるのかな？
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北関東は四国並みに自民地盤だと思いますが・・
島田久や石毛えいこほど悪いタマだとは思えない
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三重は民主王国ですよね。。川崎は強いですが。
北関東は結構自民強いですが，佐藤はとても良玉とは云えないと思われます。
あと島田や石毛は既に引退済みで別に威張っても入閣もしてないですし。
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首相、小沢幹事長代えず 「内閣として一致結束」 陸山会強制捜査で
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100114/plc1001141043005-n1.htm
2010.1.14 10:43
鳩山由紀夫首相は１４日朝、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題をめぐり、東京地検が一斉家宅捜索を行ったことについて、「国会にできるだけ影響を与えないよう、一生懸命やるしかない。内閣として一致結束してやる」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。
幹事長人事を見直す考えはあるかと問われると、「今はない。うちとしては（小沢）幹事長の体制でここまでやってきた。選挙も厳しい中を乗り越えてきたから、今、考えはない」と強く否定した。小沢氏が東京地検の事情聴取に応じるべきかについては、「ご本人の判断次第だと思う」と答えた。
連立与党の社民党から説明責任を求める声が上がっていることに関しては「捜査中だから、本人も発言を控えていると思う」と述べるにとどめた。
一方、「（一連の疑惑で）政治資金規正法（違反）の話が出たから、そういう議論は大いに、与野党そろって対処していくべきではないか」とも述べ、国会で法改正を含めた議論がなされるよう求めた。
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三重にしても２，３は強いが４，５は09でも接戦。
明らかに愛知や首都圏みたいな楽勝選挙区とは違う。
原口一博は別に悪くないタマだと思いますがいつも接戦ですよね。
別に小沢ファンではないので
誰が入閣しているとかはどうでもよいのですが・・
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俺は(たとえ政策とかで取り柄があっても)1区で取りこぼすような連中の事は甲斐性無しとして指弾して来ました(鹿野・サトケン・中井・米沢・川内)けど，今回のはそれとは別に小沢が当選至上主義だと云いながら，まともに当選したこと無いような連中を側近だからと云って重用しているのは如何かなと思ってる訳です。
山岡や中井なんかよりも実力のある1回生議員はそれなりに居ると思います。それを活用せず山岡や中井じゃないだろうと，そういう事です。
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小沢に限らず民主党全体でも年功序列的人事が行われているようですけど
まあ新人は伸び代が大きいので選挙対策、老人はいまさらやっても無駄なので
本業、という分担じゃないですか。
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>>2031
比例票の出方を見てください。隣の群馬とは全く違いますよ、栃木は。
四国で言ったら香川型ですね。徳島ほどではないですが、愛媛ほど自民地盤が強いわけではない。
（高知は沖縄と同様、票の出方が特殊）
まあ、そういう自民地盤が崩壊したのが07年参院選であり、09年衆院選なのですが。
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>>2034
三重の場合、２＞３＞１＞＞４＞＞＞５ なのは間違いないですが、全国的に見れば落としちゃいけない
選挙区ですね。
原口も落としちゃいけない選挙区なので、その点、私は決して評価してない。
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>>1978>>1993
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100115-OYT1T00815.htm
総務次官に岡本審議官昇格…政府が決定
政府は１５日午前の閣議で、鈴木康雄総務次官の退任を認め、後任に岡本保総務審議官を昇格させるなどの人事を決めた。
次官は通常約１年務めるが、旧郵政省出身の鈴木氏は就任後約半年での異例の交代となり、総務省顧問に就任する。
旧自治省出身の岡本氏の起用は、鳩山政権が掲げる「地域主権改革」推進の体制を強化する狙いがある。発令は１５日付。
▽総務審議官
小笠原倫明氏（おがさわら・みちあき）７６年京大経。情報通信国際戦略局長。宮城県出身。５５歳。
▽官房長
田中栄一氏（たなか・えいいち）７８年東大経。官房総括審議官。大阪府出身。５６歳。
▽情報通信国際戦略局長
利根川一氏（とねがわ・はじめ）７９年東大経。官房審議官。鳥取県出身。５４歳。
▽官房総括審議官（官房長）大石利雄
（2010年1月15日14時42分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100115-OYT1T00830.htm
内政、外政担当の官房副長官補交代
政府は１５日午前の閣議で、福田進（内政担当）、林景一（外政担当）両官房副長官補の退任と、後任に佐々木豊成財務総合政策研究所長、河相周夫外務省官房長をそれぞれ起用する人事を決定した。
河相氏の後任には木寺昌人外務省国際協力局長、木寺氏の後任には佐渡島志郎・国際協力機構理事を充てる。発令はいずれも１５日付。
▽外務省官房長
木寺昌人氏（きてら・まさと）７６年東大法。国際協力局長。東京都出身。５７歳。
▽同国際協力局長
佐渡島志郎氏（さどしま・しろう）７７年東大法。国際協力機構理事。福岡県出身。５６歳。
（2010年1月15日14時47分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY201001140479.html
首相官邸の幹部官僚人事、刷新へ 麻生政権から留任中
2010年1月15日8時19分
鳩山内閣が、麻生前政権から引き継いだままだった首相官邸の幹部官僚の刷新に乗り出した。内閣官房副長官補では、財務省出身の福田進氏の後任に同省の佐々木豊成・財務総合政策研究所長、外務省出身の林景一氏の後任に同省の河相周夫官房長を充てる人事を内定。平野博文官房長官は「政治主導を進める上で指揮命令系統をはっきりさせたい」と構想を語っている。
佐々木氏は元財務省理財局長。河相氏は２００８年の福田康夫首相時代に続き２度目の副長官補就任になる。鳩山内閣は１５日の閣議で副長官補起用を正式に決める方針だ。
官邸機能の中枢を担う内閣官房では、福田、林両氏のほか、西川徹矢副長官補（警察）、小川洋内閣広報官、千代幹也内閣総務官らが前政権から留任している。
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http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011501000918.html
官僚人事で体制固め 首相官邸“残留”を解消
鳩山由紀夫首相は１５日、麻生前内閣から残留していた内閣法制局長官と官房副長官補２人を交代させ、通常国会に臨む体制を固めた。各府省事務次官の人事は「次官候補の働きぶりを見て人選する」（官邸筋）として、基本的に内閣人事局設置後、政治主導で決める構えだ。
首相は１５日夕、記者団に対し「政治主導で官邸を引っ張っていくときに、以心伝心で思いを分かち合える仲間を増やしていきたい」と強調した。
今回の人事は、自ら辞表を提出した宮崎礼壹前内閣法制局長官を除き、あとは官邸側の意向により林景一、福田進両官房副長官補をそれぞれ河相周夫外務省官房長、佐々木豊成財務省会計センター所長兼財務総合政策研究所長に代えた。
狙いは官邸を自前の人事で固めること。林、福田両氏については、昨年９月の鳩山内閣発足時は「立ち上げ時期だったので継続してもらった」（平野博文官房長官）が、いずれも麻生内閣発足時からの顔触れのため民主党側から首相に対し「早く辞めさせるべきだ」との声が寄せられていた。
2010/01/15 19:49 【共同通信】
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石川知裕氏が逮捕へ
（ソース＠フジテレビニュース速報）
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石川タイーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーホ
キターーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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タイーlΦ(l´lДl｀l)Φlーホ!!タイーlΦ(l´lДl｀l)Φlーホ!!タイーlΦ(l´lДl｀l)Φlーホ!!タイーlΦ(l´lДl｀l)Φlーホ!!タイーlΦ(l´lДl｀l)Φlーホ!!
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今、石川タイーlΦ(l´lДl｀l)Φlーホ!!だってｗｗｗｗ
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東京地検が民主党石川知裕議員を政治資金
規正法違反容疑で逮捕。
（ソース＠ＮＮＮニュース速報）
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検察は最終的に汚沢を脱税でタイーホするつもり ｂｙ二木＠アクセス
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北関東３県って似たような産業構造だからきついことに変わりないと思うのですが・・
０３は日立の工業都市以外負けて１勝１６敗ですよね。
比例票が即基礎票というわけでもないと思うのですが・・
選挙が弱いなどといって出世させないというのは楽なコースに乗っている人
を出世させるという日本企業・組織と似たところがありますね。
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東京地検特捜部が暴走中。石川を逮捕。また、帝人事件の二の舞かな。←政権転覆を狙った事件。つまり、特捜部はオールスター政権が邪魔だから、デッチ上げしてでも小沢一郎を退任させたいらしいね。また、石川の元バカ秘書の自爆テロ行動だから、バカ秘書はザマアミロとほくそ笑んでるよ。
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|￣￣￣￣￣￣￣| ノ ももだぬき
| | / ガンバレ。
| | /|:＼＿
ヽ＿＿＿＿＿＿_|／/:::::::::::::
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>>2047
これ↓を云ってやってるのが将に小沢の癖に自分の子分には甘いのが可怪しいといってんですよ。
>選挙が弱いなどといって出世させないというのは楽なコースに乗っている人
>を出世させるという日本企業・組織と似たところがありますね。
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民主党にとって最悪のパターンは小沢に誰も意見が言えずに、幹事長留任ですかね？
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ベテランはそういうのから除外されてんじゃないですかねえ
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>>2051
石川が捕まってるのに流石にそれはないとは思うんですけどねぇ。。
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>>2053
小澤氏が幹事長留任が野党にとって一番い
い展開なので、どっかで区切りをつけるで
しょう。議員辞職すればこれで終わりだけ
ど、それは無理だろうね。
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小沢に苦言吐いてた石田氏もこんな事↓いってるので誰も何も言えないパターンかも(´・ω・`)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/6130
>石田芳弘衆院議員は「ほかの方がどう思うか分からないが、私は理解できる」と小沢氏を擁護した。
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>>2047
> 北関東３県って似たような産業構造だから
いやいやいやいや。選挙も社会科学ですから、数字を見ましょう。
> 日本企業・組織と似たところ
当選回数を重視した小沢の党人事の方が、日本企業・組織と似ていると思います。
実力よりもコネ重視の部分も。
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だから小沢じゃなくて民主党全体できめたんではないの？
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>>2055
これから野党に何をやられるかと言えば、国会での小沢の証人喚問要求ですので、そういうのが
大の苦手な小沢自身が幹事長辞任→闇将軍を選ぶかもしれませんね。
小沢以外に説明責任はないし、逆に言えば小沢には反論の権利もあるのですが、正論を言いながら
それが大衆の反論を買ってしまうきらいのある小沢なだけに。
とはいえ闇将軍になるには、二階堂や竹下、そして当時の小沢のような人材が、小沢周辺にいない
気もしますが。そうした意味で、秘書が逮捕されたというのも痛い。
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>>2057
民主党は元々、38歳の枝野が政調会長になったり、岡田が49歳で幹事長・50歳で代表、
前原が43歳で代表を務めるところですよ。
集団指導体制が民主党の特徴でしたが、党政策調査会が廃止されたり、最高顧問が縮小されたり
代表代行がなくなったりして常任幹事会の人数を大幅に縮小したり、一方で副幹事長や国対副委員長の
権限が強まったりするなど、小沢幹事長体制がそれまでの民主党と比べて異質だったのは、事実でしょう。
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>>2054>>2058
検察の捜査が何処迄行くのかと小沢の出方が次の焦点でしょうけど，代表の時も直ぐには辞めませんでしたし，取り敢えずは幹事長を続けるでしょうね。
で，時期や輿論を見て幹事長辞職と云う感じでしょうか。その辞める迄の時間が伸びるとゴタゴタする印象を与えますが，まあ問題が起きたから直ぐ辞めろと軽く扱える存在ではないのは確かであります。。
前回は代表辞任で代表代行就任でも輿論は不思議と収まりましたが今回はどうでしょうかねぇ。
で，中長期的には闇将軍を目指すにして幹部連中がエスパさんご指摘の様に層が薄くて，小沢の目代として動ける人は居そうにないですよねぇ。で，吉田学校さんの指摘した様に馬糞の川流れ，とｗ
アンチ小沢筆頭格の一区民さんには願ったり叶ったりの状況かｗ
俺は元々小沢氏は正直あんま好きではなかったでしたけど，こんだけの業績をあげたのは留保無しに褒めたいし，彼の高圧的なとこは批判的ですけど結構憎からず思う様になったので，こんなケチな裏金で失脚するならちょい残念です。
しかし，ここは輿論などへとも思わず，幹事長に居坐って組織戦で正面から撃破狙っちゃって，俺を引っ込め小沢と思わせちゃうのが彼のクオリティなんで，ちょい残念なんて書いたの後悔するかもですけど。
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＞しかし，ここは輿論などへとも思わず，幹事長に居坐って組織戦で正面から撃破狙っちゃって，俺を引っ込め小沢と思わせちゃうのが彼のクオリティなんで，
＞ちょい残念なんて書いたの後悔するかもですけど。
このへんが小沢の小沢らしいところでもありますよねｗ
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役職の人数なんかそんな重要何ですかねえ
役職が若ければ民主的というのでもないし
小沢支配説とかWILLや週間現代レベルだと思うんですけど
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東京地検特捜部のクーデターに抵抗すべき。
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>>2061
でしょｗ
>>2062
小沢支配を週刊現代レベルとしか思えないとするなら理解力の欠如もしくは知識の欠如でしょうな。
民主党政権の話しではなく民主党の話しと云う事でESPAさんが↓の初めの部分で真面目に反論されているので反論有りましたがそちらでどうぞ。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/6135
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で、あなたはそんな政党を支持してるのですか？
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>>2065
あなたは全面的に肯定出来ないと支持できないんですかね？
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小沢の横暴を許しているのは民主党全体ですからね。
現に小沢批判派って民主党批判派ですよね。
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それはあなたの勝手な思いこみでしょう。
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ですから、批判・反論ではなくて、自説を展開してくださいよ。
そもそも、私も、とはさんも、別に小沢を非難しているわけではないですよ。
小沢によって民主党旧来の体質が変化し、小沢への権限集中と小沢を頂点にした年功序列的な
ヒエラルキーがつくられつつある、それに対してあなたはそんな事実はない、と言っているわけでしょう。
ならば、自説を例証によって補強すべきです。
（もっとも小沢を頂点としたヒエラルキーが、党運営の安全管理的にどうなのか、というのが今回の
石川逮捕で問われているわけですが）
ただし、ここは民主党政権スレですから、民主党スレでどうぞ>>2064
私なりに、党体質の変化についてもまとめてみましたので。
支持政党がどうだとか、支持する政党ならば全てを許さなければならないとかには、興味がありません
ので、悪しからず。
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>>2067
それは違う。
自分からしたら、小澤氏の行動は民主党を
自民党にしようとしているようにうつる。
それが許せない。
民主党を自民党にしたくないから小澤氏を
批判している。
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汚沢と心中、参院選惨敗が見えてきたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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民主党政権的にも、ここで辞任はないと思いますよ。
小沢の幹事長の席は、国会運営で煮詰まった時の切り札でしょう。
小沢自身としても、相手が攻め疲れて「役職辞任程度でいっか」というタイミングにしたいところ。
選挙戦略としても、候補者選定や支持団体まとめまでは小沢が担当すべきですし、自身の不人気を
利用してブームをつくることもできますしね。
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小沢さんの献金問題は小さな話だし、警察官僚の反抗って感じがするけど、日本航空への1兆円は許せない もし1兆円出したら私たちは絶対に民主党指示しない
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原口総務大臣がクロスオーナーシップの禁止を示唆。つまり、新聞社がテレビ局に出資を禁止することらしいね。
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おお♪
首相にふさわしい人に菅氏急浮上 産経・ＦＮＮ合同世論調査
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/347471/
2010/01/18 18:22更新
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次期首相にふさわしい政治家を聞いたところ、菅直人副総理・財務相が、前回調査（昨年１２月１９、２０両日）より６．３ポイント増の１３．８％と、昨年９月の鳩山内閣発足以降初めてトップに立った。
鳩山由紀夫首相は前回比６．１ポイント減の１２．１％と「トップの座」を明け渡し、３位だった。前回２位だった小沢一郎民主党幹事長も６．２ポイント減の２．９％で８位へ転落した。首相、小沢氏ともに自身の政治資金問題によるイメージダウンは免れなかったようだ。
菅氏は民主党支持層の中で最も多い２２．５％から支持を集め、次期首相への期待が高まっている。これについて、菅氏は１８日の記者会見で、「現在の鳩山内閣が最もふさわしいし、効果的に取り組める態勢だ」と謙遜（けんそん）してみせた。
２位は自民党の舛添要一前厚生労働相の１３．２％。野党で２ケタを超えたのは舛添氏だけで、自民党総裁である谷垣禎一氏の２％を大幅に上回った。
３位は７．５％で岡田克也外相、４位は前原誠司国土交通相で７．４％だった。
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おおっ，価格高騰時に課税停止は俺がずっとこの板で主張してきたことやんけ。誰か政府中枢にROM専さん居るに違いない♪
ガソリン１６０円超で課税停止＝価格高騰時の新制度−政府税調
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2010011800771
政府税制調査会は１８日の会合で、ガソリン税（揮発油税など）の上乗せ税率を、国民生活を守るとの観点から原油高騰時に停止する新制度を了承した。課税を停止する発動基準価格をガソリン１リットル当たり１６０円とし、基準価格を３カ月間上回ることを発動の条件とする。課税を復元する解除基準価格は同１３０円。２月初めにも関連法案を国会に提出する。
上乗せ税率は現行の暫定税率と同額（２５．１円）とし、租税特別措置法に規定する。総務省が毎月公表するガソリン小売価格が連続３カ月間１６０円を上回ると、ガソリン価格が２５円程度引き下げられ、その後１３０円を３カ月間下回ると再び同額が課税される仕組み。政府が昨年末にまとめた２０１０年度税制改正大綱に原油高騰時に上乗せ税率を停止する制度創設が盛り込まれていた。軽油引取税（地方税）もガソリン税に連動して税率が変動する仕組みとする。
ただ、新制度は政府が１１年度実施に向け検討する「環境税」導入までの暫定措置となる見通し。峰崎直樹財務副大臣は会合後の会見で「（新制度は）年度途中で税収が不足するなど混乱が生じかねず、長く続けない方がいい」と述べた。（2010/01/18-19:32）
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東京地検特捜部は国家公務員法違反を犯してます。
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>>2077
検察の捜査が妥当が78％＠法捨て
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やっぱり、小泉の時代は平和だったとつくづく感じるよ・・・
外国人参政権とかいう目に見えた売国法案に怯える必要もない
自民が老害巣食ってるだのカネの問題だの言ってるが、民主党でもまったく同じじゃねえか(笑)
むしろ、民主党のほうがカネに汚い腐敗＋売国のスーパーコンボで洒落にならんだろ
アメリカに従うのが嫌だ嫌だ言ってる奴がいるが、結局民主を選んでもアメリカ以上に凶悪で何しでかすかも解らん中国をバックにするんだから本末転倒だろｗ
アメリカが日本を奴隷扱いするっつっても、仮にも民主主義国家＋世界一の経済大国、世界一の科学技術、世界一の娯楽産業を有する超大国
社会主義国家で13億人も反日洗脳教育されたゴキブリ支那に比べたら全然マシじゃねえかよ、アメリカで何が不満なんだよ
核武装もできず、どっちにしろ超大国に依存するなら支那よりアメリカのが1000倍マシ。
日本人の自立云々は支那や北朝鮮が崩壊して民主化し、あと200年ぐらい経って日本にストーキングする私怨が消えてから考えてくれや。
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本格的に民酢党政権ヤバくなってきたので、世論調査の支持率まとめはっときますねｗ
読売 JNN
9月 10月 11月 12月 1月 9月 10月 11月 12月 1月
75 71 63 55 45 80 80 70 55
朝日 ANN
9月 10月 11月 12月 1月 9月 10月 11月 12月 1月
71 65 62 48 42 72 64 60 56 42
NHK 時事通信
9月 10月 11月 12月 1月 9月 10月 11月 12月 1月
72 70 65 56 52 74 60 54 46
NNN 共同通信
9月 10月 11月 12月 1月 9月 10月 11月 12月 1月
67 66 66 51 45 72 61 63 47 41
産経FNN 報道2001
9月 10月 11月 12月 1月 9月 10月 11月 12月 1月
68 60 62 51 44 73 75 64 54 49
日経新聞
9月 10月 11月 12月 1月
75 73 68 50
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>>2079
哀れにも未だ小泉に騙されてた事に気付いてない信者が居るｗ
まあ鳩と小沢のコンビには少々問題ありってのは認めざるを得ないがね。
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民主党が参議院で負けたら、外国人選挙権に一番熱心な公明党と連立してしまうのではないか？
建設的小泉支持者さんwwww
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>>2076 アホか？ 現在ガソリン\118か\119を行ったり来たりしてるのに､新しい制度の為に最低でも\130はするやないか!どこまで国民を追い込むんや!民主党は必ず自滅する!
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なんか課税方法が煩雑な感じがしますけど現実に渋滞酷い以上ガソリン税で税収確保するのは必要でしょう。
民主党も暫定税率政局の時，当時のガソリン高騰に対する提案にしとけば良いのに，全廃などと口走るからこうなる。
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http://www.the-journal.jp/contents/futami/2010/01/post_13.html
本当の真実の革命
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読売新聞によると、原口大臣がクロスオーナーシップ禁止の案の検討に入っているとあります。
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小沢氏問題 首相「指揮権発動せぬ」 代表質問で答弁
http://www.asahi.com/politics/update/0119/TKY201001190218.html
2010年1月19日13時50分
国会は１９日、衆院本会議で２００９年度２次補正予算案に対する代表質問を行った。自民党の大島理森幹事長は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について「何よりも先に、国会の場で小沢幹事長が説明することを求める」と主張。民主党の自浄能力が問われているとして鳩山由紀夫首相の対応をただした。
大島氏は小沢氏の問題について、土地購入代金の原資の４億円や複雑な資金操作などの問題点を指摘。「政治とカネ」の問題の集中審議や参考人招致を求めた。
首相の元秘書が起訴された偽装献金事件でも、母親からの月１５００万円の資金援助を「絶大なる友愛に満ちた『脱税』とも言われる生前贈与」と批判した上で、首相の責任を追及。菅直人副総理兼財務相には、生前贈与について国税庁として調査しないのかと迫った。
これに対し首相は、自身の問題について反省を述べたうえで「私腹を肥やしたとか不正に手を染めた事実はない。検察の捜査は終了した」と答弁。小沢氏の問題については「検察の公正な捜査を信じたい。小沢氏も潔白を訴えるのが権利だ。国策捜査（との批判）や指揮権の発動は考えていない」と述べた。
大島氏はまた、鳩山内閣が政権公約通りに財源を捻出（ねんしゅつ）できず、新年度予算案でガソリン税などの暫定税率の水準を維持したことについて「大変なマニフェスト違反だ。幻想を振りまくのは国民への欺きだ」と批判。安全保障面では自民党の政権担当能力を示すため、今国会に自衛隊の海外派遣に関する一般法を提出すると表明した。
大島氏に続き、公明、共産、社民各党も質問する。民主党は「２次補正は政府・与党一体で策定したため質問は必要ない」として、昨年の臨時国会同様、代表質問は行わない。
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とはさんに怒られそうですが＾＾；
>>2079
＞外国人参政権とかいう目に見えた売国法案に怯える必要もない
＞自民が老害巣食ってるだのカネの問題だの言ってるが、民主党でもまったく同じじゃねえか(笑)
＞むしろ、民主党のほうがカネに汚い腐敗＋売国のスーパーコンボで洒落にならんだろ
そんならいおん氏は↓の記事を見てどう思われますか？ｗ
【自民党】外国人労働者受け入れ拡大を促す提言…自民特別委
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1153258234/
【政治】自民党、外資系企業の献金規制緩和改正案を了承…今国会に議員立法として提出[03/17]★3
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1143026641/
＞アメリカに従うのが嫌だ嫌だ言ってる奴がいるが、結局民主を選んでもアメリカ以上に凶悪で何しでかすかも解らん中国を
＞バックにするんだから本末転倒だろｗ
鳩山総理は「日米同盟を深化させる」って言ってるんですが。
日米同盟深化 首相「年内に成果」 安保５０年で談話
http://www.asahi.com/politics/update/0119/TKY201001190425.html
凶悪な中国って、チベットウイグルのことを言いたいんだろうけど、
アメリカも大量破壊兵器の存在を捏造してイラクに攻め込んでますし。
それにもし中国が危険なら、靖国参拝して相手を刺激するのはおかしいよね。
敵に回すと危険なら軍事同盟を結んでしまえばいいよね。米中とも。
個人的には文革当時の方が中共は危なっかしかったと思う。
＞アメリカが日本を奴隷扱いするっつっても、仮にも民主主義国家＋世界一の経済大国、世界一の科学技術、
＞世界一の娯楽産業を有する超大国
民主主義のアメリカは世界一の経済力と科学技術を駆使して広島長崎に原爆を落としたよねー。
＞社会主義国家で13億人も反日洗脳教育されたゴキブリ支那に比べたら全然マシじゃねえかよ、アメリカで何が不満なんだよ
社会主義は自称してるだけで、中国は実質的には資本主義的専制国家では？
北欧諸国で政権与党にいることが多い社民政党も、社会主義（ソーシャリズム）を自称しているしね。
そもそも、反日教育を止めさせたいなら、その餌になる靖国参拝は止めた方がいい。
まー、僕自身も中国よりアメリカの方がイメージは良いけどさ。
中国の経済成長を取り込まなきゃ日本経済どうするの？
だからアメリカもＧ２とか言ってるでしょうに。
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読売新聞によると、自衛隊が医療関係者をハイチに輸送など、救援活動を本格化させてます。インド洋よりハイチの方が重要。
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こんなの見つけたよｗｗｗ
http://ftkst.com/m/2010/01/s-4mon.jpg
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そろそろ鳩には小沢抜きでは何も出来ない無能政治家のレッテル貼られても可怪しくないな
枝野「補佐官」宙に…「反小沢」間が悪い？
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100116-014762/news/20100120-OYT1T00070.htm
民主党の枝野幸男・元政調会長を、仙谷国家戦略・行政刷新相を助ける首相補佐官に起用する構想が宙に浮いている。
鳩山首相がこの方針を表明してから１０日以上も経たのに発令は先送りされており、小沢幹事長との「距離」が影響しているとの憶測も呼んでいる。
枝野氏は昨年１１月の「事業仕分け」で統括役として注目を集め、仙谷氏の期待も大きい。だが、「反小沢」と見られているため、小沢氏が「政治とカネ」の問題で厳しい立場に置かれている時期の抜てきは「間が悪い」との声もあった。
首相は１９日夜、首相官邸で記者団に「（政治主導確立法などの成立で）副大臣や政務官の増員が決まった時、そこでも頑張ってもらいたいと思っているので、その絡みで時間がかかっている」と説明した。
（2010年1月20日01時05分 読売新聞）
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首相が「検察・報道」けん制意図を否定
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100116-014762/news/20100119-OYT1T01318.htm
鳩山首相は１９日夜、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、党が設置した「捜査情報漏えい問題対策チーム」に、検察や報道をけん制する意図はないとの立場を強調した。
首相官邸で記者団の質問に答えたもので、「権力でメディアがゆがむことは望ましくないし、そういうことを企図しているとは思っていない」と語った。
一方、平野官房長官は１９日、同法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員と当選同期の民主党議員が１８日に開いた「石川代議士の逮捕を考える会」に参加した小川淳也総務政務官らに、「政府関係者の出席は問題がある」として、今後は参加しないよう注意した。
（2010年1月19日23時21分 読売新聞）
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民主党は石川の釈放を求める決議に多数の署名を集めるべき。
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汚沢嫌いのオマエら涙目ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
＿
小沢氏「世界注目の指導者」３位に 米コンサル会社
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201001200378.html
2010年1月20日18時48分
【ワシントン＝村山祐介】国際政治のリスクを分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループ
（本部ニューヨーク）は１９日、今年注目すべき世界の指導者１０人の３位に、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた。
１位は中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相で、２位はオバマ米大統領。鳩山由紀夫首相は選外だった。
同社は小沢氏について「閣外にいるが、民主党で最も影響力がある」と指摘。
「政局や自身の政治的課題の解決には強権的に介入する」と解説した。
政治資金疑惑で表舞台から退いた場合、
「政策への影響は取るに足りないが、選挙には甚大な影響が出かねない」
とも予測した。
同社は今月発表した今年の
世界１０大リスクの５位に「鳩山政権」
を挙げている。
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>>2094
一位が温家宝になって、らいおんちゃんも涙目だねｗｗ
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>>2094
流石鳩ｗ
>鳩山由紀夫首相は選外だった。
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なかなか安定感のある答弁だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201001210477.html
小沢氏をなぜ批判しない？ 仙谷氏「当時は野党だった」
2010年1月21日22時0分
２１日の衆院予算委員会で野党の若手議員が「反小沢派」と見られている仙谷由人国家戦略兼
行政刷新相らに、なぜ小沢一郎氏を批判しないのかと迫った。閣内に亀裂を生じさせようという狙いが
見え見えだったため、仙谷氏らは慎重な答弁に終始した。
仙谷氏は昨年春の西松事件の際、当時代表だった小沢氏に辞任を促した。弁護士資格を持つ自民党の
柴山昌彦衆院議員がこのことを取り上げると、仙谷氏は「当時は野党の一代議士で、選挙に勝つための
政治判断で発言するのは当たり前。今は行政府の一員で、自らの発言を律しなければならない」と答弁。
柴山氏がなお食い下がると、「大変お若いので一直線に質問している」とはぐらかした。
柴山氏は続けて、小沢氏の説明責任を求めている前原誠司国交相や社民党出身の福島瑞穂少子化
担当相にも答弁を求めたが、２人とも踏み込んだ発言を避けた。最後は鳩山由紀夫首相が「小沢氏は
『潔白だと示したい』と言っている。検察からそのような話（事情聴取）があると側聞しているから、
そうなるのが望ましい」と引き取った。（山尾有紀恵）
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小沢一郎被疑者ｗｗｗｗｗｗ
汚沢の逮捕許諾請求も近そうだなｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
小沢氏、23日に聴取＝「被疑者」も検討−4億円の説明求める・東京地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100121-00000178-jij-soci
1月21日20時24分配信 時事通信
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、
東京地検特捜部による小沢氏への任意の事情聴取が23日に行われることが、
関係者の話で21日、分かった。
特捜部は、参考人としてではなく、黙秘権を告げた上での
「被疑者聴取」
とすることも検討しているもようだ。
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鳩山やっちまったなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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鳩山首相、「違う事実が出ればバッジつける資格ない」 偽装献金問題で
1月21日14時13分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100121-00000537-san-pol
鳩山由紀夫首相は２１日午後の衆院予算委員会で、
自らの偽装献金問題で実母からの資金提供について、
「天地神明に誓って全く知らなかった。もし違う事実が出てきたら（議員）バッジをつけている資格はない」
と述べた。
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2100ゲト
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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/cia-a85b.html
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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-5a1d.html
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朝日新聞によると、市民団体が小沢一郎を東京地検に告発したとあります。
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http://opinion.infoseek.co.jp/article/721/6
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官僚階級と植民地支配とアメリカ留学…。
インドにおける英国の植民地支配の巧妙な方法の一つは、インドの優秀な青少年を本国・英国に留学させ、みっちりと英国式の教育を施した上で、インドに帰国させ、インドの官僚や軍人として育成し、彼等を植民地支配の先兵として使う、つまり、英国人は姿を隠し、インド人によってインドを植民地支配するという方法だった。そういう方法をとると、英国による植民地支配の実態はインド国民の眼には見えなくなり、つまり、あたかもインド人によって支配されているかのような錯覚状態になり、それが、インド民衆の独立への意思を減退させることになるというわけだ。そこで、支配階級としての資本家階級でも、被支配階級としての労働者階級でもなく、官僚階級という新しい階級が成立することになる。「小沢問題」における検察官僚の暴走という問題を考える時、忘れてならないのは、この、植民地支配の先兵としての「官僚階級」という問題だろう。すでに、東京地検特捜部だけではなく、多くの官僚が、米国留学組であり、佐久間拓哉特捜部長がそうであるように、ある場合には在米日本大使館勤務の経験を持っていることが知られているが、しかし何も米国留学は、官僚だけではなく、江藤淳や西部邁、あるいは柄谷行人や青木昌彦など、学者、ジャーナリスト、文学者も含まれている。江藤淳や西部邁は、米国留学から帰国後に、逆に「反米保守」に転じたが、江藤淳や西部邁ほどの才能を持たない、凡庸な多くの米国留学組の秀才たちは、「親米思想」に洗脳されたまま、結果的には忠実な植民地支配の先兵となっているはずである。憲法も国民の目線も無視して、乱暴狼藉を平気で繰り返す東京地検特捜部や、東京地検特捜部のデタラメなリーク情報を喜んで垂れ流す新聞やテレビの、その暴走ぶりを見ていると、あらためて、彼らの精神構造がどのようにして確立してきたかを考えてみないわけにはいかない。戦後日本の官僚・インテリ階級が米国留学組が主流であるのに対して、戦前の日本においては、英、仏、独などへの留学組が主流であった。ちなみに夏目漱石がイギリス留学組であり、森鴎外がドイツ留学組であったことが象徴するように、あるいは東條英機等軍人たちの多くがドイツ留学組(ヴァーデンヴァーデンの密約)であることが象徴しているように、戦前の日本においては、イギリスやドイツへの留学組が主流であって、米国留学組は小数派であった。イギリスやドイツに留学した戦前の日本人は「独立精神」は旺盛であったが、戦後の米国留学組のような、卑屈な被植民地的な「奴隷根性」の持ち主たちではなかった。もちろん、敗戦直後の日本を主導してきたのは、卑屈な被植民地的な「奴隷根性」の持ち主たちではなかった。つまり米軍支配下の占領時代の日本人は、決して卑屈な奴隷根性の持ち主ではなかった。しかるに、戦前の帝国主義的な教育を受けて、育った官僚や軍人、そして文化人たちが現場を去り、米国留学組が、現役として官庁やジャーナリズムの現場を独占し始めた時、日本の植民地化は、より進んだと見ていい。その先兵となっているのが、東京地検特捜部であるのは、いうまでもないだろう。しかるに、指揮権発動が出来ないどころか、指揮権という言葉を使うことにさえ、脅えているのが、昨今の政治家やジャーナリストである。東京地検特捜部が憲法を無視し、法律を踏み躙っていることは明らかである。内閣の管理下にあるかのように見える東京地検特捜部だが、米国占領軍が作った組織であることが示しているように、実質的には内閣の管理下にはない。「統帥権」のもとに、超憲法的存在だった戦前の帝国陸海軍のように、内閣も手の出せない超越的存在であり、要するに内閣の管理下にはない。したがって、東京地検特捜部を内閣の管理下の行政組織として、再編するか解体することが、日本独立への第一歩である。ところが、今、鳩山内閣が、国民と政治家に向かって、牙を剥いて暴走する東京地検特捜部と「全面対決」するのは、当然であるにもかかわらず、その東京地検特捜部との「全面対決」を恐れ、脅えて、「指揮権」に関して弱気な、消極的な発言を繰り返す鳩山首相や千葉法務大臣を筆頭とする政治家や、「指揮権発動」が反民主主義的な行為であるかのごとく、騒ぎ立てる新聞やテレビ、及び御用ジャーナリストたちこそ、骨の髄から奴隷根性が染み付いているとしかいいようがない。繰り返すまでもなく、内閣も総理大臣も手が出せないような「怪物」に育ってしまった東京地検特捜部こそ、民主主義の敵であり、出来るだけ早く解体するか、政府の管理下に再編するかしておいた方がいい。
-
政権交代を実現したのも小沢。
参院選の一人区で大勝してその流れを作ったのも小沢。
政権交代可能な選挙制度として小選挙区制を導入したのも小沢。
その前に自民党の幹事長だったのも小沢。
２ｃｈにこう書こうとしたらアクセス禁止されてました。
下らない事だけど思いつきばかり書き連ねるのも程々にしろって事ですね。
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首相答弁 弱含み 小沢氏を『信じる』の言葉消える
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010012102000076.html?ref=rank
2010年1月21日 朝刊
鳩山首相は二十日、参院本会議での各党代表質問で、元秘書の政治資金規正法違反事件を抱える民主党の小沢一郎幹事長を擁護していく姿勢をあくまで守った。ただ、答弁のトーンをわずかに弱めたところに、世論や野党の反応を気にしている側面もうかがえる。 （古田哲也）
首相は、検察との対決姿勢を打ち出した小沢氏に「戦ってください」と激励した自らの発言について「小沢氏が日本の政治の変革に向けて戦うことを了としたわけで、政党人として当然だ」と力説した。
検察に圧力をかける意図はない、という趣旨では、前日の衆院本会議での代表質問の答弁と何ら変わっていない。
違うのは、前日には「小沢氏が潔白を主張していることを信じるのが同志の基本」と言っていたことだ。「了とする」だけでなく、「信じる」という言葉で、小沢氏に寄せる信頼感を強調していた。
二十日の答弁で「信じる」という言葉を使ったのは「検察が公正な捜査を行うこと」に対してだけ。ニュアンスが変わったのは否めない。
野党は、検察当局を含む行政全体のトップである首相が検察との全面対決を宣言した小沢氏に肩入れして答弁すること自体、「文脈的に矛盾に満ちている」（石破茂自民党政調会長）と批判を強めている。世論調査でも、小沢氏の幹事長続投に否定的な意見が七割を超え、逆風は強まる一方だ。
首相としては、自らも偽装献金問題を抱え、野党や世論からの指摘に敏感にならざるを得ない。その「弱み」が答弁の変化につながったとの見方もできる。
ただ、首相にとって、小沢氏は依然として政権に不可欠な存在だ。小沢氏を擁護する気持ちも変わらない。答弁の微妙な変化に、首相の苦しい立場がうかがえる。
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結構、閣僚たちは上手く国会論戦を立ち回ってると思うのだけれど、今の状況じゃポイントにならないな。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100123k0000m010053000c.html
通常国会：菅氏、論戦で存在感…首相への質問も答弁
今通常国会で財務相として論戦デビューした菅直人副総理兼財務相が存在感を示している。もともと論戦
を挑んでは相手を追い込む「野党型」だが、得意の政治改革や成長戦略では長広舌の政策アピールを展開。
挑発にカッとなる「イラ菅」ぶりも健在。自らの偽装献金問題や対検察発言で防戦一方の鳩山由紀夫首相
とは対照的な姿を印象付けている。
２２日の衆院予算委員会。菅氏のボルテージが一気に上がったのは、自民党の茂木敏充幹事長代理が
政府の経済成長戦略の基本方針を「欠陥商品だ」と断じた時だった。基本方針は菅氏の肝いりで昨年１２月
にまとめたもので、これが菅氏のかんにさわった。
「これまでの政権の政策がなぜ達成されていないか。政治的リーダーシップに欠けているからだ。今笑って
いる皆さんが胸に手を当ててみてください」と野党席をにらみつけながら反論した。
公明党の井上義久幹事長が、自公政権が作った０９年度第１次補正予算を鳩山政権が一部凍結した
ために「経済対策の空白ができた」と指摘。鳩山首相の認識をただした質問だったが、菅氏が答弁に。
井上氏の「首相に聞いているんです」の言葉に耳も貸さず、「中身を変えないと改革できないから凍結した」と
反論し、逆に緊急経済対策を盛り込んだ０９年度第２次補正予算案への賛成を求めた。
ただ、この日のパフォーマンスは、菅氏得意の「押しの強さ」を見せたもの。財政政策など菅氏独自の経済
運営全般に対する考え方は披露されず、本格的な経済論戦までには至らなかった。【坂口裕彦、野原大輔】
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>>2088
少なくともオレのほうが貴殿より支那好きだし
支那人もまたオレを好きだということだけは言っておこう
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一週間前の記事だけど
「検察と戦ってください」発言「不適切とは思っていません」 １月１７日午後３時５２分〜
http://mainichi.jp/select/seiji/primeminister/news/20100117mog00m010021000c.html
（※秘書官「時間ございませんので短時間でご協力お願いします」）
◇阪神大震災１５年 神戸市の先端医療センター視察
Ｑ：総理、よろしくお願いします。まず今日の視察の感想を。
Ａ：こちらの方の？
Ｑ：そうです、はい。
Ａ：私は今日１日がまさに、命を大事にする１日だと、そう感じました。こちらはまさに、命をよみがえらせるという再生医療、この未来に大変夢のある医療の研究、そしてその研究したものを、技術を生かすという、命を生かすということに使う、そのための最先端の医療研究をされてること、大変頼もしく感じました。まさに阪神・淡路大震災で大きな命が奪われた、この中で、命を再生させる技術を研究されてることに大きな希望を感じました。大変勉強になりました。本当はこういう話好きなもんですから（笑い）、本当はずっといたいなという思いがありました。
◇小沢幹事長続投
Ｑ：続きまして、総理が昨日、小沢幹事長に「検察と戦って下さい」と言った発言について、政府の機関と戦ってくれと行政の長である総理が言われるのは不適切ではないかという指摘がありますが、改めてどのような真意で発言したのでしょうか。
Ａ：私はですね、小沢幹事長が、党の代表の私に対して自分は潔白であると、だから戦うんだと、そう申されたから、ああ、それはどうぞと、そのー、戦うということに対して了とするという意味で申し上げたわけでございまして、何も検察を批判するとか、あるいは捜査に予断を与えるとか、そういうものでは一切ありません。
Ｑ：総理としての発言としては不適切だったとは考えていないのでしょうか。
Ａ：えー、私は、むしろ、そのー、小沢幹事長がこれからも幹事長としてしっかり仕事をやると、おー、戦う姿勢を示すということに対して、それを、おー、結構ですというふうに申し上げた。その意味での、幹事長として続投することを認めたという意味で申し上げたわけですから、不適切だったとは思っていません。
（※秘書官「よろしいですか。最後１問にしてくださいね」）
Ｑ：小沢幹事長を続投させる考えに変わりはないのでしょうか。
Ａ：それは小沢幹事長が、まさに、えー昨日、党大会で発言されたように、えー、自分としては、あー、しっかり身の潔白を、いろんな意味で検察に対しても説明すると、そして国民のみなさんにも説明すると、そう申してるわけですから、私はそれを信じたい、そう思っております。
（※秘書官「よろしいですか。最後１問」）
Ｑ：検察の捜査が独善的だと思ってるわけではないのでしょうか。
Ａ：そう思ってはいません。独善的とは、検察の捜査が、私は、あー、自分自身の問題もありました。従っていろいろと事情が当然あるのは分かります。ただ私は、当然のことながら、検察は、あー、検察としての仕事を行っているという意味で、かつて、えー、国策捜査みたいなことを一時申し上げたこともありましたけれども、今はそのように思っておりません。しっかりやっていると、そのように思っています。
（※秘書官「ありがとうございましたー」）
◇名護市長選
Ｑ：総理、総理。名護市長選が今日告示されましたが、そのことについて受け止めを一言だけ。
Ａ：名護市長選挙はこの……実はどうであってもですね、私としては今、この検討委員会をつくって、その委員会の中で、まあ基本的に普天間（飛行場）の移設先をですね、５月の末までに決めるという作業をやってもらってるわけですから、それに大いに期待をするということであります。当然、どのような方が選ばれるかということは、あー、それはそれなりの判断になる可能性はありますけれども、まずは検討委員会でしっかりと検討していただくということに尽きます。
（※秘書官「ありがとうございました。ありがとうございました。もう終わります！」）
◇政権支持率
Ｑ：日本テレビですが、鳩山政権支持率が世論調査の速報値で初めて５割を切ることになりそうですが……。
Ａ：それは、あー、私は国民のみなさまからの叱咤（しった）激励だと思って解釈してます。あらゆることに対して、私としては政府が、国民のみなさんのためにしっかりと仕事を、おー、致すということをですね、これから通常国会始まりますから示しきるということに全力を注ぎたい、そう思っています。
（※秘書官「ありがとうございました」）
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陸山会土地問題「すべてが明らかになると信じております」 １月２１日朝
http://mainichi.jp/select/seiji/primeminister/news/20100121mog00m010004000c.html
Ｑ：小沢（一郎）幹事長が昨夜、土地取引問題について、党幹部に「近々、国民に理解してもらえるような状況を作る」とおっしゃいました。総理は理解を得られると思うでしょうか。
Ａ：はい。あの、報道の詳細は承知しておりませんけど、前から申し上げているように、小沢幹事長ご自身でね、身の潔白を説明したいと、証明したいと、そのように申しておりますから。そのような場がね、近々出来れば大変望ましいことだと私はそう思いますし、私はそこですべてが明らかになると、そう信じております。
（※秘書官「ありがとうございます」）
Ｑ：総理、あの……。
（※秘書官「ちょっと、忙しいのでね」）
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小沢幹事長「同志は同志で、当然じゃないですか」 １月２２日午後７時２５分ごろ〜
http://mainichi.jp/select/seiji/primeminister/news/20100122mog00m010056000c.html
◇補正予算審議２日目
Ｑ：予算審議２日目です。今日も全体的に「政治とカネ」の問題の追及が多かったように思うんですが、総理ご自身の問題で、予算審議がかすんでしまっているこの状況を打開するために何か考えていらっしゃることはありますか。
Ａ：エヘッ、状況を打開するといっても、これは相手が質問される話で、こちらは答弁ですから、このテーマを設定するのは質問者であって、なかなかそれは難しい話だと思っています。大事なことは、一つ一つの質問に対して、まあ、内閣全体で真摯（しんし）にお答えをするということに尽きると思います。
◇総理発言
Ｑ：「総理の発言が不適切だ」という指摘が出ることもあるんですが、総理の意図するところと受け取られる側の違いが出るのはなぜだと思われますか。
Ａ：ふん（と息を吐き）、まあ誤解を与えるような発言をできるように……できるだけしないようにするということに尽きると思います。まあ、誤解を与えるような発言に対しては極力慎むようにしたい。そのように思います。
◇小沢（一郎）幹事長に対しての「同志」と「一蓮托生」の違い
Ｑ：今日の質疑の中にもあったんですが、「同志」と「一蓮托生（いちれんたくしょう）」。この二つの違いを改めてお聞かせいただけますでしょうか。
Ａ：同志は同志で、当然じゃないですか。ただ、それがすべて一蓮托生という話ではないのも、あなたもお分かりの通りじゃないでしょうか。すべて、みなさん方も同じではないかと思いますが。
（※秘書官「よろしいですか」）
◇名護市長選
Ｑ：あさって日曜日は名護市長選の投開票日になっています。名護市長選の結果を普天間飛行場の移設問題にどのように反映させていくお考えでしょうか。
Ａ：うん。私は、基本的に選挙に関して今、コメントをすべきではないと思います。で、いわゆる、普天間の移設に関しては、検討委員会で一生懸命検討してくれていますから。その基地問題の検討委員会で、５月までに、ある意味で、当然ながら、アメリカも理解していただけるような形の政府の案を作ると。これに尽きます。
◇小沢氏関連
Ｑ：今後、小沢幹事長が罪に問われることになったとしても、小沢幹事長とは「同志」を続けられるつもりでしょうか。
Ａ：ハッ、そんな仮定の話に今お答えをすべきではありませんし、当然、同志という思いはね、これは一緒に戦って政権交代を実現したんですから、そのことは、同志であると私は思います。
（※秘書官「よろしいですか。じゃ最後１問でお願いします」）
Ｑ：明日、小沢幹事長、事情聴取を受けられると思いますが、事情聴取を受けられた後も小沢幹事長を続投させるお考えでしょうか。
Ａ：もう、それも、どのように、事情聴取で、私はありのままを、小沢幹事長がね、話されて、ご自身が信じておられる、自分は潔白であるということでありますから、そのことが示されればいいな、そのことが望ましいなと思ってるだけでありまして。その後のことを考えてるわけではありません。
（※秘書官「ありがとうございました。終わります。ありがとうございました」）
◇石川議員の処遇
Ｑ：石川（知裕）議員の処遇に関して……。
Ａ：はい？
Ｑ：捜査の中身が判然としていないので最終的判断を控えているとのことでしたが、民主党の代表として、所属議員の逮捕という基準では、党として離党させたり除籍処分というのを行わないという判断をされたというふうにとらえてよろしいでしょうか。
Ａ：まだこれからの推移を冷静に見守るということであります。その、推移、今、捜査が行われている段階ですから。その推移を見守らなきゃいけない。そのように前から申し上げております。
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捜査進展、支持率急落…民主に高まる悲観論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000210-yom-pol
1月24日13時0分配信 読売新聞
鳩山政権の最高実力者が事情聴取を受ける異例の事態に、政府・民主党内には動揺が広がっている。
２３日の聴取をめぐる発表について、小沢幹事長は当初、文書での説明にとどめる予定だった。急きょ記者会見を開いたのは、説明責任を果たしていないという世論や党内の批判をかわす狙いがあったとみられる。
閣僚や党幹部からは小沢氏を擁護する声が相次いだ。菅副総理は２３日、都内で記者団に、「自ら潔白を証明するという意味では一歩前進ではないか」と評価。幹事長辞任について「しっかり説明がされれば、そういったことにはならない」と否定した。平野官房長官は記者団に「身の潔白を説明され、良かった。（政権への影響は）全くない」と語った。前原国土交通相は「捜査の推移を静かに見守りたい。本人が潔白を主張しているので、現時点では幹事長を辞める理由はない」と述べた。
輿石東参院議員会長も記者団に「幹事長を信じている。法的に罪を問われることになれば、その時点で対応を考えればいい」と述べ、ただちに幹事長を辞任する必要はないと強調した。
ただ、捜査の進展や世論の動向に対する楽観論は消えつつある。北沢防衛相は２３日、長野市での記者会見で「問題が長引けば、（参院）選挙に影響があるだろう」と指摘した。民主党筋は「在宅起訴されれば様子見だった党内の雰囲気は一変する」と語った。
元秘書の石川知裕衆院議員の逮捕を受けて内閣支持率は急落している。小沢氏が刑事責任を問われる事態になれば、さらに低下するのは確実とみられる。
民主党は今年、過去最高の政党交付金約１７３億円を受け取る見通しだが、野党は「政治資金で疑惑を持たれている小沢氏が、税金が原資の政党交付金を差配するのは問題だ」と批判を強めている。
事態収拾の時間は長く残されていない。参院選に向け、３月末までには事態に決着をつけないと態勢が整わないとの指摘がある。
しかし、小沢氏をよく知る議員には「辞任すれば小沢氏は政治生命を絶たれる。起訴されても幹事長にとどまって徹底抗戦するのではないか」との見方も根強い。
小沢氏に距離を置く議員が抱く懸念は、「政治とカネ」への世論の批判にとどまらない。小沢氏への批判が党内で表面化しない現状が、自浄能力の欠如や党内民主主義のない「異様さ」と映りかねないことだ。渡辺周総務副大臣は２３日のＴＢＳ番組で「我々は政権与党という自覚を持たないといけない。全員が『反検察』ではない」と強調した。（政治部 向井ゆう子）
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名護市の市長選は辺野古移設反対の稲嶺当選確実。本土移転を視野に入れるべき。茨城空港や佐賀空港など。自衛隊の基地に移設すべき。
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自らの推薦候補により首絞められる爬堵夜魔ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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辺野古へ移設反対の新顔・稲嶺氏が当選確実 名護市長選
http://www.asahi.com/politics/update/0124/SEB201001240006.html
2010年1月24日20時0分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点になった
沖縄県名護市の市長選が２４日あり、日米が合意した同市辺野古への移
設に反対する新顔の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、
沖縄社会大衆、そうぞう推薦＝が、移設を容認する現職の島袋吉和氏
（６３）を破り、初当選を確実にした。鳩山内閣は５月末までに移設先
を決める方針だが、辺野古への移設は極めて困難になった。
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>>2114
いい加減、こんなダメな連中応援してないで、
藤川ゆりちゃんやノムさんと一緒に自民党応援しようぜ
ぐらもん
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名護市長選よりはるかに扱いの小さい社民党大会
12人しか国会議員いないのにモメモメとは・・社民版灰皿事件とか起きないかなあ
政審会長と国対委員長、空席に 社民党大会閉幕
http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY201001240264.html
社民党大会は２４日、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設反対などを盛り込んだ大会宣言を採択、閉会した。ただ、政策審議会長と国会対策委員長は党内の事前の調整不足で決まらず、空席となる異例の事態となった。
国対委員長は辻元清美国土交通副大臣が兼任しているため、福島瑞穂党首や今回留任した重野安正幹事長は、新たに中島隆利衆院議員を充てる方針だった。しかし、中島氏が新人議員であることなどから不満が噴出。阿部知子氏が務めていた政審会長を含め、後任は決まらなかった。
大会後の記者会見で福島氏は「残念だが、強権的に決める政党でもないので、みんなで議論する」と釈明。近く両院議員総会を開いて決めるという。
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辺野古がだめなら辺野古周辺、県外だったら沖縄周辺。これしか打開策がないような気がします。
県外移設「今度こそ」 市民、首相に期待 名護市長選
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY201001240262.html
米軍普天間飛行場の移設受け入れの是非を争点として、２４日に投開票された沖縄県名護市長選。地域振興か基地反対か。二つのはざまで苦しい選択を強いられ続けてきた有権者は、決めあぐねる鳩山政権に「移設反対」というメッセージを発した。「今度こそ」。県外移設の難しさに不安を覚えながらも、首相の決断に期待をかける。
「時代は変わった」。稲嶺氏に投票した男性（６４）は、そう言い切った。移設先が県内しかないのならと１９９７年の市民投票では、やむなく「条件付き賛成」に票を投じた。結果は反対票が過半数。だが当時の市長は、まさかの受け入れを表明した。あれから１３年。「やっと政権が代わり、政府が県外移設をしようというんだ。やってもらわないと」
移設先とされている同市辺野古地区。コバルトブルーに輝く海で泳いで育った男性（６４）も新政権に望む。「ここは自然が宝。この海を壊したら、取り返しがつかなくなる。鳩山さんは民意を聞くと言ったんだから、県外移設をやらねば。できなければ、政権は維持できない」
団体職員の男性（４９）は、これまでの市長選では、ずっと受け入れ容認派を支持してきた。「基地は来てほしくない。でも選択肢がないなら仕方ない。そう思って、地元へのメリットを思うようにしてきた」。だが巨額の振興策にもかかわらず、市中心部の商店街はシャッター通り化している。「地元は振り回され続けている。ならば新たな市長に託してみようと」
政権が代わり、市長が代わっても、新たな移設先を見つけるのは容易ではない――。政府や米国の意向に左右されてきた歴史を重ね、その難しさは身にしみている。
「移設問題は１３年間もこじれて、いまだに動いていない。果たして鳩山さんが短い期間で結論を出せるのか、疑問も感じる」（主婦、４４歳）
「辺野古につくることを望む米国の強硬な態度を考えれば、県外、国外移設は難しいかもしれない」（会社員女性、６１歳）
落選した島袋氏に投票した人だけでなく、「基地反対」の気持ちを示そうと稲嶺氏に票を投じた人でさえも、そう感じている人が少なくない。
「それでも」と、稲嶺氏に投票した元教員の男性（７１）は言う。生家は６歳の時、米軍に接収された。「県民が訴え続ければ、基地を沖縄につくることはできないはずだ」
嘉手納基地のある町で育ち、２年前に越してきた男性（３５）は力を込めた。「鳩山政権は軸がぶれて錯綜（さくそう）している。でも県外、国外移設はできる。できると思いたい」
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>2118さん。灰皿事件とはなつかしや。ひょっとして、５０近い方でしょうか。
貧すれば鈍する、といいますが、もめてる場合じゃないと思いますね。
わたしは福島議員は嫌いですが、表看板になる人が他にいるのかね。
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いーねー、前原！
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100125/plc1001252028014-n1.htm
前原国交相、自民・町村氏に逆ギレ「さっきから聞いていたが…」
2010.1.25 20:27
衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事（手前）の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相＝２５日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） ２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。
地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。
鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100125dde012010009000c.html
特集ワイド：攻勢どころか、浮かない自民 議員逮捕、幹事長聴取の民主を前に…
民主党の危機だ。国会開会直前に石川知裕衆院議員ら３人が逮捕され、２３日には小沢一郎幹事長が検察に事情聴取された。自民党はこれを反転攻勢の機とできるのか。逮捕の激震が走った後の１週間、永田町を歩いてみた。【國枝すみれ】
１９日、１００人近いメディアが国会議事堂の廊下で待ち受ける。テレビカメラのライトとフラッシュの中、数人の男に囲まれた小沢氏が歩く。一言も話さない。
警備にあたる国会衛視はいつも親切なのに、今日はなぜかいばっている。「党からの要請です。部屋の壁には近寄らないでください」
２０日。鳩山由紀夫首相の参院本会議での答弁はぼそぼそとしているうえ、自民党のヤジがうるさい。最前列に座る丸川珠代参院議員がひっきりなしにヤジるが、声が通らず何を言っているのか分からない。
うんざりする。そのせいかやたらにおなかがすく。脳が疲れて糖を要求しているのだと思い、あんパンをかじる。人けのない階段で、疲れ切った政治部記者がひざを抱えて眠っているのを見た。
赤じゅうたんの上をぶらぶら歩く。自民党の国対会議室の扉に「鳩山総理巨額脱税追及チーム」と書かれた真新しい張り紙を見つけた。隣の扉は「民主党小沢幹事長不正資産追及チーム」。
一方の民主党も「捜査情報の漏えい問題対策チーム」を発足させている。参議院で「土地代金４億円不記載をめぐる論点整理勉強会」も作られた。
捜査への不満は強い。弁護士の民主党・辻恵衆院議員は「（石川議員の）逮捕容疑は政治資金規正法違反の虚偽記載なのに、４億円の出所とか、水谷建設と会ったかなどと聞く。別件だ。違法だ。検察は容疑があって聴取するのではなく、（小沢氏という）ターゲットに目をつけて動員して証拠あさりをしている」と反発する。
でも４億円は、間違いで処理するにはあまりに大きな金額ではないか？
「（疑惑が）ごまんとある中で選別的なんだ」という辻議員。記者が「でも隠れていたことが表ざたになって面白くなってきた」というと「面白くなんかない！」と怒った。
英語でパニックを起こしている人を形容するのに「頭を切られた鶏のように走り回る」という表現がある。いまの民主党はその鶏みたいだ。小沢氏が民主党大会で話したように４億円が「私どもが積み立ててきた個人の資金」で「なんら不正なお金を使っているわけではない」なら、検察に呼ばれても泰然自若としていればいい。
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自民党にとって鳩山首相と小沢幹事長のスキャンダルは絶好の機会。自民党議員たちはさぞ気合が入っているだろうと思いきや、反対だった。
平沢勝栄衆院議員は「民主党の支持率が下がっても自民党の支持率は上がらない。敵失じゃだめなんだ。ザ・自民党、つまり顔、考え方、自民党なるものすべてが変わっていかないと」とばっさり。
河野太郎衆院議員も「自民党は（有権者から）まず家の中を大掃除してください、と言われてるわけですよ。一番重要なのは自民党が変わりましたというメッセージを出すこと。金権体質が象徴する古い自民党の中心にいた人物には引退してもらわないと」。
自民党は存続の危機にあるといってもいい。河野氏は自分のウェブサイトで１５日、「自民党はもう立て直せないから新党を考えよう」と先輩議員からいきなり電話で言われて驚いた、と暴露。
谷垣禎一総裁や河野氏と総裁の椅子を争った西村康稔衆院議員も「状況は厳しい」と認める。「野党になって官僚がやってくれないから、自分の頭で考え、文献をあさり、文章を書かなくてはいけない。これができない議員は自民党を去るしかない。秘書も党職員も同じだ」
西村氏も河野氏も目指すのは党改革。今の時点で新党結成は考えていないという。「新党作るより総裁になった方が早いじゃん。おれが総裁になったら悪いけど執行部はみんなクビにしちゃう」と河野氏。さらに父の河野洋平氏が新自由クラブを結成したことを引き合いに「うちの家訓は、新党を作るなら作った後で作ったと言え、です」。パフォーマンス重視の他の議員への皮肉か？
史上最小の規模となった自民党。２４日の党大会は結束を強調するイベントとなった。谷垣総裁は「一部の人間が利益を分配して内輪の権力闘争に明け暮れる。そんな自民党とはきっぱり決別いたします」と宣言。地方支部から「総裁は確固たる自信を持って号令を発していただきたい」との応援演説もあった。
実はこの党大会で若手議員を中心に動議を出そうとする動きがあった。議員３２人が署名した「自民党の改革を推進する決議案」。党改革を党の最優先課題とする▽若返りを進める▽中堅・若手を抜てきして影の内閣を設置する−−など当たり前の内容にもかかわらず、動議発動は流れた。
「全員野球」を訴える谷垣執行部の求心力は地に落ち、若手は言いたい放題だ。鍋のふたに穴が開き、ピーと音が鳴って、勢いよく湯気が立ち上る様子が思い浮かんだ。だが、穴があまりたくさん開いているとガス抜きされ、ふたはふっ飛ばない。
自民党の票田だった組織から出た議員は、どうしているのだろう。
農協中央会（ＪＡ全中）元専務理事の山田俊男参院議員が３年前に自民党から出馬した理由はずばり「政権党だったから」。だが政権交代しても民主党に乗り換える気はない。
「小沢氏のやり方、政策議論の進め方は納得できない」。政権交代から４カ月たっても、ＪＡトップは農相と会えないという。一度会談をセットしたが、２時間前に大臣からキャンセルされた。理由は「今まで自民党候補を作ってきたじゃないか」。山田議員は「小選挙区制は（ぱたぱたと変わる）オセロゲームみたいなもの。再び何が起きるかわからない。作物や動物は日々継続して育つのに」。
自民党本部に行く。背広をひるがえしてこちらを見る谷垣総裁のポスターがあちこちに張ってある。「谷垣で再起動」。え！？ それじゃあ、フリーズしてたの？と突っ込みを入れたくなる。
自民党は再生できるのだろうか？
西村議員が真顔で答えた。「わずかなチャンスはある。参院選までにがらっと変えないとだめだ。夜明け前は一番暗いというでしょう？ まあもう少し暗くなると思うけど……」
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窓口担当者が「リークあり得る」 ＮＨＫ、不適切と陳謝
2010年1月25日22時13分
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY201001250353.html
ＮＨＫは２５日、小沢一郎・民主党幹事長をめぐる事件の報道について視聴者コールセンターに１６日に寄せられた質問に対し、
担当者が
「（検察の）リークはあり得る」
と答えていたと発表した。
ＮＨＫは「きわめて不適切な対応だった」として陳謝した。
コールセンターの業務を委託されていたＮＨＫサービスセンターは、契約職員だったこの担当者との契約を、事実がわかった翌日の２２日に解除した。
ＮＨＫによると、１６日夜の教育テレビの手話ニュースで、元秘書の衆院議員が容疑を認めたと伝えた直後、
視聴者から情報の出どころを尋ねられた。
担当者は７０代の男性でＮＨＫの元職員だが、放送部門の勤務経験はないという。
リーク問題についての回答マニュアルはなく、
「担当者がリークの意味を正確に理解しないまま、思いこみで回答した」
としている。
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>>2117
景気回復してくれるならいいけど94年から与党やって景気回復できなかったしなあ。
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>>2121
町村氏は立派な学歴をお持ちなのに、中身
のない話しかできないようですね。前原氏
の方が正論だと思います。昨日のサンプロ
といい、町村氏はあまり話をしない方が自
民党の支持が増えると思います。
ちなみに、町村氏とサトケンは大学同期。
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>>2121
鹿野も止めないでやらせておけばよいのにｗ
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100126-OHT1T00025.htm
町村氏の挑発に前原氏がキレた…衆院予算委
前原誠司国土交通相（４７）が２５日の衆院予算委員会で、自民党・町村信孝元官房長官（６５）の挑発にキレた。
前原氏は２４日に建設中止の方針を固めている八ツ場ダム（群馬県）建設予定地を訪れ、住民と初めて意見交換し、政策転換で迷惑をかけたことを陳謝した。町村氏はこの日、「今更謝ってどうするんですか」と指摘。前原氏は「（自民党政権の）ツケをほっといて、今の政権のせいにするのはやめてほしい」と強い口調で反論。いったん席に戻ったが、町村氏が「前政権のせいにするのは稚拙」などと話していると、指名されてないのに答弁席に近づいて、なぜか仁王立ち。町村氏や委員長に注意されても一歩も引かず、町村氏にぶちキレていた。
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http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000316.html
首相、参院選後に省庁再編検討 「体制古くなった」
鳩山由紀夫首相は２７日午前の参院予算委員会で「省庁の体制が古くなっているので、できれば参院選の後、省庁全体の在り方を見直していきたい。しっかり研究する必要がある」と述べ、中央省庁の再編に取り組む考えを表明した。幼稚園と保育所の機能を統合する「幼保一元化」実現のための法案を２０１１年度に提出し、関係省庁に「子ども家庭局」を設置する方針も示した。
昨年の衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）は、「鳩山政権の政権構想」として「国家行政組織法を改正し、省庁再編を機動的に行える体制を構築する」と記載。幼保一元化に向け「子ども家庭省」の設置検討も盛り込んでいた。
首相は、大地震があったハイチへの人道復興支援のため国連平和維持活動（ＰＫＯ）として派遣する自衛隊の活動内容について「日本の得意な復興、開発を積極的に行いたい」と強調。今後の災害支援に関し「自衛隊だけでなく、非政府組織（ＮＧＯ）や医療関係者がすぐに駆け付けるシステムを構築し、緊急医療を行えるような初動態勢を考えたい」と述べた。
2010/01/27 12:25 【共同通信】
ホーム 共同ニュース
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100121/amr1001211045002-n1.htm
【ハイチ大地震】民主党の藤田議員らが訪問、大統領と会談
2010.1.21 10:43
民主党国際局長の藤田幸久参院議員と、首藤信彦衆院議員は２０日、大地震の被害を受けたハイチの首都ポルトープランスを訪問し、プレバル大統領と会談した。両議員は鳩山由紀夫首相からの見舞いの言葉を伝え、復興支援に尽力する日本の姿勢を強調した。
プレバル大統領は医療活動などの日本の支援に謝辞を表明。その上で、運用が混乱している空港の例を挙げ、支援の効率を上げるには国際的な調整が必要だと訴えた。
両議員の訪問は、復興に向けたハイチ側のニーズ調査が目的。この日は国連ＰＫＯ局のミュレ事務次長補とも会談した。（共同）
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>>2128
> 「子ども家庭局」
相変わらずのネーミングセンスで、少し安心しましたｗ
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菅は亀井と一緒にいい加減にリフレシフトに舵を切れ。
白川総裁（通称法皇）に同調してもいいことないのに。
菅財務相 日銀とのアコード否定見解 債権買い取り要請「行き過ぎ」
2010.1.23 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100123/mca1001230506005-n1.htm
菅直人副総理・財務相は２２日の衆院予算委員会で、デフレ脱却に向けて政府が日銀とアコード（政策協定）を結ぶなど財政・金融政策の一体化を求める質問に対し、「やや行き過ぎ」と否定的な考えを示した。経済政策が自民党時代と変わらないとの指摘や財政規律をめぐる厳しい質問も相次ぎ、菅財務相が語気を強めて反論するなど激しい論戦が繰り広げられた。
みんなの党の渡辺喜美代表は、デフレ脱却のため「財政・金融の一体政策をとらないのか」と詰め寄り、アコードに加え、国債やローン債権の買い取りを日銀に要請することなどを政府に求めた。
これに対し、菅財務相は「基本的には連携しながら対応している」と説明した上で、「具体的なあり方まで政府がこうしろと言うのは、やや行き過ぎではないか」としてアコードの導入には否定的な考えを示した。
参考人として答弁した日銀の白川方明（まさあき）総裁も「需給ギャップを解消する必要があること、需要を創出することでは、まったく認識は同じ」と述べ、政府と十分に連携しているとした。
一方、２００９年度第２次補正予算案に盛り込んだ緊急経済対策をめぐっては、自民党の茂木敏充幹事長代理が、雇用対策やエコポイント制度など麻生前政権がまとめた「第１次補正予算のコピーだ」と指摘。さらに今年度内に実施できる事業は約４０００億円に限られ、「年度末の厳しい時期に景気にマイナスとなる対応をとった」と批判した。
これに対し菅財務相は「成長が止まった最大の原因は投資効果もない飛行場や港湾をつくったこと」と自公政権の責任を追及。公共事業を削減し予算配分を変えたことで、「大きな意味の経済効果は間違いなくあった」と成果をアピールした。
また１０年度予算案で新規国債発行額が４４兆円超に上ったことに関し、菅財務相は「約４４兆円の線がぎりぎり」として財政規律は守ったと主張。
鳩山首相も「決して小さい額ではない。しかし、財政規律も考える中で結論を出した」と理解を求めた。
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>>2128
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012700825
歳入庁創設に前向き＝「組織改廃は当然」−平野官房長官
平野博文官房長官は２７日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が参院選後に中央省庁再編の検討に着手する考えを示したことに関し、国税庁と社会保険庁を統合する歳入庁を具体例として挙げ、「こういう組織の強化、改廃という考え方は当然あってしかるべきだ」と強調した。歳入庁創設は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記されている。
平野氏は、幼稚園と保育所の所管一元化についても「流れの中で、子どもに対する役所はどうしていくんだという議論が起こってくることは予想される」と述べた。 （2010/01/27-17:56）
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どうしてこう次から次へと失言しまくるのか？
小沢と中井と一緒に官房長官更迭の方がよさそうな気がしてきた。
平野の失点がひどすぎる・・・。
外国人参政権問題 官房長官「地方の意見は関係ない」
1月27日20時32分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000584-san-pol
平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。
民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した
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鳩山のブレの予防線を張ろうとして、せっせと墓穴を掘っている感じですねえ
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>>2131
高橋財政に倣って日銀に国債を引き受けさせて、それをマニフェストの財源にすればいいのにっていつも思います。
デフレ対策と財源確保で一石二鳥になるのに。
財政規律とかインフレ懸念を言う人がいますが、財政規律を守ろうと緊縮財政にしたところで余計に税収が減るスパイラルに陥るだけだし、インフレが心配なら出口戦略としてインフレターゲットを定めればいいこと。
経済学的には裁量的な金融政策とルールに基づく金融政策のどちらが望ましいか結論は出てないそうですが、政治的には「裁量行政からルールに基づく行政へ」って言えば民主党が掲げる理念にも合致するはず。
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趣味が鳩山とかいうくらいの人物ですから、汚れ役を演じてるんですよ....
そう信じたい
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平野、コイツをどうにかしろ
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こういう事件は非常に危険
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首相官邸と小沢事務所に銃弾？届く 脅迫容疑で捜査
2010年1月28日22時45分
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201001280471.html
首相官邸と衆議院第１議員会館内にある小沢一郎・民主党幹事長の事務所に２８日、実弾とみられる金属製の弾が入った封筒がそれぞれ郵送されたことが、警視庁への取材でわかった。同庁は脅迫などの疑いで調べている。
麹町署や官邸によると、官邸に封筒が届いたのは２８日午前１０時１５分ごろ。鳩山由紀夫首相あてで、拳銃の銃弾とみられる弾１個と、「死ね」などと手書きされた紙が入っていた。小沢氏の事務所で不審な封筒が見つかったのは同日朝。封筒の中にライフルの実弾とみられる弾１個が入っていたという。
鳩山首相は官邸で記者団に対し、「極めて卑劣な行為だ。あくまでも言論に対しては言論で、お互いに戦っていく、あるいは協力していくのが筋だ」と語った。
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「鳩山首相は素質ある」中曽根元首相「小沢氏、たたかれて伸びる」
2010.1.28 16:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001281652011-n1.htm
中曽根康弘元首相は２８日、都内の講演で鳩山由紀夫首相について
「素質のある政治家で、これからだ」
とエールを送った。中曽根氏は、かつて鳩山首相を
「ソフトクリームのように甘っちょろい」
と指摘していた。
講演では
「思慮の足りないところをジャーナリズムにたたかれる場面もあるが、そういう過程を経て政治家は成長する」
とも指摘した。
資金管理団体をめぐる収支報告書虚偽記入事件の渦中にある小沢一郎民主党幹事長については
「たたかれない政治家は伸びない。小沢氏はたたかれ、伸びている。たたかれるのを避けてはいけない」
と述べた。
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わたくしが神戸の少年と同い年って話をしたいがためにこの記事を張っておきます。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100129-OYT1T01219.htm?from=top
亀井氏「神戸の少年じゃないけど、郵政切り刻んだ」
亀井金融相が２９日、雑誌記者などとの記者会見で、日本郵政の４分社化について問われて、１９９７年の神戸連続児童殺傷事件で逮捕された当時１４歳の少年を引き合いに出し、「純ちゃん（小泉元首相）が、神戸の少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけど、切り刻んだ」と述べていたことがわかった。
２００７年１０月の郵政民営化で発足した日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と傘下の完全子会社４社からなるが、亀井金融相は、小泉内閣が進めた４分社化路線を批判したとみられる。
（2010年1月29日21時35分 読売新聞）
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現在、沖縄では鳩山と前原が人気があり、岡田と平野が不人気だと何かで読んだな。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100129k0000e010079000c.html
沖縄連絡室：内閣官房に設置 普天間などで情報交換緊密化
平野博文官房長官は２９日午前の記者会見で、内閣官房に同日付で「沖縄連絡室」を設置したと
発表した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や沖縄振興策に絡み、地元自治体と
情報交換を緊密にするのが狙い。人員や体制については今後詰めるが、現地に分室を設ける。
沖縄県内にはすでに内閣府の出先機関の沖縄総合事務局がある。平野長官は「（現状の体制では）
横断的な情報集約が非常に難しい。基地問題、経済振興含めて横断的に情報収集し、地元首長の
ご意見も伺いたい。屋上屋をつくるつもりはない」と説明した。
これに関連し、前原誠司沖縄担当相は２９日午前の記者会見で「官邸分室と他の省庁の出先機関とは
まったく意味が違う。普天間飛行場の代替施設を見つけていく中で、官邸が強くコミットメントするという
強い政治意識の表れだ」と強調。その上で、５月の移設先決定後も、沖縄振興を担う組織として存続
させるとの見方を示した。
【西田進一郎、横田愛】
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資産追及、首相しどろもどろ…参院予算委
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100116-014762/news/20100127-OYT1T00115.htm
２６日に始まった参院予算委員会の論戦は、衆院に続き「政治とカネ」が中心テーマとなった。野党は鳩山首相の偽装献金事件を取り上げつつ、首相の個人資産の内容まで細かく追及。ヤジで騒然とする中、審議中断は十数回に及んだ。
この日質問に立った野党議員のうち、自民党の舛添要一氏、西田昌司氏、森雅子氏、改革クラブの荒井広幸氏が「政治とカネ」の問題をただした。
「首相の田園調布の自宅は１０年以上登記されていなかった。なぜか」
西田氏は首相の個人資産を調べあげたうえで、「カネにルーズな首相」を印象づける作戦に出た。不意を突かれた首相は、「よく調べていただいて」「調べてみます」としどろもどろに。
西田氏はまた、首相が事件で略式起訴された元政策秘書を私設秘書として雇い続けている点を追及。「有能な人材だ」とかばう首相を、「あなた自身が反省していないことを証明している」と突き上げた。
自民党は、政府参考人として出席した官僚の答弁を巧みに活用。西田氏が「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をただちに修正するよう求めたのに対し、首相は「すべての資料が検察にある」と拒んだ。しかし、西田氏は、法務省刑事局長から「請求があれば、（資料の）仮還付（仮返還）は可能」との答弁を引き出し、「事実を話す責務を果たせ」とたたみかけた。
首相は事件について「検察の捜査で解明された」として決着済みだとの立場だが、この日の野党の根掘り葉掘りの追及には、たびたびむっとした表情を浮かべた。保有していた株式の一覧表を開示するよう食い下がった森氏に、「あなただけご覧に入れてもいい」と約束してしまい、周囲を慌てさせる場面もあった。
改革クラブの荒井氏は、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件を取り上げ、主要閣僚を次々と指名して資金管理団体が資産購入することの是非を質問。前原国土交通相から「政治資金で不動産を買うべきではないと思う」との答弁を引き出した。
（2010年1月27日01時16分 読売新聞）
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ミッチー節か。「永田町の連中はデリカシーがない奴なんかいっぱいいて、失言しても、ああ失言した、明日は陳謝すりゃいいんだ、ケロケロケローの、アッケラカーのカーだ」
亀井氏「神戸の少年じゃないけど、郵政切り刻んだ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100129-OYT1T01219.htm
亀井金融相が２９日、雑誌記者などとの記者会見で、日本郵政の４分社化について問われて、１９９７年の神戸連続児童殺傷事件で逮捕された当時１４歳の少年を引き合いに出し、「純ちゃん（小泉元首相）が、神戸の少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけど、切り刻んだ」と述べていたことがわかった。
２００７年１０月の郵政民営化で発足した日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と傘下の完全子会社４社からなるが、亀井金融相は、小泉内閣が進めた４分社化路線を批判したとみられる。
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給食費滞納問題「首長には切実」３０日の鳩山首相
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201001300309.html?ref=reca
2010年1月30日20時50分
鳩山首相が３０日夕、視察先の甲府市内で記者団に語った内容は以下の通り。
――山梨県の燃料電池センター視察の感想を。
「はい。これは燃料電池は水素が原料ですから、未来の、まさに二酸化炭素をまったく出さない希望のエネルギーだと思っております。いろいろとコストの問題、技術の問題で、すぐにということにはなりませんけれども、必ずこれは日本の高い技術力で、山梨の研究センターの技術力で実用化すると信じています。これは私の抱えている２５％の温暖化ガスの削減を含めた大変高い目標、ゴールを掲げましたけれども、高い技術力で克服できると、ひとつのメッセージを持った研究だと思っていまして、期待はしております」
――地元市長らから具体的な要望が出ていたが、首相はどう対応していく考えか。
「私がこちらにうかがったのも、いろいろと地元の皆さん、地域の皆さんのお声を聞かせていただいて、それを極力、政策に反映できればいいなと思っています。従ってひとつひとつ、具体的にここでお答えしませんが、特に子ども手当のことがかなり、色んな市長さんからお話がありました。給食費を払わないお父さんお母さんがいると。でも３分の２は経済的な理由ではないみたいだと。払いたくないから払わないみたいな話だと。そういう人、ご家庭に対して、子ども手当はやはり、優先的にそういうものに使うように配慮してもらえないかとね。切実な、これ首長さんのお願いでした。こういうものの何か仕組みが出来ないかなということを、考えたいとは思います。そう簡単にできるかどうか分かりませんが、地元のいろんな、こういうある意味で具体的なご要望にこたえられるような、そういう政府でありたい、そのように考えました」
――子ども手当については具体的に検討をしていくということか。
「はい、検討してみたいな、そう思います」
――長妻厚生労働相に指示を出すのか。
「これは実は、あの厚生労働省もこういうものを知っていますからね。色々と考えているとは思っておりますが、私の方からいま一度、大臣にどうなっているかということは聞いてみたいと思います。進めていければと思います」
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選挙情勢が厳しいところに行ってないなら選挙応援ではないな，流石産経こんな短い記事でも批判したいが為に詰め込みすぎて矛盾して居るｗ
首相、「公費」で参院選応援？ 地方視察に批判の声
2010.1.31 09:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100131/stt1001310942000-n1.htm
鳩山由紀夫首相は３０日、山梨県を訪れた。地方視察の第２弾で首相の「公務」だが、夏の参院選や地元地方選の候補者が首相を取り囲む光景も目立ち、政府内からも「選挙運動と受け取られかねない」との声が出ている。
「地域の声を聞かせていただき、政策に反映できればいいなと思っている」
首相は３０日、山梨大の研究施設を視察後、記者団にそう語ったが、直後に参院選で改選の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長の会合に参加し「参院選も輿石会長に大きな力を与えていただきたい」と支援を呼び掛けた。
第１弾の２３日の栃木県視察でも改選の簗瀬進参院議員が同行し、会合には同県益子町長選に立候補する山岡賢次国対委員長の元秘書が同席。首相は「ご高配願えれば」と語った。視察は民主党代表の行事ではなく公費で賄われる首相日程のため、政府内でも「公費視察で公私混同だ」（官邸関係者）との懸念がある。
輿石氏は参院を仕切る党幹部で、簗瀬氏は「鳩山グループ」の中核メンバーと、訪問先が首相に近い人ばかりなのも話題だ。中堅参院議員は「身内に甘い。選挙情勢が厳しいところに行ってほしい」と話す。
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普天間発言で平野官房長官を擁護 岡田外相
2010.1.31 12:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001311227006-n1.htm
岡田克也外相は３１日午前のテレビ朝日番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設反対派が当選した名護市長選を「斟酌（しんしゃく）する理由はない」とした平野博文官房長官の発言について「言葉が走った部分はあるが『地元の民意は大事だ』とも言っている。これだけ取り上げるのは酷だ」と述べ、平野氏を擁護した。
同時に「最終的には安全保障の問題で、国が責任を持たなければいけない。平野さんの思いもそこにある」と強調した。
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菅より仙谷の方が組織作りが得意なのかな。
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010013001000379.html
戦略室、４０人規模の官民混成に 格上げへ拡充
政府が国家戦略室の「局」格上げに向けて進めてきた陣容の強化作業をほぼ終えた。昨年１１月段階では
スタッフがわずか１０人程度で人手不足に悩まされてきたが、４月の格上げをにらんで少しずつ拡充。
仙谷由人国家戦略担当相ら政務三役を支える約１０人の秘書官らも含めると官民混成の約４０人規模の
布陣となった。
今国会に提出する政治主導確立関連法案の成立に伴って「局」に衣替えされた後も、この態勢で
中長期的な税財政の骨格づくりなどに取り組む。
スタッフには、民間からシンクタンク勤務の研究者ら１２人を採用し、内閣府や財務省などの官庁からは
１８人を投入した。
当面のテーマは２０１１年度から３年間の歳出入の見通しを示す「中期財政フレーム」と経済成長戦略の
策定になる。
このため、民間出身者については、成長戦略の具体化をにらんで人選。温室効果ガスの排出量取引を
手掛けてきた三菱商事社員と、富士通総研で林業再生に取り組んだ研究員は地球温暖化対策を担当。
日本貿易振興機構（ジェトロ）や国際協力銀行からは発展途上国の商慣行に詳しい職員を招いた。成長
戦略と絡めた「東アジア共同体」構想の肉付けが狙いだ。
2010/01/30 16:56 【共同通信】
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>>2149
たのしみですな。
仙谷は小沢に横やりとか入れられてますから，戦略的に着実にやろうと思ってるのかも知れませんな〜。
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http://etc8.blog83.fc2.com/
週刊朝日2/12号「子ども”人質”に女性秘書『恫喝』10時間」の記事で、久しぶりに怒りが込み上げた！
2010⁄02⁄02(火) 00:12
ジャーナリスト上杉隆の記事には信じられない驚くべき事実が書かれてあった。
（週刊朝日2/12号＆記事）
まず、先週号の週刊朝日で上杉氏が「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」の中で、石川議員が体調不良で事情聴取は明日にしてくれと頼み込んでいる時に「あの女の秘書、小さな子どもがいるんだろう。（事情聴取に）呼ばれたら、困るんじゃないか？」と東京地検特捜部検事の発言として暴露した。
この記事に関して検察関係者が「週刊朝日の記事に対しては本気で怒っています。懇談なんかでも『上杉のヤロウ、調子に乗りやがって、目にモノ見せてやる』と、半ば公然と話しているくらいですから。その報復があの女性秘書に向かったんですよ」と女性秘書の事情聴取につながった事を示唆している。
ちょうど先週号の発売日にその女性秘書は「事情聴取」に呼ばれたということだ。
先週号で気に食わない暴露記事を書かれた腹いせ（ミセシメ）に検察が女性秘書を事情聴取したことになる。
その部分を日刊ゲンダイも週刊朝日の記事として取り上げているので、ミックスさせながら、要約しつつ引用させていただく。
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石川議員 ２月４日「別件」再逮捕へ（日刊ゲンダイ2010/2/1）
女性秘書は１月２６日（火）昼ごろ、石川事務所に「タミノ」と名乗る男から電話があり、女性秘書に「押収品の返却があるので取りに来て欲しい」との連絡を受けた。女性秘書は石川議員逮捕以来、2度検察庁から呼び出しを受け、「押収品」の返却に応じていたので今回も同様だと思い、コートも着ず、大急ぎで地検へ向かった。ところが、検察庁につくと前回とは違う部屋に案内され、民野健治という検事が待っいて、いきなり「被疑者として呼んだ。あなたには黙秘権があるので行使することができる。・・・」と言われ女性秘書は事情が把握できず、他の秘書か弁護士に連絡したい旨を告げたが民野検事はそれを無視して、逆に携帯電話の電源を切るように命じ、目の前でスイッチをオフさせた、それが昼の１時４５分。
任意の事情聴取は、文字通り「任意」である。被疑者であろうが、参考人であろうが、当事者の同意が必要なのはいうまでもない。仮に、拒否してもその場を立ち去っても問題ない。
拒否も国民の当然の権利である。ところが今回のだまし討ち監禁は、そうした意向を問うことなくスタートしている。
民野検事は、女性秘書に、小沢幹事長と石川議員が「共謀」していたことを認めるように迫り続けたという。しかし、小沢事務所と何の関係もない女性秘書が、そんなことを知るはずがない。
それでも検事は、「いいんだよ、何でもいいから認めればいいんだよ」「早く帰りたいなら、早く認めて楽になれよ」「なんで自分を守ろうとしないの。石川をかばってどうするの」と責め続けたというから異常だ。
３歳と５歳の子供を抱える女性秘書は、保育園に迎えにいかなくてはならない。少なくとも、保育園の閉まる午後７時までには、夫など誰かに迎えを頼む必要がある。検事に「保育園に行かせてください。その後、また戻ってきます。せめて電話だけでも入れさせて下さい」と、繰り返し懇願。それに対して検事が放った言葉がこれだったという。
「なに言っちゃってんの。そんなに人生、甘くないでしょ」という台詞だったという。
女性秘書が解放されたのは、午後１０時４５分。結局、押収品も返却されなかったという。
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「これだけでも検察権力の中に潜むなんとも言い得ない深い闇が感じられ、腐敗した独裁者が陥る傲慢不遜な自己中心的心情と行動、相手を思いやることを忘れた、おぞましいまでの人間性の欠如。
もうこれ以上表現がしようがない、もう一言付け加えるとしたら、まさに人間の負の部分を全て具現化させた「悪魔」だ！、と言いたい。」（管理人）
上杉氏は「もっと卑劣なのは、このようなことを知っていながら一文字も1秒も報じない新聞・テレビの記者クラブメディアだ」と言って憤慨している。
普通の民主主義国家では、捜査当局の暴走に歯止めをかけるのがジャーナリズムの役目なのに日本にはそれがない。むしろ逆に検察の暴走を、つまらない自らの立場を守るためだけのために、見て見ぬフリをしているのが現状だ。
それは、何も知らないよりもずっと性質（たち）が悪い。
とマスコミの卑劣も指弾する。
この後日刊ゲンダイの記事はこの人権を無視した取調べや違法行為などを誤魔化すため石川議員の再逮捕が2/4になされようとしていると論じている。
許されるのか！これは「違法捜査」隠しではないか
逮捕された石川知裕議員（３６）の勾留（こうりゅう）期限が、２月４日に切れる。検察は、石川議員を「別件」で再逮捕し、勾留し続ける方針だという。何か新疑惑でも発覚したのかと思いきや、検察が自分たちの“失態”を隠すための再逮捕だそうだから、大問題だ。「捜索令状ナシで事務所占拠」「女性秘書１０時間聴取」に批判噴出
捜査が進まない焦りからか、強引な手法が目立ち始めた東京地検。逮捕直前の１月１３日に行われた石川事務所の家宅捜索が、大問題になり始めている。特捜部の事務官７人が午後４時４５分、永田町の議員会館の石川事務所に乗り込み、内側から鍵をかけて占拠した。ところが、この時、事務官は捜索令状を持っていなかったという。３０分後、後から来た検事が捜索令状を示したが、令状もない状態で、議員事務所を占拠するのは、明らかな違法行為だ。違法な手法で行われた捜査は、立件できない可能性が高い。
さらに、問題になっているのが、事件と関係ない石川議員の女性秘書を１０時間近くも「拘束」した一件だ。関係者はカンカンになっている。
この記事に限らず、さすがに１０時間にわたる女性秘書に対する取り調べは、鈴木宗男議員がブログで取り上げ、民主党の辻恵議員もテレビで問題にした。捜索令状がないのに事務所を占拠したこととあわせ、いずれ、国会で問題になることは、確実だった。
また、そうした批判をかわすためにも、検察は「別件」で石川議員を再逮捕する必要があるとみられているのだ。
「検察は、石川議員を本人の『政治資金規正法違反』で再逮捕する方針だといいます。一部新聞が『４００万円分の事務所費と車代提供が不記載』と小さく報じた一件です。
女性秘書は石川議員の資金管理団体の事務担当者をしている。女性も一緒に逮捕してしまえば、１０時間の取り調べ問題もウヤムヤにできるわけです」（捜査事情通）
しかし、そんな微々たる別件で再逮捕するなんて許されるのか。それなら少額記載漏れの政治家は全員逮捕しないとおかしい。
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いくらお勉強ができても、いくら優秀な論文が書けても、人間性の勉強をもっと積んだらどうだ！滝にでも打たれ出直して来い！！民野健治！
（女性秘書の記事で、久しぶりに感情的になってしまった。）
編集後記で編集長の山口一臣氏が「編集部へもさまざまなルートからプレッシャーがかかるようになってきた」ことを明かしている。味方は「日刊ゲンダイ」くらいだとか。ただ「読者の支持がある限り、大本営発表に抗する誌面をつくってきたい」とも記（しる）している。
こういう芯のあるジャーナリストが増えていくことを切に願い、今後、このスタンスをとっていく限り応援していきたい。この号も必携である。また日刊ゲンダイも頑張っている。是非ケータイサイトの月315円で有料会員になって応援しよう！。サンデー毎日も追随してきた模様。
以下この民野健治検事の論文があった。テロと爆弾が専攻か？やはり危険人物であることは確かなようだ！
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東京地方検察庁検事・検事二級 民野健治（在ドイツ大使館一等書記官）
（2007年８月９日 官報 第４６４３号から）
民野健治の論文
最近の来日外国人犯罪について (特集 来日外国人犯罪)
実務刑事判例評釈(116)銃刀法3条の13「不特定若しくは多数の者の用に供される場所」該当性を否定した事例(名古屋高判平成16.3.15)
法令解説 爆弾テロ防止条約締結のための国内法整備--テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律について--本条約の概要/他
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100204/plc1002041125004-n1.htm
永田町舞う「謎の鳥」 ネット上で首相を揶揄 カモ？ チキン？ サギ？ ハト？
ネット上で流行している「謎の鳥」と題するたとえ話が、永田町でも話題を呼んでいる。作者は不明で、真意も分からないままだが、鳩山由紀夫首相を揶揄（やゆ）しているのは明らかだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で決断できない鳩山政権に対するいらだちや、昨年の衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込まれたガソリン税の暫定税率廃止を見送ったことなどを念頭に、複数の作者によって次第に“バージョンアップ”されたようだ。
自民党町村派会長の町村信孝元官房長官も知人からこのたとえ話を聞きつけ、先月末の派閥総会でこう紹介した。「おもしろいことを言う人がいるもんだ。地元での演説で活用されるかどうかは、みなさんのご判断ですが…」
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東京地検暴走部は許されません。治安維持法の時代に逆回転させているね(怒)。今日、横浜事件の補償金支払いを認める決定が出ました。上杉隆さんへの言論弾圧をするみたいだね東京地検暴走部は。
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>>2155
> 地元での演説で活用されるかどうかは、みなさんのご判断ですが…
さすが町村さんの政局観は最高や！
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最近の産経はどんどん2chレベルに落ちてきてますね。
政権批判の立場に立つのは何ら責められることじゃないけど、
仮にも全国紙なんだからその質にはもう少し気を使ってもらいたいものです。
この前のドラクエの作戦がどうのこうのとかも酷かったですが。
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なまじMSNという強大なサービスプロバイダと提携し、ネット環境が充実して気軽に更新できる分、
記事が粗製濫造になってますね。
粗製濫造だと表明してくれれば、それはそれなりの受け止め方ができるのですが。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100203-OYT1T01232.htm
高額日当、総務省顧問に国会議員ＯＢ１１人
原口総務相が政策立案のアドバイザーとして任命した総務省顧問２１人のうち、昨年の衆院選で落選するなどした国会議員ＯＢが１１人を占めていることを野党が問題視している。
２日には顧問の１人で、全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長が贈賄容疑で逮捕された。原口氏は２日、事務方に事実関係の調査と対応策の検討を指示したが、今後、顧問の選任の妥当性をめぐって議論を呼びそうだ。
ＯＢは、国民新党の亀井久興・前幹事長や社民党の保坂展人・前衆院議員ら連立政権３党に関係の深い人や、河村たかし・名古屋市長ら民主党の同僚議員だった人が多い。顧問にはこのほか、検察に批判的な元検事で弁護士の郷原信郎氏もいる。
顧問は非常勤国家公務員で、同省組織規則に基づいて総務相が任命する。２時間以上の勤務で日当２万２００円、２時間未満で１万１００円が支給され、旅費は実費で支払われる。定員はない。
顧問は自民党政権下の総務省にもいたが、基本的には次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に１人か２人就くポスト。佐藤勉・前総務相時代には次官ＯＢの滝野欣弥・現官房副長官ら２人だった。
野党は、国会議員ＯＢの大量起用に、「人選が偏っている。まるで落ち穂拾いだ」（公明党参院議員）と批判している。
◆国会議員ＯＢの総務省顧問＝前衆院議員亀井久興、同保坂展人、元衆院議員水島広子、同八代英太、名古屋市長河村たかし、大分市長釘宮磐、岩手県知事達増拓也、前横浜市長中田宏、松山市長中村時広、神奈川県知事松沢成文、東京都杉並区長山田宏（敬称略）
（2010年2月3日22時48分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100204-OYT1T00910.htm
馬淵国交副大臣の更迭、自民が要求へ
自民党の川崎二郎国会対策委員長は４日午前の党会合で、民主党が２０１０年度予算案のうち国土交通省所管の個別公共事業の予算配分額を同党都道府県連に通知していた問題で、馬淵澄夫国土交通副大臣の更迭を求める考えを示した。
川崎氏は、馬淵氏が更迭されない場合、衆院予算委員会での１０年度予算案の審議には応じない方針を示した。
（2010年2月4日16時02分 読売新聞）
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>>2161
って
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/1665
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/1685
で幹事長室から民主党県連に通知があったっていう話か。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/6222
という話もあるけど、「党と政府の一元化」が「換骨奪胎」されている現状を本格的に見直していかないと、
「専門知識のない族議員」なんて最悪の事態になりかねないぞ。
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>>2158-2159
なんだかなーって感じですよねぇ。まあこういう路線で生き残ろうと云う何でもありの大衆紙的な全国紙があっても良いのかも知れませんなぁ。
左派的な大衆路線の全国紙は出てこないかな！？
>>2161
揺さぶりに来ましたね。
自民党政権はこういう事はやってなかったんでしょうかね？
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「国と自治体の意見交換」か。
上手く逃げたとは思うけど、意見交換できる場が露骨にコントロールされてるのが問題なわけで。
それも、利害関係団体と自民を引き剥がすためには、必要な過程なのかな。過程で終わるのかな。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100205dde007010022000c.html
公共工事：「個所付け」民主県連通知 国交相、資料提出を拒否−−衆院予算委
衆院予算委員会は５日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、１０年度予算案の基本的質疑を始め、実質
審議入りした。国土交通省が１０年度に行う公共事業の実施場所（個所付け）を民主党が都道府県連に通知した
問題で、自民党の金子一義前国交相が資料を提出するよう求めたのに対し、前原誠司国交相は「国と自治体の
意見交換の妨げになるので提出は差し控えたい」と提出を拒否した。
馬淵澄夫副国交相は同予算委の答弁で「地域の要望の取りまとめの検討状況を中間的に私から出させて
いただいた」と述べ、民主党の都道府県連に資料を出したことを認めた。
また、鳩山首相は、自身の偽装献金問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件を念頭に、
「政治資金の問題で国民に心配と迷惑をかけていることをおわびしながら、その根を絶たなければならない。
政治資金規正法にもっと厳しい目を向けなければならない」と述べた。山口壮氏（民主）の質問に答えた。
【野原大輔】
毎日新聞 2010年2月5日 東京夕刊
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>>2164
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/1691 に
> 国交省は予算案が確定した段階で、無料化の対象路線と実施時期を公表する方針。道路整備の具体的な個所付けについては、国会審議に間に合うタイミングで公表する考えだ。
とあるように、本来は個々の道路事業の当否を国会審議で取り上げられるように箇所付けタイミングを前倒しした訳ですよね。
それが小沢幹事長による党本部への集権化に絡め取られたせいで「利益誘導」のイメージがついてしまった。
民主党政権が掲げる、透明性のある行政や国会審議の実質化の理念に沿った方針が、こんな形で歪められたり撤回されたりするようなら残念でなりません。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010020602000083.html
政府『政治主導法案』を決定 戦略局かすみ気味 官房長官下に配置
2010年2月6日 朝刊
政府は五日夕の閣議で、内閣法改正案などの「政治主導確立法案」を決定し、衆院に提出した。内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げするとともに、行政刷新会議を内閣府に設置し、鳩山内閣の新設機関二つの法的位置付けを明確にする。民間人の登用を念頭に、首相補佐官を五人から十人に増員することも盛り込んだ。四月一日の施行に向け、年度内の成立を目指す。
各省の縦割り行政を打破し、首相官邸主導の政策決定を実現する狙いだが、その中核を担うはずの国家戦略局は官房長官の下に置かれるような形で、公式に携わる議員の数もほとんど増えない。鳩山内閣の「目玉組織」はかすみ気味だ。
法案は、現在三人の官房副長官を一人増やし、国家戦略局長と兼任させ、政務官クラスの国会戦略官も一人配置するとした。当初は戦略室を手伝っていた民主党議員七人を「戦略官」として起用する方向だったが、小規模な増強にとどまった。
戦略局は、中長期的な国家像や税財政の骨格を示すのが役割で、行政刷新会議と並ぶ「車の両輪」として期待されている。政府作成の組織図では、国家戦略局長と国家戦略官は、いずれも官房長官の下に置かれる。国家戦略担当相との関係は、はっきりしていない。
二日に開かれた内閣府の政策会議では、平岡秀夫衆院議員が「鳴り物入りの国家戦略局がこんな位置付けでいいのか。これでは国家戦略担当相は本来いらない」と指摘。戦略局の担う役割も不明確だと疑問を呈した。
法案の作成を主導した松井孝治官房副長官は「戦略局の所掌事務を広範にすると、もう一つ内閣をつくるようなことになる。人員も大勢を置くより、機動的に動ける陣容をつくる」と説明した。
「局」に昇格しても実質的に現在の「室」と大差のない体制で、成果を挙げられるかは不透明だ。 （後藤孝好）
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「個々の道路事業の当否を国会審議で取り上げられるように」>>2165
という本来の趣旨から、何故、民主党副幹事長が党本部で党都道府県連に資料を手渡す形になったのか。
換骨奪胎、剽窃というにも、その開きがあまりに大きいように思える。
> １月２９日の同党本部。阿久津幸彦副幹事長が「○○県連さん」と呼び、県ごとの資料を代表者に直接
> 手渡した
党内の国会論戦用資料かと思えば、その後の動きと言えば…
> 資料を受け取った議員らはすぐに議員会館の自室に戻り、地元県連などに資料を配布。その後、地元
> 自治体にいち早く伝える競争が始まった。新潟県幹部は「国会議員を含む県連関係者３人ぐらいから
> 相次いで『個所付けを教えられます』と連絡があった」と苦笑い。
> 一方で、資料を入手していない議員も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100206ddm002010051000c.html
公共工事：「個所付け」資料提出拒否 政府、内輪で情報独占
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 政治＞
政府が５日、１０年度予算案の公共工事の実施場所（個所付け）を示す資料の国会提出を拒否したのは、
民主党が野党時代に掲げた「情報公開」に逆行する事態だ。自民党が「民主党に渡した資料をなぜ国会に
出せないのか」と批判する一方、資料を受け取った民主党議員の多くは、いち早く地元自治体に予算の配分
状況を伝えた。情報を内輪で独占し利益誘導を図る姿勢は、国民が政権交代に期待した「清新さ」を政府・
与党が失いつつある状況を浮き彫りにした。【谷川貴史、田中成之、大場伸也】
「（衆院予算委の）理事会で協議してほしい」。平野博文官房長官は５日の記者会見で個所付け資料の
公開についてこう繰り返し、「国会の判断」を口実に消極的な姿勢に終始した。
民主党は野党時代、自民党政権を「族議員と官僚が癒着した密室政治」と批判し、情報公開を拒む政府を
厳しく追及してきた。衆院選マニフェスト（政権公約）では「財政を透明にし、国民の政治に対する信頼を
高める」とし、昨年１０月には「予算編成プロセスの抜本的な透明化・可視化」を目指すと閣議決定。１１月
には行政刷新会議が無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」を公開の場で開くなど、「情報公開」を政権の
売りにしてきた。
個所付けは従来、予算案の衆院通過後に与党議員らに内々に伝えられ、３月末ごろの予算成立後、
財務相の承認を得て国土交通省が発表していた。ところが、民主党は１月２９日に情報の一部を党の
各都道府県連に通知。一方で国会には「国と自治体の意見交換の妨げになる」（前原誠司国交相）と資料
の提出を拒否した。
前原氏は５日の記者会見で「中間段階の仮配分で、これから変わっていく数字。これが独り歩きすると
自治体との話し合いがうまくいかなくなる可能性がある」と説明した。
ただ、民主党という「身内」にだけ便宜を図った形に、自民党は「利益誘導だ」と反発。民主党内でさえ
「なぜ国会に出せないのか理解できない。野党時代の民主党なら予算委をボイコットしている」（中堅議員）と
批判が漏れた。
鳩山由紀夫首相は５日夜、首相官邸で記者団に「情報の混乱はあるべきことではなかった」としつつも、
「この問題は官房長官に任せている」と語るにとどめた。
◇党本部で手渡し、群がる民主議員
個所付け資料は例年なら予算成立後の３月末にならないと発表されないだけに、地方自治体にはいち早く
知りたい情報だ。与党議員にとっては要望に応えることが力量を示すことにつながるため、多くの民主党
議員が情報に群がった。
１月２９日の同党本部。阿久津幸彦副幹事長が「○○県連さん」と呼び、県ごとの資料を代表者に直接
手渡した。阿久津氏より議員歴が長い議員に渡すこともあり、出席者の一人は「上下関係が逆転した
みたいで違和感があった」と語る。
資料を受け取った議員らはすぐに議員会館の自室に戻り、地元県連などに資料を配布。その後、地元
自治体にいち早く伝える競争が始まった。新潟県幹部は「国会議員を含む県連関係者３人ぐらいから
相次いで『個所付けを教えられます』と連絡があった」と苦笑い。三重県庁職員は「そもそも民主党が報告
するのもおかしな話だ」と不快感を示した。
一方で、資料を入手していない議員もおり、今夏の参院選で改選される西日本の参院議員は「うちには
資料が来ていない。これから選挙なのに」とあせりを見せる。九州の衆院議員は「誰かが『功績』を独占して
いるのではないか」と疑心暗鬼になっていた。
毎日新聞 2010年2月6日 東京朝刊
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>>2164
片山も前原の「逃げ」を、姑息・詭弁と酷評。
ただ資料が手渡された流れを見る限り、前原・馬淵の個人プレーで親しい議員に漏らしたのではなく、
党としての動きなだけに、問題は根源的だ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100206ddm002010055000c.html
公共工事：「個所付け」資料提出拒否 片山善博・慶応大教授の話
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 政治＞
◇姑息で低レベル−−行政刷新会議議員で前鳥取県知事の片山善博慶応大教授の話
政府の対応は姑息（こそく）で情けないほど低レベルだ。自民党の方がまだコソコソと節度を持って
やっていた。情報公開は万人に平等でなければならず、お気に入りの人だけに提供し、他の人に提供しない
のは公開の精神にまったく反する。堂々と国会に出して個所付けの理由を答弁したらいい。国会に出せない
資料を人に渡したなら秘密漏えいだ。「こんなレベルの低いインサイダー政治をやめよう」というための政権
交代だったのではないのか。「刷新」するはずが余計悪くなっている。前原誠司国土交通相の公開拒否の
理由も詭弁（きべん）だ。新政権だから錯誤も間違いもあるが、それは直せばいい。強弁を張ってはいけない。
毎日新聞 2010年2月6日 東京朝刊
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箇所付け問題の件はここでいいのか？
重要箇所
> 今井竜五市長は、自民党政権下でも国交省の内示より前に自民党の議員から連絡を受けていた−として、「抵抗は別にない」とする。
> 一方、国営アルプスあづみの公園関連の予算配分を聞いた安曇野市の宮沢宗弘市長は、「その昔、地元の自民党議員が、予算成立前に後援会ニュースに個所付けを詳しく載せていて、食い入るように見たのを思い出した」としつつ、「筋論からすれば、国会軽視になるかもしれない」と違和感も口にした。
http://www.shinmai.co.jp/news/20100206/KT100205ATI090009000022.htm民主党の「個所付け」伝達 県内でも分かれる受け止め 2月6日（土）
民主党が、２０１０年度予算案の道路事業などの個別予算額（個所付け）を、予算成立前に党の都道府県連を通じて地元自治体などに伝えた手法が波紋を呼んでいる。県内でも同党の衆院議員らが、首長らにいち早く予算額の見込みを「内示」。参院選もにらみ、与党の力を組織的にアピールする狙いといえるが、党内からは「政権党のおごりと思われかねない」と危ぶむ声も出ている。
党本部が都道府県連幹部を集め、「個所付け」情報を伝えたのは１月２９日。県連関係者によると、県内分は道路関連が１９カ所、河川関連が１８カ所、公園が１カ所で、金額には一定の幅があった。党本部側は「政治主導」として、国交省の地方整備局に伝わる前に、関係首長らに情報を伝達するよう促したという。早いところはその日のうちに、議員らから首長や市町村担当者に伝えられた。
飯田市の牧野光朗市長は今月１日に記者会見し、同党の加藤学氏（衆院５区）から連絡を受けたとして、国直轄の三遠南信道の事業費配分を説明。概算要求を上回る配分があったことを歓迎し、伝達方法については「必要な予算を付けてくれるなら、やり方は政権が決めること」との受け止めを示した。
岡谷市には、国交省が概算要求段階で事業の凍結を検討した国道２０号下諏訪岡谷バイパス（岡谷市−諏訪郡下諏訪町）に「１億円程度」を配分するとの連絡が党側からあった。今井竜五市長は、自民党政権下でも国交省の内示より前に自民党の議員から連絡を受けていた−として、「抵抗は別にない」とする。
一方、国営アルプスあづみの公園関連の予算配分を聞いた安曇野市の宮沢宗弘市長は、「その昔、地元の自民党議員が、予算成立前に後援会ニュースに個所付けを詳しく載せていて、食い入るように見たのを思い出した」としつつ、「筋論からすれば、国会軽視になるかもしれない」と違和感も口にした。
民主党本部が主導した今回の手法について、県連関係者の受け止めも分かれる。ある国会議員は「官僚ではなく政治家が地元の意向を酌んで予算を決める。官僚に先駆けて予算額の見通しを伝えるのはおかしくない」と強調する。
一方、別の議員は「予算審議前に、これ見よがしに個所付けを示すのは政権のおごりととらえられかねない」。自身も個所付けを自治体に伝えた一方で、党本部側には手法を見直すよう求めたという。
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« 権力闘争の構図
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国民の敵
主権者である国民が選んだ新政権が初めての予算案を組み、
それを審議しようとしていた矢先に、「思い込み」によって
現職議員を逮捕し、「ガセ情報」をマスコミに書かせ、
国民生活に直結する予算審議を妨害した日本の検察は
民主主義の原理を無視した「国民の敵」である。
民主主義の国でこんな検察はありえない。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/02/post_207.html#more
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>>2170
検察批判もいい加減にした方が良いと思うんですけどねぇ。
裏金疑惑まであったからちゃんと調べて貰ったと云う事にすぎないんでわ？
逮捕＝有罪かの様に感じる輿論の方を批判するべきでは？
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>>2171
自分も反省しないといけないと思っていま
す。志布志事件や足利事件のようなことが
あるので気をつけないと。
逮捕＝有罪
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こんな感じっすかねぇ。。
どうも小沢が絡むとこんな感じに成ってしまう様な気が。。
>>2169
>今井竜五市長は、自民党政権下でも国交省の内示より前に自民党の議員から連絡を受けていた−として、「抵抗は別にない」とする。
>>2168
>片山善博慶応大教授の話 政府の対応は姑息（こそく）で情けないほど低レベルだ。自民党の方がまだコソコソと節度を持ってやっていた。
>>2169
>ある国会議員は「官僚ではなく政治家が地元の意向を酌んで予算を決める。官僚に先駆けて予算額の見通しを伝えるのはおかしくない」と強調する。
>>2168
>片山善博慶応大教授の話 情報公開は万人に平等でなければならず、お気に入りの人だけに提供し、他の人に提供しないのは公開の精神にまったく反する。堂々と国会に出して個所付けの理由を答弁したらいい。国会に出せない
>資料を人に渡したなら秘密漏えいだ。「こんなレベルの低いインサイダー政治をやめよう」というための政権交代だったのではないのか。
>>2165
>◆sn2EOyFHzgのまとめ 本来は個々の道路事業の当否を国会審議で取り上げられるように箇所付けタイミングを前倒しした訳ですよね。
>それが小沢幹事長による党本部への集権化に絡め取られたせいで「利益誘導」のイメージがついてしまった。
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頑張って欲しいねぇ。まあ乗数効果や消費性向なんてこまけえことはいいんだよ(ＡＡ略
不慣れな経済、答弁に不安＝公約財源捻出に試練−菅財務相就任１カ月
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020600246
藤井裕久氏の体調不良による辞任で、菅直人副総理が急きょ財務相に就任してから７日で１カ月となる。国会での舌鋒（ぜっぽう）鋭い論戦能力を期待された菅氏だが、不慣れな経済政策で細かい点を追及されると、たちまち答弁に行き詰まる場面も目立つ。また、２０１０年度予算案の成立後には、子ども手当の満額支給などマニフェスト（政権公約）実現に向けた、財源捻出（ねんしゅつ）という試練が待ち受けている。
「もっと経済政策を勉強してほしい」−。１０年度予算案の実質審議入りとなった５日の衆院予算委員会で菅氏は野党議員から厳しい注文を付けられた。菅氏は先月２６日の参院予算委でも、子ども手当の経済波及効果を問いただした自民党の林芳正氏に、「乗数効果」と「消費性向」を混同して説明、審議を何度も中断させている。林氏とのやりとりがよほど悔しかったのか、記者団に後日「（経済政策の方向など）大きな議論ができなかったのは寂しい」と愚痴った。
菅氏は「財務省に取り込まれまいとの思いが強い」（民主党議員）といい、日中は首相官邸で執務し、財務官僚と距離を置いていた。しかし、林氏との一件以来、財務省内でレクチャーを受ける時間が急増。それでも５日の衆院予算委では今度は「消費性向」を「消費傾向」と何度も言い間違えた。就任会見では異例の円安誘導発言を「確信犯的にした」（財務省幹部）こともあり、財務官僚は菅氏の発言にはらはらし通しのようだ。
菅氏自身は「財務相就任で意欲満々」（周辺）といい、一般会計と特別会計を合わせた総予算２１５兆円の全面組み替えや、税と社会保障共通の番号（納税者番号）制度など難問に次々と着手した。予算組み替えでは、今夏までに特別会計や官僚ＯＢの天下り先の独立行政法人や公益法人を総点検。１１年度予算は１人当たり月２万６０００円の子ども手当の満額支給など社会保障分野だけで６兆円の歳出増となるため、財源確保に躍起だ。
ただ、特別会計の歳出は削減困難な国債償還費や社会保障給付費などが大半で、組み替えには限界があるとの見方も強く、「このままでは予算は組めない」（財務省幹部）との声も上がる。（2010/02/06-14:48）
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>>2173に追加
>本来は個々の道路事業の当否を国会審議で取り上げられるように箇所付けを公表するタイミングを前倒ししたのに。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1253266707/266
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本当に県連から先に流れることを想定してなかったのか？
>>2167には、「地元自治体にいち早く伝える競争が始まった」とまであるが。
> 民主党は「党が伝えることで、むしろ特定議員と業者の癒着を防ぐ」と反論
> 前原誠司国交相も「県連を通じて流れたことは遺憾だ」と述べ
処分するの？ 誰を？ そもそも鳩山（の名代の平野）が幹事長室の人間を処分できるの？
> この問題に関しては、基本的に平野官房長官に任せています。処分も含めて
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100206/43766.html
2010年02月06日 00:43更新
「個所付け」民主党、事前に資料を配付、政府に難題
民主党が1月29日、公共事業予算の関連資料を予算成立前に民主党の地方組織・都道府県連に
通知した資料が波紋を広げている。
自民党が「参院選を意識した利益誘導」と追及、民主党は「党が伝えることで、むしろ特定議員と業者の
癒着を防ぐ」と反論。鳩山政権にとっては、新たな難題となった。自民・金子前国交相は「国会審議を前に、
民主党を通じて予算個所の配分額を民主党県連に流す行為は、夏の参議院選挙に利用するという、
なりふりかまわぬ利益誘導政治ですよ」と述べた。
自民党は、この資料は公共事業の配分額を具体的に示した「個所付け」情報と追求、個所付けは従来、
予算成立後に各自治体に伝達していた。自民党は選挙向けに民主党が有利に誘導していると非難した。
自民党・石破茂政調会長も「国会で審議が始まる前にそういうものが出ること自体が極めて問題だ。
国会を無視している」と迫った。前原誠司国交相も「県連を通じて流れたことは遺憾だ」と述べ「検討作業
段階のものを整理したにすぎない」と釈明した。
鳩山由紀夫首相は「本来、個所付けではなかった」としながらも「このように情報が混乱したということは
本当はあるべきことではなかったと思っています。この問題に関しては、基本的に平野官房長官に任せて
います。処分も含めて」と語った。
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で、実際には地方自治体どころか、マスコミにまで流れた、と。
http://news24.jp/articles/2010/02/06/07153063.html
民主党が地方に示した公共事業配分案を入手
< 2010年2月6日 18:59 >
民主党が国会の予算審議より前に「個所付け」と呼ばれる公共事業の配分案を地方に示していた問題で、
日本テレビは地方に配られた資料の一部を入手した。
「部内限り」と記された資料は、民主党が先月、地方に配ったもので、来年度に見込まれる公共事業の
場所や事業費が具体的に書かれている。備考欄に「知事や県連から要望あり」とされた事業のほとんどは
事業費が概算要求時より増えていた。事業費が示されていなかった岩手県の胆沢ダムは「県連の要望あり」
で「１８５億円」となっていた。
自民党は「国会を無視している」などと批判し、予算委員会に資料を出すよう求めたが、政府は拒否した。
前原国交相は「党から地方に流れたことは極めて遺憾」としている。
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>>2174
>>1260で乗数効果のレクチャーをしてくれた官僚（たぶん内閣府の旧経企庁官僚だろうなぁ）を馬鹿呼ばわりしたから、>>2174のような事態になったような気がします……。
外部のちゃんとしたマクロ経済学者のブレーンを付けないと本当に危ないですよ。
国会答弁で躓いたから財務官僚のレクを受けるって、それこそ財務官僚の思うツボじゃないですか。
せめて旧経企庁の官僚を付けられないのかなあ。
去年の参院補選で当選した金子洋一を大臣補佐官にできたら面白いんですが。旧経企庁出身でリフレ派。
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>>2174>>2178
>一般会計と特別会計を合わせた総予算２１５兆円の全面組み替えや、税と社会保障共通の番号（納税者番号）制度など難問に次々と着手した。
これしか期待してないというよりできないんですよ。ただあの時が野田、仙谷、菅という三択だったことからすればまだましかと思うんですけど。
金子洋一大臣補佐官はいいアイデアですね。あと、大串財務政務官（金融庁出身）もリフレ派なので大串の意見を聞くのはいいのではないかと思います。
峰崎や野田は財政再建しか考えてないですし、仙谷は自民の案に「反対」するだけということが最近分かったので個人的には1期組の金融、財政通の議員を
活用した方が割に合う話なんですけどね。
あと、旧経企庁の官僚といっても様々でリフレ派もいれば財政タカ派もいます。
補佐官としてならかつて「経企庁の看板エコノミスト」として知られた原田泰氏を推薦したいです。
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それをやろうとすると、「新人は選挙に専念」の壁があるんですよね。
とはいえ１年目から政策立案にばかり懸命で、選挙・地元対策を蔑ろにする新人が今までの民主党に
多かったのも事実なので、強いことも言えません。
しかし、地元対策が「自民党の方がまだ」マシ（片山意訳）な露骨な利益誘導じゃあ、どうしようもなし。
かといって、地元が与党議員に求めるのが何かと考えれば…
２期目も政策バカが勝てるような風土を、つくっていきたいものです。
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>>2180
>それをやろうとすると、「新人は選挙に専念」の壁があるんですよね。
そこなんですよね。個人的には衆参同日選に打って出るべきだと考えています。
「ハプニング解散」の例もありますし。ただ、これはギャンブルなので大敗の
可能性もあり、そこに踏み切れるかどうかでしょうね。上手く行けば新人が2期
になってどんどん使えるという状況になりますし。
民主政権＝ワイマール共和国説が出てきているので何とか結果を出してもらわないと
困るのです。
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>>2181
ぐらもんちゃんよ
参院選さえ惨敗必至の
こんなザマじゃ同日選なんて、寝言もタイガイにしとけよｗ
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内閣不支持４５％、初めて支持を上回る 朝日新聞調査
「いま投票するなら」として聞いた国政選挙での比例区投票先は、昨年５月に鳩山由紀夫現首相が民主党代表に就任して以来、
８月の衆院選まで民主が大きくリード。先月の前回調査でも民主３６％、自民２３％だったが、今回、差が大きく縮まった。
無党派層で民主に投票と答えた人は１６％にとどまり、自民に投票が２２％と多かった。
小沢氏の政治資金問題で民主党への評価が「下がった」と答えた人は６４％（前回５９％）。
その人たちの投票先は民主２６％に対し自民が３４％と優勢だ。前回は「民主の評価が下がった」
と答えた人でも投票先は民主２６％、自民３０％と差が小さかった。
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>>2182
まだあと半年ありますから、潮目は変わりますよ。
あとリフレ政策を本当にやってくれるなら自民支持しますよ。
ただ、与謝野を何とかしてほしい。「デフレと消費税10%で景気回復」と言ってるんだが
あんまりだ。与党になったら即効で与謝野シフトになるだろうからそれは勘弁。
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福島氏、機密費の使い道調査を 「財政法違反だ」
02/06 08:48
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2010020601000132.htm
社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は６日午前、ＴＢＳのテレビ番組で、政府が外交機密費（報償費）の官邸への上納を認めたことに関して、予算の他省庁への移動を禁じた財政法違反に当たるとの認識を示した上で、機密費の使い道を調査すべきだと求めた。「過去の分をきちっと精査すべきだ。財政法違反であり、おかしい」と指摘した。
岡田克也外相は５日の記者会見で、外交機密費の具体的な金額や用途については「報償費という性格上答えない」と言及を避け、財政法との関係に関しても「必ずしも違法とは言えない」としていた。閣僚間の認識の「不一致」が露呈したといえそうだ。
同じ番組で、民主党の川内博史衆院国土交通委員長も「何に使われたかをしっかりと国民に知らせることが大事だ」と使途を公開する必要性を強調した。
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石川議員は自発的辞職を―福島氏 「道義的責任重い」
02/05 16:59
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2010020501000493.htm
福島瑞穂消費者行政担当相（社民党党首）は５日午後の衆院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で起訴された衆院議員の石川知裕被告について「現職の議員として道義的、政治的責任は重い。辞職勧告決議の前に進退を判断することを期待（する）ということだ」と述べ、自発的辞職が望ましいとの考えを表明した。
鳩山由紀夫首相は石川議員の進退について「まずは本人が政治家としての意思をどう示すかが先だ」と強調。民主党としての処分に関しては「その時に党としても考えていく」と述べ、石川議員の判断を待って検討する意向を示した。
自民党の菅義偉氏が、衆院政治倫理審査会で小沢氏が弁明すべきだと求めたのに対しては「本人の意思で説明するなら結構だが、（小沢氏）不起訴という事態の中で（審査会に）臨む必要はないと思う」と述べた。
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福島http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1215411124/128-129だけじゃなく亀井も吠え出す。。
亀井金融相、外国人選挙権・夫婦別姓に反対
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100207-OYT1T00496.htm
国民新党代表の亀井金融相は７日、広島県尾道市で講演し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党は２つとも反対だ。２つとも（今国会では）絶対に成立しない。私が『ノー』と言ったら、法案として国会に提出できないからだ」と強調した。
亀井氏は、選択的夫婦別姓制度について、「夫婦が名前を別にして、子供も違えば、（同じ）家の表札がアパートみたいに違う。これがあるべき姿なのか」と批判した。
亀井氏は講演後、野党が民主党の小沢幹事長に国会の政治倫理審査会での説明を要求していることについて、「国会が探偵ごっこみたいな司法のまねをすることがいいことなのか」と記者団に語り、必要はないとの認識を示した。
（2010年2月7日16時22分 読売新聞）
夫婦別姓法案に反対＝亀井金融相
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010020700127
亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は７日、広島県尾道市で開かれた地元企業の会合であいさつし、政府が今国会に選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を提出する予定であることについて「夫婦なのに名前が違うのがあるべき姿なのか。私は反対だ」と明言した。
亀井氏はまた、政府が提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案にも言及し「国民新党は二つとも反対だ。民主党がいくらのぼせても、国民新党が反対する限りは（政府は）絶対に提出しない」と述べ、法案を決定する閣議で署名を求められても拒否する可能性を示唆した。（2010/02 /07-17:35）
亀井金融担当相、「選択的夫婦別姓」と「外国人参政権」の2法案に反対する考え表明
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00171380.html
国民新党代表の亀井金融担当相は7日、広島・尾道市で講演し、選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案と永住外国人に参政権を付与する法案の2つの法案について、「わたしが『ノー』と言ったらできない」と述べ、反対する考えを表明した。
亀井金融担当相は「(夫婦別姓の導入で)家の表札が、アパートみたいに名前が違う。こういうことが、あるべき姿なんでしょうかね。国民新党は、2つ(選択的夫婦別姓・外国人参政権)とも反対です。2つともこれ、絶対成立いたしません。法案として国会に提出できないからだ。わたしが『ノー』と言ったら」と述べ、選択的夫婦別姓制度の導入と永住外国人への参政権付与に反対する考えを示した。
(02/07 18:03)
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>>2183で潮目が半年で変わり得るとは書いたのですがもしかすると違う意味で変わるのでは
ないかと思っています。
15年不況の影響もありこのままいけば「民主主義はだめだ、小沢や鳩山を殺して日本を救おう」とか
などという人が出てきても不思議ではないと考えています。
そういう人が旧来の民主支持から出る可能性も高いでしょう。
そういうことが起こって潮目が変わるのは避けたいんですが・・・。
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毎日新聞世論調査：「小沢氏辞任を」依然高率 世論の風圧、首相にも
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100207ddm002010099000c.html
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 政治＞
◇「続投判断評価せず」７０％
毎日新聞が５、６日実施した全国世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の不起訴が決まっても批判は収まっていないことが鮮明となった。幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても７０％が「評価しない」と回答。内閣支持率は約５割を何とか維持しているものの、今後、批判の矛先が首相に向かいかねず、政府・民主党は世論の動向に神経をとがらせている。【中村篤志、中田卓二、朝日弘行】
世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。
１月末の前回調査では、小沢氏の辞任を求める声は７６％に上ったが、資金管理団体の偽装献金事件を抱える鳩山首相の辞任を求める声は３３％にとどまった。このため、首相官邸内では「政権交代に期待する人が多く、小沢氏の事件は鳩山首相と切り離されている」（首相周辺）との楽観論が大勢だった。
しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初７７％に上った内閣支持率は今回、４９％と初めて５割台を割った。不支持率こそ３７％にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている。
小沢氏の幹事長辞任を求める人は、民主党支持層でも５２％と半数を超えた。支持政党なしの無党派層では「辞任すべきだ」が７４％に上り、幹事長続投を認めた首相の判断も７９％が評価していない。今夏の参院選へ向け、勝敗のカギを握る無党派層の厳しい視線が小沢氏の進退問題の先行きを不透明にしている。
鳩山首相は６日、東京都内で記者団に対し、小沢氏の不起訴について「公正に、法にのっとって処分が下された。これ以上私が申し上げるものではない」と改めて続投させる意向を表明。「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新政権の役割を任じていく」と述べ、政権運営を通じて信頼回復を図る考えを強調した。
一方、自民党は「国民は小沢氏が説明責任、道義的責任、監督責任を果たしていないと厳しく見ている」（大島理森幹事長）と政府・民主党批判を強める構えだ。ただ、民主党の敵失にもかかわらず、自民党の政党支持率は低迷。「『政治とカネ』の問題だけで野党としての姿勢が支持されるか」（古賀誠元幹事長）と党執行部に疑念を呈する声も出始めている。
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◇世論調査の質問と回答◇
◆鳩山内閣を支持しますか。
全体 前回 男性 女性
支持する ４９（５０） ５２ ４７
支持しない ３７（３８） ３６ ３９
関心がない １３（１２） １１ １４
◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
民主党の首相だから ９（ ７） １０ ７
指導力に期待できる ２（ ２） ３ ２
政策に期待できる １４（１３） １０ １７
政治のあり方が変わりそうだから ７４（７８） ７６ ７３
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◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
民主党の首相だから ３（ ３） １ ４
指導力に期待できない ３７（４１） ３９ ３６
政策に期待できない ３０（３２） ３５ ２７
政治のあり方が変わりそうにない ２９（２３） ２４ ３３
◆どの政党を支持していますか。
民主党 ３４（３０） ４０ ３０
自民党 １４（１６） １４ １４
公明党 ５（ ４） ３ ７
共産党 ３（ ３） ４ ２
社民党 ２（ １） ２ ２
国民新党 ０（ １） ０ −
みんなの党 ６（ ４） ７ ６
改革クラブ −（ −） − −
新党日本 ０（ ０） − ０
その他の政党 ０（ １） ０ １
支持政党はない ３４（３９） ３０ ３７
◆元秘書が起訴された事件について、小沢幹事長本人に責任があると思いますか、思いませんか。
責任がある ８８ ８４ ９０
責任はない １０ １４ ７
◆小沢氏は民主党の幹事長を続けることになりました。小沢氏は辞任すべきだと思いますか、思いませんか。
辞任すべきだ ６９（７６） ６３ ７３
辞任する必要はない ２８（１８） ３５ ２３
◆鳩山首相は小沢幹事長の続投を認めました。鳩山首相の判断を評価しますか、評価しませんか。
評価する ２６ ３２ ２３
評価しない ７０ ６４ ７４
◆小沢氏が幹事長を続けることで、あなたの民主党に対するイメージはどうなりましたか。
良くなった ２ ２ ２
悪くなった ５０ ５１ ４９
変わらない ４６ ４６ ４６
◆石川議員について、自民党など野党は議員辞職を求めました。また民主党内には、石川議員に離党を求める声もあります。石川議員はどうすべきだと思いますか。
辞職すべきだ ５３ ５２ ５４
辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ ２４ ２５ ２４
辞職も離党も必要ない １８ １９ １８
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>>2188-2190
◆参院選が今行われるとして、あなたは比例代表でどの政党、あるいはどの政党の候補者に投票しますか。
民主党 ３６（３５） ４１ ３３
自民党 ２２（２０） ２２ ２２
公明党 ６（ ５） ３ ８
共産党 ５（ ４） ６ ４
社民党 ３（ ２） ２ ３
国民新党 ０（ １） １ ０
みんなの党 ９（ ６） １０ ８
改革クラブ −（ −） − −
新党日本 ０（ ０） − ０
その他の政党 １２（１５） １０ １３
◆大相撲の横綱・朝青龍関は、酔って知人とトラブルを起こした問題で引退しました。これについてどう思いますか。
引退は妥当だ ５２ ４７ ５５
解雇処分にすべきだった ２９ ３２ ２６
やめる必要はなかった １６ １９ １５
◆日本相撲協会の理事選挙で、貴乃花親方が当選しました。あなたは、貴乃花親方による相撲協会改革に期待しますか、期待しませんか。
期待する ８３ ８２ ８４
期待しない １４ １５ １３
（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回１月３０、３１日の調査結果。小沢氏の進退を問う質問は、前回は「石川議員が起訴された場合」と尋ねた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇調査の方法
５、６日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１６８６世帯から、１０２３人の回答を得た。回答率は６１％。
毎日新聞 2010年2月7日 東京朝刊
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内閣不支持４５％、初めて支持を上回る 朝日新聞調査
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201002060344.html
2010年2月6日22時50分
鳩山内閣の支持率
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/TKY201002060378.jpg
小沢氏の政治資金問題で
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/TKY201002060359.jpg
民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で検察当局の処分が出たことを受けて、朝日新聞社が５、６日に実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４１％、不支持率は４５％で、内閣発足以来、初めて不支持が上回った。小沢氏は幹事長を辞任するべきだとの意見が６８％に達した。今夏の参院選比例区の投票先は民主３４％、自民２７％と差が縮まった。小沢氏の問題の影響が読み取れる。
１月１６、１７日の前回調査の内閣支持率は４２％、不支持率は４１％と拮抗（きっこう）していた。昨年９月の発足時の支持７１％、不支持１４％から、差が徐々に縮まり、ついに逆転した。
「いま投票するなら」として聞いた国政選挙での比例区投票先は、昨年５月に鳩山由紀夫現首相が民主党代表に就任して以来、８月の衆院選まで民主が大きくリード。先月の前回調査でも民主３６％、自民２３％だったが、今回、差が大きく縮まった。無党派層で民主に投票と答えた人は１６％にとどまり、自民に投票が２２％と多かった。
小沢氏の政治資金問題で民主党への評価が「下がった」と答えた人は６４％（前回５９％）。その人たちの投票先は民主２６％に対し自民が３４％と優勢だ。前回はそう答えた人でも投票先は民主２６％、自民３０％と差が小さかった。
小沢幹事長が辞任するべきだとの意見は、民主支持層でも６２％いる。政治資金問題についての小沢氏の説明に「納得できない」人は依然９割近くに達する。また、幹事長続投を含めた鳩山首相の対応には、「納得できない」が全体で７６％に達し、民主支持層の中でも６５％を占めた。
小沢氏本人は不起訴となり、鳩山首相も小沢氏は説明責任を果たしたとの見方を示しているが、有権者の視線は変わらず厳しいようだ。小沢氏が鳩山内閣に影響力を発揮することを「好ましくない」とする人は７４％おり、民主支持層でも６９％がそう答えた。
起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を審議しない民主党の対応にも、７１％が「納得できない」と答えた。民主支持層でも「納得できない」が５９％で、「納得できる」は２８％だった。
政党支持率は民主３４％（前回３６％）、自民１８％（同１６％）と、両党がやや接近した。
◇
〈調査方法〉５日夕から６日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１７０４件、有効回答は１０４２人。回答率６１％。
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>>2187
>15年不況の影響もありこのままいけば「民主主義はだめだ、小沢や鳩山を殺して日本を救おう」とか
政党政治の行き詰まりって奴ですかね？
次はみんなの党だ，とかやっぱ自民回帰だとか，連立の組み替えだとか色々民主主義の次の一手は有るようには思えますが・・。
輿論が我慢強くなくなってきた感じは確かに心配ではあるんですが。。
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>>2187
杞人の憂いに近い、小生の妄想ですが・・・
昭和初期の軍部独裁を導いたのは、汚職が相次ぎ、それを政局に利用して批判合戦を繰り返す政党政治に
国民が愛想を尽かしたというのが原因としてありました。
統帥権干犯なんて過熱気味の用語を使ったのも、軍部ではなく、政党が最初です。
当時は「憲政の常道」…内閣が総辞職した場合は野党第一党が組閣する（天皇の大命によって
組閣できるので、国会の過半数は必要ない）というのがあったので、政権交代が容易だったのです。
今に当てはめれば、2007年の参院選後、２年間で４回も政権交代が行われたようなもので、
国民が愛想を尽かすのも当然です。
さて、国民が自民党に愛想を尽かしたのが、今回の政権交代の大きな要因でした。
各種調査を見ても、自民党の数字は盛り返しておらず、愛想を尽かされたままです。
公明党や共産党、社民党といった既成政党の数字も良くなく、みんなは依然、少数勢力に留まってます。
一方の民主党も、鳩山内閣支持率の急落を見るように思わしくありません。
自民党に愛想を尽かし、民主党にも期待が萎みつつある今、歴史を振り返ると首筋が寒くなります。
私はリフレ派の主張に与する者ではありませんが、経済政策一つ見ても、民主党政権が自民党政権から
変わったというところを見せられないのが、大きな問題だと考えています。
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>>2192>>2193
過去の歴史を見ると今がワイマール時代のドイツとか昭和恐慌の時期とかともろにかぶるんですよね。
私の言いたいことが以前この掲示板で紹介した本にズバリあるので引用します。
上念司「デフレと円高の何が「悪」か」（光文社新書）
P182より
「このトンデモないデフレ（井上準之助による金本位制復帰に伴う昭和恐慌によるデフレ）によって、
人々は経済的に困窮しただけではありません。現代の日本において、不況が深刻化するにつれ自殺が問題
になっているように、経済的な困窮は人々の心を蝕んでしまいます。将来に暗い見通ししか立たなくなって
絶望した日本国民は、その後どんな選択をしたでしょうか？
その後、昭和恐慌はある政策（高橋是清による金本位制からの離脱と日銀の国債引受）によって2年で終了し、
日本はこのあと奇跡の復活と成長を遂げます。しかし、不況によって醸成され人々の心に刷り込まれてしま
った「空気」はなかなか拭い去ることができませんでした。
そして、その「空気」が最終的に国民を対米開戦という暴挙に導いてしまったのです。昭和恐慌という
強烈なトラウマが、人々の現状打破への強い思いを通じて対米開戦という「暗闇への飛翔」を決断させたの
でした。」
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あくなきリフレ派のぐらもんさんですから矢張りその辺も今のデフレと繋がるんですね〜。流石の首尾一貫ぶりです。
あの当時は未だケインズ政策も確立して無くて，金本位と云う正しきものへの回帰しか取るべき施策がなかったですけど，現代社会はリーマンショックの影響は世界的な規模でしたが，なんとか世界恐慌は抑え込みましたし，そもそも剥き出しの帝国主義は否定されています。
とはいえ，我々は歴史(の失敗)から警告を学び取る姿勢は忘れてはならないとは俺もいつも思っております。
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>>2187>>2192>>2193
長時間労働や非正規雇用など、労働環境がこれだけ悪化してもフランスや韓国のような大規模な街頭デモを起こさない平成の日本人が、戦前のような政治的テロルに走る可能性は良くも悪くもほとんどないと私は思ってます。
秋葉原事件の加藤智大がその怒りの矛先を職場の同僚・上司やトヨタ本社・経団連にではなく無関係の一般人に向けたように、その手の危険分子の怒りやフラストレーションは政治的・社会的文脈から切り離された形で暴発するだけでしょう。
世も末と言えばそれまでですが。
加藤のような危険分子でない、ごくごく一般の日本人（とりわけ普段は政治にそんなに関心はないけど前回ばかりは自民党に愛想を尽かして民主党に入れた層）の場合は、既成政党不信はそのまま政治的アパシーにつながるだけだと思います。
ちょうど政党の離合集散が激しかった90年代半ばに「支持政党なし」層が一気に増えたように。
当然、選挙の投票率も下がるでしょうね。
個人的にすごく歯痒いのが、政権交代してまだ間もない段階で（自民党一党優位体制が半世紀続いたことを考えれば5ヶ月なんて始まったばかり）、世論の心がもう離れつつあることです。
参院選で両院で単独過半数（ないし民公連立で安定多数）を獲得してからが民主党政権の本番なのに、本番が始まる前に見放されるのではやりきれません。
そういう意味で、国民の支持という貴重な政治的資源を浪費し、あまつさえそのことを（表面上は）気に留めようとしない現在の「小鳩」体制には苛立ちを覚えます。
国民の負託を背負った「民主党政権」は、彼らの私物ではないはず。
彼らの保身のために民主党政権が国民の負託を果たす前に磨り潰されることは、歴史的な政権交代に期待した一国民として看過しがたいものがあります。
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>>2195
ぐらもんさんではなく俄リフレ派の私がレスするのもおこがましいですが……。
> あの当時は未だケインズ政策も確立して無くて，金本位と云う正しきものへの回帰しか取るべき施策がなかったですけど
財務省とその代弁者たちが不況時に増税しろの大合唱を奏でたり、日銀が「金利正常化」と称して金融引き締めを行おうとしていたりするのを見ると、日本だけが大恐慌以降に得られたマクロ経済学上の教訓を学んでいないのではないかという気がします。
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>>2196
俺も今の現状がネット世界に横溢する憤懣がリアルの世界に繋がりにくい，もしくはリアルの世界の憤懣の昇華となってるような印象があってそのこと書こうと思いましたが，巧く言葉が出てきませんでしたが，すっと説明していただきスッキリしました。
世も末ですねぇ。居ながらにして情報を蒐集し議論に参加できる現代を"洗練された"と思いたいですが。
後段に関しても同意です。党内の若手の政策通が活躍する本当の民主党政権が未だ成立していないのではないか，まあ現状の小鳩体制が民主党だと云われるとその通りなんですけど，「民主党政権が自民党政権から変わったというところを見せられない」というエスパさん>>2193の指摘の通り，事業仕訳けや道路の凍結でちらっとその片鱗見えましたが，あとは自民党と変わらないような地元への利益誘導的な動きや政治とカネの問題では政権交代への期待そのものを大きく損ねてしまい，民主主義政治への失望を産むようだとその損害は計り知れないでしょう。
政権交代可能な二大政党制と云ってた連中がそれへの国民の期待を潰すような事態になりつつある事を深刻に考えて欲しい所であります。
>>2917
俺も金利は異常だと思うんですよね。金利の価格伸縮性を恢復する為(だけ)に極穏やかなインフレを目指しても良いかと思いますが，実証研究的にはインフレと成長は負の相関関係と云う事がはっきりと示されている(低インフレの時は少し上がっているケースもある)のでインフレ起こせばいいってものではないんだと思ってます。
需要の下ぶれで本来存続してもいい企業が潰れてしまうと云う局面でケインズ的な古くさい財政出動政策は有効であろうかと思いますが，本来潰すべきものを生きながらえさせる事には慎重であります。その境目は曖昧でしょうけど。
リフレ策するにしても最低限その２点を押さえてやるならやって欲しい所です。
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>>2196
同意です。前半部分、得心しました。
中国王朝（特に宋以降）や江戸幕府が儒教（主に朱子学）を導いて、秩序維持が正義だと民衆を訓諭したように、
戦後教育を通して、現状追認の社会風土を醸成してきたのかもしれません。
その背景に安定した経済成長と社会秩序があってのこととは思いますが。
後段、鳩山が「自分と小沢の政治資金疑惑も込みで国民は信任してくれた」などと語ったように、
そういう奢りや錯誤も確かに垣間見えます。
>>2197
俄どころか、マクロ経済に無学な人間の戯言ですが、中央銀行の日銀が物価安定が主目的なのは仕方がない、
財務省（と日経新聞とその取り巻きエコノミスト）がプライマリーバランスばかりに躍起なのも、まあそういう視点が
一つはなくてはいけないとは思いますが、肝心の積極的な成長戦略を立案する官庁が、通産省→経産省への
組織変更以後、役割を果たしていないのが問題だと思うんですよね。
直嶋には誰も期待してないし、首相主導で官邸がその役割を担うと言いながら、経済戦略会議→経済財政諮問会議
→国家戦略室→局と変遷している中、行政刷新相の仙谷が戦略相を兼任することで、なんか行革の組織のような
印象になってしまっているように見えます。
（ダボス会議には出席してましたが）
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浅学の人間が端的に言えば、橋本以降小泉竹下まで、経済成長とは規制緩和のことだ、で済ませているような。
橋本行革の頃に発足した民主党も、その色合いが濃いような。
そのことと、橋本や小泉竹下の功罪は別です。
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郵政「３社体制」へ再編 亀井・原口氏が改革素案公表
http://www.asahi.com/business/update/0208/TKY201002080112.html
2010年2月8日13時43分
亀井静香郵政改革相と原口一博総務相は８日、今国会に提出する予定の「郵政改革法案」の素案を公表した。組織形態については持ち株会社の下に４事業会社がぶらさがる現行の５社体制を改め、持ち株、郵便、郵便局を統合して巨大な事業持ち株会社にし、傘下に銀行と保険をぶら下げる「３社体制」へと再編する。現在は郵便事業だけに義務づけられている全国一律サービスを銀行、保険に広げる方針も示した。
将来の政府の持ち株比率については、政府の関与を強めるため高めにしたい国民新・社民両党と、日本郵政の経営の自由度を高めるため低めに抑えたい民主党の間で意見が分かれており、素案には盛り込まなかった。
ゆうちょ銀行の預け入れ限度額（通常貯金で上限１千万円）の引き上げ・撤廃の議論などとあわせて与党内で調整を進め、３月中を目標に法案の閣議決定を目指す方針だ。
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ゲンダイって時事から配信受けてるのかな？ ちょっと面白かったので。
逆ってことはないと思うけど、一応、ゲンダイの方が記事の掲載は先。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010020800019
局長ら幹部に面談実施へ＝人事の「事前調査」と警戒も−前原国交相
前原誠司国土交通相は近く、本省の局長や外局の長官、地方整備局長ら幹部約４０人を対象とした面談を始める。
２０１１年度予算の概算要求に向けた政策課題を聞くためだが、鳩山政権が政治主導による国家公務員の人事
管理を強く打ち出す中、省内では夏の幹部人事をにらんだ事前調査と警戒する声も出ている。
面談は３月末までの間に集中的に行う予定だ。面談時間は３０分間で、幹部は原則として１枚の資料で所管分野
の課題などを説明する。
政策課題の説明は通常、大臣就任直後に行うのが一般的だ。だが、前原氏の場合は就任直後から八ツ場ダムの
建設中止問題などが目白押しとなり、時間を確保できなかった事情がある。また、これまで会う機会がほとんどない
局長もおり、面談で交流を深めたいとの意図もあるようだ。（2010/02/08-06:28）
↓ゲンダイ語に翻訳
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44590
2010年02月08日 掲載
前原「面談」に国交省幹部戦々恐々
夏の人事の事前調査？
前原国交相が近く、本省の局長や外局の長官、地方整備局長ら幹部約４０人を対象とした面談を始めるというので、
省内は戦々恐々だ。
表向きの理由は「１１年度予算の概算要求に向けた政策課題を聞くため」だが、鳩山政権は、政治主導による
国家公務員の人事管理を強く打ち出している。政権発足前は、「各省の局長は総取っ換え」とまでいわれたものだ。
それで、「夏の幹部人事をにらんだ事前調査ではないか」と警戒する声が出ているのだ。
面談は３月末までの間に集中的に行う予定。面談時間は３０分間で、幹部は原則として１枚の資料で所管分野の
課題などを説明する。政策課題の説明は通常、大臣就任直後に行うのが一般的だが、前原の場合、就任直後から
八ツ場ダムやＪＡＬ問題で忙殺され、時間を確保できなかった。これまで会う機会がほとんどなかった局長もいて、
面談で交流を深めたいという意図もあるという。
実際、他意はないのかもしれないが、面談を控える幹部の心中は穏やかでない。前原が昨年末、体制刷新を
理由に観光庁長官を事実上更迭していることから、「面談での印象をもとに人事異動で“前原カラー”を出すのでは
ないか」（幹部）という不安の声があがっている。
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>>2198
ネットの憤怒がいつリアルに転化するのかには関心を持っています。
民主党最右派の一人である長尾孝議員は外国人参政権反対問題でこう記しています。
「市民運動家ですら何人も事務所に来て説得に来たり賛成の署名を集めたりしている。
ネットの連中はいたずらにファックスを送りつけたり炎上させたりするばかりで何も
しない。」
この状況が続く限りは政治テロは考えにくいのかもしれません。しかし、1人がやった
場合連鎖反応で続く可能性が高いとみています。民主党本部襲撃もありましたがケガ人
もなく終わり事なきを得ていますが、議員が1人でも死亡した場合一気に爆発するとみています。
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もう既に長妻（現・無能大臣）をはじめとする民主党による
官僚＝悪のプロパガンダのせいで小泉某による元事務次官襲撃事件みたいなのが
起きてるじゃねーかよ
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さっきＮＨＫの国会中継なにげなくみたら川端が答弁に立ってたけど下村如きにやられてる感じで，ももだぬきさんの云う所の「オールスター」にはちょい力不足，かも。。
>>2202
おもろいっすｗ
なんかゲンダイ語訳翻訳ソフトとか作ったら面白そうだ♪
>>2203
小沢やめろとか云って騒いだの誰だったんでしょうかねぇ。
>>2204
あれは保健所の犬をすくえとかどうかと云うピントのずれた動機じゃあなかったっけ？
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【産経・ＦＮＮ合同世論調査】３０歳代女性に小沢氏への嫌悪感
2010.2.8 20:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100208/stt1002082050009-n1.htm
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７日に行った合同世論調査で、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐって民主党の小沢一郎幹事長に対して、女性層からの嫌悪感が広がっていることが浮き彫りになった。女性層の半数以上が小沢氏の議員辞職を求めており、夏の参院選を控え民主党は女性票の取り込みに不安要素を抱える形になった。
「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」とする回答は、前回調査（１月１６、１７日実施）並みの７０・３％だったが、女性層に限ると７３・９％となり、男女間で７・４ポイントの乖離（かいり）がみられた。また「小沢氏は議員辞職すべきだ」とした全体の回答は４８・２％だったが、女性層は５１・８％と半数を超えた。
特に３０代女性が小沢氏に対して批判的な傾向が強く、８７・５％が幹事長の辞任、５８・０％が議員辞職をそれぞれ求めている。「子ども手当」が支給されれば最も恩恵を受けるはずの世代だが、「政治とカネ」の問題には厳しい見方をしているようだ。
東京地検特捜部の事情聴取後に行った記者会見など、これまでの小沢氏の説明に「納得できない」としたのは８７・８％に上り、３０代女性にいたっては９６・６％が説明不足と感じている。小沢氏の謝罪についても「不十分」と考えている回答者が８８・４％に上ったほか、８８・５％が「小沢氏は国会の場での説明や質疑に応じるべきだ」としている。
一方、民主党支持層に目を移すと、小沢氏の出処進退を迫る声はトーンダウンしているようだ。幹事長辞任を求める回答は５２・９％で、前回調査比でやや減少した。連立相手の社民、国民新両党の支持層でもそれぞれ４７・１％、６６・７％と与党支持者にも“小沢氏離れ”は根強いものになっている。
「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に対し、民主党内から反発の声が上がっていることについて「理解できる」と回答したのは５６・４％で、女性層の方がやや高かった。また、「検察側の捜査は十分だった」とする回答は２４・４％で、女性層に限ればさらに少なく、女性層の方が検察側の捜査に対して厳しい視線を送っているようだ。
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>>2198
ネットとリアルが切断されているのが日本の特徴ですよね。
アメリカとか韓国とか、ネットを活用して選挙運動や街頭抗議などリアルな政治参加を盛り上げている国があることを思うと、日本人は何でこんなにネット弁慶ばかりなんだろうって思います。
「小鳩」体制でも、支持率と参院選で結果をちゃんと出してくれるなら文句は言わないんですけどね。
最近の世論調査を見てて、このまま参院選に突入して小鳩もろとも民主党が心中させられるんじゃないか、なんて悲観論に駆られてるのですが……。
後段について。
リフレ派の学者も「高インフレにして国債を紙くずにしろ」的な乱暴な議論をしている人はいないと思います。
実質金利の高止まりとか、名目所得の減少、税収の落ち込みによる財政悪化など、デフレの弊害を訴えるのが主眼で、その脱却策として低インフレを主張している、というのが私の理解です。
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>>2199
私は「安定した経済成長と社会秩序」によって日本人が「政治」との関わり方を忘れてしまい、再び「政治」が必要となった現在の状況に対応できなくなったのではないか、と考えてます。
自分の仮説ですが、まず高度成長によって生活苦を覚えなくなった大衆が大規模な街頭運動から離れるなど脱政治化し、次いで70年代には労組も総評の政治路線が敗北し、学生も80年代の消費文化に飲み込まれてノンポリ化します。
80年代の「一億総中流」の雰囲気の中で、経済的に満たされ、私生活のことにしか気に掛けなくなった日本人は次第に「闘い方」「連帯の仕方」を忘れ、言わば牙を抜かれた状態になります。
90年代に入り、長引く不景気の中で日本人の生活基盤がどんどん切り崩されていきますが、一度闘い方を忘れた日本人は自らの不満を政治的に表出する方法を知りません。
それどころか、この時期に流行った「自己責任」論によって自らの苦境が政策の失敗ではなく、自分の努力不足に因るものだと思い込むようになります。
こうやって、「どうやって闘うか」だけでなく、そもそも「自らの状況を改善するために同じ境遇の仲間と連帯して闘う」という発想自体が欠けた日本人が世に溢れるようになる、と。
ここ数年になってようやく非正規ユニオンなどを通じて「連帯して、闘う」ことを日本人が思い出しつつあるように見えますが、悲しいことにそれは社会の主流になれていないようです。
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と言うのか、ネットの呼びかけでリアルに行動している面々が質的に問題が多かったりするんですよね。例えば新風連なんて日の丸だ君が代だ愛国だと言っていたけど、日の丸に卍の落書きで自己矛盾さらけ出してその後はヘイトスピーチを我鳴り立てるだけになっちゃった。
プロ市民とか実際の行動をあまり評価しない向きがあると言っても、アレな面子がネットで声を大にして張り上げている（？）のではさすがにネットとリアルが寸断してしまうのも致し方ないのかも（汗
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>>2207-2209
勿論，摩擦が少ないのでそれが可能であるなら一番ですけどねぇ。
>「小鳩」体制でも、支持率と参院選で結果をちゃんと出してくれるなら文句は言わないんですけどね。
最近は下野したネトウヨがデモの為に外に出るように成ってきたのかな，と云う感じはするんですけど，拡がりには欠けますかね。
確かに胡散臭い連中が主導してたりする面もあるでしょうが，ただこういうの指数函数的に力を付けるものでしょうから，そのうち猛烈な流れになる可能性もあるのかもしれないですねぇ。
>日本人は何でこんなにネット弁慶ばかりなんだろう
>>2199,2208
個人的には豊かに成ったが故の政治性の忘却だったのかなぁと。
世界各地の宗教問題も民族問題も煎じ詰めると経済問題なんだと，やや独断的に云うと，思っていますので，低失業率の成長経済を構築したお陰で不満は最小限に抑えられていた様な気がします。
从って90年代に至っても未だ日本人は豊かだったのであり，現代に於いても本当に困っている人は結局それなりに少数派であるが為の一見全員が不満だらけだけど不満が大衆示威行動などに結びつかない原因ではないか，と云う気がしてます。
お前の困ってる多くの他者への認識が甘いのだと云われるとその批判を甘受しないと行けない様な気もしますが，政権交代と云っても自民党や官僚が公共工事やハコモノや天下りなどで甘い汁吸ってたの取り上げて国民の社会福祉の為に広く薄く使ってくれ，ぐらいでそれ程大袈裟なものでもない様な気がします。なんか色々ひっちらかして纏まりが付かなくなってる印象があります。
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>>2207
> 日本人は何でこんなにネット弁慶ばかりなんだろうって思います。
匿名性が影響してるような。
コテハンだのIDだのまでは晒しても実名や社会的通名を使ってる一般人の方はまずいらっしゃいませんし。
以前、海外のサイト見てる時にやたら本名らしいものが出てたりして「有名人なのかな」とか思った事が何度かありました。
とはずがたりさんにしてもその他の匿名のみなさんにしても、実名出して書くとなれば書き方から内容までも、また違ってくるんじゃないですかね。
> 「小鳩」体制でも、支持率と参院選で結果をちゃんと出してくれるなら文句は言わないんですけどね。
> 最近の世論調査を見てて、このまま参院選に突入して小鳩もろとも民主党が心中させられるんじゃないか、なんて悲観論に駆られてるのですが……。
仮に小沢と鳩山が議員辞職した場合、党首代表や幹事長はどうなるんでしょうね？
菅代表岡田幹事長？前原や仙石が出てくる？
こっちの方が選挙惨敗しそうな気がするんですが…
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おぉっ・・・間違えた「星条旗に卍」だった orz
>>2210
いえね、ネトウヨばかりかサヨクでもその手の動きがあったりしますけど、いざやってみると限られた面子しか集まらなかったりしますからね。それこそオフ会の様に。
加えて実際の行動に出ている方々が、案外理論面では弱かったり下手すると現実面にも疎かったりしちゃうんですよ。ネットだと直ぐに専門的な知見に辿り着けるからその辺りの抜けが一目瞭然なんだけど、行動すれば何でも許されると思っている節があるからなぁ・・・・・
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>>2203
ネトウヨの多数を占める＋民はどこか「自分を絶対正義の立場に置きたい」という願望が見えます。
たとえば自分達の同類が民主党や鳩山・小沢を襲撃すると、
賞賛するどころか「民主党の自作自演」「こいつは在日臭い」と叩きに回るのです。
とにかく「自分は中道だ」「自分はごく普通なんだ」と思いたがっていて、
「ネトウヨ」という呼称に過剰反応するような人達だから、
社会全体から悪のレッテルを貼られる行動からは逃げ出しそうですね。
ただ、在特会あたりの新風系列に取り込まれた連中は暴発の危険性がありますが、
批判が大きくなればなるほど安全な場所にいたいネトウヨ達とは乖離しそうです。
>>2211
今の路線を継続しつつ人気を取るなら、
鳩山→そのまま 小沢→幹事長辞任、選対本部長 細野→幹事長昇格
あたりじゃないですか。
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>>2213
細野だと傀儡色が強すぎますよね。。。
副幹事長が小沢シンパで固まっているので
誰がやっても大方針にかわりない。と考えると
イメージ刷新のみに力点を置いて超ダークホースの小宮山洋子あたりでｗ
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鳩山の無能ぶりは酷いんじゃね？内閣の管理・総理が出来ていない。
無役のまま枝野氏を「日豪会議」派遣へ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100116-014762/news/20100209-OYT1T00233.htm
政府は８日、日豪両政府が両国の有識者を集めて１２日にキャンベラで開く「日豪会議」に、民主党の枝野幸男・元政調会長を日本側の政界代表として派遣する方針を決めた。
日豪会議は両国の政界、財界、学界などの有識者が出席し、２００１年から計５回開かれており、前回０８年は政界代表として麻生首相（当時）が出席した。
枝野氏は、鳩山首相が首相補佐官への起用を表明しながら正式に発令されず、「無役」の状態が続いている。
（2010年2月9日09時17分 読売新聞）
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観光庁長官に「大分ハッタリ男」抜擢の怪
月刊FACTA2月 8日(月) 13時28分配信 / 国内 - 政治
前原誠司国土交通相は、どこまでいっても人を見る目がない。ガセメールで議員辞職（のち自殺）に至らしめた永田寿康衆議院議員といい、日航の助っ人からはじき飛ばされた冨山和彦経営共創基盤社長といい、前原の眼鏡違いでどれだけ周囲を混乱させたことか。二度あることは三度ある。12月25日、観光庁長官にサッカー「大分トリニータ」の運営会社大分FC前社長の溝畑宏（49）を起用する“仰天”人事を発表した。
観光庁は二階俊博元運輸相の肝いりで誕生しただけに、色のついた初代長官の本保芳明（60）を更迭したかったのはうなずける。だが、大分では「よりによって」と悪評の高い元自治省（現総務省）官僚の“ハッタリ男”を抜擢したことに、トリニータの地元ファンも呆れ顔。08年のナビスコ杯でトリニータを日本一にしたのはいいが、放漫経営で9億円を超す債務超過となり、チームもJ2に降格、その責任をとって12月12日に辞めたばかりだったからだ。
誰よりもカンカンに怒っているのは、広瀬勝貞大分県知事だという。温厚な広瀬が「もう二度と大分の地は踏ませない」と激怒したのは、溝畑が03年まで6期24年も知事の座にあった前任の平松守彦の“負の遺産”だからだ。「大分トリニータのスポンサーは僕が見つけてきます」と安請け合いして東京へ行き、ソフトバンクにも打診したが、色よい返事が得られず、大分FCを放り出すように辞めたと思ったら、自分だけ「就活」して東京“凱旋”を決めたのだ。
京都大学の数学者の息子で京都生まれ、東大法学部を出た溝畑が大分に縁ができたのは、自治省から90年に県企画部次長に出向してからで、02年のワールドカップ日韓大会の会場誘致で平松知事に食いこんだ。「異色官僚」として立命館アジア太平洋大学の創立にも関わったが、地元では「はたで見ても気味が悪くなるほど平松にゴマをすった」とされる。
誘致のために頻繁に東京に通い、W杯の“黒衣”電通から銀座で接待を受けるようになる。大分の繁華街、都町でも「豪快に遊んでいて、公務員なのによくカネがあると感心されていた」という豪傑ぶり。
いったん自治省に帰るが再度大分を希望、94年に大分FC発足に参加し、96年にゼネラルマネージャーとなった。03年に当選した広瀬知事は「平松色」一掃を図って溝畑を東京に帰そうとしたが断られた。広瀬は通産省（現経済産業省）の先輩、平松の手前もあって溝畑を切るに切れず、04年に大分FC社長を任せた。
金ヅルとして頼ったのは、郷里京都で年商2兆円のパチンコ大手、マルハンを率いる韓昌祐会長。スポンサー獲得のためなら裸踊りまで見せる体当たりの説得に、マルハンは05年から胸スポンサーになる。韓会長は「日本一になるまで」と総額13億円も年間予約席を購入し続けた。
一時は「スポンサー700社」を豪語し、海外からエジミウソンやホベルトら有力選手や監督をスカウト、ナビスコ杯優勝に導いたまではよかったが、背伸びで財政事情が悪化する。不況で観客も減り、スポンサーも離反した。支援増額を要請されたスポンサー数社は「国がかりの事業のスポンサーになれるだけでも幸せと思え」という溝畑の横柄な態度に「もう降りる」と憤ったほどだ。
09年9月にはマルハンが完全撤退を発表する。パチンコ業界はJリーグの規定で胸スポンサーになれず、07年以降はスペシャルスポンサーとなっていたが、「経済的対価が望めない」と降りた。これで監督らチームの3分の1を切るリストラを断行、Jリーグから3億5千万円の融資を受けたが、今も存亡の淵を漂う。
その張本人を誰が観光庁に栄転させたのか。京都洛星中学、高校で同級生だった松井孝治官房副長官らしい。松井が溝畑に救命ブイを投げ、同じ京都出身の前原がOKした。溝畑長官は1月4日の初会見で、「日本を観光大国に」と言ったが、こんなお調子者にできるのか。「京都人脈」の罪は深い。（敬称略）
（月刊『FACTA』2010年2月号、1月20日発行）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100208-00000000-facta-pol
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>>2211
つ NO!KOIZUMI同盟でお馴染みのテッサロニキ氏
http://critic6.blog63.fc2.com/
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>>2213-2214
現実にどうなるかという予想より、
民主は支持する、でも小沢は辞めろ、
という方がどうなって欲しいのかを知りたいのですが、
それが理想な訳ですか？
ようするに
「小沢の力は利用したいけど表には出てくるな、実権も持つな、でも選挙のために身を粉にして働け」
って事？
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枝野が行政刷新相に就任する
近々に発表される
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枝野氏、行政刷新相に就任へ
（ソース＠日本テレビ「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」）
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ここで民主党一の嫌われ者、枝野起用とは
またまた閣内不一致の要員をｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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>>2219-2220
おおっ。こんな事>>2215書いて正直スマンかったｗ
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この人事が発令されるのはいつになるんですかね？半年くらいかかりますかね？
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個所付け問題続報
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100210k0000m010067000c.html
個所付け：公共工事の「仮配分」 政府、自治体に通知
政府は９日、１０年度予算案の公共工事の実施場所（個所付け）をめぐり、中間段階にあたる「仮配分」を、全国の地方整備局を通じて地方自治体に通知し始めた。一部は民主党幹事長室から１月２９日に民主党の各都道府県連に伝えられている。
個所付けは従来、政府が１１月ごろに概算要求段階での配分案を自治体に伝えた後、最終的には翌年３月ごろの予算成立後、財務相の承認を得て政府が発表していた。
自民党政権時代は、１月以降、自治体の予算編成に反映させるため、水面下で自治体と配分額を調整する作業を行っていた。民主党は野党時代、この際に与党の族議員が予算積み増しを要求するなど、不透明な手続きで影響力を行使していると批判してきた経緯がある。
鳩山政権は１１月以降、概算要求段階の「仮仮配分」（国土交通省の長安豊政務官）を地方整備局のホームページで公開したが、今回の「仮配分」については、「ひとり歩きすると国と自治体の意見交換の妨げになる」（前原誠司国交相）ため公開しないとしている。
しかし、党幹事長室が国会審議が始まる前に都道府県連に漏らし、自民党などが「国会審議を無視している」と反発していることから、１０日以降に公開される可能性がある。【大場伸也】
毎日新聞 2010年2月9日 20時22分（最終更新 2月9日 20時39分）
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枝野氏の大臣就任は鳩山首相が小澤氏から
距離を取り始めたということなのでしょう
か？
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>>2226
枝野が鳩山、小沢のグループに白旗ってことだろ
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>>2227
らいおんさんは相変わらずですね。
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>>2218
小沢氏代表就任以降の政策路線への評価によって違うでしょうね。
肯定的に評価する人は小沢氏が退いてもその路線の継承は望むでしょうし、
否定的に見ている人は路線も変えてほしいと思うでしょうし。
私は前者なので鳩山氏や菅氏が実権を握って路線が維持されれば、
小沢氏は普通の一議員に戻ってくれていいと思ってますね。
別に何が何でも選挙で働けとも思わないです。
この政権は国民の生活を支えるために存在するのであって、
小沢氏の夢を叶えるためにあるのではないと考えています。
だから小沢氏のこれまでの仕事振りは評価しますが、心中したいとは思いません。
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>>2213-2214
取り敢えず鳩山は枝野を入閣させて民主党系無党派層への支持率恢復を図ろうとしているみたいですねぇ。
鳩山は小沢に依存して此迄政権運営してきたから，仮令え幹事長辞職となっても小沢直系を置くしかないでしょうから細野昇格はありえそうですね。
>>2218さんの指摘じゃあないですけど，幹事長の実権だけ取り上げて選対本部長では，バカにするな，お前等だけでやれとなって受けないんでは？取り敢えずは一兵卒を選んで背後から影響力を行使，を選ぶような気がします。
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>>2223
記事>>2225によると10日にもとの事ですので取り敢えず記事通り明日発令出来るのかいきなり注目ですなｗ
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単純すぎる世論!!
この国では民主主義は無理だ!!! by日刊ゲンダイ
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>>2224
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010020901008
個所付け公表のルール検討＝前原国交相
前原誠司国土交通相は９日の閣議後記者会見で、２０１０年度の公共事業予算の個別配分額（個所付け）
が民主党本部から地方組織に伝えられた問題に関連し、「今回のことは反省点は多々ある。公共事業の
個所付けについてしっかりとしたルールを作りたい」と述べ、情報公開の在り方を検討する考えを示した。
会見で同相は、同日から国交省の地方整備局を通じて自治体への通知を開始したことを明らかにした
上で、「党とだけ相談してほかには見せないということではない」と強調。ただし、今回党側に提供した資料
の公表に関しては、「（衆院予算委員会）理事会の決定に従う」と述べるにとどめた。（2010/02/09-21:16）
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>>2229
「小沢の夢」なんてのは私もどうでも良いですが、
現実に小沢がしてきた事やこれからやれそうな事と、
小沢以外がしてきた事やこれからやれそうな事とを考えた場合、
菅が実権握ってもダメだろとか思います。
あと、鳩山は既に実権握ってると思いますよ。
もし小沢が実権握ってたら昨年末の民主党からの要望書騒動は起きてなかったと思います。
既に消えてしまった記事ですが
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/12/22/20091222ddm003010060000c.html
クローズアップ２００９：公約破り、小沢氏圧力（その１） 首相、苦しい釈明
に次の記述があります。
> 小沢氏が民主党の重点要望として暫定税率維持や子ども手当の所得制限を政府に申し入れたのは今月１６日。当初は１４日の申し入れを予定していたが、同日、鳩山内閣が「約４４兆円」の国債発行枠を明記した「予算編成の基本方針」をまとめたのを受け延期された。
もし小沢に実権があれば、申し入れを当初予定通り敢行して「基本方針の撤回」を要求するなり、事前に打ち合わせて枠拡大や枠内での要求をしていれば済んだ話です。
それ以外の部分でも、最終的に小沢が決めたり小沢が発言したとおりになった部分が多々ありますが、それらはこれと同様「鳩山総理がそうしようと判断した結果やその判断が生んだ成り行き」です。
仮に小沢が実権を握ってたり小沢総理になってれば、政権もその運営ももっと違った形になっていたと思います。
ただ、民主党内で彼の政治力が良かれ悪しかれ抜きん出ているがために、彼が実権を握ってるかのように見えてしまうというのはあると思います。
逆に言うと、そんな現状で仮に彼がいなくなった場合、政権そのものが立ち行かなくなる不安の方が私には大きいです。
だからこそ、反小沢や「小沢と心中したくない」とか仰る方に、小沢抜きで政権運営が上手く行くという見通しを披瀝していただきたいと思ってます。
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http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201002090472.html
民主・枝野氏を行政刷新相に 政権浮揚狙い首相起用方針2010年2月9日23時13分
鳩山由紀夫首相は９日、民主党の枝野幸男元政調会長（４５）を行政刷新相に起用する方針を固めた。１０日にも認証式を行う予定。首相自身や小沢一郎・民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる一連の事件で傷ついた政権のイメージを回復させるのが最大の狙いだ。
行政刷新担当は現在、仙谷由人国家戦略担当相が兼務している。１月に藤井裕久前財務相が辞任し、菅直人前国家戦略担当相が財務相に就任したためで、仙谷氏に業務が集中していた。首相は１月上旬、枝野氏を首相補佐官に起用する考えを表明したが、閣議決定は見送られていた。
だが、首相の偽装献金事件や小沢氏の資金管理団体の土地取引事件などが重なり、政権は極めて大きなダメージを受けた。朝日新聞が先週末に行った世論調査でも内閣支持率が不支持率を下回るなど、下降線をたどり続けている。
首相としては、枝野氏が１９９６年に菅氏らと民主党を立ち上げた時からの「オリジナル民主党」の創業メンバーであり、小沢氏と距離を置く枝野氏の起用で清新なイメージを演出し、政権浮揚を図る考えだ。枝野氏は政策通であり、最近も小沢氏に批判的な言動を続けていた。
枝野氏は野党時代、政調会長を経験するなど党の要職を歴任。一昨年に小沢氏が党代表だったときの民主党代表選で一時立候補の構えを見せたことや、小沢氏の代表辞任に伴って行われた昨年の代表選で岡田克也氏を支援。政権交代後は無役になっていた。小沢氏に疎まれているのが原因ともみられていた。
仙谷氏や前原誠司国土交通相と同じ党内グループ「凌雲会」に属し、非小沢系議員の筆頭格で、前原氏や仙谷氏らと共に若手のリーダー格「七奉行」の一人でもある。昨年１１月に実施した予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」では、仕分け人の取りまとめ役として、活躍した。
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>>2234の以下を訂正
> 菅が実権握ってもダメだろとか思います。
↓
菅が実権握っても小沢抜きならやっぱりダメだろとか思います。
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>>2234,2236
全文グーグルのキャッシュから拾ってきました。
クローズアップ２００９：公約破り、小沢氏圧力（その１） 首相、苦しい釈明
http://74.125.153.132/search?q=cache:LJLVDP1ezPoJ:mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/12/22/20091222ddm003010060000c.html
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
鳩山政権は初めての予算編成で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策の修正に追い込まれた。税収の落ち込みに加え「事業仕分け」による歳出削減も思うように進まず、財源確保に苦しむ鳩山由紀夫首相に代わって民主党の小沢一郎幹事長が「公約違反」を決断した構図。政権の主導権を小沢氏が握っていることを印象づけるとともに、「無駄遣い根絶で財源を確保する」とうたったマニフェストの根幹も揺らぐ結果となった。【中村篤志、田中成之】
「悩みに悩んだのは間違いない」
２１日夜、暫定税率の水準維持を表明した鳩山首相は一言一言かみしめるように記者団の質問に答えた。「国民の皆さんも地球環境にやさしい考えを持つようになった」と理念を前面に出し、「税収の極めて大きな落ち込みに対処しなければならない」と財源面の説明は後に回した。
もともと暫定税率廃止には「温室効果ガスの排出増につながる」との慎重論が民主党内にもあり、衆院選で自民党はその財源も含め激しく批判。民主党は「無駄遣い根絶と、特別会計を含む総予算の組み替えで財源は捻出（ねんしゅつ）できる」と訴えて政権交代を果たしただけに自民党は「マニフェスト詐欺にだんだん近くなっている」（谷垣禎一総裁）と反発している。
子ども手当の創設や暫定税率の廃止などマニフェストの目玉政策を盛り込んだ１０年度予算の概算要求は過去最大の９５兆円超に膨らんだが、事業仕分けなど「無駄削減」によって圧縮できると首相は考えた。しかし、政府内調整は難航し、「マニフェスト予算」に切り込まざるを得ない状況に追い込まれた。
それでも「マニフェストは国民との契約」と強調してきた鳩山首相は「公約違反」に踏み切れず、２１日もギリギリまで「税率引き下げ」にこだわった。最後は小沢氏に押し切られ「コペンハーゲン（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）で議論をする中で地球環境を守らなきゃならないという思いが私の体の中に入り込んだ」など苦しい釈明と「おわび」を繰り返した。
結果的に鳩山首相は２兆円を超える財源を確保し、予算編成はヤマ場を越えた。その「助け舟」を小沢氏が出した形になった。
◇党高政低くっきり
小沢氏が民主党の重点要望として暫定税率維持や子ども手当の所得制限を政府に申し入れたのは今月１６日。当初は１４日の申し入れを予定していたが、同日、鳩山内閣が「約４４兆円」の国債発行枠を明記した「予算編成の基本方針」をまとめたのを受け延期された。
地方自治体などからの陳情をもとに党が集約していた予算要望は「歳出」を求める内容が中心になるはずだったが、小沢氏は党幹部に「陳情を出す以上、ちゃんと財源を考えないといけない」と知恵を絞るよう指示した。
政府方針には特別会計などの「埋蔵金」で財源を確保することも盛り込まれたが、小沢氏は「そんなものは１年で終わりだ。政権に就いた以上、先のことを考えなくてどうする」と苦言を呈し、暫定税率維持などマニフェスト修正へ動いた。税収が大幅に落ち込むなか、重点政策であろうと聖域にはできない。政府方針に配慮し、歳出増だけでない要望を取りまとめたというのが小沢氏の言い分だ。
マニフェストの履行より恒久的な財源確保を優先する小沢氏の念頭には、今後４年間の政権運営がある。政権交代後、初めての予算編成で、地方自治体や業界団体は連日、民主党詣でを続ける。予算陳情は選挙での「自民党離れ」を迫られる踏み絵ともなっており、予算編成を重ねるほど民主党の政権基盤が固まる仕組みだ。
「小沢氏も鳩山氏も顔が立った。いい決断だった」。民主党幹部は２１日夜、鳩山首相が暫定税率維持を受け入れる一方、所得制限は拒む「痛み分け」の決着を喜んだ。所得制限を設ける場合は準備に時間がかかることも指摘し、「こだわりは小沢さんにもなかった。まずは（来年夏の参院）選挙。６月までに配れることが第一だった」と譲歩を想定していたことをにおわせた。
ただ、子ども手当を所管する長妻昭厚生労働相が「所得制限なし」を鳩山首相の発表後に知るなど、政務三役による「政治主導」には疑問符が付いた。政策決定への影響力を示した小沢氏は「（政府との）仕事の分担はちゃんと決めて、私はそののりを守っている」と強調したが、「党高政低」の政権構造が鳩山首相にのしかかる。
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>>2237-2238
◇首相発言（要旨）
鳩山由紀夫首相が２１日夜、首相官邸で行った記者団との質疑応答の要旨は次の通り。
−−暫定税率に関する最終決断は。
首相 熟慮を重ねた。地球環境問題、景気の問題を考え仕組みそのものは廃止するが、その税率は維持をすることにした。ガソリンの価格は割と低位で安定している。党のマニフェストに沿えなかったことは率直におわびしなければならないが、地球環境を守ろうという国民の意思も大事にし、暫定税率を維持したい。
大変に経済が厳しい。税収の大きな落ち込みに対処をしていかなければならないが、経済政策も打ち出さなければならない。雇用や地域活性化の問題に配慮が非常に大事だ。２兆円の新たな措置をお願いした。
−−暫定税率の仕組みは廃止するが、環境税で補うと。
首相 地球温暖化の課税はしっかり検討して１年以内に結論を出したい。
−−２・５兆円の暫定税率の税収はそのまま横滑りか。
首相 自動車重量税の国の分の半分は削減する。
−−子ども手当は所得制限を設けるのか。
首相 子どもを社会全体で育てていくとの発想に立ち所得制限は基本的に設けないことにした。所得制限をした方がいいとの声も十分に理解をしている。手当は必要ないという方々のために自治体に特別に寄付をする制度を設け、地域の子育てに使うことにした。
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◇マニフェストをめぐる鳩山、小沢両氏の発言
１０月 ９日 鳩山氏 「マニフェストを一つ一つ実行していくのが私たちに与えられた責務だ。ただ、それを金科玉条にして一切替えないのかというのは当然、国民との議論がありうる」
２８日 鳩山氏 「マニフェストは４年間の国民との契約であり、必ず実現する。もし４年たって、マニフェストの政策がなかなか達成できなかったと国民から思われたら、政治家としての責任はとる」
１１月１１日 小沢氏 「マニフェストで約束したことを突きつめてみると、官僚支配からの脱却という一点に集約される。今、鳩山内閣においても、その国民との約束を守ろうと、政治主導ということでいろいろと苦労されている」
１８日 鳩山氏 「所得制限というのはまず考えないというのがマニフェストの基本だ」
２４日 小沢氏 「マニフェストは国民との約束なので、約束を何としても果たしていくという心構えで私どもは臨まなくてはいけない」
１２月 ２日 鳩山氏 「マニフェストは国民との契約だが、国民が柔軟であれば、私どもの頭の中もそれなりに柔軟であるべきではないか」
１５日 鳩山氏 「マニフェストで所得制限はつけないという方向が一応決まっている。その中で、税調で真剣に議論してくれている」
１６日 小沢氏 「官から民を訴えて政権ができたが、３カ月を経過して本当に政治主導だったか疑問がある。政府高官には研さんを積んで自ら決断して実行してほしい。そうでなければ民主党に対する国民の期待がしぼんでしまうのではないか」
１７日 鳩山氏 「暫定税率は廃止すべきだと、ずっと申し上げてきた。ある意味で誓いだとも思っている」
２１日 小沢氏 「政府の決めた予算編成の大枠を崩さないで、国民皆さんの本当の要求はこれであろうと幹事長室で決めた結果、ああいう要望になった」
毎日新聞 2009年12月22日 東京朝刊
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>>2237-2239
クローズアップ２００９：公約破り、小沢氏圧力（その２止） 背景に財源不足
http://74.125.153.132/search?q=cache:idwNn1BaxskJ:124.83.171.139/select/opinion/closeup/archive/news/2009/12/20091222ddm002010048000c.html
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
暫定税率廃止にはこれまでも「税収不足の中、見送るべきだ」「地球温暖化対策に逆行する」との批判もあったが、今回の決断で、ガソリンなどにかかる税負担が「暫定」から「恒久」に変わる可能性が高い。一方、民主党に突きつけられていた子ども手当の所得制限は見送られ、負担増のみで手当をもらえない層が出る事態は避けられた。【平地修、赤間清広、井出晋平】
◆暫定税率
◇「恒久負担」の可能性
暫定税率は、法律で定めた本来の税率に一定額を上乗せする仕組み。ガソリン税は１リットル当たり約２５円分が加算され約５０円▽地方税の軽油引取税は約１７円分が加算され約３２円▽自動車重量税は自家用車のケースで車体重量０・５トン当たり３８００円分加算され６３００円となっている。
自動車関連の暫定税率は、使途を道路整備に絞った特定財源として創設され、受益者である自動車ユーザーに納税義務を課している。０９年度以降は税収全額が使途を限定しない一般財源となり、自動車メーカーやユーザーなどは「課税根拠を失った」と暫定税率の廃止を要求。民主党もマニフェストで同様の主張を展開してきた。
だが、暫定税率の税収は国・地方合わせて約２・５兆円。国の１０年度の税収見通しが３０兆円台にとどまる中、「２・５兆円減税」というマニフェストを実現する選択肢は早い段階で消滅した。さらに、鳩山由紀夫首相の掲げる「温室効果ガス２５％削減目標」と矛盾するとの批判も強い。今回の税制改正では減収額が年１８００億円にとどまる自動車重量税減税のみ固まり、ガソリンなどの暫定税率については代替財源をいかに確保するかが焦点となっていた。
ガソリンなどに対する課税をめぐっては、温室効果ガスの排出源となる化石燃料に幅広く課税する地球温暖化対策税（環境税）の創設の動きも浮上している。１０年度税制改正では判断を先送りする見通しだが、鳩山首相は２１日「１年以内に結論を出したい」と、早期導入に意欲を示した。
一方、日本自動車工業会など２１団体で構成する「自動車税制改革フォーラム」は２１日、「自動車ユーザーだけに過重な税負担が強いられ、税の公平性が失われている」との緊急声明を発表。暫定税率維持や環境税創設に向けた政府の動きをけん制した。ガソリンなどへの課税の議論が来年以降、激しさを増すのは確実だ。
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>>2239-2240
◆子ども手当
◇所得制限、効果薄く
子ども手当の所得制限が見送られたことで、１５歳以下のすべての子どもに対し来年６月以降、月１万３０００円ずつ支給されることが固まった。一方、１５歳以下の扶養控除が廃止されるので、所得税については１１年１月から、住民税は１２年１月から負担増となる。
マニフェストによると、子ども手当は１１年度から２倍の月２万６０００円（年額３１万２０００円）に増える。控除廃止に伴う負担増がフルにかかってくる１２年１月以降について第一生命経済研究所が試算したところ、年収３００万円の世帯（夫婦２人、子ども２人）の場合、子ども手当の支給額（年６２・４万円）から控除廃止による増税分（１０・４万円）を差し引いた増収額は５２万円。増収額は、年収５００万円では５１・２万円、７００万円では４６・１万円、１０００万円では４０・６万円。
年収から一定額を差し引くことで税金を安くする「控除」は、税率の高い高所得者ほど有利。同じ財源を手当に切り替えれば、年収に関係なく同じ額がもらえるのでより公平になる。民主党が「控除から手当へ」「社会で子どもを育てる」との理念で、所得水準にかかわらず支給するとしているのもそのためだ。
しかし１０年度で２・３兆円に上る財政負担を軽減させる必要があるとの考えなどから、民主党は今月１６日にまとめた重点要望で、所得制限導入を盛り込んだ。
現行の児童手当と同様、８６０万円の所得制限をかければ、１割の子どもが支給対象外になり、２０００億円以上の財源が確保できる。だが、支給対象外となる世帯は、控除廃止の影響で「手当はもらえないのに増税」となってしまう。所得制限を年収２０００万円とする案もあったが、その場合の予算削減額は約２０億円にとどまる。財源を確保しようとすれば、一部世帯の増税は避けられず、増税のみの世帯を減らそうとすれば、財源捻出（ねんしゅつ）効果が期待できないことから、所得制限は見送られた。暫定税率存続に対する「マニフェスト違反」との批判をかわしたいとの思惑もありそうだ。
また、鳩山首相は、手当分を自治体に寄付し、地域全体の子育てに充てる制度を設けることも明らかにしており、「大金持ちには不要」との指摘を踏まえたものとみられる。
毎日新聞 2009年12月22日 東京朝刊
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>>2234,2236
菅の方が未だ小沢と対等な立場でやり合えて良いんじゃないでしょうかねぇ。
４４兆円の国債発行枠の部分だけで鳩山が主導権とは云えないんではないでしょうかね。
小沢にとっての鳩は御輿は軽くて，の類で，2218さんも書いてますが民主党内で彼(小沢)の政治力が良かれ悪しかれ抜きん出ているがために、彼が実権を握れてしまっているとするのが妥当なところなんじゃないでしょうかね。
小沢抜きで政権運営が成されていた場合，もっと改革色が強くなって地方の不満が強く出たでしょうね。
で，其処を無党派の支持による高支持率で乗り切る型の政権運営となったでしょうね。それが何処迄巧く行くかどうかは判りませんが。
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汚沢が居なかったら、ミンスの公約は「国民の競争が第一」の
小泉も真っ青な超ネオリベ政策政党なわけだろ？ｗｗｗｗ
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汚沢が党首になるまでは、「小泉改革は骨抜き」「構造改革が足りない」って批判してたんだがな
その辺の総括もしてないからねぇｗ
いつのまにやら、「構造改革は地方切捨て」なんて変節してんのにｗｗｗ
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>>2242-2243
小泉の似非改革は惨めな失敗に終わったんだから大人しくだまっときなよ，見苦しい。
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詳しくは動画スレの現在の与党ど真ん中ｗ鈴木宗男と管サンの罵り合いでも見てくださいｗ
昔の敵は今日の友♪〜ｗ
鈴木宗男2000年総選挙速報で咆える
http://www.youtube.com/watch?v=-XzyYTe50mw
http://www.youtube.com/watch?v=R6Y-WzsZ9fI
http://www.youtube.com/watch?v=D_UdkxNVP00
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>>2241
> 鳩山が主導権とは言えない
具体的に「鳩山が嫌がってるけど小沢が無理矢理やらせた」ような事って何があるでしょうか？
予算についてとはずがたりさんは公約の一点からだけ見ているようですが、最初に予算の大枠を党要望のある前日に発表させたのは鳩山です。
この時点でどう考えてたか不明ですが（公約通りで財源確保も可能、党（小沢）の要望を理由に予算枠なり公約なりの破棄ができる、何も考えてないetc）、
結果的に自らの「予算枠」発言が「公約撤回」という結果を招いただけの話です。
公約撤回が嫌なら説得力のある形で別な財源提示すれば良かった訳で、それができないorしないから鳩山主導じゃないというのは無責任なだけではないでしょうか？
鳩と菅の違いですが、鳩はなんだかんだ言って調整役に向いてると思います。
党内の親小沢・反小沢との調整より、国民の親小沢・反小沢の調整作業の方が主務になってしまってきてる感じもしますが。
菅だと最終的には小沢と衝突して政権そのものが空中分解する可能性が高いと思います。
もっとも反小沢派の方はそれ（小沢失脚）を望んでるから菅を支持してるんじゃないかと思いますし、逆に「菅代表小沢幹事長」で良いなら批判・更迭すべきは「鳩山」では？
「鳩山代表菅幹事長」は菅が嫌がるような気がします。そうなると「菅代表岡田（or前原or野田or仙谷）幹事長」とかですかね。
これはこれで選挙惨敗が目に浮かぶのですが…
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しかし、枝野も石川の居座り隠しなんて所詮はマスゴミに揶揄させるのがオチの役回りを進んで引き受けるような
ヤツになってしまったか。残念だな。
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なあ、松本純さんよ
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>>2234
私が評価している小沢氏の路線というのは、単純に言えば脱小泉路線という点であって、
それに関しては鳩山でも菅でもトロイカ体制を深く関わった面々なら問題ないと見ています。
小沢氏が退けば自民党の組織潰しはスピードが遅くなるでしょうね。
一方で私は政権交代後の小沢氏の行動を事件とは関係なく否定的に見ています。
たしかに小沢氏の行動は自民党潰しの最適解を取っている一方で、
同時に民主党が自民党化していく危うさを孕んでいると見ていますので。
また小沢氏抜きで政権運営がうまく行くかどうかという点は、
政権運営の基本は「数」ということを見落としてはいけないと思います。
「小沢氏と心中することで選挙に負ける」ことこそが政権運営への最大のダメージですから。
今のままで余裕で選挙に勝てるのなら路線にやや違いはあっても別にかまいません。
＞浣腸
それは自由党時代の小沢だって一緒じゃないかと。
それと小沢が代表になってなくても路線は変わってたと思うぞ。
前原辞任後の代表選を見ていたならおぼえているだろうが、
菅も小沢も脱小泉路線をこれまでになく明確にしていて、
当時の２人の主張がずいぶんと共通していたのが特徴的だったから。
ただ、菅だとあそこまで野党共闘を重視しなかったとは思うが。
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>>2248
松本純氏は知りませんが、松本潤なら少し
知ってます。
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>>2246
まあ、無党派（選挙に必ず行きそうな）が圧倒的に参院選では自民党に入れますよって言い始めてるんだから
今のままでも参院選惨敗、管？総理でも参院選惨敗だ
この際もう、泥舟に乗った気分で無駄な心配すんなよ
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>>2249
> たしかに小沢氏の行動は自民党潰しの最適解を取っている一方で、
> 同時に民主党が自民党化していく危うさを孕んでいると見ていますので。
この辺は民主党内の各議員の心がけ次第ではないかと思います。
私はむしろ「冷や飯食ってでも小沢のやる自民党化には反対する」という議員が出てこない（どころか前原までが個所付け情報漏洩など自民党化してる）ような状況で、小沢を排除したり批判したところで意味ない気がします。
> また小沢氏抜きで政権運営がうまく行くかどうかという点は、
> 政権運営の基本は「数」ということを見落としてはいけないと思います。
> 「小沢氏と心中することで選挙に負ける」ことこそが政権運営への最大のダメージですから。
> 今のままで余裕で選挙に勝てるのなら路線にやや違いはあっても別にかまいません。
先日自民を離党した田村が民主党会派入りする事で民主党は社民党抜きでの政権運営が可能になりました。
今後選挙まで何があるか判りませんが、その辺のはっきりとした計算ができているのは小沢ぐらいじゃないかと思うのですが。
後は「風が吹けば（吹いてるから）大丈夫だろ」ぐらいの感覚しかないんじゃないでしょうか？
岡田や菅の過去の選挙戦術を見てても不安要素しか浮かんできません。
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>>2246
仕分け人の人選の時一旦決まった面子をべた褒めした鳩山の顔を丸潰しにして差し替え断行した時など実権が何処にあるか如実に表れたんじゃあないですかね？
党内の親小沢・反小沢で云ったら菅は親小沢では？鳩ほど忠実ではないから小沢としてはやりにくいでしょうけど。
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ていうか、党の要望をまとめて手渡すっていうのが、
すごく唐突だった印象ありませんでしたか。
普通ではやれない政策転換をあれでやり遂げたんだから、
さすが小沢様小沢様ってところもあるんでしょうけど。
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>>2253
記憶でなく記事などで示して頂けないでしょうか？
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>>2255
http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY200910240120.html
ずいぶんと必死ですねえ 工作員ですか
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>>1190
>当初のＷＧメンバーに鳩山由紀夫首相は当初強い期待感を表明。２２日の首相官邸での説明会で「一人一人が『必殺事業仕分け人』との思いを持ってもらいたい」と激励したほどだ。
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>>2252
組織票や裏の動きだけで選挙に勝てるわけではないでしょう。
そのことは誰より小沢氏自身が理解してると思いますよ。
なぜなら私が言ってることは、
実は小沢氏が代表を辞任したときに言ったこととほぼ同じだからです。
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>>2254
それは「党の要望を渡す」というシステムでしょうか、それともその内容「公約の一部撤回」の方でしょうか？
システムであれば11月に全国幹事長会議などでプロセスの説明があったと思います。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17262
一週前にも14日午前中に最終精査、15日〜16日に伝達という方向で告知してます。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17416
内容についてはさらにその後に練り直しだったので唐突でも仕方ないかなと。
>>2256
失礼、差し替えは判ってるんですが、
> 仕分け人の人選の時一旦決まった面子をべた褒めした鳩山の顔を丸潰しにして
というのが判らないので提示をお願いしました。
私のスクラップだと仕分け作業をべたほめしてた記事しか見当たらなかったもので。
ところで工作員認定ってやってて楽しいですか？
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>>2257
それは「期待感の表明」であって「人選をべたほめ」とは違いますよね？
そりゃ選ばれた人に「期待してない」とか言えんでしょ。
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まあ、直近では長崎県知事選だろうが、ハゲじゃなくて
当選を否定していたプロレスファン松純の好きな大仁田が勝つかどうかが見所だな
まあ今の感じだと、「竜馬ファイヤーーー!!」なんてパフォしておけば
大仁田知事誕生しちゃうんじゃね？ｗ
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首相が自ら「期待感を表明した」メンバーを
差し替えさせたとしても面子を潰されたことにかわりないと思いますが。
なんだか擁護のための擁護や揚げ足取りぽさを感じます。
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>>2258
> 組織票や裏の動きだけで選挙に勝てるわけではないでしょう。
小沢以外はそれすらできてないって言ってるんですが…
そりゃ風が吹けばほっといても勝てるでしょうが、その風を吹かす事すらできんのが殆どでしょ。
そしてあなたが仰るように、小沢は「辞任で風向きを変える」という実績の持主でもあるんですよ。
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一旦総理が前向きに評価した人選を幹事長がひっくり返すって相当の権力だと思いますよ。
全部小沢の意向が通ることも全部鳩山の意向が通ることもないでしょうけど，小沢が主導権を発揮していない事を証明するのはちょっと無理があるんでは？
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>>2262
そちらこそ批判のための批判してるようにしか見えないんですけどね…
「期待感」というのは文字通り「期待」なんですよ？理解できてますか？
その人選の内容については何も述べてないのと一緒です。
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>>2259
これ、分権型陳情ってありますけど、
上がってきた意見を幹事長室で解釈して党の意見みたいにして
政府に伝えたってことなんですかね？
pdfも見たけど、これではプロセスがよくわからないような気もします。
少なくとも、自分は、これを名目に、うまいことやってきたのかな、と
当時思いましたし、陳情を幹事長室に一元化して、
それを幹事長室で料理して党の意見として出せるのなら
幹事長室の力は強くなるよなぁと思いました。
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>>2263
もし今回も自民党が最も嫌がる時期に自発的辞任をしたら
私は小沢氏をその件については高く評価しますよ。
それを狙ってあえてそ知らぬ顔で続投してるとしたら皮肉抜きにすごいと思います。
ただ、代表辞任に関してはそういった計算の上のものではなく、
「自分が続投したままだと危ない」という考えからでしょうけど。
>>2265
いや、自分の言ってることを少し見直したほうがいいと思います。
要は「鳩山は期待感を表明しただけだから、
差し替えられたけど面子は潰されてない」と言ってるのですから。
あの一連の流れを見て「総理は面子を潰されなかった」と
感じてる人が（鳩山政権支持者以外も含めて）多数派だとは到底思えません。
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>>2264
ようするに「べたぼめ」した記事はなくて「期待感を表明」した記事だけという事でよろしいでしょうか？
「期待感を表明」についての私の感覚は前言のとおりです。
選任の内容（各人への評価）ではなく、今後の作業について「活躍してくれよ」という期待＝要望を述べたにすぎません。
元々一期生は国会・勉強会優先というのが党側の主張であり、それは小沢が幹事長就任直後から言ってた事だった筈です。
そして「党務は小沢に任せる」というのが小沢を幹事長に据えた時からの鳩山の説明でもあったんじゃないでしょうか。
官庁ではなく党に所属している一回生をどう扱うか、それが閣僚である「仙谷行政刷新相」の人選と党務を任された「小沢幹事長」の意見で食い違ったために「幹事長」の意見を採用したにすぎません。
もし「べたぼめ（鳩山がお墨付きを与えたも同様）」しておきながら「意見」されたがために断念したのならたしかに主導権の問題になるかもしれませんが、この場合の構図は予算と同じく鳩山が自分の決断に絡み取られた（よく言えば筋を通した）ものだと言えます。
>>2267
彼らは面子はどうでも良いんだと思いますよ。私が気にしてるのもそこじゃありません。
（鳩山も小沢もそこに関しては無頓着なタイプだと思いますし）
ただ上述のように担当閣僚による人選に「べたほめ」という形でお墨付きを与えておきながらそれを無視したのならまさに主導力の問題になるというだけです。
実態は「一回生は党が面倒見て育てる」と言うような幹事長に「党内人事は任す」とかねてから発言していた訳で、
それを（他意はなかったかもしれませんが）結果的に引っ掻き回そうとした閣僚の方を嗜める形で白紙に戻させただけなんですから。
むしろみなさんがこの問題で、なんでそこまで仙谷に肩入れされる（党の意向なんぞ無視して既成事実化したもん勝ちみたいな発想をされる）のか判りません。
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小沢が党の意向を体現する存在になること自体、
ちょっとやりすぎなんじゃないかなぁと思うのですよね。
ただ、野党時代と同様、資金力があって子分が多い小沢がスネると
党内がまわりにくいというのはあるかもしれません。
しかし、それも、野党時代ほどまでのことではないんでしょうね。
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>>2269
> 小沢が党の意向を体現する存在になること自体、
> ちょっとやりすぎなんじゃないかなぁと思うのですよね。
それは鳩山がそういう風にしちゃった（それを認めてやらせてる）からだと思います。
逆に言うと、小沢の党支配やそのやり方・方針に文句を言うのは、こちらの方々の言い方を真似るなら
「小沢の党支配にお墨付きをあたえた鳩山の面子をつぶす」
事にもなるんじゃないかなぁと。
まぁ彼らの面子がつぶれたって私はどうでも良いんですが、彼らは面子より筋を重視してるんじゃないかな、とは指摘しておきます。
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>>2268
「今後の作業について「活躍してくれよ」という期待＝要望を述べた」のが「鳩山がお墨付きを与えたも同様」にならないのでしょうか？
また鳩山が結果的に引っ掻き回そうとした閣僚(仙谷)の方を嗜める形で白紙に戻させたのか小沢の威光を憚って引っ込めさせたか(はたまたその両方か)は判らないのではないでしょうか？
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>>2215>>2220-2223>>2225-2226
枝野の入閣も両方の解釈が取れるようですな。。
>このため、枝野氏の入閣には「首相が小沢氏と距離を置き出した証左」「小沢氏の影響力低下の始まり」といった受け止め方がある。
>ただ、「枝野氏も閣内に入れば、批判の声をあげにくくなる」（小沢氏周辺）と、政権内での小沢氏批判封じ込めにプラスになるとの見方も出ている。
小沢氏と距離の枝野氏起用、指導力印象づけも
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100209-OYT1T01440.htm?from=navr
鳩山首相が９日、枝野幸男・元政調会長（４５）を行政刷新相に起用する意向を固めたのは、首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題などで内閣支持率が低下傾向にある中、内閣の布陣を強化し政権浮揚を図る狙いがありそうだ。
「反小沢系」と目される枝野氏の登用で、首相の指導力を印象づけるとともに、党内各グループの幅広い協力体制を構築する意図もあるとみられる。
枝野氏は衆院埼玉５区選出で、当選６回。党憲法調査会長などを務めた。昨年１１月の政府の行政刷新会議の「事業仕分け」では統括役を務め、２０１０年度予算概算要求から６７７０億円を切り込んだ。首相は１１年度予算の編成に向け、公益法人や独立行政法人を対象にした事業仕分けを実施する意向で、枝野氏に行政刷新相として本格的な準備に着手させ、仙谷氏は国家戦略室が国家戦略局へ格上げされることもにらみ、戦略相の業務に専念させる。
（2010年2月9日23時02分 読売新聞）
小沢氏の力低下？批判封じ込め？…枝野氏入閣
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100210-OYT1T00094.htm?from=navr
民主党の枝野幸男・元政調会長の行政刷新相への起用は、小沢幹事長が権勢を誇ってきた党内力学の変化の表れだとする受け止め方が出ている。
首相は１月、財務相を辞任した藤井裕久氏の後任に国家戦略相兼務だった菅副総理を横滑りさせ、仙谷刷新相の戦略相兼務で閣僚補充を避けた。仙谷氏の担当が増えた分、枝野氏を首相補佐官に任命し、仙谷氏を助けさせる構想だったが、枝野氏の補佐官人事の発令は先送りされ、党内では枝野氏と小沢氏との距離が一因だとする見方があった。
実際、枝野氏は８日にさいたま市で街頭演説した際も、小沢氏の資金管理団体「陸山会」絡みの事件に関し「小沢氏は国民の信頼を取り戻すことができないなら、身を引くことも含めてけじめを付けることが必要だ」と訴え、波紋を広げた。
このため、枝野氏の入閣には「首相が小沢氏と距離を置き出した証左」「小沢氏の影響力低下の始まり」といった受け止め方がある。
ただ、「枝野氏も閣内に入れば、批判の声をあげにくくなる」（小沢氏周辺）と、政権内での小沢氏批判封じ込めにプラスになるとの見方も出ている。
（2010年2月10日01時02分 読売新聞）
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>>2267
報道も落ち着いてなおかつ輿論が収まらず予算も危ないと成ったらベストなタイミングで辞めるぐらいの事はするんじゃないでしょうかね。
参院選に負けては元も子もない訳ですから。仮令え負けても公明党引っこ抜いたり色々豪腕が必要とされる時期は遠からず来るでしょうし。
狙ってやるというよりもそういう事態に至ったらそういう判断出来るということなんでしょうけど。
>もし今回も自民党が最も嫌がる時期に自発的辞任をしたら
>私は小沢氏をその件については高く評価しますよ。
>それを狙ってあえてそ知らぬ顔で続投してるとしたら皮肉抜きにすごいと思います。
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>>2271
> 「今後の作業について「活躍してくれよ」という期待＝要望を述べた」のが「鳩山がお墨付きを与えたも同様」にならないのでしょうか？
どうも根本の部分で誤解があるような気がします。
まず鳩山・仙石・小沢の三者のうち、直接の関係者が「選任者である担当閣僚の仙谷」と、「選任対象となる議員の所属する党の幹事長である小沢」である事はご理解いただけるでしょうか？
そして、鳩山は選任にも党務にも「直接関与していない」（少なくても表向きはそうなってる）、立場的には「彼らの共通する上司に相当する存在」という訳です。
つまり、この問題で主導権争いを演じているのは仙谷と小沢なんです。
この状態で、選任担当者が「こういう人を選んできました」と紹介すれば、前向きに激励する事はあっても面と向かってや公の場で失望を表明したりはしないものです。
これをもって「お墨付き」というのはまさに「やったもん勝ち」の発想です（仙谷がそう思ってたかもしれないというのは否定しません）。
そこへ、選任された人たちの所属先から「彼らはまだ任務に付けさせられる状態じゃない、彼らの教育も任せてくれる筈じゃなかったのか」とクレームが入った。
普通は任を解いて再度別なリストから任命するか、頭の一つも下げて改めて所属先に貸し出しをお願いする事になるんじゃないでしょうか？
仮にこれが「面子をつぶされる」という行為だと言い張るならば、この場合、まず批判されるべきは所属先の事情を無視して勝手に任命した担当者です。
この説明で、まず「上司の面子をつぶした可能性のある人物」が誰かお分かりいただけるでしょうか？
> また鳩山が結果的に引っ掻き回そうとした閣僚(仙谷)の方を嗜める形で白紙に戻させたのか小沢の威光を憚って引っ込めさせたか(はたまたその両方か)は判らないのではないでしょうか？
鳩山には前述したように「小沢に頭を下げて再度一回生の選任を依頼する」という選択肢もありました。
（おそらくべたほめした後であればこうする可能性が高かったと思います）
ここまでやっても上司としては当然の行為であり（メディアは騒いだかもしれませんが）筋の通った決断になってます。
それをせずに、全て一端白紙に戻させたというのは「小沢の威光」という虚栄を慮ってのものという側面はあったかもしれません。
多分そんな事してれば「鳩山が小沢に屈した」という方向での報道がより過熱したでしょう。
実際に仙石ｖｓ小沢という認識でこの問題を報じてるメディアは少ないようですが、冷静に考えてみてください。
「小沢の意見を無視したり逆に小沢を叱責できるような問題なのかどうか」
冷静に考えれば（或いは一方の当事者を小沢と思わなければ）判ると思うのですが。
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>>2274
なるほど，>>2270なんかを含めて全部鳩山は小沢に任せてるのだし(小沢がその側近に認めて自由にやらせているのだし)その権利を粛々と執行しているだけ，で何ら逸脱はしていない，もっと云うと政治資金規正法に違反してても罰則がないならそれはなんの問題もなく罪ですらない(と主張されてる方がいましたが)，と云う事で一貫されてるという訳ですな。
それで輿論が納得して民意を得られれば良いんですけどねぇ。
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>>2275
別に「理解できなかった」とか「理解したくない」とか「小沢が嫌いなんだよごちゃごちゃいうな」とかあなたやその取り巻きさんたちがどう思われようと仕方ないことなんですが、
> もっと云うと政治資金規正法に違反してても罰則がないならそれはなんの問題もなく罪ですらない(と主張されてる方がいましたが)，と云う事で一貫されてるという訳ですな。
これはどういう意味でしょうか。
そんな話してたんじゃないと思うんですが？
> それで輿論が納得して民意を得られれば良いんですけどねぇ。
輿論以前に「貴方」はどうなんでしょう？
納得されたのでしょうか、されなかったのでしょうか。
>>2274にも書いたように、あのような報道が続いてれば、輿論がその報道とは違った内容で納得して民意を与えるかは疑問です。
それでも、もし貴方が納得できたような説明であれば、>>2274のような説明や解説を続ければ民意も得られる可能性が出てくるのでしょう。
冷静に考えても納得できないような話であれば、民意も納得なんてしないでしょう。
そもそも、僅か数年前には小泉改革・郵政解散に熱狂した民意です。
流され易い民意に責任を転嫁し、それを根拠に何かを批判したり責任を迫るのは非常に無責任な態度ではないかと思います。
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この名無しさんは、私に対して噛み付いてきた方だと思いますが、
①レスを重ねるのにコテをつけないので、ご自身の主義・主張が分かりづらい
②ご自身の主義・主張が分かりづらいまま、それと異なる意見への批判や立証を求めるため、他人に対する
揚げ足取りに捉えられがちである>>2262
③それを指摘されると煽り口調になる部分がある>>2265
④以上のように畳み掛ける結果、当初の問題提起から話題がズレていってしまう
が故に、誤解を生みやすい状況をつくりだしていると思います。
管理人でない私が言うのもおこがましいですが、とは掲示板の良い雰囲気作りに気を配っていただければと
思います（なんて、NG NAMEに指摘するようお願いした私が言っても無意味なんですが）。
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あと、これは自分だけなのかもしれませんが、ここは床屋談義に近いと思うんですよね。
私は朱子やマルクスのような天才ではないですから、全ての社会現象をそれを通して解釈できるような、
首尾一貫した正義の体系なんて持っていませんし、論理より好悪が優先することもままあります。
予想を書くこともあれば、願望を書くこともあり、皮肉だったり、問題提起だったりすることもあります。
予想だったとしても、他の予想との矛盾をいっぱい抱えてます。
それに対して、とことん立証を求め、究極的には立証責任を果たせていないから自分の見解に従え、という態度は、
掲示板の利用方法として少し間違っているのではないでしょうか。
私には今回の議論で、「だから今の小鳩体制を壊した場合、参院選で民主党政権は大敗する」という結論に
なるとは、どうしても思えないのですが。
大敗する理由が、小沢の果たすべき権限（役割）の大きさ故なのか、それともそれが虚栄で鳩山の方が
重要なのかも、よく分かりません。
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>>2270
別にここでいろいろ書く上で鳩山の面子が潰れても
別にいいと思うんですけどね。
小沢の意向に極端に配慮する鳩山。
それはどうだろう、と思うだけです。
政治とカネのスレッドではあなたの側の立場でしたが、
こちらでは私は「主流派」ですねｗ
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>>2277-2278
私「自分の見解に従え」なんて書いたでしょうか？
内容が納得できない、間違ってる、というならそこを指摘くださるなり、同意できないで済ませるなりしていただければ良いんですが、もし仮に、納得したくない、間違いと思いたい、という感情を押し付けられてるのならこっちが困ります。
>>2279
私はここの事を言ったんじゃないんですが、判りにくかったですね。
小沢批判はここだけで行われてる訳でもないです、閣僚や民主党内のご老体にもそういう事を口にされてる方はいらっしゃいますし、
「小沢は鳩山の面子をつぶすような事した＝小沢に実権がある現われ」
みたいに言う方がいたので、ああいう人の方が鳩山の面子をつぶしてるんだけど実権ないよなぁ…とか言ってみたかっただけです。
> 小沢の意向に極端に配慮する鳩山。
私もそういう事実があればどうだろうと思ってますが、その場合に批判すべきは「極端に配慮されてる小沢」じゃなく「極端に配慮する鳩山」の方ではないでしょうか。
実際に鳩山は、代表戦後の幹事長人事や組閣時の閣僚人事など、度々「（下世話で言われる）小沢の意向」とされるものと違う選択をしてると思います。
古い話ですが、総選挙前の静岡知事選でも「小沢の意向と異なる候補者決定」みたいな事があったと記憶しています。
一方で政策面などでは優柔不断と言われるように決断そのものを避けてる事が多いため、小沢が豪腕を発揮せざる得ない場面が増えてるように感じます。
鳩山的にこれはこれで仕方ない部分とかあって、時期（5月以降かな？）が来れば変わるんじゃないかという気もしてますが、結果的に小沢が振り回されてる感すらあるというか、
いつぞやのサンケイっぽくいうなら、小沢に「（内閣は）おれにまかせろ」と命令だしたままひたすら「防御」や「逃げる」を選んでるような印象があるんですよね…
小沢がひたすらサポート呪文唱えてる間に小沢のＨＰだけガシガシ削られていってるような。
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>>2276
>これはどういう意味でしょうか
そういう主張をされてた人がいて今回の貴方の主張と論理的に小沢は正しいと論じている点で首尾一貫しているなって思ったって事です。
>>2280
>私もそういう事実があればどうだろうと思ってますが、その場合に批判すべきは「極端に配慮されてる小沢」じゃなく「極端に配慮する鳩山」の方ではないでしょうか。
そこんところはそう思います。
俺の意見としては，喜色満面の鳩山がはしゃいで必殺仕分け人だといったのをお墨付きではないとする意見の相違は埋まらなかった様ですけど，更に小沢氏に与えられた権限が如何に強大であっても，それ程大した事やってた様には思えない山岡の新人教育と内閣の重要課題で仙谷氏の事業仕分けの優先度で前者を取った事には批判的で，仕分けの参加を認める選択肢もあったのに認めなかった小沢は評価出来ません。勿論拒否する権利があったと云う貴方の指摘は事は正しいでしょう。
> >>2274のような説明や解説を続ければ民意も得られる可能性が出てくるのでしょう。
決断力のないトップを担いだ可哀想な小沢像ってのは新鮮ですけど，同様に民意も今迄の小沢の説明で輿論が納得したと云う事は余りなかった様に見受けられるので論理的に説明して民意を得られるというのは楽観的に過ぎると思います。
時間が経って新しい政策課題が出てきて忘れて呉れるって事はありましょうけど。
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普天間移設先テニアン名乗り←毎日新聞夕刊から
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100210-OYT1T00921.htm
枝野氏の刷新相起用、首相じわり「小沢離れ」か
鳩山首相が、小沢民主党幹事長と距離を置く枝野幸男・元政調会長を行政刷新相に起用したことで、党内では首相が徐々に「小沢離れ」を進めようとしているとの見方が出ている。
起訴された石川知裕衆院議員が離党する意向を固めたことも、「政治とカネ」の問題で傷ついた政権のイメージを回復させようとする首相にとって好材料との指摘もある。
枝野氏は、昨年３月に西松建設の違法献金事件が発覚して以降、たびたび小沢氏の進退に言及してきた。昨年５月、小沢氏らが支援した首相と岡田外相が争った党代表選では岡田氏を支持した。首相には枝野氏起用により、挙党態勢や政権立て直しを印象づける狙いがあるようだ。
首相は最近、小沢氏との８日の会談について「『頑張ってください』という言葉は使ってない」と小沢氏の説明を否定。小沢氏の秘書を務めた石川被告の進退についても、党による処分の可能性に言及するなど、小沢氏と一定の距離を置こうとしているとも受け取れる発言をしている。
枝野氏は１９９６年の旧民主党結党メンバーの一人で、党内では「旧民主党出身者は清新で政策通のイメージがある人材が多い。首相は枝野氏や仙谷国家戦略相を看板に参院選に臨む考えだ」との見方が出ている。 一方、石川被告の進退問題では、石川被告が自ら離党を選択することで「首相は面目を保った」との声が出ている。
ただこれで世論や党内外の批判を回避できるかどうかは不透明だ。民主党は逮捕、起訴された議員について離党届を受理せず、除籍処分とするなど厳しい対応を取ることが多かった。「自発的離党では党の意思を示したことにならない」と指摘する向きもあり、首相や小沢氏の対応によっては混乱が長引く可能性もある。
（2010年2月10日16時53分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100210/asi1002101314001-n1.htm
「移設先になりうる」 普天間問題で北マリアナ諸島テニアン市長
2010.2.10 13:13
米自治領・北マリアナ諸島テニアンのデラクルス市長は１０日、共同通信の電話取材に対し、在日米軍再編に伴いテニアンに米軍部隊を受け入れたいとの意向を示した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）についても「移設先になりうる」とし、受け入れに前向きな姿勢を表明した。
日本政府の沖縄基地問題検討委員会は１０日、在沖縄海兵隊が移転を予定している米領グアムを視察。一部議員はテニアンに立ち寄り、北マリアナ諸島のフィティアル知事とも会合。米軍受け入れに積極的なテニアンが、普天間の移設先候補になるか、検討するとみられる。
テニアンは観光地サイパンの南５キロにある島で、現行の再編計画では海兵隊の訓練地となる。デラクルス市長は取材に「島の土地を米軍に貸しているが、有効利用されていない。受け入れ能力は十分にある」と説明した。（共同）
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オマエら仲良くしろよ
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>>2282
ご自身でご紹介くださったサンケイの記事をよく読みなおしてください。
小沢は自分から積極的に関与した訳でも白紙撤回を要求した訳でもないようです（少なくてもあの記事に書かれてる限りは）。
また、会見での発言も民主党ＨＰから聞きなおしてみましたが、完全拒否ではなく
・プロセス（経過説明が一切ない）
・中身（内容説明が一切ない）
が問題であり「今後改めて説明を聞いて相談して決めてく」と結んでいます。
ところが、当時の記事を見ても、仙谷や鳩山がこの件で小沢や党側の人間に説明を行った形跡が伺えません。
ただ、いきなり選任していきなり白紙撤回して平野官房長官が平謝りして回ってるだけのようです。
この状況で、
> 仕分けの参加を認める選択肢もあったのに認めなかった
とはとても言えないと思います。
むしろ、もしこんな状況で白紙撤回後に改めて小沢が参加させたら、今度は「小沢のごり押し」とか言われてたような気がします。
つうか、やっぱりこの問題で一番の問題児は、勝手に党の新人に手を出してその後のケツを平野に吹かせて一切小沢側に接触しようともしなかったっぽい仙谷じゃないかと思うのですが。
彼が会見の前後にでも小沢に会って、事業仕分けの内容や新人議員が必要な理由をきちんと説明していれば済んでたんじゃないですかねぇ。
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>>2287
勝手に書かせてもらうが、今週のAERAに仙
谷氏のインタビューが掲載されていて、明
らかに小澤氏のことを心良く思っていない
。だから、余り口を聞きたくないだろうし
、小澤氏に相談したところでいい返事が返
ってこないと思って、出し抜いたのだと自
分は考えます。仙谷氏は社会党出身、小澤
氏は自民党出身、育ちが違うから仕方ない
部分もあるけど。
自分の推測なので、悪しからず。
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>>2288
私は★沢さんと★山さんを見てると政治がますますわからなくなってきて、
政治がますます普通の人から遠い物になっていく気がするんですよ〜(悩)
石川議員が辞職しないことが「普通の国民」として普通に疑問に思う
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>>2289
大丈夫、らいおんさんは「普通の国民」で
はありませんから。
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ｐｇｒ
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当時の記事
仕分け人の事前調整過程のまとめ>>1181
仙谷は小沢に直接陳謝>>1207
> 仙谷由人行政刷新担当相は２９日、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会い「（４００人を超える
> 民主党の国会）議員団のマネジメントに想像力、配慮が足りなかった」と陳謝した。
> 仙谷氏は２９日、国会内で小沢氏と会談し、人選で配慮を欠いたことを陳謝し、新メンバーについて
> 了承を取った後、発表した
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横やりの過程と民主党役員会と鳩山・平野との距離>>1149
仕分け人の人選を小沢が指示したとの記事>>1179
ところで、なんでコテつけないんですかねえ。
通して読めないから、何で今、仕分け人に拘ってるのかさっぱり分からない。
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>>2292
そうでしたね。すっかり忘れていた。
４月に第二弾を予定のようなので、人事に
は細心の注意を払って欲しいです。
また、間違えてしまった。事実関係を把握
してから書きこみします｡
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片山は財政再建の舵取りをする専門家がいないことに警鐘を鳴らしているようだが、私は成長戦略の
専門家の不在の方がより問題で、問題の本質自体は片山の言うとおりだと思う。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13825420100210?sp=true
早期に財政健全化目標を決める必要=前鳥取県知事
2010年 02月 10日 14:01 JST
［東京 １０日 ロイター］ 政府の「中期的な財政運営に関する検討会」のメンバーで、前鳥取県知事の
片山善博・慶応大学教授はロイターのインタビューに応じ、「日本の財政状況は回復不能な状態に近い」と
危機感を示し、早期に財政健全化目標を設定し財政構造改革に取り組むべきだと語った。
しかし、政府・与党内に目標設定のコンセンサスはまだないとも語り、根底にある「参院選至上主義」に
警鐘を鳴らした。
＜日本の財政状況、回復不能な状態に近い＞
リーマン・ショック後の経済対策で急速に財政が悪化した米国や英国は、新たな財政再建目標を打ち出し
軌道修正を模索し始めた。しかし、財政状況が主要国で最悪の日本は未だ財政再建目標もなく、１月には
米格付け機関のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）から日本国債の格下げ見通しを突きつけられる事態に
陥っている。
日本の財政状況について片山氏は「もはや回復不能な状態に近い」と述べ、健全な状況を１としデフォルト
を１０とすれば「いまは８程度」と危機的状況にあることを強調した。国内でファイナンスできるのが１つの安心
材料ではあるが、このまま放置すれば「最悪、国債発行が出来なくなる状態になる。そうならないようにする
のが政府の最大の課題だ」と指摘し、フロー・ストック面で何らかの財政健全化目標を「早期に決めたほうが
良い」と提言した。「今のままでは、破たんへの道をひたひた走っている。どこかで食い止めなければ
ならない」とも語り、「その目標は政治家が決めるべきだ」と強調した。
＜目標設定のコンセンサス「まだない」＞
しかし、政府・与党内に数値目標設定が必要との共通認識は「まだない」。これは数値目標を決めることで
達成できなかった場合の批判を政治家が恐れているためだと指摘。「目先のリスクを気にし、最終的に
マーケットからノーと言われるまでなかなか気がつかない」と現状を憂慮した。
一方でＳ＆Ｐが日本国債格付け見通しを格下げの方向としたことや、民主党への政権交代は財政健全化
に踏み込むチャンスだとも語り、「自民党政権で出来なかったことを思い切ってやるべきだ」と財政構造改革
への転換を促した。
しかし、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は５日のロイターとのインタビューでも、財政規律至上主義を
警戒し、具体的な財政健全化目標設定については年度末の経済情勢を見極めなければ判断がつかないと
述べている。具体的な数値目標設定は財政再建に向けた政府の取組み姿勢の表れともみられるが、
不透明感が強いのも事実だ。
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＜官僚の意見を封殺し、財政政策が空洞化＞
片山氏は政治主導を標ぼうする民主党政権が「官僚の意見を封殺し、財政政策が空洞化している」ことや、
官僚に代わり、財政再建の見識を持ち合わせているプロや経済財政政策のプロが政権内にいないことが
民主党政権の致命的弱点でもあると語った。
そのうえで「官僚の意見を丸呑みした自民党も良くないが、官僚を封殺して、さりとて専門家がいない
民主党もいけない。官僚をうまく使いこなせるだけの人を内閣の要所要所に配属するべきだ」と提言した。
「政治主導がいつのまにか政治家主導になっている」として、国会議員だけで大臣・副大臣・政務３役を
固めた弊害を指摘し、専門家の力を借りる柔軟性を求めた。
＜参院選至上主義＞
こうした問題の根底には、現政権が「参院選至上主義」に陥っていることがあるとし、「参院選に勝つことが
大目標で、何をすべきかということが二の次になっている」と強調。「小沢幹事長が事実上のトップにいる限り、
民主党はそう変らないだろう」と見通した。
財政再建の議論では不可欠とみられる消費税増税の議論も夏の参院選後とみられ、その結果、「政策の
重要な選択肢が閉ざされてしまう。選挙至上主義だと大事なことは全部先送りになる。自民党もそうしてきた
が、『選挙には勝ったが国家は破たんした』では元も子もない。選挙に負けるかもしれないが、国家の緊急
事態にわが政党はこういう政策を提示しますという見識がなければならない」と警鐘を鳴らした。
選挙至上主義は民主党が１０年度予算の審議中に公共事業の具体的な配分方針（個所付け）を地元組織
に事前に伝えた問題にも投影されているという。「インサイダー・談合政治を変えようという国民の意思が
政権交代を促した。ところが政権交代した民主党が自民党の時よりもっとレベルの低いことを行っている。
何のために政権交代したのかと」と苦言を呈し、「小沢さんと決別しなければ民主党は再生しない」と語った。
政府は２０１１年度から１３年度までの３年間の歳出・歳入の大枠を設定する「中期財政フレーム」と中長期
の財政規律のあり方を含む「財政運営戦略」を６月までに策定し、財政健全化の道筋を示す方針だ。関係
閣僚・副大臣や有識者からなる「検討会」では、海外の事例を参考に検討を進めている。
（ロイターニュース 吉川裕子、リンダ・シーグ）
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>>2294
仕方ないですよ。
当時なら記憶に新しいですし、複数のメディアの記事を平行して読むことも容易ですが、
もう３ヶ月以上前の話なのですもの。
事実関係を把握しようにも、新聞記事だって信頼性の差があるだけで常に事実とは限らないのだから、
神奈川一区民さんの意見として気軽に書き込んでもらっていいと私は思います。
ちょっとぶっちゃけると、小沢嫌いの方の意見だと、その点は割り引いて読んでますしｗ
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>>2297
ご理解ありがとうございます。
やっぱり自分は変人扱いなんですねｗｗ
まぁ仕方ないか。
自分は枝野氏に期待しているので、第二弾
も楽しみです。
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要するに>>2218の当否が問われているわけでしょ。
自分は、小沢が死ぬまで問題は解決しないと思いますが。
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>>2224
結局、国会提出へ。陳謝し再発防止を約束。
で、処分するの？>>2176
> 平野博文官房長官は午後の衆院予算委で…処分も含めて対処する
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021001000643.html
政府、個所付け資料を国会提出 平野氏「誤解招き遺憾」
政府は１０日夜の衆院予算委員会理事会で、民主党が２０１０年度予算成立前に公共事業の予算配分
（個所付け）方針を地方自治体に伝えた問題に関し、野党が要求していた関連資料を提出した。ただ、
理事会の申し合わせとして、資料を報道陣には公開しなかった。
これに先立ち、平野博文官房長官は午後の衆院予算委で「結果として誤解を招くような事態が発生した
ことは遺憾だ。処分も含めて対処する」と重ねて陳謝した。
前原誠司国土交通相は「民主党からの要望もあり昨年１１月末に出した事業計画が、県連などを通じて
自治体に流れた。あってはならないことだ。透明性、公平性が保たれるよう対応したい」と再発防止を約束。
その上で、今回伝えた配分方針は調整途中の「仮配分」にすぎないとの認識を示した。
自民党の金子一義氏への答弁。
金子氏が関連資料の提出を求めたのに対し、平野氏は提出を明言せず予算委審議はたびたび中断。
与野党理事が委員会中に協議した結果、提出が決まった。
2010/02/10 20:08 【共同通信】
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>>2300
これ片山がかなり辛辣に批判してましたが、決定前の仮配分で政治の主導性の現れだと強弁出来なかったんでしょうかね？
いやまぁ、やってることは市議なんかの一番ケチな仕事の一つである、宜しく頼むと役所に口利きして、まぁそれはどうでも良くて(ほんとに圧力かけたら問題)、兎に角諾否だけを前以て教えて貰って諾だった場合は恰もそれが自分が最終決定を下させたかの如く支持者に早目に伝達する例の仕組みと類似しとるから止めた方が良いのでしょうけど
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ポニョ、神奈川一区民、すきぃーーー♪
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燃え尽きて消えて無くなればいいのに
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岡田外相、韓国から「弾丸外交」開始 完全燃焼宣言も
2010年2月10日21時47分
http://www.asahi.com/politics/update/0210/TKY201002100395.html
岡田克也外相が１０、１１両日の韓国訪問を手始めに、週末や祝日に１泊程度でとんぼ返りする「弾丸外交」をスタートさせた。
「非小沢系」の「七奉行」の一員ながら、小沢一郎幹事長の責任問題についての発言を封印。
普天間問題でも国内調整は平野博文官房長官に任せるなど、内政に距離を置く。
一方で、核軍縮や温暖化対策などへの思いは熱く、「完全燃焼」宣言も飛び出した。
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>>2114の問題が解決したと思いきやまたも問題が。
いい加減にしてほしいんだが。
＜子ども手当＞親「不詳」は対象外 施設入所の２千人
2月9日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000007-mai-soci
子ども手当を巡り、児童養護施設などに入所している子供について厚生労働省が、親の状況が「不詳」の場合、現時点で支給対象外としていることが同省の内部資料で分かった。同省は、入所に同意した親には支給し、虐待などで強制入所となった子や父母のいない子については親ではなく施設に同額を渡す方向だが、親の状況が「不詳」の子約２０００人については支給について何も決まっていないという。
１０年度の子ども手当は現行の児童手当に準じ「監護のある（養育・監督をしている）親」に原則支給される。内部資料によると、乳児院や児童養護施設などで暮らす子供約４万人のうち、親が同意し入所した３万人余は「親の監護がある」とみなされる。一方、「親のいない子」約４１５０人と、虐待などで親が不同意でも裁判所が入所すべきだと判断した「強制入所の子」同約７００人については、支給対象外としつつ「特例的に施設などに相当額を渡す」（同額措置）としている。
しかし「親が誰かや生死そのものがわからず、『存在』『いない』『不明』を施設が回答できない『不詳』に該当する子」が１６歳以上を含めて約２４００人おり、支給対象となる中学３年以下は約２０００人とみられるが、この子らについては「同額措置の対象に含めていない」（同省児童手当管理室）という。
西日本のある施設長は「施設で暮らす子の支援と手当を根本から考えるべきだ」と指摘。同省雇用均等・児童家庭局総務課は「『不詳』を同額措置から除いたのは、位置づけが不明確との担当の判断ではないか」と話している。【野倉恵】
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>>2288
私もそう思ってます。
そして、その事（仙谷が小沢を嫌いなので出し抜こうとした＆自分から説得・説明に出向く義務を放棄した）が小沢の罪であるかのように語る人を見るに付け愚かだと思わざるを得ないのです。
>>2292
それも見てるんですけどね。
事前にあったのは>>1181にあるように「一回生」抜きでの説明でしょ？
小沢が求めているのは「一回生が必要なら必要という事の理由」でしょうに。
会見でも問題になってるのは「新人議員が参加する事の是非」です。
そして>>1179の記事は28日のものであり、>>1207の記事は29日のものですが？
すっかり問題がこじれてしまった後になって形式的に謝ったりしただけですよ？
そして結局は小沢が納得できる説明ができなかったから「三回生以上」なんて話になったのでしょう。
事実を都合よく捻じ曲げないでいただきたい。
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>>◆ESPAyRnbN2さんへ
混乱してるようなので改めてまとめてあげましたよ。
15日、山岡賢次国対委員長ら党幹部を訪ね、枝野幸男元政調会長、尾立源幸参院議員ら衆参の十九人を「事業仕分け」のワーキンググループのメンバーとして起用したい考えを伝え、党側も大筋で了承した>>895
16日、実際の仕分け作業は民主党の枝野幸男元政調会長が取りまとめ役となり、蓮舫参院議員や中塚一宏衆院議員ら約２０人の国会議員と、民間人十数人で担当する見通し。１１月末まで作業を続け、１２月に本格化する予算編成に反映させる>>939
22日、初会合>>1103
そしてこれはあなたの書いた文章です
> 実際に始動すると>>1031、「民主党の国会議員３２人と民間人」となります。
> 当初、仙谷が山岡に説明した起用案では、衆参19人だったはずなのに、ここで一気に人数が膨らみました。
> また、中塚の名前がありません。
> 衆参19人−中塚１人＋新人14人と計算すると、辻褄が合うのです。>>1181
22日〜23日、興石が小沢に確認すると「聞いてない」と返答（小沢からのアクションでない点に留意）、小沢氏の不満が伝わり白紙撤回（誰からかの言明がない点に留意）>>>>1190
この段階のどこで「松木謙公・国会対策筆頭副委員長から、作業チームのメンバーだった１４人の新人衆院議員に対し、「出席を見合わせていただきたい」と次々に電話が入った」のかも不明>>1143
26日、小沢会見にて「今後相談して決定」（小沢の言が正しければこの時点で相談も決定もしてない可能性が高い）
28日、小沢から改めて「３回以上で国会の役職に付いてないこと」という条件が提示、仙谷は政務三役会議「あしたから始まるのでよろしくたのむ」>>1179
29日、仙谷由人行政刷新担当相は２９日、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会い「（４００人を超える民主党の国会）議員団のマネジメントに想像力、配慮が足りなかった」と陳謝した。仙谷氏は２９日、国会内で小沢氏と会談し、人選で配慮を欠いたことを陳謝し、新メンバーについて了承を取った後、発表した>>1207
結局は仙谷が何もしてないからダメだったっておっしゃりたいんでしょうか？それなら判ります。
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>>2299
自分としては「現時点で小沢抜きにした場合の民主党の編成や展望」についての前向きなご意見を伺いたかったのが発端です。
小沢が辞職したり、それこそ死ぬ可能性だってあるのだから、親民主でありかつ反小沢派の方々はそうなった場合の布陣を積極的に提言する必要すらあると思うのですが。
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この人に決定的に欠けているのは有権者の視点なんですよね。
大臣である仙谷氏が決めて、それを内閣と党の最高責任者である鳩山氏が事実上追認した。
だけどそれが党の最高責任者ではなくナンバー２の小沢氏がひっくり返した。
「誰が最も悪いのか」という筋論以前に、
これが「鳩山総理は指導力がない」「小沢幹事長が総理以上の影響力を持ってる」
という印象を有権者に与え、支持率を押し下げ、
選挙で勝てない可能性を高めてしまったという事実は否定のしようがありません。
「どうだ。小沢氏は筋を通してるんだ」「小沢が悪いという人は愚かだ」と嘯いても、
政治の行く末を決めるのはその小沢氏に否定的な印象を持った「愚民」も含めた有権者なんですよ。
（これ以下は誰か一人に向けたものではない半分独り言みたいなもんです）
とかくネットの政治論議は右も左も自分の意に沿わない人間を愚民扱いしすぎですね。
単なる「価値観の違う人」とはとらえず、「愚民」として切って捨てる。
そして思い通りにいかない理由は右も左も「マスコミのせい」として片付ける。
しかし私はいつも思うのですよね。
あんたらそんなに他人を愚民だ愚民だと言えるほど偉いのですかと。
安易に他人を愚民扱いする人が、ほんとに人として素晴らしいと言えるのですかと。
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>>2308
筋の間違った解釈が広まってしまった理由は何でしょうか？
時系列にそって冷静に考えれば、おそらくは誰でも判るだろう事がねじまがって伝わってしまった理由は何でしょうか？
あげく「自称民主党支持者」でありながら「小沢嫌い」という理由からその状況を後押ししちゃってるような人も多数いるという状況が産まれると。
この程度でも説明をすれば「有権者の視点が欠けている」とか言われるのに、それでいて「説明しろという有権者の意見は重要」とか言って満足される人がなんと多いことか。
こういう方たち（愚民？とんでもない、市井の一般人でしょ）の言いたい事は、ようは「俺が喜んで納得する事だけ言え」って事なんですよね、よく判ります。
でも、そういう人たちにとって「耳に心地よい言葉」だけを紡ぐような人は信用できないんですよね。
私はこういう方でも「嫌だけど納得せざる得ない」そういう話をしていきたいと思ってます。
なので「内容に齟齬・間違いがあった場合の指摘」があればよろしくおねがいします。
ところで「安易に他人を愚民扱いする人」ってどなたでしょ？
感情論で評価を左右してたり、事実の前後関係をごまかしたり、ねじまげたり
そういう事をしても誰も気付かないかスルーしてくれると思ってる人ですかね。
『何の理由もなく』愚民扱いされるとしたらそれは間違いなく不当な扱いです。
自分の価値観と違う相手に出会っても、冷静に持論を述べて間違いなら間違いと認められるようになりたいと思ってますし、そういう事ができる方は心から尊敬いたします。
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事業仕分けの解釈論らしきものがループしてますが、この議論ごと他の適当なスレに誘導しては頂けませんか？
今現在の民主党政権に関するニュースやレスが流れてしまってますし、この議論自体があまり有用なものには見えません。
議論に参加せぬROMが勝手言ってすみませんが、政治ニュースと関連のレスが適切なレスごとに分類されているのがこの掲示板の素晴らしい点だと思います。
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私からも僭越ながら>>2310さんと同じく、それぞれ該当スレに議論を分散して頂ければ幸いです。
皆さんのご意見はそれぞれに一理あるものと私は思いますが、互いに「あなたが言ってるからその論は同意できない」の堂々巡りになっているのは心苦しいです。
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議論白熱の折も折ですが、今日は鳩山首相の誕生日です。お誕生日プレゼントには何がいいだろう。
今日の読売新聞ほど痛烈なプレゼントはない。
２月１１日付 編集手帳「鳩山一郎元首相は、その日の日記に・・・」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20100211-OYT1T00055.htm
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>>2312
痛烈ですなぁ。併しマスコミよく安易に"どういう国の姿を首相が描いているのか、国家戦略が一向に見えてこない"とか書くけど，国家戦略を見ようとしていないだけだよなぁ，と云う気がします。
マスコミなんかも含めて立場や好き嫌いに拠って見方が違うでしょうが，耳障りの悪い論は自分らが見落としてた視角を教えてくれるという意味で必要であろうと思います。また小沢抜きの政権がどう云う形になるかもこのスレ向きの話題であろうかとも思います。
が，ここらで論点も出尽くした様ですし，一旦この議論を終熄させませんかね？
２月１１日付 編集手帳
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20100211-OYT1T00055.htm
鳩山一郎元首相は、その日の日記に書いている。〈今朝、安子、男児を生む。威一郎は平和になつた其日(そのひ)に生れ、其子(そのこ)は紀元節に生る。正に運に恵まれたる家と謂(い)ふ可(べ)し…〉。１９４７年（昭和２２年）の２月１１日である◆長男（威一郎氏＝元外相）は第１次世界大戦が終結した当日、１９１８年（大正７年）１１月１１日に生まれ、今度は孫が紀元節、いまの「建国記念の日」に生まれためぐり合わせを、一郎氏は天の祝福として喜んでいる◆名前の「紀」は紀元節の紀だろう。きょうは政権を担って初めて迎える鳩山首相、６３歳の誕生日である◆発足からまもなく５か月になる鳩山政権を顧みて、国を愛する祝日が誕生日とは何やら皮肉に感じられなくもない。展望なしに先延ばしをした「普天間」や、財政再建と矛盾する「子ども手当」のばらまきなどが一例だが、どういう国の姿を首相が描いているのか、国家戦略が一向に見えてこないうらみがある◆首相には誕生日をかみしめてもらおう。母上から毎月１５００万円の小遣いをもらえる〈運に恵まれたる〉身を感謝するだけならば、その日に生まれた甲斐(かい)がない。
（2010年2月11日01時53分 読売新聞）
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>>2300
確かに官房長官の平野に任せたのだから、要請した党側でなく、要請に応えて開示をしてしまった
政務三役が、処分の対象になるわけか。ｇｄｇｄで終わりそうだけど。
> 「１月下旬に党側から要請があり、三日月（大造）政務官が阿久津（幸彦）副幹事長に説明した」と答弁
> 平野氏は内示にかかわった政府関係者の処分について、政務三役は国家公務員法上の守秘義務を
> 課せられないことなどから「精査しないといけない」と語るにとどめた
http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110097.html
資料出す？出さない？ 民主議員同士が「怒鳴り合い」
2010年2月11日8時15分
鳩山政権が１０日、公共事業の「個所付け」資料の扱いでドタバタ劇を繰り広げた。資料の国会提出を
めぐって民主党議員同士が与野党協議の場で口論。閣僚が一般には開示できないと答弁しているにも
かかわらず、結局は野党の攻勢に押されて国会に提出するちぐはぐぶりだった。
この日の衆院予算委員会理事会に資料を提出することは、９日の与野党協議で合意済みだった。だが、
１０日になって民主党内が混乱。理事会で民主党理事同士が「出す出さないで怒鳴り合い」（自民党理事）
を演じた。その後開かれた委員会でも平野博文官房長官が提出を明言せず、自民党が審議を止めて、
民主党がようやく提出に応じた。
委員会では閣僚の苦しい答弁が続いた。前原誠司国土交通相は、国交省から民主党への内示について
「１月下旬に党側から要請があり、三日月（大造）政務官が阿久津（幸彦）副幹事長に説明した」と答弁。
その一方で情報公開法では「不開示情報としている」と述べ、情報公開請求があっても公開しない資料で
あるとの考えを示した。
自民党の金子一義前国交相は「国家公務員法上の守秘義務違反ではないか」とただした。衆院法制局は、
前原氏が５日の答弁で「国と地方の率直な意見交換が損なわれる恐れがある」ことを理由に資料提出を
拒んだことをふまえ、そのような情報は「一般論として守秘義務規定で保護されるべき秘密では」と述べた。
平野氏は内示にかかわった政府関係者の処分について、政務三役は国家公務員法上の守秘義務を
課せられないことなどから「精査しないといけない」と語るにとどめた。
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国交省政務三役は>>2165、幹事長室は>>1698という目的で、資料を渡した（受け取った）のだと思う。
村井自身は、>>1698の趣旨で渡された情報を、いち早く有権者に公開しなくては！と意気込んだと
思うのだが、実際は国会審議の準備用>>2165で仮配分>>2224に過ぎず、とても公開に耐える代物では
なかった、と。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20100211-OYT8T00065.htm
個所付けＨＰで掲載
村井衆院議員
民主党の村井宗明衆院議員の公式ホームページ（ＨＰ）で２月初旬、２０１０年度予算案の国土交通省
関連事業で予算配分額（個所付け）の県内関係分を掲載し、その後削除していたことが１０日、わかった。
同党が国会での予算審議前に都道府県連に個所付けの内容を伝えていたことが問題になっており、
村井議員は「県民にオープンにしたことを陳謝したい」としている。
掲載されたのは、国道８号の富山市豊田新屋立体化や庄川改修事業などの配分額。「今回は政治主導
の政治に変わったため、民主党富山県連から富山県へ予算の内示をさせていただきました」とのコメントも
添えられていた。
村井議員の事務所によると、個所付けは同２日以降にＨＰに掲載したが、１日後までに削除した。秘書の
一人は「国会などで問題になる前に消した」と話している。
個所付けの予算審議前の公表を巡っては、自民党などが強く批判。同党の金子一義前国交相が衆院
予算委員会で、民主党富山県連が県に配分額を伝えたことなどを例に挙げて追及。前原国交相が「漏れた
ことは想定外、極めて遺憾だ」と謝罪した。
（2010年2月11日 読売新聞）
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あ、ちょっと違うな。>>1698自体が最初から、
> 族議員の介入を許してきた個所付け作業の透明性確保が狙い
> 来夏の参院選をにらみ、県連の意向を反映させる仕組みを導入することで、党の地方組織基盤や
> 集票力の強化を図ろうとの思惑
と同床異夢だったわけか。
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有り難うございます。
この件は民主党が与党慣れしてない感じですね〜。
関係者だけに得意げに見せるよりは政府案はこの方針で行くと公開した村井氏の心意気は寧ろ良いんじゃないかと思うんですけど。
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>>2317
昔は、個所付けを事前に見せられた某企業が、不動産を買いあさるとかあさらないとか・・・その事業は待ったとキャンペーン張るとか張らないとか・・・いろいろ都市伝説がありますな。
個所付け自体が議論されるようなオープンさがあれば、実質秘にしなくてもいいと思うんですが・・・
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国会で公開の議論をして配分を正式に決めようというなら、
国会でのたたき台として出す資料が仮配分でも仕方ないんじゃないですかね。
議決を経ない内示を政府が与党の地方組織に流すのは、
地方に未決の議題に関し議論の材料を出させる意味では有意義かもしれませんが、
内定事項を先回りして教えるという意味では有害な気がします。
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情報公開という観点から考えるべきなんでしょうね
民主党政府は何事も情報公開を推し進める方向で動いた方が、最終的に良い結果を生むと思います。
後は議決後に新たな問題点が提示された場合、速やかに中止や撤回ができるよう担保しておくとか。
そういう意味では「公開できない」と言っちゃえる前原は問題だと思うなぁ。
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>>2317
> 村井氏の心意気は寧ろ良いんじゃないかと思うんですけど
同感です。↓なんて前代未聞の謝罪のようなｗ
> 村井議員は「県民にオープンにしたことを陳謝したい」
>>2320
国会論戦での戦術の狂いなどもあって、酷く乱暴な「逃げ」でしたよね>>2164
>>2167の「なぜ国会に出せないのか理解できない。野党時代の民主党なら予算委をボイコットしている」
（中堅議員）が印象的でした。
前原自身、「やっちまった」と思ったのか、そもそも本意ではなかったのか、脱ダムなどで模範にしてる
片山に強弁するなと怒られたからか>>2168、その後の軌道修正は急転直下でした>>2224>>2233>>2281
これも一種の政争・党内力学の問題でもあるので、そうした部分も影響しているのかも知れません。
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結局「前原個人」の政治センスってその程度なんですよね…
一昔前の自民の派閥なら領袖どころか番頭にもなれんレベルだと思う（防衛長官一回か二回やって終わり位かな）。
彼がもっとしっかりしてるか、彼に代わる人材がいれば小沢だなんだで騒ぐこともなかったと思うんですけど。
党内で彼が今の地位（ポスト鳩山で五指に入る範囲）にいて期待せざる得ないという事の方が、余程民主党にとっての悲劇なんじゃないかと思います。
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>>2322
防衛庁長官も、本人に専門性があっても国会答弁が下手で重要法案の審議を紛糾させたりすると1期で更迭、というのもありえますからねえ。
有事法制の時の中谷元がそのパターン。
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>>2200>>2295-2296
「成長戦略」という言葉自体、私は眉唾だと思うんですよね。
構造改革にしろ成長戦略にしろ、要は供給側の効率化なり拡大なりを求める発想ですが、今の日本経済の苦境は圧倒的に需要側の不足にある訳で。
新聞記者や民間エコノミストにありがちな、「日本は35兆円のデフレギャップ（＝需要不足）に直面している」と言った口で「だから成長戦略（＝供給能力の強化）が必要だ」と主張する、その論理展開が自分には理解できません。
本当に財政再建をしたいのなら、プライマリーバランスのような単年度の帳尻合わせだけに拘っててはダメで、公的債務の名目GDP比率を長期的に下げられるよう、分母側の名目GDP成長率の目標を定めるべきです。
財政の専門家（得てして財務省の代弁者）は分子側の公的債務を小さくしようとして緊縮財政を求めがちですが、そのために景気を悪化させて翌年度の税収を減らしてたのでは本末転倒、ということは橋竜財政の失敗で嫌というほど分かったはずなのに。
>>2199の後段で◆ESPAyRnbN2さんも書いてますが、民主党政権に経済政策の司令塔がないのが致命的ですね。
総選挙前から思ってましたが、経済財政諮問会議という、使い方によっては官邸主導で非常に強力な経済・社会政策運営ができる制度がせっかくあるのを早まって廃止しなかったらよかった。
各省庁と財務省によるボトムアップの予算編成が始まる前に「骨太の方針」で官邸の意向を覆い被せる仕組みとか、各年度の予算編成を「改革と展望」を使って中期的なマクロ経済運営の中に位置づける仕組みとか、民主党政権でも使える部分が一杯あったんですが。
外部の人材だって経済財政諮問会議の民間議員に登用するという手がありました。
小泉政権は経済学者2人に加えて財界から2人を起用して構造改革路線を推し進めましたが、財界枠を1人削ってその代わりに連合から1人入ってもらえば、諮問会議を拠点に北欧型の政労使協調をやるという面白いことができたかもしれません。
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>>2324
おっしゃるとおりだと思います。
成長戦略＝供給能力の強化になってるのが問題で、例えばこのスレで言うと国交省成長戦略会議>>697
みたいになってしまいますよね。
ま、国交相の前原が管掌分野の各論を論じるのは当然だし、観光など外需を用いて内需を刺激しようとか、
それなりの工夫はありますが。
で、内需全体に気を配るべき経産省がどうかというと、エコポイントで「地球温暖化対策による技術革新を
通じて日本の産業競争力を強化する新しい成長戦略」>>718とか…
本当に経済財政諮問会議は勿体なかった。
小泉・竹中改革なんて言いますが、功罪含めて果たした役割は大きく、故に機能も徐々に補強されて
いったため、民主党政権流に使うこともできたと思います。
財界の色が濃くなったのに嫌気がして、政治主導の民主党政権では国会議員中心の国家戦略局（室）に
模様替えするという目論見だったのでしょうが、未だに>>2166のような有様ですし、>>2149のように
官民混成にするなら、なおさら経済財政諮問会議のままで良かったのではないか、と。
自分が貼り付けた記事に今さらなんですが、>>2149を読むと、国家戦略局の成長戦略って
「東アジア共同体」構想なんですかね…
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>>2324>>2325
成長戦略という言葉が眉唾と言われればその通りです。
ただこの言葉が人によってイメージが異なっているのが最大の問題ではないかと思います。
また経済政策も菅と仙谷では司令塔に成り得ないと考えています。
本来は藤井だったのでしょうがあの状態でしたし、一般、特別会計の総点検は
必要であるけれども経済政策ではない。日銀がマイルドデフレに固執して山口副総裁が「アメリカや
イギリスが金融緩和をしたのは市場が傷んだからで景気回復のためじゃない」という明らかな嘘に
猛批判がでない状況では厳しい。民主の混乱も続いているのでしょう。
なお、大塚がこの点について気になる発言、対談をしているので転載します。
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>>2324-2325
俺は民主党政権の経済政策の内実，実は良く知りませんが，成長＝供給能力強化＝規模の単なる拡大ならダメでしょうね。成長の源泉は総要素生産性上昇，平べったく云うと技術革新であって，資本蓄積みたいな供給能力を上げようとしているなら。
一応，最近の経済政策は(自民党の頃からも含めて)効率性を上げるように誘導する策が主に成っていて，たんなる規模拡大策なんかはしてないような気もしますが，どうなんでしょう？？
供給不足も気をつけないと単なる不効率部門の延命となってしまう可能性が高いことが主流派経済学のコンセンサスとして出来てますが，その辺は多少個人的には留保条件付けても良いなと云う事を現在考えてます。
経済財政諮問会議は小泉カイカクのイメージが強すぎますから廃止もやむを得ないんじゃないでしょうかね。どうせなら新しい革袋に新しい酒を入れた方が良さそうです。その際には
>財界枠を1人削ってその代わりに連合から1人入ってもらえば、諮問会議を拠点に北欧型の政労使協調をやるという面白いことができたかもしれません。
なんてのが参考になりそうですね。
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本格的にオワーーーータｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
民珍涙目ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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内閣不支持45％、支持36％＝内閣発足後、初の逆転−時事世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100212-00000156-jij-pol
2月12日19時15分配信 時事通信
時事通信社が4〜7日に実施した2月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比11．4ポイント減の35．7％に急落、不支持率は同12．3ポイント増の44．7％で4カ月連続で上昇した。昨年9月の内閣発足後、初めて不支持が支持を逆転した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴されたことなどが影響したとみられ、小沢氏が幹事長を辞任すべきだと思う人は72．5％に上った。
調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は67．2％。
不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」23．6％、「リーダーシップがない」22．8％、「首相を信頼できない」16．3％の順。一方、支持の理由は「他に適当な人がいない」12．9％、「政策が良い」8．6％、「首相を信頼する」7．2％と続いた。
無党派層を見ると、不支持45．9％（前月33．2％）、支持28．1％（同38．5％）で、支持は3割を切った。
小沢氏の進退問題に関し、「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人は48．4％、「幹事長だけでなく議員も辞めるべきだ」と答えた人は24．1％で、合わせて7割以上が幹事長続投に反対。
小沢氏が「政治とカネ」をめぐる問題で、「国民への説明責任を果たしていると思わない」との回答は85．0％に達した。
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「日本の成長戦略」に対する評価は？
大上 今日は、大きく分けて、2つのことについてお聞きます。まず、報道などでいわれている「日本の成長戦略」について。12月末に発表された成長戦略ですが、率直に言って、この内容について大塚さん自身どう評価されているのか。
あと、もう1つがそもそも「成長戦略って何か」。これについてお伺いしたいんです
今回の成長戦略に対して新聞は「財源の具体策見えず」との評価をしていましたね。しかしね、戦略立案の段階では、「具体策」がないことなどは当たり前じゃないかとも思うんです。掲げるビジョンと現状にはギャップがある
のが普通です。それを埋めていくにあたっての方針が「戦略」であり、それを実行するためのもろもろ具体策が「戦術」です。現政府がビジョンめいた目標を「戦略」と掲げたことがそもそもおかしい思うんですが、この戦略
という言葉に対する定義も含めて、思うところを聞かせていただけませんか。
大塚 「成長戦略がない」という指摘を受けていた中で、政府として1つの考え方をまとめました。これがコミュニケーションの始まりになります。その意味では評価できると思います。実際にこの戦略を作り上げる過程では、僕も
関連部分には関与しました。もっとも、2番目の質問である「成長戦略の定義」ですが、マスコミも経済界の皆さんも、なんだか「成長戦略とは政府から提示されて、与えられて、その通りにいくもの」という前提で聞いて
いないでしょうか？実は、日本の将来を考えると、その点が最も不安です。
今回発表したシナリオについて、「その通りにうまくいかせるのも政府の仕事ですか」と経済界の皆さんには聞いてみたい。やはり、このシナリオを形にしていくのは、政府だけじゃなくて、実際にビジネスにかかわる人
たちも重要なメインプレーヤーです。そのことがあまり認識されてないんじゃないかという気がするんです。
大上 では、僕らも率直に言っていいですか（笑）。そもそも、この「成長戦略」は民主党の政権の初期段階のアジェンダにあったものなんでしょうか。というのも、私の見ている限りですけど、11月ぐらいから、急に経産省の
人たちが成長戦略を作るんだ」とばたばたと動き始めて慌ててつくったような印象があります。あともう1つは「現政府、民主党政権は産業界とのコミュニケーションをちゃんとされているのか？」と思うことが本当に多いんです。
私が非常に尊敬している経済人の方が、現政府の某氏と小人数でディナーをともにした折、「20分くらい話をしたら、もう話す気がしなくなった」と振り返るんです。それくらい、「産業界というものに対する認知やリスペクトが
感じられなかった」と。
これは、個人の問題ではありません。比較的、ビジネスセンスがありそうな某氏でそのような状況。それ以外にも、現政権の人たちはどうも産業界を低く見ていると思わざるを得ない、といった話題が多いのです。逆に、経済界の
比較的良識がある人たちは現政府をエイリアン、進駐軍を見るような感じで遠巻きにみているような状況がありますよ。
大塚 それは、某氏が何の話題について話したかによりますけど、ただ、そういう政治や政府に対する不安感を早く払拭しなくてはいけないとは思います。
その時、大事なポイントは、先ほどの話でいうところの「成長戦略」です。紙に書いて出すことは簡単ですし、それに書いたことを法律や制度にすることはできます。けれども、実際にプレーする人は、政策に関与する側もいれば、
ビジネスにかかわる人たちもいるのです。そうしたプレーヤーとしての意識が今ひとつ欠けているのではないか。それが1つのポイントです。
もう1つは、日本のマスコミや経済界からの問い掛けを聞いていると、成長戦略をものすごく「静態的」なものとしてとらえている気がするんですね。そもそも、すべての経済行動、産業政策には必ずコンペティターがいるんです。
ところが行政を含めて、コンペティターをあまり意識していない気がします。
-
大上 ダイナミックな3Cですね。（3Cとは「市場（customer）」「競合（competitor）」「自社（company）」の頭文字自社の戦略に活かす分析をするフレームワーク）。
大塚 このコンペティターの問題を分解すると、注意すべき点がさらに2つある。「動態的であるがゆえに想定通りにはならない可能性がある」というのが1点。それから、
もう1点は「世界の構造変化を十分意識できていない」ことです。
そういう観点から、成長戦略の最終案をまとめる時に、僕もいくつか注文した点があるんです。
例えば、日本のプレゼンス、立ち位置についてです。相変わらず「アジアに対して、欧米と日本がどのように働き掛けるか」という視点で検討されています。もちろん
文章の中には「アジアの中の一員として」というフレーズは出てきますが、読後感は明らかに日本は･･･
大上 アジアとは別だと？
大塚 ええ、アジアとは別だという意識で書かれているわけですね。それで菅（直人）さんに「こういう意識は
適切ではないのではないか」という意見を明記したペーパーを出しました。こういう意識はよくないですよ。
菅さん自身はよく理解されていると思いますが、とりまとめ担当者はもっとよく考えるべきですね。
実は、それと同じ気持ちになったことが金融庁のある有識者会議の際にありました。CDS（クレジット・
デフォルト・スワップ）などの清算機構をどうやってつくるかということを議論していたのですが、
「決済インフラをアジアにも提供しなくてはならない」という表現で意見を述べる方がいました。
「このまま放っておくとロンドンのクリアリングハウスが中心になるので、ロンドンに対抗してアジアに
拠点をつくるべき」という意見自体は理解できますが、その方の発言はアジアを「上から目線」で見ている
印象であり、「日本が提供してやる」というイメージに聞こえました。僕の思いすごしかもしれませんが・・・
因みに、その方は元官僚で、今は業界幹部でした。
NBO なるほど。
大塚 そこで、僕は「そういう発想を放置していたら、ロンドンを意識しているうちに上海にクリアリングハウスができちゃいますよ」という話をしたんです。
私たちより上の世代は、高度成長期までのG7が世界を引っ張っていた感覚が抜けていない。中国の存在についての認識も僕たちとは意識が違う。僕の子供の
世代なんかは、中国は後進国だというイメージはないでしょう。当然、高度成長期世代はそうした子供たちとは全然認識が違います。世界の構造変化について、
必ずしも適切でない認識の人たちが産業界や業界の幹部の中にもいることは、日本の成長戦略を考えるうえで根深い問題と言えます。
つまり「そうした業界幹部の人たちが納得する成長戦略であれば、たぶん失敗する」ということなんですね。
-
大上 そういうことですね。
大塚 極めて「動態的」であるし、コンペティターがいるから予定調和のようにはならない。
それが成長戦略の前提です。それと密接に関係する話ですが、「世界の構造変化をどう
とらえているか」ということが重要です。アジアについても、いわゆる「上から目線」で
見ていたら、今や成長戦略の体をなさない。「アジアの成長を取り込む」という発想ではなく、
「アジアの国としてアジアとともに成長する」という意識が重要です。
最初にプレーヤーの話をしました。次が、成長戦略は動態的であるという話。そして、
最後の3点目は日本や世界の構造変化に対する認識の問題です。
大塚 僕はこのような作戦ペーパーをまとめなくとも、実はその定義に関してみんなが本質に気が
つけば、放っておいても成長すると思っているんです。
それは構造変化の話とも関係があります。「日本の成長が行き詰まっている」のは、各分野に
「さまざまな原因がある」からでしょう。だから各分野の「その原因」を除去すれば、自ずと
変化が生まれ、成長が始まるはずなんです。
つまり、今までと同じことをやっていたら、今までのトレンドは変わらない。今までの何に
原因があって成長が停滞し始めたのか。みんながそのことを自問自答し、プレーヤーとして
各人がチャレンジしていくこと――それが成長戦略なんです。この意味さえ共有できれば、
放っておいてもみんながそれぞれの動きをし始め、成長に向かって前進します。
そういう観点で、今回最も評価すべき点は、責任者である菅さんが、環境問題や温暖化ガス
25％削減目標について、「制約要因だとは思ってない」とはっきり言ったことですね。
そこはさすがだなと思います。その目標に対処するために、今までと違うことをやらざるを
得なくなるわけです。そういうムーブメントを起こすトリガーを引く。そういう行動を僕は
正しいと思っています。今までと違う動きを始めなければ、何も変わらない。
NBO 目標を共有して、そこに向けて「じゃあどうすればやれるのか」と発想の転換を仕掛けていく、と。
大塚 そのとおりです。大事なのはそれなんです。日本のビジネスマンやこれから社会に出る若者が、
今までの日本のやり方はある時期まではよかったけれど、それぞれ時代に合わなくなっている。
世界の構造変化に対処せず、今までと同じことをやっていたらトレンドは変わらない。良い方向に
はいかない」という意識を共有できたら、後は放っておいても今までよりも良い方向に進むと思います。
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大上 その通りですね。
大塚 アニマルスピリッツ。私の大学時代の恩師である伊達邦春先生は、安井琢磨さんとの親交も厚く、シュンペーターの第一人者でした。
そこで、僕もケインズとシュンペーターをかなり勉強しました。その中に「アニマルスピリッツ」という言葉が出てきます。「アニマルスピ
リッツ」についてはいろいろな理解の仕方がありますが、要は、動物は人間よりも本能的に危険や限界を察知し、それを打破するための行動を
取るということです。危険が迫っている、限界だということを日本経済とそれを支えるプレーヤーが認識できたら、「アニマルスピリッツ」が
自然とわき出てくると思います。
大上 危機感を共有できれば、ですね。
大塚 おそらく、まだそこまでは共有できていない。だからこそ、私としては「成長戦略のペーパーだけ作っていればいいというものではない」
という自責の念に駆られているんです。マスコミも「何かペーパーを出してください」みたいなことを言っているうちは･･･。
大上 数字を出してくださいとも言いますよね。でも結局、出てくるペーパーは小泉政権でまとめられたものに、
作風がそっくりじゃないですか。あれも経済産業省の人たちの素案に、御用学者の方が構造改革＝雇用の増加という味付けをして、結局、中身からやり取りまでオールドパラダイムなんです。
言われるように、環境を制約ではなくて、環境を新しい目標として考えよう、というのは正しい。それはニューパラダイムです。例えば、アジアと西欧という2極で未だに物事を考えていたり
殆んどがオールドパラダイムの中で、新しいパラダイムもあるのがまあ希望と言えるでしょうか。
私が尊敬する横山禎徳さん（『アメリカと比べない日本』）が良く使う言葉に、オクシモロン（Oxymoron）という英語があります。日本語で言えば相反する両義性でしょうか。あの人は悪い人
だけど、いいところもあるとかね。物事には両面性って必ずあると思いますが、日本以外ではどちらか旗幟鮮明にしなくてはいけない。元々は、南方熊楠が言い始めたのですが、あいまいさを
許容する日本文化の核心は両義性であると。この特徴は生かすべきでしょう。“西欧の一員でありながら、アジアの一員である”というような、立場の取り方だとかね。
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大変興味深い記事をありがとうございました。
各分野での「戦術」（例えば前原の国交省とか小沢鋭の環境成長戦略>>341とか）を積み重ねていけば、
成長戦略になりうる、というのは本質的に市場経済重視の私としては心強い話なんですが、
本当に「ペーパー」「数字」は必要ないんですかね？
大塚なだけに、自制を込めた発言のようにも受け止めました。
さて、私自身は評価する能力を持たないので、各位の評価を見比べての私の評価なのですがｗ、
鳩山政権において経済政策に才覚があるのは、大塚、古川、峰崎という副大臣だと思います。
ただし、彼らは能吏というべき人材で、発信力や調整力が弱いし、彼ら自身、定見というか価値観は
それぞれかなり違う。
亀井がモラトリアムだなんだと物議を醸してた横で大塚が脇を固めていたように、上に立つ人が
上手く使ってあげてほしいものです。
古川は国家戦略室の迷走もあって、存在感を出せていません。
峰崎は政府税調の事務局長を務めるなど意欲盛んでしたが、後見人たる藤井が辞任した後は、
自身の参院選出馬問題もあって尻すぼみ気味です。
大塚もモラトリアム法案の発表の仕方がメディアに不親切だったようで、不必要に叩かれたりしてました。
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>>2334
>>鳩山政権において経済政策に才覚があるのは、大塚、古川、峰崎という副大臣だと思います。
この点は同調します。
ただ、構造改革とか税制改革に固執している印象があり、景気対策というのを
日銀や財務省との兼ね合いで遠慮しているのか眼中にないのかという面があると思います。
メディアも問題です。国民1人当たりの借金とかで危機を煽るようなことばかり言っているのに
そこに合わせないといけない。これは厳しい。メディアを味方に付けるやり方があればとも思いますが
平野がそれで失敗し続けているわけですから。
もう一つ気になるのは整合性ですね。横の連携に欠ける今の政権で絶対にぶつかる
利害をどうするのか、そこら辺がリーダーの仕事なんですけど。
産業政策とかはダメです。そもそも国が保護して産業が育つとは思えないので
金融緩和をやって金を廻せるようにした方がよほどいいと考えます。
個人的には主計局を内閣府に移す、経済産業省を発展、解消するというのもいいのではないかと
考えています。その際、30代、40代を抜擢してやらないとだめでしょうね。
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各新聞に、診療報酬引き上げという記事がありました。再診料690円で統一やリスク高いケースでの医療費の自己負担が増えます。でも、質の高い医療を受けられるようにするにはやむを得ないと思います。
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ぐらもんさんご推薦の金子洋一や大串政務官、それにまだ一期なので今の民主党政権では
出番がなさそうですが、岸本周平にも注目してます。
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佐久間や民野らを証人喚問したり、特別公務員職権乱用や暴行陵虐で告発すべき。また、三井環を参考人に呼ぶべきです。１日も早く、取り調べの可視化を実現すべき。
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政府の審議会、相次ぐ「休眠」 政治主導で距離置く
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021301000387.html
昨年９月の政権交代以来、政府の審議会の多くが休眠状態にあることが、共同通信の調べで１３日分かった。「政治主導」を掲げる鳩山政権が、官僚が舞台回しを担う審議会に距離を置き、在り方を見直しているためだ。
代わりに、各省の政務三役でつくる検討チームや法令上の根拠がない私的諮問機関が乱立。政治主導への転換は進んだが、原則公開の場で多様な意見を聴くとしていた審議会の機能停止で、政策決定の透明性が後退したとの批判も出そうだ。
各省庁に設けられた審議会は、学識経験者や産業界、労働界などの代表らで構成。表向きは国民各層からバランスの取れた人選をしているが、役所に都合の良いシナリオが描かれ「官僚主導型の政策決定を助長した」（鳩山由紀夫首相）との観点から、政府は必要性や運営方式を見直す方針を打ち出していた。
国土交通省では、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の事業中止表明で始まったダム見直しで、事業継続の判断基準を前原誠司国交相自らが設けた「有識者会議」で審議。メンバーは国交省の政務三役が人選した。年金制度改革が重要課題の厚生労働省は長妻昭厚労相直属の「検討チーム」で議論する方針だ。
2010/02/13 17:39 【共同通信】
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この子すさまじいヤリマンだな
http://tr.im/KPSz
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やっぱり嫌われ者枝野効果はゼロｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
報道２００１
鳩山内閣 ４５．０％↓
民主 ２６．０％
自民 ２０．０％
日テレ世論調査
鳩山内閣 支持３９．０％
不支持 ４５．６％
民主 ３５．３％
自民 ２５．９％
支持なし ２７．９％
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100213k0000m010046000c.html
枝野行政刷新相：法令解釈担当に 鳩山首相の意向で
平野博文官房長官は１２日の記者会見で、今後は憲法などの法令解釈を枝野幸男行政刷新担当相が担当して国会答弁などにあたると明らかにした。これまでは平野氏が担当だったが、今国会から内閣法制局長官が答弁できなくなり、憲法解釈の答弁で平野氏が立ち往生する場面が目立っていた。弁護士の枝野氏は民主党憲法調査会長を長く務めるなど、法律に詳しく、鳩山由紀夫首相の強い意向で担務替えとなった。
会見で平野氏は「枝野さんは、憲法（調査会長）や弁護士ということを含め一番適任ではないか」と述べた。一方で「私ももう、（法令解釈の）プロに近くなってきたんですが残念です」と語った。
平野氏は、今国会の予算案審議で自民党の谷垣禎一総裁や石破茂政調会長から、天皇の国事行為や憲法９条に関して詳細な質問を受け答弁に窮していた。法制局長官の不在が原因との指摘には「事前に（質問）通告があれば深みのある議論ができる」と反論していた。【田中成之】
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> 私ももう、（法令解釈の）プロに近くなってきたんですが残念です
え、え、えーー！？
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>>2343
関西人特有のギャグとは言え寒すぎる・・。
次期衆院選で落選してほしいがなあ・・。
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新喜劇で池乃めだかがぼこぼこにされたあと「今日はこれぐらいにしといたるわ」といって立ち去るようなものかｗ
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毎日によるカッコ書き=法令解釈が間違えで
(ボコられる)プロとか言いたかったんだと思います
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ついでに平野擁護したくもないけど無能と謗るのは可哀想なんで河野ブログも転載
>>2342
> 法制局長官の不在が原因との指摘には「事前に（質問）通告があれば深みのある議論ができる」と反論していた。
に対しての実態
> へぇーっと思ったのは、質問は要旨対応です、ということ。
> 他の委員会は質問を通告し、答弁の準備をきちんとさせる。予算委員会は要旨だけ前日に通告し、数字等が必要なものは別途通告する。
> どうやら予算委員会は要旨対応というのは、自民党国対が勝手に決めたことで、そんなルールにはなっていないらしい！
> 「他の党はみんな質問通告してくるけれど、自民党だけは箇条書きで三行とか書いてあるだけで、みんな霞ヶ関がそれ見ながら想定問答を考えて．．．」「えっ、そうなんだ。今厚木だから、小田急ですぐ戻る」
> 谷垣総裁、これはぜったいにおかしい。野党になったからといって、こんなくだらないことをしていたら、国民の支持を得ることはできない。
以下全文
http://www.taro.org/2010/02/post-713.php
谷垣総裁、これは絶対におかしい
2010年2月 8日 22:14
予算委員会、なんせ当選以来初めてだから、いろいろと準備したり、なんやかんやと忙しくしていた。
へぇーっと思ったのは、質問は要旨対応です、ということ。
他の委員会は質問を通告し、答弁の準備をきちんとさせる。予算委員会は要旨だけ前日に通告し、数字等が必要なものは別途通告する。
さすが予算委員会、他の委員会とは違うなあ、大臣もこれだけで答弁しているんだと感心していた。
アメリカ出張前に質問を作って、とりあえず馬淵副大臣には手書きでゴメンネと渡しておいた。センターを指名停止にするのかとか、費用負担をセンターにさせるのかとか、事前に渡しておけば、委員会当日までに馬淵副大臣が指名停止やなんやかんやをやっておいてくれるだろうと。
案の定、指名停止になり費用負担についても動きが出てきた。（指名停止五ヶ月は短いだろという新たな質問が付け加わるが）
で、他の質問は、今日の昼過ぎに要旨にして渡した。
で、厚木の県央経営者会で六時半から講演。終わったところで古川元久副大臣から電話が入る。「おーい、明日答弁頼むね」と電話に出ると、「たろうちゃん、助けてよ」。
「どうしたの」とたずねると、「質問が要旨しか来なくて、霞ヶ関が大変だ」「あったりまえだろそんなの」どうも話がかみ合わない。
どうやら予算委員会は要旨対応というのは、自民党国対が勝手に決めたことで、そんなルールにはなっていないらしい！
「他の党はみんな質問通告してくるけれど、自民党だけは箇条書きで三行とか書いてあるだけで、みんな霞ヶ関がそれ見ながら想定問答を考えて．．．」「えっ、そうなんだ。今厚木だから、小田急ですぐ戻る」
結局、夜の九時に各省庁の担当者（二十五人ぐらいいた）に議員会館にご参集いただいて質問を一つずつ通告する。
僕は、外務委員長の時に、質問通告が遅い委員は与野党関係なく、部屋にまで文句を言いに行ったり、もう一度やったら本会議の委員長報告に名前出すぞと脅したり、通告を早くして霞ヶ関の残業を減らす努力を国会もしろと旗を振ってた。
自民党、他の議員はどうなっているのというと、みんな下向いて苦笑いする。
谷垣総裁、これはぜったいにおかしい。野党になったからといって、こんなくだらないことをしていたら、国民の支持を得ることはできない。
こんなことで霞ヶ関をいじめてどうするの。
相手が民主党ならば民主党に議論を挑もうよ。
知らなかったとはいえ、申し訳ない。古川さん、ありがとう。
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ハッピーマンデー廃止？←産経から
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法律の専門家でない（法体系を社会科学として勉強してない）人間が、法解釈を求められて答えられないのは
当たり前で、恥ずべきことでも、強がることでもないと思います。
枝野で落ち着いて良かったですが、なんで最初から同じく弁護士の仙谷、みずほ（は別の意味で危険かもですが）、
千葉あたりに任せなかったのか、そのあたりが疑問です。
強がったところを見ると、平野（−鳩山体制）が彼らに任せるのを嫌がったのかな。
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> 個所付けは、国会にも、自治体にも公表する意向だった。
> １月半ば、それでいいかと政務官が党に相談したら、副幹事長が「国会はやめておけ」と止めた。理由は
> 「国交省はＪＡＬも八ッ場ダムもある。これ以上、国会審議の足を引っ張るネタを持ち込むな」だった。
そういえば、「前原氏なんて、日本航空の経営破綻(はたん)問題で一歩間違えればアウトだ。小沢氏を批判する
閣僚は、委員会で支えるのをやめてやろうか」なんて小沢Ｇの人間が発言したという記事もあった。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/6219
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20100215ddm002070060000c.html
風知草：新インサイダー政治？＝山田孝男
節分からの１週間、国会は公共事業の「カショヅケ（個所付け）」でモメた。
個所付けとは「何県何市の××道路に何億円」のたぐい。国の公共事業予算配分の具体的な情報をいう。
１月末、民主党は、地方組織を通じて自治体にそれを伝えた。自民党時代より早く、自民党よりも無邪気で露骨
だったから自民党が怒った。なにしろ、７月に参院選がある。
自民党は「国会にも資料を出せ」と迫ったが、官房長官が拒んだ。それでますます自民党は怒った。怒り狂って
追及が上滑りした自民党に代わり、民主党の対応のまずさを鋭く突いたのが片山善博慶応大教授（前鳥取県知事）
である。
片山はこう言った。
「政府の対応は姑息（こそく）で情けないほど低レベルだ。自民党の方がまだコソコソと節度を持ってやっていた。（中略）
『こんなレベルの低いインサイダー政治をやめよう』というための政権交代だったのではないのか」（本紙６日朝刊）
９日の衆院予算委で、公明党の富田茂之が本紙記事を引いて質問した。片山談話の「自民党の方がまだコソコソ
と節度を持って……」というくだりを富田が読みあげると、満座の議員がドッと笑った。
政府は翌日、国会に資料を出した。野党は内容が不十分だと反発してなおモメているが、そのことはおく。
それにしても「コソコソした節度」とはどういうことか。国土交通省のお役人に自民党時代の慣行を聞いてみた。
「国会議員ごとにキメ細かく要望の強い事業のリストをつくって管理し、事業費の配分に配慮します。国会議員を、
予算審議などへの貢献度や政治的発言力に応じてランク付けし、個所付け情報提供の日程に微妙な差をつける
のです」
道路関係なら「道路族主要議員」「主要議員候補」「道路局が親しい議員」「その他すべての与野党議員」の４ランク。
３月末の予算成立直前、ランクが高いほど１日ずつ早く、最大３日の時差をつけて情報をコッソリ流したという。
自民党議員は日ごろから選挙区の自治体や経済界の要望を聞き、個所付け情報を素早く伝えて頼りにされる。
見返りに地域の政財界は自民党の選挙を支援する。このなれ合いがインサイダー（＝身内に有利な）政治の腐敗を
生んだ。
民主党は、このゆがみを正すと訴えてきた。前原誠司国交相も、馬淵澄夫副国交相も、そのために予算決定過程
を透明化すると請け合ってきた。個所付けは、国会にも、自治体にも公表する意向だった。
１月半ば、それでいいかと政務官が党に相談したら、副幹事長が「国会はやめておけ」と止めた。理由は「国交省は
ＪＡＬも八ッ場ダムもある。これ以上、国会審議の足を引っ張るネタを持ち込むな」だった。
それでいて民主党は、自治体には個所付けを伝えた。それも公然と、これ見よがしに。民主党中心のインサイダー
政治へ再編する気かという批判が出たのは当然である。
すべては剛腕幹事長の差し金だという話になりがちだが、そうとも言い切れない。個所付けをめぐる政府答弁と
民主党の国会対策の混乱は、小沢一郎の選挙至上主義が徹底していない証拠とも見える。
民主党はどんな政党になるのか。大きな岐路にさしかかっている。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
毎日新聞 2010年2月15日 東京朝刊
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民主党は秋田の自民党議員の遠戚であるみのもんた発言を問題視してます。
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>>2352
あざーっす。読んでみましたが，結構言いたい放題してて面白いので，民主党スレの方にでも転載しときたいけど少々長いっすね。。
因みにこの板では，あんま気にせず引用元や日時を明記の上で成る可く本文省略せずガシガシ貼り付けてます。
面倒でしたら勿論結構ですけど余裕がある時なんかは貼り付け大歓迎です。これからも宜しくです。
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>>2350
権限を渡すのを嫌がったというよりも、
「法令解釈に関する事務」というものを官房長官の職務から分離する想定をしていなかっただけなのでは。
この政権が、政権始まった段階で、「憲法解釈は法律解釈学やってない政治家には至難だ」ということを正面から認識していたように思えません。
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（；´Д｀）
首相が納税の勧め、自らの反省の意も
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100116-014762/news/20100215-OYT1T01157.htm
「国民の皆さんには当然税金を払って頂いて、国民の暮らしを守る政治を作り上げていく」――２００９年分の所得税の確定申告が１６日から始まるのを前に、鳩山首相は１５日夜、首相官邸でこう語った。
首相は母親から巨額の資金提供を受けながら申告せず、偽装献金事件の発覚後に修正申告で約６億円の贈与税を納めたため、「平成の脱税王」（自民党の与謝野馨・元財務相）などと批判された。こうした経緯を踏まえ、記者団が「国民にどう納税を呼び掛けるのか」と質問したのに答えたもので、事件については「政治に対する信頼を回復させていかないといけないと、自ら戒める」と、改めて反省の意を表明した。
（2010年2月15日20時15分 読売新聞）
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>>2354
以下に転載してみました。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/6306-6308
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いま、党の議員の意見ってどうやって政権の政策に反映してるのでしょうか？
幹事長室を通じるか、政務三役との個人的な関係だけ？
民主有志、政調復活を要望＝小沢氏は否定的
2月17日21時21分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000186-jij-pol
民主党の田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長ら同党有志議員は17日、小沢一郎幹事長と国会内で会い、政権獲得を機に廃止した政策調査会の復活を要望した。これに対し、小沢氏は「（各省の副大臣が主催する）政策会議をきちんと機能させれば済む話ではないか」と述べ、否定的な考えを示した。この後、鳩山由紀夫首相にも要望書を提出した。
昨秋の政権交代後、民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「内閣への政策一元化」の方針に沿って、小沢氏の主導で政調を廃止した。しかし、党に残った議員の間では政策立案にかかわれないことへの不満がたまっていた。小沢氏に見直しを求める動きの背景には、「政治とカネ」の問題で同氏の求心力低下が指摘され始めたこともあるとみられる。
席上、田中氏らは「政策会議が機能せず、われわれの意見を十分に反映させることができない」と指摘。小沢氏は「それは困ったものだ。首相にも伝えておく」としつつも、「君たちも悪い。政務三役をきちんと呼んで、与党の意見を反映させるようにしなきゃだめだ」と語った。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100217dde012010023000c.html
特集ワイド：ボク、首相のスピーチライター 居酒屋大好き、松井孝治官房副長官
◇霞が関文学ではダメ。大ビジョン語らないと。
あの型破りな鳩山由紀夫さんの施政方針演説を執筆したのは官房副長官の松井孝治さん（４９）だった。首相のスピーチライターとはどんな人物か？ 下町居酒屋めぐりがお好きと聞き、一夜、杯を傾けながら、素顔を拝見した。【鈴木琢磨】
冷たい雨が降る。１１日の夕暮れ、東京はＪＲ埼京線十条駅そばの「斎藤酒場」は祝日とはいえ、常連らでにぎわっていた。酔いどれ作家、中島らもさんに引っ越してきたいとまで言わしめた居酒屋である。そこへスーツ姿の松井さん、電車でやってきた。席につくなり、生ビールにポテトサラダを注文。ただ、せっかくの休日も仕事モード、ビールわきに置いた携帯電話が時折、震える。ちょうど鳩山さんの６３歳の誕生日だった。
「まあ、いろいろありましたけどね。いよいよ反転攻勢に出るぞって感じですか。やはり行政刷新担当相にした枝野（幸男）さんの人事は大きかった。総理はずっとやりたかったんですよ。タイミングを見ておられましたから」
ぐーっとジョッキのビールを飲み干した。官邸の雰囲気がちょっと伝わってくる。「たる酒いきますか。それと煮込みを」。お気に入りの居酒屋らしい。いかにも勝手を知ったテンポである。「３０代半ばかなあ、いきつけの飲み屋の主人らとで居酒屋探訪の同好会をつくったんです。神田のオーセンティック（正統派）な居酒屋から、泪（なみだ）橋の超ディープな縄のれんまで、ずいぶんと飲み歩きましたよ」
京都の老舗旅館の次男坊で、東大教養学部を出て、通産省（現経済産業省）に入る。日米半導体交渉で汗を流し、出向した官邸で行革に本腰を入れていた橋本龍太郎首相の演説原稿を書く。「でも天下り先まで保証されている官僚に疑問を抱いていました。私は行政で施しを与える人、私は施しを受ける人、そんな考えをひっくり返したかった。新しい公共の概念が必要じゃないかって」。１７年の霞が関暮らしにピリオドを打ち、０１年の参院選に民主党から出馬（京都選挙区）し、当選した。
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鳩山さんとの付き合いは民主党の代表選から。思いのほか長くない。官僚時代に磨いた腕を見込まれ、演説原稿を頼まれた。首相に就任するや、官房副長官に指名された。
「従来は〓七夕〓演説でした。各省庁が盛り込んでほしい政策を短冊にしてちりばめた感じ。それを説得力ある文章に練り上げるのには苦労するんですが、一国の総理がそんな演説でいいのかって思いでした。霞が関文学ではダメ。大きなビジョンを語らないと。年頭の施政方針演説はなおさら。鳩山さんは僕のモチーフ、新しい公共の概念に共感してくれているんです」
その施政方針演説で、鳩山さんは呼びかけた。＜いのちを、守りたい。いのちを守りたい、と願うのです。生まれてくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい＞。まるで一編の詩。議場からやじが飛ぶ。ガンジーの七つの社会的大罪として「労働なき富」を口にすると、やじは一段と大きくなった。母親から月１５００万円の「子ども手当」をもらっていたとあっては、格好の攻撃材料である。
「もちろん、わかっていました。インドから帰ってきた総理はガンジー廟（びょう）で見たあの言葉にいたくこだわりがあった。何度も言いました。批判されますよって。文案を長官（平野博文官房長官）に上げたときも、ちゃかされるぞと言われたんですが、それでもガンジーの言葉には真実がある、ぜひ使いたい、と譲らない。頑固なところがあって」
冒頭の＜いのち＞のくだりは内閣官房参与になった劇作家、平田オリザさん（４７）のアイデアだったとか。「そうです。まずＡ３用紙１枚にキーワードを並べ、総理がどこに反応されるか、僕と平田さんで診断したんです。２時間かけて。そのメモをもとに僕がだーっと原案を書き、総理や平田さんに見てもらい、推敲（すいこう）を重ねた。演説はつかみと締め。＜いのち＞で始めたなら＜いのち＞で終わりたい。どうするか、悩みましたね」
結びは１月１７日、阪神大震災１５周年の追悼式典でのひとコマだった。ガレキの下敷きになった息子を亡くした父親の悲痛な声を引用した。＜ごめんな。助けてやれなかったな。痛かったやろ、苦しかったやろな＞。鳩山さん、ぎこちない関西弁で読んだ。「スピーチライターは、その人がぐっときた言葉をとらえ、文字に落とし込んでいく仕事です。あの日、僕はインフルエンザで休んでいましたが、秘書官からメールが入った。遺族からこんな話があり、総理は泣いていました、と。これしかない！と決めました」
■
たる酒が少し回ってきたせいか、松井さん、顔がぽーっと赤らんできた。「年ですかね、このごろ涙もろくて。母は兄貴を出産後、もう産めんよと産婦人科の先生に宣告されました。そんな母から、お前は神さんからのもらいもんや、神さんにご恩返しせなあかんよ、と言われて育ちました」。居酒屋のみならず、せっせと寄席にも通い、クラシック音楽も聴く。官僚時代、３日の休暇を利用してシカゴに飛び、朝比奈隆さん指揮のシカゴ交響楽団のコンサートに駆けつけた。朝比奈さんが他界した際の追悼文がある。
＜私は、政治家として、人間として、朝比奈さんの百分の一でいい、人の心をうち震わせることのできる人生を送りたい、と願ってやみません＞（ホームページから）
ほかに先輩官僚の死を悼む文もあって、文学青年の片りんがうかがえる。「国語少年ってところですよ。中学生のころは中島敦の『名人伝』なんか好きでした。文章の手本なら、梶井基次郎の『冬の蠅（はえ）』かな。無駄をそぎ落とした文章、ああいう文章を書きたいなあ」。理系首相とまるで感性が違う。たまに鳩山さんを居酒屋に誘うのはギャップを埋めるため？ 「まあね。いろんな体験をしてもらわないと演説に魂がこもらないですし。総理はせっかくの感動を流してしまうことがあるんですよ。宇宙人ですから。それが強みであり、弱みかな」
ところで、といささか酔った勢いで問うてみた。小沢一郎民主党幹事長のスピーチライターはできます？ 「書けないなあ。主張を貫き通す偉大な政治家だとは思いますが、書くべき人物ではないですよ、僕は」。それなら、とあと１問。いずれは台本書きから主役の首相に？ 「僕はタイプじゃない。気恥ずかしくて」
まんざらでもない表情の松井さん、「反転攻勢、反転攻勢」と音の漏れてきた携帯電話を胸にしまい、雨の中、駅へと走った。政治学者と会うらしい。鳩山政権の支持率下落に歯止めはかかるだろうか。
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関連
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/6222
副幹事長が出席するのならば、最初から政調にそれへ当たらせれば良かったという話にもなりそうですが。
ただ>>2358と話が前後しますね。要望を出した真紀子らに「政策会議をきちんと機能させれば済む話ではないか」と
小沢が答えた方が、最新の話。
この話題は毎日が突出して報道しているので、もう少し経緯を見た方がいいかもしれません。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100216k0000m010083000c.html
民主党：「政府一元化」事実上修正 政策決定に関与強める
民主党の小沢一郎幹事長が、政府の政策決定に党が関与する仕組み作りを進めている。幹事長室が主導し、
防衛大綱や成長戦略といった中長期的な政府の政策策定にも同党議員が加わる仕組みを検討中だ。各省の
政務三役会議に党幹部が関与する「コア・メンバー」制度の設置も決めた。参院選のマニフェスト策定を前に、
党の政府への影響力を強める狙いで、鳩山内閣が掲げる政策決定の「政府一元化」を事実上修正する動きだ。
【高山祐、近藤大介】
「コア・メンバー」には各省の政務三役に国対副委員長や各省担当の衆参委員会理事、副幹事長が加わる。
防衛大綱や成長戦略、環境問題などテーマ別に政府と党側が合同で政策を協議する機関の設置を目指すことも
党役員会で確認した。
鳩山内閣は昨年９月の政権発足直後に党政調組織を廃止し、政府が政策決定を一元的に行う仕組みを掲げた。
各省には与党との調整の場として政策会議を設置したが、了承は不要で「一方的に意見を述べるだけのガス抜きの
場だ」として批判が出ていた。
コア・メンバー制度は、与党議員の不満を解消する一方で、重要政策は小沢氏の了承なしには決定できない
仕組みとする狙いがあるとみられる。小沢氏周辺からは「国対と副幹事長が入ったコア・メンバーで決めれば、
事実上誰も文句は言えなくなるはずだ」との声も漏れている。
党内からは「権限が小沢幹事長に集中しすぎる」（党幹部）との声も出ている。小沢氏と距離を置く玄葉光一郎
衆院財務金融委員長は１５日の常任幹事会で「党の基本として、調査会を作ってマニフェスト（政権公約）に織り込む
べきだ」と主張。幹事長室から独立した党政調組織復活を求めた。
毎日新聞 2010年2月15日 21時00分
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「政策の政府一元化、守られるべきだ」１８日の鳩山首相
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY201002180466.html
2010年2月19日0時6分
鳩山由紀夫首相が１８日、首相官邸で記者団に語った内容は以下の通り。
【稲嶺市長と会談】
――きょう総理と沖縄県名護市の稲嶺市長が会談した。米軍普天間飛行場の移設について、沖合も陸上も反対している市長の意向をどのように考えているか。
「うん、わたくしは稲嶺市長が名護の市長として選ばれたということは、民意の一つの表れだということを受け止める必要がありますね、ということは申し上げました。従って、稲嶺市長の話は承りました。ただ、あの言うまでもありませんが、いま（政府・与党の）検討委員会で検討している最中であり、それはすべての選択肢というものを視野に入れながら検討しているところでありまして、私はいま平野（博文・官房）長官にその中で検討を頂いているところでありますから、私個人からどこがいいとか、どこがだめとか、そういう話は一切、これからはするつもりもありませんし、従って、皆様方からお聞き頂いても恐縮であります、このようなことを申し上げるのみであることをご了解願いたい」
【党政調会の復活】
――民主党の政調会の復活について、小沢一郎幹事長や平野官房長官は否定的だが、総理はどう考えているか。また、政府入りしていない与党議員の意見が政策に反映されていない、という不満が出ていることについてどう思うか。
「これはもう政権を誕生させる時からの、いわゆる政策は政府に一元化をするということを決めましたから、これは私は、その原則というものは守られるべきだと思っています。幹事長も同じ考えだと、そのように理解をしています。従って、ある形で党の皆さんの意見を聞く場はあってしかるべきだとそのように思いますが、今お話にあったような政調みたいな話が復活するということではなくて、何らか政府に対して、党の皆さんの意見が聞かれてそれを反映できるような形というものを、今までもそういうものは存在していると思いますけども、もっとある意味で柔軟に、そういった意見を聞く場というものを作ることは私はいいことだと思います。しかし、くどいようですけども、政調の復活みたいな話は、これは政府に一元化をするという考え方と必ずしもあわないところがありますから、それは幹事長も同じ考えだと思いますが、政調の復活という考え方はとらないと、そのように思っております」
【小沢幹事長に進言】
――総理は昨日、小沢幹事長が国会で説明することを、必要があれば進言すると言っていたが、いつどこでするのか。
「うん、さきほど、電話で進言を致しました。電話を致しました。そこで、あのー、私の方から党首討論でこういう話を致しました、ということで、申したところです。そこで結論だけを申し上げれば、これはやはり『私は私の問題がありますね、幹事長も幹事長の資金管理の問題がありますね』と。『お互いに国民の皆さんに向かって、えー必要ならばもっと説明をする努力をしましょう』と、それがどういう場になるということは、別に細かいことをそこで申し上げたわけではありませんが、国民の皆さんから見てまだ十分ではないねと言われているとすればね、やはり事実を知って頂くことは大事でありますから、説明をお互いに尽くしていきましょうと、いうことに致しました」
――総理はどこで説明するのが一番適切だと思うか。
「それはいろんな場があると思います。私は私なりにさまざま、色々国会の場でもかなり時間をとってお話を申し上げております。まあ、小沢幹事長がどういう場をセットされるかというのは、基本的には小沢幹事長がお決めになる話だと思いますが、国民の皆さんに対して、もっと説明をすることにしましょうということです」
――小沢幹事長は総理の進言に対してどのように。
「いま申し上げた通りです」
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>>2362-2363
【北教組】
――北海道の小林千代美・衆院議員の陣営に１６００万円が選挙資金として渡っていた疑惑がある。民主党は全国的に選挙で教職員組合の支援を受けているが、選挙協力に影響を与えると思うか。また、教員という地方公務員の立場の方々が選挙に強くコミットしている現状をどのように考えているか。
「私は、今まさに個別の問題に対しては捜査が進められているわけでありますから、必ずしもコメントする立場ではないと思います。ただ、一般論の中で、北教祖とか日教組、あるいは労働組合と、すなわち支援団体と政治家、候補者とのかかわりというものは、お会いしていただくことはそれはありがたいことで感謝をすべきことでありますが、そのことが一つは、だから政策に反映させなければならないということではなくて、それは公平公正であるべきだと思います。また資金の提供のことに関しても当然のことながら、これは法の範囲の中で行われるべきであって、それを超えることがあることは許されないというのは言うまでもありません」
【基地と振興策】
――名護をはじめ、沖縄の人たちは北部振興策の期限が切れることを一つの懸念にしている。総理は北部振興策をどのように進めていく考えか。基地と振興策はよくアメとムチにたとえられるが、両者の関係はどのようにあるべきか。
「私はアメをやるから言うこと聞きなさいというやり方は、旧来あったかもしれませんが、あるべき姿ではないと思いますし、やんばるの地域がですね、特に沖縄でも中部から北部にかけてはいわゆる開発というか、必ずしもインフラの整備が進んでいない地域でありますから、そういう地域にお住まいの方に対しては、当然のことながらこの日本全体を眺めていく中で、やはりもっとこの政府として、インフラを含めて整備を行わなきゃならない地域だと、そういう認識の下でやるべきだと思います。で、そのことと、だから基地を引き受けなさいとかね、そういう発想に立つべきではないと、私は基本的にそう思います」
――北部に限らずということか。
「うん、北部に限りませんが、特に開発、発展が遅れている地域、これは沖縄に限らずという意味でもありますけれども、全国の中でそういう地域がまだありますから、そういう地域に対してはやはり政府が当然、何らか支援をすることはある意味で命を守る予算という意味でも当然ではないかと思います」
【小沢幹事長に進言その２】
――小沢幹事長には国会の中で何かを説明するべきだとおっしゃったということか。
「私は、私は、少なくとも党首討論で、谷垣総裁からの質問でこういう言い方をしましたと。で、それに対して、従ってどこでという結論ではありません。国民の皆さん方に対してもっと説明が尽くされていないということであればお互いに尽くすように努力をしようじゃありませんかということで、電話の会談になったということでありまして、必ずしもどこでということを結論として決めたということではありません」
【内部留保の課税】
――大企業の内部留保への課税について。昨日は「政府として前向きとか後ろ向きとかいう話じゃなくて検討してみましょう」というお話だった。確認だが、今後の税制改正に向けて本格的に課税を検討していくという考えでいいか。
「あの、課税のやり方というのも一つあるねということは松野副長官も話しておりましたから、そういうやり方なども、決めたわけではありませんよ、検討課題ですねという話にはなっています」
（秘書官「終わります、終わります」）
――総理、総理。
「申し訳ない」
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>>2361
鳩山は否定した感じでしょうか。1元化の為に廃止した政調が逆に小沢氏への権力集中で内閣との二元化となり逆に1元化が阻碍されている現状があると思うんですけどねぇ。
>>2362
【党政調会の復活】
――民主党の政調会の復活について、小沢一郎幹事長や平野官房長官は否定的だが、総理はどう考えているか。また、政府入りしていない与党議員の意見が政策に反映されていない、という不満が出ていることについてどう思うか。
「これはもう政権を誕生させる時からの、いわゆる政策は政府に一元化をするということを決めましたから、これは私は、その原則というものは守られるべきだと思っています。幹事長も同じ考えだと、そのように理解をしています。従って、ある形で党の皆さんの意見を聞く場はあってしかるべきだとそのように思いますが、今お話にあったような政調みたいな話が復活するということではなくて、何らか政府に対して、党の皆さんの意見が聞かれてそれを反映できるような形というものを、今までもそういうものは存在していると思いますけども、もっとある意味で柔軟に、そういった意見を聞く場というものを作ることは私はいいことだと思います。しかし、くどいようですけども、政調の復活みたいな話は、これは政府に一元化をするという考え方と必ずしもあわないところがありますから、それは幹事長も同じ考えだと思いますが、政調の復活という考え方はとらないと、そのように思っております」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000557-san-pol
「派遣村」元村長の湯浅氏、内閣参与辞任申し入れ
2月19日12時42分配信 産経新聞
「年越し派遣村」元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が政府側に辞任を申し入れていることが１９日、分かった。菅直人副総理・財務相が同日午前の記者会見で明らかにした。
年末年始に住居がない失業者への宿泊場所提供などに取り組んできた湯浅氏は昨年１０月、菅氏の要請で参与に就任。１７日に首相官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し入れた。ハローワークで生活保護相談も受けられる「ワンストップサービス」の導入などで一定の区切りが付いたと判断したとみられる。
ただ、菅氏は「もともと昨年末までという話だったが、私も首相も継続してほしいと言っている。貧困問題は状況が改善されておらず、同じ立場で協力してほしい」と述べ、慰留を続ける考えを示した。
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内閣法制局長官が居なくとも閣僚に法務政策のエキスパートがいれば十二分かも知れませんね。
小沢の内閣法制局長官の答弁せず策が枝野によって実現可能になるのかも。
法令解釈「閣議で最終決定」 枝野氏、調整役担う考え
http://www.asahi.com/politics/update/0219/TKY201002190360.html
2010年2月19日21時10分
枝野幸男行政刷新相は１９日の閣僚懇談会で、内閣の法令解釈について「私が決定権、判断権を持ち、最終的には閣議で決定をする」と述べ、政府提出法案の調整役を担う考えを示した。法令解釈は平野博文官房長官が担当してきたが、閣僚就任に伴って担当が枝野氏に代わった。
枝野氏はその後の記者会見で、内閣法制局が担ってきた憲法解釈について「政権が代わったからといって、恣意的（しいてき）に政府の憲法解釈を変えることはあってはいけない」と述べ、解釈変更には慎重な姿勢を示した。
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>>2364
> 鳩山は否定した感じでしょうか。
現状肯定と言ってもいいくらいはっきり否定してると思います。
単純に「党内からの意見を伝えたい」だけなら、そもそもが小沢幹事長も言うように
>>2358
> 政策会議をきちんと機能させれば済む話
なんだと思います。
> 1元化の為に廃止した政調が逆に小沢氏への権力集中で内閣との二元化となり逆に1元化が阻碍されている現状があると思うんですけどねぇ。
鳩山の後ろ盾の元で小沢は「党内から閣内へ進言する政策の取捨選択」に関してフリーハンドを得ていると思いますが、閣内でそれがどう料理されるかまでは権限が及んでいないので「二元化」とはとても呼べません。
また、政調が存在（若しくは復活）した場合、「党内から閣内へ進言する政策の取捨選択」の決定権を政調会長や各部会長も持つ事になり、さらにそれに対する幹事長の責任が有耶無耶になります。
形式的なものや暫定的なもの（最終決定権は閣僚が持つ）であればどうせ今回のように「われわれの意見を十分に反映させることができない」として今度は「幹事長」ではなく「閣僚」に刃を向ける事にもなるでしょう。
結果、閣僚が部会長の言い成りになった上で、部会長は各種業界団体との関係を重視して癒着しつつも表に立たなくて済むような自民党の悪しき状態に近づいていきます。
結局は彼らは「小沢が気に入らないから俺たちに権限よこせ」と喚いてるだけです。
しかもそこで要求してるのは「小沢を無視したり小沢越しに何かできる権限」で、例えば仙谷が試みた「だまし討ちのような党内からの無断引き抜き」これを政策レベルでやらせろと要求してる訳です。
自分たちが主流派になった（幹事長ポストを手に入れた）場合の事を少しは考えてみれば良いんですけど（出来そうにないからあんな事言い出すのかもしれませんが）小沢を批判される方はこういう組織秩序をぶち壊す方に肝要すぎませんかね。
あんな馬鹿な主張する位なら、幹事長が重要な職責になってるので米国大統領選の副大統領のように代表選中に指名させる形などの自分たちが幹事長ポストを手に入れやすくなる方法を提案した方が余程良いと思います。
なんつうか小沢嫌いの方は、「裏で巨額献金を集めてる筈」と見込んだ検察のように、とにかく小沢の現状を過大評価しておいて意図的に悪い方向に持ってきすぎだと思います。
そもそも民主嫌いや自民復古バンザイな方なら仕方ないですが、そうでなければもっと前向きになって単純に「小沢を利用する事」を考えた方が余程効果がある筈です。
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法令解釈「閣議で最終決定」 枝野氏、調整役担う考え
http://www.asahi.com/politics/update/0219/TKY201002190360.html
2010年2月19日21時10分
枝野幸男行政刷新相は１９日の閣僚懇談会で、内閣の法令解釈について「私が決定権、判断権を持ち、最終的には閣議で決定をする」と述べ、政府提出法案の調整役を担う考えを示した。法令解釈は平野博文官房長官が担当してきたが、閣僚就任に伴って担当が枝野氏に代わった。
枝野氏はその後の記者会見で、内閣法制局が担ってきた憲法解釈について「政権が代わったからといって、恣意的（しいてき）に政府の憲法解釈を変えることはあってはいけない」と述べ、解釈変更には慎重な姿勢を示した。
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>>2367
俺はまさに小沢を利用する事を考える派であると自分では思ってまして，小沢氏が一回生に雑巾掛け強制することも真に次の選挙に危機感を真剣に抱いてとのことであろうと理解出来てますが(ほんとに小沢に一年生囲い込みの意図がないと信じれるのかと云われると多少疑わしくもあるけど，少なくとも次の選挙が一番大事だから努力しろという方向性は共有出来ている)，仙谷氏のやり方がクーデター的であったとしても，折角の有能な1年生の登用を拒否した点で非常に不満を持ってます。
党を預かる小沢氏にとっては一時が万事なんでしょうけど，下らない縄張り争いにしか見えないです。
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>>2370
また勝手に同定される前に言っておきますが、以前にその事でとはずがたりさんと議論してたななしは私です。
> 下らない縄張り争い
これは同意ですが、私の知る限りでは、仕掛けたのは仙谷の側（無断で登用）であり大事な場面（小沢への説明）で対決せずに逃げだしたのも仙谷という認識です（これも自分に非があると判ってての事でしょうが）。
なので、この事で批判されるべきは「全面的に仙谷」だとしか思えませんし、それをもってして「小沢が実権を握ってることは明らか」というような結論も導けません。
小沢に「それぐらい譲れ」という意見もあるかもしれませんが、私には、旧社会党が国対で「おれたちにも見せ場を譲れ」と主張するようなずうずうしさに通じるものを感じ嫌悪せざる得ないです。
また、この点について言い合いをする気はない事も書いておきます。
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自分も、１回生から積極的に起用していってもよかったと思います。
１回生の起用をしなかったのは残念でした。
もともと事業仕分けに関しては小沢はそんなに積極的でない印象もありましたね。
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>>2371
俺もあんま深入りしても堂々巡りに成るだけだと思いますので，言い合いする心算はありません。
あの場合，正面からお願いしてもすげなく小沢が断ってそこでおしまい，話題にもならなかったでしょうし，ああいう形で起用して仕分け人チームの可能性を提示した仙谷氏の腕力は評価したいと思います。
これまで民主党が挙げた得点って大きくはあの事業仕訳ぐらいしかない訳で，その大事業に折角擁立して当選させた人材を活用すべきだったと思ってるので，一年生を働かせないと云う小沢の方針を評価することは出来ないわけです。国民の為になるなら多少の小沢の権限が侵犯されたぐらいなんのこともないと思ってます。
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>>2367
自分はご存知のように自分は反小澤ですが
、検察の動きには批判的だし、小澤氏はた
だの選挙マニアとしか思っていません。マ
スコミや小澤氏周辺が大きく見せていると
思っています。ただ、小澤氏が可哀想なの
は親小澤の中に質のいい議員が少ないこと
。細野氏はいいのですが、親小澤としては
外様ですよね。
残念ながら民主党の中に小澤氏を使いこな
せる議員はいません。鳩山首相はよく使い
こなしている方です。
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>>2373
一回生に関して小澤氏の外す理由は百歩譲
って理解するとしても、二回生に関しては
村越氏が仕分け人に入っていたからであっ
て、それは完全に小澤氏の個人的理由です
。全部仙谷氏が悪いわけではないです。
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イラ菅が…。菅直人が所得税累進制強化へと発言。グッドジョブ。
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>>2373
> あの場合，正面からお願いしてもすげなく小沢が断ってそこでおしまい，話題にもならなかった
なぜそう言えるんでしょうか？
それを「意図的に悪い方向に持ってきすぎ」と言ってるんです。
仮に仙谷が「小沢にキチンと説明したがはねつけられた」「これこれこういう理由と説明した」と言ってその内容に納得できるものがあれば、貴方の意見に賛同します。
実際は、仙谷が何の説明もせずに終わらせたんです（これは任命権者としての説明責任の放棄ですよ、悪い冗談にもなりゃしない）。
> ああいう形で起用して仕分け人チームの可能性を提示
むしろ「ああいう形でしかやれなかったから起用する可能性を根元から根絶した」と評すべき行為です。
あれ以降、他の閣僚も一年生議員への接触に二の足を踏んでるんじゃないでしょうか。だとしたらそれは説明を求めた小沢に対し無責任にも逃亡した仙谷の責任大です。
> 国民の為になるなら多少の小沢の権限が侵犯されたぐらいなんのこともないと思ってます。
実際に「国民の為になる」なら小沢だってそう考えますよ。それを仙谷が説明すれば良かったんです。
説明しても小沢が納得しなければ、その後で同じ理屈をメディアに向けて話せば良い。
「為にならない」と言える行動をとったのは繰り返しますが仙谷の方です。
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>>2375
> 二回生に関しては
> 村越氏が仕分け人に入っていたか
小沢がそのような発言をしたり仙谷が「説明したが村越に小沢が拘った」とでものたまってたのでしょうか？
何度言っても言いですが、小沢に「党内から人材を提供してくれ（しろ）」と要請し、その必要性を説明する立場にあった人物が誰あろう仙谷です。
そしてその説明が理に適っており、なおかつ小沢が理不尽な理由で反対してきたのなら、その時にこそ世論にでも小沢の理不尽さを訴えるべきだったんです。
実際にそうなったでしょうか？それが仙谷にできなかったとしたらその理由は？
これが、悪いのは全面的に仙谷だと私が繰り返し言ってる理由です。
もう止めましょう。
貴方がたが小沢に全責任をおっかぶせたがってるのは判りますから。
だから、間違ってる事実の指摘など以外で一々この話を持ち出すのを止めて下さい。
最後の捨て台詞のような嫌味を書くのも止めて下さい。
でないとまたループします。
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>>2378
根拠はあります。
ＡＥＲＡにでてました。
小澤氏が村越氏の名前を見た途端激怒し、
２回生は全員外されたのです。
この掲示板でも２回生がなぜ外したのか不
思議がっていました。
仙谷氏を悪者したいようだけど、
小澤氏にも非があります。
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>>2379
そうですか、私はその記事を読んでません。
AERAの何時、どの頁に出ているか書いてください。
明日にでも調べてきます。
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>>2379
ついでに書いておきますが、小沢が激怒しようがどうしようが、
・仙谷が理詰めで説明すべき事をしなかった
という事実は消え去らないと思います。
「悪者にしたい」のではなく「悪者としか思えない行為を彼がしてる」んです。
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>>2381
仙谷氏が悪くないとは言ってません。
小澤氏にも非があるといいたいだけ。
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>>2382
この件に関して小沢の非を問えるのは、小沢に各議員の必要性を説明したにも関わらず理不尽な反対をされた人だけです（いるとすればですが）。
もし仙谷がそういう経験があるのなら、その仙谷本人や彼を支持する人たちから批難されたとしても当然だと思います。
あと、今日中じゃなくてもいつでもいいので、該当記事を私も確認できる方法をご提示ください。
まさか匿名の関係者証言ではないでしょうから、発言者をご記憶でしたらその人の名前でも構いません、後は何とか調べてみて、判らないようなら改めてお伺いします。
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>>2383
自分としては明日、図書館でバックナンバ
ーを調べるつもり。
でも、小澤氏にも非があります。
あなたがループしようがしまいが。
そこは譲りません。
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別にどっちに説明責任があろうがいいんですけど，小沢の一回生はまず勉強だ，という方針と仙谷の一回生議員を活用したいと云う方針で俺は後者に説得力が有ると思っているので，小沢に説得しなかったから仙谷が悪いとは思いません。
仮に小沢が１回生を活用して良いと思っていて，ちゃんと説明すればＯＫだしたとして，仙谷の汚いやりくちでへそ曲げたとするなら小沢が狭量であってやっぱり評価出来ないですね。
この辺はやっぱりループになるしこの辺で良いんじゃないでしょうか？
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>>2385
とはさんはちゃんと説明責任を果たしたと
自分は思います。だから、とはさんはこの
件に関して書き込む必要はないと自分は思
います。
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週刊文春、週刊新潮の1月28日号で村越の小沢批判が記事になっていたが、その中にも事業仕分け人外しに触れた記述があったような。
でも、AERA含めて調べるだけ無駄でしょ。
この小沢大好きさんは、匿名の関係者証言には価値がないって思っている風だし。
実名でそんな証言する命知らずが居ないから、小沢独裁だっていわれてんのにw
仙谷と小沢とどっちが悪いったらそりゃ間違いなく仙谷だが、小沢大好きさんは仙谷に「全面的に」責任があると言い切れるのが凄い。
要は、仙谷100:0小沢だと。
それは納得するのは無理ですよ。
アンチ小沢のみならず仙谷99:1小沢の人も否定するわけだから。
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小沢の理想の政権・政策像が小沢以外から見えにくいところにも問題がありそう。
各自の解釈を許し、特に自称側近がはびこったあげく、一転して別の論理が正解とされるというようなことがよくある感じ。
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>>2377
素朴な疑問
>あれ以降、他の閣僚も一年生議員への接触に二の足を踏んでるんじゃないでしょうか。
意味がわからないんですが、具体的にどういう事例ですか？
>だとしたらそれは説明を求めた小沢に対し無責任にも逃亡した仙谷の責任大です。
いつ小沢が説明を求めて、仙谷が逃亡したんでしょう？
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>>2387
自分もだいたい同じ考えです。
仙谷氏が百％悪いなんて考えられない。
まぁ小澤信者なら仙谷氏が嫌いなのは理解
できる。仙谷氏は小澤氏の行動にこと如く
反対してきたから。
AERAの記事は調べるつもりです。
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>>2387
> 匿名の関係者証言には価値がない
記者の側でも発言者の側でも、どちらからでも幾らでも捏造できる匿名発言に価値がないのは当然でしょ。
> 仙谷に「全面的に」責任があると言い切れるのが凄い
> 仙谷99:1小沢
何をもってして９９だの１だの言えるんでしょうか？
思い込みや伝聞だけで「小沢が断固として拒絶したんだ」かのような結論に飛びつく方もいるのかもしれませんが、私ははっきりと
> この件に関して小沢の非を問えるのは、小沢に各議員の必要性を説明したにも関わらず理不尽な反対をされた人だけです（いるとすればですが）。
> もし仙谷がそういう経験があるのなら、その仙谷本人や彼を支持する人たちから批難されたとしても当然だと思います。
と書いてます。
理屈上小沢の非を問えなくしたという事を仙谷の非行に付け加えても構いません。
この事実が覆るなら評価を改める事もあるでしょう。
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>>2389
いちいち書くの面倒なんで過去ログ読んでくれませんか？
探せばどっかにあります。
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>>2392
どこにも「何月何日、説明を求めた小沢に対し、仙谷が無責任にも逃亡した」なんてストーリーを裏付ける記事はありませんが、探し方が悪いんですかねw
んで、新聞、週刊誌の「民主中堅（ベテラン、若手）議員」「小沢側近」「民主党関係者」等々のコメントは捏造できるから信用ならないと。
仙谷や枝野は一切小沢批判せずに謝罪したのがオフィシャルな事実ですから、そりゃ仙谷が全面的に悪いことになりますね。
公には「小沢支配」「小沢独裁」を批判したのは村越ぐらいだから、そりゃ独裁も支配もないですね。
御卓見です。
絡む相手を間違いました。
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>>2393
まず小沢は10月23日の会見で「今後改めて説明を聞いて相談して決めてく」と語っています。
これについて触れたのは>>2287
> 当時の記事を見ても、仙谷や鳩山がこの件で小沢や党側の人間に説明を行った形跡が伺えません。
> ただ、いきなり選任していきなり白紙撤回して平野官房長官が平謝りして回ってるだけのようです。
また、会見は民主党HPで今でも見る事が可能です。
小沢が人選を指示したのが>>1179で28日の事です。
仙谷と小沢の接触が語られているのが>>1207の記事で29日の出来事。
小沢の「今後説明を聞いて」発言からここまで何かアクションを起す責任があったのは「一年生議員たちを採用したい」と主張する任命側である仙谷です。
この事は官房長官が「仕切り直し」と発言した事からも当然と言えます(>>1148)。
それがなされなかった（なされたというアピールがない）以上、仙谷が説明から逃げた以外の考え方ができません。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002192002016-n1.htm
国家公務員法改正案決定、土壇場まで迷走 「偽装改革」の声も (1/3ページ)
2010.2.19 19:59
政府は１９日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、４月１日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」（渡辺喜美・みんなの党代表）との批判が出ている。（小田博士）
土壇場に２度変更
政府は元々、１２日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。
混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の１８日、急きょ対象者を副大臣らまで広げた。
改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。
財務省が要職独占？
改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。
ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省ＯＢの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。
人件費削減メドなく
「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」
仙谷由人国家戦略担当相は１９日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。
公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。
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国家公務員法改正案のポイントは次の通り。
一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する
一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する
一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する
一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する
一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する
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【単刀直言】「渡部恒三さんが“反小沢”を助長」平野貞夫元参院議員 (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100218/stt1002182118009-n1.htm
2010.2.18 21:16
鳩山政権の混迷が批判されている原因は、民主党議員が昨年８月３０日の歴史的意義を理解していないことです。１２０年の日本の議会政治史で、初めて有権者によって行われた政権交代なのです。民主党議員はあれよあれよという間の政権交代だったから、その意義を深く考えていない。
これは私と小沢（一郎）さんとで一致している意見なのですが、鳩山政権は日本で初めて民衆が作った国家権力で、昨年の衆院選は無血革命だったといえます。権力を握ってきた自民党、官僚はそれを失ったわけですから、認識して危機感を持っていますが、肝心の民主党議員が認識していない。
民主党議員は官僚支配を変えると言いますが、そのためには知恵を出さなくてはだめです。本当に変えるためには官僚を説得して共通の認識を持ち、丁寧にやっていくべきです。官僚と戦うべき時は戦わなければなりませんが、それは根本の問題でやるべきで、端っこの問題で国民の人気を取ろうと官僚いじめのようなことはやっちゃいけません。
鳩山政権の問題は「政府は鳩山、党は小沢」と分けて口を出さないようにしたことです。これは実は民主党のドロドロした権力闘争によるものなんです。反小沢グループが小沢さんを政策協議にかかわらせないようにした。それで一番困っているのは鳩山（由紀夫）さんです。鳩山さんは小沢さんも含め主要な人とよく話をしていけばいい。
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>>2396の続き
【単刀直言】「渡部恒三さんが“反小沢”を助長」平野貞夫元参院議員 (2/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100218/stt1002182118009-n2.htm
民主党だけでなく、与野党含め親小沢か反小沢かというレベルのことが対立軸になっているのは、日本の政治にとって深刻な問題です。それを助長させているのは渡部恒三（元衆院副議長）さんですよ。その影響を受けた民主党の反小沢グループが、渡部さんの実態を知らないのがまた問題です。渡部さんは自民党田中派時代からトラブルメーカーでしたが、言葉巧みにいろんな人に取り入り生き延びてきました。渡部さんは「小沢さんとは友達だ」と言いながら、意図的に小沢さんの評判を落とそうとしている。そのことに民主党議員も国民も気づいてほしい。
親小沢の人にも言いたい。「小沢独裁」と言われますが、私たちは新進党、自由党時代、小沢さんと徹底的に議論しました。今の民主党議員は小沢さんを孤立させてます。堂々と議論を仕掛ければ、きちっと対応する人ですよ。小沢さんは腰を引いてお世辞を言う人は嫌いなんです。それを小沢さんの威を借りて自分の力に利用しようとする。反小沢も親小沢も国会議員として自立できてません。
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>>2397の続き
【単刀直言】「渡部恒三さんが“反小沢”を助長」平野貞夫元参院議員 (3/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100218/stt1002182118009-n3.htm
（政治資金規正法違反事件で）小沢さんは不起訴となりましたが、当然です。私は政治行動をともにしてきましたが、小沢さんは不正なカネをもらったことは一切ありません。検察の捜査は不正なカネをもらったはずだということが前提でした。検察は民衆が官僚政治を打破するために作った政権を、本格政権にしようとしている小沢さんの政治的暗殺をもくろんだわけです。これと同じことは戦前、帝人事件（注）で行われました。軍部と検察が組んだファッショだったのですが、その結果、日本は戦争に突き進んでしまいました。
一方、起訴された石川（知裕衆院議員）さんに対する議員辞職勧告決議案が出されましたが、憲法違反の可能性が高い。憲法上、有権者に選ばれた国会議員の身分は重く、政治資金規正法の虚偽記載で問われるものではない。実は政治資金規正法には虚偽記載の構成要件が書かれていないんです。しかし、検察はこの法律を利用して立件した。戦前の特高警察と同じ手法です。
民主党が夏の参院選で単独過半数を獲得したら、新しい国の柱を作るべきです。ひとつは健全な市場経済システム、共生社会をどう作るか。政策では納税者番号制などで所得や格差を是正しなければなりません。その後は年金、医療制度を確立して社会福祉目的税を創設することです。
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>>2398の続き
【単刀直言】「渡部恒三さんが“反小沢”を助長」平野貞夫元参院議員 (4/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100218/stt1002182118009-n4.htm
安全保障の確立も重要です。米国とともに国連という世界の警察機構を整備し、日本も世界の平和秩序のために各国と同じことをする必要があります。小沢さんの「日米中正三角形論」が批判されてますが、それは単に比喩（ひゆ）であって、目くじらを立てる話じゃありませんよ。米国も中国も大事だということです。今の政治家で日米関係の重要性を一番分かっているのは小沢さんです。（聞き手 高橋昌之）
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ひらの・さだお 昭和１０年生まれ。３５年、法政大学大学院修了後、衆院事務局入りし、前尾繁三郎議長秘書などを経て、平成４年に参院選高知選挙区初当選。小沢一郎・現民主党幹事長とは、５年に自民党を離党して新生党を結成、新進党、自由党と政治行動をともにしてきた。１６年に政界を引退したが、小沢氏の懐刀として知られる。
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帝人事件 昭和９年、帝人（帝国人造絹絲）株をめぐる贈収賄事件で、帝人社長や大蔵省次官ら１６人が起訴され、当時の斎藤実内閣は総辞職に追い込まれた。その後、１２年になって起訴は虚構で犯罪はなかったという理由で被告は全員無罪となった。立件は政界右翼と軍部が検察を使って行った策謀との説もある。斎藤内閣の総辞職以降、軍部の独走体制は強まった。
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>>2396-2399
サンケイには珍しい？小鳩政権擁護っぽい記事なんで全文転載してみました。
もしかしてひよった？
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KDDIの0051は残ります。←読売新聞から
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内閣支持３７％「参院民主過半数」反対５５％ 世論調査（1/2ページ）
2010年2月22日2時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY201002210317.html
朝日新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は３７％で、前回緊急調査（５、６日）の４１％から下がり、内閣発足後初めて４割を下回った。不支持率は４６％（前回４５％）で横ばいだった。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について、国会で「説明するべきだ」が８１％に上り、問題の解明を求める声は依然根強い。
内閣支持率は昨年１２月に前月の６２％から４８％に急落し、その後も下落が続いている。
夏の参議院選挙で単独過半数の議席を目標にしている民主党だが、過半数を「占めない方がよい」という意見が５５％で、「占めた方がよい」は３１％と少数派だった。無党派層では「占めない方がよい」が６２％とさらに高い。
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敗因は政治とカネとは云うものの，鳩山は自分の事だから身動き取れねえよなぁ。。
敗因は「政治とカネ」＝長崎県知事選で−鳩山首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000032-jij-pol
2月22日9時21分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は22日午前、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「厳しかった。国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、自身の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件が響いたとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
首相は、敗因として景気の低迷も挙げ、「今、予算の審議をしているから、（政権交代後）初めての新しい予算が通れば、地域の経済を必ず大きくプラスの方向に転じさせることができる」と語り、2010年度予算案の年度内成立に全力を挙げる考えを強調した。
平野博文官房長官は記者会見で「少なからず（政治とカネの）影響があったことは否定できない」と語った。自民党が国会審議を拒否していることについては「選挙で民意が示されたから国会審議をうんぬんというのは少し違う。全く別の次元（の話）だ」と批判した。
仙谷由人国家戦略担当相も同日午後、首相官邸で記者団に「（敗因は）いろいろあるけれど、やっぱり政治とカネの問題だろう」と語った。
最終更新:2月22日13時21分
時事通信
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推進派の中心で、小沢側近の川上のパーティーでこれを言うってことは、だいぶ難しいのでは。
外国人地方参政権法案 国民新党・亀井代表、法案に断固反対する意向を重ねて強調
2月23日1時15分配信 フジテレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20100223/20100223-00000295-fnn-pol.html
国民新党の亀井代表は22日夜、民主党議員のパーティーであいさつし、永住外国人に地方参政権を与える法案について、「絶対に成立しない」と強くけん制した。
亀井代表は「この法案(外国人地方参政権法案)は絶対に成立しません」、「308(議席)あります巨大な民主党といえども、ごり押しして成立させることは絶対できません」と述べた。
亀井代表は、法案に断固反対する意向を重ねて強調し、選択的夫婦別姓を導入する民法などの改正案にも反対する意向を表明した。
主催の川上参院議員は、外国人地方参政権法案の積極的な推進論者で、政府がこの国会で法案を提出しない場合でも、議員立法で成立を目指す意向を重ねて表明する一方、「何カ月でも1年でも議論した方がいい」とも述べ、今国会の成立にはこだわらない考えも示した。
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>>2405
公明党が民主の大部分の議員や共産も飲める内容で
参政権や夫婦別姓の法案を出してきたらどうなるのだろう、と最近よく考えます。
民主が党議拘束を外して臨めば亀井も文句は言えないですが、
民主からも反対者が出て否決される可能性もありますからね。
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レンホウが副大臣の構想。
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>>2404-2405
政権の枠組み流動化と政策別のパーシャル連合的な動きが出てくるのかも知れませんね。
そもそも亀井も存在感アピールのために掛け金釣り上げてるところがありますし，参院の統一会派辞めて迄出てく程反対かと云うとその辺支持者の保守層向けのアリバイ造りな感じもしますね。
ただ民主党への支持が低下が固定化するとこういう微妙な問題はやりにくそうです。
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>>2408
この2つの問題での亀井の態度って、いかにも保守層向けのアピールって感じがしますよね。
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月曜の「スーパーモーニング」で石井一が長崎県知事選挙の応援で「県民よ、民主に投票しなかったらどうなるかわかってるよな」
と脅した所が放映された模様。
これはひどい。
「民主石井議員 長崎を脅す「県民よ、民主に投票しなかったらどうなるかわかってるよな」」
http://alfalfalfa.com/archives/386749.html
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今日の毎日新聞夕刊には「がんばらない」の鎌田諏訪中央病院名誉院長と足立厚生労働政務官の対談が載っています。
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政策会議にコアメンバー制度導入 政務三役と副幹事長ら参加
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022301000839.html
松野頼久官房副長官、高嶋良充筆頭副幹事長ら政府、民主党幹部が２３日午後、各省政策会議の見直しに向け国会内で協議した。現行の政策会議を強化する一方、政務三役と党副幹事長らが参加する「コアメンバー制度」（仮称）を新たに導入する方向で一致した。
コアメンバー制度は事実上、政策会議の「幹部会」の位置付け。党側の意見を政策に反映させる機会は拡大するが「政策決定の内閣一元化」方針は維持する。政策への関与を求める党内の声は強まっており、不満を解消できるかどうかは見通せない。
小沢一郎幹事長は協議内容の報告を受け「みんなの不満がたまらないようにしないといけない」と述べた。
この日は松井孝治官房副長官、細野豪志副幹事長も参加。（１）法案作成段階から党側が関与するのが適切かどうか（２）野党時代の部門会議のように定例化するかどうか―などの観点で意見を交わした。党側が政策会議の活性化と「コアメンバー制度」導入を提案した。
2010/02/23 22:07 【共同通信】
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>>704-705
>>957
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100224-OYT1T01042.htm
稲盛京セラ名誉会長、内閣特別顧問に
平野官房長官は２４日夕の記者会見で、稲盛和夫・京セラ名誉会長を内閣特別顧問に任命すると発表した。
発令は２５日付。平野長官は「今後の国家社会のあり方、特に日米関係を含む外交関係や経営感覚を生かした行政刷新などに関し、大所高所の立場から、ご指導、ご助言をいただきたい」と語った。稲盛氏は１月、鳩山首相から日本航空の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）への就任要請を受けた際、政府の行政刷新会議議員の辞任を申し出て、首相が代わりに内閣特別顧問への就任を要請していた。
（2010年2月24日20時28分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201002230425.html
政権交代後の中央省庁、顧問・参与が計１８７人2010年2月23日21時36分
鳩山政権が発足した昨年９月以降、中央省庁が非常勤で雇う顧問・参与が計１８７人いることが分かった。日当は無給の場合もあるが、大半の省庁が一般職給与法に基づき、２万円以上を支給している。鳩山内閣が２３日、赤沢亮正衆院議員（自民）の質問主意書への答弁書で示した。
２月１２日現在で最も在職者が多かったのは、ＯＢや民間人を多数起用している外務省の３４人。そして、総務省が２３人、内閣府と防衛省が１７人、文部科学省が１６人、警察庁と財務省が１３人と続いた。国土交通省はゼロだった。
急増したのが総務省の顧問だ。政権交代前は５人が最多だったが、地域主権改革を掲げる原口一博総務相が知事や市長らを起用し、２１人に急増した。昨夏の衆院選で落選し、顧問に就いた亀井久興、保坂展人、八代英太の３氏には計１３０万２９００円が支払われていた。このため、自民、公明両党が、人選が原口氏に近い元与党議員らに偏っている、と批判している。
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川勝だと・・・！？
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022601000305.html
国交省審議会委員に勝間氏ら 御用学者的な人排除
前原誠司国土交通相は２６日午前の記者会見で、国交相の諮問機関の審議会委員人事を発表した。
社会資本整備審議会の委員として経済評論家の勝間和代氏ら１０人、国土審議会は川勝平太静岡県知事ら
９人、交通政策審議会は２人をそれぞれ新たに任命する。一部を除き３月１日付の予定。
政権交代を受けた既存審議会の構成見直しの一環。前原氏は「御用学者的な人を排除した。政権に厳しく
物を言ってくれる方、国益や日本の今後の在り方を考える見識のある方を選んだ」と述べた。
2010/02/26 11:00 【共同通信】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2010022600393
社会資本審委員、大幅入れ替え＝新任１０人、政策転換をアピール−国交相
前原誠司国土交通相は２６日の閣議後記者会見で、国交相の諮問機関である社会資本整備審議会の
委員を大幅に入れ替えると発表した。定員３０人のうち１２人が退任し、３月１日付で１０人を新たに任命する。
道路や河川などのインフラ整備の在り方を検討する同審議会の委員を刷新することで、政権交代による
政策転換を審議会レベルでも明確にする狙いがある。
退任するのは、同審議会会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、日本建設業団体連合会会長で清水建設
会長の野村哲也氏、政策研究大学院大学教授の森地茂氏ら自民党政権下で審議会、検討会の委員を
歴任した経済人、学識経験者が中心。
新任委員には、「事業仕分け」を行った行政刷新会議ワーキンググループのメンバーで早大大学院
ファイナンス研究科教授の川本裕子氏、経済評論家の勝間和代氏、政治学者で東大先端科学技術研究
センター教授の御厨貴氏らを起用する。
前原国交相はこのほか、交通政策審議会でも会長を務める日本経団連会長の御手洗冨士夫氏ら６人が
退任し、国土審議会の有識者メンバー（定員２０人以内）も９人を新たに任命することを明らかにした。
（2010/02/26-11:56）
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>>2415
妙に話題になっているのは気のせい？とりあえず新任委員を抜粋。
国土審議委員会新任メンバー
http://www.mlit.go.jp/common/000108644.pdf
社会資本審議委員
飯尾潤（政治学者、政策研究大学院大学副学長）
太田和博（交通政策学研究者、専大商学部教授）
川本裕子（経済学者、早大大学院ファイナンス研究科教授）
勝間和代（経済評論家、チェンジメーカー）
木村陽子（財政学者、元奈良女子大学教授）
田中秀臣（リフレ派経済学者、上武大ビジネス情報学部教授）
辻琢也（行政・政治学者、一橋大大学院法学部教授）
中田裕康（弁護士、東京大学大学院法学政治学研究科教授）
原田昇（都市工学者・東京大学大学院工学系研究科教授）
御厨貴（政治学者、東大先端科学技術研究センター教授）
交通政策審議会新任委員
家田仁（社会基盤学者、東京大学大学院工学系研究科教授）
原田昇（都市工学者、東京大学大学院工学系研究科教授）
国土審議会新任委員
沖大幹（気象学者、東京大学生産技術研究所教授）
川勝平太（静岡県知事）
木村陽子（財政学者、元奈良女子大学教授）
澤田陽子（全日本自治団体労働組合副中央執行委員長）
田粼史郎（政治評論家、㈱時事通信社解説委員長）
原田昇（都市工学者、東京大学大学院工学系研究科教授）
松下正幸（パナソニック㈱代表取締役副会長、(社)関西経済連合会副会長）
宮脇淳（行政学者、北海道公共政策大学院教授）
望月久美子（ロハス住宅研究者、㈱東急住生活研究所代表取締役所長）
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くだらねーパフォーマンスばかりしてんじゃねーよｗｗｗｗｗ
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「私を大臣と呼ばないで」枝野行政刷新相、記者団に要請
http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY201002260440.html
2010年2月26日21時11分
「枝野大臣」とは呼ばないでほしい――。枝野幸男行政刷新相は２６日の閣議後会見で、記者団にこう要請した。
枝野氏は「議員として『先生』と呼ばないでとお願いしてきた。みなさんは『大臣』とは呼ばないでほしい。不自然な慣習には乗っからなくていい」と述べた。
枝野氏は閣僚就任前も、地元の会合などで「先生」と呼ばれると、「『先生』ではないので『枝野さん』でお願いします」とその場で訂正を求めてきた。「国民目線」を重視する枝野氏としては、「大臣」と呼ばれることで特別扱いされないよう、自ら戒める意味もあるようだ。行政刷新会議など周辺のスタッフにも同様のことを求めており、「枝野流」を徐々に浸透させたい考えだ。
枝野氏はまた、毎週火、金曜日に行っている定例会見のほか、事前登録をすればフリーの記者も参加できる記者会見を原則毎週木曜日に開くことを明らかにした。日時、場所は開催２日前までに内閣府のホームページに掲載する。民主党は政権交代前から会見のオープン化に取り組んでおり、すでに岡田克也外相らが実行している。（山尾有紀恵）
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http://mainichi.jp/life/today/news/20100228ddm003010131000c.html
読む政治：子ども手当法案 ２万６０００円の呪縛、苦悶する長妻氏
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
民主党衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉、子ども手当法案が衆院で審議入りした。月額２万６０００円（１０年度は１万３０００円）の根拠をどう説明するか、税収の１割以上、５兆円を超す規模の財源をどう調達するのか−−。所管する長妻昭厚生労働相は、日々苦悶（くもん）している。【佐藤丈一】
◇「政治的な額」、根拠示せず
政策決定に際し、合理的な根拠やデータを極めて重視するのが長妻流だ。それが厚労相就任前に党が約束し、本人に裁量の余地がない子ども手当に関しては勝手が違う。２４日の衆院厚労委員会では社民党の阿部知子氏から２万６０００円の根拠を問われ、「諸外国の事例、いろいろな要素を勘案し、（０９年衆院）選挙前に確定させた」と歯切れの悪い答弁に終始した。
「根拠なしに質疑できない。出さないと予算委員会を止めるぞ」
２月初め、自民党の加藤勝信厚労部会長は厚労省幹部に電話でそう言い含めた。子ども手当法案の審議を前に、給付水準の根拠を示すよう迫ったのだ。
報告を受けた長妻氏は、他の政務三役と協議を重ね、官僚にも理論武装を指示した。だが期限には間に合わず、５日、仕方なく加藤氏の事務所に１枚紙をファクスで送った。
０歳２万２４５１円▽１〜３歳２万１５６８円▽４〜５歳４万２３０円▽６〜８歳１万６９２８円▽９〜１１歳１万７６３１円▽１２〜１４歳３万６７３２円−−。ペーパーには「子どもが育つためにかかる費用」として食費、被服費、基礎的学費を積み上げた月額が並ぶ。０〜１４歳の平均は２万５４３３円で、そこから給付額を２万６０００円に設定したことを示唆していた。
これは民主党が野党時代の０７年に作った資料の焼き直しだ。基礎的学費に学校教育費を含めながら家庭教育費は除外するなど、恣意（しい）的な印象をぬぐえない。いちべつした加藤氏は「後付けだね」と鼻で笑った。
制度設計にかかわった党関係者は「いろいろなデータを、２万６０００円になるよう当てはめた」。厚労省政務三役の一人も「総合的判断で作られた政治的な額」と認める。
◇０７年参院選前、小沢氏ツルの一声
民主党が９８年に提唱した子ども手当について、０５年、岡田克也代表（当時、現外相）は月額１万６０００円とし、０５年衆院選マニフェストの上位に置いた。配偶者控除などを廃止し、財源に充てる。控除廃止で浮く金額は中学卒業までの子ども（１９００万人）１人当たり約１万６０００円。新たな財源は不要で、税の簡素化、世帯より個人という理念に沿った内容だった。長年子育て支援の必要性を説いてきた、同党の小宮山洋子衆院議員らが手がけた。
「やはり、女性は子どもだね。若い人は自分の子ども、高齢の人は孫の話になると目の色が変わる」
参院選を１年後に控えた０６年夏。民主党の小沢一郎代表（当時、現幹事長）は党本部代表室に小宮山氏を呼び、全国を行脚して得た感触を伝えた。「参院選でも子ども手当をマニフェストの上位に入れてくださいね」。そう求める小宮山氏に、小沢氏は「分かった」とうなずいた。
そして０７年１月、小沢氏は衆院の代表質問で唐突に「６兆円規模の子ども手当を創設する」とぶちあげる。１人月額２万６０００円。当時、公明党から「１万６０００円なら控除廃止で負担増となる世帯も出る」と攻撃されていた。参院選は半年後に迫っていた。
それから約３年−−。政権交代を経て、トップダウンによる理念なき１万円上積みは、そっくり鳩山政権の政策に納まった。「２万６０００円ありき」のつじつま合わせをつぶさに見てきた議員は「あれで財源の話もおかしくなった」と漏らす。
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◇メド立たぬ財源 「１１年度満額」修正へ地ならし発言も
政権交代直前、危機感を抱いた民主党の政調職員は厚労省幹部を訪ね「子ども手当は問題になる。課題を整理しておいてほしい」と求めた。幹部は「事務方では答えられない。約束したのはあなた方だ」と伝えながらも一枚のメモを渡した。
「趣旨、法の目的規定」「２・６万円の根拠」「財源構成」「所得制限を行わない理由」……メモには子ども手当に関する懸案が列挙されていた。舛添要一前厚労相は長妻氏に業務を引き継ぐ際に同じ文書を渡した。長妻氏も夜、再三小宮山氏の自宅に電話し「根拠のデータは」「話を聞ける人は」と尋ねた。
それでも支給額の明快な根拠は見いだせないままだ。財源を巡っては、半額支給の１０年度でさえ「全額国庫で」という約束を破り、地方に負担を求めざるを得なかった。１１年度は３兆円近い追加を要する。消費税１％分以上にもかかわらず、メドは立っていない。鳩山由紀夫首相は事業仕分けに期待をつなぐものの、枝野幸男行政刷新担当相は１６日、「大きな金額（の削減）は想定していない」と予防線を張った。
結局、厚労省は法案に金額を入れず、１年限りの時限立法にとどめた。せめて付則に「１１年度の満額支給」を盛り込めないかと粘ったが、財務省に「財源がない」とはねられた。鳩山首相の発言のぶれも不安に輪をかけ、政府・与党内には１１年度の満額支給を危ぶむ声が後を絶たない。
「未来への投資と位置づけ、厳しい財源の中だが努力する」
長妻氏は２３日、記者団に満額支給への決意を語った。
しかし、官邸筋からは「真っ先に削るのは、金額の一番大きな子ども手当だ」「２万円に減額しても影響はない」といった、マニフェスト修正への地ならしとみられる発信が相次ぐ。
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◆長妻厚労相の最近の言動◆
２月 １日 鳩山由紀夫首相が小中学校の学校給食費の滞納分を子ども手当から天引きできないか検討を求め、長妻氏は給食費以外の滞納分にも拡大する可能性を示唆
３日 参院本会議で、子ども手当を児童養護施設などの子供にも支給する方針を表明
８日 所得や社会保障の情報を一元的に管理する番号導入へ向けた、関係閣僚らによる検討会の初会合に出席
１３日 ＴＢＳの番組で年金事務費に保険料から約２０００億円を流用している問題について、「４年間でゼロにしたい」と述べる
１９日 閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出す考えを明らかに
２３日 子ども手当法案が自民党欠席の中、衆院で審議入り。財源について「歳出削減や予算の見直しに徹底して切り込む」
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100226/plt1002261224001-n2.htm
前原、異例“露骨”人事 有識者会議「民主シンパ」一色2010.02.26
前原誠司国土交通相は２６日午前、国交相の諮問機関の審議会委員人事を発表した。「社会資本整備審議会」の委員２８人のうち、「自民党寄り」と言われる有識者１２人を更迭し、「民主党シンパ」とみられる有識者１０人が就く異例の人事となるだけに、波紋を呼びそうだ。
新委員は、民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「西松事件」で民主党の有識者会議座長を務めた飯尾潤・政策研究大学院大学教授をはじめ、行政刷新会議ワーキンググループ（ＷＧ）メンバーの川本裕子・早大大学院教授、経済評論家の勝間和代氏らが並ぶ。
これとは別に国土審議会は民主系の川勝平太静岡県知事ら９人、交通政策審議会は２人をそれぞれ新たに任命する。一部を除き３月１日付の予定。
前原氏は「御用学者的な人を排除した。政権に厳しく物を言ってくれる方、国益や日本の在り方を考える見識のある方を選んだ」と胸を張った。
一方、事実上更迭されるのは、審議会の会長でもある張富士夫・トヨタ自動車会長、虫明功臣・東大名誉教授、岩沙弘道・三井不動産社長、三井康寿・元国土事務次官ら。張氏は「国土開発幹線自動車道建設会議」の委員を務め、虫明氏は論文で八ツ場ダム建設中止を批判。岩沙氏は自民党を支持してきた不動産協会の理事長だ。
自民党関係者は「民主党の御用学者に替えただけだ」と皮肉った。
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>>2420
新任委員を2417に貼っています。
これが民主シンパかと言われると疑問が残るのですが、国交省審議委員としては？という人も見受けられます。。
また、田中康夫の言う「お友達人事」的な要素があるのも確かなところです。
穿った見方として勝間女史を入れたのは「金融政策や経済政策で口出すんじゃねーぞ」という意味で封じ込めを狙ったのではないかという説もあります。
ちなみにこの人事に批判的なTWEETが伝播中。
安田洋祐政策研究大学院大助教授のTWitter（29で助教授！、それともこれが普通？）
http://twitter.com/yagena/status/9686693143
御用学者を排除するという理念は素晴らしい。
ただ、学者ですらない評論家や、学術業績がほぼゼロの大学教授を審議委員に入れることが国益に繋がるかは
、個人的には多いに疑問。
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>>2420-2421
yyasuda氏は優秀な方ですね。↓ブログも有名。したらばにも掲示板持ってた筈です。
http://blog.livedoor.jp/yagena/
>「自民党寄り」と言われる有識者１２人を更迭し、「民主党シンパ」とみられる有識者１０人が就く異例の人事
それにしても自民党よりなら此迄の失政の責任問われて首にされて当然だし，異例と批判するzakzakもどうしようもねえなぁ。
俺は無能学者川勝を入れた点で評価出来ないなー。
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人数がも全体に減ってるのはいいと思います。川勝は尾崎に代わっての知事枠なのかな。
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100301&newstype=kiji&genre=0
2010年3月1日付の主要記事１
◆3審議会の議論再開/新任委員に勝間氏ら/社会資本,交通,国土
国土交通省は、社会資本整備審議会と交通政策審議会、国土審議会の各委員を変更する。社会資本整備審議会
は１２人が退任で１０人を新任、交通政策審議会が６人退任で２人を新任、国土審議会が１０人退任で９人を新任する。
政権交代以降、事実上、審議が止まっていた各審議会の議論が再開する。
前原誠司国交相は、人選について「中立・公正な視点、専門家としての識見・知見などを勘案し、総合的に判断した。
政権に対して厳しくものを言ってもらえる方と考えている。（新委員は）国益と日本の今後のあり方をしっかり考えて
いただける人を選んだ」とした。
社整審では、野村哲也日本建設業団体連合会会長や岩沙弘道三井不動産社長、森地茂政策研究大学院教授が
退任し、勝間和代経済評論家・中央大学ビジネススクール客員教授や御厨貴東大先端科学研究センター教授が
新任された。交通政策審議会では、屋井鉄雄東工大教授が退任し、家田仁東大大学院工学系研究科教授が
委員に就く。国土審では、尾崎正直高知県知事が退任し、川勝平太静岡県知事が新任された。
【３審議会の委員】
社会資本整備、交通政策、国土の３審議会の退任した委員と新任委員は次のとおり。
＝社会資本整備審議会＝
〈新任〉
▽飯尾潤政策研究大学院大学副学長▽太田和博専修大商学部教授▽勝間和代経済評論家・中央大ビジネス
スクール客員教授▽川本裕子早稲田大大学院ファイナンス研究科教授▽木村陽子元奈良女子大教授▽田中秀臣
上武大ビジネス情報学部教授▽辻琢也一橋大法学研究科教授▽中田裕康東大大学院法学政治研究科教授
▽原田昇東大大学院工学系研究科教授▽御厨貴東大先端科学研究センター教授。
〈退任〉
▽青山●明大大学院教授▽岩沙弘道三井不動産社長▽野村哲也日本建設業団体連合会会長▽金本良嗣東大
大学院教授▽岸井隆幸日大理工学部教授▽小枝至日産自動車相談役名誉会長▽張富士夫トヨタ自動車取締役
会長▽平井宣雄専修大法科大学院長▽三井康壽政策研究大学院大学客員教授▽虫明功臣東大名誉教授
▽森地茂政策研究大学院大教授▽矢野龍住友林業取締役社長。
＝交通政策審議会＝
〈新任〉
▽家田仁東大大学院工学系研究科教授▽原田昇東大大学院工学系研究科教授。
〈退任〉
▽杉山武彦一橋大学長▽御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長▽森地茂政策研究大学院大教授▽屋井鉄雄
東工大教授▽山内弘隆一橋大大学院商学研究科教授▽和気洋子慶応大商学部教授。
＝国土審議会＝
〈新任〉
▽沖大幹東大生産技術研究所教授▽川勝平太静岡県知事▽木村陽子元奈良女子大教授▽澤田陽子全日本
自治団体労働組合副中央執行委員長▽田崎史郎時事通信社解説委員長、政治評論家▽原田昇東大大学院
工学系研究科教授▽松下正幸パナソニック代表取締役副会長、関西経済連合会副会長▽宮脇淳北海道大公共
政策大学院教授▽望月久美子東急住生活研究所代表取締役所長。
〈退任〉
▽植本眞砂子全日本自治団体労働組合副中央執行委員長▽尾崎正直高知県知事▽神尾隆トヨタ自動車相談役、
中部経済連合会副会長▽神野直彦関西学院大教授▽丹保憲仁北海道大名誉教授▽千野境子産経新聞社
特別記者▽津村準二東洋紡績代表取締役会長、関西経済連合会副会長▽藤原まり子博報堂生活総合研究所
客員研究員▽虫明功臣法政大大学院工学系研究科客員教授▽森地茂政策研究大学院大学教授。
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http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_37445
鳩山首相、個所付け通知で陳謝＝前原国交相らの処分検討?衆院予算委
2010年 3月 1日 18:09 JST
衆院予算委員会は１日午後、鳩山内閣の基本政策に関する集中審議を行った。鳩山由紀夫首相は、民主党が
２０１０年度予算案の成立前に、個別公共事業の予算配分（個所付け）を地方組織に通知していた問題に関し、
「直接、地方自治体に伝わるべき情報が党に行って、党（都道府県連）から伝わったことは甚だ遺憾だった」と陳謝した。
その上で、首相は「国土交通省に対して処分を行わなくてはならない」と述べ、混乱を招いた責任を問い前原誠司
国土交通相ら幹部の処分を検討する考えを明らかにした。
［時事通信社］
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時事の本文
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010030100822
鳩山首相、前原国交相らの処分検討＝個所付け通知で陳謝−衆院予算委
衆院予算委員会は１日午後、鳩山内閣の基本政策に関する集中審議を行った。鳩山由紀夫首相は、
民主党が２０１０年度予算案の成立前に、個別公共事業の予算配分（個所付け）を地方組織に通知していた
問題に関し、「直接、地方自治体に伝わるべき情報が党に行って、党（都道府県連）から伝わったことは
甚だ遺憾だった」と陳謝した。
これに関し、首相は同日夜、首相官邸で記者団に「国土交通省に対して何らかの処分を行う必要がある。
最終責任者は前原誠司国交相となる」と述べ、混乱を招いた責任を問い、国交相ら同省幹部の処分を
検討する考えを示した。具体的な処分内容については「検討中」と述べるにとどめた。
ただ、平野博文官房長官は同委員会で、「仮配分額の情報は公表済みの事業計画からおおむね類推
できる。一部の利益を図る意図ではない」として、守秘義務違反や利益誘導には当たらないとの認識を
強調した。
国交相は「事業計画と仮配分を国会で示し、透明性、客観性を高めた議論をしてほしい。この仕組みを
定着させたい」と述べ、来年以降は予算案成立前に仮配分額を国会に提示したいとの考えを示した。
中島隆利（社民）、伊東良孝（自民）、海江田万里（民主）各氏らの質問に答えた。（2010/03/01-20:36）
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>>2417
吉田学校の職場では上司といいますか、中間管理職は皆「さん付け」なのであります。しかも、誰も「さん付けで呼んで」なんて言ってないしね。でも、だからといって、風通しがいいわけではない。以上極私的感想でした。
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普天間問題
国民新党の下地議員
「５月末決着なければ議員辞職」
（ソース＠朝日新聞）
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>>2426
さきがけ系の議員は「先生」と呼ばれるの
を嫌いますよね。
ちなみにサトケンも「先生」と呼ばれるこ
とを嫌がります。
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「先生」と呼ばれるのが嫌いというと小宮山洋子ですね。
「先生と呼ぶと罰金100円」という話もありました。
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>>2417,2426,2428,2429
先生と呼ぶかどうかってのは所詮形式でしょうけど，形から入るのも大事でしょうしね。。
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メール事件もそうだったけど前原の脇が甘い所が治っていないと云うか，情報管理能力に欠陥あるんかねぇ。
首相、前原国交相を処分へ 公共事業個所付け情報問題
http://www.asahi.com/politics/update/0301/TKY201003010362.html
2010年3月1日22時51分
鳩山由紀夫首相は１日、公表前の公共事業の「個所付け」の情報が国土交通省から民主党を通じて全国の自治体に漏れた問題について、「国交省に対して処分を行う必要がある。最高責任者は前原大臣になる」と記者団に語り、前原誠司国土交通相を処分する考えを示した。
首相はこの日の衆院予算委員会で、処分の理由を「予算審議を経て個所付けとして決定されるべき貴重な情報が、政党との間だけの情報だったにもかかわらず、意思疎通が十分でなく各自治体に流れてしまった」と説明。「利益誘導型政治とか選挙対策とか思われてはならない。遺憾な部分はあった」と答弁した。
ただ、首相はこの問題にかかわった国交省政務三役（大臣、副大臣、政務官）について、法令や２００１年に閣議決定した政務三役の規範への違反はなかったと説明。処分内容は「検討中」としている。鳩山内閣は昨年、直嶋正行経済産業相が国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を公表前に漏らした問題では、官房長官による電話での注意にとどめている。
平野博文官房長官は予算委で調査結果を報告。国交省政務三役の合意のもとで昨年１２月１６〜１８日に政務官と担当課長が党都道府県連にヒアリングし、１月２８日に三日月大造政務官から阿久津幸彦党副幹事長に情報を伝えたとした。
◇
■個所付け問題 国土交通省の政務三役は１月末、２０１０年度の国直轄事業の予算配分案を記した資料を民主党だけに提示。民主党都道府県連を通じて自治体の首長らに情報が伝わった。党や自治体から陳情があった３０８事業の６割で概算要求段階から予算が増額され、凍結候補だった国道事業の６割で予算が復活するなど陳情を反映した配分となった。前原国交相は当初、資料の国会提出を拒んだため、野党から「国会軽視だ」などと批判を受けた。
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>>2427
朝日は見つからず。。
「普天間先延ばしなら、６月に議員辞職」下地氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100301-OYT1T01192.htm
国民新党の下地幹郎国会対策委員長（沖縄１区）は１日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設先に関し、「鳩山首相が５月末までに判断せず、先延ばしすれば、沖縄選出議員として６月１日に衆院議員を辞める」と述べた。
首相は「５月末（に結論を出す）とそれなりの覚悟をもって申し上げている。外交の最大テーマと位置づけ、結論を出す」と応じた。
（2010年3月1日22時52分 読売新聞）
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みっけ♪
普天間 国民新・下地氏「５月末決着なければ議員辞職」
http://www.asahi.com/politics/update/0301/TKY201003010327.html
2010年3月1日19時27分
国民新党の下地幹郎国会対策委員長は１日、衆院予算委員会で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「総理が５月末までに（移設先の）判断をせずに先延ばしをすれば、沖縄選出の国会議員として、６月１日には衆議院（議員）を辞める」と述べた。
移設問題では、社民党の福島瑞穂党首ら与党から決定を先送りすべきだとの意見が出ている。この日の下地氏の発言は、こうした先送り論を牽制（けんせい）し、首相に公約通り５月中に解決することを迫ったものだ。委員会後、下地氏は記者団に「総理にも退路を断っていただきたい」と強調した。
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>>2428-2429
罰金とかまで行くと、それってある意味のパワハラな気もするんですよね。
「お前より偉い俺のいう事が聞けんのか？」
と暗に言ってるわけで。
むしろ「先生」と呼ばれたら「何でしょう？先生」と言い返す位の事するならともかく。
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>>2435
或る種のパフォーマンスではありましょうけど，１００円程度ならパワハラだと非難する程でも無いような。
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>>2435
日本の政治家は「先生」と呼ばれて喜んで
いる政治家が多いです。
自分の経験則として「先生」と呼ばれてい
る人に残念な人が多いです。
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＞自分の経験則として「先生」と呼ばれている人に残念な人が多いです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%91%BC%E7%A7%B0
「先生」と呼ばれている代表的な職業としては次のようなものがある。
教員（教授、教官、教諭など）
教育者に準ずる者（家庭教師、塾講師、保育士、学童保育、指導員など）
政治家（国会議員、政党役員など）
芸術家（音楽家、画家、漫画家、建築家など）
文筆家（作家、評論家など）
宗教家（僧侶、牧師など）
専門職 (医師、弁護士、など）
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俺も先生と呼ばれることのある身ですが，先生と呼ばれて喜んでふんぞり返ってるような人種は碌でもないんじゃないでしょうかね〜。
まあ呼ばれて嫌な気はしない部分があるのは確かなんで，自分がふんぞり返ってないことを祈るばかりです。自分で云うのもなんだけど腰の低い人間だと思ってますｗ
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>>2428
長妻・現厚労相もそうだったような…
又聞きのうろ覚えですが。
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>>2428
私は解党まで新党さきがけ支持者で、最初で最後の党大会に参加した経験があります。
面識と言えるほどのものではないかもですが、議員の方とも話をしたことがあります。
枝野さんは昔から先生と呼ばれるのを嫌ってましたが、さきがけの議員の多くが先生と呼ばれるのを嫌っていたような記憶はありません。
また、あなたの経験則は知りませんが、例えば井出正一さんなどは、周りが自然と井出先生と呼ばずには居られない人格者でした。
先生と呼ばれる人の方に残念な政治家が多いというあなたの印象とは逆の感想を、私は持っています。
ちなみに、私の中ではあの時点で離党した佐藤氏はさきがけ系ではありません。
岩屋、石田両名よりはまださきがけには近いでしょうが。
（公共事業、環境問題に関する佐藤氏の取り組みは大変素晴らしいと思っています）
私は違いますが、仲間うちでは旧民主に移籍した人達を未だに裏切り者と見做している人もいるぐらいです。
さらには、「さきがけ原理主義者」ともいうべき筋金入りの支持者のなかには、離党し党友となった秀征さんをも裏切り者と呼ぶ輩までおります。
比べると私は「さきがけ原理主義者」となるにはまだ少し狂熱的なさきがけ愛がいますこし足りないなと感じてしまいます。
そして私は人格者ではないどころか、非常に偏屈で偏狭な人間です。
（長年のアンチ小沢でもありますので、あなたの各所での発言は同意することも多いのですが）佐藤氏の支持者でさきがけに関わったこともないであろう人が「さきがけ原理主義者」を自称されているのは、正直、違和感を通り越して不快の念を禁じ得ないのです。
あなたには大変失礼な発言で申し訳ありません。
また、スレ違いの乱文長文失礼しました。管理人とはずがたり様、皆様ご容赦ください。
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私の感覚だと「先生と呼ばれてふんぞり返る」のも「先生と呼ぶなと言って回る」のもどっちもメンタル的には似た人種だと思います。
一言で言うと「他人からどう見られてるかを極度に気にしてる」。
どうよばれようが自分がしっかりすれば済む話だし、先生という呼び名が身に余ると思うならその呼び名に適うような人間になっていけば良いんです。
「先生と呼ばれないで怒る」も「先生と呼ばれて怒る」もただのバカだとしか思えません。
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再び極私的感想ですが、先生と呼ぶのは「先生！」「先生（憧）」というのもあれば、「センセッ」「せんせい（笑）」とかいろいろあるのですね。まあ、どうでもいいことですがｗ
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読売によると樽床は欠席したらしい。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00172747.html
小沢幹事長と距離を置く民主党「七奉行」が都内の料亭に集結
民主党の小林 千代美衆議院議員の陣営に違法に政治資金を渡したとして、札幌地検は北海道教職員組合の
幹部らを逮捕した。
野党・自民党が勢いづく中、舛添前厚労相は新党結成の可能性に言及した。
1日夜、東京都内の料亭に数台の車が入った。
中には、前原国交相、仙谷国家戦略担当相、枝野行政刷新担当相の姿があった。
渡部恒三氏が率い、小沢幹事長と距離を置く民主党「七奉行」の面々だった。
反小沢の集結で、幹事長辞任要求の話は出たのか。
1日午後10時前、渡部氏は「出なかった。ここでね、そうしてあしたの1面トップになるような話したいんだが、みんな
賢いわ。一言も話は出なかった」と述べた。
一方、野党・自民党のキーマンから爆弾発言があった。
舛添前厚労相は「党の良識のある人が熟慮して、『谷垣おろし』を実行に移せば、党の再建は可能だろう」と述べた。
自民党再建には、「谷垣おろし」が必要と明言した舛添前厚労相は、さらに新党結成の可能性に言及し、連携相手と
して具体名を挙げた。
舛添前厚労相は「みんなの党の渡辺さんとは、同じ考えを共有しています」、「同じことは、民主党議員の前原さん、
枝野さん、仙谷さんたちにも言える。彼らは、小沢独裁を不満に思っています」と述べた。
夏の参院選に向け、政界再編ムードが高まる永田町。
盤石の態勢で選挙に臨みたい鳩山政権だが、1日は「政治とカネ」ではなく、「労組とカネ」に揺れた。
鳩山首相は「政治家と組合とのかかわりの中で、このようなことが起きるということは、やはり私どもとすれば、
深刻に考えるべきだと」と述べた。
1日、札幌地検は、北海道5区選出の民主党の小林 千代美衆院議員の陣営に、違法に選挙資金1,600万円を渡した
として、北海道教職員組合の幹部ら4人を逮捕した。
自民党の大島幹事長は、「むしろ、民主党のこれは構図であり、体質であるということではないでしょうか」と述べた。
石川議員に続き、またしても「疑惑の地」となってしまった北海道。
北海道が地元の鳩山首相は、「遺憾だと思います。繰り返されてはならないことだと思っています」、「(議員本人の
進退については?)基本的には、本人自身が判断をされるべきことであろうかと思います」と答えた。
(03/02 00:37)
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>>2441
おお，さきがけ支持者の方ですね。この板は論壇を指向(大袈裟かｗ)してますので長文レスも大歓迎です。
俺も民主党熱烈支持者ではありますが，鳩山は排除の論理の頃から嫌いで，さきがけの遺産を十二分には民主は継承し損ねた部分もあると思っているので，そういう支持者方々の考えもよく解ります。
それにしても「仲間うち」と仰ってる事は未ださきがけ支持者(党員？)のつながりみたいなのあるのでしょうか？
そういう支持者の繋がり・ネットワーク活かせないのかなぁ，と思います。さきがけ支持者はあんま群れたりするの嫌いそうな印象ですけどさきがけ系のと云うか党派問わず改革派を選別して推薦出したり出来ないのでしょうかねぇ。
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>>2443
おじさんとしては「(「せ」にアクセントがある関西弁で)せんせ〜」辺りが良いなぁ♪
大昔，女子高生の家庭教師やってた大学学部生の頃を思い出しました（；´Д｀）←アホｗ
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>>2442
本気で怒ってるんたらバカでしょうけど，一回100円とか遊び半分でやってるならそんなもんじゃないんじゃないですか？
先生と呼ばれてふんぞり返って萎縮するのも先生と呼ぶと怒られると萎縮するも同じなわけで，萎縮しない雰囲気を作る為にやってんでしょうし。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100302-OYT1T00519.htm
「個所付け」漏えい、前原国交相を口頭注意
鳩山首相は２日午前、国会内で前原国土交通相と会い、民主党が公共事業予算の「個所付け」に関する資料を
国会の予算審議前に都道府県連に伝えていた問題で、国交相を口頭で注意した。
国交相はその後の記者会見で、「私に瑕疵(かし)があった。処分を厳粛に受け止める。今回の反省を踏まえて
改善していきたい」と述べた。
平野官房長官は同日の閣議後の記者会見で、処分の理由について、「党に説明をしたことは法令的に違反では
ないが、党から地方自治体などに情報が漏れており、情報管理のあり方が徹底されていなかった。意思疎通が
十分でなかった」と述べた。
鳩山内閣の閣僚をめぐる処分では、直嶋経済産業相が昨年１１月に、国内総生産（ＧＤＰ）速報値の伸び率を
事前に漏らしたとして厳重注意処分を受けた。
平野長官は、今回、国交相を注意処分にとどめたことについて、「直嶋氏は（大臣規範の）秘密を守る義務に
抵触する可能性があるが、（前原氏は）大臣規範に反する行為ではない」と説明した。
（2010年3月2日11時36分 読売新聞）
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>>2441
自分は別に深い意味で「さきがけ原理主義
者」を自称しているわけではありません。
2441さんが不快に思うのであれば、今後名
乗らないようにします。コアなさきがけ支
持者に不快な気持ちにさせてまで名乗る必
要がありません。申し訳ありませんでした
。
佐藤謙一郎氏は人間的に問題があるのは確
かです。必要以上にアンチが多いです。そ
れが変人と呼ばれる由縁ですが。自分は佐
藤氏に悪い印象がないので、今でも政治家
として尊敬しています。
2441さんにはこれからも書き込みをして頂
きたいです。ご指導ご鞭撻のほど宜しくお
願い致します。
最後に自分がさきがけを応援していたこと
をご理解して頂きたいと思います。
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>先生ネタ
ふと思い出したのですが、中学の時の国語か何かで作家の菊池寛が
編集者に先生って呼ばれたら「私は君の先生じゃない!!」って怒ったって話を聞いた事があります。
しかし、ネットで検索しても出てこないので本当なのかはわかりませんが…。(汗)
スレ違いで申し訳ありません。m(_ _)m
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>>2439
とはさんは良識があるので、「先生」と呼
ばれてもいいと思います。
今度お会いする時は「先生」と呼ばせて下
さい。
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日刊ゲンダイ、鳩山総理は前原国土交通大臣を更迭したらどうかと
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日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲから→田中美絵子の評判がいいみたい。乳ガンの薬の１つを今月から保険適用実現させたし…。
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>>2451,2449
そうやって褒められてうっかりふんぞり返っちゃうと残念な人間になっちゃう罠っすねｗ
其れは兎も角，さきがけ原理主義者ってのも市場主義の傾向が強い俺が左翼と自称するようなもので殆ど自己規定の側面が強いので他人の評価を気にせず名乗られても宜しいんじゃないかと。
この板でさきがけ原理主義とは論争とか起きたらそれはそれで素晴らしい事ですし。
>>2450
すれ違いの遠慮無用っすよ。先生ネタ結構盛り上がりましたねｗ
菊池寛の話しは俺も知りませんでしたし，さらっと調べた範囲では見つかりませんでしたね〜。
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>>2454
ありがとうございます。
しかし、自分もさきがけが好きなので、支
持者から否定されると辛いです。
新党さきがけについて、もっと書き込みが
あれば嬉しいですが。
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>>2455
２４４１氏もサトケンの取り組み自体は大きく評価してくれてるみたいですし，さきがけ的なるものの一つの体現者ではあったと思いますよ。
「さきがけ」の範囲をどう採るのかの問題に帰着されると思います。
秀征まで離党故に否定するとなると将に原理主義中の原理主義って感じですよね。
一区民さんの原理主義はどちらかと云うとサトケン原理主義的な感じかもしれませんねｗ
サトケンの中のさきがけ的な要素が強いが故に一区民さんもさきがけ原理主義を自称されてる感じも致します。
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>>2456
自分はサトケン原理主義者かもしれないで
すね。自分はサトケンに「君はさきがけ的
だ。」と言われたことがあります。そんな
こともあって「さきがけ原理主義者」と自
称したかもしれないです。
自分はサトケンが政治家としてもっと活躍
して欲しかったです。
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http://mainichi.jp/select/today/news/20100303k0000m010116000c.html
鳩山首相：小沢氏と合意…政府と党、共同し政権公約策定
2010年3月2日 23時19分
鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長は２日に首相官邸であった会談で、参院選の政権公約（マニフェスト）について、政府・党から担当者をそれぞれ選任し、共同して策定することで一致した。
首相は会談で「検証し、策定する委員会を作る」と表明した。また、各省庁の政策会議についても閣僚を積極的に出席させたり、政策テーマごとに省庁横断の合同会議を開くなどの運用改善を行うことで一致した。参院選に向け政策面でも政府と党が連携して取り組む態勢を作る意味がある。
会談で小沢氏は政策会議について「党にもベテラン議員がいるので、閣僚も出席してほしい」と求めた。これに対し、首相は「各省にまたがるテーマがあるが、党側が意見を述べる場がない。合同会議を開けばいい」と応じた。【須藤孝】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100303k0000m010116000c.html
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今後の優先は高校授業料タダ法案や子ども手当て法案がすぐ通さなければいけないもの。
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>>2445
かっての支持者らで年に一度二度集って酒を酌み交わすことはありますが、
ネットワークというような大層なものではないです。
高校大学のサークルのOB会みたいなもので、昔を懐かしんで近況報告、四方山話をするぐらいなものです。
連絡員（党員の一人地域支部のようなもの）や党員などの熱心な元支持者も、
民主党やみどり系、あるいは自民党など現在の支持政党は違います。
政治から距離を置いてる人もいますし、組織だった、ある意味生臭い動きを、
「さきがけ」という括りでやるのは考えにくいですね。
ご指摘のとおり、さきがけの議員だけでなく、支持者もいわゆる小沢的な上意下達的な組織は嫌う傾向があるように思います。
新党さきがけが解党する前に、さきがけ塾OBの有志で塾OBのネットワーク的な組織を作ろうという動きもありましたが、
結局立ち消えてしまいました。
議員にも言えることですが、そういう組織作りの下手なところがある意味美点でもあり、欠点であったとも思います。
>>2449>>2455
そんなに謝っていただかなくて大丈夫ですよ。
前述のとおり、偏狭で偏屈で排他的な元支持者の失礼を省みないレスですので。
私の中の勝手な定義では、さきがけファン＞さきがけマニア＞さきがけ信者＞さきがけ原理主義者ぐらいに思っていますので、
少しさきがけと関わった自分でも、名乗るのは難しい原理主義者を簡単に名乗られたことが厭だったんですね。
プロ野球にたとえるなら、今の原監督が好きで巨人ファンになった若いファンが「自分は誰にも負けない大ファンだ」と言ったのに対して、
偏屈爺が「王、長嶋の現役も知らぬ俄かが！」などど噛み付いているようなものでしょうか。
私は巨人ファンではないですが。
ブログでも神奈川一区民さんは名乗っておられたので、
サトケン＝さきがけ系とは認められない狭量な人間としては、噛み付かずにはいられなかったわけです。
サトケンについては、前述のとおり、政治家としては高く評価します。
ある意味、鳩山よりもずっと「さきがけ的」な部分を持っているとも思います。
しかし、あのタイミングでの離党となったのはよくわかりません。
当時はまださきがけとはなんの関わりもなかったので、正確なことは言えませんが、
もし、自社さの枠組みが認められないというなら、石田勝之と同じか少し後のタイミングでの離党が自然だと思います。
また、後から振り返ってみれば自社さの枠組みが正しかったとは言えないのでしょうが、
自社さ政権でのさきがけ議員の活躍は認められて然るべき功績だと思っています。
自分の認識としては、旧民主結党時の離党組に関しては、さきがけ系だと思っております。
ただ、排除の論理を取った鳩山由紀夫には不満がありますし、
先行離党組の鳩山、田中甲、五十嵐らにさきがけの推薦がつかなかったのは納得できます。
旧民主に乗り移らなかったさきがけ支持者のは、少なからず鳩山嫌いだったと思います。
自分の認識ではさきがけ原理主義者は、やはり田中秀征です。
離党故に否定する原理主義中の原理主義の人間の気持ちもよくわかるのですが。
さきがけ塾の志を引き継いで民権塾を開くなど、やはり高く評価されるべき人でしょう。
理論的支柱が秀征ならば、精神的支柱は、さきがけを終の棲家と定めた、井出正一元代表をおいて他にありません。
まさに「先生」と呼ばれるにふさわしい方です。
ともあれ、神奈川一区民さんを認めるとか認めないとかいう権利は私などにはありませんし、
さきがけのファン、同好の士であられるなら、大変嬉しく思います。
もう無くなってしまった政党ゆえ、思い出の中で美化されるものなのでしょう。
排他的になってしまう部分もあり、不快な念を抱かせたことはお許しいただけたら幸いです。
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>>2460
不等号が逆でした・・・
長々とスレ違い失礼しました。
民主党政権では、枝野行政刷新大臣と前原国土交通大臣に期待しています。
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どこに貼り付ければいいんだか・・・
三球・照代の名作「もしもこんなお正月があったら（仮題）」がついに現実になる日が来ました。照代師匠も天国でお喜びでしょう。
休日分散化案、春と秋に大型連休創設
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4369583.html
観光地の混雑を緩和し、旅行需要を喚起するため、政府は春と秋に大型連休を創設した上で全国を５つの地域に分け、連休をずらして取得する「休日分散化」案をとりまとめました。
前原国土交通大臣を本部長とする観光立国推進本部がとりまとめた案によりますと、春は５月の憲法記念日、みどりの日、こどもの日をひとつのまとまりとし、土日と合わせて５連休とします。
秋も海の日と敬老の日、体育の日の分の休みをひとつのまとまりとし、土日と合わせて５連休を創設します。
その上で北海道、中部・北陸信越など全国を５つのブロックに分けてずらして連休を取得する案をまとめ、きょう開かれるワーキングチームに提示します。
推進本部は３月中に意見をとりまとめる方針ですが、分散化案には反対論も根強く、どれだけ国民の共感を得られるかが実現の鍵となりそうです。
（おまけ）そして、動画あるんだろうかとYoutubeを検索したら、ありました。
春日三球 お正月アラカルト
http://www.youtube.com/watch?v=Fju1jjsYAAs
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>>2462は私です。
編集手帳がいい。産経抄とは違う趣がある。まさにめったぎり。コラムかくあるべし。
なお、信濃町の鴬は「ホッケキョー」と鳴くそうな。
３月２日付 編集手帳 「ウグイスの鳴き声を、平安時代の人々は・・」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20100301-OYT1T01292.htm
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>>2463
（続き）どこからかクレームが来たんだろうか・・・
３月３日付 編集手帳「評論家の小林秀雄、中村光夫、作家の水上勉、３氏が・・」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20100302-OYT1T01284.htm
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>>2642
touristスレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/527-528にESPAさんが貼り付けてくれましたが，春日三球・照代師匠面白いですね〜。
地下鉄はどこから入れるのかはこの人のネタだったのか〜。
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「小沢一郎幹事長の下で幹事長室が主導した」は組織の制度を表す言葉としては間違いではないだろうが、
個別の問題を批判するのであれば、因果関係をもっと取材すべきであろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100303/plc1003030247000-n1.htm
【主張】予算案衆院通過 利益誘導政治を憂慮する
2010.3.3 02:46
行政の透明性向上はどこへ行ったのか。民主党が予算に関する情報を恣意（しい）的に独占し、利益誘導を
図っている実態が浮き彫りになっている。
平成２２年度予算案が衆院を通過した２日、鳩山由紀夫首相は公共事業の「個所付け」情報が国土交通省から
民主党を通じて自治体に漏れていた問題で、前原誠司国交相を口頭で注意した。
最も軽い処分だが、この決着はおかしい。情報を外部に伝えたのは党であり、小沢一郎幹事長の下で幹事長室が
主導した。小沢氏や党側に対応改善を求めるのが筋だろう。「政治とカネ」の問題と同様、臭いものにふたをする
姿勢はきわめて残念だ。
個々の道路や河川などの工事予算を割り振る個所付けの情報は、自民党政権時代にも族議員を通じて政府から
党へと流れ、予算成立後、個々の国会議員が地元の自治体に伝えていた。
民主党を厳しく批判する背景には、長年、地元自治体を引きつける手段としてきた情報を奪われたことへの焦りも
あるだろう。
だが、民主党のやり方は徹底している。昨年、民主党は都道府県連などの地方組織を窓口とし、幹事長室で
一本化して陳情を受け付けるルールを公表した。
陳情のルートを逆にたどるかたちで、個所付け情報が地方組織を経由して自治体に流された。予算案審議が
始まらない段階での伝達は、国会軽視との批判もある。
２２年度の公共事業の予算配分では、仮配分の総額が昨年末の国交省概算要求額より約６００億円増えている。
前原氏は、陳情と増額は直接結びついていないと説明するが、増額された２０３事業のうち１４９事業に民主党県連が
介在している。
公共事業費は２１年度当初比で１８％減った。自治体にとり陳情が通って配分額が増えることのありがたみは大きい。
そこにつけ込む姿勢を「党ぐるみの利益誘導」と、野党ばかりか社民、国民新などの与党も批判している。
このほか、先の長崎県知事選では、石井一民主党選対委員長が「時代に逆行する選択をするなら、民主党政権は
長崎に対しそれなりの姿勢を示す」と有権者を恫喝（どうかつ）して推薦候補への投票を求めるような発言をした。
金権政治ともいえる「古い体質」と幹事長への権力集中に対する批判を民主党は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
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今の所「民主党も（自民党と同じ）口利き政治か」と思ってるから自民党の支持率が上がってないけど，批判票は野党第一党に集まる。民主党も普段の支持率は低くても選挙になると上昇して行った。
選挙前になると支持率の表明に加わる一般国民の支持を得られなければ選挙は勝てないであろう。
「個所付け」漏洩 民主党も同じ口利き政治か（3月3日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100302-OYT1T01286.htm?from=nwla
「政権交代」「政治主導」という錦の御旗の下で、何をやっても許されるという政権党の驕(おご)りがあったのではないか。
新年度予算案の個別の公共事業への予算配分（個所付け）情報が民主党の地方組織を通じて自治体に漏洩(ろうえい)していた問題で、鳩山首相が前原国土交通相に口頭注意した。
民主党が「与党慣れ」していないとか、政権運営に未熟といった言い訳は通用しない。今回の処分を機に、政府と与党との関係を見直すことが求められる。
公共事業の個所付けについて国交省は昨年１２月中旬、民主党都道府県連から要望を受け付けた。予算編成を経た今年１月２８日、国交政務官が、要望を踏まえた個所付け結果を党本部に伝え、翌日、党本部が各都道府県連に教えた。
各都道府県連がこの情報を大々的に自治体に伝えたため、問題が発覚し、「党ぐるみの利益誘導」などと批判を浴びていた。
平野官房長官らは「民主党から自治体に漏れたことは想定外」「公表情報から類推できる情報だから、公務員の守秘義務違反ではない」などと説明している。
だが、一連の釈明には無理がある。各都道府県連が入手した情報は、もともと自治体に伝えるのが前提だったはずだ。自治体も、正確に類推できない情報だからこそ、欲しがっていたのだろう。
個所付けの資料によると、都道府県連や知事の要望を受けた３２１の道路整備事業が、概算要求時より約６０８億円増額された。今夏の参院選における民主党の重要選挙区での増額が目立つ。
選挙対策の一環として、地方の陳情に応じて予算配分した、と指摘されるのももっともだ。
地元の要望は、公共事業の優先順位にかかわる一つの要素ではある。だが、そこに政党や政治家が介在し、見返りを要求するのは、口利き政治にほかならない。
民主党は政権交代以来、自治体や業界団体に対し、行政への影響力をちらつかせ、選挙支援を求める動きが顕在化している。
自民党も政権党時代、今回のように強引な組織的な手法はとらず、政治家個人が自治体などに個所付けの情報をこっそり伝えていたのは、周知の事実だ。
だが、民主党は、こうした自民党の体質を批判してきた以上、同様の政治を踏襲すべきではない。党の地方組織を通じて恣意(しい)的に情報を自治体に伝えるのではなく、公平公正なルールに基づき、政府が直接伝えるのが筋である。
（2010年3月3日01時06分 読売新聞）
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http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/keyword/100304.html
個所付け
2010.03.04 更新
個所付けとは、公共事業予算の具体的な配分（たとえば○○道路や△△ダムに××億円など）を決めることを指す
言葉で、公共事業費の配分権はおもに国土交通省や農林水産省が握っているため、いきおい、地方自治体や
経済界は、霞ヶ関参り（陳情）をすることになる。
通常なら、（1）各省庁からの「概算要求」の後、（2）政府によって「予算案」が決められ、（3）国会で審議し、そして
（4）予算が成立すると、「個所付け」の具体的な分配額は各自治体へ伝わるというシステムになっている。
ところが、今回は異例なことに政府は、予算成立前の1月28日、政府が民主党の幹事長室の要求に応じて
配分額の情報を提供し、これが党を通じて各自治体に伝えられた。予算が成立する前に、しかも民主党から情報が
流れたことで、自民党ほか野党は「選挙のための利益誘導」「国会無視」「情報の漏えいは、国家公務員の
守秘義務違反」などと強く反発した。
公共事業は、地方自治体も費用の一部を負担しなければならないため、事前に情報があれば予算が組みやすく、
与党議員にとっては、いち早く個所付け情報を入手し、自らの選挙区である自治体に流すことで、選挙の支援を確実
にすることができるのだ。
鳩山首相は、「国土交通省から自治体に伝わるべき情報が、党から回ってしまった。利益誘導型政治とか、
選挙対策だとか思われてはいけない。今回の行為は遺憾な部分はあった」（1日の衆院予算委員会）と陳謝したが、
じっさいに自治体に配られた配分資料によると、民主党県連や知事などから増額要望のあった道路308事業のうち
186事業が概算要求のときよりも増額されていた。これに対し、要望のなかった241事業で増額されたのは、17事業に
とどまっていた。
鳩山首相は2日に前原国土交通相を口頭注意処分にしたが、前原大臣は、党幹事長室からの要求で個所付けの
資料を提供していた。このため、党側には何の処分もないことを訝る声がある。また、前原大臣自身、いままで
所管官庁の官僚の判断で決まっていた「個所付け」の額を、国会で明らかにしたうえで審議するのが筋ではないか、
との考えを持っていたが、民主党内で反対されたという経緯があった。
前原国交相は「事業評価と仮配分を事前に国会に提出する。国会での議論で、公共事業の透明性と客観性を
担保する」（3月1日予算委員会）と新年度以降からは個所付けの透明化に意欲を示すいっぽう、「私に瑕疵（かし）が
あった。処分は厳粛に受け止めたい」（3月2日の記者会見）と述べた。
今回の個所付け情報の事前開示について、片山善博慶応大学教授（前鳥取県知事）は「政府の対応は、姑息で
情けないほど低レベルだ。自民党のほうがまだコソコソと節度を持ってやっていた。レベルの低いインサイダー政治を
やめようというための政権交代だったのではないか」（毎日新聞2月6日付）とした。山口二郎北海道大学教授も
「公共事業がほしければ民主党に票を入れろという利益誘導政治の発想をここまで露骨に振りかざされると、国民も
鼻白む。地方を施しの対象と見るような政党は、まず地域主権などという旗を降ろすべきである」（東京新聞2月14日付）
と強調している。
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菅の真骨頂は(経済ではなく)この辺だからなぁ。
米連銀に６千万ドルの無利子預金
2010.3.5 20:06
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100305/fnc1003052006015-n1.htm
沖縄返還に伴う日米両政府の密約に絡み、日本政府が米連邦準備銀行の口座に約６千万ドル（約５４億円）を無利子で預金したことを示す記録が存在していることが５日、財務省の調査などで分かった。週明けにも、調査結果を発表する見込みだ。
密約では、米国が支払うべきだった沖縄の原状回復費を日本が肩代わりするため日本側が外貨を無利子預金し、運用益の１億１２００万ドルを米側に提供したとされる。
この日の記者会見で菅直人副総理・財務相は「確定的なことをいえる状況ではない」としながらも「（日本側から米国側に）何らか無利子の預け入れがあったことは確認している」ことを明らかにした。
ただ、運用益を事実上、米国に供与していたとの指摘については、「（文書など）根拠となるものが今のところない。財務省単独では判断できない」と明言を避けた。預金の存在は、米国側からの通知で明らかになったという。
昭和４７年に本土に復帰した沖縄の返還交渉をめぐっては、「秘密覚書」で日本側が米軍施設移転費用など２億ドルを負担。６千万ドルを米連邦準備銀行に無利子預金することを取り決めたとされる。覚書自体は米国側の公文書として確認されているが、これまで日本側では見つかっていない。
菅財務相は１月の就任後、徹底調査を指示。文書を探すとともに米国に職員を派遣し、米側の記録を当たっていた。
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連立政権に火種次々＝普天間、外国人参政権…
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010030500955
民主、社民、国民新３党の連立政権に、次々と火種が生まれている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐっては、社民党が県内移設への反対を強硬に主張、政府の判断次第では連立離脱を選択せざるを得ない事態も想定される。夏の参院選に向けて存在感発揮に躍起となっている国民新党も、永住外国人への地方参政権付与を阻止する姿勢を強めている。
「できる限り与党３党が一致協力し、その力で（参院選では）目標の過半数を達したい」。民主党の小沢一郎幹事長は３日の記者会見で、３党が結束することの重要性をこう強調した。民主党が参院選で過半数を制した場合でも、３党連立の枠組みを維持する考えを社民、国民新両党に伝えてもいる。
しかし、社民党は、普天間問題で政府が米キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設を軸に検討していることに警戒を強めている。福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は昨年１２月、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部に決まった場合の連立離脱を示唆した。同党は「県外・国外移設」を主張してきただけに、陸上案でも離脱するかどうかの判断を迫られそうだ。
政府が今国会に提出する労働者派遣法改正案にも、強いこだわりを見せる。厚生労働省は、登録型派遣を禁止するまでの猶予期間を「最長５年」とする法案要綱をまとめたが、社民党は「最長３年」への短縮を要求している。
ただ、民主党が国民新党などと組む参院の会派は、自民党を離れた議員の相次ぐ合流で、過半数の１２２議席を確保した。民主党内からは「支持者には社民党との連立に不満もある。３党の枠組みが崩れるのも仕方がない」（中堅議員）との声も漏れる。
一方、国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は、外国人への参政権付与だけでなく、選択的夫婦別姓導入に反発、法案が国会に提出された場合の連立解消に言及した。
同党が党是としてきた「郵政民営化阻止」に一定の道筋がついたため、「本格保守」の看板を新たに掲げ、保守票の受け皿になろうという思惑もちらつく。鳩山由紀夫首相が意欲を示す企業・団体献金禁止にも、「金持ちしか政治家になれない」と猛反発している。
◇連立内の主張の違い
政府・民主 社民 国民新米軍普天間飛行場 名護市のキャンプ 米・グアムなどを キャンプ・シュワの移設問題 ・シュワブ陸上部 優先し、経過措置 ブ陸上部か米軍嘉 を軸に検討 として九州などへ 手納基地への統合 の移設も永住外国人地方参 今国会への法案提 賛成 反対政権付与 出を検討選択的夫婦別姓制 今国会への民法改 賛成 反対度導入 正案提出を検討労働者派遣法改正 登録型派遣禁止を 猶予期間を最長３ 社民に理解 最長５年猶予 年に短縮企業・団体献金の 検討 賛成 反対禁止
（2010/03/05-21:33）
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>>2470
見辛かったんで勝手に画像化してみた
http://img.0bbs.jp/u/tohazugatali/wM_dJ4J7vl./13_23
これで見れるのかな？
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おお，有り難うございます♪
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しかし有り難がってるばかりも行かず，政権が大風呂敷拡げすぎて壁にぶち当たりそうなのも事実ですよね。。
これもあれもこれもと拡げすぎたせいで政権交代の無い民主主義の未熟さ故のかべでしょうけど。。
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これはケインズ的な財政出動政策に舵を切るメッセージになりますな。
内閣府参与に小野善康阪大研究所長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030500873
菅直人副総理兼経済財政担当相は５日、大阪大の小野善康経済研究所長を２月２６日付で内閣府参与に任命したと発表した。小野氏はマクロ経済政策の専門家で、菅副総理は「経済運営や財政運営で知恵を貸してもらいたい」と語った。（2010/03/05-19:40）
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>>2474
とりあえず池田信夫氏や池上彰氏ではなくてよかった。
山井など民主系議員が急に一斉に小野氏の本を読んでいる記述があったのですがこういうことだったのですね。
小野氏というと著書を読む限り「失業が最大の無駄なのでとにかく公共事業（中身は現場の人間が考えよう）」という自論の人であると個人的に見ています。
金融政策を優先して欲しいんですがこれで財政政策をバンバン打たれるようならまずいなと思うのです。
参考にリフレ派がどう小野氏のことを考えているのかを書いたもののURLを貼っておきます。
参考：山形浩生「小野善康さん、それってちょっと……」
http://cruel.org/econ/ono3.html
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100305-OYT1T01223.htm
総務相は有識者会議好き？新設ダントツの１８
原口総務相が、省内で有識者会議を次々と設けている。
５日には、就任以降１８件目となる「日印ＩＣＴ成長戦略委員会」の初会合を開いた。ＩＣＴ（情報通信技術）分野でインドとの関係強化を目指すとして、学識経験者や企業経営者ら３１人で構成する。
有識者会議の設置について原口氏は「民間の知恵を生かして既得権益の壁を壊す政策を作りたい」と意気込むが、既存の審議会と似た会議もあり、「屋上屋を架すだけだ」との批判も出ている。
１８の会議は地方自治や情報通信、行政評価など多岐にわたり、郵政事業の検証など、民主党の政権公約（マニフェスト）に関連するものも。このうち、原口氏が議長を務める「地方行財政検討会議」は地方自治のあり方を見直すものだが、政府内には昨年１１月設置の「地域主権戦略会議」（議長・鳩山首相）のほか、法律に基づく「地方制度調査会」（首相の諮問機関）がある。検討会議の１月の初会合ではメンバーから「相互関係はどうなっているのか」との指摘が出た。
昨年９月以降の総務省の新設数は突出しており、同じ期間で文部科学省は４件、法務省２件、外務省１件、防衛省はゼロだった。
（2010年3月5日22時50分 読売新聞）
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これは閣僚の改造よりもその下（副大臣や政務官）の改造のニュアンス（政調復活論者向け）が強そう
参院選前にも内閣改造＝政府筋
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030700007
政府筋は６日夜、当面の政局に関して「７月の前後に必ず内閣改造がある」と述べ、鳩山由紀夫首相が夏の参院選前にも内閣改造に踏み切るとの見方を示した。
鳩山内閣の支持率は、首相自身や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題が響いて下落に歯止めが掛からず、政府・民主党内では参院選への危機感が強まっている。政府筋の発言は、首相が改造により人心一新を印象付け、態勢を立て直した上で参院選に臨むこともあり得るとの考えを示したものだ。（2010/03/07-00:50）
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岡田外相が強調「私と官房長官と防衛相は仲良しトリオ」
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201003060236.html
2010年3月6日20時3分
岡田克也外相は６日、札幌市内で講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で平野博文官房長官と北沢俊美防衛相がルース駐日米国大使と会談したことに触れ、「外務大臣は外されているのではないかとメディアは書くが、私と平野長官と北沢大臣は昔から非常に仲が良いトリオだ」と強調した。
移設問題での米側の交渉窓口であるルース氏と平野氏らとの会談に、対米交渉の責任者である岡田氏が同席していなかったことには外務省内からも疑問の声が出ている。
だが、岡田氏は講演で「（平野、北沢両氏と）お互いよく連絡を取り合いながら作業をしている」と説明。その後の記者会見でも「（２人は）非常に古い友人なので私に負担をかけてはいけないという気持ちがあるのだろう。２人に感謝をしている」と語った。
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菅さん反小沢と鳩山にナイスアシスト
> 首相については「首相は率直に謝っている。十分に事実関係を理解しないで、あまり決めつけるのもどうかと思う」と擁護した。加藤修一氏（公明）への答弁。
この部分が浸透しないまま小沢辞任すると「次は鳩山」になるだけ。
三点セット呼ばわりされてるうち、小林は議員辞職が秒読み状態だし、この「小沢と鳩山は別もの」という見解が広まらない限り、鳩山は小沢を切れない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100308/stt1003081946004-n1.htm
菅氏、政治資金説明責任で「小沢氏は不十分」
2010.3.8 19:46
このニュースのトピックス：政治資金・政治献金
菅直人副総理・財務相は８日の参院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に関し、「鳩山由紀夫首相が小沢氏に『それぞれの立場で説明しよう』と言ったと聞いているが、まだ十分にできてない、あるいは理解されてない」と説明不足だとの認識を示した。
首相については「首相は率直に謝っている。十分に事実関係を理解しないで、あまり決めつけるのもどうかと思う」と擁護した。加藤修一氏（公明）への答弁。
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http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
で見られる3月8日予算委員会、公明党加藤修一の「一連の問題について党の倫理規定などからみてどう思うか」という類の質問に答えてのもので
菅→小沢は説明不足、鳩山は国会で説明してる（過去の自身の年金未納問題も引き合いに出し）事実関係を理解せずにコメントする人が多い
前原→（小沢・鳩山という区別を殆どせず）説明不足でこの問題が政治不信の一因
福島→鳩山は国会で何度も説明してる、小沢は説明すべき
一時間と長いのと各紙報道がばらばら（嘘はないようだけど切り捨て部分が多すぎ）なので早く議事録UPして欲しい。
少なくても菅と福島はこの問題での対処の仕方を「鳩と小沢を切り離して鳩山はもう終わった事、小沢は辞職か国会喚問」と考えてそう。
一方で前原は何も考えてなさそう（もしくは小沢と鳩山両方いなくなんねーかなーと考えてそう）。
反小沢グループはまず前原をどうにかした方がよくないか…
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>>2482
この辺の呑気さが前原のメール事件の一端でもあるのかもしれませんな。
>一方で前原は何も考えてなさそう（もしくは小沢と鳩山両方いなくなんねーかなーと考えてそう）。
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http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2010/03/20100309s01.htm
内閣支持率続落／民主党らしさを言うのなら
夏の参院選に立候補を予定している民主党関係者にとっては、心胆を寒からしめる調査結果ではなかったか。
共同通信社が実施した世論調査で、鳩山由紀夫内閣の支持率は３６．３％と、２月の前回調査より５．１ポイント下落し、昨年９月の内閣発足以来初めて４０％を割り込んだ。
発足時に７２．０％だった支持率は半年でほぼ半減した。政権交代の熱気は急速に冷め、期待に代わって失望が国民の間に広がり始めている。鳩山内閣は危険水域に突入した。
民主党にとってショックなのは、参院選の比例代表の投票先を尋ねた設問で支持率が急落したことだろう。前回調査では自民党に１０ポイント以上差をつけていたが、今回は民主党２６．９％、自民党２６．３％とほぼ拮抗（きっこう）した。
有権者は内閣と党の評価を分別してきたが、ここにきて「民主党ブランド」にも陰りが見られる。参院選で「単独過半数を占めない方がよい」が５８．６％に上ったのも、そうした不信の表れだろう。
「政治とカネ」をめぐる問題が響いていることは明らかだ。鳩山首相は実母から巨額の資金提供を受け、小沢一郎幹事長は資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で側近が刑事責任を問われている。
国民の多くが「説明責任を果たしていない」と不満を募らせていたところに、北海道教職員組合の不正資金提供事件が表面化、小林千代美衆院議員の陣営関係者らが逮捕された。
小沢氏の幹事長辞任と小林氏の議員辞職を促す声がいずれも約７５％に上っている。深刻に受け止めるべきだ。
内閣不支持の理由として「首相に指導力がない」（２９．０％）がトップだったことは、この種の問題でも首相が待ちの姿勢を取り続けているからだろう。時間稼ぎで世論は沈静化しないことを認識すべきだ。
民主、社民、国民新３党は企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関を設置することで合意した。その趣旨は大いに結構だが、目前の疑惑を隠ぺいするための目くらましと見えなくもない。自浄作用なき制度改革は無意味だ。
民主党は改選数２以上の選挙区での議席上積みが単独過半数実現の鍵を握るとみて、複数候補の擁立に動いている。陣頭指揮を執るのは小沢氏だが、党勢低下を招く一因となっているのが本人とあっては、辞任論の拡大は避けられないだろう。
鳩山首相はきのう、内閣支持率下落について「国民の批判を正面から受け止め、打開策を考える必要がある」と述べた。首相は否定してみせたが、党人事と連動する形での内閣改造も視野に入ってきた。
「せっかく政権交代したのに民主党らしさが見えてこない。むしろ前と変わらないとの思いが国民の中に広がっている」。首相の現状認識は恐らく正しい。「政治とカネ」の問題という旧政権下でさんざん見せつけられた弊害を一掃せずして、前へは進めない。「らしさ」を裏打ちするのは実行力である。
2010年03月09日火曜日
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010030902000060.html
＜スコープ＞支持率回復 打開策は 予算執行 内閣改造
2010年3月9日 紙面から
鳩山由紀夫首相が、政権への支持回復策に頭を痛めている。世論調査で内閣支持率が４０％を割り込み、夏の参院選の投票先も自民党に肉薄されている。「政治とカネ」に対する国民の不信解消に決め手を欠く中、首相に政権浮揚の秘策はあるのか。 （竹内洋一）
「せっかく政権交代したのに、民主党らしさ、民主党に期待していたものが、必ずしも見えてこない。前と変わらないじゃないかという思いが、国民の中に広がっている」
首相は八日、厳しい世論の背景を記者団に自ら解説した。続けて「国民のみなさんの批判を正面から受け止め、打開策を考えていく必要がある」と力を込めた。その具体策には言及しなかったが、政権内ではさまざまな構想が語られる。
政府・与党で一致しているのは、二〇一〇年度予算案と関連法案を早期に成立させ、衆院選マニフェストで公約した政策の一部を実現に移す正攻法だ。四月に高校授業料の無償化、六月に子ども手当の支給、高速道路の試験的な一部無料化が実行に移される。
国民の懐具合に直結するだけに、民主党は政権交代を実感してもらえるとみる。
独立行政法人や公益法人を対象にした四月末からの事業仕分けにも期待感が強い。昨年十一月の事業仕分けでは、自民党政権下で積み重なった税金の「無駄遣い」に切り込む姿勢が、国民の注目を集めた。
今回の仕分けが前回と大きく異なるのは、鳩山政権自らの手で既に予算編成し国の支出額が決まっている点だ。官僚の天下り先が新たに仕分け対象になるとはいえ、政権内の「自作自演」の色彩を帯びないとも限らない。政権交代への熱が冷めた今、ブーム再現となるかどうかは分からない。
政府・与党内で「奥の手」として取りざたされるのが、内閣改造による人心の一新だ。国会会期中の内閣改造は過去にほとんど例がなく、首相は「いま考えていない」と明確に否定した。
仮にあるとしても、国会閉会後の六月後半以降になるが、現在の内閣には、すでに「民主党オールスター」の顔触れがそろっている。そもそも、世論調査で辞任すべきだとの声が７０％を超える小沢一郎幹事長の影響力を温存させたままでは、内閣の陣容を変えても、国民へのアピール度はいまひとつとの見方が強い。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100309-OYT1T00795.htm
八代英太・元郵政相、総務省顧問を辞任
総務省は９日、同省顧問の八代英太・元郵政相の同日付の辞任を発表した。
民主党の夏の参院選比例代表の第１次公認候補となり、選挙活動に専念するためだという。
これに伴い、同省顧問は２０人、うち国会議員ＯＢは１０人となった。
（2010年3月9日17時36分 読売新聞）
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鳩山が「小沢離れ」を始めた(1/2)
2010年3月11日 文藝春秋
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100311-01-0701.html
鳩山が「小沢離れ」を始めた(2/2)
2010年3月11日 文藝春秋
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100311-02-0701.html
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http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201003130145.html
波紋呼ぶ民主の兼務禁止令 「非小沢封じ」が狙い？
2010年3月13日12時0分
政務三役と民主党の都道府県連代表の兼務はまかり成らん――。民主党の小沢一郎幹事長が打ち出した「兼務禁止令」が波紋を呼んでいる。小沢氏は「夏の参院選に向けた態勢強化」と説明するが、党内では「狙いは非小沢封じ」との見方が消えない。
今月２日の党役員会。兼務禁止は小沢氏自ら提案し、了承された。その後、小沢氏は「（地方の代表は）参院選でより大きな役割になる。政務三役はもっぱら国政に集中して、全力を尽くしてもらう」と記者団に狙いを説明した。
政務三役と代表を兼務するのは１２都府県連。小沢氏の方針を受け、小沢氏と距離を置く枝野幸男行政刷新担当相は早速、「大臣の仕事に全力であたりたい」と埼玉県連代表を辞任した。
戸惑いも広がっている。政務三役以外の選出議員が新人議員だけという県もあり、代表が務まる人材が乏しいからだ。代表を兼務する政務三役の一人は「自民党でも閣僚と代表を兼務していた。なぜ今そうするのか」。新潟県連の関係者は「地元の連合との関係もあり、簡単に交代できない」とこぼす。
異例の禁止令を出した背景には、小沢氏の参院選戦略があるという指摘もある。参院での単独過半数確保に向け、小沢氏は「２人区での２人擁立」を掲げたが、「２人目の擁立が進まない地域では、政務三役が代表をしている」（若手議員）。
確かに、北沢俊美防衛相が代表を務める長野、山井和則厚生労働政務官が代表の京都は、ともに２人目の擁立が難航中。代表を代えることで、党本部主導で候補者を決めようというわけだ。兼務組には小沢氏と距離を置く議員も多いため、「非小沢勢力の一掃が小沢氏の狙い」（中堅）という憶測を呼んでいる。（関根慎一）
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一体、今、どんな人が民主党を支持してるんでしょうか？
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誘導
雑談スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414933/l50
民主党スレッド
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/l50
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どうせぐだぐだ言うんだから要職に国新と社民をつけてしまえばいい。
亀井財務大臣、照屋外務大臣、田中国土交通大臣とかしてしまったほうがかえってうまくいくような気がします。
官房長官を岡田か小沢にすればの話ですけど。
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最低限、社民党を切らないとうまくいかないのは確実かと。
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http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/6406
「小沢辞めろ」岐阜県連十数人が緊急動議
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/6402
民主岐阜県連で「小沢氏辞任」騒動 決議案で一時紛糾
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/6401
民主岐阜県連大会、「小沢氏辞任動議」で紛糾
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社民、苦悩の連立維持…自衛隊「合憲」原発「容認」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100314-OYT1T00218.htm
社民党が連立政権維持のため、安全保障や原子力など党の根幹にかかわる政策で妥協を強いられるケースが続いている。
参院選が近づく中、党の独自性を失うことに執行部には焦りも広がっている。
１２日の参院予算委員会。自民党の佐藤正久氏は、社民党が２００６年の党宣言で自衛隊を「現状、明らかに違憲状態にある」と明記していることを念頭に、社民党党首の福島消費者相に「自衛隊は合憲か違憲か」と何度も詰め寄り、審議は紛糾。福島氏は「閣僚としての意見は控えさせていただく。私は社民党党首だから」「内閣の一員として内閣の方針に従う」とあいまいな答弁を続けたが、最後には「そう（合憲）です」と答弁せざるを得なかった。
１２日に閣議決定した地球温暖化対策基本法案でも、福島氏は「原子力推進」の文言を削るよう平野官房長官らに頼み込んだが、主張は通らなかった。福島氏は記者会見で「１００％納得しているわけじゃない。社民党が原子力推進で納得しているわけではない」と苦しい釈明に追われた。
参院では、民主党会派が社民党の協力がなくても過半数を確保し、民主党からは社民党を軽視する声も出始めている。
地球温暖化対策基本法案を協議した環境省の政策会議では、原発推進に異議を唱える社民党議員に、ある民主党議員が「どうせすぐに連立離脱するんだから、社民党の言い分は聞かない」と発言、出席者に緊張感が走ったという。
それでも、福島氏らは、政権与党の実績をてこに参院選で躍進する戦略を描く。しかし、社民党が重視する沖縄県の普天間飛行場移設問題が「県内移設」で決着した場合、難しい判断を迫られる可能性もある。
阿部知子政審会長らは県内移設を容認してでも連立に残るべきだとの考えだが、自社さ連立政権時代、自衛隊容認など妥協を繰り返し、党勢衰退につながった経験を踏まえ、「党の主張を押し通し、連立離脱した方が参院選を戦えるのではないか」との声も少なくない。
ある党幹部はこう語る。
「県外、国外にこだわっていると、このままでは我々が閣外に行ってしまうことになる」
（2010年3月14日10時01分 読売新聞）
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>>2495
反福島だが親連立なんですねぇ。複雑だ。。
> 阿部知子政審会長らは県内移設を容認してでも連立に残るべきだとの考えだ
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201003140306.html
ガス抜き機関の見方も 民主、政策決定で新体制始動へ '10/3/14
鳩山政権で、民主党議員の意見を政策決定に反映させるための新体制が週内に本格始動する。政府提出法案について党で協議する「議員政策研究会」の設置が目玉。党政策調査会（政調）廃止に伴い、政策づくりで「蚊帳の外」に置かれた形の政府外議員がため込んだ不満の解消が狙いだ。
ただ鳩山由紀夫首相が掲げる「政策決定の内閣一元化」との整合性を図るため、議員政策研に法案事前審査権は与えられていない。党内では「単なる“ガス抜き機関”にとどまる」（中堅議員）との見方も強い。
「せっかく国会議員になったのだから、歴史に残るような法案づくりにかかわってほしい」。山岡賢次国対委員長は８日夜、都内で衆院当選１回の議員らと会合し、新体制を説明しながら、積極的な参加を求めた。
衆参両院の各委員会に対応する形での新設が決まった議員政策研は、従来の「質問研究会」を衣替えした組織で、各委員会の筆頭理事が主催。党所属議員は全員参加でき、政府の法案、政策案の協議や議員立法の検討を行う。関係団体から要望を聞くことも想定されており、政府側や、参院選に向けて新設される「マニフェスト企画委員会」に提案を行う。
また、政務三役と党所属議員の意見交換の場としてきた各省政策会議には、幹部会に当たる「コアメンバー会議」を設置。党側から筆頭理事や副幹事長が参加し、小人数で政務三役と政策課題を討議する仕組みだ。
党内では、生方幸夫副幹事長や小宮山洋子衆院議員らが政調復活を求めて立ち上げた「政府与党一元化の下での『政調』設置を目指す会」に40人以上の議員が参加するなど、政策決定プロセスの見直しを主張する動きが活発化。
このため小沢一郎幹事長は、政治資金問題に絡む「幹事長辞任論」につながるのを回避したい思惑もあり、議員政策研などの設置にゴーサインを出したとみられる。首相は８日、議員政策研について「党の若い人たちの思いを吸収できる場」にしたいと強調した。
ただ議員政策研で集約された提案が、政府が策定する政策、法案として実を結ぶかは未知数だ。政調復活を要求してきた有志議員は当面、様子見の構えだが「『議員政策研は質問研究会の名前を変えただけ』との発言が党幹部から聞こえてくる」と警戒感を隠さない。
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>>2497
> 議員政策研で集約された提案が、政府が策定する政策、法案として実を結ぶかは未知数
こんな事いってる限りきな臭いものにしかならんと思うのだけど。
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焦る首相、頼りは菅・仙谷氏 政権浮揚へ「新トロイカ」
2010年3月15日5時1分
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201003140301.html
「とにかく、今日決めなくてはいけないんだ」。鳩山由紀夫首相が、珍しく声を荒らげた。
１１日夜、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」。翌日閣議決定する基本法案をめぐり、議論が紛糾した。決定先送りもやむなし――。そんな雰囲気を、首相が押し切った。
首相周辺は皮肉を込めて振り返る。「あれだけはっきり言ったのは初めてだ」
首相の強気は、焦りの裏返しだった。
１６日に発足半年を迎える鳩山内閣の支持率が、報道各社の調査で下げ止まらない。首相は８日朝、「これはまずいな」と、初めて危機感を周囲に漏らした。１１日には、記者団に政権半年の所感を問われて、「決断を求められる時が多い。変わらなきゃいかんと思っている」。１１日の閣僚委で見せた異例の強気は、この直後のことだった。
衆院選マニフェストに沿った新機軸を前原誠司国土交通相や長妻昭厚生労働相ら看板閣僚が次々に打ち出し、首相が追認する――。政権交代を鮮烈に印象づけた「閣僚発信型」の政権運営は、半年ですっかり色あせた。代わって定着したのが、「小沢依存」のイメージだ。昨年末の新年度予算案編成作業は、小沢一郎・民主党幹事長の「裁定」でなんとか切り抜けた。
そんな首相は最近、小沢氏を意識してか、周囲にこんな言葉を漏らした。
「もっと指導力を見せなければいけないと思い始めている」
政策が調整、実行段階に移った今、「閣僚発信型」では対応できない。「小沢依存」と見られることもイメージを損なう。そこで首相が頼るのが、菅直人副総理兼財務相と、仙谷由人国家戦略相だ。１月中旬以降、毎週のように３人でタンメンなどの昼食をとりながら意見を交換する。
見据えるのは、７月に予定されている参院選だ。官邸主導で、財政、税制、年金などのテーマで政策の方向性を明確にする。５〜６月を目指して、いくつもの会議が動き始めた。
「３人が心を一つにすれば、大丈夫だ」。首相はこう語る。「民主党のトロイカ」と呼ばれる鳩山、小沢、菅の３人に代わり、鳩山、菅、仙谷の「新トロイカ」を、官邸主導のエンジンにしようとしているようだ。
だが５月には、普天間問題の決着期限が待ち受ける。官邸主導が行き詰まれば、首相自身の責任論に直結する危険を秘めている。（村松真次）
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破れ単衣に支持率見れば 不支持不支持の雪が降る 政権発足短い時期に 政治とカネで明け暮れた アイヤーアイヤー 安子 石川 北教組
鳩山内閣：支持率続落４３％…不支持が逆転 本社世論調査
http://mainichi.jp/select/today/news/20100315k0000m010060000c.html
毎日新聞は１３、１４日、鳩山政権発足から１６日で半年となるのに合わせて全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は４３％で前回調査（２月５、６日）から６ポイント下落。不支持率は８ポイント増の４５％となり、初めて支持と不支持が逆転した。鳩山由紀夫首相の半年間の政権運営を「評価する」との回答は３１％で、「評価しない」の６６％を大きく下回った。発足当初７７％の高支持率を誇った鳩山内閣への期待は急速にしぼみ、今夏の参院選へ向け政権を取り巻く環境は厳しさを増している。
内閣支持率は、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の事件で不起訴となった直後の前回調査で５０％を割り、今回も低落傾向に歯止めがかからなかった。小沢氏について「幹事長を辞任すべきだ」との回答は前回より７ポイント増えて７６％。今回は北海道教職員組合から小林千代美衆院議員の陣営への違法献金事件も加わり、参院選で同党の「政治とカネ」問題を「投票の判断材料にする」と答えた人は６３％に上った。
首相の政権運営に対しては、発足１００日に合わせた０９年１２月の調査で「評価する」（４７％）と「評価しない」（５０％）が拮抗（きっこう）していた。
参院選が今行われた場合、比例代表でどの政党（候補者を含む）に投票するかを尋ねたところ、民主党は３１％で、前回調査から５ポイント減らした。ただ、自民党は前回と同じ２２％と伸び悩んでおり、２大政党のはざまでみんなの党が躍進。前回比３ポイント増の１２％と公明党の５％を７ポイントも上回った。政党支持率も７％で前回から第３党の座を固め、民主批判層の受け皿となる傾向が一層鮮明となった。
調査では参院選後の望ましい政権の枠組みも質問。０９年１２月の調査では「民主党単独政権」が３９％で最も多かったが、今回は２１％とほぼ半減。現在と同じ「社民、国民新党との連立」は横ばいの２５％で、「他の政党との連立」が２６％から４６％へ急増した。民主党は参院選で単独過半数の獲得を目指しているが、世論の大勢はそこまでの信頼を同党に寄せていないのが現状と言えそうだ。
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http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201003130318.html
「検察の捜査手法、問題」 枝野行政刷新相、検証に意欲
2010年3月13日22時40分
枝野幸男行政刷新相は１３日、神戸市で講演し、「検察の捜査手法には最近問題があると思っている。捜査のあり方はきちっと検証し、なおかつ捜査のあり方を規制する法をつくるのは国会なので、刑事訴訟法をはじめしっかりと間違いのない制度にしていかなきゃならない」と述べた。
具体例として、元厚生労働省局長の村木厚子被告が虚偽有印公文書作成・同行使の罪で起訴された事件を取り上げ「どうも検察の間違いとの疑いが濃厚になっている。そのプロセスにおける（捜査）手法で相当問題があるということがすでに裁判に出てきている」と指摘した。一方、「政治資金規正法における故意による虚偽記載は、重大犯罪だと思っている」とも述べた。
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>>2501
積極的に発言している枝野
小沢氏辞任に期待感＝枝野行政刷新相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031400123
枝野幸男行政刷新相は１４日、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落していることについて「さまざまな要素を、それぞれ大事なポジションにある人は、考えて行動されると思っている。その部分（「政治とカネ」）で（国民の）期待に応えることが参院選までの間に必要だ」と述べ、小沢一郎民主党幹事長の辞任に期待感をにじませた。さいたま市内で記者団の質問に答えた。
また、これに先立つ支持者との会合で、民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から違法に選挙資金を受け取ったとされる事件に関し「あぜんとする話だ。けじめはしっかりつけなければいけない」と述べた。（2010/03 /14-18:06）
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この女、自分のﾊﾒ撮り動画流出させてんぞ！！
最近の女はアホだなｗｗｗ
http://ltcao.com/mri/
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>>2494
自民党岐阜県連は割りに上手く立ち回る傾向があって（例：2001年総裁選等）実をうまいこと取ることが多いので感心することが
多いのですが（その極端な例が松田）民主党岐阜県連はダメですねえ。
暫定税率の時も県議団は反対決議に賛成したりしていて。今ドタバタするべきじゃないんですけどねえ。
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>>2502
「さまざまな要素を、それぞれ大事なポジションにある人は、考えて行動されると思っている。その部分で期待に応えることが参院選までの間に必要だ」
前後の文脈もあるだろうけど、これで小沢の事言ってると思えるってのも凄いな。
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これだけが唯一の救い。
＞政権交代が起きたことを「よかった」と思う人は６７％で、「よくなかった」１７％を圧倒する。
内閣支持、３２％に下落 朝日新聞３月世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201003150319.html
2010年3月15日21時30分
グラフ：
http://tohazugatali.at.infoseek.co.jp/yocho/TKY201003150329.jpg
朝日新聞社が１３、１４の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は３２％で、前回調査（２月２０、２１日）の３７％から下落した。不支持率は４７％（前回４６％）だった。夏の参議院選挙で民主党議員の一連の政治とカネの問題を「重視したい」と答えた人は５６％で、「そうは思わない」の３６％を大きく上回った。
９月の内閣発足直後に７１％だった支持率は、調査のたびに下がり続け、今回も歯止めがかからなかった。
政党支持率では民主が２７％（前回３２％）で、政権発足時の４６％から２割台にまで落ち込んだ。自民も１５％と前回の１８％から下げ、無党派層が５０％（同４１％）に膨らんだ。
仮にいま投票するならとして聞いた参院選比例区の投票先でも、民主が３０％（前回３２％）、自民が２１％（同２３％）と、ともに減り、みんなの党が６％（同３％）、「答えない」「わからない」が３７％（同３２％）と増えている。
民主党の小沢一郎幹事長が自身の政治資金問題の責任をとって「辞任するべきだ」は７４％に達し、前回（６４％）より増えている。民主支持層でも「辞任するべきだ」が６０％（前回４８％）と多い。民主党議員の「政治とカネ」の問題については、民主支持層でも４割が参院選で「重視したい」と答えている。
発足から半年間の鳩山内閣の仕事ぶりは、「大いに」「ある程度」を合わせ「評価する」意見が４２％。発足１カ月後の昨年１０月調査の７５％から大幅に減っている。「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は５７％（昨年１０月２２％）だった。
政権交代が起きたことを「よかった」と思う人は６７％で、「よくなかった」１７％を圧倒する。だが、政権交代で政治が「よくなった」と思う人は１６％で、「変わらない」が６３％と最も多く、「悪くなった」が１２％いた。
一方、自民党が野党としての役割を十分に「果たしている」と思う人は９％にとどまり、「果たしていない」が７９％と大多数を占めた。
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる内閣の対応については「評価する」が２３％、「評価しない」が５８％。県内移設の賛否を聞くと、「賛成」２８％、「反対」３９％で、無回答を含め賛否を保留する人が３３％いた。
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政懇４０周年記念の集い 「参院選負ければ政界再編」 民主党・渡部氏が危機感
2010年3月16日 01:25 カテゴリー：政治 九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/158707
西日本政経懇話会（会長・松尾新吾九州電力会長）の創立４０周年記念の集いが１５日、福岡市博多区のホテルで開かれ、民主党の渡部恒三元衆院副議長が「鳩山政権と政局の行方」と題して講演。「民主党が夏の参院選で負けた場合、間違いなく政界再編になる。最近は負ける可能性が高い気がする」と述べ、参院選への危機感を訴えた。
渡部氏は「厳しい財政の中で（子ども手当などの）予算を編成したのは評価されて良い」とする一方、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題による鳩山内閣の支持率の低下を強調。自民党の支持率にも触れ「自民党の谷垣禎一総裁に期待する声はない。この国の政治はどうなるのか」などと述べた。
鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の理念に関しては「年金や医療保険、介護を守るための特定財源が必要。消費税を福祉目的税にしなければ、明日の日本はない」と持論を展開した。
渡部氏は講演終了後、取材に対し、自民党の鳩山邦夫衆院議員の離党届提出について「今、つぶれそうな自民党を飛び出すというのは自慢できる話ではない」と述べた。
懇親パーティーでは、松尾会長が「懇話会が創立されて以来、延べ２２１３人の講師から貴重な話をいただいた。意義ある会を続けていきたい」とあいさつ。会員ら約４００人が交流を深めた。
＝2010/03/16付 西日本新聞朝刊＝
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鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証 発足半年（その１） 修正幅、最大の焦点に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100316ddm010010125000c.html
毎日新聞 2010年3月16日 東京朝刊
鳩山政権半年／不信を解くため初心に帰れ
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2010/03/20100316s01.htm
2010年03月16日火曜日
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鳩山政権発足から半年
2010年03月17日
◇◆民主「世論を見据えないと」 自民「受け皿になれてない」◆◇
１６日、鳩山内閣が発足して半年を迎えた。あの夏の政権交代の熱気は冷め、１３、１４両日の朝日新聞社の全国世論調査では、内閣支持率は政権発足以降最低の３２％。とはいえ、自民党も党内のゴタゴタが目立ち、政権批判の受け皿になれていない。この半年を、国会議員らや有権者はどう見ているのだろうか。
「前政権の残した問題を怒られ、これまでできなかった無駄を削っても批判を受ける。矢面に立って大変だよ」。昨夏の衆院選で初当選した金森正衆院議員（比例東海）はぼやく。
朝日新聞の世論調査では、昨年９月の内閣支持率は７１％と高かった。不支持が支持を上回ったのは、鳩山首相や小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題の影響が大きいだけに、同党議員は支持者への説明に躍起だ。
中井洽国家公安委員長（三重１区）も１３日の支部大会で「鳩山さんや小沢さんの説明に加え、私たちも予算の実績をつみあげて、景気回復、地方の活力が戻ってくるようがんばる」と力を込めた。経済産業政務官で県連代表の高橋千秋参院議員は「世論を見据え、聞く耳を持たないと。対自民ではなく、対国民がカギだ」と話す。
一方の自民党も支持は伸びていない。１５日には、鳩山邦夫元総務相が離党。執行部が求心力を取り戻すのは簡単ではない。
「無駄を省くと言いながら、予算規模は増えた。国民から見れば大うそつきで、政策は絵に描いた餅だった」と息巻く田村憲久衆院議員（比例東海）も「野党として受け皿になれていない」との反省を口にする。
田村氏は「党は、１０〜１５年と中期的に次の世代を育てることに使命感を持ってほしい」と話す。昨夏の衆院選三重２区で落選し、国政への挑戦を続ける鈴木英敬氏も「自民党は新しい政治を目指すため、体質改善が必要。執行部を刷新すれば新しくなるかもしれない」と話した。
◆「今ならば入れぬ」「脱官僚進まない」 有権者◆
桑名市の会社員柴田亜衣子さん（２５）は、昨夏の衆院選は候補者、政党とも「自民よりはいいかな」と民主党に投票した。しかし「今だったら入れない」と言う。「景気が良くなるように、ちょっとは期待したのに政治家はみんな一緒。うわべだけで適当な対応ばかりしている」
民主党に投票した津市渋見町の男性（６９）も「事業仕分けや核密約の解明は評価できるけど、政治とカネの問題ではがっかり。『脱官僚』も全然進まない」。ただ、自民党の鳩山元総務相の離党にも顔をしかめる。「パフォーマンスをしないと目立てないのだろう。今の自民党は年功序列の老人クラブのようだ」
桑名市の会社員女性（３５）も民主党に投票したが「できていないことが多すぎる」と話す。逆に、自民党には「野党を経験した分、政権をとると違うのでは」との期待を持ち始めたという。
一方、衆院選で自民党に投票した伊勢市小俣町の醸造業浦田穣さん（６７）は、民主党の政治資金問題や沖縄の基地問題の議論を聞いていて「不安を感じる」と言う。だが自民党からも心は離れた。「もう少し与党を追い込むと思ったが、身内のゴタゴタばかりでがっかりだ」。自民党支持という津市の建設会社員の男性（６５）も「谷垣さんに求心力があれば、離党騒ぎなんて起こらない。リーダー不在の印象がますます強まった」。
共産党支持の伊賀市西高倉の元ＪＲ社員の男性（７２）は「政権をとって現実的に難しい面もあると思うが、一朝一夕には変わらない」と引き続き期待する。
同じく共産党支持の四日市市中町の塗装会社経営、山川香苗さん（３８）は「衆院選のときから自民党も民主党も期待していなかった。その思いは今も同じです」。
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001003170002
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http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001003170004
民主県連、募る危機感
2010年03月17日
■政権交代半年 支持率急落、参院選は…
民主党を中心とした鳩山連立内閣が誕生してから、１６日で半年がたった。発足当初７割に及んだ内閣支持率は３割程度にまで落ち込み、党県連関係者は危機感を募らせる。一方、夏の参院選に向けて「敵失」を好機としたい自民党県連からは、党内をまとめきれていない執行部に対して批判の声が上がっている。（柏原愛、岡戸佑樹、床並浩一）
期待が大きかっただけに、失望も大きい――。前回総選挙から民主党候補者の後援会幹部を務めた男性は、有権者へのあいさつ回りをしていてそう感じるという。「景気が低迷し続ける中、生活が良くなった実感がないことが更に追い打ちをかけている」と話す。
県連幹部を務める地方議員の１人も「支持率低下はやむを得ない」とみる。小沢一郎・党幹事長の主張を次々に受け入れる政府の姿勢が「弱腰」ととらえられていると考えているからだ。
輿石東・党参院議員会長が立候補する夏の参院選への影響を心配する声も出始めた。
県連の樋口雄一幹事長は「政治とカネの問題が相次ぎ、古い自民党がやってきたことと同じという批判が出てきた。内閣支持率の低下が、党の重鎮である輿石氏の評価に結びつくことを懸念している」と本音を隠さない。
連立を組む社民党県連の中込孝文代表は「優柔不断な首相にがっかりしているのではないか。ただ、国民は自民政権に戻すことは望んでいない。政策の実現で取り戻すことができる」という。
◇自民県連 党内の混乱批判
一方、自民党県連の皆川巌幹事長は「政権交代は、国民の大きな期待に応えられなかったのではないか」と批判する。
ただ、鳩山邦夫・元総務相の離党などで混乱する党本部に対しても手厳しい。「行き過ぎた執行部批判は、参院選に向けて立て直しを図りたい地方の声を無視している」
３０年以上の党員歴を持つ元参院議員秘書の男性も「いまの党執行部に危機感が足りない。敵失に乗じていれば、自民党の支持率が回復するという夢を追いかけているようだ」と注文をつける。
共産党県委員会の千葉信男委員長は「新政権は、普天間基地の移転問題など重要な部分で公約違反を繰り返した」と指摘した。
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馬淵氏ら処遇検討 - 民主県連が兼任禁止で常任幹事会へ
2010年3月17日 奈良新聞
民主党は16日、各省政務三役と党の都道府県連役員の「兼任」を避けるべきとする方針を各都道府県連に通知、これを受けて奈良県連は、28日開催の常任幹事会で国土交通副大臣である馬淵澄夫代表=衆院議員、県1区=と、法務大臣政務官を務める中村哲治副代表=参院議員、県選挙区=の処遇を話し合う。藤野良次・県連幹事長(県議)は役員人事に関し「まず、馬淵代表らの考えを聞いてから」と慎重な姿勢を崩していないが、県連内部には「辞任は折り込み済み」と、早くも後任人事をめぐる動きも。代表交代となれば、馬淵氏主導で進めてきた「県議倍増」による組織力強化といった「活動方針」の実行への影響も出そうだ。
今回の問題は、公共工事の予算配分(個所付け)方針を党県連経由で自治体に伝えたことが批判されたことを受け、各省の政務三役が党の都道府県連役員を兼ねるのは問題として、党側が「兼務している場合は辞任すべき」と政府に申し入れた。奈良県連では馬淵氏と中村氏が該当し、馬淵氏は今月4日、奈良新聞社の取材に「正式に決まれば方針に従うことになるだろう」との談話を寄せている。
馬淵氏は衆院議員3期目で、今年2月の県連大会で5期連続で代表に選出された。昨年の衆院選で、県連が立てた4人の候補が全員当選した時点で「区切り」も口にしていたが、通常2年の県連代表の任期が、今回に限り、党の代表任期に合わせ10月までの暫定任期とされたことや、夏の参院選を「県連の顔」である馬淵氏で乗り切りたいとの周囲の声を受けて続投。一方、自治体や各種団体からの陳情要望の窓口となる県連の「地域戦略会議」には政府側の立場であることを配慮、県連1区幹事長を代理出席させるなど直接関与しない姿勢を取って…
http://www.nara-np.co.jp/20100317113906.html
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平田・民主参院国対委員長、原口総務相の遅刻を厳しく批判
2010.3.17 16:10
民主党の平田健二参院国対委員長は１７日の記者会見で、原口一博総務相が１６日の衆院本会議の採決が遅れ、同日の参院総務委員会に約５分遅刻し、同委員会が流会になったことについて「参院での委員会に指名されていれば、衆院本会議に欠席届を出して委員会に参加するのが当たり前だ。そんなことも知らないようでは困る」と述べ、原口氏や総務省の対応を批判した。原口氏は１６日の衆院本会議には「子ども手当」、高校無償化両法案の採決に答弁側ではなく一議員として出席していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171611011-n1.htm
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http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=45035
2010年03月17日 掲載
女の嫉妬で社民党はグッチャグチャ
普天間参院選で党存続の危機なのに…
普天間移設や参院選の結果によっては、社民党は存続の危機を迎えかねない。それなのに、社民党内は、女同士の対立と嫉妬でドロドロになっている。
福島瑞穂党首（５４）は、閣僚就任の浮かれ気分がいまも抜けず、マスコミに囲まれるのが大好き。その一方で、１月の党大会前には役員人事でゴタゴタし、求心力はガタ落ちになった。これに不満を募らせているのが、「福島党首より、私の方が実力派」と思っている阿部知子政審会長（６１）だ。
「阿部さんが福島さんを快く思っていないのは、リーダーシップのなさだけが問題ではありません。福島さんは今夏の参院選が３回目の比例出馬。阿部さんは、『党首は衆院の選挙区で出馬して戦うべきだ』という考えなんです。去年の衆院選でも鞍替え出馬の話があったけれど、福島さんは逃げ回った。阿部さんも比例復活組ですが、一応、衆院の小選挙区で戦っているだけに、選挙の苦労を知らない党首に冷ややかなのです」（社民党事情通）
普天間問題でも、福島ＶＳ．阿部で対立している。政府・与党の検討委メンバーの阿部は「県外移設」もよしとするが、福島はあくまでも「国外」を主張し、内紛が表ざたになった。
煙たい阿部を遠ざけたい福島は、辻元清美国交副大臣（４９）に期待をかけるが、辻元はあえて党務に関わらないようにしている。その証拠に福島に副党首就任を打診されたのに断ったという。
「土井たか子元党首の誘いで議員になった辻元さんは、土井さんの目が黒いうちは社民党から出ることはできない。でも、土井さんの呪縛が解ければ、民主党に行きたいというのが本音です」（前出の社民党事情通）
それで国交副大臣の仕事に没頭し、「祝日分散化」政策に入れ込んでいる。
どうにも痛々しい「女の闘い」である。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100317-OYT1T00789.htm
保坂展人氏も総務省顧問辞任、今月３人目
総務省は１７日、同省顧問の保坂展人・前社民党衆院議員の同日付の辞任を発表した。
夏の参院選対策が理由と見られる。顧問辞任は今月３人目。
顧問１８人のうち、国会議員ＯＢはこれで９人となった。
（2010年3月17日17時41分 読売新聞）
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>>2513
ゲンダイの記事をどこまで信じていいかは分かりませんが、辻元も当初は>>316>>349>>355な感じで、
連立政権入りに積極的ではなかったんですよね。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100318ddm005010007000c.html
連立政権：半年経過 社民・国民新、危機感 参院選前に支持率伸び悩み
社民、国民新両党が、連立政権入りして半年が経過した。社民党は米軍普天間飛行場移設問題や雇用政策で、国民新党は郵政民営化見直しなどの政策で存在感の発揮に腐心してきた。だが内閣支持率の下落と連動して社民、国民新両党の支持率も伸び悩む。小政党の両党にとり、今夏の参院選は生き残りのかかる正念場の選挙となるだけに、党幹部は危機感を募らせている。【西田進一郎、朝日弘行】
「ここまで粘って良かった」。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１７日の記者会見で、労働者派遣法改正案から派遣先企業による「事前面接」解禁が削除されたことを自賛した。同党は昨年８月の衆院選で、派遣法の抜本改正を掲げており、主張通りの修正に満足感が広がっている。
政権入りを果たしたものの、社民党は「理想と現実」のはざまで苦しんできた。福島氏は１２日の参院予算委員会で、自衛隊を合憲と認めるよう迫られた。政府がまとめた地球温暖化対策基本法案では「脱原発」の立場から「原子力発電の推進」を明記しないよう訴えたが、押し切られた。
普天間移設問題では国外移転を訴えるが、「県内移設」を中心に検討する政府との隔たりは大きい。「県内移設」に決まった場合、社民党内から連立離脱論が強まるのは必至だ。
国民新党はしたたかな一面を見せる。党代表の亀井静香金融・郵政担当相は派遣法改正案で福島氏を側面支援。一方で「保守色」を鮮明にして外国人地方選挙権や夫婦別姓などは反対を表明した。普天間移設問題ではキャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）など県内移設案を掲げ社民党と一線を画している。
国民新党が党是とする「郵政民営化見直し」で関連法案の提出は遅れており、党幹部は「参院選までに決着しなければ１０万単位で票が減る」と懸念する。毎日新聞の全国世論調査では、社民党の支持率は３％、国民新党は１％どまり。与党効果は数字に表れておらず、参院選への不安感が強まっている。
毎日新聞 2010年3月18日 東京朝刊
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http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031901000173.html
首相、生方副幹事長の解任容認 「党内規律守れない」
鳩山由紀夫首相は１９日午前、執行部批判を理由に民主党が生方幸夫副幹事長の解任方針を決めたことについて「党の中では黙っていて、党の外でさまざまな声を上げると党内の規律は守れない」と述べ、解任を容認した。「残念なことになったと思う」とも述べた。
首相は「民主主義の国だから党内にいろいろ意見があるのは結構なことで大いに自由闊達に意見交換すればいい」とした上で「ただ、副幹事長であれば党内でしっかりと議論するべきだ」と強調した。公邸前で記者団の質問に答えた。
2010/03/19 09:11 【共同通信】
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http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100319ddlk45010484000c.html
民主党県連：陳情・要望説明会 意見質疑相次ぐ ／宮崎
民主県連は１８日、自治体や業界団体を対象にした「陳情・要望説明会」を宮崎・日向両市で開催した。会場からは「要望がどう政策に反映されたかを回答してほしい」などの意見や質疑が相次ぎ、参加者の関心の高さを伺わせた。
宮崎市の会場には５０以上の団体から約１５０人が参加した。来県した党本部の細野豪志組織・企業団体委員長が「わざわざ永田町や霞が関に行かなくても県連で陳情を受け付けることでコストも下がる」と現制度の意義を強調した。
その後、質疑応答では「政務三役ではなく、官庁の職員と意見交換をしたい」（県）「小さな業界団体は単独で陳情する力はない。県連が合同で要望を聴く機会を作ってほしい」（造園業界団体）といった意見が出された。
毎日新聞 2010年3月19日 地方版
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031900070&j1
参院選公約づくりに着手＝子ども手当の扱い焦点−民主
民主党は１９日昼、参院選のマニフェスト（政権公約）づくりの実務作業を担う「企画委員会」の初会合を党本部で開いた。２０１１年度以降も税収不足など財源難が続くと予想される中、昨年の衆院選で公約した子ども手当や高速道路無料化などをどう扱うかが焦点だ。
企画委員会は、鳩山由紀夫首相や民主党出身の主要閣僚と同党幹部で構成する「政権公約会議」の下に置かれ、仙谷由人国家戦略担当相と高嶋良充参院幹事長が共同委員長。
冒頭のあいさつで、高嶋氏は「野党時代につくったマニフェストを与党として検証し、実行する道筋をつくるのがわたしたちの使命だ」と述べた。仙谷氏は「この歴史的な鳩山政権が国民の信頼をいただいて、参院選に勝ち抜くことが最も大事なことだ」と協力を呼び掛けた。
初会合では、今後の議論の進め方などについて協議。中長期の政策課題を議論する党の「国民生活研究会」など３研究会の提案も踏まえ、５月末までにマニフェストの原案をまとめる。
同党は衆院選マニフェストに、子ども手当は１１年度から満額の月額２万６０００円を支給、高速道路料金は１２年度から完全無料化すると明記したが、いずれも財源確保は容易ではないとの声が出ている。（2010/03/19-13:48）
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1003190013/
代表続投の笠氏は誰を幹事長に、次期執行部人事に注目集まる/神奈川民主県連
2010年3月19日
先の総選挙で政権交代を果たした民主党の県連の次期執行部人事に県内自治体などから注目が集まっている。焦点は代表続投が内定した笠浩史氏（衆院９区）が幹事長に誰を選ぶか。与党となり自治体などからの陳情窓口一本化を進める民主にあって、「幹事長職」に今まで以上の重みが出てきたからだ。
代表続投は20日の総支部会議を経て、同日の県連大会で正式に決定。県連規約によると、幹事長など主要人事の決定権は代表が握っており、「すべて笠氏の判断次第」（県連幹部）だ。花上喜代志幹事長（横浜市議）も周囲に「人事は代表の専権事項」と一切口を挟まない意向を示している。水面下では「幹事長には国政と直結の国会議員が望ましい」「代表が国会議員であるなら地方議員にしてはどうか」といった“情報戦”が激化している。
代表以下の役職に注目が集まるもう一つの理由は笠氏が再選以来、国会内の要職を占め多忙であること。民主党の国会対策委員会では筆頭副委員長として山岡賢次委員長を支え、政権獲得後、初の通年予算案の年度内通過を確実にした。
衆院文部科学委員会の筆頭理事も兼任。12日の高校無償化法案の委員会採決の際には、自民党の同委理事でプロレスラーの馳浩氏と一対一でにらみ合った。「馳さんが田中真紀子委員長の手元から資料を取り上げる強硬手段に出たので黙っていられなかった」（笠氏）と振り返っている。
県内のある自治体の幹部は「民主が政権党となって、笠氏が国会を主戦場としていくのは確実。県連の主たる窓口役は幹事長以下の面々となるはずだ」と予測。別の自治体の関係者も「幹事長でなくとも、幹事長代理や副幹事長にうちの自治体の議員が就任してくれないものか…」と本音を漏らしている。人事の見通しについて笠氏は18日、神奈川新聞社の取材に「正式に代表続投が決まってからの話であり、コメントする段階ではない」とした。
２００５年の総選挙で民主は県内18小選挙区で全敗。比例復活で再選された笠氏は２期ながら県連代表に就任した。花上幹事長と候補擁立作業などを担当した09年総選挙では14小選挙区を制し、残る４選挙区の新人も復活当選。05年の自民同様に空白区のない完勝を遂げた。川崎市長選では同党推薦候補が敗れたが、総選挙と同日実施の横浜市長選では推薦候補が当選を果たしている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010031900811
県外移設は「困難」＝鳩山首相表明、普天間問題で
鳩山由紀夫首相は１９日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、首相官邸で記者団に「県外は難しいけれども、沖縄県民からすれば（県外が）望ましいという気持ちを大事にしたい。その中で頑張っている」と述べ、県外移設は断念せざるを得ないとの認識を強く示唆した。首相が県内移設で決着を図る方向をより明確にしたことで、沖縄県民や社民党が一段と態度を硬化させるのは確実だ。
岡田克也外相も同日の参院外交防衛委員会で、「（民主党の衆院選）マニフェスト（政権公約）では県外とは言っていない。３党合意でも県外・国外と書いていない」と述べた。
政府は既に、普天間飛行場の移設先を県内とする方向で最終調整しており、首相や外相の発言はこれを追認したものだ。移設先としては、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（名護市など）に代替施設を建設する案と、ホワイトビーチ（うるま市）沖合を埋め立てる案が有力となっている。月内に政府案を決めた上で、米側や地元自治体に提示する方針。（2010/03/19-18:57）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031900914
菅副総理が会長辞任＝民主都連
民主党東京都連は１９日午後、常任幹事会を開き、菅直人副総理兼財務相の都連会長辞任を了承した。会長ポストは当面空席とし、会長代行の海江田万里衆院議員が会長職務を務める。政務三役が各都道府県連の役員を兼務しないよう求める党本部の通達を受けた措置。（2010/03/19-19:04）
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>>2520
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100320/kng1003201925009-n1.htm
民主党神奈川県連代表に笠氏再選
2010.3.20 19:23
民主党神奈川県連は２０日、横浜市で定期大会を開き、代表に衆院議員で現職の笠浩史氏（４５）を選出した。笠氏は１昨年、昨年に続き３期目。
大会では、「政治とカネ」の問題や輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長（山梨選挙区）の農地の違法転用などに対する有権者の厳しい見方を指摘する意見も出された。
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100320/plt1003201352001-n2.htm
鳩山政権６カ月“閣僚通信簿”最下位はやっぱりアノ人2010.03.20
支持率７割超という、歴代でも指折りの高い期待を受けてスタートした鳩山内閣だが、６カ月が過ぎ、専門家の採点では“赤点内閣”になってしまった【拡大】
. 鳩山由紀夫政権が誕生してから、６カ月が過ぎた。２０１０年度予算案はもとより、子ども手当や高校無償化法案は年度内に成立しそうだ。しかし、「政治とカネ」問題など難題が山積し、税金の無駄遣い削減は看板倒れ。内閣支持率も危険水域とされる２０％台目前にまで落ちた。そんな鳩山内閣の主要１０閣僚と民主党の小沢一郎幹事長を、専門家３人が徹底査定。枝野幸男行政刷新担当相以外、全員“留年”という結果になってしまった。
政権誕生から半年を迎えた鳩山首相は記者団から「これから半年後に民主党政権にしてよかったと国民に思ってもらうため、どういったことをやりたいか」と問われ、「おっ。必ずそうなりますよ。それだけは皆さん方に申し上げておくことができます」と自信満々に答えた。
しかし、鳩山首相や小沢氏の「政治とカネ」、米軍普天間基地移設問題、子ども手当の外国人への支給問題などを抱え、時事通信の世論調査で内閣支持率は３０・９％にまで下落。新聞各紙も「政権交代の熱は冷めた」などと手厳しい。
政治評論家の有馬晴海氏は「バラ色のマニフェストを約束して国民に期待させておいて、このていたらくはなんだ、と国民は思っている。それが支持率に反映している」と総括した。
有馬氏に加え、政治評論家の屋山太郎氏、税金の無駄を追求してきたジャーナリストの若林亜紀氏に１００点満点で６０点を合格点として採点してもらった結果は別表の通り。１２月に行った前回の査定に比べると、点数が下がっている閣僚が多く、目も当てられない結果になった。
平均点の順位では、ぶっちぎりの最下位が鳩山首相、ブービーが平野博文官房長官で、官邸のツートップが下位を独占した。
母親からの多額の資金提供で「脱税王」と指摘された鳩山首相。屋山氏は０点を下回るマイナス２０点を付け、「資金提供は知らぬ存ぜぬの一点張り。あまりにひどい。普天間問題で日米関係をメチャクチャにした。米政府関係者からは（政争ばかりで統治能力がない政情不安な小国に対する蔑称の）『バナナ共和国』同じ、と言われている」と酷評。若林氏（５０点）は「天下りと無駄遣いをなくすことを政権に託したのに、行革は手つかずで赤字がふくらむのは国民への裏切りだ」と話した。
一方、加点要素は「話し方が丁寧」（有馬氏、３０点）、「閣僚の邪魔はしない」（若林氏）と政策ではなく人柄だった。
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相変わらず上位にいるものの、点数が激減したのが前原、仙谷の両氏。
前原氏は就任後すぐに群馬県の八ツ場ダム建設中止を明言、「毅然とした態度でダムゼロを貫き通した」（有馬氏、４０点）ことは評価が高い。しかし、１０年度予算案で事業仕分けで無駄と判定された公共事業が復活したり、民主党が国土交通省の情報に基づき、地方自治体に公共事業の予算配分方針を伝えていた「個所付け」問題が発生。若林氏は「なんのための政権交代？」と話し、７０点から３０点に下げた。
前回同様２位だった仙谷氏は、行政刷新相時代の昨年１１月に行われた事業仕分け第１弾の貯金が奏功したが、遅刻癖や「国の方向が明解に示せない」（有馬氏、５０点）と国家戦略相としての実績には疑問符が付いた。
トップは、先月に就任したばかりの枝野氏。第１弾で統括役をし、歯切れのいい「仕分け人」ぶりで名を上げただけに、「第２弾でも彼の蛮勇に期待したい」（屋山氏、７０点）と、先物買いの側面がありそうだ。
野党時代に“ミスター年金”と呼ばれた長妻氏は、「職業訓練について新年度分から天下り団体を外すなど、天下り撲滅に向けて、閣僚の中では最も実績を上げている」（若林氏、６０点）と言われる傍ら、「年金改革といっても制度に手を突っ込まず、運用とか小手先のところばかりで突っ張っている」（屋山氏、４０点）と評価が割れた。
一方、低評価は変わらないものの点数を大きく上げたのが、菅直人財務相と亀井静香金融・郵政相だ。
国会で居眠りを指摘され「菅から眠へ」と揶揄された菅氏だが、「なんだかんだで予算を通した」（有馬氏、２０点）、「将来の税制改正や年金問題に精力的に動いている」（屋山氏、６０点）。
亀井氏も、財政出動や公共事業推進派であることから「ばらまきの権化」（若林氏、４５点）と言われる一方、「民主党の政権担当能力のなさに喝を入れている」（有馬氏、５５点）と評価された。
日米密約を公表し、政権交代の果実を示したはずの岡田克也外相は、相変わらずの低評価になってしまった。３０点を付けた有馬氏は「普天間問題でぶれた」と語り、屋山氏は「普天間問題で日米関係がギクシャクしている時期に公表しなくても」と２０点を付けた。
また、１２月の時点で７０点の高得点だった小沢氏は、３０点に転落。当時は１０年度予算の編成に党の要望を突きつける形で“強制介入”し、年内編成に大きく貢献したことが評価されていた。しかし、今回は、「内閣支持率下落の張本人。幹事長に居座れば参院選に大負けする」（屋山氏、０点）、「政調廃止など強引なやり方が党内の不満を集めている」（有馬氏、５０点）、「要職にあるのに説明責任を果たしていない。民主党の政治にはなぜ金がかかるか、仕分けして是正してほしい」（若林氏、４０点）と辛口のコメントが並んだ。
もっと、がんばりましょう！？
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http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032101000348.html
法人税率３０％以下に 大塚副大臣
大塚耕平金融担当副大臣は２１日、出演した民放番組で、法人税率について「少なくとも３０％を切るところまで持っていきたい」と述べた。諸外国と比べて高いとされる税率を引き下げることで、企業の負担を軽減させ、経済成長につなげる狙いがある。
大塚氏は法人税減税について、参院選の民主党マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えを示した。日本は地方税を含む法人税の実効税率が４０・６９％だが、英国やドイツ、フランスは３０％前後、韓国など新興国はさらに低い。
消費税の税率に関しては、次期衆院選までに議論をすべきだと強調した上で「１０％台の半ばのどこかで決めないといけない」と語った。
法人税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が１２日の参院予算委員会の集中審議で「（法人税率を）減税の方向に導いていくのが筋だ」と述べ、減税に意欲を示している。ただ、財政悪化が深刻化しており、実現するまでには曲折がありそうだ。
2010/03/21 16:12 【共同通信】
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00173989.html
鳩山内閣支持率30.5% 「危険水域」の3割まで後退 不支持初めて5割超 FNN世論調査
鳩山内閣の支持率が30.5%と、3割まで落ち込む一方、不支持が初めて5割を超えたことが、FNNの世論調査でわかった。
21日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、鳩山内閣の支持率は、2月より10ポイント以上急落して30.5%(-12.3)と、「危険水域」とされる3割まで後退し、「支持しない」は53.9%と、政権発足半年で過半数に達した(+7.8)。
「半年間の実績」を「評価する」のは、4人に1人(25.5%)で、「政治とカネの問題への対応」(85.3%)、「首相の指導力」(84.7%)では、「評価しない」が8割を超え、「普天間基地問題」でも7割を超えた(73.2%)。
鳩山首相が打ち出した「5月末までの移設先合意」ができなかった場合、退陣すべきと「思う」人は5割に迫った(49.1%)。
半年間での状況の変化を聞くと、4項目すべてで、以前より「悪くなった」が「良くなった」を上回り、「良くなった」とみる人は、「日本の経済」(13.1%)、「日米関係」(16.1%)で1割台、「国民と政治との信頼関係」(22.1%)、「政治の進め方」(27.7%)でも2割台にとどまる。
「政治とカネ」の問題では、民主党の小沢幹事長について、「幹事長を辞任すべき」とする人は、2月より増えて4分の3に迫り(74.3%)、一連の問題が「夏の参院選に影響する」とみる人は9割を超えた(92.6%)。
また、小沢幹事長を批判した生方副幹事長の解任については、「評価しない」が7割を超える(72.3%)。
今後の動きに「期待するか」を聞いたところ、新たな「事業仕分け」では、7割近くが「期待する」(68.5%)としたものの、「参議院での民主党の単独過半数」(58.5%)や、「新党の結成」(60.6%)では、6割前後が「期待しない」と答えた。
自民党を離党した鳩山邦夫氏の動きに「期待しない」人は、4分の3を超えた(75.7%)。
与野党で「首相にふさわしい人」では、自民党の舛添前厚労相が2月よりさらに支持を伸ばし(19.0%)、民主党議員が軒並み支持を減らす中、「核密約問題」で注目を浴びた岡田外相が続く(9.9%)。
自民離党が取りざたされた与謝野元財務相(2.8%)は、谷垣総裁(1.5%)を上回った。
政党支持率では、民主党が7ポイント以上落ちて(25.4% -7.5)、自民党が微増(18.8% +0.6)。
「夏の参院選比例区での投票先」でも同じ構図で、自民党(24.0%)が民主党(29.4%)に肉薄した。
(03/22 12:13)
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100323/stt1003231901007-n1.htm
【小沢会見】（１）生方氏の解任撤回「職務に全力を挙げてくれと…」 (1/3ページ)
2010.3.23 18:57
民主党の小沢一郎幹事長は２３日午後、党本部で行った定例の記者会見で、生方幸夫副幹事長の解任方針撤回の理由について「参院選を控えて党の団結が大事なときだからだ」と説明した。詳細は以下の通り。
【生方氏の解任騒動】
−−高嶋良充筆頭副幹事長が解任方針を示し、先週、幹事長も電話で高嶋筆頭から報告を受けて了承したと聞いていた。きょう常任幹事会の直前になって翻意され、続投と決断した理由は
「あの、彼にも言いましたけども、副幹事長の他の同僚の意見やら、今までの経過やら、高嶋筆頭からみんな聞いた。しかしながら、自分が考えるに、参院選も控え、党の団結と協力が大事な時でもあるから、ぜひ生方くんもみんなと仲良く、本来の副幹事長の職務に全力を挙げてくれというふうに申し上げました」
−−生方氏はこれまで、幹事長に対して国会で説明すべきであり、国民の理解が得られなければ辞任せよと主張している。これについてはどう思うか
「私はいつも申し上げているように、人様のことを論評はしません。それぞれが自分で考えて自分の職責を一生懸命やるということを信じております」
−−小林議員…
「君も共同（通信）じゃないか？（各社１問のため）」
司会者「（さっきの質問者は）時事（通信）です」
「あ？ 時事、共同、似たようなところだな、ふふふふ」
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100323/stt1003231901007-n2.htm
【小沢会見】（１）生方氏の解任撤回「職務に全力を挙げてくれと…」 (2/3ページ)
2010.3.23 18:57
−−小林議員が辞職も離党もしないという意向を示した。幹事長は進退は議員本人が判断すべきといったが、今朝、首相が「これで終わったとは思っていない。何らかの対処を」と言っている。幹事長は、党代表としての首相の言葉をどう受け止め、対応するのか
「総理の言葉は、直接お聞きしたたわけではございませんので、どういう意味でおしゃったのか知りませんけども、原則として、国会議員は国民によって選ばれているわけですので、その国民に対する自分の立場や責任を考えて、自分自身で判断すべきだということは基本的に私の考えとしては変わりません」
【選挙への影響】
−−かつての社会党がそうであったように、組織内の身内の票は固めきれても、浮動票＝無党派層は読めてなかった。今回も沈静化したとはいえ生方問題、北教祖事件、これらの党の対応をみていると身内や組織の論理が優先している。世論は二の次になっている感がある。世論よりも組織の論理を優先していては夏の参院選は危ないのではないか
「あのー、その点は私もまったく同感です。うーん、それで今、かつての社会党の話をなされたが、その当時もそうだと思うが、今はむしろ身内組織といっても、それさえもほぼ浮動票化していることだと思います。ですから、いつも連合のみなさんに嫌みを言うんですが、組合の３分の１も取れないようでは、それは日常活動、不足しているんじゃないかということを言って嫌われているんですが、 うーん、それが示すように、やっぱり、何の団体であれ組織であれ、それぞれが自分の認識で、意識で投票する。すなわち、浮動票化しておりますので、そういう意味で私は国民の中に、大衆の中に入れと。単に組織のトップに頼んで、そんで票の入るような時代じゃない。ということを口酸っぱくして、若い子たちに言っているのはそういうことでありまして、私自身も含めて、そういう俗に言う浮動票、無党派、そういう大多数の国民のみなさんに、共感を得られるような努力をしていかなくてはならんとと思ってます」
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100323/stt1003231901007-n3.htm
【小沢会見】（１）生方氏の解任撤回「職務に全力を挙げてくれと…」 (3/3ページ)
2010.3.23 18:57
【参院選の複数区での対応】
−−前原国交相が昨日、（参院選で改選２の）２人区での２人擁立について見直した方がいいと発言した。支持率低下の中、２人擁立は共倒れとなるのではという懸念の声もあるが、見直しの考えは
「ありません！」
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現職大臣が路上キスと宿舎連れ込みの写真を撮られたようですよ
どう対応するのでしょうかね
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妻帯者ならまだしも奥さん亡くされて十年だっけ？ずっと一人身でいた人だからねぇ…
公務に影響及ぼしたかどうかが問題になるだろうけど、単に宿舎連れ込み程度なら問題にする方が野暮だと思うんだけど。
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誰っすか？？
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>>2534
中井国家公安委員長
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路上キス？ 現職閣僚が議員宿舎で銀座ホステスと密会か
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100324/plt1003241156000-n2.htm
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＞副幹事長留任となった生方幸夫氏は２４日、党の会議を欠席する一方、民放のテレビ番組に出演し、党運営の改善を主張した。これに対し、執行部内からは「果たすべき仕事をやっていない」（国対幹部）などと批判が噴出
＞出演を知ったある衆院の常任委員長は「仕事もしないで、テレビで格好良いことばかり言っている」と批判。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010032400789
会議欠席に批判噴出＝生方氏「出る必要ない」−民主
民主党執行部の方針転換により副幹事長留任となった生方幸夫氏は２４日、党の会議を欠席する一方、民放のテレビ番組に出演し、党運営の改善を主張した。これに対し、執行部内からは「果たすべき仕事をやっていない」（国対幹部）などと批判が噴出。解任騒動の「余震」が続いた。
国会対策担当の生方氏は同日午前から昼にかけて、三つの番組に出演し「党内の風通しが悪い」などと指摘。また「重要でもない会議に、忙しいのにいちいち出る必要ない」と言い切った。番組出演を優先し、同日昼に国会内で開かれた国対正副委員長らによる会議を欠席した。
国対幹部によると、生方氏はこれまで国対関係の会議をほとんど欠席していた。出演を知ったある衆院の常任委員長は「仕事もしないで、テレビで格好良いことばかり言っている」と批判。松木謙公国対筆頭副委員長は記者団に「（留任を決めた）小沢一郎幹事長の決定には不満だ」と怒りをあらわにした。平田健二参院国対委員長は記者会見で、「生方氏の人間性でしょうから、論評したくない」と不快感を示した。 （2010/03/24-17:41）
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>>2535
中井かぁー。
女といちゃいちゃしてても全く問題ないと思うけど中井の印象が悪いからなぁｗ
>>2536
転載しときま♪
路上キス？ 現職閣僚が議員宿舎で銀座ホステスと密会か
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100324/plt1003241156000-n2.htm
2010.03.24
民主党の中井洽国家公安委員長（６７）のスキャンダルで、永田町が大騒ぎとなっている。東京・銀座のホステスにまつわるもので、一部メディアに証拠写真を撮られたとの情報もある。事実なら、支持率が「危険水域」目前の鳩山由紀夫内閣にとって、さらなるダメージとなりそうだ。
連休明けの２３日、衝撃情報が走った。「現職閣僚が、議員宿舎に銀座のホステスを連れ込んでいた」「近く週刊誌がスクープする」というもので、与野党議員や報道関係者が事実確認に追われたのだ。
ターゲットとなったのは、新進党時代から同党の小沢一郎幹事長と政治行動をともにしてきた中井氏。警察を所管する国家公安委員長であり、北朝鮮の拉致問題も担当する。
永田町情報には、「路上キス写真もあるらしい」「議員宿舎のカードキーを渡していたようだ」というものもある。
閣僚の女性スキャンダル炸裂は深刻だ。昨年５月、麻生太郎内閣の鴻池祥肇官房副長官が議員宿舎に招き入れていた人妻と、静岡県の熱海温泉に旅行に出かけていたことが報じられ、鴻池氏は健康問題を理由に辞任した。麻生内閣の支持率急落に拍車をかけた。
もし、永田町情報が事実ならば、鴻池氏のケースと極めて酷似しており引責辞任となる可能性が高い。任命権者の鳩山首相だけでなく、小沢氏にも責任が及びかねない。
事実確認をしようと２４日午前、議員会館にある中井事務所に問い合わせたが、「まったく分からない。責任者は何時にくるか分からない。今の時点では何も答えられない」と話した。中井氏が支部長を務める民主党三重第一総支部の担当者は「こちらでは何も分からない」と、一方的に電話を切った。
中井氏は１９４２年、旧満州国出身。慶応大卒。日本社会党（当時）衆院議員で父の徳次郎氏の秘書を務めていたが、離党して民社党に入党。７６年の総選挙で初当選した。その後、新進党、自由党を経て民主党に。小沢氏の側近議員として知られる。
民社党副委員長、法務相や民主党副代表などを歴任。鳩山政権では、国家公安委員長、拉致問題担当などを務めている。当選１１回（三重県１区）。
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鴻池祥肇官房副長官
・鴻池も相手も配偶者のいるＷ不倫
・国会議員に与えられるJR無料パスを使い不倫旅行
・さらに機密漏洩疑惑も報道される
ここまであって結果は「健康問題」で辞任。
さて中井さんがこれに酷似というメディアはどういうネタをつかんでるんだろうｗ
まさか宿舎に連れ込んだり路上キスだけで騒いでる訳でもあるまい。
下手すりゃ今時の１０代アイドルだってもっと過激なネタ持ってるぞ。
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【鳩山ぶら下がり】中井氏スキャンダル「うすうす聞いていた」（２４日夜） (1/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100324/plc1003242030010-n1.htm
2010.3.24 20:29
２０１０年度予算が成立し、参院本会議場を出る鳩山首相＝２４日午後２０１０年度予算が成立し、参院本会議場を出る鳩山首相＝２４日午後
鳩山由紀夫首相は２４日夜、一部週刊誌が報じる中井洽国家公安委員長の女性スキャンダルについて「そういう報道が出ることはうすうすうかがっていたが、読んでもいない。必ずしも内容を理解しているわけではない。ただ、この問題は平野博文官房長官が調査すると言っていたので、まず平野長官にしっかりと調査を求めたい」と話した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ぶら下がりの詳細は以下の通り。
【政府・民主党首脳会談】
ーー先ほど政府・民主党首脳会談が開かれたが、生方幸夫副幹事長の人事をめぐり変遷があったり、内閣の支持率下落傾向が続く中で、幹事長らとどのような話をされたのか
「まず、党の結束をさらに高めようということで、お互いにそのことで頑張ろうということになりました。それから、まあ、基本的にはこれから予算が上がりましたけれども、むしろこれからが勝負だと。参議院選挙も遠からぬうちにあるということも含めて、むしろこれから正念場だからがんばろうと。国会の中での法案の予定なども意見交換したということであります」
「それから、私のほうから１つ提案申し上げて、すなわち、１期生が大変今回、選挙で増えたわけですけれども、その１期生がチームを作ってがんばってくれていますが、国対委員長の下でさまざまな提言もしよう、検証もしようという話があったものですから、ぜひ、この１期生、参議院の１期生もおられるわけで、彼らを総動員をして、いわゆる独立行政法人、公益法人の見直しに対して力を貸してほしいということを申しました。その具体的なことはこれから詰めていこうということになりまして、基本的にＯＫをいただいたところです」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100324/plc1003242030010-n2.htm
「ある意味で、若い議員のみなさんもですね、しっかりと頑張ってくれているわけですから、彼らが政策というか、行動力でね、党のために、あるいは国民のみなさんのために、どこに無駄遣いがあるかということをですね、しっかりと自分の手足で頭を使って調べるということは大事なことだなと、そう思って、協力をしてくれることを大変期待しています」
【予算成立】
ーーきょう平成２２年度予算案が成立した。首相は常々、予算が成立すれば国民の暮らしも変わるだろうし、国民からの理解も得られると思うとおっしゃっていたが、この予算が成立して暮らしがどのように変わるか。また、下落傾向にある内閣支持率に変化が出るのかという見通しを利かせてほしい
「出てほしいと期待はしますが、まず、予算が通らなければね、いくらいい政策を訴えても、それが国民の実感として届かない。そう思っておりました。おかげさまで、これは、与党の、連立与党の協力はもとよりでありますが、自民党も含めて野党のみなさんも審議に応じてくださる中で、戦後５番目に早いと聞きましたけれども、本予算が成立をしたと。私はやはり経済がこれだけ、まだまだ完全に離陸しているとはいえないような状況の中で、経済がやはり、気がかりだと。だとすれば、早く予算というものを通していただきたいと思っていました。早く通してもらったことは非常によかったと思っています。感謝しています」
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>>2540続き
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100324/plc1003242030010-n3.htm
「そこで、だからこそ、これからがスタートでというか、国民のみなさんに、たとえば子ども手当とかですね、あるいは高校の無償化とか、一つ一つの予算というものがお一人お一人の実感になっていくんではないかと期待をしています。この実感というものが私は政権が変わったなと、メリハリのついた予算といわれていたけど、本当だねというように、国民のみなさんに伝わってほしいと思いますし、伝わっていただけると、そのように期待しています」
【普天間】
ーー米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、きょうの参院予算委員会などで首相は基本的には全面返還を求めるとおっしゃっている。この全面返還というのは、今ある広大な土地を沖縄に戻すということなのか、それとも政府として返還を求めて、場合によっては政府が管理・運営することも含めて考えているのか
「この全面返還ということでありますから、それは旧政権とまったく同じなんですよ。旧政権と何か、あたかも変わったかのようにお話しされていますが、そうではなくて、全面返還であることは間違いありません。そこで私が申し上げているのは、すなわち一番大事なことは、普天間のいわゆる危険性の除去でありまして、それを極力急がなきゃならないと。１３年かけたのはかけすぎだと。そう思っていまして、そこをまず、最初に行っていこうじゃないかと」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100324/plc1003242030010-n4.htm
「あとは基本的にはゼロベースだという思いの中でゼロベースではありますけど、普天間の全面返還というのは、当然私どもとすればそれを求めて、私どもとすればそれを求めて、選択肢を今、選定しようとしているところですから、そこにぜひ沖縄のみなさんもご理解いただきたいと思っています」
ーーそれは必ずしも更地にして地権者に戻すことではないということか
「私はそれが１つの方法であると思います。しかし、他の方法というものもある意味でのゼロベースの中には入っているということであります」
【中井国家公安委員長】
ーーあす発売の週刊誌で、中井洽国家公安委員長がある女性に議員宿舎のカードキーを渡していたことが報じられる予定だ。前政権では官房副長官が同じような問題で辞任に追い込まれているが、総理はどう対応されるか
「また、これは、そういう報道が出るということは、うすうすうかがっておりましたけれども、読んでもおりません。したがって、必ずしも内容というものを理解しているわけではありません。ただ、この問題は先ほど平野官房長官がこの問題は私が調査すると言っておりましたから、まず平野長官にしっかりと調査を求めたいと。そう思っています」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100324/plc1003242030010-n5.htm
【郵政】
ーー先ほど仙谷由人国家戦略担当相が郵便貯金の預け入れ限度額と簡保の加入限度額の引き上げについて、議論せずに積み重ねるのはよくないということで反対意見を述べた。閣内から異論が出たことになるが、受け止めとこの問題に対する首相自身の考えは
「これはまだ閣議で決めている話ではありません。これから議論して閣議で決定をしていくというプロセスであります。（参院予算）委員会で亀井（静香郵政改革・金融）大臣が舛添（要一）委員からおたずねをいただいたんで、それに答えたというのは事実であろうかと思いますが、これはまだ、いわゆる金融庁を通じて出てきている案であるということで、委員会で話をされたから、当然有力な案になることは間違いないと思いますが、閣議で決まったというわけではありません。これからのプロセスでありまして、これから閣内でも議論をする必要があるのではないかと思います」
ーー議論によっては原案が変わってもいいということか
「まだ閣議決定されていない状況ですから、閣議決定されているものを簡単に変えるわけにはいきませんが、まだ閣議で決めている話ではありません」
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以前にここで揉めてたネタ関連。
>>2540
> 【政府・民主党首脳会談】
> 「それから、私のほうから１つ提案申し上げて、すなわち、１期生が大変今回、選挙で増えたわけですけれども、その１期生がチームを作ってがんばってくれていますが、国対委員長の下でさまざまな提言もしよう、検証もしようという話があったものですから、ぜひ、この１期生、参議院の１期生もおられるわけで、彼らを総動員をして、いわゆる独立行政法人、公益法人の見直しに対して力を貸してほしいということを申しました。その具体的なことはこれから詰めていこうということになりまして、基本的にＯＫをいただいたところです」
ようはきちんと話せば判るって事なんだろうけどね。
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http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY201003240420.html
中井国家公安委員長に女性スキャンダル 首相、調査指示
2010年3月24日21時35分
鳩山由紀夫首相は２４日、中井洽国家公安委員長が知人の女性に赤坂議員宿舎のカードキーを
貸与していたなどと２５日発売の週刊新潮が報じることについて、「まず平野（博文）官房長官にしっかり
調査を求めたい」と述べ、事実関係を調べる意向を示した。
同誌は、防災担当相でもある中井氏が、福島県で震度５弱の地震が発生した３月１４日夕、
知人の女性と映画鑑賞。地震発生から１時間以上たってから映画館から出てきたと指摘している。
中井氏は２４日夜、記者団に対し、平野氏に事情を説明したことを明らかにしたうえで、「何か問題が
ありますか。（議員宿舎の）カードを４枚もらい１枚を（女性に）渡しただけ。規則なんてないし、届け出も
いらない」と説明。「私は独身だし、飲み食いは全部、自分の金だ」とも述べた。
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>>2542
おお，今度は一回生も使うと云う方向になりますかね。良いことだが。
>>2539 >>2543
>同誌は、防災担当相でもある中井氏が、福島県で震度５弱の地震が発生した３月１４日夕、知人の女性と映画鑑賞。地震発生から１時間以上たってから映画館から出てきたと指摘している。
この辺で職務に響いたとなるとちょっと打撃かもしれませんな。
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中井は独身なんだね。
印象悪かったけど、別にいいんじゃないかとも思った。
それくらい新鮮な印象。
メディアも、そのへんで、「お気のどく」ってことでおさまるかも。
中井の悪印象がそれを上回るかもしれないが。。
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> 中井は独身なんだね
中井が記者会見で
「実は婚約してまして、参院選が終わって落ち着いた頃に正式に入籍手続きするつもりでしたがちょっと早まりそうです（苦笑）」
とか言えば済んじゃいそうな話なのね。
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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/03/25/01.html
中井国家公安委員長 ホステスと議員宿舎に同伴
鳩山内閣の現職閣僚に女性スキャンダルが浮上した。中井洽国家公安委員長が連日のように３０代のホステス
女性と飲み歩き、東京・赤坂の衆院議員宿舎に呼び込んでいると、２５日発売の「週刊新潮」４月１日号が報じている。
２人が“路チュー”しているような際どい写真も掲載されている。
週刊新潮によると、中井氏は３０代の美人ホステスと頻繁に飲み歩いており、議員宿舎にもこの女性を呼び入れて
いるという。路上でキスをしている様子の写真も掲載されており、関係が蜜月であることがうかがえる。
中井氏は１３年前に夫人を亡くしており不倫ではないが、議員宿舎には「部外者をみだりに立ち入らせてはならない」
というルールがある。さらに、女性は厳格に管理されているカードキーを使って宿舎に出入り。国の安全を守る立場の
中井氏が、女性に貸与している可能性が高いという。
“白タク疑惑”も浮上。中井氏は１月、ある男性とともに、都内で白ナンバーの車に乗車。中井氏は先に降りたが、
男性が降車する際に金銭を支払っており、これを道路運送法違反の“白タク行為”と指摘。白タクの取り締まりを行う
警察を管理するのは、国家公安委員長。事実ならば、大臣自らが運転手の違法行為に手を貸したことになる。
また、防災担当相でもある中井氏は、福島県沖で震度５弱の地震が起きた今月１４日午後５時すぎにも、都内で
女性と映画デート中。周囲にＳＰの姿もなく、観賞後は都内の整体院に立ち寄っていた。その晩もまた、女性とともに
宿舎へ消えたという。
中井氏は当選１１回のベテランで、拉致問題担当相も兼務している。これらの行為が政府や民主党内で問題化する
のは確実。参院選を控え、鳩山由紀夫首相を悩ませる大きな問題となりそうだ。
[ 2010年03月25日 ]
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身体検査は自民も民主も甘いですね。
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これ議論になりましたが，やっぱり首相の意向を小沢が突っぱねた構図なんじゃないですかね？
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>>2550
どうなんでしょうね。
首相の側が「仕分け人に起用するよう要請した」という取られ方をするのを打ち消しに回ってるようにも見えます。
枝野さんも「仕分け人」としてでなく「情報提供者」などという位置付けのようですし、彼の場合割と小沢と揉めてるだけに、今更この件だけ小沢と揉めんようにする意味もないでしょ。
一部じゃ「一年生起用の提案者は幸夫人」なんて噂もあるみたい。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100325/1269485297
どっからの話かも明記されてない与太話みたいですが。
そういえば以前仙谷さんがどうこうと言ってた時に貼ってあげようかと思った記事があったので今更ですが張っておきます。
仙谷さん小沢氏に説明する前に白旗あげてた模様。
> 近く小沢一郎幹事長に人選見直しや刷新会議の運営について直接説明する考えを示した。
> 人選については新人議員らを除く方向で調整を進める考えを強調
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091027036.html
事業仕分けの人選 仙谷氏「小沢氏に説明」
仙谷由人行政刷新担当相は２７日午前の記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」を担当する民主党議員の人選をめぐる混乱に関し、近く小沢一郎幹事長に人選見直しや刷新会議の運営について直接説明する考えを示した。「政府、行政刷新会議としての考えに理解をいただきたいという話になる」と述べた。
人選については新人議員らを除く方向で調整を進める考えを強調、２８日午前までには「決着が付く」との見通しを示した。
[ 2009年10月27日 12:36 ]
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郵政改革：閣内対立激化 鳩・菅・仙ＶＳ社・国の構図に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100326k0000m010105000c.html
１０年度予算の成立と同時に表面化した郵政改革案をめぐる閣内対立は翌２５日、鳩山由紀夫首相が「（ゆうちょ銀行の預け入れ）限度額など決定している話ではない」と仙谷由人国家戦略担当相に同調する姿勢を示したことで一層激化した。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）は修正に応じない考えを強調するとともに、社民党との「小党連合」で対抗。政府・与党が今国会の重要法案に位置付ける郵政改革案は、連立を揺さぶりかねない懸案に発展した。
鳩山首相は同日、記者団に「私が了解したと伝えられているが、実際には了解ではない」と述べ、「首相の了承を得た」とする亀井氏の主張を否定。さらに「本来なら発表されるべきでないものが、調整前に発表されたのはまずかった。しっかりこれから調整させてもらう」と亀井氏の対応に苦言を呈した。
首相が亀井氏から電話で改革案の概要の報告を受けたのは２３日。この時点で「いろいろとお尋ねをした」と首相は説明しているが、具体的に問題点を認識したのは発表後の２４日午後、仙谷氏と古川元久副内閣相が首相官邸に駆け込んでからだ。
両氏は０５年、郵便貯金の限度額を５００万円に引き下げる民主党の郵政改革案を策定した政調会長と会長代理のコンビ。限度額を２０００万円に引き上げる今回の改革案は民主党本来の金融政策をゆがめるものと映り、直訴に踏み切った。
「亀井氏の案は民業圧迫になる。まだ決まっていませんよね」と念押しする仙谷氏に対し、首相は「閣議決定してたっけ」と事務方に確認するなど、調整状況を十分に認識していなかった。首相は２４日夜、閣内で議論を続ける考えを表明。仙谷氏も２５日午前、「国民的に議論が尽くされていない。閣僚委員会を開くとか、オープンな格好でやっていただかないと分かりにくい」と記者団に語った。
亀井氏がゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税の減免方針を示したのには菅直人副総理兼財務相が即座にかみついた。旧民主党結成メンバーの鳩山、菅、仙谷３氏が「民主党らしさ」をアピールする「新トロイカ」の連携で亀井氏に対抗する形となった。
これに対し亀井氏は２５日夕、記者団から原案修正の可能性を問われ「そんなことあるはずがない。なぜ閣内で議論しないといけないのか」と猛反発した。
同日午後開かれた社民、国民新両党幹部の定期協議では原案通り「速やかに国会に提案する」方針で一致した。米軍普天間飛行場の移設問題ではギクシャクした両党だが、社民党の重野安正幹事長は「改革案は社民党の案であり、国民新党の案でもある。民主党から異論が出るのはおかしい」と明言。夏の参院選をにらみ、独自色を強めたい思惑が両党の結束を促した。
担当閣僚が方針を発表してから、閣内対立が激化する混迷は、調整役不在という政権の構造的欠陥も示した。首相は２５日昼、平野博文官房長官に閣内の調整に当たるよう指示したが、官僚からは「（鳩山政権が廃止した）事務次官会議が残っていれば、今回の混乱は起こり得ない」と皮肉る声も漏れた。【西田進一郎、坂口裕彦】
毎日新聞 2010年3月25日 23時53分
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前回小沢が新人議員を参加させなかった経緯もあるし、
鳩山も今回いきなり１回生を事業仕分け人にしようと思っていたわけではないようにも思えますけどね。
小沢の顔を立てつつ徐々に広げるといった感じでは。
記者が早とちりしたのではないでしょうかね。
事業仕分け：新人議員の参加、小沢幹事長認める
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100326k0000m010056000c.html
民主党の小沢一郎幹事長は２５日、福岡市で記者会見し、４月に始める事業仕分け第２弾に当選１回の衆参両院議員を参加させるよう鳩山由紀夫首相から指示されたのを受け「１年生であろうが何年生であろうが、議論するのは当然ながら結構だ」と認める考えを示した。昨年の第１弾では当初、新人議員１４人を含む３２人を「仕分け人」に選定したが、小沢氏が難色を示し、中堅議員７人に縮小した経緯がある。
これに関連し、鳩山首相は同日、新人議員の参加方法について「独立行政法人・公益法人に対する調査チームをつくって、努力してもらいたい。事業仕分け人になれと言っているわけではない」と述べ、仕分け人ではなく事前の調査を担当させる方針を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。【川名壮志】
毎日新聞 2010年3月25日 20時39分
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http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2010/03/2010032601000619.html
改造・党人事を否定 2010/3/26 16:27 メールで記事を紹介する 印刷する
鳩山首相は、夏の参院選に向け内閣改造や党役員人事を行う可能性について、否定した。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100326/plc1003261715024-n1.htm
【首相記者会見】参院選勝敗ライン「幹事長とも相談して」
2010.3.26 17:14
鳩山由紀夫首相は２６日夕の記者会見で、今夏の参院選の勝敗ラインについて、「（小沢一郎）幹事長とも相談して勝てる方策を構築したい。そのときに何らかの形で民主党としての勝敗ラインを設定しようと思っているが、今はまだ考える状況ではない」と述べた。
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http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032601000753.html
首相、普天間「極力、県外」に 内閣改造、党人事を否定
鳩山由紀夫首相は２６日午後、２０１０年度予算成立を受け官邸で記者会見し、焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「沖縄の過剰な負担を考えると、極力、県外に移設させる道筋を考えていきたい」と表明した。期限の「５月末」までに移設案をまとめられなかった場合の責任の取り方に関しては「そうならないよう全力を尽くすのがすべてだ」と述べるにとどめた。
内閣支持率の低迷に関し、首相は「深刻に受け止めているが、辞めれば良いとの立場ではない。進退は考えない」と強調。夏の参院選に向けた内閣改造や党役員人事についても「現在、改造をしたり、党人事を動かすべき時との認識はない」と否定的な考えを示した。
「政治とカネ」問題では、企業・団体献金の禁止が必要と指摘し、政治資金規正法改正に意欲を表明。北教組不正資金提供事件で陣営幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員に関しては「本人は不起訴であり、党としての処分は考えていない」とした。
また年金など社会保障制度に関し与野党協議を求める考えを示した。
2010/03/26 17:43 【共同通信】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010032601123
小沢氏、連休明けまでに「決断」を＝民主・生方氏インタビュー
民主党の生方幸夫副幹事長は２６日、時事通信社のインタビューに応じ、政治資金規正法違反事件で元秘書らが起訴された小沢一郎幹事長について、５月の大型連休明けまでに国民への説明責任を果たすべきだとの考えを示した。要旨は次の通り。
−「解任騒動」前後で心境の変化は。
言うべきことを言ったので、弱気になったり強気になったり（すること）はない。民主党がいい方向に変わるきっかけにしないといけないが、残念ながら今のところそういう方向には向かっていない。
−小沢氏は、党運営に批判的な閣僚をけん制している。
われわれは国民を代表して物を言っている。（小沢氏が）いちいち何かいうのは全くおかしいし、それを受けて発言が萎縮（いしゅく）するようなら、まっとうな党ではない。
−小沢氏にけじめを求めているが。
民主党の支持率がだいぶ下がってきた。その原因が「政治とカネ」にあることは国民もわれわれも知っている。国民の７５％がもう（幹事長を）辞めた方がいいという判断を下したのが一番大きかった。小沢氏が「不起訴イコール潔白」と言ったことへの国民の反発だ。このままでは選挙に負ける。党の一員として、それを放置しておいていいのかと考えれば、ここで物を言って党の改革をしていかなくてはいけない。
−小沢氏は証人喚問を受けるべきか。
しかるべき所でしかるべき説明をすべきだ。国民が納得していない。
−国民が納得しないと幹事長を辞める必要があると。
それでないと、いつまでたっても支持率は上がらない。
−もし小沢氏が対応しなければ、副幹事長を辞めると発言したが。
２９日に正副幹事長会議があるので、そこでそういう発言をして辞めようと思っていたが、みんなが「『自爆』で終わるから、（副幹事長を続けて）もう少し取っておいた方がいいだろう」と言う。そうしようと（思った）。
−小沢氏の問題で「決断」の期限は。
５月の連休明けぐらいが限度だ。そこから党を立て直し、活性化させないといけない。
−小沢氏が辞任して支持率は回復するか。
Ｖ字型で上がるとは思っていない。下げ止まる程度ではないか。だから党改革をしないといけない。
−小沢氏が幹事長を辞めても裏で実権を握る場合がある。
それは駄目だ。中央集権型の組織をもっとフラットな組織にして、全員野球ができる党に変えようというのがわたしの主張だ。（2010/03/26-20:41）
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>>2512>>2525
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032501001181.html
遅刻問題で４人更迭 原口総務相、異例の人事
原口一博総務相は２５日、国会審議に２度遅刻した問題で、国会との連絡調整に当たる総務省大臣官房の
原口亮介総務課長ら４人に異動を内示した。発令は４月１日付。国会対応の要である総務課長を
国会開会中に交代させるのは異例で、事実上の更迭だ。
異動を発令されたのは総務課長のほか、同課国会連絡室長と室員２人。省内からは「自らの遅刻の
責任を職員に押しつけた」との不満も出ている。原口氏は１月にも、就任半年の事務次官を交代させる
異例の人事を行っている。
原口氏は２０１０年度予算案が衆院通過した直後の今月３日、参院予算委員会の初日の審議に
仙谷由人国家戦略担当相、前原誠司国土交通相とともに遅刻。自民党など野党側が「参院軽視だ」と
反発し、開会が１５分遅れた。この際、原口氏は平野博文官房長官に「事務的連絡ミス」と釈明していた。
原口氏はこの後、１６日の参院総務委員会も約５分遅刻し、野党が審議に応じず流会となった。
原口氏は「直前まで衆院本会議で採決があった」と説明したが、亀井静香金融・郵政改革担当相は
開始時間に到着していた。
１度目の遅刻後、官房総務課と秘書官の間で日程確認を緊密にするなど３重の再発防止策を原口氏が
指示していた。２度目の遅刻は「党の対応にも問題があり、必ずしも職員の責任とは言えない」との声がある。
仙谷、前原両氏は今回のような“処分”を行っていない。
2010/03/26 02:04 【共同通信】
http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY201003260001.html
遅刻問題 担当課長ら４人事実上更迭 原口氏、関連否定
2010年3月26日11時39分
原口一博総務相は２５日、国会審議に２回遅刻した問題を受け、大臣官房総務課長と国会連絡室長、
同室員２人の計４人の国会対応の担当者を交代させる４月１日付の人事を内示した。国会開会中に
総務課長を交代させるのは異例。省内には事実上更迭との見方も出ているが、原口氏は２６日の会見で
「適材適所でやっている。国会でおわびした件とは全く関係ない」と述べた。
原口氏は３日の参院予算委員会に前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略相とともに遅刻し、
「日程表が間違っていた。事務方のミス」と釈明。これに対し、江田五月参院議長は「官僚に責任を
負わせるような弁解はみっともない」と批判していた。
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http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032601001214.html
内閣改造、党人事を否定 首相、会見で表明
鳩山由紀夫首相は２６日午後、２０１０年度予算成立を受け官邸で記者会見し、夏の参院選に向けた政権浮揚策として取りざたされる内閣改造や、小沢一郎幹事長ら民主党役員の交代に否定的な考えを示した。「閣内をしっかりまとめ上げ、党内の結束を高めることが大事だ」と強調した。
政治資金をめぐる与野党協議機関に加え、年金改革など社会保障制度や財政再建に関しても、政府の考え方をまとめる６月をめどに与野党協議を求める考えを明らかにした。
首相は会見の冒頭「課題は山積だが、これからが新たなスタートだ」と政権運営に強い意欲を示し、内閣支持率低迷に関しても「深刻に受け止めているが、辞めれば良いとの立場ではない。政権交代で果たすべき役割を果たせと言われていると思っている。進退は考えない」と述べた。
米軍普天間飛行場問題で「５月末」の期限までに移設案をまとめられなかった場合の責任に関しても「そうならないよう全力を尽くすのがすべてだ」と明言を避けた。
「政治とカネ」問題では企業・団体献金禁止に意欲を強調。民主党の小林千代美衆院議員に関しては「本人は不起訴であり、党としての処分は考えていない」とした。
2010/03/26 21:56 【共同通信】
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日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ今日の主張。とりあえず前原は無能。
改造で交代すべし。
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>>2553
なんかやたらと情報が錯綜しますよね。
仕訳の件といい，生方の解任の件と云い，報道をさらっと見るだけだと，小沢の意向がやたらとひっくり返されて権威が低下しているようにも見えますが。。
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>>2561
元々小沢にそんな権威もなく、メディアが勝手に権威付けしてただけじゃないでしょうか（って言うと小沢信者とか言われるんですかね）。
最近の報道も「小沢の決定がひっくり返されてる」というより「メディアが小沢の意向と報道した事実が違っていて訂正報道でなく『小沢の権威低下のせい』にしてる」って感じがします。
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http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=45154
2010年03月27日 掲載
今、民主党を批判して誰が得する
毒食わば皿までだろう
いつものことだが、また鳩山内閣が迷走している。生方騒動につづいて、今度は郵政民営化の見直し問題で閣内に亀裂だ。タイミングの悪いことに、中井洽国家公安委員長の女性スキャンダルまで噴き出した。よくもまあ、次から次へと問題が起こるものだ。
これでは、支持率が下がるのも仕方がないのか。世論調査を見ると、昨年の衆院選で民主党を支持した有権者が、民主党政権に失望しはじめている。
政権交代があったことについては「よかった」と６８％が評価しているが、いまの政治に「満足」しているのは１４％しかなく、「不満」が８２％に達している。国民の意思を「反映している」は２６％、「反映していない」は７２％だ。
しかし、日本の有権者は政治意識が低すぎる。国民が民主党を支持し、戦後初めて、選挙による政権交代を実現させたのは、ほんの半年前のことだ。少しくらい期待を裏切られても、自分たちでつくった政権なのだから、長い目で政権を育てる必要があるのではないか。
だいたい政権が発足してから、まだ半年しかたっていないのに、失望するのは早すぎるというものだ。歴史作家の加来耕三氏がこう言う。
「国民はせっかち過ぎます。政権交代したからといって、次の日から成果があがるはずがありません。
たとえば明治維新です。明治政府が落ち着くまで１０年かかっている。１８６８年に江戸幕府を倒したが、その後も内乱の連続だった。佐賀の乱、神風連の乱、秋月の乱、萩の乱……。７７年に西南戦争を鎮圧し、やっと中央集権の明治政府の形が固まった。強大な武力を誇った明治政府でさえ既得権の抵抗に手を焼いたのです。まして、民主主義の下で一歩一歩、政策を進めなくてはいけない鳩山政権が、半年程度でなにもかもやれるはずがありません」
民間企業だって、赤字会社を半年やそこいらでは黒字にできやしない。
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●着実に実績を残している鳩山政権
なにより、民主党政権の目指す「国民生活が第一」という方向は間違っていない。有権者が民主党を支持したのも、理念に共感したからだろう。
国民は鳩山政権に失望するヒマがあったら、理念を実現するように民主党の尻を叩くことだ。
「国民の多くが鳩山政権に歯がゆさを感じているのはよく分かります。しかし、政治のプロから見ると予想以上に成果を挙げているのも事実です。大臣経験者がほとんどいない素人の集まりなのに、戦後５番目の速さで予算を成立させた。自民党政権では絶対に思いつかない『事業仕分け』という画期的なこともやった。驚くのは、日米外交の『密約』まで認めたことです。間違いなく、戦後史に残る成果です。迷走していると批判される普天間問題だって、もともと自民党が１０年以上解決できなかった難問。ただでさえ難しい問題を、鳩山首相はなんとか『県外』という高いハードルで決着させようとしている。なぜ、大マスコミがあそこまで批判するのか分かりません」（政治評論家・本澤二郎氏）
鳩山内閣の未熟さが目につくこともある。たしかに失敗も多い。しかし、あの中曽根康弘だって、首相就任半年間は、腰が落ち着かず、自分がなにをやっているのか、分からない状態だったそうだ。鳩山政権が、多少ガタつくのは仕方がない。
しかも、民主党政権は、自民党政権が６０年間築き上げた「政官財」の癒着構造を叩き壊して、「国民生活が第一」という、まったく新しい政治システムをつくろうとしている。簡単にやれるはずがない。カベにぶち当たるのは当たり前だ。
「もし、国民が鳩山政権にスピーディーな成果を求めるなら、剛腕の小沢一郎にすべての権限を与えることです。彼に権力を集中させれば、多くのことが解決していくでしょう。ところが、小沢一郎が動くと、国民は『独裁だ』と批判するのだから支離滅裂です」（本澤二郎氏＝前出）
国民は、自分たちが民主党政権をつくったという自覚がなさすぎる。ここで民主党に失望してもなにもはじまらない。昨年の衆院選の一票がムダになるだけだ。
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●だったら自民党政権に戻せばいいのか！
ところが、有権者だけでなく、民主党政権の実現のために論陣を張ってきた学者までが民主党批判に転じているのだから、どうかしている。「毒を食らわば皿まで」ではないが、一度、民主党を応援したのなら、最後まで初心を貫くのが学者の良心というものだろう。
いまごろ「見込み違いだった」というなら、見識を疑われるというものだ。この先、なにを言っても信用されないと覚悟したほうがいい。
それよりなにより、いま民主党を批判したら、自民党と官僚を喜ばせるだけということを分かっていないのではないか。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）が言う。
「民主党を批判している人は、どんな政権を望んでいるのでしょうか。まさか、自民党政権の復活を期待しているわけじゃないでしょう。国民は、自民党の賞味期限は切れたと判断して民主党政権を誕生させたのです。実際、６０年つづいた自民党政治は完全に行き詰まっていた。借金だけ膨らませ、福祉を削り、雇用まで破壊してしまった。国民は自民党にウンザリしているのです。しかし、このまま民主党への批判がやまず、支持率が下落したら、夏の参院選はどうなるか分からない。死んだはずの自民党が勢いづき、民主党は過半数を割り込み、日本の政治は再び大混乱に陥ってしまいかねない。国民が本当にそんな政治状況を望んでいるとは思えません」
日本の政治をよみがえらせるためには、自民党政治を完全に叩き壊し、民主党に国民のための政策を実現させるしかない。
そのために、いま国民がすべきことはなにか、ハッキリしているはずである。
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http://mainichi.jp/select/today/news/20100328k0000m010037000c.html
小沢幹事長：「民主党は政権党の認識がまだ甘い」
2010年3月27日 19時29分
民主党の小沢一郎幹事長は２７日、福井市の会合であいさつし、「民主党は政権党、責任政党としての認識がまだ甘く、心配をかけている。多少ちぐはぐなことがある」と述べ、鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などで混乱していることを念頭に苦言を呈した。
参院選の投開票日について、小沢氏は「（今国会会期末からいえば）７月１１日。次の週は連休なので避け、遅くとも７月２５日になる」と述べ、連休中の７月１８日は避けるべきだとの考えを示した。【念佛明奈】
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100327-OYT1T00727.htm
財源なければ政権公約修正すべき…民主・岡田氏
岡田外相は２７日、三重県四日市市内での講演で、夏の参院選に向けた政権公約（マニフェスト）の見直しについて、「不況の影響で税収が減った。財源なくして新しい政策なし」とした上で、「現実の収入を見た時に、順番をつけて重要なことからやり、場合によってはあきらめることをはっきりした方がいい」と述べた。
政策に優先順位を付け、財源確保が難しい政策については大幅に修正すべきだとの考えを示したものだ。
また岡田氏は「首相や外相が毎年変わるようでは本当の仕事はできない」と述べ、普天間移設問題などで外交政策が困難を極める中で、野党から退陣要求が出ていることをけん制した。
（2010年3月27日21時43分 読売新聞）
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衆議院議長骨折？事故？老衰？？
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http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032701000884.html
横路衆院議長が左足骨折で入院 議員宿舎で痛み
横路孝弘衆院議長（６９）が２７日昼、都内の衆院議員宿舎内で左足に痛みを訴え、都内の病院に搬送された。骨折が確認され、手術のため入院した。議長周辺が明らかにした。
複数の関係者によると、横路議長の意識は鮮明。議長は職務に影響が出ないよう努める意向を示しているという。
2010/03/27 21:41 【共同通信】
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http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2010/03/2010032701000874.html
横路衆院議長が入院 2010/3/27 21:25 メールで記事を紹介する 印刷する
横路衆院議長（６９）が、左足に痛みを訴え、病院に搬送。骨折が確認され、手術のため入院した。
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>>2563-2565
ゲンダイは数ある新聞メディアの中でも独自路線というか、異色を放ってますなぁ。
この路線を明確にしてからの売り上げが上がったのか下がったのかに興味ありますね。
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世界各地せ起こる戦争、紛争、テロに駆り出されるのは決まって若者たちである。 戦争が大好きな米国にしてもイラクやアフガンの前線で戦争をやらされているのは若者たちである。
戦争と死の恐怖に場に置かれた者は、敵（人）を殺すことが使命とされる。 ましてや自分は死にたくない。 だから相手が一般人でも殺すことは正当化される。 正当化されるというよりも、その場の状況と精神状態で誰が敵で誰が味方かもわからなくなって殺してしまう場合も多いだろう。
また戦地に長く居て人種差別的な考えを持つ者は理由は何であれ戦争がゲームとしか考えてない者も多いと思う。
今や米国軍人には黒人やヒスパニック、貧乏な白人を軍に入れさせるノルマがある。 社会保障や給与などをエサとしてちらつかせ入隊させる。 日本人が考える以上の不況と政府の弾圧が米国民に降りかかっている。
先日TVでイラクの戦地で戦闘に加わり、除隊したはいいが脳障害になっていて記憶が続かない若者が紹介されていた。 １０教えられても１か２つしか覚えられなく、仕事ができない人間と認定されている。 その若者が言うには、一般人を殺したこともあり、それらの恐怖と悪夢が夜寝ているときなどに出てくるそうだ。
また若者の背中には、イラクで死んでいった同期？兵士１０人あまりの名前と死んだ日の刺青が彫られていた。
記憶が確かであれば、先日行われていたヴァンクーバーでのパラリンピックにおいて、元兵士で戦争で片足がなくなった若いスキー？選手が出場していたが、あの姿は彼が生まれてから夢にした自分の姿ではなかったはずだ。 全ては戦争で利益を得るために、わざとテロに見せかけたり、他国にイチャモンをつける米国の支配者と軍産複合体が原因なのである。
現在日本では、普天間基地移転問題で右往左往している。（TVではそう見せられている）
沖縄に基地があるのは冷戦が終わった後の今になっては、日本を守るための基地ではない事くらい多くの日本人も解っているだろう。 米軍にとって日本の基地が必要なのは、東アジアを自国の統制に敷くために米軍が近くにいるという圧力をかけておく事と、イラクやアフガンに出兵しやすくしているためだ。
北朝鮮や中国恐怖論を煽る日本人は、米軍が沖縄や日本に基地を置き続けるために（それも日本人の税金を使って）、しかもそれは米国ではなく、あたかも日本人が基地存続を希望いているように見せかけるために北朝鮮や中国恐怖論を使って煽るよう米国に指示されている売国奴である。
桜井よし子とか金美齢もその典型である。
おそらく鳩山首相は普天間の件については、今以上に沖縄と本土の怒りをわざと煽っているのではないかと思う。 なぜなら内閣の一存で決めるというよりも国民の判断（怒り）を米国に知らしめることが一番重要であるからだ。 あの悪党マイケル・グリーンも、日本人の怒りが大きくなることを懸念し始めている。
最終的にはどうなるかはまだ分からないが、我々日本人は普天間基地県外ではなく、国外移転すなわちグアム移転となるよう叫ぶべきだろう。
米国は近い将来、東アジア撤退ということも考えている。が、要は沖縄にいる海兵隊の移転費用を賄えるだけのお金が米国にはないのである。 グアム移転費用に絡んで、さらに暴利を得ようとしている米国と日本の利権屋が騒いでいるのであり、それらの思惑に乗らぬよう絶対国外移転で日本国民は騒げばいい。
米国が衰退してきている今、沖縄から基地を移転させれば沖縄の平和と米軍の若い兵士が殺すこともなく殺されることもない可能性が高くなる。 沖縄を守るということは大きくみれば、米軍兵士や他国の人々の命を守るということでもあろう。
我々は米国や日本の老害（デヴィッドロックフェラーやナベツネなど）にこれ以上騙されてはいけない。
未来を支える若者よりも、どの国にもいる不必要な老害こそがいなくなるべきである。
世界を変えるための始まりは日本人の怒りからだ。 普天間基地がある限り戦争は終わらないのである。
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http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100328035.html
社民 党内対立 政審会長 福島発言に「非常に不適切だ」
社民党の阿部知子政審会長は２８日午前のフジテレビ番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県内などに移設する複数の政府案について「基地負担の軽減とは真っ逆さまだ。現実にそれを行わせないために閣内にいて頑張ることもある」と述べ、正式決定されても連立離脱すべきではないとの考えを示した。
この問題をめぐっては福島瑞穂党首（消費者行政担当相）が昨年末、県内移設の場合の連立離脱に言及しており、党内対立が顕在化した形だ。
福島氏の発言に関して阿部氏は番組で「非常に不適切だ。沖縄の人の心を考えたら実際に（県内移設に）ならない結論をどう導くかだ」と批判した。さらに「政府案実行までには環境影響評価（アセスメント）などいろんな問題がある。名護市辺野古（キャンプ・シュワブ沿岸部）への移設案が頓挫したのと同じ経緯をたどる」と述べ、正式決定後も変更させる余地はあると強調した。
[ 2010年03月28日 12:03 ]
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仙谷氏―郵政改革の修正を 亀井氏譲らず、閣僚間に溝
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032801000314.html
郵政改革法案の概要をめぐり、仙谷由人国家戦略担当相は２８日、ＮＨＫ番組で「変わってもらわなきゃ困る」と修正を求める考えをあらためて示した。一方、民放番組に相次いで出演した亀井静香郵政改革担当相は骨格部分の修正には応じない姿勢を崩さなかった。
亀井氏と菅直人財務相はテレビ朝日番組で、法案の概要を発表する直前の連絡に関し「言った」「聞いていない」と水掛け論を展開する場面もあった。政府は全閣僚出席の郵政問題を議論する懇談会を３０日に開く予定だが、閣僚間の溝が埋まるかは微妙な情勢だ。
仙谷氏は、ゆうちょ銀行の預入限度額（現行１千万円）の２千万円への引き上げについて「官の肥大化」につながると指摘し、「民間が萎縮することが心配」と懸念を表明。「内閣の中で閣議決定するまでに議論するのは当たり前の話で、着地点は見つけられる」と述べた。
これに対し、亀井氏は「関係閣僚が議論して首相の了解を得た」と強調。今回の政策決定の手続きは適正だとした。亀井氏と同じ番組に出演した福島瑞穂消費者行政担当相は「社民党としては了解している」と明言し、亀井氏を擁護した。
2010/03/28 15:43 【共同通信】
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http://mainichi.jp/life/money/news/20100329k0000m010056000c.html
郵政改革：菅氏と亀井氏、テレビ番組で口論
閣内対立が生じている郵政改革案を巡り、菅直人副総理兼財務相と亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）が２８日の民放番組で言い争う一幕があった。昨年１２月の基本政策閣僚委員会での衝突に続く再戦だ。それも今回は野党党首らの目の前で、少数政党に振り回される鳩山政権の弱点をさらけ出した。
口論のきっかけは、亀井氏が「鳩山由紀夫首相の了承を得た」と言い、首相は「了解していない」と語ったゆうちょ銀行の預け入れ限度額を２０００万円に引き上げる話。
亀井氏が「首相からは全然（苦情の）電話がない。菅さんにも全部申し上げた」と発言すると、菅氏は「首相が言うことが首相の認識」と反論し、「私は数字は聞いてません」とかみついた。これに亀井氏は「申し上げたじゃないか」「あなたの耳が悪いんだよ」とむきになった。
野党側は「論評しようがない」（谷垣禎一・自民党総裁）、「国家運営の体をなしていない」（渡辺喜美・みんなの党代表）とあきれ顔だった。【坂口裕彦】毎日新聞 2010年3月28日 21時12分
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郵政見直し案めぐり、混乱が続く鳩山内閣
3月29日1時46分配信 日本テレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20100329/20100329-00000002-nnn-pol.html
亀井郵政相（国民新党代表）が発表した郵政事業の見直し案をめぐって鳩山内閣の足並みが乱れ、政権の問題点があらためて浮き彫りとなっている。政治部・渡辺真誉記者が報告。
今回の争点となっているのは、郵便貯金の預入限度額を現行の１０００万円から２０００万円に引き上げる方針についてだ。「官の肥大化」との批判に加え、金融機関の反発は必至だ。しかし、郵政改革の見直しで実績をアピールしたい亀井郵政相は「政策決定の手続きに問題はなく、鳩山首相の了承も得ている」として一歩も引かない構え。２８日も「まだ決めていないと首相がおっしゃった意味は、閣議決定していないという意味において、最終決定してないですよと（いうことだ）」とあらためて強調した。
一方、仙谷国家戦略相らは、国の経済にも大きな影響を与える問題として修正を求め、閣内の対立は深まるばかりだ。
この対立の背景には、鳩山政権内の調整能力不足がある。政治主導を掲げる鳩山政権では、従来の官僚による政策調整は機能停止に陥っている。また、政治主導で国の大方針を示すはずだった国家戦略室も思うように機能していない。鳩山首相もリーダーシップを示さず、行き当たりばったりの政権運営に終始している。結局、３０日に全閣僚が参加して郵政改革のあり方について議論することになったが、意見がまとまるかどうかは不透明だ。
こうした事態に、自民党は「政権担当能力がない」と批判を強めている。谷垣総裁は２８日、「（各閣僚の主張が）もうバラバラ！バラバラならまだいいですよ。互いに言ったとか言わないとか、まあ応酬ですね。私はもうあきれました。政治主導で物事を決めていくということが全く機能しないということがハッキリわかりました。首相がリーダーシップを発揮してまとめていくはずのものが全然できていない。私はこんなリーダーシップで本当に日本をまとめていくことができるのかどうか、本当に肌寒い思いだ」と述べている。
政権内の調整能力の欠如が露呈した鳩山首相。対応を誤れば政権そのものを揺るがしかねない事態になっている。
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＞政治主導で物事を決めていくということが
＞全く機能しないということがハッキリわかりました。
批判するためとはいえ、
これじゃ「自民党は政治主導ではなく官僚主導で行きます」
と言ってるようなものだよね。
せめて「政治主導はいいが、それを機能させられていない」みたいに言わないと。
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(｀･ω･´)っ＠日経新聞
財政健全化法案『自民党の考え方は、基本的には私たちと共通している』
菅財務大臣と仙石大臣TVで発言。
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http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010033001001106.html
政権公約の実施時期手直しに言及 高島筆頭副幹事長
民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は３０日の記者会見で、夏の参院選マニフェスト（政権公約）づくりに関し「財源との絡みで、状況によっては実施（時期）をずらすなどの手直しが必要になってくる」と指摘し、昨年の衆院選公約で示した工程表の修正が必要になるとの見通しを示した。「政策的な優先順位について国民の意識が変わってきているなら、それを踏まえた手直しも必要だ」とも指摘した。
４月に全国３００の小選挙区支部で一斉に開催予定のタウンミーティングなどで国民の要望を受け止め、具体的な対応策を検討する予定。子ども手当の満額支給（子ども１人当たり月２万６千円）の開始時期が最大の焦点になる。高嶋氏は公約作成に向けた実務者による「マニフェスト企画委員会」の党側委員長。
マニフェストをめぐっては、岡田克也外相が２７日の会合で「（公約に）書いたことをすべてやろうとすれば相当無理がくる」と指摘。野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣が財源不足を理由に、２０１１年度からの子ども手当満額支給は困難との認識を示すなど、税収の落ち込みで見直しは避けられないとの見方が広がっている。
2010/03/30 21:48 【共同通信】
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武藤元副総裁はよく講師を引き受けてくれたものだと思う。
デフレ脱却議連が発足＝民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010033001015
デフレ脱却を議論する民主党の議員連盟が３０日、設立総会を開いた。金融政策を中心とした克服策を取りまとめ、今年夏の参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むよう党に働き掛ける。
同日の初会合には、日銀前副総裁の武藤敏郎大和総研理事長を招いた。議連事務局によると、武藤氏は金融、財政を含めた総合的な対策が必要と指摘するとともに、持続可能な年金制度を国民に示すべきだとの認識を示した。日銀の金融政策については「手がなくなったというのはオーバーだ」と語り、追加策の余地があるとの見解を示したという。
議連は今後、古賀伸明・連合会長、高橋洋一・元内閣参事官、経済評論家の勝間和代氏らを招き、議論を深める予定だ。（2010/03/30-19:31）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010033001203
亀井氏支持、危うい決断＝指導力誇示に腐心−鳩山首相
閣内対立を生じていた郵政改革案をめぐり、鳩山由紀夫首相は３０日、郵便貯金の預入限度額を引き上げる亀井静香金融・郵政改革担当相の案を支持した。しかし、首相の決断は、「官から民へ」を唱えてきた「民主党らしさ」を損ないかねない危うさをはらんでいる。事態が収拾するかなお不透明だ。
「一任してくれてありがとう。自分のリーダーシップの下に進めていく」。首相は、郵政改革をめぐる全閣僚出席の懇談会で自ら裁定を下した。
首相が指導力アピールに腐心するのは、内閣支持率急落の要因の一つとされる「指導力不足」を「ひどく気にしている」（周辺）ためだ。今国会２回目となる党首討論を３１日に控え、赤松広隆農林水産相は「きょう決めないと内閣が崩壊するぞ」と危機感をあらわにし、首相の「即断」を後押しした。
しかし、今回の決着は、改革案をいち早く公表して既成事実化を図った亀井氏に、首相が引きずられたのが実態だ。郵政関連労組の支持を背景に、郵政民営化見直しを党是とする国民新党代表の亀井氏は当初から一歩も引く様子はなかった。一方、民主党が重視する国家公務員法改正案や政治主導確立法案などの成立には、参院での国民新党の協力が不可欠。夏の参院選に向けて政権を浮揚させたい首相としては、亀井氏を尊重しないわけにはいかなかったといえる。
ただ、亀井案は民主党がかつて主張した「郵貯縮小」に逆行する内容で、「民業圧迫」との批判は避けられない。亀井案批判の急先鋒（せんぽう）の仙谷由人国家戦略担当相は、首相判断について「閣内にいるんだから」と言葉少なに語り、従わざるを得ないとの立場を示した。しかし、仙谷氏に同調する副大臣の一人は「自分の主張を曲げるつもりはない」と反発。政権内に火種は残ったままだ。（2010/03/30-22:42）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100331k0000e010042000c.html
国交省：組織改編は前原カラー色濃く ４月１日実施
高速無料化なのだから、有料道路課は高速道路課に−−。国土交通省は４月１日、民主党や前原誠司国交相の施策を色濃く反映した組織改編を実施する。政権交代後、「できるだけダムに頼らない治水」への転換など、政策転換が相次いだ国交省。官僚の中にも「旧政権下では無理だったことができる」との声もあるが、八ッ場（やんば）ダム問題のように順調とは言えない課題も多く、「前原カラー」の新組織も多難な新年度となりそうだ。
国交省によると、総合政策、河川、道路、鉄道、航空の５局で組織を改正。道路局では有料道路課を高速道路課に改称する。「高速無料化を検討している以上、有料を前提とした道路政策を考えているとの誤解を招く」と判断したという。
河川局では、治水を１級河川と２級河川に分けて別の課で進めていたが、治水課に一元化する。有識者会議で検討中のできるだけダムに頼らない治水策を推進する観点から、同省組織令に記載された治水課の事務内容から「ダムの整備と併せて行われるものに限る」という文言を削除。流域治水の企画立案と推進という包括的な業務内容に記載を変えた。
航空局では、関西国際空港・中部国際空港監理官を廃止し、大臣官房に参事官を置く。関空と中部という個別の空港しか担当できない役職を廃止し、関西３空港の再編問題など航空行政をエリア全体で考えられるようにする狙いがあるという。
省内の反応はさまざまだ。ある官僚は「借金返済のために有料にしていたわけで、公共物の道路を無料にすべく考えるのは本来のあり方だ」。別の官僚は「ダムありきの組織ではなくなった。治水のあり方は有識者会議で検討中なので、手探りで進めるしかない」と不安の声を漏らす。
国交省幹部は「大臣の政策が前面に出た部分と、国交省が当初から考えていた施策変更が結果的にリンクした部分と、両方ある」と話している。【石原聖】
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100331k0000e010042000c.html
国交省：組織改編は前原カラー色濃く ４月１日実施
高速無料化なのだから、有料道路課は高速道路課に−−。国土交通省は４月１日、民主党や前原誠司国交相の施策を色濃く反映した組織改編を実施する。政権交代後、「できるだけダムに頼らない治水」への転換など、政策転換が相次いだ国交省。官僚の中にも「旧政権下では無理だったことができる」との声もあるが、八ッ場（やんば）ダム問題のように順調とは言えない課題も多く、「前原カラー」の新組織も多難な新年度となりそうだ。
国交省によると、総合政策、河川、道路、鉄道、航空の５局で組織を改正。道路局では有料道路課を高速道路課に改称する。「高速無料化を検討している以上、有料を前提とした道路政策を考えているとの誤解を招く」と判断したという。
河川局では、治水を１級河川と２級河川に分けて別の課で進めていたが、治水課に一元化する。有識者会議で検討中のできるだけダムに頼らない治水策を推進する観点から、同省組織令に記載された治水課の事務内容から「ダムの整備と併せて行われるものに限る」という文言を削除。流域治水の企画立案と推進という包括的な業務内容に記載を変えた。
航空局では、関西国際空港・中部国際空港監理官を廃止し、大臣官房に参事官を置く。関空と中部という個別の空港しか担当できない役職を廃止し、関西３空港の再編問題など航空行政をエリア全体で考えられるようにする狙いがあるという。
省内の反応はさまざまだ。ある官僚は「借金返済のために有料にしていたわけで、公共物の道路を無料にすべく考えるのは本来のあり方だ」。別の官僚は「ダムありきの組織ではなくなった。治水のあり方は有識者会議で検討中なので、手探りで進めるしかない」と不安の声を漏らす。
国交省幹部は「大臣の政策が前面に出た部分と、国交省が当初から考えていた施策変更が結果的にリンクした部分と、両方ある」と話している。【石原聖】
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普天間移設、地元了解は当然＝鳩山首相「腹案既に用意」−党首討論
3月31日15時46分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000081-jij-pol
鳩山由紀夫首相は31日午後の党首討論で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設先について「当然のことながら現地の了解を取り付けなくてはならない」と述べ、移設先自治体の合意なしに結論を出す考えのないことを表明した。3月末までに決めるとしていた政府案に関しては、「腹案は既に用意している」と説明したが、具体的な内容は明らかにしなかった。
党首討論は2月17日に行われて以来で、政権交代後は2回目。
首相は、普天間問題について「5月末までに政権としての考えを米国や新しい移設先に提示し、理解を求めることが私の役割だ」として、5月末までの決着を目指す考えを重ねて強調。ただ、自民党の谷垣禎一総裁が、決着できなかった場合は退陣するか衆院を解散するよう迫ったのに対しては、「命懸けで体当たりで行動し、必ず成果を上げる。政府を信頼していただきたい」と述べるにとどまった。
腹案に関しては、「（沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する）現行案と同等か、それ以上に効果のある案」としたものの、交渉に影響が出るなどとして現時点での公表は拒否した。「ある時期には地元の皆様のところにお邪魔して、対話したいと思っている」と語り、移設候補先を自ら訪れ、理解を求める考えも示した。
これを強がりと見るのか本気と見るか？
個人的に鳩山はいいアイデアを出す時があるがそれをやるのは他の人という側面があるので
鳩山政権では解決できないと予想。（例：民由合併：言い出したのは鳩山だがやったのは菅と岡田と小沢）
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> ある時期には地元の皆様のところにお邪魔して、対話したいと思っている
今後の首相の訪問予定地は「うちじゃないか」と戦々恐々だったりして。
まさか地元＝北海道とかだったりするんかな。
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http://www.ustream.tv/recorded/5824183
平野岩上対談！
超お勧めですよ！
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100401k0000m010017000c.html
仙谷担当相：首相官邸内に執務室 首相との面会頻繁で
平野博文官房長官は３１日の記者会見で、首相官邸内に仙谷由人国家戦略担当相の執務室を設けることを明らかにした。仙谷氏の大臣室は現在、首相官邸向かいの内閣府にあるが、平野氏は「首相と（会う機会が）頻繁にあるので、控室的なスペースを準備しましょうと、やりくりしている」と説明した。ただ、仙谷氏の執務拠点については「あくまでも内閣府だ」と述べた。
毎日新聞 2010年3月31日 18時28分
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010040100753
参院２人区、複数擁立を支持＝首相と輿石氏−枝野氏は例外容認を
鳩山由紀夫首相は１日夕、参院選の２人区で複数候補を立てる小沢一郎民主党幹事長の方針に一部の地方組織が反発していることについて、「幹事長の方針だから、決めた以上、２人擁立して、２人当選に向けて全力を尽くす以外にない」と述べ、小沢氏の判断を支持する考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
同党の輿石東参院議員会長も記者会見で、「幹事長は党で決めた原則にのっとって任務を果たしている。多少の反発や不満もあるだろうが、原則を貫いてもらう方が望ましい」と述べた。同一選挙区で公認候補が競合することに関しては、「共倒れはあまりないと思う。必ず１人は取れる」との見方を示した。
一方、枝野幸男行政刷新担当相は記者会見で、「一定の基準は必要かもしれないが、それぞれ抱えている事情によって、いろんなことがある」と述べ、地域の事情によっては例外もやむを得ないとの認識を示した。 （2010/04/01-19:01）
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http://www.daily.co.jp/society/politics/2010/04/01/0002831232.shtml
原中氏、医療へ公費拡大求める 日医新会長
日本医師会（日医、会員約１６万６千人）の新会長に選出された原中勝征氏（６９）＝茨城県医師会＝は１日午後、都内の日本医師会館で記者会見し、「医療崩壊の原因は、長い間の医療費削減に由来する。直すためには（公費を）投入していただかないといけない」と述べ、政府に対し医療費への公費投入拡大を強く働き掛けていく考えを示した。
日医の政治団体、日本医師連盟（日医連）の組織内候補として参院選比例代表に自民党から出馬する、西島英利参院議員の取り扱いについては「現在は機関決定が生きている」とした上で、近く会合を開いて検討する考えを重ねて示した。その上で参院選への対応全般については「強制されるものではないが、定款に政権政党と一緒に医療政策をやっていくとあるので、政権が代わってある程度変わると思う」と述べ、民主党支援に軸足が移っていくとの見通しを示した。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100405/plc1004052019006-n1.htm
地域主権、看板倒れ…焦る首相、閣僚・省庁抵抗で進まぬ権限移譲 (1/2ページ)
2010.4.5 20:17
鳩山由紀夫首相が「改革の一丁目一番地」と重視する地域主権に向けた取り組みで、国から地方への権限移譲に閣僚が公然と抵抗し、閣内の足並みの乱れを露呈している。夏の参院選を前に、成果が得られなければ、政治主導が看板倒れに終わる。それだけに首相は抵抗する役所を一喝するなど、焦りの色を隠せないでいる。（酒井充）
「まだまだ踏み込みが不十分だ。農林水産省、環境省は権限移譲にゼロ回答で、話にならない」
鳩山首相は３月３１日、自らが議長を務める地域主権戦略会議の席上、居並ぶ閣僚を前に珍しく怒りをぶちまけた。この日、国が地方自治体の仕事を法令で細かく規制する「義務付け・枠付け」の見直しに対する回答が出そろったが、省庁のサボタージュぶりがあまりにも露骨だったからだ。
戦略会議は各省庁に対し、保育所を利用できる保護者の条件の地方移譲など計７５１条項の見直しを求めたが、政府の地方分権改革推進委員会（３月で廃止）の勧告通りに見直すとの回答は５３％の４０１条項にとどまった。「国が責任を持つべきだ」との理由が目立った。
分権委が都道府県から市町村への権限移譲を勧告した３８４条項についても、勧告通りか勧告以上の実施との回答は２５％の９６条項だけ。農水省は農地転用許可の権限を市に移すことに「専門知識を持つ職員がいない」などの理由で反対した。
分権委の勧告を「尊重する」と明言した首相にとってみれば顔に泥を塗られた格好で、２日の閣僚懇談会でも「一丁目一番地なのに踏み込みが足りない。もっと積極的に取り組むように」と、各閣僚にリーダーシップ発揮を求めた。
地域主権推進を担当する原口一博総務相も１日の政務三役会議で「協力しない人は内閣から去ってもらう」と言い切ったが、閣僚たちの反応は冷ややかだ。
名指しで批判された赤松広隆農水相は「何でも地方に下ろせばいいというのは間違いだ」と言い放った。米軍普天間飛行場移設問題や郵政改革案をめぐる混乱をほうふつさせるバラバラぶりをさらしている。
首相は６月に原案をまとめる「地域主権戦略大綱」（仮称）に向けさらなる見直しを目指すが、政務官の一人はこうつぶやいた。
「事態は深刻だ。政務三役が役所に取り込まれている。自民党の族議員以上の抵抗ぶりだ」
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【主張】日医新体制 政権との距離より患者だ
2010.4.6 03:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100406/stt1004060333003-n1.htm
政権与党と業界団体が手を握って、既得権を守り利益誘導を図る時代ではないことを日本医師会はどれだけわかっているのだろうか。時の政権にすり寄り、診療報酬アップを唱えるだけならば国民の信頼を失う。
自民党の有力支持団体として医療政策に大きくかかわってきた日医新会長に、民主党支持を鮮明にする原中勝征茨城県医師会長が選出されたことへの率直な感想である。
今回の会長選は政権与党との距離が大きな争点だった。原中氏は小沢一郎民主党幹事長らとのパイプの太さを売りにしてきた。当選後の会見では「現場からしっかり意見を言いたい」と述べ、民主党との関係強化の考えを示した。
医師の収入に直結する診療報酬の改定は、政権与党の意向や判断が大きく左右する。日医が政権与党との距離を気にかけることは理解できなくはない。だが、「自民党が下野したから、次は民主党」というのでは、あまりに節操がないといえよう。
人の命を預かる医師は、極めて公共性と社会性の大きい職業だ。日医は組織の目的として医学や医術の発達、公衆衛生の向上を通じた社会福祉増進を掲げている。
医師不足や地域医療の立て直しなど、医療を取り巻く課題は山積しており、医療技術も日進月歩だ。いま一度、学術専門団体としての原点に立ち返り、「患者のための医療」の実現にこそ組織の力を傾注してもらいたい。
民主党の姿勢も問題だ。日医前執行部を診療報酬改定協議の場である中央社会保険医療協議会（中医協）の委員から締め出し、団体陳情の窓口である幹事長室の訪問も受け付けなかった。日医の持つ組織票や豊富な資金力を狙って、「都合のよい日医会長」を作るための政治的圧力と見られても仕方がない。
民主党は夏の参院選の激戦予想区に、国の直轄国道の予算を重点的に配分するなど、なりふり構わぬ利益誘導を行っている。とくに民主党候補が苦戦しそうな弱点区に手厚く、強い選挙区には薄いという露骨なやり方は目に余る。
原中氏の得票は３分の１ほどにすぎない。副会長３人と常任理事の多くは非原中派が当選した。会員はバランスを求めている証左といえよう。いま日医に求められるのは、勤務医と開業医を隔てることなく、真に医療を考える組織へと生まれ変わることだ。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100407k0000m010077000c.html
公務員法案：審議入り 次官級ポストなど巡り「改革競争」
政府提出の国家公務員法等改正案と、自民党とみんなの党が共同提出した対案が６日の衆院本会議で審議入りした。部長級以上の６００ポストを同格と見なし、次官級から部長級への降格や逆の昇格も柔軟に行える「政治主導」の人事実現を優先した政府案に対し、対案は事務次官・次官級ポストの廃止や課長級以下への降格も盛り込まれ、「改革競争」の様相を呈している。
「政府案は驚くべきことに麻生内閣の法案（廃案）よりはるかに後退している。民主党は天下り根絶を断念した」。本会議で対案の説明に立った自民党の塩崎恭久元官房長官は声を張り上げた。
野党側が特に問題視するのは「内閣人事局」の規模。０８年６月に成立した国家公務員制度改革基本法は、総務省の定員管理や人事院の機能を移管した数百人規模の内閣人事局を施行後１年以内に発足させると規定しているが、今回の政府案は「３年以内」と先送りし、当面は部長級以上の人事案の作成や調整が主な業務の数十人規模となっている。
塩崎氏は「与野党合意で成立した基本法を思えば、あり得ない暴挙だ」と非難。仙谷由人国家戦略担当相は「今回の法案は第一歩。内閣人事局で引き続き労働基本権や、定年まで勤務できる環境、抜本的な改革を進める」と理解を求めた。
場外戦も盛り上がる。みんなの党の山内康一国対委員長は６日の記者会見で「どう考えても政府案より我々の案の方が政治主導確立に適した法案だ」と胸を張ったが、民主党の山岡賢次国対委員長は党の会議で「みんなの党は公務員（制度改革）で（考えが）合わない、と自民党を出た人たち。自民党と一緒に対案を出すのは不思議だ」と指摘した。
仙谷氏も記者会見で「文言上厳しく見えるものを出しても、あなた方（自民党は）ここ２０年、何をやってきたんだ、という話に過ぎない」と述べ、事務次官を頂点とする各省庁との蜜月関係を誇った旧政権を皮肉った。鳩山由紀夫首相は「修正協議に応じるつもりはまったくない」と原案通りの早期成立を目指す考えを記者団に示した。【青木純、野原大輔】
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100406/biz1004062121024-n1.htm
閣僚記者会見「開放」進む ネットから大臣へ“ヤジ”、変化に伴う混乱も (1/3ページ)
2010.4.6 21:21
鳩山由紀夫首相ら閣僚の記者会見にフリージャーナリストやインターネットメディアの記者が出席するなど、政権交代から半年を経て会見が様変わりしつつある。従来の記者クラブ主催の会見のほかに、自らフリー対象の会見を別に開く閣僚も増えており、６日には小沢鋭仁環境相も「一般会見」を初めて開催した。ネットから閣僚に質問が飛ぶといった新しい展開がみられる一方で、変化に伴う混乱もみられるようだ。
■ネットからヤジも
６日、小沢環境相が開いた一般会見には、記者クラブに加盟した報道機関以外の１１人を含む２４人が参加した。「（会見開催は）うれしく思っています」。フリー記者の謝辞から質疑が始まり、国会開会中のため約１５分と短かったにもかかわらず、生中継した動画サイト「ニコニコ動画」の閲覧者数は延べ２千人近くに上った。
ただ、話題の専門性が高いためか、ネットでの反応はいまひとつ。「他の大臣会見を見て勉強してくれ」と、小沢環境相への痛烈な“ヤジ”も飛んだ。
フリー向け会見は他に亀井静香金融相、枝野幸男行政刷新担当相が開いている。枝野氏は３月４日から「オープン記者会見」を主催。初日は、動画中継を内閣府側に止められたとするフリー記者と内閣府の事務方が、「規制した」「しない」で会見中に押し問答になり、枝野氏が仲裁に入るという珍場面もあった。
■総務省「ランク付け」
オープン化の先駆けは外務省で、岡田外相は昨年９月末、いち早く会見を開放。今年に入ってからは海外の同行取材も認め、カナダのＧ８外相会合にネット記者が同行した。
総務省が３月末に発表した記者会見のオープン化状況についての調査結果では、フリー記者らが参加と質問ができる「Ａ」とされたのは鳩山首相、岡田外相ら１４府省庁。最低の「Ｄ」は、記者クラブ加盟社記者のみの官房長官や宮内庁など３府省庁だった＝表。
オープン化された会見では、ネット上から質問も飛ぶ。ニコニコ動画のネット記者が事前に視聴者から集めた質問を一本にまとめたもので、４月２日の外相会見では「普天間基地移設問題でクリントン米国務長官が『現行案が望ましい』と述べたことの真意をどう解釈するか」。外相の答えに視聴者の注目が集まり、コメントは１時間超の会見で３万件を超えた。
■「主催」で温度差
外務省がオープン化で先行した背景には、外相会見が以前から「外務省主催」で行われ、他省庁で多い「記者クラブ主催」ではなかったことが大きい。
しかし、オープン化した環境省は、そもそもクラブ主催の会見でも総務省評価はＡ。小沢環境相は「現状でもオープンだが、さらにオープンにしてもらいたいという要望が週刊誌などで散見されたので」と説明、省内では「パフォーマンス」との見方もある。
日本新聞協会は、閣僚主催の会見について「運営などが一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘。一方、「より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきだ」ともしている。原口一博総務相は調査結果を公表した会見で「更なるオープン化について閣内でも議論をしたい」と表明。今後、“落としどころ”を探る動きも加速しそうだ。
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産経さんが嬉々として書いてるのが手に取るように判る
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100407/stt1004071618008-n1.htm
小沢幹事長のＧＷ訪米中止 米側が難色か
2010.4.7 16:18
小沢一郎民主党幹事長の大型連休中の米国訪問が中止になったことが７日、明らかになった。複数の民主党関係者が明らかにした。
小沢氏の訪米は、キャンベル米国務次官補が２月２日に小沢氏と会談した際に要請。これに対し、小沢氏は「せっかく行くならオバマ米大統領にも十分な時間をとってもらわないと困る」と述べ、訪米に応じる意向を伝えていた。
民主党幹部は７日、「これは延期だ」と述べ、大型連休中の訪米はなくなったことを認めた。さらにこの幹部は「そもそも民主党から訪米を希望したわけではない。いつ訪米するかは今、決まっていない」とも述べた。
小沢氏の訪米をめぐっては、キャンベル氏の要請以降、米側から積極的な働きかけがなく調整が滞っていたとされる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米側が民主党政権への不満を強め、小沢氏とオバマ大統領ら米政府要人との会談設定に難色を示したとの見方が政府・与党内に出ている。
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>>2594と同じ内容の朝日版
http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY201004070212.html
小沢幹事長、訪米見送りへ 「二元外交」の批判回避
2010年4月7日15時12分
民主党の小沢一郎幹事長が検討していた４月末からの訪米を見送る見通しとなった。鳩山由紀夫首相が掲げた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の決着期限と重なるため、「二元外交」との批判を浴びかねないと判断したと見られる。
党幹部が明らかにした。小沢氏の訪米は、普天間問題の進展につながるとの期待感も政権内にあった。だが、首相は普天間問題の決着期限を５月末と設定。小沢氏は普天間問題は「政府が決めること」との立場で、「この時期の小沢氏の訪米は憶測を呼ぶ」（側近議員）として、最終的に見送った。
小沢氏の訪米は、２月初旬に国会内で会談したキャンベル米国務次官補が「ゴールデンウイークにでも大規模な訪米団を送ってほしい」と要請。オバマ米大統領との会談も話題となり、小沢氏はその場で「それなりの時間を取っていただかないと困る」と伝えていた。
米側には小沢氏が大統領と会談することへの懸念もあった。小沢氏が政府首脳でないことや「検察捜査の渦中にあった人物」（元米政府高官）という理由からだ。小沢氏は最近、周囲に「自分が行きたいわけではないが、米国が来てほしいというから準備している」と、後ろ向きと取れる発言もしていた。
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>>2594と同じ内容のＮＨＫ版
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100407/t10013687821000.html
小沢幹事長 来月の訪米見送り
4月7日 15時1分 動画あり
民主党の小沢幹事長は、アメリカのキャンベル国務次官補から打診されていた来月のアメリカ訪問について、夏の参議院選挙対策などに専念したいなどとして見送ることになりました。
アメリカのキャンベル国務次官補は、ことし２月、民主党の小沢幹事長に対し、アメリカ政府と民主党との関係を強化する必要があるとして、来月の初めごろをめどに、小沢氏を含む民主党の代表団を結成し、ワシントンに派遣するよう打診しました。これについて、小沢氏は当初、与党となった民主党とアメリカ政府との緊密な関係を築くためにも前向きに検討したいとしていました。しかし、夏の参議院選挙が目前に迫っていることや、通常国会が開会中で政治日程が立て込んでいることなどを理由に、今回のアメリカ訪問を見送ることになりました。ただ、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山総理大臣が来月末に一定の結論を出すとしていることから、政府・与党内には、この問題の決着が不透明ななかでのアメリカ訪問に慎重な意見もあり、小沢氏がこうした意見に配慮したという見方も出ています。
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てか、なにこのえろいツイッター
http://twurl.nl/u187ev
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http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040701000900.html
小沢幹事長の訪米見送り 「二元外交」批判に配慮
民主党の小沢一郎幹事長は検討していた大型連休中の米国訪問を見送る意向を固めた。複数の党幹部が７日、明らかにした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる日米交渉が本格化する時期に重なり、政策決定の内閣一元化が持論の小沢氏として「二元外交」批判を避けたい思惑もあるとみられる。
米側も、小沢氏の政治資金問題への批判が依然、強いことを踏まえ、日本国内の動きを見極めたいとの計算が働いた可能性もある。
小沢氏の訪米案は、２月２日のキャンベル米国務次官補との会談で浮上した。大型連休中に民主党訪米団を組織するよう要請され、小沢氏は「オバマ大統領にもそれなりの十分な時間を取っていただかないと困る」と応じた。
しかし、米国内での調整は難航。米政府が外国の政党幹部に招待状を送るのは異例で、大統領が会談する慣例もないとされる。招待状は４月７日現在、届いていない。
普天間問題が首相が期限に掲げた５月末までに決着した場合でも、夏の参院選を控えており、党幹部は「訪米の再検討は参院選後になる」との見方を示した。
2010/04/07 19:23 【共同通信】
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政権立て直しへ「副大臣増やして」 連合会長、首相に
2010年4月9日4時4分
http://www.asahi.com/politics/update/0408/TKY201004070534.html
鳩山由紀夫首相は７日、連合の古賀伸明会長らと東京都内のホテルで会談した。古賀氏は「政府の陣容を立て直すべきだ」と語り、政権浮揚のため政治主導確立法案などを早期に成立させ、副大臣や政務官を増員するよう求めた。
古賀氏は「内閣支持率が下がっている。副大臣などを増やし、内閣の陣立てをもう一度やり直すような法案を早く通すべきだ」と述べ、首相も「おっしゃるとおりで、早くそうしたい」と応じた。
連合は民主党の主要な支持団体だが、夏の参院選を控え、鳩山内閣の低迷に危機感を強めている。会談後、古賀氏は記者団に「（政権浮揚には）体制を強化して、鳩山政権らしい政策を実行することが必要だ」と述べた。会談には、平野博文官房長官や南雲弘行・連合事務局長らが同席した。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100410k0000m010038000c.html
総務省：山田、中田氏が顧問辞任
総務省は９日、山田宏・東京都杉並区長と中田宏・前横浜市長が昨年１０月から務めていた同省顧問を辞任したと発表した。山田、中田両氏は夏の参院選に向けて月内の新党結成を目指している。両氏は「一身上の都合」を理由とする辞任願を郵送し、原口一博総務相が了承した。
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五月に「小沢解任」を決断できるか「鳩山総理」（田原総一朗＝ジャーナリスト）
2010年4月8日 リベラルタイム
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100408-01-1201.html
鳩山由紀夫内閣の支持率は、朝日新聞の全国世論調査によれば、発足直後（二〇〇九年九月）の七一％から、一〇年三月の三二％へと大きく低下している。支持率低下の理由はきわめて単純で、主因は鳩山（由紀夫総理）さんと小沢（一郎民主党幹事長）さんの「政治とカネの問題」への国民の不満からである。
一方で、民主党が政権党に慣れていないということも、問題の根本にある。
例えば、米軍普天間飛行場の移設問題は、民主党は野党時代には、責任も権限もないから、県外への移設を主張していた。
しかし、政権党となれば、責任が生じる。どこに移設するのかを決定し、移設地を確保する必要がある。国民は野党時代に県外移設を主張していたのだから、民主党には目算があるはずだ、と考えていたに違いない。ところが、一向に移設地が決定されない。岡田（克也外務大臣）さんに、どうして昨年十一月にキャンプ・シュワブ陸上案で、決定しなかったのかと聞くと、「鳩山総理がノーといった」と話していた。総理がノーというから、候補地に目安はあるのだろうと、岡田さんは思ったが、何ら目安はなかったというのが現実である。
だから、名護市長選挙の結果を見て、移設先を決定したいと逃げを打った。
これは、鳩山さんが総理として慣れていないとともに、民主党が、政権党に慣れていないという証である。
鳩山政権の全ての問題は、このことで説明がつく。
「コンクリートから人へ」を標榜する民主党は、公共事業予算を一兆三千億円（一八％）削減。ところが、小沢さんの一言で、自民党が道路建設に使わないとしていた二兆五千億円を、あっさり道路建設に使うことにする。
「何をやっているんだ」と、国民が不満を持つのは当然だろう。
これも政権党に不慣れであるという証左である。
鳩山さんや小沢さんは自らの「政治とカネ」の問題に頭が一杯で、他の問題に全く頭が回っていないように見える。ただ、鳩山さんの政治資金の問題は、国民感情からすれば、母親からの資産なので「だらしないぞ」といった思いに過ぎず、小沢さんの問題とは性格が異なる。
いまこそ、鳩山さんは重大な決断をする必要があると、僕は考えている。決断の時期は、普天間飛行場の移設候補地を決定するとしている五月だ。
普天間飛行場の移設先が、キャンプ・シュワブに決定されれば、平野博文内閣官房長官は、辞任ということになる。
官房長官が責任を取ればすむというものでもなく、幹事長を含めて党役員人事を大幅に替えることになる。
当然、内閣の大改造も断行する。その時、鳩山さんが総理を留任できるかどうかはわからないが、そのぐらいの決断がいま、総理には求められている。
重大な決断とは、もちろん「小沢さんをどうするか」である。
強い鳩山さんが、小沢さんに辞任を迫れば、支持率は回復するだろう。
これができるかどうかで、民主党が七月の参議院選挙に勝利するか否かが決まる。
参議院選挙に勝利することが、小沢さんの最大の目標であれば、辞任に応じなければならない。
リベラルタイム5月号 「this month！」
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
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老害渡部恒三 頭は大丈夫か
【政治・経済】
2010年04月09日 掲載
「退陣勧告」から一転、「鳩山内閣は４年続く」だって
http://gendai.net/articles/view/syakai/122772
いっそのこと、平均年齢７０歳の新党「たちあがれ日本」に入党した方がいいのではないか。民主党の渡部恒三議員（７７）が党内から総スカンだ。
衆院議長にしてもらえなかったことを逆恨みし、小沢一郎のワル口を言いまくってきた渡部恒三。これまで鳩山首相の批判だけは避けてきたが、７日、とうとう「５月までに普天間問題が解決しなければ鳩山首相は退陣だ」「次は菅直人首相だ」と首相に退陣勧告を突きつけた。さすがに、この発言には渡部が率いてきた「７奉行」も、「党内の空気を代弁していない。誰も追随しない」と強く批判。渡部事務所には全国から苦情が殺到しているという。
慌てた渡部恒三は、８日、首相と会食した席で「鳩山内閣、４年頑張ろう」と挨拶し、わざわざ記者団にも「鳩山内閣はあと４年つづく」と言い繕ったが、後の祭り。党内の信用を完全に失ってしまった。
それにしても、なぜ首相を敵に回すようなことまで言いはじめたのか。
「最近の渡部恒三は、かなり苛立っていたようです。憎い小沢一郎を失墜させるために、いろいろと画策してきたが、自民党が四分五裂しはじめたことで、民主党の力が強まり、小沢が幹事長を辞めるというムードも消えてしまった。『与謝野・平沼新党』構想が持ち上がった時、『これで小沢は安泰だ』と悔しがっています。最後の頼みは、鳩山首相に小沢のクビを切ってもらうこと。週刊誌で『小沢を斬って“さすが鳩山”という決断を見せれば、政権は続くと考えています』とまで言っていた。しかし、鳩山首相は小沢幹事長を切る気などない。小沢一郎を切らない鳩山首相に苛立ち、プッツンしてしまったようです」（民主党事情通）
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小沢家の法要、数千人規模で計画 議員に案内、飛ぶ憶測
2010年4月10日7時0分
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201004090587.html
民主党の小沢一郎幹事長が１８日、地元の岩手県奥州市水沢地区で両親の「しのぶ会」を開く。数千人規模という大法要は小沢氏系の幹部を総動員し、当日は本人のあいさつも予定されている。今年は両親の年忌法要の時期ではないため、小沢氏の真意をめぐって憶測を呼んでいる。
法要の準備はひそかに進められていた。場所は小沢氏の自宅に近い水沢体育館。３千人規模の収容が可能だ。側近議員から岩手県知事に転身した達増拓也氏、県選出国会議員、系列県議、後援会幹部らが参列する予定で、人口１３万人のまちでは大イベントだ。
Ａ４サイズの案内状にはこう記されている。「皆様の絶大なるご支援のもと民主党政権が実現し、日本の新しい政治が始まりました」「故佐重喜（さえき）先生とみち様の偲（しの）ぶ会を開催します。ご香料、ご供物、ご供花などご遠慮申し上げます」
小選挙区制度の導入で、政権交代可能な政治体制をつくる――。１９５６年、鳩山由紀夫首相の祖父、一郎氏の内閣で、父の佐重喜氏は衆院公職選挙法改正特別委員長として小選挙区導入を目指した。６８年に急死し、翌年の総選挙で同じ旧岩手２区から小沢氏が２７歳で初当選。以降、４０年間の政治人生は栄光と挫折の繰り返しだった。後援会幹部は「父に悲願の政権交代を果たしたことを報告する」と見る。
母みち氏の供養の意味もある。小沢氏は一昨年、プロデューサーおちまさと氏との対談で「ライバルは母親」と答え、思い入れが強い。今年３月、学生を前に「君らの年代なら本当に強い意思を持ってこうしたいと努力すれば、どんなことでもかなう。小さい時から母に言われたことだ」と語っている。
ただ、単なる法要にとどまりそうにない。
今回も、名前を紹介して焼香するのは、夏の参院選に立候補する２人の民主党候補と来年改選を迎える達増氏の３人だ。法要の案内は、中選挙区時代の支持者にも届いており、決起集会の様相だ。
佐重喜氏の代から小沢父子を支持してきた伊藤久雄後援会連合会長は、小沢氏の決意をこう見ている。
「参院選が政権交代を完成させる最後の戦い。法要は、両親への恩返しができる最後のタイミングだ」
■「なぜこの時期に」見えぬ本心
小沢氏の並々ならぬ意欲に長年支援してきた地元後援会長の一人は「なぜ、この時期にやるのか、よく分からない。本人がしゃべらないからねえ」といぶかる。
小沢氏の真意は別のところにあるとの見方もある。
法要に出席する予定の達増氏は最近、「幹事長は新たな誓いを立てるかもしれませんね」と周囲に漏らした。
別の側近は「小沢氏の心境に変化があった」という。法要の開催も「別に今年やらなくたっていいんだ。政治人生が残り少ない中での決意の表れだ」。そして「誓い」についてこう解説する。
「鳩山内閣のあまりのだらしなさに、最後は自分がやらなければならないという気持ちになっているのではないか。自分が９月の民主党代表選に打って出て、総理をめざすと言い出すかもしれない」
小沢氏が最近、党代表選に向けて党員・サポーター集めを加速するよう系列議員に指示を出したことも、こうした見方に拍車をかけている。
小沢氏の資金管理団体をめぐる土地取引事件で、小沢氏が不起訴処分となって２カ月余り。「政治とカネ」の問題で小沢氏への風当たりは強いままだ。周辺は「地元の有権者も事件を心配していた。それもやや落ち着いてきたので、あいさつをするのだろう」と話す。（蔵前勝久、磯貝秀俊）
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>>2603
小沢が「言い訳しない」というのは親からの教えだから、という説がありますね。
文中にある
・両親の前で改めて総理代表への道を目指す新たな誓いをたてる
それと同じくらいの確率（どっちも高くはない）で
・両親の前で今後政権のために謝罪と弁明する旨を報告し宣言する
どっちもありそうな気がする。
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仙谷もこういう事してるのね
http://electronic-journal.seesaa.net/article/146026606.html
2010年04月09日
●「事業仕分けから外された『建設国保』」（ＥＪ第２７９１号）
現在の民主党のことを次のようにいった人がいます。うまい表
現だと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
民主党は、モーニング娘に天童よしみが加わったような政党
である。
―――――――――――――――――――――――――――――
民主党という政党に「異質なもの」が入っている──そういう
表現です。それらはある程度の時間が経過すれば融合していくも
のと考えていましたが、政権交代後の党内の争いを見ていると、
どうやら融合しそうもないと思われます。
税金の無駄遣いを削減する──鳩山政権の掲げる方針は間違っ
ていないし、まったく異論はありません。だから、それを実現す
るための「事業仕分け」に国民は喝采したのです。しかし、「事
業仕分け」のウラで、とんでもないことが行われていたのです。
本当は「小沢一郎論」を今週で終了しようと考えていたのです
が、民主党の「反小沢」が何をしているかを明らかにしておく必
要があると考えたので、もう少し書くことにします。
私の知人に建設業の社長をやっている人がいたのです。なぜ過
去形になっているのかというと、一昨年亡くなったからです。そ
の人は何回も入院や通院を繰り返していたのですが、そのさいの
入院費の自己負担はゼロで、通院時の自己負担は１割なのです。
所得が高額であるにもかかわらずです。
なぜ、そうなるのかというと、その知人が「建設国保」に加入
していたからなのです。「建設国保」とは何でしょうか。
「建設国保」とは、全建総連系列の健康保険組合のことです。
通常は、自営業者はサラリーマンと違って市町村の国民健康保険
に加入するのですが、建設業や医師や薬剤師、酒販、芸妓などの
一部の業種は、地域ごとに個人個人の健康保険組合を結成するこ
とが認められているのです。建設国保組合──建設国保もそのひ
とつです。
建設国保の場合、国の補助金も多額なのであり、国庫補助の総
額は、２００７年度で１９００億円、そのうち１５１億円が「特
別調整補助金」と呼ばれる特別加算なのです。例として取り上げ
た私の知人は、その建設国保の加入者だったのです。
こうした手厚い補助金のお陰で、サラリーマンや市町村国保の
加入者が、医療費の３割を窓口で負担しなければならないのに対
して、建設国保では「入院費の自己負担ゼロ」や「通院の自己負
担１割」といった恵まれた内容になっているのです。
それだけではないのです。東京や神奈川、埼玉、北海道の場合
は、被保険者本人だけでなく、家族が入院した場合の自己負担も
ゼロになっているのです。国の補助金のお陰でこういう恵まれた
内容になっているわけです。不公正だとは思いませんか。
事業仕分けが始まる直前の２００９年１０月のことです。仙石
由人・行革刷新相（当時）は、大工、左官、とび職など建設業を
含む自営業者の労働組合「全建総連」の全国大会で、次のように
挨拶しているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
皆様の力で議席を取らせていただいたようなもの。建設健保は
手厚く守っていく。 ──仙石由人・行革刷相（当時）
『週刊ポスト』４／２日号より
―――――――――――――――――――――――――――――
「全建総連」は民主党の支持組織のひとつであり、仙石氏は昨
年の総選挙で、全建総連傘下の全徳島建設労組の支援を受けてい
るのです。なお、この全国大会の席には、長妻昭・厚生労働相も
同席していたのです。
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>>2605続き
事業仕分けで取り上げる項目は事前に財務省が決めていたこと
が問題になったのですが、実は財務省はよくやっているのです。
財務省は、建設国保などへの補助金の見直しを考えており、それ
を事業仕分けの中に入れていたのです。ある財務官僚は次のよう
にいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
入院費の自己負担が入らなければ医療費抑制につながらない。
国保組合には豊かな積立金を持っている組合も多く、税金から
の特別加算は不公平を招いている。
──『週刊ポスト』４／２日号より
―――――――――――――――――――――――――――――
ところがです。国保組合への国庫補助金は仕分け対象から外さ
れたのです。それどころか、民主党政権は「予算がない」という
ことを理由に一部マニュフェスト実現を先送りしたのに、国保組
合への特別加算は要求通り満額回答しているのです。
全総連のホームページには「国保組合に対する特別助成３年連
続の満額確保」というタイトルで、次のよううに政治家を含む仲
間に対してお礼をいっているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
来年度（２０１０年度）の政府予算案が１２月２５日に閣議決
定され、国保組合への特別助成は２８２.１ 億円で３年連続の
満額確保となりました。また、特定健診・特定保健指導補助金
は概算要求時より５千万円減額の１５.５ 億円となりました。
この減額は、２００８年度の実績値をもとに２０１０年度の実
施率を見直したことによるものです。なお、健診単価について
は、各国保組合の実績値の平均値をもとに見直しを行った結果
２００９年度に比べ単価は引き上げとなります。ご奮闘いただ
いた全国の仲間の皆さん、本当にありがとうございました。
http://www.zenkensoren.org/news/15news/news216.html
―――――――――――――――――――――――――――――
自分たちにとって都合の悪い項目は、事業仕分けの項目から外
して予算をつける──こんなことがあっては絶対にいけないと思
います。清新な政治家とされている仙石大臣ですが、やっている
ことは自民党のやっていることと、どこが違うのでしょうか。
――［小沢一郎論／６７］
≪画像および関連情報≫
●仙石事務所はどういっているか
―――――――――――――――――――――――――――
仙谷事務所では、「大会での発言は報道されている通り」と
答え、全建総連ほ、「建設国保の付加給付は、病気で仕事に
出ることができないと無収入になる建設職人の生活を支えて
いる。法律でも認められている」と主張している。 だが、
サラリーマンの健保組合は財政難で次々に解散に追い込まれ
市町村国保の加入者が保険料率アップにあえいでいるのに比
べて、建設国保など国保組合が優遇されているのは間違いな
い。 ──『週刊ポスト』４／２日号より
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民主執行部は体制刷新を＝事実上の小沢氏辞任要求−岐阜県連
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041000370
民主党岐阜県連は１０日、常任幹事会を開き、鳩山内閣や党の支持率の続落は夏の参院選に悪影響を与えるとして「速やかに新体制を築く」よう求める鳩山由紀夫首相（党代表）あての文書をまとめた。１２日、県連代表の平田健二参院国対委員長が党本部に提出する。「新体制」の具体的内容は記していないが、県連関係者は、「政治とカネ」の問題が批判されている小沢一郎幹事長への「事実上の辞任要求だ」と説明した。
県連レベルで党の体制刷新を公然と要求するのは初めて。文書では、「政治とカネ」の問題に関して「国民の声を尊重し、さらなる説明責任を果たすとともに、民主党は政権政党として責任ある対応を考え、速やかに新体制を築くこと」を要求している。
常任幹事会後、平田氏は記者団に「小沢氏の『政治とカネ』の問題で支持率が下がり、何とかしようという申し入れだ」と指摘。伊藤正博県連幹事長は「参院選で勝つために、執行部も含めて早急に新体制を構築すべきだ」と語った。
文書は、３月の県連大会で小沢幹事長の辞任を求める意見が出たため、県連内で対応を協議していた。（2010/04/10-21:40）
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【今日の読み物（スコープなど）】
＜スコープ＞５月末政局 危機感 普天間移設決着は困難？
2010年4月10日 紙面から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010041002000059.html?ref=rank
政府・与党が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を五月末までに決着させられなかった場合の政局対応に神経をとがらせ始めた。民主党内の大勢は、残り五十日余りで米国と移設先の双方から同意を得て、全面決着にこぎ着けるのは至難の業だとみているからだ。鳩山由紀夫首相は表向き自信を示しているが、内心は苦渋の色を濃くしている。 （関口克己）
民主党の石井一選対委員長が九日昼、首相と平野博文官房長官を官邸に訪ねた。参院選の候補者擁立状況の説明という名目だったが、会談の中身は普天間問題一色だった。
石井氏が今後予想される展開を三つ例示し、それぞれの政局への影響を分析すると、首相は険しい表情で聞き入った。石井氏は会談後、記者団に、五月末の決着期限について「政治的に今、最大の問題になっている」と述べ、危機感を隠さなかった。
最悪のケースは、政府が五月中に何も決められず、問題をそっくり先送りすることだ。渡部恒三元衆院副議長は七日の講演で「鳩山君がまったく解決できないとなれば、政権交代になる」と退陣に言及。翌八日夜に首相と会食した際には「四年間しっかり頑張って」と激励したが、あくまで五月末に決着する前提での発言だった。
政府は、普天間の代替施設として米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部を軸に検討。在沖縄米軍の訓練を鹿児島県の徳之島など県外に移転する案も模索する。これらは、まだ詳細には固まっておらず、米国や地元との調整が急速に進展することは望み薄だ。
政府・与党内では、最悪の事態を回避するため、五月末までに米国との合意を図った上で、移設先との調整は継続する案もささやかれる。一定の前進があれば、首相の進退には波及しないという計算だ。ただ、首相が国会答弁で全面決着を確約しているだけに、思惑通りの展開になる保証はない。
首相は九日、前日の衆院本会議中に自席で腕組みをして目をつぶっていたことを記者団に指摘され、「本会議場でいろいろ考えたが、普天間が一番だ」と漏らした。続けて「必ず解決しますから、ご安心いただきたい」と気を取り直したように力を込めた。
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タウンミーティング 民主が県内初の開催
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20100411-OYT8T00091.htm
民主党は１０日、参院選の公約に有権者の声を反映させるためのタウンミーティングを久慈市内で開いた。同党は全国３００小選挙区で５月１０日までに一斉に行うことにしており、同市での開催が県内では初めて。
この日、同市出身の畑浩治衆院議員の後援会幹部や支持者ら約１００人が出席し、政策課題を聞き取るためのアンケート用紙を受け取った。党総支部で回収、公約に生かす。今後、盛岡市で１８日、宮古市で２５日に開かれることが決まっている。
（2010年4月11日 読売新聞）
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参院選後は鳩山が辞めて民公み政権かなぁ。
「民主離れ」浮き彫りに 衆院選投票者がそっぽ
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041201000519.html
１１日投開票の京都府知事選で実施した共同通信社の出口調査で、昨年８月の衆院選の比例代表で民主党に投票した有権者のうち、今夏の参院選比例代表でも民主党に投票すると答えたのは３８・６％にとどまった。４６・５％は「まだ決めていない・投票には行かない」と回答。「民主離れ」が浮き彫りとなった。
衆院選で民主党に投票したのは全回答者中３７・８％。小沢一郎幹事長は参院での単独過半数獲得を目指し、京都など改選数２以上の選挙区に複数の候補者を擁立してきたが、民主党への逆風は強く、複数擁立も含めた選挙戦略の再考を迫られる可能性もありそうだ。
衆院選で自民党に投票したと答えたのは回答者のうち２６・０％で、公明党が６・０％。このうちそれぞれ６９・６％、８４・８％は参院選でも同じ政党に投票するとしており、民主党の落ち込みぶりが目立った。
民主離れは党支持者でも顕著。参院選での投票先を支持政党別に見ると、自民党支持層の７２・１％が同党に投票すると答えた一方、民主党支持層で民主党を選んだのは５３・９％にとどまり、未定が３２・０％だった。
2010/04/12 17:15 【共同通信】
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>>2610
ちょっと計算してみました。
衆議院選挙で民主党に投票した（と言う）人＝37.8％
うち参議院でも投票すると言う人＝38.6％、絶対得票率に換算すると37.8*38.6=14.59％
衆議院選挙で自民党に投票した（と言う）人＝26.0％
うち参議院でも投票すると言う人＝69.6％、絶対得票率に換算すると26.0*69.6=18.09％
衆議院選挙で公明党に投票した（と言う）人＝ 6.0％
うち参議院でも投票すると言う人＝84.8％、絶対得票率に換算すると 6.0*84.8= 5.08％
随分差がつきますね。
ちなみに
http://ameblo.jp/seiginokane/entry-10361276806.html
民主党の2009年衆議院選挙での絶対得票率（有権者全体に占める得票率）は28.7％
30％超えした自治体は４７都道府県中１５しかなかった。
一方で自民党の絶対得票率は18.1％、25％を超えたのは石川・島根・山口の三県のみ。
なので上記数字もそれぞれ実際の絶対得票率にあわせてみると
28.7％中38.6％だと11.07％
18.1％中69.6％だと12.59％
と差はつまってきますね。
あとは「決めてない・投票しない」といういう人の動向次第かな。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010041402000062.html
首相いぬ間に閣内ゴタゴタ 子ども手当、高速料金…対立激化
2010年4月14日 朝刊
鳩山首相の訪米中に、子ども手当の支給などをめぐって、閣僚の意見対立が相次いでいる。閣内のゴタゴタは鳩山内閣ではおなじみの光景だが、首相不在時に一気に噴き出した格好だ。
原口一博総務相は十二日の記者会見で、二〇一一年度以降の子ども手当について「二万六千円を丸々、子ども手当でやるほうがいいのか」と述べた。衆院選マニフェストを見直して、財源の一部を保育所などのサービス給付に使えるようにすべきだとの発言だ。
これにかみついたのが、長妻昭厚生労働相。十三日の記者会見で全額現金支給を目指す考えを重ねて強調。「（サービス給付に向けた）どういうプランがあるのか承知していない」と不快感を示した。
閣僚間の対立は、これだけではない。
枝野幸男行政刷新担当相が事業仕分け第二弾に関連して、研究開発関連の独立行政法人を五法人程度に再編できるとの見解を示したのに対し、川端達夫文部科学相は十三日の記者会見で「予断を持たれるような発言は控えてほしい」と苦言を呈した。
また、六月からの高速道路新料金制度で、本州四国連絡道路の上限料金がフェリー業界への配慮から、他の高速よりも千円高く設定されたことも火種に。
仙谷由人国家戦略担当相（衆院徳島１区）は同日、民主党四国ブロック選出議員との会合で「参院選への影響もある」と、前原誠司国土交通相を批判した。一方、前原氏は記者会見で予定通りの実施を強調。これに対し、仙谷氏の怒りは収まらず、近く前原氏と“直接対決”する意向という。 （関口克己）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100414ddm005010005000c.html
鳩山政権：閣内、相次ぐ意見対立 また学級崩壊？ 政調廃止が影響
鳩山由紀夫首相が訪米で不在の１３日、６月から実施される高速道路の新たな上限料金制度など政権の看板となる
三つの政策課題で閣僚間の意見対立が噴出した。首相は意思決定過程の透明化を掲げ、意見対立をある程度
容認する方針だが、３月の郵政改革を巡る閣内対立で野党から浴びせられた「学級崩壊」との批判を再び招くのは確実。
自由な意思表明が許容される一方、政治主導にふさわしい政策調整機能が未熟な政権の問題点があらわになった。
仙谷由人国家戦略担当相ら民主党の四国選出国会議員は１３日、国会内で会合を開き、フェリーなどへの配慮で
本州四国連絡高速道路の上限料金が他より１０００円高いことで前原誠司国土交通相に同水準を求めると決めた。
これらの反発に対し、前原氏は１３日の会見で「他の交通機関への影響を勘案した」と平行線のままだ。
独法改革では川端達夫文部科学相が枝野幸男行政刷新担当相に注文。文科省所管が多い研究開発系法人の
統合について枝野氏が発言したことを受け、１１日夜に直接電話し「これから仕分ける時にいかがなものか」と
苦言を呈した。長妻昭厚生労働相も会見で、子ども手当の１１年度の満額（２万６０００円）支給見直しの声が閣内で
相次ぐことに「日本の現金支給レベルは先進国で低い」と反論した。
首相は郵政問題で閣内が対立していた３月２６日の会見で「いろんな声が閣僚の中にあるのは健全だ」と対立は
とがめない姿勢。この時は閣内でも「水面下の官僚の折衝で（済ませ）、表に出た時は政治の議論なしに終わるのが
当たり前だ、とは５５年体制的思考だ」（仙谷氏）など同調する発言が多く、その気分が郵政改革決着から２週間
たっても続いている。
民主党内や官僚からは政権交代後の党政策調査会と事務次官会議廃止が要因との声もある。廃止後は
「政策会議」で政策提言を受ける方式にしたが、中堅議員は「政策会議は各省ばらばらの開催だが、政調は
大事な話は多くの議員の参加を前提に日程調整した」と批判。中堅官僚も「次官会議があればこうした混乱は防げる」と
指摘した。【田中成之】
毎日新聞 2010年4月14日 東京朝刊
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日医会長「小泉時代に戻るな」 マニフェストで民主に要望
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041401000751.html
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する「国民生活研究会」（中野寛成会長）は１４日、国会内で開いた総会に日本医師会（日医）の原中勝征新会長を招き、医療政策をめぐり意見交換した。原中氏は、自公政権下での医療費削減を取り上げ「小泉内閣時代に戻らず、人を大切にする政治を実現してほしい」と要望した。
原中氏は、昨年の衆院選マニフェスト策定時とは景気などの環境が変動していることを指摘した上で「国家財政の基本は税収だ。そこは逃げないほうが良い」と述べ、国民の負担増につながる議論から避けるべきではないとの認識を示した。ただ、財源として想定される消費税の税率引き上げといった具体的な話は出なかった。
日医の参院選対応に関する話題は出なかったが、中野氏が「応援してくれる人を裏切れば敵になることもある」と言及すると、原中氏が「今後とも民主党の支援を真剣にやる」と応える場面もあったという。
2010/04/14 18:57 【共同通信】
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どういう意図だ？？鳩山退陣を否定したもの！？
仙谷氏「衆参ダブル選あり得る」
2010.4.16 20:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100416/stt1004162004008-n1.htm
仙谷由人国家戦略担当相は１６日、ＴＢＳの番組収録で、鳩山由紀夫首相が夏の参院選前に退陣した場合の政局について、「オーソドックスに１年で申しわけないということで、（衆参）ダブル（選）を問う可能性もある。論理的にはそういうことになる」と述べ、衆参同日選が実施されることもあり得るとの見方を示した。
同日選の争点に関しては「日本は財政上、大変厳しいところにある。これを提起したい」と強調した。
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国民新党・下地氏、仙谷氏の同日選発言に批判「大臣を辞めた方がいい」
2010.4.16 23:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100416/stt1004162332013-n1.htm
国民新党の下地幹郎国会対策委員長は１６日夜、都内で記者団に対し、 仙谷由人国家戦略担当相が鳩山由紀夫首相の退陣と衆参同日選に言及したことについて、「米軍普天間飛行場の移設問題でがんばっている最中に、退陣という言葉が出てくること自体がおかしい。そういうことを言う大臣が辞めた方がいい。不規則発言といわれても仕方がない」と強く批判した。
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首相「来週にはすべて決着」 偽装献金事件、判決前に“予告”
2010.4.16 18:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100416/stt1004161840004-n1.htm
鳩山由紀夫首相は１６日、国会内で後援者らと懇談し、自身の資金管理団体の偽装献金事件に関し、「この問題は来週あたりに、ようやくすべてが決着する。それ以降はご心配いりません」と述べた。行政の長である首相が司法判断に予断をはさむような発言で、波紋を広げそうだ。
事件をめぐっては、首相の元公設秘書、勝場啓二被告が政治資金規正法違反罪で在宅起訴されており、２２日には東京地裁で判決公判が予定されている。検察側は同被告に禁固２年を求刑している。首相本人の不起訴処分の当否を審査している検察審査会も、月内に議決する可能性がある。
首相は同日夜、記者団に対し、「本来、司法判断（への言及）まで申す必要はなかった」と釈明。そのうえで、「（勝場被告の）判決が下されるのを待つという意味で申し上げた」と強調した。
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http://news24.jp/articles/2010/04/17/04157581.html
参院選前に退陣ならば同日選〜仙谷戦略相
< 2010年4月17日 3:19
仙谷国家戦略相は１６日夜、鳩山首相が夏の参議院議員選挙の前に退陣した場合、衆参同日選挙になるとの見方を示した。
仙谷国家戦略相は１６日夜の民放番組の収録で、鳩山首相が参院選の前に辞任に追い込まれた場合は「ダブルを問う可能性があるというか、論理的にはそういうことになる」と述べ、衆参同日選挙になるとの見方を示した。
仙谷国家戦略相周辺は「警鐘を鳴らす意味だった」としている。しかし、鳩山首相に近い重要閣僚が首相辞任を前提に衆参同日選の可能性に言及したことは、今後、波紋を広げることは必至。
また、国民新党・下地政調会長が「鳩山政権を支える閣僚が退陣という表現をしたのが本末転倒。全く意味不明で、まずそういうことを言う閣僚の方から内閣を辞めた方がよいのではないか」と述べるなど、首相側近は「こんな発言は許されない」と不快感をあらわにしている。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100417ddm002010150000c.html
仙谷国家戦略相：参院選前退陣で「衆参同日選も」−−言及
仙谷由人国家戦略担当相は１６日、ＴＢＳ「時事放談」の収録で、夏の参院選前に鳩山由紀夫首相が退陣した場合の対応を問われ「もういっぺん（昨夏の衆院選から）１年で申し訳ないけどということで（衆参）ダブルを問うということは論理的にある」と衆参同日選の可能性に言及した。
普天間飛行場移設問題が難航するなか、自民党からは首相退陣に伴う衆参同日選を警戒する発言が出始めている。仙谷氏は「歴史的な政権交代をした内閣を続けることで、守られる民主主義の価値がある。課題を一つ一つ解決することで、信頼を取り戻さなければ」とも述べた。【青木純】
毎日新聞 2010年4月17日 東京朝刊
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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/04/17/05.html
鳩山内閣窮地で小沢氏が衆参Ｗ選挙仕掛ける？
閣僚や自民党幹部から１６日、鳩山首相が窮地に立ちつつあることを踏まえ、参院選前の「首相退陣―衆参同日選挙」の可能性を指摘する発言が相次いだ。仙谷由人国家戦略担当相はＴＢＳの番組収録で、首相が参院選前の退陣に追い込まれた場合の対応に関して「論理的には衆参ダブル選挙の可能性がある」と指摘。自民党の川崎二郎国対委員長は都内で開かれたパーティーで「小沢一郎民主党幹事長が起死回生で、若い首相を担いで衆院を解散し、衆参同日選を狙うという話も流れ始めた」と警戒感を示した。
[ 2010年04月17日 ]
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http://www.rkb.ne.jp/jnn_news/media/DT20100417_070006/4406063.html
仙谷氏、首相退陣なら衆参同日選も 04/17 06:14
「ダブル説も最近流れてますね、永田町では。（鳩山首相が退陣した場合は）１年で申し訳ないけどもということで、ダブル（選挙）を問うというふうなことがある可能性があるというか、論理的にはそういうことになりますよね、それは」（仙谷由人 国家戦略相）
自民党がかつて、衆議院選挙を伴わずに総理大臣の交代を繰り返してきたことを、民主党は批判してきており、仙谷大臣の発言は、鳩山総理が辞任した場合には、衆議院を解散して国民に信を問う必要があるとの考えを示唆したものです。
「４年間しっかり頑張る、普天間問題も解決をしていくという、そういう意気込みで頑張っていると思うので、そういうような発言は、不規則発言と言ってもいたしかたないのかな」（国民新党・下地幹郎 国対委員長）
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【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（２５６）
2010.4.17 08:24
『週刊ポスト』（４・２３）「『５月政変』先取りリポート」のＰＡＲＴＩＩは「小沢一郎が幹事長を辞任する日」。
４月３日、京都で鳩山首相、小沢幹事長、京セラの稲盛和夫名誉会長の三者会談が行われた。
〈「この頂上会談」こそ《幹事長電撃辞任シナリオ》が話し合われた場ではなかったか−−〉というのだ。
で、どんなシナリオか。
〈「与党になれば何をやっても批判され、支持率は下がるものだと小沢幹事長はわかっていた」（小沢側近議員）〉。だから小沢幹事長、徹底した組織固めを優先してきたが、〈「支持組織固めと２人区の擁立問題が一段落した今、“豪腕”を振り回す必要はなくなってきた。後は７月の本番まで、オートマチックにわれわれが小沢戦略を遂行すればいい。幹事長自身、“一息つきたい”と漏らしている」（同）〉。
かねがね“小沢寄り”と言われる『ポスト』だけに、信憑（しんぴょう）性アリ！？
“小沢寄り”と言えば『週刊朝日』（４／２３）のトップ「恐るべし小沢戦略 衆参ダブル選で今夏、自民殲滅」。
政権党の最大の力である「政策」と「予算」を通じた露骨な自民党支持組織の切り崩しを報じている。
〈連合など民主党支持団体は、小沢幹事長が直接会って要望を聞くが、中立の団体は、高嶋良充（よしみつ）・筆頭副幹事長（６９）ら副幹事長職が窓口になり、要望を仕分けして各省庁の政務三役に取り次ぐ。（中略）自衛隊の隊友会などの“政敵”団体は、要望を幹事長室で聞きおくだけで、政務三役へも取り次がず、事実上の“門前払い”〉
“露骨な”公明党取り込み工作なども含めて、一切、批判ナシはいかがなものか。
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/100417/bks1004170824003-n1.htm
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http://www.gifu-np.co.jp/tokusyu/2010/seikon/sei20100417.shtml
成田 憲彦さん（駿河台大学学長）
「参院選を前に〜鳩山政権と日本政治の今後」
民・自〝負け比べ〟の様相
《西濃４月例会》
岐阜新聞・岐阜放送西濃懇談会の４月例会は１６日、大垣市万石の大垣フォーラムホテルで開かれ、駿河台大学学長で細川護熙首相の政務秘書官を務めた成田憲彦さん（６３）が「参院選を前に〜鳩山政権と日本政治の今後」と題して講演した。要旨は次の通り。
鳩山政権が誕生した要因は短期的には安倍政権以降、自民党に失望した無党派層の典型的な懲罰投票だった。
長期的には、その存立基盤である冷戦構造と高度経済成長が終えん、時代とのズレが覆い難くなって大敗した。日本の政党政治は自由党と立憲改進党以来、保守２党が基本だった。自民党政権は冷戦による保主対革新の対立を背景に、例外的に成立した保守合同の政党だったが、その後は高度経済成長によってもたらされる果実の分配装置になった。それは総中流化による国民の格差の縮小を実現したが、一方で公共事業優先、利益誘導型の政治をもたらした。
日本は今、伝統的な保守２党制に回帰しつつある。今後、自民党はいろいろなプロセスを経て立ち直るとみているが、それが自民の名で行われるかどうかは分からない。保守２党のどんな対立軸をつくるかが大きな課題だ。世界共通の対立軸は右か左か、第２軸は経済成長か公正な分配か。日本ではまだ政権交代による段差が大きく、安定軌道に乗るには時間がかかる。現在起きているのは１０年、２０年単位の変化なので長い目で見る必要がある。
参院選は７月１１日か１８日に行われる可能性が高い。新党が伸び、既存政党と合わせて２５から３０議席取ると仮定すると、民主と自民が９０から９５をどう取り合うか負け比べになる。民主は仮に鳩山首相が普天間問題の責任をとって退陣しても解散するわけではないから、極端に負けることはなく、政権運営が行き詰まることはないだろう。ただ郵政改革法案や国家公務員法改正案には細かい調整が必要で政治が複雑になる。
小沢一郎幹事長の政治資金規正法違反問題は検察審査会の結論によって不起訴の決定が覆るかもしれない。その場合、政治の行方に極めて大きな影響を与えるのは確か。ただ小沢氏ほど世間のイメージと実像がかい離した政治家はいない。彼は近代的な合理主義者だと思う。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010041702000066.html?ref=rank
＜スコープ＞普天間移設 来月未決着なら 鳩山離れ急加速
2010年4月17日 紙面から
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって、五月末の全面決着が極めて困難になったことで、政権が瀬戸際に追い込まれることは避けられない。その場合、鳩山由紀夫首相はどう対処するのか、普天間問題の行方は−。「未決着」時の展開を探る。 （竹内洋一）
首相は十六日、国会見学に訪れた地元・北海道の後援者に対し、普天間問題について「結論を出します。どうせできないだろうとメディアが書いていますが、心配なさらないで結構。信じてください」と訴えた。さらに「絶対に負けない」と力を込めた。
首相は未決着の場合でも、引き続き政権にとどまる意向とみられる。途中で投げ出せば、決着はさらに遠のくとの判断からだが、首相に対する国民の信頼度は低まっている。「信じて」と言いながら決着先送りとなれば、世論の「鳩山離れ」が加速するのは確実だ。
そうなると、夏の参院選で民主党の苦戦は必至。単独過半数どころか、連立三党でも過半数を確保できない事態も起こり得る。衆参の「ねじれ」が生まれ、野党の協力なしに法案が一本も通らなくなれば、政権は進退窮まることになる。これを受け、与党内から首相退陣論が出てくる場面もあるだろう。
一方、普天間問題は移設先送りで、沖縄の騒音被害や負担が当面は固定化する懸念が強まりそうだ。
首相が辞任に追い込まれた場合は、民主党の次期首相がこの問題を引き継ぐ。ただ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に移設する現行計画に代わる案を引き続き探るなら、米国と移設先の拒否反応は同じだ。
移設先を探せない鳩山首相が、現行計画をのむ決断に踏み切り、その責任を取って辞任するとの見方もある。この場合も、後任に重い課題を残すことに変わりはない。沿岸部の埋め立ては、沖縄県の仲井真弘多知事が許認可権を握る。名護市に移設反対の市長が誕生した今となっては、政府が知事を説得するのは容易ではない。
次期首相には、埋め立て権限を知事から国に移す特別措置法を制定する手段もあるが、事実上の強制手段でハードルは極めて高い。
鳩山政権の命運にかかわらず、現状では、米国、移設先自治体との合意を見いだすのは至難の業だ。その間、普天間は存在し続けるという、沖縄にとって最悪の展開が現実味を帯びている。
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http://mainichi.jp/select/seiji/iwami/news/20100417ddm002070143000c.html
近聞遠見：新キーマン 仙谷由人＝岩見隆夫
「民主党はヤルヤル詐欺だ。このままでは日本が沈む」
と平沼赳夫元経済産業相が言う。沈まないための戦略がない。だから民主党を打倒する。平沼らが新党に踏み切る理由だった。
民主党は本当に戦略を欠いているのか。いや応なく、仙谷由人国家戦略担当相の言動に目が注がれる。新政権は発足からちょうど７カ月、試行錯誤の連続だったが、人気の下落が止まらない。
政権運営の中枢には、鳩山由紀夫首相と４人の代表経験者（小沢一郎、菅直人、岡田克也、前原誠司）が陣取ってきたが、ここにきてもう一人、仙谷が加わった。新キーマンである。
９日の衆院内閣委、国家公務員法等改正案の審議が始まり、自民党の甘利明前行政改革担当相が、
「法案には一丁目一番地が欠落している。社会情勢の変化に気付かない国家は滅びる」
と激しく迫ると、仙谷は、
「変化に対応しないと生き残れないのは政治も同じだ。自民党みたいに沈まないように気を付けないと、……」
とかわした。＜沈む＞批判を逆手にとった応酬だ。
最近の仙谷発言には、一種の逃げ、よく言えば大所高所論が目立つ。そうかと思うと、意表もつく。変幻自在だ。大物感が漂ってきた、とみられないこともない。
生方騒動（生方幸夫副幹事長が小沢幹事長批判で解任され、すぐに復帰）でも、ひと言あっておかしくないが、仙谷は
「ノーコメントだ」
と避けた。直接の小沢批判は若い前原国土交通相、枝野幸男行政刷新担当相、野田佳彦副財務相らに任せて、先輩格の仙谷はうしろに構え、静かに束ねる、という作戦に映る。
しかし、政策問題では逆に過激だ。郵政改革法案の扱いで、亀井静香郵政改革担当相の前に立ちはだかり、鳩山首相に説得されると渋々降りる。財源問題でも、
「今のままの税収が続けば大きな壁にぶち当たる。（衆院の）任期の１年前か半年前か、総選挙に打ってでるとなれば、消費税、歳入改革を掲げなければ国民に失礼だ」（１３日）
などと解散時期にまで触れる。消費税の４年間先送りでなく、前倒し論だ。
こうした仙谷流の緩急の論法はどこからきたのか。弁護士生活１９年のあとの政界入りだから、落としどころを探る司法の癖がしみついているはず。しかし、それだけではない。
「丸山真男の『日本の思想』、すごいなと。＜であること＞と＜すること＞という物の見方、いまだに僕はあれ一本で生きているようなものだ。それから、丸山先生の『“文明論之概略”を読む』です。ああ、議論の仕方はこれだと。まくら元に置いて、年中読んでた」
と以前、語っている。論理の仕分けの天才、丸山の信者。
鳩山は４７年、菅、仙谷は４６年生まれで、ともに全共闘世代、しかし、大学紛争とのかかわり方はそれぞれだ。鳩山はほとんどなく、仙谷がいちばん深い。
違いはそれだけでない。鳩山と菅は都会派、仙谷は徳島で生まれ育った土着派だ。父は裁判所の書記官、母は高校教師、庶民の子である。
徳島といえば、戦後政治史に残る三木武夫元首相、後藤田正晴元副総理、ともに何かを頑固に見据えていた。そして、仙谷の時代か。三木も丸山と親交が深かった。
さて、民主党だ。どこを見据えているのか判然としない。＜沈む＞批判をはね返す理論武装が、国家戦略相に求められている。総花的でなく。（敬称略）＝毎週土曜日掲載
毎日新聞 2010年4月17日 東京朝刊
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自民にしっかり改革してもらってもう一回頑張ってほしい今日このごろ・・・
谷垣さんはソフトすぎるかもしれないけど、悪くないと思うんですよね〜
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100417-OYT1T00911.htm
民主、党員集め加速…「代表選に備え」の憶測も
民主党執行部が、党代表選の投票権を持つ党員・サポーター集めを加速している。
当初は「５月末」までに投票の有資格者を確定させる方針だったが、４月中になるべく前倒しして集めるよう全議員に要請した。党内では「執行部は、参院選前の鳩山首相退陣、代表選の可能性があると見て、準備を急いだのではないか」との憶測も生まれている。
鳩山首相の党代表の任期は９月末まで。執行部は３月２９日の役員会で、「今年は夏に参院選もあり、有資格者の確定などが間に合わない可能性がある」として、党員集めを急ぐ方針を確認した。その後、衆院では細野豪志副幹事長、参院では高嶋良充筆頭副幹事長が各議員に対し、「４月中にまとめる気持ちでやってほしい」と求めた。
２００４年度に計１１万人だった党員・サポーターは、民主党支持の拡大で昨年度は２６万人に。執行部は３月上旬、政権獲得を理由に、今年度の目標を「４０万人以上」に引き上げた。
民主党は党規約で、国会議員と地方議員、党員・サポーターの投票で代表選びを行うと定めているが、「任期途中で代表が欠けた場合」には、国会議員の投票で選ぶことも可能だ。昨年５月、鳩山首相が選ばれた代表選も国会議員だけで投票が行われた。ただ、この時は、地方の代表や党員・サポーターによる投票を求める声が広がり、執行部批判が強まった。
首相が「５月末決着」を約束した沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で失敗し、仮に退陣に追い込まれた場合、臨時代表選でも、党員・サポーターの投票を求める声が噴出すると見られる。
党内の各グループもサポーター集めを重視し、競い合う。「ポスト鳩山」の有力候補とされる菅財務相に近い議員は「鳩山グループには負けられない」と語る。菅氏は０２年の代表選で鳩山首相と争った際、党員・サポーター票で２倍近い大差をつけられ、敗れた苦い経験があるためだ。野田佳彦財務副大臣のグループも「相当熱が入っている」（野田氏周辺）という。
ただ、党員集めは難航しているようだ。現職の国会議員には１人で１０００人以上の「ノルマ」があるが、「１００人集めるのも大変だ」（参院議員）との声も漏れる。「昨年は政権交代への期待があったが、今年は政治とカネの問題で拒否されることが多い」という。
◆サポーター＝「開かれた党首選」をアピールするため、２０００年の党大会で導入を決めた。１８歳以上が対象。党員が年間６０００円の党費を払って党広報紙を毎月２回受け取るのに対し、サポーターは年会費２０００円。代表選の投票資格以外に特典はない。
（2010年4月17日23時45分 読売新聞）
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米の鳩山政権不信、頂点…５月決着「期待せず」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100418-OYT1T00104.htm
【ワシントン＝小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が１２日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。
大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。
普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は１５日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。
しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。
会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース（駐日米）大使に協議させる、と人ごとのようだった。大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか」と解説する。
過去の日米首脳会談では、９０年代の貿易摩擦などの際、大統領が日本の対応を批判するなど双方の主張がぶつかったことはあるが、大統領が首相個人に対する不信感を口にするのは、極めて異例だ。
日米双方は今回の会談について、厳しく情報管理をしており、日本政府内では「大統領に相当厳しいことを言われたに違いない」との憶測が流れていた。
普天間問題で移設先の地元や与党内の合意形成などが一向に進んでいないため、米政府内ではこのところ、夏の参院選など日本の政治情勢への関心が高まっている。
ある関係筋は「『５月末決着』は日本が勝手に言っていることで、我々は期待もしていない。むしろ５、６、７月の日本の状況を注視している」と語る。
米政府が鳩山政権と距離を置く姿勢を示しているのは、実現不可能な案と知りながら協議のテーブルにつけば、鳩山政権が普天間移設問題を決着できない責任を米側に押しつけようとするのではないか、と懸念しているためだ、との見方も出ている。
岡田外相が１４日、ルース大使に実務者協議の開始を改めて要請した際も、ルース大使は外相と直接面談せず、電話のまま、「その必要はない」と拒否した。今月中に予定されていたキャンベル国務次官補の訪日延期と合わせ、米側の鳩山政権に対する不信感は頂点に達しているといえる。
（2010年4月18日03時15分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100418ddm002010094000c.html
選挙：「衆参同日選」論 「消費増税」「普天間」打開へ、リセットの誘惑
＜分析＞
与野党通して衆参同日選を巡る憶測がかまびすしくなっている。背景には米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題と、財政危機の深刻化で先送りが困難な消費税論議がある。政権中枢の仙谷由人国家戦略担当相が同日選の可能性に言及したのも、鳩山政権で越せそうにないハードルを一挙に越える起死回生策への誘惑にかられているためだ。【須藤孝】
「日本は財政上大変厳しい。大命題が目の前にある」。１６日に鳩山由紀夫首相の退陣と同日選の可能性に言及した仙谷氏は、同日選で問うテーマに消費税を挙げた。仙谷氏は１３日にも「消費税を掲げて選挙をしなければ信頼のおける政権にならない」と語っている。
菅直人副総理兼財務相も「増税しても使い道を間違わなければ景気はよくなる」と消費税の税率上げには理解を示す。６月中に政府が策定する「中期財政フレーム」でも明確な方向性は打ち出せず、年末の予算編成というハードルを越える見通しは立たないからだ。
ただ、小沢一郎民主党幹事長は「半年で基本が変わるのは国民に理解されない」（１２日）と述べ、鳩山首相も「私が政権を担っている間は（消費税増税を）しない」（３月１３日）とし、現政権では消費税増税の封印は解けていない。そんな中、仙谷氏が消費税を軸に同日選を掲げたのは、こうした政策実行の制約を取り除きたいとの思いからとみられる。
仙谷氏の狙いはそれだけではない。衆参同日選後に、民主、自民両党内の財政再建派が結集し、民主党のバラマキ政策を攻撃する与謝野馨元財務相ら新党グループも巻き込む政界再編を視野に入れているとの見方も取りざたされている。
仙谷氏は持論の２大政党制について「１度の政権交代で定着するものではない」と漏らしたこともある。仙谷氏と距離があるとされる小沢氏は選挙前の消費税率引き上げ論議を封印しているが、小沢氏周辺は「小沢氏が最終的に目指しているのは憲法改正と消費税だ」と指摘し、仙谷氏と考えを共有する複雑な関係を説明する。
一方、普天間問題は５月末に政府側が「決着」を演出したとしても、米国の同意も含めた「解決」は困難で、政権の求心力低下は避けられない。「顔」を代えて局面を転換し普天間問題をリセットするという誘惑も強まる。
菅氏に近い民主党のベテラン参院議員は「民主党は自民党の民意を問わない政権たらい回しを批判してきた。首相を代えるなら同日選で信を問うべきだ」と語った。
◇民主の大勢「やるわけない」 自民、小沢氏に戦々恐々
民主党議員の間では「ダブルでやっても昨年の衆院選のような勝ち方はできないから、やるわけがない」（若手衆院議員）という見方が大勢。衆院の圧倒的多数をみすみす放棄するようなことを小沢氏は考えないというわけだ。
しかし、自民党の大島理森幹事長は「局面打開のためには、小沢さんは何をするかわからない」と同日選への警戒感をあらわにした。大島氏は、海部政権の官房副長官として自民党幹事長だった小沢氏との連絡にあたった経験を持ち、民主党議員よりも与党幹事長としての小沢氏の手法をつぶさに知っている。政権の支持率低迷など意に介さない強気の姿勢に出てくると判断しているようだ。
実際、自民党にとっては衆参同日選は最悪のシナリオ。３００小選挙区のほとんどで、衆院選公認候補となる支部長が決まっている民主党に対し、自民党は１８７人しか決まっておらず、昨年の衆院選惨敗、野党転落の衝撃が癒えていない。しかも、自民党の「台所」事情は深刻だ。夏には所属議員に「氷代」という資金を配る習わしが続いてきたが、若手衆院議員は「資金が枯渇しているから、今年の夏は配られないのではないか」と不安を語る。自民党壊滅が悲願の小沢氏が同日選を狙う動機には事欠かない。
毎日新聞 2010年4月18日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100419ddm001010070000c.html
鳩山内閣：支持率急落３３％ 不支持、初の５割超−−毎日新聞世論調査
＜分析＞
◇普天間「失敗なら退陣」５３％ 「５月政変」説じわり
毎日新聞は１７、１８日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は３３％で、３月の前回調査から１０ポイントの急落。不支持率は５２％と初めて半数を超えた。鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場移設問題の「５月末決着」ができなかった場合は「退陣すべきだ」との回答も過半数の５３％に達した。政府が普天間飛行場の移設先に検討している徳之島（鹿児島県）で１８日、大規模な反対集会が開かれ、追い込まれた鳩山首相の退陣もにらんだ参院選前の「５月政変」説が与野党に緊張感を広げている。
４月になれば子ども手当や高校無償化を盛り込んだ１０年度予算が執行に移され、事業仕分け第２弾も始まれば内閣支持率は上向く−−。夏の参院選を見据えて政府・与党が描いていた政権浮揚のシナリオは、内閣支持率の急落で崩れつつある。
この１カ月間、普天間問題で首相の「言葉の軽さ」が鮮明となった。「３月中に政府案をまとめる」と明言しながら「法的に決まっているわけではない」「腹案は用意している」などと言ってうやむやにしてしまった。地元と米側の合意を得て５月末に決着させるという首相の言葉を信じる者は政府・与党内にも少なく、オバマ大統領からも疑念を呈されるに至った。
国民生活に直結しにくい外交・安全保障の問題が首相退陣を招いた例は少なく、日米安全保障条約改定（１９６０年、岸信介首相）が挙げられる程度だ。前回調査以降、郵政改革案を巡る閣内対立もあり、世論調査では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を２０００万円に引き上げる郵政改革案への反対が６４％に上った。
首相周辺は「民主党が政権交代で何かを変えるという期待感がしぼんだ。鳩山さんはきちんと物事を処理できないと思われている」と指摘する。首相のリーダーとしての資質に対する国民の不信感が支持率急落につながったとの見方だ。それを裏付けるように、内閣不支持の理由では「指導力に期待できないから」が４０％（前回比４ポイント増）、「政策に期待できないから」が３５％（同２ポイント増）を占めた。一方、内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が６６％（同７ポイント減）。なお残る変革への期待が鳩山政権の命綱となっている。
鳩山政権が失速する中、自民党を離党した与謝野馨元財務相らが結成した新党「たちあがれ日本」（平沼赳夫代表）に「期待する」との回答は２１％にとどまった。離党の混乱も影響し自民党の政党支持率は前回比２ポイント減の１４％と低迷している。
民主党も２３％と５ポイント下げる一方、「支持政党なし」と答えた無党派層は５ポイント増の４５％に達した。みんなの党が１ポイント増の８％と第３党の座を固めつつあるものの、昨年の政権交代で高まった政治への期待は再び不信へと逆戻りし始めた。
自民党が惨敗した０７年参院選直前の４月、当時の安倍内閣の支持率は４３％あった。同じ発足７カ月の時点で鳩山内閣は安倍内閣を下回り、参院選へ向けた不安が民主党内に募る。【坂口裕彦】
毎日新聞 2010年4月19日 東京朝刊
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100417/plt1004171534002-n2.htm
鳩山ショック？内閣＆民主の支持率暴落“退陣方程式”とは
鳩山由紀夫内閣の「退陣方程式」が完成した。時事通信の最新世論調査で、《内閣支持率と第１党の政党支持率の合計が５０％を下回ると、政権は終わり》という数式が、ついに当てはまったのだ。実際、森喜朗、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の歴代首相がこれに該当し、短命政権に終わった。鳩山首相は４月末にも検察審査会の結論、５月末には米軍普天間飛行場移設問題の決着という正念場を迎えるが…。
「国会に提出している法案を成立させ、政策遂行につなげる」
平野博文官房長官は１６日の記者会見で、支持率低下について聞かれ、厳しい表情でおなじみのコメントをした。
時事通信が同日に発表した世論調査によると、内閣支持率は２３．７％（前月比７・２ポイント減）に急落し、不支持率は２倍以上の５６．５％（同８．０ポイント増）にのぼった。
注目は政党支持率。民主党の支持率は１７．７％（同３．４ポイント減）となり、内閣支持率と政党支持率の合計が４１．４％となったのだ。
永田町有力筋はこう話す。
「政界には“青木方程式”というものがある。参院のドン、自民党の青木幹雄前参院議員会長の持論で『（１）内閣支持率と（２）政党支持率の合計が５０％を切ったら、政権は終わり』という単純明快なものだ」
あえて数式っぽく書けば【（１）＋（２）＜５０→政権終わり】だ。
実際、不人気で知られた森内閣は２０００年１１月末、毎日新聞の調査で（１）１８％（２）２７％で計４５％を記録し、翌１２月に内閣改造を断行したが、３カ月後に退陣表明した。
安倍内閣は参院選惨敗後の０７年７月末から８月初めのＦＮＮの調査で（１）２２％（２）２３％で計４５％、福田内閣は０８年６月中旬の同調査で（１）２２％（２）２４％の計４６％を記録。安倍、福田内閣はいずれも、この後に内閣改造を行ったが、短期間で政権を投げ出した。
麻生内閣は０９年１月中旬の同調査で（１）１８．２％（２）２３．４％の計４１．６％となり、当時の小沢一郎民主党代表をめぐる西松建設事件が起きて盛り返したものの、再び低落傾向に陥り、同年夏の総選挙で下野した。
鳩山首相の場合は、こうした歴代首相に比べて重症かもしれない。というのも、鳩山内閣は時事通信の調査で歴代３位という６０．６％の高支持率からスタートしたのに、７カ月で４０ポイント近くを失った。これは安倍内閣をはるかに上回る異常なペースだ。民主党関係者は「速すぎる。急速に有権者の支持を失っている」と危機感を隠さない。
鳩山首相は２３日に始まる事業仕分け第２弾に政権浮揚を託すとともに、周辺では内閣改造もささやかれている。だが、先に待ちかまえている地雷が多いのも事実だ。
時事通信の調査では、「政治とカネ」を抱える小沢幹事長について、議員辞職も含み幹事長辞任を求める声が７５．９％と高止まりしたまま。内閣支持率下落の要因にもなっている。
その小沢氏と鳩山首相をめぐっては、不起訴処分の当否を審査している検察審査会が、４月末にも結論を出すとみられている。民主党中堅議員は「ここで『起訴相当』となれば、さらに辞任圧力が強まる」と話す。
普天間基地移転も大問題だ。５月末の決着を明言した鳩山首相に対し、平野氏は「決着」の定義を広げることで退陣論を回避しようと躍起だが、「そんな詭弁は通らない」（民主党若手議員）との声は強い。
政治評論家の屋山太郎氏は、「日米関係をめちゃくちゃにし、高速道路値上げなど公約違反が多すぎる。それでも謝らず、黒を白と言う。嘘ばかりだ。支持率は早晩、２０％を割るだろう。参院選で勝てるわけがない。５月末にも鳩山、小沢のツートップは辞めざるを得なくなるのではないか」と話している。
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http://www.youtube.com/user/TomokoHata?feature=mhw5#p/u/0/EmBuJdqsUag
2010.4.15収録。 米軍の意向・本意。アプラ港（グアム）。
多国籍訓練は日本ではできない http://bit.ly/b4cNAM
岩上安身ＨＰ http://www.iwakamiyasumi.com/
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ここに来て小野善康参与の影響をもろに受けた発言を菅が展開。
しかし、「経済学界では異端」とされる小野理論に不安と批判が噴出。
金融政策無視で税金上げて財政政策しても効かないんじゃないか？
菅副総理の「第2のケインズ革命」発言2010.04.13（Tue） 上野 泰也
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3241
参議院選前に策定される可能性が取り沙汰される追加経済対策の規模・内容を含め、財政政策の今後を大きく左右する立場にある菅直人副総理・財務・経済財政相が12日、日本外国特派員協会で講演した。市場で材料視されることはなかったようだが、注目すべき内容が含まれていたと筆者は考えている。以下のような発言があったと報じられている。
「政府内ではある程度の財政出動が必要だという認識は一致しているが、財源を国債発行にするのか、税制改正で確保するのかは議論がある」
「（日本経済の成長低迷とデフレ状況の原因について）土地を中心としたバブル（の発生）と崩壊が尾を引いている」
「第2のケインズ革命を起こすことで、この状況を打開できる」
「お金を循環させることがポイント」
「税による国民の分担をお願いし、雇用・仕事を創出して、そこからさらに税収が増える。日本にあるお金を循環させることで、日本の回復は十分可能だ」
「場合によっては、増税をしても景気は悪くならず、逆に使い道を間違わなければ景気は良くなるということを部下に検証させている」
政府内で認識が一致していると菅副総理が言及した「財政出動」は、中長期的な社会保障関連の必要経費を、ある程度念頭に置いたものだろう。しかし、4月9日の政府・日銀定期協議で鳩山由紀夫首相が「政府としては、財政的にできる限りやる。財政再建もあるが、財政的にデフレ脱却に向けて努力する」と発言し、この場に菅副総理も同席していたことを考えると、追加経済対策を含む当面の景気刺激についても含まれていると考えられる。その証拠に、「財源を国債発行にするのか、税制改正で確保するのか」という議論の一端を担っているのは、国債増発と日銀引き受けを主張しながら景気刺激目的での追加の財政出動論を展開している、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相である。
実は、4月9日時点で筆者は、菅副総理と亀井金融・郵政改革担当相の発言内容が似通ってきたのではないかという思いを抱くようになっていた。この日の衆院財務金融委員会で菅副総理は、「お金の循環が悪い。物を買ったり投資をするよりもお金を持っていたいという状況。成長分野にお金をどんどん投じていくことも考えていきたい」と発言。一方、亀井金融・郵政改革担当相は、「いくら日銀が資金を市場に供給しても資金需要がない異常な状況。産業に資金が回るかもしれないが、政府の支出そのものによって政府自らが需要を創設しないとスパイラルと言ってもいいデフレから脱却することはできない」と発言した。亀井氏はさらに、「菅大臣との仲を裂くような（周囲の）発言もあるが、話していても方向は一致している」とも、苦笑いしながら述べていたという（4月13日 フジサンケイビジネスアイ）。
菅副総理が12日の講演で述べた、政府による需要創出論（明らかに一種の財政出動論）は、内閣府参与に2月26日付で就任した小野善康大阪大学教授の影響を強く受けたものとみられる
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>>2633
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3241?page=2
小野教授は菅副総理と「約10年前に雑誌で対談して以来の仲」で、「不況は人が使われていない状態。国民に働く場を確保するのが政府の義務」というのが持論という（4月6日 日経）。失業率が高い今の日本に必要な政策について小野教授は、「増税してでも新しい仕事をつくること」だとして、エネルギー効率の悪い車や電気製品などに環境税をかけ、その分を省エネ製品の購入補助やクリーンエネルギーの開発に回せば、大きな市場ができると主張。「自転車道の整備や電線の地中化、介護や医療の充実など、生活が快適になる事業を積極展開すべきだ」「日本経済の課題はそんなに難しくない。お金より人の活用が大切なことを理解すべきだ」とも発言している（同）。
また、小野教授は、筆者との対論の形で掲載されたインタビュー記事の中で、「税金と景気は直接関係ないので（増税は）まったく問題ない。自民党政権時代に極端な所得税減税をしたが景気は悪いままだった。問題は使い方。消費税でも所得税でもいい。増税した上で政府がその分仕事を必ずつくると宣言し実行すれば大丈夫」とも発言していた（3月6日 朝日「オピニオン借金大国のわな」）。
しかし、増税を財源にして政府が雇用を創出するという発想には、いくつもの弱点がある。
まず、企業と家計いずれを対象にして、どのような規模の増税を行うのだろうか。将来的には社会保障財源を賄うために消費税率を引き上げて家計に負担させる以外にないという点で、世の中では大まかなコンセンサスがある。しかし、鳩山内閣は、4年間は消費増税をしないと公約している。また、景気の状況に鑑みると、家計に対して近い将来、まとまった規模の所得増税を強いるのは困難だろう。現実に想定される個人消費の動きを考えた場合、小野教授が主張する「税金と景気は直接関係ない」という主張に賛同する人は少ないのではないか。結局、現実問題としては、仮に増税をするとしても、それまでのつなぎ財源的な位置付けで国債を発行せざるを得ない、ということになる。
また、政府が半ば計画経済的に部門を選んでお金を投じて雇用を生み出そうとしても、どこまでうまくいくのだろうか。市場メカニズムに任せずに政府がトップダウンで資源配分を行おうとするわけであり、それが最終的に効率的な形で成功する保証は、どこにもない。
さらに、筆者の持論になるが、人口動態という視点が欠落している。物やサービスにお金を投じる人の数が減り、高齢化による物理的な制約からの消費支出の縮小圧力も加わってくる中で、後年度負担がかかってくるインフラ整備は、熟考を重ねた上で進めるべきものである。また、その司令塔としては、実情をよく知っている地方自治体が適任であろう。
鳩山内閣の支持率が下げ止まっておらず、参院選の結果およびその後の政治情勢は、これまで以上に見通しが難しくなった。
直近の世論調査では、日本テレビが28.6％、テレビ朝日が28.5％と、いずれも30％割れ。いわゆる「赤信号」が点灯した形である。5月末が期限の米軍普天間基地移設問題は終着点が見えておらず、民主党の元参院幹部からは「首相に辞任を催促する数字だ」という指摘が出ているという（4月12日 時事）。また、NHKが行った世論調査では、鳩山内閣支持率が32％に低下し、不支持率が56％に上昇した。この56％という数字には、非常に重いものがある（3月8日作成「50％前後に達した内閣不支持率」および3月29日作成「予算成立後の鳩山首相会見と『内閣不支持率』」参照）。
鳩山内閣のここまでの軌跡は、「理想と現実のギャップ」という一言に集約できそうである。マニフェストで掲げられた民主党の「理想」は、デフレ経済や連立政権などを含む経済や政治の様々な現実のカベにぶつかり、政策運営は迷走した。財政政策についても、菅副総理の「第2のケインズ革命」発言で、先行きがますます見えにくくなってきた感が漂う。
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http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY201004190542.html
「衆参同日選あり得ない」小沢氏、党内結束呼びかけ
2010年4月20日3時4分
民主党の小沢一郎幹事長は１９日夜、青森市内で県選出の党所属国会議員らとの会合で、「衆議院は常在戦場というけれど、参院選と同日選というのはあり得ない」と語った。鳩山内閣の支持率低迷を受け、夏の参院選と衆院選を同日に行う「ダブル選挙」で局面打開を図るのではとの見方を否定した。
出席者によると、小沢氏は参院選の投開票日について「７月１１日と言われているが２５日もあり得る。意図的に延ばそうと思えばもっと延ばせるが、常識的には７月だ」と指摘。今国会は６月１６日に閉会予定だが、今後の法案の審議日程などから１０日から２週間程度の会期延長はあり得るとの考えを示した。
会合で小沢氏は「マスコミが同日選をあおり、野党もそんな言い方をしている」と批判。その上で、「今度の参院選で勝たなければ昨年の衆院選で政権交代した意味がない」と語り、参院選に向けて党内の結束を呼びかけた。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100420-OYT1T00236.htm
参院選「小沢氏はしご外さない限り」鳩山首相で
鳩山内閣の支持率下落が止まらない。報道各社の内閣支持率は３割前後まで急落し、とりわけ沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を続ける鳩山首相の「資質」に厳しい視線が集中している。
だが、政府・与党内からは首相を批判する声は上がらず、異様な静けさを保っている。
１９日昼、首相は映画「男はつらいよ」シリーズで知られる山田洋次監督を、首相官邸での昼食に招待した。「あまりつらくて（つらいと）いえないんでしょう」。山田監督が推察するように、首相を取り巻く状況は厳しさを増す一方だ。
内閣支持率が急落しただけではない。いずれの調査でも、不支持の理由として「指導力に期待できない」などの項目が上位を占め、首相自身が内閣支持率を押し下げている主要因であることが明らかになった。首相が「５月末決着」を明言した普天間問題の決着に失敗すれば「支持率は１０％台。首相退陣もあり得る」（政府関係者）との見方もある。
首相周辺は「５月危機説」の沈静化に必死だ。平野官房長官は１９日の記者会見で、普天間問題での首相退陣の可能性について「そんなことは全くない」と即座に否定。仙谷国家戦略相が１６日のテレビ番組収録で衆参同日選に言及したのも、同日選を避けたい衆院議員の心理を逆手にとり「鳩山降ろし」をけん制する狙いとみられる。
首相自身も「５月末の退陣は念頭にない」（周辺）とされる。１９日、首相官邸で会談したマレーシアのナジブ首相から公式訪問の要請を受けた首相は、参院選後の「７月以降」と返答した。
政府・与党から首相批判が起こらない背景には、民主党が野党時代、衆院を解散せずに首相交代を繰り返してきた自民党政権を「政権のたらい回し」と批判してきたことがある。ベテラン議員は「参院選前に首相を交代させれば、『民主党も同じだ』と批判を浴びる」と述べる。
一方で、鳩山首相を支えようと普天間問題などで政府・与党が解決にしゃかりきになる姿も見られない。
党内の最大実力者である小沢幹事長も、静観の構えだ。１９日、青森市内で記者団に「去年の今ごろも厳しい報道がたくさんあったが、政権を任された。全国を歩いている限り、１年前の時期とそんなに変わらず、皆さんが声援し、期待してくれていると思う」と述べた。「小沢氏がはしごを外さない限り、鳩山首相で参院選に臨むことになる」（小沢氏周辺）との見方が党内には多い。
（2010年4月20日09時26分 読売新聞）
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議懇案（グアム移転先行案）：連立方程式の解
2010年04月19日 / 普天間・第３１ミュー
じわじわ認知されつつある「議懇案」
→議懇案の内容（映像の最後に、文書でも紹介してあります）
７分４６秒ものですが、是非ご覧ください。
更に、①→⑥と順番にご覧いただくと、目から鱗が落ちるはずです。
連立方程式の解、見い出せます。
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>>2638
小鳩体制のままでいけば政権交代間違いなしですし反対も仕方がないでしょうね。
ただ、体制を刷新して支持率回復に持っていければ民主にメリットがあるのでやれれば
やるべきでしょうね。
仙谷にも困ったものですが反対する中井や赤松もどうかと思いますね。
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日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ
庶民をなめきってる管財務相の妄言
日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲはひどいな。就任前はかなり管財務相の事持ち上げていたが。
所詮日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲなんで気にしないほうがいいが。
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一見、普通の女の子の日記ですが、
ある事をした後に更新しています。
かなり中毒性が高いので注意が必要かもしれないです。
ttp://stay23meet.web.fc2.com/has/
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>>2640
斉藤貴男のコラムだったんですね。
斉藤貴男「二極化・格差社会の真相」── 庶民をなめきっている菅財務相の言い草
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1382.html
朝日新聞社の世論調査で、鳩山内閣の支持率が２５％にまで落ち込んだ。昨年９月には７０％を上回っていたのだから、短期間での凋落にはつくづく呆れる。
もちろん、だからってやっぱり自民党だという話にはなりっこないのも常識の範囲。ぞろぞろ沸いてきたゾンビ政党の類ときたら、醜怪（しゅうかい＝並外れてみにくいこと）の一語に尽きている。
当面は鳩山内閣しかないと分かっていて、それでも有権者は期待外れを嘆くしかないのか。普天間基地を本気で移設するつもりなら論外だが、グアム移設のウルトラＣがあり得なくはない以上、現時点で安易に攻撃するまいと思う。
個人的には、鳩山首相や仙谷国家戦略相ら主要閣僚が消費税増税論を繰り返しているのが許せぬ。社会保障うんぬんなど大嘘だ。要は、金と票を握る財界の要求に丸ごと乗っかりたいだけの軽挙妄動である。
日本経団連は先週、消費税率を来年度から毎年２％ずつ、早急に１０％へと引き上げよとの主張を発表した。２０年代には１０％台後半にまで持っていき、その分は法人税を減税してね、と。
彼らや財務省、御用学者らの間では、「毎年上げれば、常に駆け込み需要が期待できる」などという暴論さえまかり通っている現実をご存じか。先ごろ菅財務相が「増税しても景気はよくなる」などと口走ったのは、彼もまた人間をなめきった国民観を共有しているからだ。
何度も書くが、消費税の問題は景気や逆進性だけではない。納税義務者は消費者ではなく事業者であり、中小零細や自営業、大手の下請けなど、顧客との力関係で弱い事業者は価格に消費税を転嫁できないか、消費税分以上の値引きを強いられるか、いずれにせよ自腹を切って消費税という名の事業税を納めているのが実情なのである。
法人税や所得税と違い、赤字でも課税される無理な税制なので、当然、滞納が増えていく。そこでムチャな差し押さえが横行し、自殺に追い込まれる人々が続出している。
今はまだしも５％だから、中小零細、自営業の多くは辛うじて生きている。財界の身勝手通りの税率が本当になれば、彼らが受ける打撃は壊滅的だ。１２年連続で３万人超えを重ねてきた年間の自殺者は、たちまち５万人の大台を突破するだろう。
大手マスコミは何も報じないから、私が書く。短いコラムでは説明しきれない、非正規雇用拡大の背景に消費税があった実態も何もかも暴いて、選挙までは刊行するので、乞うご期待。
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http://www.ustream.tv/recorded/6196793
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朝日新聞の社説における政党観の錯誤 - 「政治改革」と新自由主義
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-278.html
昨日（4/20）の朝日新聞が、「政党離れ 有権者を見くびるからだ」という社説を出している。
民主党の支持率が急落したのは、民主党が有権者を見くびっていたからで、その中身は、
財源の手当もないのにマニフェストでバラマキ政策を並べ、移設先の成算もないのに普天間を「県外か国外」と公約したことであり、
そして何より、利益誘導で票を得ようとする古い政党体質を払拭せず、過去の経世会的な政治手法を続けているからだと言っている。
本当にそれが民主党の支持率低落の理由なのか、こうした民主党批判の主張が当を得たものと言えるのか、私は大いに疑問を覚える。
朝日の本音は、おそらく、「有権者を見くびるからだ」ではなく、「新聞を見くびるからだ」であり、
朝日を始めとするマスコミの言いなりになれと民主党政権に喚いているのであり、言うことを聞かないと支持率をもっと下げるぞと脅しているのだ。
参院選のマニフェストで消費税増税を公約し、普天間移設を米国の要求どおり辺野古沖案に戻したら、
「有権者に即した政党の政策決定だ」と言って頭を撫でてやり、民主党を賞賛する社説を上げてやると言いたいのだろうか。
実際には、支持率はマスコミがコントロールしている。マッチポンプをやっている。
そして、支持率低下の最大の原因となったのは、検察によるツートップへの「政治とカネ」の捜査とリークであり、
財源の問題や普天間の問題が主たる原因ではない。朝日は支持率低下の原因をスリカエていて、自分に都合のいい説明にしている。
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政治は、本来、国民が自らの代表を選んで議会に送り、議員が国民の意思を代議して政策を決定するものだが、
日本では、特に政治の生のフィールドにマスコミが介入する程度が甚だしく、マスコミの思惑で政治が過剰に左右されている。
国政の現場において、マスコミの地位と役割が政党以上に大きくなっていて、支持率報道を選挙結果の民意のように振りかざし、
民主主義政治の中にマスコミが割り込んで領域を占領している。本来、マスコミの役割は国民の要望を代弁し、
権力を監視するところにあり、政党が見落としがちな少数者（弱者）の立場に光を当てたり、
国民と国家の全体の福祉と発展を考慮して言論することである。
しかし、現在の日本のマスコミは、全くその使命と機能を果たしておらず、米国と資本の代理人となり奉仕者となって、
彼らの利益を日本国民の利益であるかのごとく錯覚させ信じ込ませる操作報道ばかりに興じている。
米国と資本の論理と意向を、国民が自分自身の確信や基準にするよう誘導する刷り込み報道で紙面と画面を埋めている。
市民の立場に立っておらず、国民の生活に内在していない。
特に９０年代以降、新自由主義のイデオロギーに汚染され、新自由主義の観念と信条を報道の基軸とするようになり、
新自由主義政策の広報宣伝機関となって事業を続けている。国の政策を親米新自由主義の方向に引き寄せることにのみ腐心している。
現在、マスコミの論理と国民生活の論理は対立状態にあり、だから国民はマスコミを信用していない。
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朝日新聞は、少なくとも朝日新聞よりは国民生活に内在的である民主党の政策や姿勢を批判し、その支持率低下をあげつらって民主党を罵倒する。
しかし、それでは、朝日新聞の「支持率」はどうなのか。国民の朝日新聞に対する「支持率」は上がっているのか。満足な水準を維持しているのか。
この場合、「支持率」とは発行部数のことだろう。「８００万部を堅持する」としていた朝日新聞の発行部数は、ここ数年下がり続け、
不況による広告収入減の打撃もあって、経営は３期連続の赤字となっている。８００万部の大台を公称で割り込むのも時間の問題だ。
読者が朝日から離れている。新聞各社はどこも部数減で苦戦を強いられているが、読売よりも朝日の方が凋落の程度が甚だしいのは何故か。
朝日から読者が離れているのは、単に不景気や所得減などの経済的影響によるものだけではないと私は思っていて、
それは朝日新聞が従来の顧客の期待を裏切る記事を書いているからだ。
朝日の報道の方針が新自由主義化し、小泉竹中の路線を礼讃する論調に転換したため、そうした路線に反発を感じた読者層が、
購読を続ける意味を感じなくなって朝日から離れて行ったに違いない。新聞を読むのは、その動機は、そこに真実が書いてあると思うからではない。
自分たちが言いたくても言えないことを、記事で代弁してもらいたいからである。政治に届ける術のない市民の声を、新聞のペンで永田町に訴えて欲しいからである。
正しく代弁ができているかを確認するために市民は新聞を読むのだ。
しかし、朝日の実態は逆で、官僚や政治家の思惑に従い、オフレコやリークを国民に刷り込んで騙す仕事に徹している。
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この社説には、朝日新聞に独特の政党観が滲み出ている。それは次の件である。
「あの９０年代以降、政党と有権者の関係が根底から変わり、政党の堅固な支持基盤というようなものが失われたことを、
各党は未だ本当には理解していないのではないか。御利益と票のバーター関係を通じ、大勢の『常連客』を囲い込んでおく、
そんな手法はとうに通用しなくなっているのに、政権奪取後の民主党は利益誘導的な古い政治を依然しばしば演じる。
変化が骨身にしみていないのだ」。
朝日新聞に問い返したいが、「御利益と票のバーター関係」の政治手法は本当に通用しなくなっているのか。
経団連が、政党の政策を査定し段階評価して、査定に応じて政党に献金していたのは最近のことだった。
経団連による公然たる政治の買収だが、誰もそれに異を唱える者はいなかった。
朝日新聞も、その経団連の政党査定を嬉しそうに報道して、恰も経団連の広報を代行するように国民に周知徹底させていた。
民主党に対して、もっと経団連から高い評価を得られるよう努力せいと叱咤していた。
経団連は何のために政策査定したのか。
言うまでもなく、自分たちに都合のいい政策を各政党が立案施行するように求め、カネを出してやるから、
政党は資本の要望に従えと要求していたのである。「規制緩和」と「小さな政府」を求めていたのだ。カネは票になる。
選挙に勝つにはカネが要る。御利益とカネと票で利害者と政党が強く結びついた関係は、過去のものではなく最近のものだ。
カネと政策のバーター関係は、自民党と経団連においては、経世会の過去よりも清和会の最近の方が、ずっと顕著で露骨であり、
財界は自民党の堅固な支持基盤だった。
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朝日新聞の認識は、経世会時代の自民党と地域の集票マシンとの関係を絶対悪として捉え、
そうした景観が後退した現在の政治を善とするステロタイプでプリミティブな政治認識である。
山口二郎の「政治改革」のイデオロギーに影響された見方で、「政治改革」前の政治を悪と決めつけ、
「政治改革」後の政治を善とする思考法である。
当時、確かに農協や郵便局や土建屋が利益誘導で自民党に票を集め、労働組合が社会党と民社党に票を集めていた。
朝日新聞は、そうした過去の情景を彷彿させる個所づけや亀井静香の郵政政策が、許されざる旧態や悪弊として映り、
邪悪な表象として観念されているのだろう。ここには、朝日新聞が理想とする裏返しの政治の世界がある。
すなわち、国民は地域や職業を通じて、その利害で政治に繋がる有機的存在ではなく、
そこから切り離されたバラバラな無機的存在の集合であり、政治に対する価値判断は「公正中立」なマスコミ報道に基づいてすればよいとする考え。
マスコミこそが政治の真実を正しく国民に伝えている正義の存在であり、新聞記者こそが全てを超越的に知っているジャーナリズムの神だから、
国民はマスコミが垂れる報道の基準に従って選挙で政党を選び、その政党に一票を入れていればいいという考え方である。
実際のところ、「政治改革」の後、日本では明らかに政治におけるマスコミの支配力が高まった。
ジャーナリズムとしては品質を落としながら、マスコミの持つ政治権力は年を追って大きくなり、政治はポピュリズムの性格と様相を深めて行った。
地域や職場の中間媒介項が除去され、政治とマスコミが一体となった権力に、テレビを通じて直接に国民が繋がり、簡単に意識操作されるようになった。
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国民は政治において家畜同然の存在（Ｂ層）になった。
朝日新聞は、例えば、支持者の階層や人種が二つの政党間で大きく異なっている米国の共和党と民主党について、
一体どのように見るのだろうか。
黒人や工場労働者は、一般に民主党の支持者が多い。女性もそうだろう。政党には政党の理念があり、支持基盤がある。
結集する支持者の利害や立場や事情がある。政党には伝統的な支持基盤があり、それは政党の理念や目標と密接に結びついている。
政党の支持基盤の実体は失われてはいない。
朝日新聞は、そのようなものは無意味で、政党は支持基盤など持つ必要はないと言いたいのだろうか。
朝日の論説記者の目からは、地域住民の利害と選挙区の政治家が公約する政策の間の関係は無意味なものに見え、
それは希薄化すればするほどよいと見なしている。
しかし、弱い立場に置かれた者にとって、自らの権利を守るためには、それを政治家に負託するしかないのだ。
朝日新聞は主に大都会で読まれている。朝日新聞やテレビ朝日が、９０年代以降の報道で地方を狙い撃ちにし、
地方は無駄な予算を使いすぎているとか、ハコモノや道路を無駄に作っているとキャンペーンを展開したことは、
朝日の読者層の構造が背景にあるだろう。
９０年代に新自由主義を受容し、それを拡延させた基盤階層は、バブル崩壊で没落した大都市の中間層だった。
彼らのストレスとエゴイズムが、マスコミと竹中平蔵が説教する新自由主義を支持し、それを蔓延させたのである。
「政治改革」と新自由主義の席巻は裏腹の関係にある。山口二郎は竹中平蔵のための前提を作っている。
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山口二郎と竹中平蔵は立場を異にしているように見える。
けれども、９０年代の都市中間層と朝日新聞という二つの契機を入れると、この二つがぴったり接合し補完し合う思想的構図が浮かび上がるはずだ。
「改革」（＝新自由主義）は「政治改革」が敷いた道の上を歩いた。朝日新聞は、利益誘導の政治手法は時代遅れであり、そんな政治は通用しなくなって久しいと言う。
しかし、経団連が資本側に都合のいい政策を政権党に求め、その政策の実行と引き換えにカネを出すのは、利益誘導の政治ではないのか。
自民党が経団連にカネを求め、カネの対価に労働法制の規制緩和を実現してやったことは、利益誘導の政治ではなかったのか。
経団連の求めに応じ、労働者派遣法を改正（改悪）したために、本来なら正社員となるべき者が派遣社員となり、年収２００万円の働く貧困層となったのではないのか。
その働く貧困層たちが、労働者派遣法の抜本改正を求め、その要求を一つの政党に託し、実現した場合は、朝日新聞はこれも利益誘導の政治だと言うのか。
政治とは、そもそも相反する利害を持った者たちの衝突であり、その利害調整の機会なのではないのか。
朝日新聞は、新自由主義側の利益誘導（規制緩和）の政治については、それを批判的に見ることをしない。
小沢一郎はゼネコンからカネを受け取り、ゼネコンに有利な公共事業を行政に差配したのだろう。それは責められるべきだ。
しかし、小泉自民党が経団連からカネをもらい、労働法制を規制緩和し、企業に莫大な利益（内部留保）を与えた問題については不問に付す。
その政治手法は免責されるのか。買収と利益誘導の政治は今でも続いている。手法は古くなっていない。
朝日新聞が、経団連と自民党の関係を「古い利益誘導の政治」と看取できないのは、
新自由主義のイデオロギーに毒された朝日新聞が、それを無前提に正当化してしまっているからである。
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鳩山首相、「全ての政策実現に職を賭して頑張る」＝党首討論
2010年 04月 21日 18:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14930020100421
［東京 ２１日 ロイター］ 通常国会３回目の党首討論が２１日行われ、米軍普天間基地移設問題の決着見通しと責任論をめぐって激しい応酬が展開された。
鳩山由紀夫首相は、決着期限と定めた５月末を変える考えがないことや、移設先として県外を模索する考えに変わりがないことを強調し、「全ての政策実現に向け職を賭して頑張る」と反論した。ただ２回目の党首討論で飛び出した「腹案」は示されず、移設先選定をめぐる情勢が混迷するなか防戦一方だった。
党首討論は、第２回同様、野党が普天間問題や鳩山政権のマニフェスト違反を追及。自民党の谷垣禎一総裁は鳩山首相のあいまい発言をやり玉にあげ「沖縄の危険性除去とは普天間基地の全面返還ではないのか。もしそうであれば、（日米間の合意である）現行案からの大きな後退、先送りだ」、「徳之島の人々にこれだけ不安をあおって、腹案とは何か明らかにすべき」、「最低でも県外（との考え）は今でも生きているのか」などとただした。
これに対して鳩山首相は「県外に移設先を求めていくという気持ちは変わっていない」と述べる一方で、抑止力の観点から「沖縄から遠くに移すことは適当でない」としたが、「腹案」については申し上げられないと語った。５月に政府・与党案を作り移設先と米国の了解を得るとの方針に変わりないかとの質問に「移設先の理解、米国も理解してくれないと話にならない。連立合意も必要。それを行いしっかり決着させる。５月末の時期を変えるつもりはない」と言明した。
しかし、移設先候補として検討されているとみられる鹿児島県徳之島の３町長が平野博文官房長官との会談を拒否する考えを伝えるなど、移設先選定をめぐる混迷は一層深まっており、５月末までの決着は困難との見方が強まっている。
討論の最後に、谷垣総裁は「努力するとか根性入れて頑張るとかということをただしたのではない。職を賭してやるんだという覚悟をあたなに示してもらいたい」と首相の決意をただすとともに、「あなたは３つのものを破壊してきた。第一に日米同盟をはじめとする日本の国際社会における信頼の基礎を完全に崩した。第二が財源なきバラマキ。来年は予算を組めるのか。このままでいったら日本の財政は破壊される。財政が破壊されるだけでなく国民生活の明日が破壊されてしまう。第三が、政治とカネ、マニフェスト違反がありながら、誰も責任を取ろうとしない。こういうことが政治と国民の信頼関係の基礎を裏切ってきた」と追及した。
鳩山首相は「誰がこの国をここまで導いてしまったのか。誰がここまでバラマキ政治を行ってきたのか」と反論。「（前政権の）負の遺産を早く払しょくするために全力を挙げ、全ての政策の実現に向けて職を賭して頑張る」と述べた。問題解決の決意表明の表れとはいえ、自身の責任論にも踏み込んだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100422-OYT1T01059.htm
普天間大詰め、担当の外相・防衛相はＧＷ外遊
基地移設
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の決着期限が５月末に迫る中で、鳩山首相はこの問題の決着に専念するため恒例の大型連休中の外遊を取りやめる意向だ。これに対し、担当閣僚の岡田外相や北沢防衛相はアフリカやインド訪問を計画しており、与野党から真剣さが足りないと批判の声が上がっている。
大型連休中は、まとまった外交日程を確保できるため、首相や閣僚が外遊に行くのが歴代の内閣の恒例だ。しかし、鳩山首相は連休中は２９日のメーデー集会、５月１日に熊本県水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式への出席を予定しているほか「後半は全く予定がない」（周辺）という。普天間問題の「５月末決着」を控え、国内で最終調整に専念する腹づもりのようだ。
これに対し岡田外相はアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の「フォローアップ会合」への出席などのためアフリカを訪問するつもりだ。
この計画を聞いた国民新党の下地幹郎国会対策委員長は２２日、首相官邸に平野官房長官を訪ね「普天間問題が佳境に入っているのに、アフリカとアメリカを間違えているのではないか。もっと真剣味を持つべきだ」と批判した。
（2010年4月22日21時39分 読売新聞）
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今日久しぶりにテレビ見たら鳩山うつってましたが死相が出てましたねｗ
目も潤んでいて虚ろだし相当来てますねぇ，あれ。
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ﾐﾝｽ自体が死相出てる
ｿｳﾄｳ来てますよwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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正 に 朝 令 暮 改
小沢が耳元で囁くと今朝言ったことが暮れには変わるよｗｗｗ
リ ア ル タ イ ム 建 武 の 新 政
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100423-OYT1T00181.htm
「前原ｖｓ小沢」根深い対立…高速料金再検討
政府が６月からの導入を目指した高速道路の新料金制度は、民主党の小沢幹事長の反対で仕切り直しとなりそうだ。
迷走の背景には、制度を考え出した前原国土交通相と、小沢氏の根深い対立も見え隠れしている。
２１日の政府・民主党首脳会議で新料金制度にノーを突きつけた小沢幹事長。２２日、鹿児島市で開かれた党鹿児島県連のパーティーでは「国政に関しては発言しないようにしているのだが、昨日は高速道路の問題で、『小沢の野郎がなんだかんだ言った』といってマスコミが騒いでいる。まあ、私がみんなを代表して発言したことは間違いない」と述べ、新制度見直しを求めたのは有権者の「総意」であると強調した。
実際、民主党内では、小沢氏の「お墨付き」を得て、新料金制度への批判が噴出し始めた。国会内で２２日開かれた党の議員政策研究会小委員会では「有権者にどう説明したらいいのか」「値上げは容認できるものではない」などの声が相次ぎ、さながら前原氏の“欠席裁判”となった。
小沢氏と前原氏の関係は良くない。日本新党や新党さきがけに所属し「自民党の金権政治打破」を唱えてきた前原氏にとって、自民党の一時代を仕切った小沢氏は「敵」でしかない。一方、当選１４回の小沢氏にすれば、６回の前原氏は「ひよっこ」（小沢氏周辺）に過ぎず、前原氏に対しては常に批判的だ。
新料金制度は、前原氏が国交省の政務三役でひそかにまとめあげたものだ。現行の料金割引は複雑なため、利害調整が難しいと見たためだが、党内には「前原氏は党との調整を怠った」との不満が強い。
もっとも、新料金制度の迷走の「元凶」は前原氏ではなく、小沢氏との見方もある。
小沢氏が昨年１２月、鳩山首相に提出した２０１０年度予算案への１８項目の重点要望には「高速道路の整備」が明記されていた。参院選を視野に、道路整備を求める地方の声に配慮したからだ。
公共事業費の削減が続く中で、無料化と高速道路整備の両立は困難だ。前原氏が考え出した「苦肉の策」が、現行の料金割引の財源の一部を高速道路建設に充てる道路財政特別措置法改正案とも言える。前原氏は、各界で新料金制度への批判が上がっても、最近まで「小沢氏は理解してくれている」と周辺に語っていた。「前原氏としては、小沢氏の道路建設の意向も尊重し、新制度を考え出したつもりだった。まさか小沢氏から批判されるとは思っていなかったようだ」（前原氏周辺）との声も出ている。
小沢氏が無料化方針を重視し始めたのは、新制度に対する有権者やトラック業界などの反発が予想以上に強く、参院選直前の６月からの「実質値上げ」はできないと判断したためと見られる。
民主党の輿石東参院議員会長は２２日の記者会見で、前原氏が新制度の見直し拒否を「現時点」としていることについて「見直しが必要となれば、見直す用意もあるということも含んでいる」と述べた。政府・与党内では、国会での混乱を回避するため、同改正案の成立後に上限料金を引き下げればいいとの意見も出ている。
２２日夜、首相官邸で記者団に、新料金制度を見直すのかどうかを聞かれた鳩山首相の答えは「すべて国会の審議で見直すかどうか決めて頂きたい」だった。
小沢氏と前原氏の対立の中で調整に白旗を揚げた瞬間で、鳩山政権の掲げる「政策決定の内閣一元化」の金看板は羊頭狗肉(ようとうくにく)であることを公に示した格好だ。（政治部 白石洋一、経済部 栗原健）
（2010年4月23日09時00分 読売新聞）
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そういえば今回の事業仕分けの仕分け人に衆院１年生の中島隆利議員（社民党）が入ってますね。
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さすがマリリン。救いようのないダメ人間にも優しいネ。
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「あきらめないで頑張って」五輪選手、首相に逆エール？
http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY201004230422.html
2010年4月23日21時11分
バンクーバー冬季五輪と冬季パラリンピック・バンクーバー大会の入賞者が２３日、首相官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相から記念品を贈られた。
鳩山首相は「あなた方が活躍している時は日本が一つになっている」と語りかけた。
訪れたのは、フィギュアスケート女子の銀メダリスト浅田真央選手や、同男子の銅メダリスト高橋大輔選手、
パラリンピックで金メダル２個を獲得したノルディックスキーの新田佳浩選手ら約６０人。浅田さんは選手を代表し、
「更なる成長を残せるよう日々精進します」と誓った。
首相との懇談後、カーリング女子の本橋麻里選手は記者団に
「私も明確な目標をもって競技に取り組んでいる。プレッシャーのなかでも、あきらめないで頑張ってほしい」と首相にエールを送っていた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010042402000069.html
＜スコープ＞対立加速 高速料金見直し 党運営にも矛先
2010年4月24日 紙面から
六月に導入予定の高速道路の新料金制度問題は二十三日、民主党の小沢一郎幹事長と前原誠司国土交通相の正面衝突に発展した。前原氏は、制度に異論を唱えた小沢氏に真っ向から反論。政権の混迷に拍車がかかり、決着の先送り論も浮上した。対立の背後には、小沢氏の進退をめぐる両氏の遺恨も指摘される。 （竹内洋一）
よほど腹に据えかねたのだろう。前原氏は記者会見で小沢氏への不満をぶちまけた。
党側が昨年末の予算編成に際して政府に高速道路整備を求めたことに触れ、「要望しながら『値段が上がってはいかん』というのは二律背反だ」と指摘。これだけでは収まらず、「政策調査会のないことが、こうした問題につながっている」と小沢氏の党運営にも矛先を向けた。
前原氏にすれば、党の要望を踏まえ、小沢氏にも事前に説明して決めたのに、横やりを入れられるのは納得できないということだ。二十一日の政府・民主党首脳会議で料金制度の再検討が決まった際には、「自分がいないところで決められるのでは、今の立場にいられない」と辞意をちらつかせて首相官邸側に抗議していた。
結局、鳩山由紀夫首相との協議で（１）新料金制度は現時点では見直さない（２）料金割引財源を道路建設に回す法案は速やかな成立を期す（３）新たな料金のあり方は国会審議を踏まえ国交省で総合判断する−ことに落ち着いたが、玉虫色の合意だけに、双方の理解は食い違っているように映る。
首相は二十三日、料金制度について「しっかり審議し、変えるべきところがあれば変えるのは当然のプロセスだ」と記者団に述べ、法案成立後に上限料金を引き下げる意向を重ねて示した。
一方、前原氏は「現時点で料金を見直すことは考えていないので、実施も六月だ」と強調した。
もともと前原氏は、小沢氏の党運営に批判的で、「政治とカネ」の問題をめぐり自発的な幹事長辞任に期待する発言を繰り返してきた。小沢氏は「閣僚は国務に専念すればいい」と不快感を示している。
対立は根が深く、早期決着は難しいとの声も漏れる。平田健二参院国対委員長は記者会見で「約束した高速道路無料化と違う方向に進んでいくのは問題がある。結論が出ない場合は、次の（秋の臨時）国会でいいのではないか。慌てることはない」と、参院選後への先送りに言及した。
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http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100425044.html
鳩山首相の“身代わり”与党に平野長官更迭論
民主党や政府の一部で、政権立て直し策として平野博文官房長官の更迭論がくすぶり始めている。米軍普天間飛行場移設などをめぐる一連の混乱要因は内閣の要でありながら「利害が相反する課題を調整できない」（官邸筋）平野氏にあるとの理由からだ。普天間問題を決着させることができない「５月危機」を鳩山由紀夫首相の退陣ではなく女房役の更迭で乗り切ろうとの思惑ものぞく。
ただ、政権迷走の最大の要因は「首相の指導力欠如」（民主党幹部）。身代わり更迭が奏功する見通しはない。
民主党幹部の１人は４月中旬、社民党幹部と会談し、現状では参院選で惨敗は必至だとして、大型連休前後の「平野更迭」を模索することで一致。「首相は決断できない」として、平野氏に自発的辞任を促していく方針も確認した。
念頭には普天間問題に加え、小沢一郎民主党幹事長と前原誠司国土交通相の対立に発展した高速道路の料金上限制見直し問題や、連立の枠組みに亀裂を生じそうになったゆうちょ銀行への預入限度額引き上げ問題がある。いずれも平野氏が調整できず、首相が矢面に立つ羽目になったとのいら立ちからだ。
普天間問題をめぐり、沖縄出身の喜納昌吉参院議員は今月２１日、平野氏が仲井真弘多県知事に２５日の県民大会を欠席するよう圧力をかけた可能性があるとして「歴史的侮辱」と辞任要求を突き付けた。
平野氏の更迭論は本人の耳にも入っており、２２日の副大臣会議では「普天間問題で職を賭す覚悟でやっている」と述べた。最近は周辺に「おれのしかばねを越えて行けということだ」と半ば投げやり気味に漏らしたという。
[ 2010年04月25日 15:54 ]
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http://www.ustream.tv/recorded/6425928
普天間飛行場の国外・県外移設を求める４・２５県民大会
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100424/crm1004241046005-n1.htm
子ども手当５５４人分申請 尼崎の韓国人男性「タイで養子」と 市は拒否
2010.4.24 10:46
６月から支給される月額１万３０００円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する５５４人分の手当約８６００万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが２４日、尼崎市への取材で分かった。
市によると、４月２２日昼、５０歳前後とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども５５４人と養子縁組していると説明。子供の名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書を示し、子ども手当を申請した。
市はその場で厚生労働省に照会した上で、受け付けないことを決めた。外国人の申請に必要な送金記録なども持参していたが「いずれの書類も、受理していないので本物かどうかは分からない」（担当者）としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100425/wlf1004250003000-n1.htm
大量申請の懸念現実に 審査厳格化では限界も 外国人の子ども手当
2010.4.25 00:00
平成２２年度からスタートした子ども手当は、支給事務をスムーズに行うため、２１年度までの児童手当の仕組みを踏襲した。月５千〜１万円の児童手当は支給要件が比較的緩かったが、子ども手当は２２年度で一律月１万３千円、２３年度以降は月２万６千円になる予定で、増額に伴い支給要件をいかに厳格化できるかが注目されている。
３月に成立した子ども手当法では、手当の支給を受けるために、親が日本国内に居住していることと、親が子供を保護監督し生計が同一であることを条件にしている。子供の居住地は国内外どこでもよく、外国人でも親族らを通じて母国の子供を養育していれば子ども手当が支給される。ただ、養育関係の確認方法は法律上の規定がなく、児童手当では自治体に丸投げされていたのが実態だった。
こうした問題点に対して厚生労働省は、２３年度から子供の国内居住を支給要件に加える方針をすでに示しているが、２２年度は「周知する時間がない」として、審査の厳格化で対応することとしている。全国の自治体に対しては３月末に▽子供と年２回以上面会▽おおむね４カ月ごとの仕送り−といった養育状況をパスポートや銀行の送金通知などで確認するよう通知した。
ただ、兵庫県尼崎市のように書類上は条件を満たしているケースはグレーゾーンのままだ。厚労省の子ども手当管理室は「母国で５０人の孤児と養子縁組しても、社会通念上は子供を保護監督しているとはいえない」と説明するが、省内では「子供数がもうちょっと少なかったら一夫多妻制の国では実際にあり得る話なので、虚偽申請でも審査を通ってしまう可能性がある」（幹部）と言われている。「社会通念」というあいまいな基準で判断するのには限界がある。（桑原雄尚）
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俺の先輩だが、爬堵夜魔は確かにアタマ悪杉ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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「東大出身なのに相当頭悪い」与謝野氏、首相を批判
2010 年4月26日19時25分
新党「たちあがれ日本」の与謝野馨共同代表は２６日のＢＳ１１の番組収録で、
東大工学部卒の鳩山由紀夫首相について「東大出身のはずなんだけど、相当に頭が悪い」と述べた。
さらに、学習院大政経学部卒の麻生太郎前首相を引き合いに「総理大臣の資質がよく言われるが、
麻生さんの方が百倍も千倍も頭がよかった」とも語った。
与謝野氏は東大法学部卒だが、学歴を引き合いにした政権批判は異例だ。
番組では民主党を「アマチュア」「ろくな議論をしてない」と非難。
そのうえで「（首相は）単純作業は手早くやるだろうが、複雑系を考える頭のよさを持っていない」と指摘した。
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http://www.youtube.com/iwakamiyasumi#p/u/5/97InQZePQso
岩上安見、石川議員対談５０分
四月二十五日
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ミンスオワータｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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小沢氏続投もなお火種＝執行部に注文相次ぐ−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042801105
鳩山由紀夫首相は２８日、資金管理団体の土地購入事件をめぐり検察審査会が「起訴相当」と議決した小沢一郎民主党幹事長について、続投させる意向を明言した。これにより党の体制は当面維持されるが、夏の参院選を控え、小沢氏辞任論は党内になおくすぶる。国会で説明責任を果たすべきだとの声も広がっており、執行部は警戒感を募らせている。
首相は同日午前、「小沢幹事長には、このまま頑張っていただきたい」と記者団に表明した。各選挙区の情勢を熟知し、対策を一手に仕切る小沢氏なしには厳しい選挙戦を乗り切れないとの判断があるのは間違いない。この日の党参院議員総会では、小沢氏と盟友関係にある輿石東参院議員会長も「われわれはどんなことがあろうと一致団結して所期の目的を達成する」と、参院選に向けて結束を求めた。
執行部は、夏に改選を迎える参院議員を中心に党内が浮き足立つのを警戒。起訴相当が議決されて以降、「幹事長を信じる」（平田健二参院国対委員長）などと、小沢氏擁護の姿勢を鮮明にしている。ただ、参院議員総会では、改選組の蓮紡氏が「党を見る（国民の）目は相当厳しい」と発言。具体的な要求は避けつつも、参院選勝利に向けて「環境を整える」よう執行部に注文する場面もあった。
また、副幹事長会議では、小沢氏の党運営に批判的な生方幸夫氏が「幹事長に、きちんと国会で説明をしてくれと副幹事長として言うべきだ」と、証人喚問を含めて国会で説明するよう進言することを提案。高嶋良充筆頭副幹事長は「国会対策上の問題であり、この場の議題ではない」と却下したが、小沢氏の「説明不足」に対する不満は一層強まっている。当の小沢氏はこの日午後３時すぎに国会に入ると、幹事長室で約３時間にわたって側近議員らと相次いで面会。小沢氏と会った議員は口をそろえて「元気そうだった」と語った。（2010/04/28-20:46）
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http://www.ustream.tv/recorded/6497385
郷原氏検察審査会及び小沢氏石川氏ついて語る！
岩上氏のインタビュー。49:34
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http://www.ustream.tv/recorded/6494872
Press Club（郷原信郎元検事講演、検察問題について
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100429-00000504-san-pol
大型連休の外遊 閣僚の半数以上が「不在」
4月29日1時16分配信 産経新聞
鳩山内閣の全閣僚１８人のうち、菅直人副総理・財務相ら１１人が５月の大型連休に海外出張する。ピークは５月２日で、この日に何か起きたらどうなる？ 就任直後から海外出張の多かった鳩山由紀夫首相は日本にとどまり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の最終調整に取り組む方針だ。だが、関係閣僚の岡田克也外相が２８日に南アフリカへ、北沢俊美防衛相は２９日からインドを訪問する。
民主党の石井一選対委員長は２８日、平野博文官房長官に対して、「内閣は選挙をどう考えているのか」と苦言を呈し、外遊より参院選応援を優先するよう注文をつけた。たしかに政党側は参院選を控えており、例年に比べ幹部の海外出張は少ない。社民党の重野安正幹事長が中国、阿部知子政審会長がドイツを訪問する程度。民主党の小沢一郎幹事長も一時、訪米を検討していたが中止した。自民党の谷垣禎一（さだかず）総裁は国内出張の予定だ。
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らららららららら〜
れ〜んほ〜
らららららららら〜
れ〜んほ〜
支持率が 今日も下がるけど
国民に いっぱい
金をまいて
汚〜
れ〜んほ〜
逢いたくて
誰も逢ってくれないから
普天間 移設
虎雄も拒絶
もいちど高く
支持上げて
選挙で勝利
感じていたいよ
ポ・ポ・ポ・ポ
友愛 いつか叶う時まで
偽装でいっぱい
金をつめて
らららららららら〜
れ〜んほ〜
らららららららら〜
れ〜んほ〜
たとえば槍が
降るように
マスゴミがいつも
小沢を責めても
友・愛・友・愛
ミスター・オザワ
変わらないこの愛
ＧＯＴ Ａ ＰＯＣＫＥＴＦＵＬ ＯＦ ＭＯＮＥＹ
金をつめて
汚〜
れ〜んほ〜
れ〜んほ〜
れ〜んほ〜
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わかるかなー
わかんねーだろうなーｗ
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>>2670-2671(´･ω･｀)っらいちゃんそれ何すか？
(´･ω･｀)っ
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>>2672
ポケットにカネがいっぱい
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法務大臣政務官を務める民主党の中村哲治参院議員（県選挙区）＝写真＝の妻、
瑞惠さんが35歳の若さで平成18年4月に自殺したが、その大きな要因が中村氏の度重なる
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）だったことが、遺族や友人らの証言で明らかになった。
さらに、中村氏が衆院選に落選した17年9月から亡くなるまでの８カ月間、瑞惠さんは中村氏
からわずか2万円の生活費しか受け取っていなかったことが、27日までの奈良日日新聞社の
調べで分かった。中村氏は落選後も同党から収入があったといわれており、極めて無情で
理不尽な対応に遺族らは今も怒りを抑えきれない。「自殺に追い込んだ中村氏からは、
いまだにきちんとした謝罪の言葉もなく、国会議員はもちろんのこと人間として失格。決して
許すことはできない」と語っている。また中村氏の行為は「配偶者からの暴力の防止及び
被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）に抵触する恐れもあり、中村氏の政治家としての
資質が厳しく問われそうだ。
▽奈良日日新聞
http://www.naranichi.co.jp/20100428ne4538.html
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>>2674
3年前に週刊朝日が書き立てたネタじゃんw
なんで今更騒ぐんだ？
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第２弾、参院選スレに発表しました
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>>2674
6517 名前：神奈川一区民 投稿日： 2010/04/29(木) 01:06:02
法務大臣政務官を務める民主党の中村哲治参院議員（県選挙区）＝写真＝の妻、
瑞惠さんが35歳の若さで平成18年4月に自殺したが、その大きな要因が中村氏の度重なる
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）だったことが、遺族や友人らの証言で明らかになった。
さらに、中村氏が衆院選に落選した17年9月から亡くなるまでの８カ月間、瑞惠さんは中村氏
からわずか2万円の生活費しか受け取っていなかったことが、27日までの奈良日日新聞社の
調べで分かった。中村氏は落選後も同党から収入があったといわれており、極めて無情で
理不尽な対応に遺族らは今も怒りを抑えきれない。「自殺に追い込んだ中村氏からは、
いまだにきちんとした謝罪の言葉もなく、国会議員はもちろんのこと人間として失格。決して
許すことはできない」と語っている。また中村氏の行為は「配偶者からの暴力の防止及び
被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）に抵触する恐れもあり、中村氏の政治家としての
資質が厳しく問われそうだ。
▽奈良日日新聞
http://www.naranichi.co.jp/20100428ne4538.html
6518 名前：名無しさん 投稿日： 2010/04/29(木) 01:22:59
>>6517
3年前の参院選の前に週刊朝日で叩かれたネタじゃんｗ
何でいまさら騒ぐんだ？
6521 名前：名無しさん 投稿日： 2010/04/29(木) 18:25:57
>>6517
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1183022188/
6522 名前：名無しさん 投稿日： 2010/04/29(木) 20:30:02
http://plaza.rakuten.co.jp/freiherr/diary/200604090000/
http://megalodon.jp/2010-0429-1855-07/plaza.rakuten.co.jp/freiherr/diary/200604090000/
■＜傷害＞細野豪志衆院議員の女性秘書を逮捕 警視庁新宿署
■女性問題で「不名誉」と幹部を停職１カ月、大阪府
■美人政策秘書、ハレンチ噛み付き事件の裏
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或る女★虚栄と墜落の果てに自殺★
http://plaza.rakuten.co.jp/freiherr/diary/200604090000/
http://megalodon.jp/2010-0429-1855-07/plaza.rakuten.co.jp/freiherr/diary/200604090000/
■前民主議員の妻が自殺…かつて、かみつき事件も
女性はかつて不倫相手の妻にカミつき、傷害事件を起こすなどのトラブルを起こしたこともあった。
関係者らによると、女性は関西の元参院議員の長女で、有名私大在学中にはミスキャンパスに選ばれたこともある。
卒業後は公務員を経て、民主党の新人衆院議員の秘書になった。
秘書時代は同党きっての美人秘書として知られたが、平成１３年には不倫相手の経産省のキャリア官僚の自宅にわいせつな落書きをしたうえ、その妻の手にカミつき、傷害容疑で逮捕される事件を起こしていた。
しかし、事件後は同党の別の若手衆院議員と結婚し、「代議士の妻」として、関西の選挙区で内助の功に専念していたが、昨年９月の総選挙では、夫は選挙区に送り込まれた自民党の「女刺客」の前に落選した。
■＜傷害＞細野豪志衆院議員の女性秘書を逮捕 警視庁新宿署
警視庁新宿署は２６日までに、細野豪志（ごうし）衆院議員（静岡７区、民主）の政策秘書、坪井瑞恵容疑者（３０）を傷害と住居侵入の疑いで逮捕した。
調べでは、坪井容疑者は今月２４日午後２時ごろ、東京都新宿区大久保３の国家公務員住宅に侵入し、主婦（４１）にかみつくなどして、けがをさせた疑い。
坪井容疑者は昨年６月、細野議員が初当選した後に採用された。（毎日新聞） 2001年3月26日（月） 14時30分
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■美人政策秘書、ハレンチ噛み付き事件の裏
経済産業省のキャリア官僚（４２）宅玄関に卑猥な落書きをしたうえ、官僚の妻（４１）に噛み付き、傷害などの疑いで警視庁に逮捕された細野豪志代議士（２９）＝民主党、静岡７区＝の政策担当秘書、坪井瑞恵容疑者（３０）。
父親は元国会議員で、松嶋菜々子似の美人秘書が、ハレンチ事件を起こした裏には、どうやら“不倫”の二文字があったようだ。
「容疑者は被害者女性を性的に中傷する、口では言えない下品なことを玄関に黒マジックで書いていた」（捜査関係者）。
坪井容疑者が官僚妻の住む東京都新宿区内の公務員住宅ドアにＨな落書きをしていたのは２４日午後２時ごろ。
官僚妻が玄関の覗き穴から見たところ、さらに落書きをしようとしている容疑者の姿が見えたため、容疑者を追いかけ、取り押さえた。
その際、容疑者は官僚妻の右手甲に噛み付いたという。
実はこの事件、伏線とみられる出来事があった。
約１カ月前、妻を中傷するビラが、住宅のポストにばらまかれていたというのだ。
「ビラは、<妻が夫と離婚調停中で、別居しているのに、子供を私立中学に入れたいので、塾を変わりたくないため、宿舎にとどまっている>という内容だった。奥さんはまだいるのに、最近、表札から名前が取り外され、変だなとは思っていた」（近所の主婦）
こうした背景に、考えられるのは、坪井容疑者と被害者の夫との愛憎劇だ。
捜査関係者も「２人には不倫関係のようなものがあったようです。ビラのほか、被害者宅には約１年前から頻繁に無言電話もあり、容疑者との関連を調査中です」と打ち明ける。
ストーカーだった疑いもある坪井容疑者。
永田町関係者の話を総合すると、「優秀だが、人見知りをする美女」という人物像が浮かび上がる。
民主党代議士秘書は「男の秘書の間で、キレイな人だと評判で、『松島菜々子に似てる』という者もいた」。
仕事もできたようで、細野議員は「探求心が強く、指示したことだけでなく、自分で深く掘り下げ、『こんなことをしたらどうか』と提案もしてくる優秀な秘書だった」。
その一方で、「ちょっと変わった人。こちらが挨拶しても、挨拶を返さない。ほかの人も同じことを言っていた。夢見がちな少女のように、少しボーとしている感じもあった」（某女性秘書）との声もある。
そんな容疑者は政治家の家で育った。
父親は昭和６２年の参議院補選で当選した坪井一宇前参院議員（自民＝現・森派）。
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地元も同意、米国も全面拒否しない、政府与党内でも評価の広がりつつある「グアム移設先行」の議懇案。
http://www.hatatomoko.org/SCN_0004.pdf
下院も「普天間」誘致 北マリアナ全会一致
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161529-storytopic-3.html
http://www.qab.co.jp/kenmintaikai/
このページでは4.25県民大会の中継放送を収録し再配信致します
http://fmyomitan.ti-da.net/e2843618.html
（株）FMよみたん 局長 仲宗根朝治 他スタッフ一同
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201005010274.html
動くか民主七奉行 「鈴付け役」に期待感 '10/5/1
民主党の小沢一郎幹事長の進退問題をめぐり、小沢氏と距離を置く「七奉行」が「大型連休明けに一気に動いてくれるのではないか」（中堅）と、夏の参院選に不安を強める議員からその動向に熱い視線が注がれている。七奉行への期待は、検察審査会の「起訴相当」議決後も擁護を続ける鳩山由紀夫首相への不満の裏返しでもある。
検審の議決が出た４月27日夜、前原誠司国土交通相のグループ「凌雲会」は、同30日に48歳になった前原氏の誕生パーティーを都内のホテルで開いた。20人前後の新人を含む衆参両院議員約50人が出席。高速道路の上限料金制をめぐり小沢、前原両氏が派手なバトルを展開した直後にもかかわらず、小沢系とみられた新人も続々と会場入りし、そのたびに拍手がわき起こった。
その後、米国に飛んだ前原氏は29日（日本時間30日）の記者会見で「40年も一線で（活躍し）今は幹事長をしている方だ。出処進退は自身が判断するべきだ」と暗に辞任を促し、枝野幸男行政刷新担当相も「説明できるのは小沢さんだけ。説明しなければならない」とけん制した。
小沢氏が西松建設事件を受け昨年５月に代表を辞任した際は、七奉行の名付け親の渡部恒三元衆院副議長と藤井裕久前財務相の両長老が鈴付け役を務めた。前原氏らの発言の背景には「われわれが動かないと、民主党は何をしているのかと思われる」（七奉行の１人）と、ニューリーダーとしての責任感と危機感がある。
仙谷由人国家戦略担当相や玄葉光一郎衆院財務金融委員長は参院選マニフェスト（政権公約）づくりで、大幅見直しに否定的な小沢氏と対立。玄葉氏は「見直さないで参院選に突入すれば政権は必ず崩壊する。完全な約束ほごになる可能性が高いからだ」と強調する。
七奉行の面々には「小鳩体制」が行き詰まれば世代交代の歯車が回るとの皮算用の一方で、矢面に立ち党内最大の小沢氏グループを敵に回すのは得策でないとのためらいもあるとみられる。
そのせいか「ほかの七奉行と距離ができている」（関係者）とされる樽床伸二衆院環境委員長のほか、岡田克也外相や野田佳彦財務副大臣は目立った発言を控えている。
大型連休中の５月３日に訪問先のベトナム・ハノイで合流する前原、仙谷両氏の動きも注目の的だ。ベテラン議員はこう語る。「国外にいる解放感から相当突っ込んだ話をするだろう。七奉行が政局の号砲を鳴らすのではないか」
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100501-OYT1T01018.htm
参院定数４０減、民主公約へ…連合など警戒
民主党は、夏の参院選公約に参院議員の定数を４０削減することを明記する方針を固めた。
行財政改革への取り組みをアピールする狙いで、「１票の格差」是正のための選挙制度改革と同時に実現し、「２０１３年参院選は新選挙制度で実施する」と掲げる考えだ。
参院の定数は現在、２４２（選挙区１４６、比例９６）。民主党は昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）で、衆院定数４８０の２割弱にあたる８０を比例定数から削減するとし、参院も衆院に準じるとしていた。ただ、参院選公約では、党内の意見集約が進んでいないことを踏まえ、選挙区、比例のどちらで削減するかは明記しない方向だ。
参院の選挙制度を巡っては、「１票の格差」の合憲性が争われた昨年９月の最高裁判決で「格差縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だ」と指摘された経緯がある。これを受け、民主党は今年４月に「参院の選挙制度のあり方に関する検討委員会」（委員長・藤原正司参院議員）を設け、選挙制度改革とともに具体的な削減数を検討していた。
ただ、連合や社民党などの間では、定数削減が比例選で行われることへの警戒感も示されている。
（2010年5月2日03時14分 読売新聞）
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これまでの友愛疑惑まとめ
09/01/03 小沢がトップに返り咲くきっかけになった偽メール事件の元民主党衆院議員 永田寿康 自殺
09/01/21 西松建設社長を逮捕
09/01/21 元西松建設専務 死亡
09/02/24 長野知事の元秘書(西松建設事件での参考人) 死亡 （電柱にロープを巻きつけ首吊りする不自然な自殺）
09/03/01 「小沢一郎氏と秘書と、ダム工事のただならぬ関係」を追及してきた記者(吉岡元議員) 旅先ソウルで死亡
09/03/03 民主党岩手支部家宅捜索
09/03/04 民主党事務所のある相模原卸売市場全焼 (民主党の資産管理団体事務所はここだった) あまり報道されていないが火災の第一発見者は民主党秘書。
助かった人 小沢氏の第一秘書・大久保容疑者も自殺の恐れが出てきたため、検察が逮捕し確保
09/07/0? 鳩山秘書2人行方不明。秘書の家族も行方不明に。
09/08/28 鳩山、全選挙期間中を通じて、たった一日だけ北海道に訪れ選挙運動。税理士の花田氏も呼んで懇親会を開催
09/08/29 鳩山の会計監査人、故人献金を最も知り尽くした税理士花田順正が心不全で死亡
09/08/30 衆院選、民主党大勝利
09/10/04 天皇陛下の韓国御幸に反対した宮内庁式部長官が登山中に死亡
同日 核武装議論発言など特アに嫌われるタカ派議員であった中川元財務大臣が自宅で死亡。同じ選挙区の民主党議員の
政治資金疑惑で辞職すれば、繰上げ当選の可能性がマスコミに取りざたされはじめたタイミングであった。
09/11/21 民主党本部に侵入の男 鳩山議員のパソコン破壊
09/12/14 山本アナが「たかが一政党の幹事長ごときが・・・」と発言
09/12/15 山本アナの身内が死亡。以後、番組も降板
10/02/?? 小沢の地元、岩手県議会で大きく取り上げられた県警不正経理・裏金問題で、宮古署会計担当者が行方不明に
10/04/15 宮古署会計担当者、宮古の沖合で死体で見つかる。県警では事故と自殺の両面から捜査すると表明。
10/04/30 徳之島町役場職員が貝を採っている最中に溺れて死亡。夜18時、ウツボがいる危険な時間帯なうえ、
満潮という絶対に貝を採るにはありえない時間帯であった。 ←New!!
10/05/01 鳩山首相、徳之島３町長面会について「大変ありがたい。できるだけ早い時期にお会いしたい」と歓迎する意向を表明。←いまここ
ノ´⌒ヽ
γ⌒´ ＼ 徳之島の町長さんが急に会いたくなったって？
.／／ "´ ⌒＼ ） ボク忙しいんだけどしょうがないなあ
i./ ⌒ ⌒ .ｉ ）
i (⌒）｀ ´(⌒） i,/
| ::::: (_人_) ::::: |
(^ヽ__ ｀ー' ＿/＾)、
|__ﾉ ￣￣, |、）|
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
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http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100501ddn003010023000c.html
クローズアップ２０１０：郵政法案閣議決定 「官製金融」に期待と不安
政府は３０日、小泉政権以来の郵政民営化路線を抜本的に転換する郵政改革法案を閣議決定した。「ゆうちょ銀行」の預け入れ限度額と「かんぽ生命」の加入限度額をほぼ２倍に引き上げ、収益力を強化。郵便だけでなく、金融２社にも政府の間接出資を残し、「全国一律サービス」を義務付ける。「民業圧迫」との批判をよそに、「完全民営化」から巨大な「官製金融」へとかじを切る郵政に、利用者や業界はどう対応するのか。現場の動きと課題を探った。【望月麻紀、石戸久代、中園敦二、竹島一登】
◇地方の利用者「歩いて行ける郵便局便利」／小規模金融機関「預金シフトで消耗戦に」
千葉県・印旛沼に接する旧本埜（もとの）村。人口約９０００人の農村地帯で、平屋建ての本埜郵便局の前にも水田が広がる。３月に印西（いんざい）市と合併するまでは、ゆうちょ銀以外に金融機関がない全国２１町村の一つだった。
「歩いて行ける郵便局が便利。村の郵便局が続くなら助かる」。本埜局の近くに住み、年金をゆうちょ銀に預ける増田和子さん（７６）は民営化見直しを歓迎する。
本埜局から２・５キロ離れたＪＲ成田線小林駅前にはかつて地方銀行や信用金庫の支店があった。本埜局の近くに住む６０代女性は信金に年金を預けている。だが、リストラなどによる統廃合で、支店は現金自動受払機（ＡＴＭ）だけになり、以前は女性の自宅を訪問していた信金の担当者が姿を見せなくなった。
女性の信金の預金は１０００万円に満たないが、今後も年金を預けていくと１０００万円を超す可能性がある。「ゆうちょ銀の限度額が引き上げられるなら、年金の受け取りをゆうちょ銀に替えようかと思う」と話す。
法案成立後の政令改正で、ゆうちょ銀の預け入れ限度額が１０００万円から２０００万円に引き上げられる。ペイオフ（預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利息とする措置）は、ゆうちょ銀も民間も同じだが、女性は「保証額が同じならば、政府が間接出資するゆうちょ銀行が安心」と言う。
だが、「全国一律サービス」維持のため、日本郵政グループ内の取引にかかる消費税約５００億円の減免が政府税制調査会で議論される予定で、減免が認められると間接的な国民負担となる。
◇
「息子のお嫁さんを探しています」。福岡県岡垣町の遠賀（おんが）信用金庫の支店には、本業と関係ない結婚の相談も取引先から寄せられる。支店は「婚活」支援など徹底した地域密着サービスで、ゆうちょ銀に対抗する構えだ。
それでも信金の警戒感は根強い。福岡ひびき信用金庫（北九州市）の谷石喜一理事長は「ゆうちょ銀への預金シフトは起こるだろう。預金獲得のために、ゆうちょ銀と民間の金利競争に発展し、消耗戦に陥る」と訴える。
中小企業の経営者も不安を口にする。遠賀信金と取引してきた不動産業の長崎浩一さん（４６）＝同県古賀市＝は「預金がゆうちょ銀に流れると、信金が資金不足となり、我々には貸したくても貸せなくなるのではないか」と漏らす。
◇巨額マネー、積極運用にリスク
郵政改革法案は「日本郵政の経営の自由度を高める」ため、金融２社の新規事業を認可制から届け出制に移行させる。しかし、金融２社の完全民営化見送りなど、政府関与の度合いはより強まることに。政府内では早くも、巨額の郵政マネーの運用先を巡る発言が相次いでいる。
郵政マネーについて原口一博総務相は「海外ファンドとの協調融資や、ベンチャー企業への融資も議論したい」とする私案を公表。前原誠司国土交通相も国家ファンドを設立し、海外のインフラ整備などに投資すべきだと主張している。直嶋正行経済産業相は「地域経済の活性化のための中小企業への融資」を提案。公共施設建設への投資など、郵貯資金を無駄な公共事業に投じた財政投融資の復活を思わせる案まで政府内では浮上している。
しかし、約３００兆円に上る郵政資金の主な運用先は現在、損失リスクの小さい国債のような安全資産。投資先の多様化で損失が出れば、預金者や国民の負担としてはねかえる恐れがある。亀井静香金融・郵政担当相は「（原口私案は）いいと思うが、金融庁が（運用を）どうフォローアップできるかは大きな問題」と話す。
今国会は、政治主導確立法案など重要法案が目白押しな上、「政治とカネ」への批判の高まりで、６月１６日の会期末に向け十分な審議日程を確保できる保証はない。だが、郵政票を握る国民新党との協力維持のため、民主党は郵政法案の成立を最優先させる方針だ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010050402000064.html
＜スコープ＞普天間移設で社民ジレンマ 連立離脱しても描けぬ展望
2010年5月4日 紙面から
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が最終局面を迎え、社民党が手を掛けた「連立離脱」カードを本当に切るべきか頭を痛めている。四日に沖縄県を訪問する鳩山由紀夫首相が「県内移設」を決断すれば、社民党の主張と真正面から対立する。一方、下野しても党の展望はなく、成り行きを案じるばかりだ。 （三浦耕喜）
県外・国外移設を訴えてきた社民党にとって、県内移設阻止は「党の一丁目一番地」（幹部）。
昨年十二月には、福島瑞穂党首が「重大な決意」と連立離脱を示唆して、結論先送りを勝ち取った。
だが、参院で民主党会派はすでに、社民党抜きで過半数を確保しており、離脱カードを切っても「どうぞ、どうぞと言われるだけ」（党職員）というのが落ちだ。
福島氏は先月三十日には国民新党の亀井静香代表と会談し、「国外・県外でがんばろうということで一致した」と、民主党をけん制した。
実際は「亀井氏は『まだ政府案は提示されていないのだから、個別の案について賛否は言うべきではない』と話していた」（社民党幹部）とされ、両党の思惑はかみ合っていない。
「もう、与党を前提に選挙の準備を進めている。今さらパンフも変えられない」。ある参院選の立候補予定者は頭を抱える。
首相がこだわる「五月末決着」の期限は、社民党にとっても最終決断の時期になる。福島氏は三日、都内の街頭演説で「沖縄の皆さんは五月末までの決着を望んでいるだろうか。普天間問題の真の解決を望んでいると思う」と、結論を急ぐべきではないとの考えを強調した。
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>>2683
式部官長は外遊に反対してたから政権に疎まれたんでしょうか？
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沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相と仲井真弘多(ひろかず)知事の会談が
４日午前、沖縄県庁で始まった。
首相の沖縄訪問は就任後初めて。
仲井真知事は「普天間飛行場の危険性の１日も早い除去をお願いしたい。県民大会での県外移設の
実現を期待する声が高まっており、真剣に受け止めていただきたい」とした。
これに対し首相は「県民の声は国外、県外となっていることは、抑止力という考えから国外は
難しい。いろいろと努力しているが、すべてを県外というのは現実問題としてなかなか難しい。
一番重要なのは普天間の危険性除去、沖縄の皆さんの負担を減らすということ」と述べた。
普天間移設の政府案については「まだ完全な政府案としてまとまっていない」と述べた。
首相は午後には普天間飛行場に隣接する小学校を訪れ、対話集会を開く。また、キャンプ・シュワブ
を視察し、名護市の稲嶺進市長とも会談する。
▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100504-OYT1T00359.htm
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000515-san-pol
仲井真弘多・沖縄県知事「ちょっとこれ、よみあげさせていただいて、あいさつとさせていただきます。鳩山由紀夫内閣総理大臣にはご来県いただきましたこと、心から感謝し、歓迎を申し上げます。また、この時期、総理自らといいますか、ご自身で沖縄県民の声を聞かれたいとして、日程を考慮され、ご決断いただきましたこと、深く敬意を表します。この後、普天間での住民対話をはじめ、関係市町村長との懇談を通じ、沖縄の願い、そして思いをお酌み取りいただき、県民の納得のいく形で普天間問題を解決していただくよう、お願いを申し上げる次第でございます」
「私からはこの機会に２点、申し上げたいと思います。第１は普天間飛行場の危険性を１日も早く除去していただきたいということでございます。普天間飛行場問題については県内では先日、２５日の県民大会の状況からもうかがえますよう、県外移設の実現を期待する声が高まっております。県といたしましては政府がこうした県民の声を真摯に受け止め、普天間飛行場の危険性の除去に取り組んでいただきたいということでございます。第２は沖縄県民が負う過重な基地負担の大幅な軽減をお願い申し上げたいということでございます。沖縄県には在日米軍専用移設の約７４％が存在し、県民生活や振興開発に様々な影響を与えていることから、この過重な基地負担を軽減することは県民の強い願いでございます」
「そして、米軍基地に関係いたします問題、課題といたしましては５点、簡潔に申し上げますが、第１に米軍基地から派生する諸問題の解決促進ということですが、事件、事故が月に二十数件、大小、いろんなものが今なお起こっておりますので、航空機騒音なども含め、こういうものの軽減、われわれはゼロ・ディフェクト運動を米軍にしっかりやってくれと申し入れております。長年にわたり、ここらへんが落ち着いておりません」
「第２に米軍基地の整理縮小ですが、まず実現可能なものから、ぜひ１つ、１つ取り組んでいただきたい。これ、ちょっと時間がかかるようですが、是非ですね、時間をかけてでも１つ、１つお取り組みいただければと思いま。そして米軍再編でグアム移転と嘉手納飛行場より南の米軍施設の施設区域の整理・統合・縮小、これを是非ですね進めていただきたいということでございます。米軍再編の見直しなどを公約として掲げスタートされましたが、県民の目に見える形での負担軽減がされるよう、お願いを申し上げます」
「そして３番目は日米地位協定の抜本的な見直し。これも何十年にわたり、われわれは申し上げてきましたが、政権の公約で提起すると、見直しを提起するという点に県民が大変、実は期待を高めております。ぜひこの見直し協議を早めに開始していただきたいことと、特に、私どもは、１つだけ申し上げれば、環境関係の条項が１９６１年にできておりますからなかなか十分入っていないんで、このあたりはまず、取り入れるよう、がんばっていただければということでございます」
「そして４つめですが、これは沖縄県では陸域だけでなくて、海域も、その上の空域もかなり制限を受けております。日本全体で確かこれ、９割ぐらいが沖縄周辺の海、そして空の制約を受けております。そういう中で妙な表現ですが、ホテル・ホテル訓練区域と称する海の区域ですが、漁船がこう回っていかないと目的地に行けないんで、突っ切っていけるような一部返還とか、そういう工夫を是非して取り組んでいただきたいということです」
「それから、もう１つは鳥島、久米島射爆撃場。実弾射撃とか、爆撃の訓練場がございます。これは久米島は観光地ですが、そのかなり近いところで行われておりますし、島が変形して影も形もなくなりそうだという危機感がありまして、鳥島、久米島射爆撃場の返還は是非取り組んでいただきたい」
「最後に与那国島って一番西の沖縄県の県域の一番西にある島ですが、台湾の見える島の防空識別圏が、台湾とのちょうど、島の上、日本国の島の上の真ん中を通っております。こういういびつな形というの、沖縄県民から見てもいかがなものかという強い思いが昔からありまして、防空識別圏をきちっと整理をして、自分の国の島の上を、真ん中を通るような識別圏はおかしいという思いが強い面がありますので、是非、この解消に尽きましても取り組んで頂きたいということです」
「鳩山総理におかれましては、今後とも米軍基地の整理縮小や運用に伴う事件事故の防止などの基地問題をはじめ、沖縄県が抱えている諸問題についてご理解を深めて頂き、今後の施策の展開や課題解決にご尽力賜りますよう、お願い申し上げます。ちょっと長くなりました、これ、歓迎のあいさつでもありますので、１つよろしくおねがいいたします」
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鳩山由紀夫首相「きょうは、久しぶりに沖縄、おじゃまさせていただきました。仲井真知事をはじめ、知事公室のみなさん方と、このようにお話をさせて頂く機会をいただきましたこと、まことに光栄に思っております。政治的にはこのようなときに沖縄を訪れるのは無謀ではないかとか、いろいろなお話もいただいてまいりましたが、このような時だからこそ、やはり沖縄の県民のみなさま方のお声を、直接的に、あるいは間接的に是非、拝聴させて頂きたい、その一心でまいりましたことを、どうか、ご迷惑をおかけしておりますが、ご容赦を願えればと思っております。また、先ほど仲井真知事から歓迎の言葉をいただきまして、誠に光栄に思っております。その中で、普天間の基地の問題、移設の問題に関して、仲井真知事をはじめ、大変みなさま方がご苦労をされている中で、特に旧政権。いわゆる現行案、あるいは現行案の修正というところまでまいられたことを敬意を申し上げたいと思っております」
「私ども新しい政権を作らせていただくときに、今、知事からもお話がございましたように、国外、最低でも県外が望ましいということを私からも申し上げたこともございます。あるいは、今、外でもシュプレヒコールがございますが、県民のみなさん方の思いは国外、あるいは県外に移設してもらいたいという大きなお気持ちになっておられること、私も理解をいたしております。ある意味で、辺野古に立たせていただいたときに、そのような思いを私も感じたところでございまして、それだからこそ、ある意味で現行、あるいは現行案の修正で仲井真知事さんはじめ、みなさんが大変ご苦労されているところを、新政権としてまだ５月末まで待ってほしいということで、そのことに関しては新たな考え方というものを求めるべく、お願い申し上げてきたところでございまして、そのことに関して知事さんはじめ、みなさん方にも大変、多大なご迷惑をかけたことを申し訳なく思っております」
「きょうは率直に県民の皆様にもこのような立場からおわびを申し上げなければならない。その思いでおじゃまをしたところでございます。私として、今、知事からのお話がございましたことを１つ、１つ、できる限り丁寧にそのお気持ちを学ばせていただいて、お答えができるように努力してまいりたいと思っております。ご案内の通り、すべてをパッケージとして解決をいたすということが大事なことだと、そのようにおも思っておりまして努力を傾注してまいりたいと思っております。この普天間のことに関して申し上げれば、私としてもさまざま、たとえば、海外という話もなかったわけではありませんが、現実に米軍の、日米の同盟関係を考えたときに、また近隣諸国との関係を考えたときに、必ずしもそれは抑止力という観点から難しいという思いになりました。現実には不可能だということも、これは委員会などでも答弁申し上げてきたところでございます。そうなりますと、県外、あるいは、ということで、いろいろと努力をしてきているところでございますが、すべてを県外にということは、なかなか現実問題としてむずかしいということに直面しております。でき得れば沖縄のみなさん方に、これはさまざま、一番大事なことは普天間の危険性の早急の除去ということを果たしていただくこと。そして、沖縄のみなさま方のご負担をできる限り減らすように最大限努力することが一番重要なことだと思っておりまして、そのような努力の中でパッケージとして、そのことを果たさせていただく中でぜひ沖縄の皆さま方にもご負担をお願いしなければならないと、その思いで今日もまいった次第でございます。県民のみなさま方のさまざまな気持ちがおありだと思っておりますので、きょうは県民の皆様方の、知事をはじめ、みなさま方のお気持ちをしっかりと受け止めさせて頂く機会にしたいと、そのように思っておりますので、いろいろきょうは住民のみなさま方との対話集会もセットしていただいておりますし、その意味では普天間の危険性の除去をいかにして、早く実現するかという道も考えてまいりたいとも思っておりますし、また、この名護の市長さんなどとも、市長さん方とも、あるいは宜野湾の市長さん方ともいろいろとお気持ちを学ばせて頂ければと思ってきょうはおじゃまをしてまいったところでございました。きょうは先ほど花束までちょうだいして大変感謝しておりますが、仲井真知事はじめ、沖縄の県民のみなさん方のお気持ちをできる限り政府としてもしっかりと学ぶ一日にしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。きょうはありがとうございます」
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司会者「しばらくの間ご懇談の時間とさせていただきたいと思います」
知事「これから市町村長さんとか、あれですよね？普天間地域のみなさん、それから名護のみなさんとお会いになりますよね」
首相「はい」
知事「この間のやっぱり県民大会の思いというのが率直な、県民の声ですから、１つ、そういう部分が強く総理にお願いで出てくると思いますが、ぜひきちっと受け止めていただければありがたいと思っております」
首相「分かりました。先ほど知事のお話の中にありましたホテル・ホテル、あるいは…」
知事「海域ですね」
首相「海域の問題とか、あるいは嘉手納以南の整理統合のお話、しっかりと承らせていただきたいと思っておりまして。これは日米との交渉ごとでございますが、できる限り、まあこれは環境問題に関する日米地位協定の話もいただきましたが、そういったことも含めてしっかりとこの沖縄の県民のみなさん方のご負担をこれはパッケージの中でできる限り軽減をできるような努力は申し上げてまいりたいと思っております」
知事「どうもありがとうございます。ちょうどですね。普天間基地の問題だけではなくて、基地の運用、日々のオペレーションがありますね。これに伴って音であるとか、結構事件事故とかいろいろありまして、ですから、長年にわたって、２４の市町村でしたっけ？２８だっけ？県内の市町村、４１の中の二十いくつかが米軍基地と関連している市町村でして、毎年実はこういうことを是非改善をお願いしたいということで二十いくつかの項目をですね、政府および米軍、そしてアメリカ大使館とか、横田基地とか、われわれ参上していますが、こういう中で先ほど申し上げました中のいくつかですが、二十いくつかの項目について今まであんまり政府が取り合っていただけないものですから」
首相「そうですか。それは…」
知事「きちっと、確かに時間のかかるものもあると思います。すぐ可能なものも僕らあるんじゃないかと思っておりますので、是非一回、全部をチェックしていただいて、前へ改善進めていただければ非常にありがたいんで、よろしくお願いいたします。これ、平野官房長官もお見えになったときにも、こういう全部チェックしてみてくださいということをお願いしておりますから。防衛大臣にもですね。外務大臣にも。その他改めて政府としてこういうものを、ちょっとのれんに腕押し、馬耳東風みたいな…」
首相「あ、そうですか！それはいかん」
知事「続いていまして、僕らちょっと、だいぶんフラストレーションだったんですが１つ、よろしくお願いいたします」
首相「そこは誠心誠意努力をいたします。お約束をいたします」
知事「そしてまた、普天間の移設に尽きましてもいろんなマスコミのみなさんからの情報を得るのがわれわれ、むしろ、マスコミのみなさんからの情報がずっと先へ出るものですから、それを中心にうかがっていますが、それを是非、せめてわれわれのところにも同時に情報が来るように」
首相「はい。それはおっしゃるとおりだと思います。まだ、完全な政府案としてまとまっておらないものですから恐縮でございますが、できる限り、当然のことでありますが、沖縄の知事はじめ、県民のみなさんと共に解決をさせていただきたいと思っておりますので、そのようにいたします」
知事「くどいようですが、本当に政権の公約といいますか、沿った解決策というものに対する期待が非常に強いものですから、是非公約に沿った解決策、満足いくというか、納得いく解決策というのを１つ、是非お示し願えればこんなうれしいことはございませんので、お願いいたします。総理の、よく、マスコミのみなさんから出る腹案っていうものもあるんだろうということで、非常にみなさん期待しているものですから、よろしく１つ、お願いします」
首相「必ずそのようにいたします」
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http://www.youtube.com/view_play_list?p=594B2B66F3AF0E05
伊波洋一宜野湾市長
伊波洋一宜野湾市長 http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/documentary/2010/04/post-ead9.html ・
沖縄戦で米軍基地が造られた上に、1950年代半ばに海兵隊が日本本土から 沖縄に来ることにより新たに土地が
接収され基地が造られた・本土とは違い沖縄のどの基地も民間の土地を強制接収された・普天間基地の92％が
民間の個人の所有地（集落跡、村役場もあった） ・名護市では振興策により一千億投入されても地域振興は
微々たるもので 地域では倒産が相次ぎ地域経済はますます疲弊している・沖縄では基地がない所が栄えている
基地は発展の障害になっている・普天間基地の地元雇用は207名にしかすぎない 宜野湾市には28000名の雇用がある。
宜野湾市の四分の一を占める普天間基地が返還されたら 新たに8千から9千の雇用が生まれる・沖縄経済全体に
占める基地関連経済効果は5％にしかすぎない （かつてはもっと高かったが年々低下している）
・沖縄の海兵隊全てがグアムに移転するわけではない。 残るのは約1800名・沖縄の海兵隊全てを
グアムに移転するのは無理 収容容量・インフラが足りない 残る1800名はテニアンなら可能
（北マリアナ上下両院可決） ・沖縄では各国の合同軍事訓練はできない
マリアナで本来の合同訓練を行う グアム・マリアナが本来の拠点＝ハブ
これが米軍再編の核心 ・重要な嘉手納まで使用できなくなる方が本当に困る
・過去50年間に政権交代した国の外国部隊の駐留の八割は撤退している
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ミンス政権オワータｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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これでもミンス政権支持してるのは最早アフォ。
ミンスも勉強不足だが、ミンス珍者も勉強不足杉ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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この動画を見てみてください。
http://www.youtube.com/view_play_list?p=8888CB6504F37FB3
本土に問う〜普天間移設問題の根底〜
やはり部分的にでも基地は縮小すべきだと私は考えます。
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>>2694
縮小しないって言ってんだから。ミンスはｗ
もう爬堵夜魔が沖縄県民の面前で逝っちゃったわけだからｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
文句は嘘吐きミンスと爬堵夜魔に言えｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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「私の責任」であるということで、引責の示唆かいな。というか、軽すぎるんだよな、首相の発言も閣僚の発言も。公約破ったか破らないかもさることながら、この軽さ、これこそが支持率下げる大原因なんだと思います。
禅問答みたいに、2つの意味にも3つの意味にも取れるようなことをいって煙にまいて誤解を与える（佐藤栄作の「善処する」とか）のよりはマシなのかもしれませんが。
さあ、連休中に地元に帰った民主議員たちの反応やいかに。
「最低でも県外」党の考えではない…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100504-OYT1T00512.htm
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は４日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「公約というのは選挙時の党の考えということになる。私自身の代表としての発言だ」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。
稲嶺進・名護市長と会談後、記者団の質問に答えた。
地元記者から「県外移設が困難な理由として日米同盟や抑止力の重要性を強調していたが、認識が浅かったのではないか」と問われたのに対し、首相は「海兵隊そのものは抑止力として沖縄に存在する理由にならないと思っていたが、学ぶにつけ、駐留米軍全体の中で海兵隊は抑止力として維持されるという考えに至った。『（認識が）浅かった』と言われれば、あるいはその通りかもしれない」と認めた。
今回の沖縄訪問について、首相は「もっと早く来いという（県民の）気持ちも含めておわびにうかがった」とした上で、「大変厳しい１日だった。『最低でも県外』との思いは、ほとんどの方からうかがい、厳しさを改めて実感した。私の考えはなかなか理解されなかったが、対話できて、（沖縄に）来て良かった」と感想を述べた。
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おっかなびっくりといいますか、おっとり刀といいますか。
国家戦略相、小沢幹事長の進退問題に言及
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100504-OYT1T00563.htm
【ハノイ＝橋本潤也】ベトナムを訪問中の仙谷国家戦略相は４日、ハノイ市内のホテルで同行記者団と懇談し、民主党の小沢幹事長が自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会から「起訴相当」とされたことに関し、「（小沢氏）本人が今の政治状況を判断し、鳩山首相とよく話し合い、（進退について）判断されるだろう。参院選の候補者のことを十二分に考えていただけると思うし、候補者の生の声がそろそろ、いろいろ届いてくると思う」と述べた。
参院選への影響を考慮し、小沢氏が自発的に辞任すべきだとの考えを示唆したものとみられる。
参院選の見通しについては、「（与党で）過半数に届かずとも、それに近い勝ち方をしなければならない」と述べ、厳しい戦いになるとの見方を示した。
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>>2696
そんな政党やら勢力を支持してきたわけだろｗｗｗ
貴殿らはｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
爬堵夜魔みたいにこんなはずじゃなかったは通用しないよｗｗｗｗ
今度の参院選は責任とって元のまともな政治に戻してください
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ここはこれから、ミンス党政権総括スレですｗ
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>>2698
いやあ、自民でも限界でしょう。みんな勝手なこと言って、沖縄沖が南沙諸島みたいになっていいのだろうか。
ここらで、足して２か２．５くらいで割る調整役が出てくるのが自民党の常套手段でありましたが、民主の場合、こういうのに適任なのは小沢なのだが、総理を補佐していない。この一点だけでも小沢は辞めるべきと思うのだけども、調整役不在、だから、総理の軽さが際立つ。
「辺野古に暫定移設、県外移設は継続協議」みたいな妥結案は出ないのか。
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＞こういうのに適任なのは小沢なのだが、総理を補佐していない。
汚沢が出てきたら、真の実力者は汚沢、汚沢独裁批判でしょう
いつものマスゴミが黙ってないよ
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201005050138.html
参院選前の辞任に期待 小沢幹事長進退で仙谷氏 '10/5/5
【ハノイ共同】ベトナム訪問中の仙谷由人国家戦略担当相は４日、政治資金問題を抱える小沢一郎民主党幹事長の進退に関して「参院選候補者のことを十二分に考えてもらえるだろうし、候補者の生の声がいろいろ届いてくるのではないか」と述べ、参院選前の自発的な辞任に期待感を示した。ハノイで同行記者団に語った。
同時に「（小沢氏は）今の政治状況を鳩山由紀夫首相とよく話し合い、判断すると思う」とも指摘。検察審査会の小沢氏への「起訴相当」議決を受けた東京地検の再捜査に関しては「政府に身を置く者としてあれやこれや言うべきではない。見守るとしか言いようがない」とした。
参院選情勢をめぐっては「過半数に届かずとも、それに近い勝ち方をしないといけない」と述べ、単独過半数を目指す民主党にとって厳しい戦いになるとの認識を示唆した。また、与党で過半数割れした場合には「政権運営が非常に困難な、ねじれた関係になる。しかし衆院で（過半数の）議席があるのも事実だ。予測不可能な事態ということになる」と述べた。
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>>2696
>「私の責任」であるということで、引責の示唆かいな。というか、軽すぎるんだよな、首相の発言も閣僚の発言も。
>公約破ったか破らないかもさることながら、この軽さ、これこそが支持率下げる大原因なんだと思います。
鳩山の無能の原因はその辺の口の軽さ，八方美人ではありますよね。
今回は安全保障も揺るがしかねない大問題になってしまいましたが，どう決着つけるのか。
沖縄の負担軽減をちょっとでも出来れば政権交代の果実として成果を誇れたのに，県外移設みたいな夢ぶち上げちゃってこじらせた鳩山の責任は重いですねぇ。
良く云えば理想主義者で理想ぶち上げて落とし所に落として行ければいいんでしょうけどなんかパンドラの筺を開けただけになっちゃってるような。。
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よぉ〜知っちゅうのぉ!!!
まるで民主党支持者のようじゃ!!!!!!!!
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上り坂もここまでじゃ……
ミンス・・・
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http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/
考察です。
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＞口の軽さ，八方美人
これはミンス議員のデフォ習性
とは氏の大好きな管直入なんかもっと酷いだろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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>>2707
菅直人は口は軽いが、八方美人ではないようなｗｗ
さて、それはそれ。連休中、みっちり支持者に油絞られたであろう民主議員達が帰ってくると、各グループでいろいろ話が出てくると思いますね。5月の世論調査も気になるところ。
となれば、「鳩山辞意」「小沢辞意」の動きが来週あたりから出てくるのか。社民党の動きと合わせて、目が離せない。
選挙控え民主に悲鳴、社民「連立離脱」浮上も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100505-OYT1T00633.htm
鳩山首相が４日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、衆院選前に「最低でも県外移設」と明言した自らの発言に反する形で、「県内移設」を進める意向を表明したことに対し、政府・民主党内から首相を擁護する発言が相次いだ。
しかし、５月末の問題決着が絶望的な状況は変わりなく、夏の参院選を控えて首相が窮地に陥る可能性もある。
首相に近い仙谷国家戦略相は４日、ハノイ市内での同行記者団との懇談で、５月末までに普天間問題が決着しなかった場合の対応について、「普天間が片が付かないからといって、政治責任を取らないといけないというせせこましい話ではない」と述べ、首相退陣には直結しないと強調した。
民主党の輿石東参院議員会長も「誠意をしっかり示し、沖縄の理解を得ようとしたもので評価できる」と語った。
民主党内では、首相が示した県内移設方針について、地元の同意は得ることは難しく、首相が掲げる「５月末決着」の期限を先送りせざるを得ないとの見方が強い。党幹部は４日、「誠心誠意謝り、政権へのダメージを最小限にとどめる以外にない」と述べ、軟着陸を模索する考えを示した。
ただ、首相を取り巻く政治状況は厳しさを増している。
社民党党首の福島消費者相は４日、記者団に、「首相は、県内移設をやめてほしいという沖縄の強い思いを受け止めて政治をやっていくべきだ」と注文をつけた。首相が県内移設で決着しようとすれば、社民党内で連立離脱論が浮上するのは確実で、沖縄選出の照屋寛徳・社民党国会対策委員長は「『最低でも県外』と言った公約をかなぐり捨て、国外・県外移設の可能性を具体的に検討した根拠も示していない」と首相を批判した。
読売新聞社の４月の世論調査で、内閣支持率は３３％に下落した。政府・与党内では「普天間問題の影響でさらに落ち込みかねない」と懸念する声が強い。
民主党内では、参院選で改選を迎える議員から「選挙は戦えない」との声が上がり始めた。「普天間問題で、首相は問題を解決できないという印象が定着した。首相の資質が問われるようになったら政権はおしまいだ」との指摘も出ている。
これに対し、野党は、首相の退陣を求める構えだ。自民党の谷垣総裁は４日、党本部で記者会見し、「『最低でも県外』と言って沖縄県民の期待をあおってきたことからすれば、明確な約束違反だ」と批判した。
公明党の山口代表は「前言を翻して県外全面移設断念を明言したことは、厳しい非難を免れない」との談話を発表した。
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>>2708
ツッコミどころ満載過ぎる管直入が、何かの間違いで総理になったら、
爬堵夜魔以上にタタかれて、管サン大好きのとはチャンは
発狂しちゃうんじゃないかって
オレは心配なんです・・・。親友として。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100506-OYT1T00881.htm?from=main1
首相「公約でない」に「また余計なことを…」
鳩山首相が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、昨年の衆院選の際に「最低でも県外移設」と明言した自らの発言は民主党の選挙公約ではないとの考えを示したことに対し、与野党から６日、批判の声が相次いだ。
首相は６日午後、都内のホテルで開かれた民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会で、普天間移設問題などで批判を浴びていることを念頭に「いろいろとご迷惑をおかけしており、申し訳ない」と陳謝した。
しかし、同日夜には「最低でも県外」発言に関し、「約束とかそういうことより、発言の重さは認識しているから、自分が申し上げたことに関し、責任を果たそうと今日まで行動してきた」と記者団に述べ、これまでの自らの行為の正当性を強調した。
一方で、県外移設への「期待値」を高めたあげく、土壇場で発言を翻したことで沖縄側の強い不信を招き、長期にわたる交渉でまとまった現行計画実現の可能性も難しくしたことへの反省の言葉はなかった。
首相の言う通り、民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）には「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」との記述しかない。しかし、政党党首、特に政権党トップの発言は一般的に党の公約と受け止められてきた。
鳩山首相自身、野党時代、当時の小泉首相が国債発行枠を３０兆円以下にするとした自民党総裁選での主張を守れなかったことを「大したことはない」と発言したことについて、「政治家が公約なんて守らなくたって大したことないと言えば、子どもは約束なんて守らなくていいと思う」などと、厳しく批判してきた。
自民党の大島幹事長は６日、鳩山首相の発言について記者団に、「自分自身の言葉を党の公約でないというのは詭弁だ」と批判。共産党の小池晃政策委員長は都内での街頭演説で「党首が選挙の時に公の場で言ったことが選挙公約でないとすれば、国民は一体何を基準に選んだらいいのか」と指摘した。
与党からも疑問を投げかける声が上がった。
社民党党首の福島消費者相は６日のテレビ朝日の番組で「党首として発言したら党としての発言となる」と強調。閣僚の一人は「また余計なことを言ってしまった」と政権へのダメージを強く懸念した。
（2010年5月6日22時07分 読売新聞）
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普天間：社民党「月内決着」先送り要求 民主との関係模索
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100507k0000m010079000c.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、社民党が鳩山由紀夫首相の掲げる「月内決着」の先送りを求めている。首相は４日に沖縄県を訪れた際、県外への全面移設を断念する意向を表明。「県外・国外移設」を主張する社民党内では、沖縄県選出議員から「連立離脱」論も再浮上した。夏の参院選を控え、党執行部は決着先送りで時間を稼ぎ、鳩山政権との「間合い」を最終判断したい考えだ。
大型連休明けの６日、社民党は三役会議や常任幹事会を開き、普天間移設問題に関する今後の対応を協議した。衆院沖縄２区選出の照屋寛徳国対委員長は、首相発言について「あきれてものが言えない」と、記者団に不快感を表明。その上で、連立離脱に関しても「重大な決意と覚悟はしている」と強調した。
不満を募らせる沖縄県選出議員に対し、党執行部は「５月末にこだわらず、真の解決をしたいというのが沖縄の声だ」（福島瑞穂党首）と、決着先送りを提唱した。退潮傾向に苦しむ社民党執行部にとっては、与党の一角にとどまって参院選に臨み、党勢回復のきっかけをつかみたいのが本音。決着期限を延ばす動きは、連立離脱に対する判断の先送りでもある。
ただ、県内移設に言及した首相が決着期限まで見直せば、移設問題はさらに混乱し、政権の求心力低下は避けられない。国民新党の下地幹郎国対委員長（衆院沖縄１区）は６日、東京都内で記者団に対し「先延ばしをすると、６月の米議会での予算の採決に、在沖縄海兵隊のグアム移転関連経費が付かなくなる」と反対の意向を示した。
社民党の地方組織では参院選をにらみ、政権と距離を置く動きも出始めている。６日開かれた地方代表者の会合では、普天間の県内移設に反対する運動を全国で展開し、党の独自性をアピールする方針で一致。会合の終わりに、福島氏は「社民党は沖縄を切り捨てない」と強調しており、今後の展開次第で厳しい決断を迫られそうだ。【西田進一郎】
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http://www.youtube.com/user/TomokoHata
5月7日14:00より行われた「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の記者会見の模様をユーチューブにアップしました。
5月7日〜9日のテニアン・サイパン視察についての趣旨説明と、普天間基地移設問題に関する議懇案の内容についての説明がなされました。
記者会見：2010.5.7沖縄等米軍基地問題議員懇談会①〜⑥〜ノーカット
手前（右側）から、相原久美子参議院議員・網屋信介衆議院議員・近藤昭一衆議院議員（事務局長）・川内博史衆議院議員（会長）・皆吉稲生衆議院議員・瑞慶覧長敏衆議院議員（事務局次長）‐途中から
特に⑥の3:00あたりから、「グアム協定」に明記されている、グアムへの移設は抑止力の強化であるという点について強調して説明しています。
グアム協定 http://www.hatatomoko.org/gum-kyotei.html
配布資料１ http://www.hatatomoko.org/SCN_0001.pdf
配布資料２ http://www.hatatomoko.org/SCN_0004.pdf
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別報道によりますと、５月１５日は沖縄の本土復帰記念の日という事情もあったそうですが、そういう事情も知らない官邸は、相当機能が低下しているのではないか。
首相、１５日の沖縄再訪問を延期 移設案の全体像示せず
http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201005070547.html
鳩山由紀夫首相は、１５日に予定していた沖縄県訪問の延期を決めた。４日に続く２度目の訪問で、米軍普天間飛行場の一部を同県内に移設する案に重ねて理解を求める予定だった。
首相側は、１５日の沖縄訪問を同県側に打診済みだったが、鹿児島県・徳之島の３町長が受け入れを拒否。このため、移設案の全体像を示せない状況となり、延期することにした。政府高官の一人は「何をするか決めないことには、いつ会うか決められない」と話す。ただ、引き続き月内の沖縄訪問の可能性を探るとしている。
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そうじゃ鳩山の脱税は許しちゃろう。あいつはどうせ基地問題で辞めるがじゃ。
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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/05/10/04.html
高まる危機で取りざたされる“ポスト鳩山”
米軍普天間飛行場移設問題を決着できず鳩山由紀夫首相が退陣を迫られる「５月危機」の可能性が高まり、民主党内で“ポスト鳩山”が取りざたされ始めた。各グループは水面下で互いの出方をうかがう段階だが、動きは大きくなりつつある。
「“小鳩連合”が担ぐ候補と、前原誠司国土交通相や岡田克也外相との権力闘争だ」。ある党幹部は首相辞任となった場合、代表選は「主流派維持」を目指す小沢一郎幹事長らが支援する候補者に「非小沢」勢力が推す候補者が挑む形になると予測した。この発言は退陣が現実味を帯びつつあることの裏返しで、ポスト鳩山候補の言動も憶測を呼んでいる。
「まだまだ十分な理解を得られる状況にないという意味で私も心配」。菅直人副総理兼財務相は４月３０日の会見で、小沢氏に対する検察審査会の「起訴相当」議決が参院選へ与える影響に懸念を示した。小沢氏との関係が良好でポスト鳩山の１番手と目されてきた。発言は５月政局に備え、小沢氏と距離を置き始めたと受け止められた。
上昇機運なのが、高速道路の上限料金制見直しで小沢氏と火花を散らした前原氏。最新の共同通信世論調査の「首相にふさわしい政治家」で１０・６％で２位に躍り出た。「反小沢」の姿勢が好感されたとみられる。
一方、昨年の代表選で鳩山首相と戦い有力候補の１人だった岡田氏は低迷気味。普天間問題での連帯責任論もあるが、前原氏ほど「反小沢」色を出していないことも一因のようだ。「小沢氏と意思疎通ができ、党内の広い支持を得られる」（中堅）と原口一博総務相の名も挙がる。大臣室に若手を集めて勉強会を開くなど「意欲は十分」（総務官僚）とされる。
[ 2010年05月10日 ]
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100510ddm003010150000c.html
読む政治：「５月政変」の胎動 「苦肉の改造」浮上
米軍普天間飛行場移設問題で失態を演じた鳩山政権内では「５月政変」を回避しようと内閣改造論がささやかれ始めた。平野博文官房長官の引責辞任で収拾を図り、鳩山由紀夫首相の退陣論を封じる苦肉のシナリオ。一方で、民主党は小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題も引きずり、一蓮托生（いちれんたくしょう）の「小鳩」体制で夏の参院選に突き進むことへの不安感も広がる。人心を一新して政権浮揚を図る狙いも透けるが、資質を問う声もあがる首相に清新な人事を断行できる求心力が残されているかは微妙だ。
◇普天間「自爆」で首相求心力低下 閣僚「人事いじれば退陣論に波及」
「暗礁に乗り上げている気持ちは毛頭ない。政治問題解決のために全力を尽くす」
平野氏は７日の記者会見で、引き続き普天間問題の決着に向けて取り組む姿勢を強調した。首相官邸を訪れた鹿児島県・徳之島の３町長に鳩山首相自らが米海兵隊の移転受け入れを要請し、完全拒否された直後だった。
政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の委員長に就任した昨年１２月以降、迷走を繰り返した揚げ句、首相が交渉の前面に出ざるを得ない状況を招いたのが平野氏だ。その責任を問う声は政府・与党内に広がっている。平野氏自身、４月２２日の副大臣会議で「私は職を賭す覚悟でやっている」と宣言するなど、首相の責任論に及ぶ前に「腹を切る」覚悟をほのめかしている。
官邸内からも「官房長官は内閣の重しにならないといけない」と後任に重量級の起用を期待する意見が出ている。４月３０日には民主党沖縄県連の喜納昌吉代表が菅直人副総理兼財務相の起用を首相に進言した。しかし、平野氏は野党時代からの首相側近。「鳩山グループ」内からは声を上げにくく、内閣改造を模索する動きは鈍い。
首相も慎重だ。同僚議員が人事の話題を振ると押し黙るという。昨年の衆院選前、当時の麻生太郎首相は政権浮揚策として内閣改造・自民党役員人事に踏み切ろうとしたが、党内の反発で閣僚２人の補充人事しかできず、逆に求心力低下を招いて衆院選で惨敗した。その「先例」が鳩山首相に重くのしかかる。
そもそも普天間問題で「最低でも県外」と公約し、さらに５月末の決着期限を設定して「自爆」したのは鳩山首相だ。３月２６日の記者会見では内閣改造の可能性をきっぱり否定し「まずは閣内をしっかりとまとめ上げていくこと。党内の結束を高めていくことが大事だ」と語っていたが、求心力は低下の一途。「内閣改造に踏み切る力が首相に残っているのか」（民主党若手）との声も漏れる。
普天間問題を迷走させた責任は岡田克也外相と北沢俊美防衛相にもある。岡田氏は前原誠司国土交通相や仙谷由人国家戦略担当相らと並ぶ「非小沢」系の代表格。今は閣内にいることで、小沢氏の主導する「党務」とのすみ分けができているが、岡田氏更迭となれば政権内のバランスが崩れかねない。
岡田氏らは大型連休中、党内からの批判をよそに外国へ出張。普天間以外の政策課題に取り組み、内閣の存続を図る姿勢を鮮明にした。
だが、閣内は郵政や地域主権改革、高速道路の新料金制度などを巡ってもバラバラな発言が繰り返される「学級崩壊」状態。内閣改造への警戒感もあり、閣僚の一人はこうつぶやいた。「人事をいじり始めたら、首相が責任を取って辞めろという話になるだけだ」
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◇動かぬ小沢氏 参院選後の政局にらむ
検察審査会の「起訴相当」の議決が出た４月２７日、輿石東参院議員会長は首相に電話で「参院選に向けて一致団結する必要がある」と小沢氏の続投を支持する考えを伝えた。首相側が「小沢切り」に動かないよう、念を押す意図だった。
小沢氏側が警戒を見せたのは、２月、小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員の起訴をとらえて首相が非小沢系の枝野幸男氏を行政刷新担当相に登用し「小沢離れ」のそぶりを見せた経緯があるからだ。
小沢氏の念頭には、違法献金事件でいったんは検察が捜査を終結しながら、世論の批判を受けて議員辞職、逮捕された金丸信元自民党副総裁の例がある。党内には「検察側をけん制するには権力の座からは降りられない」との見方もある。
だが、小沢氏は首相に警戒感を抱きながらも「鳩山降ろし」にも動かない。首相が退陣すれば世論から辞任圧力を受ける小沢氏だけが幹事長職に居座り続けるシナリオも描きにくいからだ。
小沢氏側がおそれるのは「首相の政権投げ出し」だ。小沢氏周辺は「いま首相が辞めれば小沢氏も辞めることになり、党内が混乱する」と語る。参院選の勝利が困難になろうとも、結局は「小鳩」体制で突き進むしかないとの判断を固めているようだ。
枝野氏ら非小沢系の一部からは「小沢降ろし」が公然化しているが、小沢氏に近い党幹部は「それでも結局は『小鳩連合』が推す人が後継者になるだけだ」と一蹴（いっしゅう）する。
「小沢さんはすでに今夏の参院選後の政局と９月の代表選をにらんでいる」。こう漏らす側近もいる。
小沢氏は周辺に「参院選は勝てる」と豪語するが、内閣支持率や民主党支持率の低迷で「非改選議席を含めて民主党の過半数獲得は極めて厳しい」（党関係者）のが現状だ。だが、小沢氏はこれも織り込み済みだという。
過半数に届かなくても、公明党や、自民党離党組を中心とするたちあがれ日本や新党改革との連携など「小沢氏には多くの選択肢がある」（公明党幹部）からだ。こうした連立の仕掛けは小沢氏の得意技ともいえる。「参院選で敗れても新たな連携構築ができれば代表選への道筋がつく」。ある側近はこう漏らした。
毎日新聞 2010年5月10日 東京朝刊
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川内博史議員のテニアンからの報告
http://www.youtube.com/watch?v=y74IaRENTPs
「鳩山さんの考え方に変化を起こさせなければならない。
国民的にも、国民運動的にも鳩山さんの考え方、あるいは政府の考え方を変える」
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>>2718
ﾃﾆｱﾝに決まれば良いんですけどねぇ。
実現すれば最低でも県外を目算なくもぶち上げた鳩山が大宰相だ。
鳩山内閣が国外を念頭に置いていない様だけど。。
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鳩山と小沢が辞めればある程度参院選戦う態勢にもなると思うんですけど、
ここで辞めると発言力の基盤を減退させるから、辞めなさそうですよね。
小沢にとっては、上に書いてあるように、ある程度の基盤を維持していていれば過半数割れしても得意の寝技が使える状況は残るわけだし。
てことで、今回の参院選、民主党が挽回するのは厳しそうですね。
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こういう先走った期待を呼び起こした鳩山は政治音痴ということになる。
県内移設は「狂気の沙汰」 与党・社民議員、官邸前で前代未聞の演説
2010.5.10 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100510/stt1005101200000-n1.htm
社民党の山内徳信参院議員と服部良一衆院議員が１０日午前、首相官邸で開かれた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の関係閣僚会議に合わせ、官邸前交差点の歩道で、県内移設反対を訴え、演説を行った。連立政権を組む与党議員が官邸前で鳩山由紀夫首相らを公然と批判するのは極めて異例の事態だ。
山内氏は「辺野古くい打ち工法反対 首相、『国外・県外』への公約守れ」と書かれた横断幕を掲げ、「県外・国外と言ったのは誰だったのか。国家が人をいじめ犠牲にしていいという法律はない」と訴えた。さらに「沖縄県民を（県外移設という）その気にさせておいて、米国と交渉する気概も気迫もない。（県内移設は）もはや狂気の沙汰（さた）だ」と政府を激しく批判した。
演説中、山内氏らは関係閣僚会議のため官邸入りする北沢俊美防衛相の公用車に「くい打ち反対、くい打ち反対」と叫び、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）沖合の「浅瀬案」など県内移設案が政府案として話し合われることを牽制（けんせい）した。
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>>2720
高潔さを求めるのはどうかという主張をされる方がこの板にも居ますが，小沢が去年代表を辞任して代表代行に就任しただけで支持率は恢復したので，国民は大して高潔さにシビアではなく，小沢と鳩山が辞めるだけで取り敢えず支持率はかなり上昇するんじゃないかと思いますね。
もう遅くて大して反応しないかも知れませんが。。
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>>2722
反小沢の７奉行というけれど、７人の小人だろう。７人タバになっても小沢にはかなわない。
小沢が弱っているときでなければ、口も開けないような連中では日本の政治を任せられますか。
民主党政権がダメだと判っていても支持率が伸びない自民党。小泉の政策を引きずりながら、政策がまったく違う議員を入れたみんなの党。
ケジメを言いながら杉村を立てる立ち上がれ、能書は立派でもいまだに立候補者も出せない創新党。７月の選挙で当選がおぼつかない議員の救済としか見えない新党改革。
段々、暗いムードになってしまうよ。
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松田光世氏ツイート 「今週、党役員・内閣改造か」
テーマ：松田光世
2010-05-10
【政局】
さて、週明け首相官邸では、普天間基地問題をめぐる関係閣僚会議が開かれている。それを束ねる役割の平野官房長官には、民主党沖縄県連からも公然と更迭論が。５月末の期限を延長して粘り強く県外・国外移設を米側と交渉せよというのが沖縄の総意。県内移設案をまとめた平野長官は更迭でけじめをと。
４日に那覇空港で鳩山首相と会った民主党の沖縄県連幹部は、平野官房長官を更迭し、後任にKさんを充てるように直訴したとか。「トロイカ体制を再構築し、民主党の総力を挙げて、この問題を打開すべし」と喜納昌吉県連会長。地元から不信任された官房長官。鳩山首相の内閣改造決断時期が迫ってきた。
個人的には、Kさんは逃げて、仙谷官房長官かなと。日米関係を含めて本気で交渉するなら「小沢防衛相」。完全なトロイカ内閣になりますが。（笑）
民主党最強の防衛族は、小沢さん。前原は自社さ政権で防衛政策調整会議の座長はやったが、まだまだ防衛通の域を出ていない。自衛隊に基地の日米共同使用を認めさせるには、剛腕大臣が必要。自由党時代、自衛隊の「隊友会」は、自由党支持だった。野党になった自民党から隊友会をはがすには・・・。
Kさんが岡田外相とのスイッチを狙っているんではないかと思う今日この頃です。一応、元衆院外務委員長ですが、次を狙う前に外交経験をと。
非常時に海兵隊を運ぶ強襲揚陸艦エセックスは、佐世保が母港。その周囲にヘリ部隊と陸上部隊の両方を常駐させるのが、一番機動力が高く、米側も受け入れ可能。それには自衛隊が反対する基地の再編成と自衛隊演習場の米軍への開放が必要で、剛腕大臣でないと無理。
細野幹事長説もありますが、海江田さんも候補です。幹事長でなくても党での細野の役割はより大きくなります。
制度上は幹事長と大臣は兼務できます。民主党の政権運営構想では、幹事長は無任所大臣で入閣の予定でした。ただ、政務三役は党務を辞するルールを作った小沢さんは兼務しないでしょう。
鳩山内閣が総辞職するようなことがあれば「大政局」ですが、民主党の中心メンバーの役割分担が変わる党役員・内閣改造なら「ミニ政局」です。党はすでに参院選の体制作りがほぼ終わり、内閣が弱っている今、党と内閣の人材配置を変えるのは、鳩山首相の決断次第。勝負するなら今週。
部隊が常駐しないローテーション基地を富士山の麓の青木が原を少し切り開いて作る案もあるやに。もともと海兵隊のキャンプ富士のある場所の近くらしいですが・・・。佐世保周辺に1000人程度の緊急派遣部隊が常駐できれば、本隊と訓練はグアム・テニアンで米軍は文句はないはず。
国務大臣は、国会で必ず答弁しないといけませんから、これまでのように逃げているとは言えません。かといって、衆院安保委で自民党が「政治とカネ」ばかり質問してたら、さすがにマスコミも「普天間をなぜ聞かないのか」となるでしょう。１か月勝負。会期延長はなし。
５月３日夜、ホテルニューオータニの「なだ万」で鳩山首相と小沢幹事長が密談。双方が会談自体を否定しているということは、相当重要な政局観のすり合わせが行われたということ。明日の党役員会で参院選の最終公認を決定するのがひとつの節目になる。
連休明けに「ミニ政局」という情報を発信した時点で、鳩山首相と小沢幹事長が密談する日程を調整中という情報は入っていたが、関係者に迷惑がかかるので、それ以上はツイートしてこなかった。会談をセットした関係者は、３日の鳩山・小沢会談の事実は認めている。
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【検察審査会問題】
郷原さんが指摘している小沢さんの「起訴相当」誘導問題。重要なのは、検察審査会は陸山会の土地購入の支出の記載の期ずれについて共謀があったのではとして「起訴相当」としたこと。収入については、不起訴とした検察の判断を認めている。マスコミは、誤報だらけ。
小沢さんの土地購入の期ずれが仮に共犯だったと明確に立証できても、判例では主犯の石川議員が「罰金３０万円、執行猶予つき」がせいぜい。小沢さんは、それ以下なのは確実。前例では、西松事件の二階議員秘書のように「略式起訴」されるべき事案だろう。なぜここまでおかしなことになったのか。
東京地検で石川議員の事件を捜査し、主任検事を務めた吉田前副部長は、更迭された。理由は明白。陸山会の収支報告書の04年の「収入」には虚偽記載はなく、それを理由に現職国会議員を逮捕した責任を取らされただけのこと。石川議員の起訴事由は裁判までに訴因変更で土地購入の「期ずれ」に絞られる。
東京地検には、検察審査会で二度目の「起訴相当」が出ることを回避したい理由がある。二度目の起訴相当が出ると、捜査によって得たすべての調書を裁判所から指定された弁護士に提出しなければいけなくなる。そうすると、同じ日同じ場所で小沢事務所に5000万円渡した人が何人も出てきてしまうのだ。
いっそ、誰か小沢さんの腹心が法相になって、指揮権を発動してくれないかなぁ。そんなつぶやきが、桜田門あたりから聞こえてくる今日この頃なのだ。
もう少し事実に即して、小沢さんの「起訴相当」とされた「土地購入の期ずれ」問題を考えてみよう。登記簿を見れば、陸山会が土地代金約４億円を払った04年10月時点で「仮登記」がされているが、その時点の地目は「畑」である。05年１月に地目が「宅地」となり、「本登記」がされている。
つまり、４億円の土地代金が支払われた時点では、畑だった土地が世田谷区農業委員会の承認を経て宅地になり、翌年１月に本契約が結ばれたとみるのが、登記簿からは常識だろう。04年時点では仮契約で、業者が地目変更に失敗すれば、代金は返済される「払い戻し条件付き契約」だったのではないか。
そうだとすると、土地代金の支払時期（政治資金規正法上はこの時点で支出記載が必要）ではなく、本契約時点で支出を記載したとしても、石川議員が政治資金規正法の細かい適用を知らなかったことによるミスで、意図的なものとは裁判所もおそらく認めないだろう。支出は明記されていて、隠してはいない。
争われる事実が、土地購入の期ずれ問題だけならば、「事務所にうっかりミスはあったかもしれないが」と説明してきた小沢氏の言い分通りである。それ以外のことまで争われるなら、困るのは検察と、その尻馬に乗って煽ってきたマスコミだろう。
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【普天間基地問題】
普天間基地の「実員」が約１万2000人で、定員の１万8000人より大幅に少ないこと。そのうち6000人以上が現在、アフガンに「遠征」していることなどを、日米実務者協議でようやく米側が認めた。マスコミは、なぜ報道しないのだろう？ あまりにも情報力とセンスがなさすぎる。
日米ロードマップ合意では約8600人の海兵隊員とその家族9000人がグアムに移転することになっている。その移転人員を増やすように交渉していることを、なぜマスコミは報じないのだろう。残るのは、抑止力とは言えない緊急派遣部隊と基地管理部隊だけにできる。訓練は、別の場所でも可能。
鳩山首相が「５月末決着」にこだわる重要な理由をマスコミは報じていない。それは、自公政権が続けてきたグアム移転費用肩代わり分の継続問題だ。今年度予算には計上されていないために、昨年11月のオバマ大統領来日前にルース駐日大使が岡田外相に抗議するなど、ひと悶着あった。
鳩山首相は、約4600億円とされる今年度分のグアム移転費用肩代わり分は、１兆円の「景気対策予備費」の内数で見込んでいる。米側が５月末までに移転人員増を飲めば、日本側の負担を増額できるようにそういう予算措置をとった。「トラスト・ミー」と。米側にとっても交渉期限延長は不都合を生じる。
日米双方にとって、普天間問題は、５月末に「一定の結論」を出すしかない課題なのだ。にもかかわらず、米側は「辺野古埋め立て案が最善」というもはや誰が考えても実現不可能なポジショントークに終始し、実質協議を先送りにしてきた。これに腹を立てた小沢さんは、連休中に予定していた訪米を中止。
転機になったのは、皮肉にもキャンベルの「loopy」発言だった。ワシントン・ポスト紙の報道を読売などが「誤訳」（キャンベル自身の言い訳による）し、キャンベルが連休前に急きょ来日して、自分の発言の意図は決して鳩山首相を交渉相手と認めない趣旨ではないと弁明して回った。おわび行脚だ。
キャンベルは、ジョセフ・ナイ教授ら日米関係を仕切る外交評議会の重鎮たちから「交渉に入る前から一国の首相を馬鹿にするとは、外交官失格だ。日米関係を壊すつもりか」と叱責されて、ほうほうの体で日本に来て、連休中の４日からの日米実務者協議入りに「無条件で」応じ、鳩山首相は沖縄入りを決断。
このキャンベルのおわび行脚については、「loopy発言」を誤訳した新聞・テレビは、なぜか報じていない。連休中に、NYから福山外務副大臣が、「その通りです」とツイート返ししてきたのは、この「お詫び行脚」と日米実務者協議がスタートした経緯についてだと福山氏が認めたことも報告しておく。
日米実務者協議はまだこれから佳境に入るところ。それなのに、マスコミは、その詳細な経過を伝えずに、結論を勝手に予想してその後の政局ばかり論じている。どこまで劣化すれば気が済むのだろう。マスコミの仕事は、予想屋ではないはずだ。1分前
（2010/5/10 15:17現在）
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わしはのう、反米派の阿呆どもが強欲な社民と組んで日米安保を壊すがを見ゆうがは、もううんざりじゃき
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100513-OYT1T00247.htm
「国債４４兆円以下」民主に波紋、参院議員反発
激震民主
菅副総理・財務相が２０１１年度の新規国債発行額を今年度の４４・３兆円以下に抑える意向を示したことが、政府・民主党内で波紋を広げている。
１２日、首相官邸で開かれた政府・民主党の「政権公約会議」（議長・鳩山首相）の第２回会合では、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）になかった財政健全化の項目を新たに参院選公約に盛り込む方針を確認した。菅氏は司会役ながら、「ギリシャの財政危機に関心を持っている」と、公約が「バラマキ」路線とならないようクギを刺した。
菅氏は１０日夜、東京都内のホテルで、財政健全化への強い意欲という点で共通している仙谷国家戦略相や玄葉光一郎同党衆院議員、細野豪志副幹事長らと会食した。この時も、将来の消費税率引き上げも視野に、公約に財政健全化目標をどう盛り込むかについて協議したとみられる。
新規国債発行額を４４・３兆円以下に抑える目標は、国債発行の「３０兆円」枠にこだわった小泉政権に比べると「控えめ」との声もある。それでも「税収回復が見込めない中、達成は困難」（財務省幹部）との見方は強い。今年度に過去最大の９２兆円となった一般会計予算は、１１年度にさらに膨らむ可能性が大きい。
１１年度からは基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げで２・５兆円が必要になるほか、例年同様、社会保障費は約１兆円が自然増となる。子ども手当の増額や農業の戸別所得補償の拡大などが加わると、「国債発行５０兆円以上は避けられない」（党幹部）との声も出ている。
菅氏に同調する声の一方で、民主党内には反発もある。今夏に改選を迎える参院議員は「衆院議員はバラ色の公約を掲げて圧勝し、『参院は我慢しろ』では納得できない」と憤る。今後、財政論争が、民主党内の「対立」の軸になるとの見方が強まっている。
（2010年5月13日09時27分 読売新聞）
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計2:55の討論会動画ですぜひご覧ください！
http://www.qab.co.jp/asanama/
このページではQAB報道特別番組「どうなる！普天間移設〜朝まで徹底生激論〜の
放送を収録し再配信致します（5/15.25:25〜28:20)
番組開始より終了までを5〜6クリップに分割して配信いたします
順次番組の進行に合わせて部分ごとに掲載して参ります
□ 自己紹介 /「ズバリ！普天間問題をこう解決する」
□ テーマ1「抑止力とは，海兵隊とは…」
□ テーマ2「アメリカ軍再編・グアム移転の誤解」
□ テーマ3「沖縄この14年を振り返る」
□ テーマ4「鳩山総理語録を一気に！」
□ テーマ5「マスコミの役割とは… ヘリ墜落事故」
□ テーマ6「アメリカの世界戦略と日本の国防」
□ ギャラリー質問タイム
□ 普天間基地移設の解決は・・・
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私はテレビを観たいから、正直、働く気はありません。予約録画したらいいやんとか思うかもしれないけど私は予約録画がしてもちゃんとや約録画ちゃんと出来てるかなとか、ちゃんと録画入るかな？って不安になるんです。だから予約確認場面は必ずケータイのカメラで予約録画場面を写して保存します。そうしないと私は落ち着かないのです。予約録画場面は、最初に、お母さんに予約録画確認をしてもらい、その後に予約録画場面を携帯のカメラで撮影して保存しますた。録画が終わったら、いつも予約録画場面は消去しています。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010051602000052.html
小沢氏 聴取４時間半『丁寧に』 検審意識、“優等生ぶり”
2010年5月16日 朝刊
小沢一郎民主党幹事長に対する東京地検特捜部の三回目の事情聴取が十五日、四時間半にわたって行われた。検察審査会の「起訴相当」の議決を受け、臨んだ第三ラウンド。与党の最高実力者は、市民目線を意識したかのように「より分かりやすく、丁寧に対応した」と“誠実さ”を強調した。再捜査の焦点は、小沢氏と元秘書三人との共謀の有無に絞られ、特捜部は四人の聴取を終えれば速やかに刑事処分を下すことになりそうだ。
小沢氏は午後二時すぎ、黒色のワンボックスカーで東京都港区の個人事務所を出て、千代田区のホテルに入った。集まった報道陣に、後部座席から手を振る余裕も。弁護士と打ち合わせた後、午後五時ごろから約四時間半、ホテル内で聴取に臨んだ。午後十時すぎにホテルを後にする際は、満足げな表情も浮かべた。
小沢氏は終了後に出した談話で「検察庁から要請を受けたので、速やかにこれに応じることにし、日程をやりくりしました」と“優等生ぶり”をアピールした。
小沢氏の関係者によると、この日の聴取は当初、三時間を見込んでいたが予定を一時間半ほどオーバーした。質問項目が多岐にわたったといい、丁寧に答えたい小沢氏と、捜査を十分に尽くしたい特捜部の意向が、予定時間のオーバーにつながったとも考えられる。
また聴取の早期実現でも、両者の思惑は一致した。一月の最初の聴取の際、特捜部の要請から実現までに十八日間を要したが、今回は要請翌日に小沢氏が応諾を表明した。検察幹部は「いたずらに捜査を引き延ばし、政界を混乱させるわけにはいかない」と語り、夏の参院選への影響を避けたいとの意向が働いたとみられる。
特捜部はこれまで、陸山会の政治資金収支報告書への虚偽記入について、小沢氏と元秘書らの間に共謀があったかどうかに加え、土地購入の原資にゼネコンからの裏献金が含まれていないかに注目して捜査してきた。しかし、検察審査会の議決は土地購入の原資については一切言及せず、共謀についてのみ判断し、「起訴相当」の結論を出した。
このため、議決後の再捜査ではゼネコン関係者への聴取は予定しておらず、四人の聴取のみで結論を出す可能性が大きい。
再捜査の結果は、四人から新たな供述を得られるかどうかにかかっているが、ある検察幹部は「逮捕して取り調べても得られなかった供述を、新たに得ることは難しいだろう」。不起訴の判断を覆すハードルは高い。
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そのまんまが被害者ヅラで出てきたら、オソ松クンの首が吹き飛びそうだなｗ
ミンス信者ザマァｗ
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http://www.asyura2.com/
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こちらも消される可能性有る急げ⇒小沢氏の秘書逮捕は森英介法相の
指揮権発動だった！平野貞夫氏爆弾告発
【朝日ニュースター】
http://www.youtube.com/watch?v=qWveSoGbLCk
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普天間、政治資金問題に加えて、口蹄疫。
あと選挙まで1月半しかないのにどうするんでしょう？
人心一新するにも限りがあるのに。
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274:無党派さん :2010/05/19(水) 23:53:03 ID:Dp6vU7vt [sage]
民主党を離党した神奈川県議会議員三名とみんなの党渡辺代表、浅尾政調会長との会談が先ほど終わりました。
この流れ全国に伝播しそうです。 @新横浜
http://twitter.com/FujioHorikoshi/status/14290849438
みんなの党その11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1273828201/
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ぜひご覧ください！
真実の政権交代を。
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/307.html
2010年03月25日 — 第３回月刊日本特別講演会
平野貞夫「敢えて民主党を叱る」
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100524-OYT1T00938.htm
連立離脱か残留か、悩む社民…普天間問題
基地移設
社民党が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で揺れている。
党内は、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する政府方針への反対では一致しているが、連立を離脱するかどうかについては意見が分かれたままで、党分裂を懸念する声も出ている。
２４日の緊急三役会議では、辺野古への移設方針に関し、「地元の合意がないものを決定するのは、ごまかしでしかない」と政府を批判する声が相次いだ。最も強硬なのは、沖縄県選出の照屋寛徳国会対策委員長だ。この日の三役会議は欠席したが、同日夜、都内で記者団に、「連立の合意も地元の合意も得ないで『県内移設』を強行した場合、社民党の理念や方針に照らし、政権離脱しかない。政権にしがみついたら、国民の信頼を失って自然消滅してしまう」と強調した。「（党が連立を離脱しなければ）もちろん離党する」とも語った。
社民党には、旧社会党時代の村山政権が自衛隊を合憲と認めるなど連立する自民党に歩み寄った後、党勢が衰退した苦い経験がある。党内には「外交・安全保障政策で妥協すべきではない」という声が多く、「参院選を前に連立を離脱して独自性を示せば、逆に支持を集められる」という見方もある。
これに対し、阿部知子政審会長らは連立を維持すべきだとしている。「政権の中で県外・国外移設を求めていく方が、沖縄県民の思いに応えることができる」（阿部氏）というわけだ。
連立離脱をほのめかしてきた福島党首は最近、離脱に絡む発言は抑え気味だ。周囲は「参院選を前にどちらが得か悩んでいる」と見ている。
福島氏が２５日に沖縄を訪問するのも、党として政府方針に反対する根拠を明確にするとともに、国民の反応を探りたい思惑があるからだ。党執行部は６月３日に全国代表者会議を開き、地方の意見も踏まえたうえで最終判断する構えだ。
民主党では参院選が近づくにつれ、社民党の離脱を懸念する声が強まっている。昨年の衆院選の比例選で３００万票を獲得した社民党の集票力への期待があるからだ。参院選の選挙区選では、社民党の公認候補擁立は７選挙区にとどまる見通しで、残る選挙区では同党支持票が民主党に回ることが期待できるというわけだ。また、鳩山内閣の支持率が低迷し、与党が参院での過半数を失う可能性も指摘される中、「社民党の非改選の２議席は重要だ」という指摘もある。
（2010年5月25日09時17分 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010052502000064.html?ref=rank
＜スコープ＞普天間地元議員突き上げも… お家の事情 『党是』に優先
2010年5月25日 紙面から
社民党が連立を離脱しない方向で調整に入ったのは、閣内にとどまって米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に反対し続けた方が得策、という判断が働いたこともある。だが、県内移設の阻止は、社民党にとって「一丁目一番地」（幹部）の課題。政府からここに踏み込まれたのに強気に出られない事情が社民党にはある。 （三浦耕喜）
「最終合意は十一月のオバマ米大統領の訪日前に決めるんだろ。われわれは内容を変えるべく反対し続ける」
二十四日に開かれた社民党の緊急三役会議後、幹部の一人は辺野古案に対し、六月以降も閣内にとどまって反対し続けるべきだと主張した。
社民党にとって、現行案と同じ辺野古への移設は「最悪の結論」（幹部）。にもかかわらず、党幹部は煮え切らない。
参院で民主党会派が過半数を握っていなかった昨年十二月には、社民党は連立離脱をちらつかせることで、辺野古案への決着を先送りできたが、今や民主党会派は社民党抜きでも参院の過半数を確保している。
離脱カードを切ったところで、「どうぞ、と言われるだけ」（党関係者）なのだ。
ほかにもある。七月の参院選に向け、地方組織では民主党との選挙協力が進行中。福島党首を前面に与党の実績を訴えて参院選に臨むつもりで、「もはやマニフェストの手直しも物理的に困難」（党関係者）だ。
重要課題とする労働者派遣法改正案も成立のめどが立ちつつある今、与党の「うまみ」は手放しがたいのだ。このような事情から、党幹部は「野党になって反対したところで、辺野古案をとどめることはできない。閣内でこそ影響力を発揮できる」と説明する。
だが、党内の沖縄選出議員からの突き上げは激しい。照屋寛徳国対委員長は二十四日、記者団に「政府が社民党の意思も聞かずに既成事実を押し付けるなら、そんな連立にしがみついてはいかん。国民の信頼を失い、絶滅危惧（きぐ）どころか瞬時に消滅する」と怒りをあらわにした。与党残留も党分裂のリスクを抱えるいばらの道だ。
福島氏は辺野古案は政権合意には反しないとの政府の考えに対し記者団に「新たな基地をつくるのは負担軽減にならないから反している」と反論。だが、首相官邸で顔を合わせた鳩山由紀夫首相らに直接ただす場面はなかった。
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(｀･ω･´)っ
＠沖縄タイムス
【普天間】
鳩山首相「沖縄県民、みんな手を振ってくれている」嫌われているとは思えない。・・・抗議行動あってもむしろ歓迎されていると認識
鳩山首相は、4日の初来県後周囲に「自分はそんなに反対されてたとは思っていない」との感触を漏らしている。
周辺によると、「首相はむしろ歓迎されたと思っている」と言う。
4日は県庁広場を始め、首相が立ち寄る各地で抗議行動が。
しかし、首相は「どこでも、同じ人が集まっている印象がある」と感じ「車で走ってる時は（沿道で)みんな手を振ってくれている。ほかの県を訪ねた時と比べそれほど嫌われているとは思えない。
と話ていると言う。
このエピソードを聞いて、与党議員は「宇宙人にもほどがある。本当に石を投げないと分からないのかと吐き捨てるように話た」
タイムスかの抜粋より
抗議行動を歓迎と認識するあたり、宇宙人と言われる所以かね。
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首相は福島氏に苦言、与党内対立強まる
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4436462.html
東京の総理官邸で、鳩山総理は皮肉にも沖縄県の副知事らからかりゆしウエアを贈られていました。前から予定されていたクールビズの啓発活動の一環ですが、総理の表情はかたい。
内閣の一員でもある福島氏の沖縄訪問について、鳩山総理は２５日朝、次のように苦言を呈しました。
「閣僚として行かれるというのは、今この立場でいかがなものかと思いますが、やはり社民党の党首という立場もありますから、（党首の）立場として行かれるということは、やむをえないかなと」（鳩山首相）
閣僚の一部からも、厳しい意見が出されました。
「３党合意をあまり曲解をして、世の中に向かって合意違反だという発言を繰り返されるのは、私は問題だと」（直嶋正行経産相）
その社民党も一枚岩ではありません。既に連立離脱の可能性に言及している照屋国対委員長は・・・。
「辺野古移設ということであれば、少なくとも照屋寛徳の理解を得ることは不可能でしょうね」（社民党・照屋寛徳国対委員長）
強硬な姿勢を崩しませんでしたが、党内には夏の参議院選挙などをにらんで「連立にとどまるべきだ」という声もあります。
午後４時半過ぎ、福島氏は辺野古地区のある名護市の稲嶺市長と意見を交わしました。
「総理の言葉を聞いて“がっかり”、“失望”、“怒り”」（名護市・稲嶺進市長）
「どんなことがあっても辺野古に新たな基地をつくらせない、その戦いに勝利したい」（社民党・福島みずほ党首）
社民党の命運がかかる普天間問題で、福島氏はどんな決断を下すのでしょうか。（25日17:52）
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>>2740
３年前に似たような勘違いをした総理が居たような....
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鳩山首相：「連立維持される」 辺野古移設で社民反発に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100526k0000e010014000c.html
鳩山由紀夫首相は２６日朝、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市辺野古とする方針に社民党の福島瑞穂党首（消費者担当相）が反発を強めていることについて「これからも協議を続けたい。私は連立はしっかりと維持されると考えている」と公邸前で記者団に語った。
２７日にも移設問題でオバマ米大統領と電話協議することに関し「日米先行ではないのか」との記者団の質問には「先行ではないが、現在の朝鮮半島情勢の中で、日米の同盟関係をしっかり維持するというメッセージは非常に重要だ」と強調した。
毎日新聞 2010年5月26日 10時16分（最終更新 5月26日 11時06分）
普天間移設：社民、閣議で決定反対 官房長官に申し入れ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100526k0000e010046000c.html
平野博文官房長官は２６日昼、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡って、社民党の重野安正幹事長や照屋寛徳国対委員長らと首相官邸で会談した。重野氏らは政府対処方針の閣議での決定に反対することや、日米共同声明と政府の対処方針に「辺野古」の地名を盛り込まないよう要請。これに対し、平野氏は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設に理解を求めた。【西田進一郎、吉永康朗】
社民党は２６日午前、国会内で緊急の両院議員懇談会を開き、今後の対応を協議した。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や重野氏、照屋氏ら、同党の国会議員１２人中９人が出席。両院懇では焦点の連立政権離脱についての結論は出ず、重野氏は記者団に対し「沖縄県民の負担を軽減する流れの中で全力をあげるのが、連立政権に参加する党の役割だ」と強調した。
政府内では社民党との妥協策として、日米共同声明に移設先を「辺野古のシュワブ沿岸部と付近の海域」と明記する一方、政府対処方針には具体的な地名を盛り込まない案も浮上。これに対し、両院懇の出席者からは「政府は日米共同声明と閣議（の中身）を切り分けて、二枚舌を使おうとしている」などの批判が出た。
松野頼久官房副長官は２６日午前の記者会見で、社民党の説得について「ぎりぎりまでご理解いただくよう努力している」と強調した。しかし、辺野古への移設に反対する福島氏は２５日、訪問先の沖縄県で、政府対処方針について「閣議決定、閣議了解でサインはしない」と署名の拒否を明言するなど、政府との対決色が強まっている。
岡田克也外相は２６日午前の衆院外務委員会で、「移設先は辺野古近辺にしない、と約束したわけではない。正確に物を言ってほしい」と述べ、「内閣の一員として自覚を持ってほしい」と福島氏を批判した。
毎日新聞 2010年5月26日 11時55分（最終更新 5月26日 13時23分）
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>>2742
なんかありましたねぇ。
あべちゃんでしたっけ？
詳細は全く憶えてないのが我ながら趣味者として忸怩たる思いですがどんなんでしたっけ？
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今度の参院選の焦点は社民と国新を切ってみんな(と公明)で過半数維持できるか，だなｗ
普天間移設：与党、社民つなぎ留め 参院選にらみ協力優先
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100526k0000m010110000c.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡り、社民党の連立離脱問題が大詰めを迎えた２５日、民主党は３党連立体制維持に向け働きかけを強めた。鳩山由紀夫首相が政府方針を閣議決定か了解とする方針を打ち出し、社民党に決断を迫る姿勢を示したが、今夏の参院選をにらみ与党内の選挙協力を優先して社民党のつなぎ留めに躍起となっている。
民主党の輿石東参院議員会長と高嶋良充参院幹事長は２５日、国会内で社民党の又市征治副党首、重野安正幹事長と会談した。又市氏は、政府が２８日にも予定している日米共同声明について「発表を思いとどまるべきだ。社民党を政権離脱に追い込むような話じゃないか」と民主党の対応を要請した。
社民党も与党離脱に踏み切りたくないのが本音だ。又市氏は「（参院）選挙を目の前にして選挙協力も何もあったものではない。時間をかけて月末決着にこだわるべきではない」と主張した。民主、社民両党は福岡や香川選挙区で無所属候補をともに推薦。焦点の１人区のほとんどで民主党候補の支援に回る。
内閣支持率が低迷し、民主党の苦戦が予想されるなか、社民党の選挙協力も比重が増す。輿石氏は「小沢一郎幹事長とも連絡を取って対処を考える」と応じ、小沢氏と電話で協議した。記者会見した高嶋氏は「日米合意即政府決定として、ピリオドを打つことは今の時点では無理がある」と踏み込んだ。
新たな難題を突きつけられた首相官邸側は困惑している。社民党の意向を踏まえ、ただ決着を先送りすれば、繰り返し「月末決着」にふれてきた鳩山首相の立場がない。平野博文官房長官は２５日の記者会見で、月末の日米合意を見直す可能性について否定。「しっかりと社民、国民新両党に理解を求めるべく努力する」と述べた。
政府側が苦慮するのは、小沢氏が連立維持に動く一方、普天間問題自体に踏み込むことは慎重に避けているからだ。【高山祐、西田進一郎】
毎日新聞 2010年5月25日 22時09分
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普天間移設：首相、政府方針は閣議で 福島氏は署名拒否へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100526k0000m010094000c.html
鳩山由紀夫首相は２５日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡り、今月末に決める政府方針について「最終的に当然のことながら、閣議で何らかのことを決めていかなければならない」と述べ、閣議決定か、閣議了解の形で、政府の意思決定を行う考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
これに対し、沖縄県を訪問した社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２５日、稲嶺進名護市長との会談で「閣議決定、閣議了解でサインはしない」と述べ、署名を拒否する考えを改めて強調した。
政府方針を巡る首相と社民党との対立は深刻化しており、福島氏は２６日にも連立維持か離脱かの判断について党内の最終調整に入る意向だ。
福島氏は２５日、仲井真弘多沖縄県知事と沖縄県庁で会談。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設に反対の意向を伝え、「沖縄とも（連立）３党とも合意がなく、日米共同声明になるという手続きそのものがおかしい」と強調。県側との共闘を呼び掛けた。
仲井真知事は「県民の納得がいく形での解決策を閣内でまとめてほしい」と述べ、政権内での意思統一を求めた。その後、会談した稲嶺市長も「社民党に頑張っていただき、首相が公約通り『県外、国外（移設）』を実現できるよう支援をお願いする」と要請。伊波洋一宜野湾市長からも、移設阻止に向け、連立内での努力に期待する意見が出た。
福島氏は一連の会談終了後に名護市内で記者会見し、「民意に基づかない合意に実効性はない」と述べ、日米共同声明に「辺野古」という地名が入れば反対する考えを表明。ただ、焦点の連立離脱については「沖縄の人たちと一緒に新たな基地の建設をしないよう頑張り抜く。それをやる限り信頼を得られる」と語り、当面は連立の枠内で県内移設阻止に向けた動きをしていく考えを示唆した。
社民党は２６日、福島氏の沖縄訪問を受け、普天間問題を巡る党方針を協議する。党内には、連立離脱について「政権の中でいる時の仕事量と野党の仕事量は全然違う。離脱すれば政策決定に関与できない」（幹部）との慎重論が根強い。政府は普天間代替施設の場所や工法など詳細は今秋に最終決定する方針で、離脱論の先送りムードが強まっている。
ただ、首相が２５日、福島氏が署名を拒否する方針の閣議決定か閣議了解での権威付けを明言したことで社民党が反発することは必至だ。【西田進一郎、横田愛】
毎日新聞 2010年5月25日 21時31分（最終更新 5月25日 22時20分）
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>>2744
首相に恥はかかせられない、と応援演説のために自民党の党員や学会員を必死に集めていたのを、
メディアの論調と違って、自分は人気はある、選挙は勝てるに違いないと勘違いしたとか何とか。
もっと俺が応援すれば勝てると意気盛んで、動員を掛けるのに頭を痛めたとかいう記事もあったような。
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>>2747
有り難うございます。そうそうそんなんでしたねぇ。
今回もその動員みたいなのはあったのでしょうかね？
で，動員される人達はにこにこして鳩山さ〜んとかいって手を振ったりしてたんですかねぇ？
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100525/plt1005251223000-n2.htm
社民“分裂”危機 普天間の辺野古移設で政権離脱問題浮上2010.05.25
米軍普天間飛行場の「県外、国外移設」を主張してきた社民党が、分裂の危機に直面している。鳩山由紀夫首相が辺野古への移設を表明したにもかかわらず、党幹部の多くは政権にしがみつきたい考えだ。これに、衆院沖縄２区選出の照屋寛徳国対委員長（６４）が猛反発。２４日夜には県内移設を強行しても政権離脱を決めなければ、離党する考えを表明した。
国会内で同日午後開いた党幹部会合。又市征治副党首（６５）は「日米で合意したとしても最終案ではなく中間的なものだ」と述べ、２８日に発表予定の合意文書を「中間報告」と解釈し、問題を先送りしたいとの思惑をにじませた。別の幹部も「（離脱して）労働者派遣法改正を放り出して良いのか」と指摘、普天間問題だけで離脱論をブチ上げることをためらう意見が相次いだ。
これに対し、照屋氏は、都内での集会で「連立政権にしがみつけば、党は国民、党員の信頼を失い、自然消滅する」と危機感をあらわにした。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100527-OYT1T00445.htm
社民地方組織、根強い与党志向…政策実現を評価
基地移設
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる社民党の対応に関する読売新聞社アンケート調査で同党の４７都道府県連のうち、「連立政権を離脱すべきだ」との意見は３割弱にとどまり、地方組織で与党志向が強まっていることがうかがえた。
連立離脱の是非に関する質問で「離脱するべきではない」との立場を明確にしたのは、兵庫、大分、鹿児島の３県連。大分県連は「連立内で社民党の意見が１００％通るとは考えていない」と、一定の譲歩はやむを得ないとした。
「当面はとどまり、社民党の主張が実現されるよう働きかけるべきだ」という回答が最も多かった背景には、連立を離脱すれば、党の主張が政府の政策に反映できなくなるとの思いがあるようだ。
鳩山政権での連立参加については「党の悲願だったＪＲ不採用や水俣病の問題などの解決に向けて一歩前進した」（京都府連）など、政策実現につながったという意見も多く、鳥取県連は「連立離脱後に（移設反対を）主張しても犬の遠ぼえだ」と指摘した。
一方、連立離脱を求める組織には「離脱の方がすっきりする。参院選も戦いやすい」（三重県連）など、選挙を意識した意見もあった。
（2010年5月27日11時09分 読売新聞）
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>>2750
意外だ。。
社民支持層のメンタリティとして野党にいる方が得票できそうなのにねぇ。
昔から社民の内部の組織の人間と外部の一般支持者に乖離があるような気がして成らないけどこれもその一つの現れか？
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>>2750-2751
社民党支持者のツイッターのタイムラインをざっと追ってみて感じる印象は、国会議員と同じく支持者も一枚岩ではないなということ。当たり前といえば当たり前なのかもしれませんが。昔、三宅久之が新自由クラブなどを例にミニ政党ほど内紛が激しいと言っていた記憶がありますが、なかなか一枚岩になれないですね。かといって、先鋭化して党としての団結を保ったとしてもとはさんが指摘されているように外部の意識と乖離するほど教条的になっては一般の支持を失うだけでしょうし。
http://twitter.com/SDPJmania
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100527/stt1005272125009-n1.htm
福島氏、頑なに「閣議で署名しない」 社民のごね得？ 政府は譲歩… (1/2ページ)
2010.5.27 21:22
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐって、社民党は２７日の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない福島氏と社民党の強硬姿勢は「チキンレース」そのものだ。だが、閣議での福島氏の署名が不要な「首相発言」方式で政府方針を示す妥協案を引き出しつつあり、事態は社民党の「ごね得」（民主党議員）の様相を呈している。
（山田智章）
福島氏は２７日夕、国会内で、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相から、閣議で政府方針に署名するよう説得された。しかし、福島氏は、「吹っ切れた感じ」（同席した国民新党幹部）で「辺野古はダメー」「署名はしない」と繰り返した。
社民党は常任幹事会で、日米共同声明に移設先として「名護市辺野古」が明記されれば、閣議の署名に応じない方針を決定。連立離脱が一気に現実味を帯びた。
もっとも、社民党国会議員１２人のほとんどが連立残留派だ。ある幹部は「離脱したら党首一人しか参院選で通らない」と言い切る。
常任幹事会でも、夏の参院選で改選を迎える近藤正道参院議員（新潟選挙区）が「今、連立離脱したら選挙が戦えない。民主党と選挙協力してやっとなんだ」と連立維持を訴えた。
福島氏は２７日夕、記者団から、「首相発言」での政府方針の表明への対応を問われ、「それなら私が署名するしないという話にならない」と述べ、連立離脱は本意でないとのシグナルを発している。
それでも福島氏らが強気の態度を示したのは、かつて社会党時代の「同志」だった民主党幹部から支援を得ているからだ。民主党の輿石東参院議員会長は２６日夕、首相官邸に乗り込み、鳩山由紀夫首相と会談、社民党を連立から離脱させないよう直談判した。
輿石氏は２７日午後の会見で「首相も私も連立を離れてもらいたいなんて思わない」と述べた。夏の参院選で改選を迎える輿石氏も連立解消はマイナスとみているのだ。
社民党は政府方針に「辺野古」を明記させないうえ、「首相発言」へ後退させる譲歩も得そうだ。民主、社民両党が参院選を意識するあまり、日本の外交・安全保障政策はさらにゆがめられることになった。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100527/stt1005270134002-n1.htm
【普天間問題】社民党に深まる溝 連立残留目指す党執行部 福島氏は日々暴走
2010.5.27 01:33
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる政府の混迷は社民党にも分裂含みの溝を広げている。何とか連立残留の方向でまとめたい党執行部を横目に、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は政権批判で日々ボルテージを上げる。夏の参院選を１カ月後に控え、妥協点を探ることができるのか。一触即発の状況はなお続く。（山田智章）
「閣議了解、閣議決定の文書に『辺野古』の文言が入っていなくても日米共同声明を前提としているのだから閣議で賛成しない。サインはできない」
福島氏は２６日午後の記者会見でこう断言した。「鳩山由紀夫首相は『最低でも県外』『辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜だ』と言った。内閣は沖縄に約束したことをきちっと履行すべきだ」と政権批判に及んだ。緊急両院議員総会では「連立に恋々としているようにみられたくない」。２５日の沖縄入りで支持者に励まされ、吹っ切れたかにみえる。
だが、福島氏の発言が社民党の総意とは言えない。参院選まであとわずか。「連立離脱して孤立するよりも、連立に留まり、普天間問題で政府の譲歩を引き出したと訴えた方が得策だ」。党内ではこのような意見が大勢なのだ。
２６日昼には重野安正幹事長らが平野博文官房長官と直談判。平野氏から政府方針に「辺野古」を明記しないという譲歩を引き出し、重野氏は「政権の一翼を担い、沖縄の思いを官邸に伝えていく役割を果たしていかねばならない」と述べ、安堵の表情を浮かべた。
それだけに福島氏の“暴走”に党執行部は頭を抱える。福島氏の２６日の発言を知った党幹部は「えっ、なんでそんなことを言うの。覆水盆に返らずだ」と血相を変えた。
２６日夜には照屋寛徳国対委員長が日米共同声明に「辺野古」が明記されても党が連立を維持するならば離党する意向を示した。
もはや福島氏らも後には引けない。民主党の社民党不信も頂点に達しつつある。ある社民党幹部はこうこぼした。「沖縄以外にも実行しなければならない政策はたくさんあるのだが…」
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福島斬りまで踏み込めるか。閣外協力になった場合、政策立案が内閣主導ですので、自社さ時代の閣外協力とは格段に政策関与度が落ちることになります。
そして、ここで、ふにゃふにゃした人事をやると、「決断できぬ首相」として、また支持率が下がる。本日、連立天王山ですな。
首相、福島氏の更迭を検討 署名に応じぬ場合 普天間
http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201005270602.html
鳩山由紀夫首相は２７日、沖縄県名護市辺野古周辺を米軍普天間飛行場の移設先とする日米共同声明に反対している社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相について、説得が不調に終わった場合は更迭する方向で検討に入った。福島氏を更迭しても、直ちに社民党全体の連立政権離脱にはつながらないとの判断がある。
首相は２８日予定の日米共同声明の発表後の閣議で、声明を政府の方針として確認する文書に全閣僚の署名を得て、閣議了解としたい考えだ。
だが、福島氏が署名を拒む姿勢を崩さないため、官邸内には「福島氏の更迭もやむを得ない」（首相周辺）との意見が広がっている。首相側近議員の一人は「社民党に弱腰なところを見せれば、政権の評価はますます落ちてしまう」と懸念しており、首相に更迭を進言。首相もこのままでは、福島氏の閣内残留は難しいとの判断に傾いている。
その場合、政権内には、社民党の辻元清美・国土交通副大臣を現職に残すことで、「福島氏を更迭しても、連立の枠組み自体は維持できる」との見方がある。
ただ、民主党内では、７月の参院選での社民との選挙協力を重視して福島氏に譲るべきだとの意見も根強い。このため、首相の姿勢への党内の批判も厳しさを増しており、同党参院幹部の一人は２７日夜、「鳩山さんはいずれにしても辞めないといけない。この内閣は完全に機能不全になっている」と語り、首相の辞任論に言及した。
平野博文官房長官や輿石東・参院議員会長は、政府方針を閣僚の署名の必要のない「首相発言」とすることで事態を収拾すべきだという考えと見られる。首相が、最終局面でこうした意見を受け入れる可能性も残っている。
一方で社民党内にも、福島氏のかたくなな姿勢を批判する声がある。２７日夜の社民党議員の会合では、福島氏を前に「党首として責任を果たしていない」と批判し、党首交代を求める声も上がった。
社民、国民新両党は２７日夕、国会内で党首会談を開いた。国民新党代表の亀井静香金融相は「閣議での決定に国外・県外移設という文言があれば、あなた方の言っていることは通る」と翻意を促した。しかし、福島氏は「日米合意に辺野古とあればサインしない」と重ねて表明、会談は物別れに終わった。
鳩山首相は２７日夜、首相官邸で記者団に「福島氏の罷免も選択肢か」と問われ、「まだ、そのようなことは一切考えていない。日米共同声明に基づき、閣議の中で決定か結論を得る」と述べた。
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引っ張るにしても限界があるでしょうし、未明の会見になったら今夜のニュースや明日の朝刊に間に合わない。その方がいいと考えるむきもあるかもしれませんが。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000676-yom-pol
普天間最終決定先送りか、夕方予定の会見延期
5月28日13時43分配信 読売新聞
政府は２８日昼、午後５時に予定していた沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する鳩山首相の記者会見を延期すると発表した。
２８日中に行うか、２９日以降に先送りするのかは未定だ。
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辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜だ、という鳩山の言葉の意味が理解できない。
言えばいいってものでもないだろうに。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000820-yom-pol
延期の首相会見、午後７時の見通し…方針決定後
5月28日16時12分配信 読売新聞
２８日午後５時に予定していた沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する鳩山首相の記者会見は延期され、午後７時に首相官邸で行う見通しとなった。
首相の会見は、同日午後６時に開く基本政策閣僚委員会で与党党首級らが最終的に調整し、臨時閣議で政府の対処方針を決定した後に開かれる。
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どんどん伸びていきますね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000887-yom-pol
首相の会見は再延期、午後９時の見通し
5月28日17時52分配信 読売新聞
２８日午後７時に延期されていた沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する鳩山首相の記者会見は再延期され、午後９時に首相官邸で行われる見通しとなった。
首相の会見は、同日午後６時に開く基本政策閣僚委員会で与党党首級らが最終的に調整し、臨時閣議で政府の対処方針を決定した後に開かれる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000604-san-pol
異例、審議１日で終了 衆院総務委、郵政改革法案を可決
5月28日17時53分配信 産経新聞
衆院総務委員会は２８日、郵政民営化見直しの詳細を定めた郵政改革法案を与党の賛成多数で可決した。与党は、今国会の成立を目指し、３１日の衆院本会議で可決、参院に送付する構え。野党は、重要法案の実質審議を１日で終えた異例の国会運営に強く反発している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000157-jij-pol
鳩山首相、福島氏を罷免へ＝社民は連立離脱不可避
5月28日19時42分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は28日、米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設する内容の政府対処方針に署名を拒否している福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）を罷免する意向を固めた。社民党関係者が明らかにした。これを受け、同党は国会内で両院議員懇談会を開くが、連立政権からの離脱は避けられない情勢だ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000159-jij-pol
福島党首が会見へ＝社民
5月28日19時47分配信 時事通信
社民党は28日夜、福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が午後8時15分から党本部で記者会見すると発表した。米軍普天飛行場移設に関する政府対処方針への署名を拒否し、罷免されるのを受けて、今後の党の対応などについて明らかにする。 最終更新:5月28日19時47分
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100528/t10014761761000.html
福島大臣罷免 後任は官房長官
5月28日 20時0分
鳩山総理大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣が、沖縄県名護市辺野古への移設は認められないとして、閣議での政府方針への署名に応じない姿勢を変えなかったことから、臨時閣議で、福島大臣の罷免を決めました。これを受けて、鳩山総理大臣は、後任の消費者・少子化担当大臣に、平野官房長官を兼務させることになりました。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000182-jij-pol
連立の是非、全国幹事長会議で判断＝社民国対委員長
5月28日20時32分配信 時事通信
社民党の照屋寛徳国対委員長は28日夜、連立政権から離脱するかどうかについて、「30日の全国幹事長会議の意見を踏まえて判断する」と記者団に語った。
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>>2755
>政権内には、社民党の辻元清美・国土交通副大臣を現職に残すことで、「福島氏を更迭しても、連立の枠組み自体は維持できる」との見方がある。
というのも厳しい状況か？
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100528-OYT1T00221.htm
「罷免するぞ」、福島氏に又市氏ら決着迫る
基地移設
社民党が２７日夜、国会内で開いた拡大三役会議は、政府の対処方針の扱いをめぐって紛糾し、激しい応酬が約２時間続いた。
対処方針の受け入れを拒否する党首の福島消費者相に対し、重野幹事長や又市征治副党首、阿部知子政審会長らが早期決着を激しく迫る構図となった。
「党首の責任を果たしていない。このままなら罷免するぞ」
又市氏は党首の「解任」をちらつかせた。それでも福島氏は「対処方針にはサインはしない」と、譲歩しなかった。社民党が「分裂含み」に陥った背景には執行部内の根深い対立がある。
福島氏は普天間問題での徹底抗戦が党の存在感を高め、夏の参院選でも有利になるとみている一方、又市氏らは連立政権に極力亀裂を入れないことを最優先してきた。
福島氏が参院選で改選期を迎え、比例選での３選を目指すことも双方の感情的対立の一因となっている。執行部内に「福島氏の行動は自らの選挙向けだ」（党幹部）といった不信感があるからだ。
拡大三役会議では、「選挙であなた一人が生き残れば良いのか」「民主党と選挙協力をしている社民党候補が討ち死にして良いのか」などの罵声(ばせい)も福島氏に浴びせられた。
社民党は２７日午前の常任幹事会で、日米共同文書に移設先として沖縄県名護市「辺野古」と明記された場合、福島氏が閣議で対処方針への署名を拒否する方針を決めた。社民党の結束を示すことで政府に譲歩を迫るものだったが、この機関決定に縛られ、身動きが取れない状態となっている。
福島氏は、日米共同文書から「辺野古移設」を外すことや文書の先送りに照準を合わせている。
鳩山首相や平野官房長官は社民党に譲歩し、対処方針からは「辺野古」の地名を外し、「県外・国外移設の方針」も盛り込んだ。
福島氏としては、政府の譲歩姿勢に意を強くして、ハードルを上げている面もあるようだ。「日米共同文書を変更させる可能性がある限りは、譲歩してはいけないと考えている」（福島氏周辺）というわけだ。
一方、与党内の調整も不調に終わった。
２７日の社民、国民新両党の幹部会談は、国民新党による福島氏の説得に時間が費やされた。
国民新党の下地幹郎・国会対策委員長は「対処方針に、『県外・国外移設』を目指すと盛り込まれれば、沖縄にとっても歴史的なことだ」と説き、党代表の亀井金融相も「政権から離れたら、沖縄のために働けないぞ」と強調した。だが、福島氏は「サインしない。社民党として機関決定したのだから」と拒否した。
民主党執行部も懸念を深めている。輿石参院議員会長は２７日の記者会見で「誰一人（社民党に）連立を離れてもらいたいと思っていない」と強調したが、具体的な手だてはない。
政府・与党は２８日中の最終決着を目指し、鳩山首相と福島、亀井両氏による与党３党首会談に続いて、閣議を開いて、対処方針を決めたい考えだ。政府内では対処方針を閣僚の署名抜きの「首相発言」とし、福島氏が「辺野古移設を明記した日米合意は認めていない」と主張する余地を残すことを模索している。
ただ、社民党内の対立が激化する中、「福島氏の暴走は誰も止められない」として、不測の事態を予想する向きもある。
（2010年5月28日09時02分 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010052802000076.html
強硬 譲らぬ福島氏 『自分の選挙優先』党内から不満
2010年5月28日 朝刊
社民党は二十七日、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、連立政権残留に向け、ぎりぎりの調整に奔走した。党内の空気は残留の方向が大勢だが、夏の参院選への影響を懸念する福島瑞穂党首（消費者担当相）は強硬姿勢を貫いている。
同日の常任幹事会では、政府の対処方針が沖縄県名護市辺野古への移設を前提とした場合、福島氏が署名しない方針を決定した。三十日の全国幹事長会議での地方組織の声も踏まえ、今後の対応を判断するとした。
ただ、連立残留をめぐる駆け引きは本格化している。
常任幹事会出席者によると、又市征治副党首が「地方組織は残留を望んでいるところが多く、配慮すべきだ」と主張。別の党幹部も「民主党との選挙協力が大前提」と同調した。
重野安正幹事長は二十七日の記者会見で「連立離脱を、うちから言い出すつもりはない」と指摘し、阿部知子政審会長とともに首相官邸を訪れるなど事態収拾を図った。
これに対し、福島氏は国民新党の亀井静香代表との会談で、「政権にいるからできることがある」などと説得されたが、首を縦に振らずじまい。党内の会合では「（与党の地位に）恋々としていると見られたくない」と繰り返している。
連立残留派には、夏の参院選で改選を迎える福島氏に対し、「自分の選挙優先で、いい格好をしたくて残留のハードルを上げている」との不満も漏れる。逆に強硬姿勢を譲らない福島氏にとっては、このまま連立に残留すれば結局信頼を失ってマイナスになるとの危機感が強く、今後しこりが残りそうだ。 （与党取材班）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100528/stt1005280122000-n1.htm
連立残留めぐり社民 一転、内紛状態に (1/3ページ)
2010.5.28 01:14
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐって、社民党は２７日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない強硬姿勢は、北朝鮮ばりの“瀬戸際外交”そのもの。だが、政府や国民新党が政府方針の文言修正を打診すると、社民党内の連立残留派が同日夜になって、閣議での署名を唱えはじめ、かたくなに拒否する福島氏と対立、同党は一転して内紛に陥った。
社民党の議員らは２７日夜、国会内の党控室に集結した。政府と国民新党が同日夕、政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」が移設の前提条件と明記する妥協案を示したことで、連立残留派が態度を一変させ、福島氏に翻意を促す展開になった。
「あなたは勝手なことばかり言って、党首としての責任を果たしてない。署名しないんだったら、党としてあなたを（党首から）罷免するよ！」
又市征治副党首は「党首解任」まで言及。さらに「党が割れてもいいのか。選挙協力の問題もあるんだ。連合の推薦もなくなるぞ」との声も出たが、福島氏は「あなたたちの言うことは二枚舌だ。条件付きでもサインしない」と態度を変えなかった。
結局、２８日正午からの再協議だけが決まり、福島氏は「今朝の常任幹事会と何も変わってません」と語り、国会を後にした。
社民党は２７日朝の常任幹事会で「日米共同声明に辺野古とあるなら署名はダメ」との強硬路線をいったんは決定した。だが、１２人いる社民党国会議員の多くの本音は連立残留だった。
ある党幹部は「みんな福島に腹が立っている。連立離脱しても当選するのはあの人だけ。自分だけ安全地帯にいて、あとは討ち死にしろというのか」と、党首を呼び捨てにして、不満をぶちまけた。
常任幹事会でも、夏の参院選で改選を迎える近藤正道参院議員（新潟選挙区）が「連立を離脱したら選挙が戦えない。民主党と選挙協力してやっとなんだ」と訴えている。連立残留派が政府からの打開案に飛びついたというわけだ。
社民党幹部は２７日深夜、疲れ切った表情で語った。
「明日の昼の会議は出たとこ勝負や。明日がタイムリミットだけど…」
（山田智章）
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罠酢ヲワタ
斜罠党と一緒に崩壊するのは、売国罠酢連立政権にとっても本望だろうｗｗｗ
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17年前の教訓が全く生かされてないなｗｗｗ
なんて学習能力の低い連中なんだろうｗｗｗ＞反自民
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100528/plc1005281933032-n1.htm
鳩山首相、福島消費者相を罷免 社民の連立離脱必至 (1/2ページ)
2010.5.28 22:22
官邸で行われた基本政策閣僚委員会後、官邸を出る福島瑞穂消費者・少子化担当相＝５月２８日、首相官邸（撮影・早坂洋祐） 鳩山由紀夫首相は２８日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に関する政府の対処方針に反対した社民党党首、福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。政府はこの日発表した日米共同声明に基づき、移設先を明記した政府方針を同日夜の臨時閣議で決定した。社民党は罷免を受けた両院議員懇談会で、閣外協力はしないことを確認、連立離脱は必至となった。民主党内でも今夏の参院選で改選を目指す議員を中心に、社民党との関係維持の立場から首相の辞任を促す声が出ており事態は緊迫化している。
社民党は普天間飛行場の県外、国外移設を主張してきたが、政府方針では日米共同声明と同様、「（同県名護市の）キャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域」を移設先とすることが明記された。
首相は閣議前の与党党首級の基本政策閣僚委員会で福島氏に署名を求めたが拒否され、罷免を決めた。担当相は平野博文官房長官が兼務する。
首相は臨時閣議後に記者会見し、「（県外移転を主張した）自分の言葉を守れなかったこと、沖縄県民を傷つけたことを心からおわびする」と陳謝した。福島氏の罷免についても「罷免せざるを得ない事態に立ち至ったことは誠に申し訳ない」と述べるとともに、引き続き連立を維持したいとの意向を示した。
その一方で「米海兵隊をひとくくりにして本土に移す選択肢は現実にはあり得なかった」と述べ、沖縄県内への移設に理解を求めた。さらに沖縄県以外の各知事に対し、米軍訓練の受け入れを求めていく方針を示した。
そのうえで「基地問題解決に取り組み続けることが使命だ。今後も命がけで取り組む」と首相続投を表明した。
福島氏は２８日夜の党本部での記者会見で「沖縄に負担を強いることに加担できなかったので署名しなかった。私を罷免することは沖縄を切り捨てること、国民を裏切ることだ」と語り、首相を強く批判した。
一方、首相は２８日朝、オバマ米大統領と電話で会談し、共同声明の着実な実施を確認した。首相は「代替施設建設や沖縄の負担軽減に向け、日米間で協力していきたい」と述べた。大統領は「首相の努力を感謝する。日米双方でさらに努力していこう」と応じた。
共同声明は移設先を辺野古崎地区と隣接水域とし、１８００メートルの滑走路を建設するとし、米軍訓練の移転のため鹿児島県・徳之島の活用も明記した。代替施設の工法は遅くとも８月末までに確定するとしている。現行案の環境影響評価（アセスメント）を活用するとしており、現行案通り埋め立てでの建設が予定される。
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／／ "'⌒（__人__)~） しゃーぼん玉とーんだー
ｉ / ⌒ ⌒ ヽ ）
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さすがは改革ＤＮＡ素晴らしいな
＞自民党の小泉進次郎衆院議員は国会内で記者団に
＞「民主党の矛盾が噴き出した。普天間を何とか収拾させるために（沖縄・平和問題を党是とする）社民党と妥協しようとし、
＞郵政を何とかするために（郵政民営化見直しにこだわる）国民新党と握った。その結果、民主党は自分の首を絞めた」。
野党、政権追及強める 普天間移設の集中審議申し入れ
2010年5月28日22時 23分
http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201005280459.html
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【政治】与党３党合意を破棄 社民党、連立政権を離脱へ、閣外協力はしないことを確認
社民党は２８日夜、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が
罷免されたことを受けて、両院議員懇談会を開き、
閣外協力はしないことを確認した。
正式には３０日に開く全国幹事長会議をへて最終決定する。
また、同党は「連立政権の在り方について重大な決定をせざるを得ない」
などとする声明を発表した。
昨年９月の連立政権樹立にあたっての与党３党合意を破棄し、
連立政権から離脱する方針を事実上固めたものだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100528/stt1005282145011-n1.htm
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悲しいけど
鳩山は終わった
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>>2768
残留派と目されてた阿部女史も罷免なら連立から離脱だと云ってるのがテレビで映ったので，党内は固まったのかと思ってたけどそうでも無かったんでしょうかねぇ？
表面上は結束しないと駄目だから一枚岩を演出して見せただけか。
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>>2775
お久しぶりです。
終わったというのはどの辺をもってコメですかね？
カネの問題で支持率さげたあたりから終わった感がぷんぷんしてましたけど。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100529-00000023-mai-pol
＜社民・福島氏＞「重大な決意」連立離脱を示唆
5月29日11時14分配信 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で閣僚を罷免された社民党の福島瑞穂党首は２９日朝のＴＢＳ番組で「社民党としても重大な決意をしなければならない。私を罷免することは社民党を切り捨てることだ」と述べ、連立離脱の可能性を強くにじませた。３０日に全国幹事長会議を開いて最終決定するため「明日の議論を待たずに結論を言えない」と明言は避けた。
社民党は日米共同声明に「辺野古移設」が明記されれば閣議で署名しない方針を２７日に決めていた。それを知りながら閣議決定に踏み切った鳩山由紀夫首相に対する党内の反発は強く、又市征治副党首も２９日午前、別の民放番組で「連立離脱が筋だ」と述べた。
福島氏の出演した番組では、閣議決定された移設計画について実現不可能と指摘する発言が与党議員から相次いだ。民主党の川内博史衆院国土交通委員長は「（政府方針に）賛成しない。辺野古（への移設）はそもそも無理だ」と明言。国民新党の下地幹郎国対委員長も「最終的に埋め立て認可を決断するのは沖縄県知事だ。（認可の判を）押さないからできない」と述べた。
自民党の石破茂政調会長は「できないことなど決めるな。世界に対する裏切りだ」と批判した。【西田進一郎】
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広がるかな。玄葉氏あたりの動きが気になるところ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100529-00000064-jij-pol
参院選前の首相退陣に期待＝民主・渡部氏
5月29日13時20分配信 時事通信
民主党の渡部恒三元衆院副議長は29日、TBSテレビの番組収録で、米軍普天間飛行場移設問題の迷走などで鳩山由紀夫首相の政権運営に批判が強まっていることに関し、「本人が（首相を）やると言っている以上、わたしは支える側でなければならないが、彼がこの国の将来、国民のために決断してくれることを願っている」と述べ、夏の参院選前の自発的退陣に期待感を示した。
渡部氏はまた、鳩山首相のまま参院選に臨んだ場合の勝敗ラインについて、社民党の連立政権離脱を前提に「与党で過半数の議席を取る（こと）」と言明。「残念ながらわれわれが負けるようなことがあれば、首相と小沢一郎幹事長に代わってもらわなければならない」と語った。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100529-00000095-jij-pol
辻元副大臣「続けてほしい」＝社民党の連立離脱方針に―前原国交相
5月29日18時1分配信 時事通信
前原誠司国土交通相は29日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、福島瑞穂社民党党首が連立政権からの離脱は避けられないとの認識を示したのに関連して、同党の辻元清美国土交通副大臣の処遇について「続けていただきたいと思うのが率直な気持ちだ」と述べ、続投を求めた。東京湾で行われた海上保安庁の観閲式終了後、記者団に語った。
同相は28日の臨時閣議後、公務で海外に出張中の辻元副大臣に電話で状況を報告し、続投を要請。これに対し、辻元氏は「（副大臣を続けられるかは）よく分からない」と述べたという。
一方、同相は、普天間移設問題に関する政府方針への署名を拒否した福島消費者・少子化担当相を、鳩山由紀夫首相が罷免したことについては「首相を全面的に支持したい。やはり毅然（きぜん）とした対応を取ることが求められている」と理解を示した。
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前原と辻元って気が合うのか？
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>>2775
いなばやまクン、
それは違うぞ
悲しいけれど
ミンス政権は終わった
or
悲しいけれど
ミンスは終わった
これが正解ｗ
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＞沖縄県連は役員会を開き、連立離脱に加え、閣外協力もしないよう求める方針を決定。このほか、北海道、青森、宮城、埼玉、静岡、岡山、愛媛、香川、高知、徳島、福岡、鹿児島各道県連が「離脱すべきだ」などの方針を決めた
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100530-OYT1T00073.htm
社民、連立離脱へ…地方組織が相次ぎ要望
社民党執行部は２９日、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって福島党首が消費者相を罷免されたことを受け、連立政権から離脱する方針を固めた。
３０日の全国幹事長会議で地方組織の意向を踏まえて最終判断するが、「離脱すべきだ」との方針を決める地方組織が相次いでおり、連立離脱は必至となった。昨年９月に発足した民主、社民、国民新３党の連立による鳩山政権は大きな転機を迎えた。
３０日の全国幹事長会議は、今後の選挙方針と運動方針が議題だ。福島氏が閣議での署名拒否から閣僚罷免にいたる経過を報告し、今後の対応を協議する。その後、執行部が一任を取り付け、週明けの常任幹事会で正式決定する方向だ。渕上貞雄副党首、重野幹事長らは２９日、党本部で今後の対応を協議した。
党内では、連立政権を離脱しても、夏の参院選での選挙協力や、今国会での労働者派遣法改正案などの審議では民主党と一定の協力関係を維持したいとの意見が強い。このため、民主党とも協議し、正式に連立政権離脱を決める方針だ。
福島氏は２９日、静岡市で記者会見し、「私自身を罷免したということは、社民党自身を切り捨てたのだと理解している」と述べ、連立政権への残留は困難だとの考えを示した。特に、閣議での署名拒否は２７日の常任幹事会の決定に基づくものだったとして「罷免は党決定についてのノーだと理解している」と強調した。
又市征治副党首も２９日、宮崎市で記者団に対し、首相が社民党からの入閣を期待する意向を示していることについて「辺野古移設を明記した閣議決定が生きている。我々は認めないと言っており、入閣すれば直ちに『閣内不一致』が起きる」と指摘、入閣は非現実的だとの見方を示した。「民主党が鳩山首相を降ろせば、社民党と良い関係が出来る」とも述べ、選挙協力を継続するためには首相退陣が望ましいとの考えを示した。
社民党の地方組織では２９日、連立離脱を求める決定が相次いだ。沖縄県連は役員会を開き、連立離脱に加え、閣外協力もしないよう求める方針を決定。このほか、北海道、青森、宮城、埼玉、静岡、岡山、愛媛、香川、高知、徳島、福岡、鹿児島各道県連が「離脱すべきだ」などの方針を決めた。
（2010年5月30日03時05分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100530ddm001010166000c.html
社民党：連立離脱へ 地方、国会議員の大半「容認」 選挙協力は継続
＜追跡＞
社民党は２９日、福島瑞穂党首が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、閣僚を罷免されたことを受け、連立政権を離脱する方向で調整に入った。毎日新聞のまとめでは、「連立を離脱すべきだ」とする地方組織は、全国で３４道府県連に上り、党所属国会議員の間でも「党首が罷免され、政権に残ることはあり得ない」との意見が大勢になっている。同党は３０日に全国幹事長会議を東京都内のホテルで開き、離脱方針を協議する。【西田進一郎】
社民党の重野安正幹事長と渕上貞雄副党首らは２９日、党本部で幹部会合を開き、全国幹事長会議の対応を協議した。出席議員は「県連の意見は分かれるだろうが、このままのうのうと政権に残ることはない」と明言。会合は欠席した福島氏も同日、静岡市で記者会見し、「私を罷免したのは社民党を切り捨てたことだ」と述べ、連立離脱は不可避との認識を強調した。
地方組織からも、離脱容認の声が相次いだ。鹿児島県連は２９日、「党首が罷免されたのに連立政権に残るのは国民の理解を得られない」とし、全会一致で離脱を求める方針を決定。沖縄県連も「党首を罷免してまで、米国の意向に沿う決定は許されない」（仲村未央書記長）などとして、離脱を要請した。
ただ、社民党内には参院選を控え、連立政権を離脱した場合、民主党や国民新党との間で進めた選挙協力に影響するとの懸念がある。重野氏は２８日夜、民主党の小沢一郎幹事長と電話で話し、選挙協力の継続を要請。小沢氏は「わかっている。選挙協力はする」と応じたという。２９日には重野氏は国民新党の自見庄三郎幹事長と電話で協議。離脱しても参院選での選挙協力は継続するほか、引き続き両党間の定期協議を行う方針で一致した。
また、社民党内の連立維持派が政策実現のため与党残留を求めているため、昨秋の連立政権合意に盛り込んだ政策について、離脱後も与党と連携し実現を図る方針で、与党３党の連携は事実上、維持される可能性がある。
閣内からは連立維持を求める声が相次いだ。前原誠司国土交通相は２９日、外遊している社民党の辻元清美副国交相に２８日に電話し、続投を要請したことを明らかにした。北沢俊美防衛相も２９日、長野市内で「共に政権を目指して選挙協力をしてきた仲だ。連立解消に直結しないでほしい」と述べた。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100529/plc1005292342027-n1.htm
退陣公然化にも首相あくまで強気 (1/2ページ)
2010.5.29 23:41
福島瑞穂消費者・少子化担当相の罷免によって社民党の連立離脱を招いた鳩山由紀夫首相に対して、退陣を求める民主党内の動きは２９日も広がった。首相はあくまで強気の姿勢を崩さず、引き続き政権運営にあたる構えだが、内閣支持率がさらに低下し、参院選情勢が悪化すれば、辞任を求める「鳩山包囲網」が形成され、一気に退陣論が火を噴く可能性もある。
この日、早期退陣論の口火を切ったのは民主党重鎮、渡部恒三元衆院副議長だった。ＴＢＳ番組の収録で「本人がやるといっている以上、私は支える側でなければならない」とした上で、「彼がこの国の将来、国民のために決断してくれることを願う」と述べた。遠回しな言い方ではあるものの、参院選前の自発的な辞任が望ましいとの考えを表明したのだ。
渡部氏は収録後、記者団に「政治家・鳩山由紀夫が後の世の歴史に残る判断をしてくれることを神様に祈るような気持ちだ」と語った。
さらに同日夜には、渡部氏は地元、福島県会津若松市での会合で、首相が参院選敗北で退陣した場合は退陣は不可避として、「（後継は）菅直人副総理兼財務相、前原誠司国土交通相、岡田克也外相のうちの１人であることは間違いない」との見方を示した。鳩山首相のままで参院選に臨めば、民主党に勝ち目はないとの危機感から生まれた発言で、出席者からは「首相と小沢一郎幹事長が辞めるのが最大の選挙対策だ。信用されない人が何を言ってもダメだ」など退陣を促すよう求める声があがった。
改選期を迎える参院議員らの間でも「鳩山首相では戦えない」との声が噴出している。自身も夏に改選となる輿石東参院議員会長は２９日、山梨県笛吹市内で、産経新聞の取材に対し、「鳩山・小沢体制の下で結束する。（退陣論は）とんでもない話だ」と全面否定した。だが、その直前の山県教職員組合の支部大会では約６分のあいさつで、最後まで首相の名前を口にしなかった。首相の名を出すことが選挙戦には有利に働かないと判断した上でのこととみられる。
こうした動きをつかんでか、社民党の又市征治副党首は同日、宮崎市内での講演で「鳩山内閣はつぶれる。一昨日から民主党の中から鳩山降ろしがとうとう始まった」と指摘。さらに「政治家は計算が速い。参院選で敗北して退陣するなら今のうちに退陣してもらった方がボロ負けしないですむとの動きが起きるのは当たり前だ」と解説した。
しかし、鳩山首相は強気だ。２９日夜、訪問先の韓国・済州島で同行記者団に対し、「党内にさまざまな声があることは理解しているが、そうした人たちにも理解が得られるよう努力したい。これが私の責任だ」と強調した。参院選の勝敗ラインについては言及を避けたが、「選挙のことは小沢幹事長に任せている。できるだけいい戦いにしたい」と述べ、鳩山・小沢体制で選挙戦に臨む考えを示した。
また、今国会の会期についても、「夏の参院選のことを考えればいたずらに会期を動かすべきではない」と述べ、会期は延長せず、予定通り６月１６日に閉会させる考えを表明。大詰めを迎えた郵政改革法案なども会期内の成立を目指す考えを示した。
一方、野党は攻勢を強めている。自民党の石破茂政調会長はＴＢＳのテレビ番組で「むしろ辞めるべきは福島さんではなく首相だ」と批判した。みんなの党の江田憲司幹事長はテレビ東京の番組で「政治家ならここまでの失態を演じた以上は不明を恥じて辞めるのが普通の感覚だ」と非難した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010052902000097.html
＜スコープ＞首相、見せかけの指導力 福島氏罷免
2010年5月29日 紙面から
鳩山由紀夫首相は二十八日、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相を罷免してまで米軍普天間飛行場移設の対処方針を決定した。首相はせめて最後は指導力を見せようと、やむなく「非情な決断」に踏み切った形を演出したが、政権運営に与えたマイナスは大きい。 （普天間問題取材班）
最終局面で、首相はいつになく強くでた。
二十八日朝、社民党側との合意にめどが立たないにもかかわらず、記者団に「今日中に結論を示す」と言い切った。予定よりは遅れたものの、日米共同声明を発表。オバマ米大統領と電話会談し、段取りを着々と進めた。
政府は福島氏の署名がいらない「首相発言」での決着も検討したが首相は政府の意思を明確に示す閣議決定という形にこだわった。
社民党との調整も、「最後まで努力はするが、それでもダメだったら仕方ない」（政府関係者）と、何が何でも決裂を回避しようという空気は薄かった。首相は二十八日夜、基本政策閣僚委員会の席上、「ぜひ理解を得たいので、福島氏と二人で話したい」とひざ詰めで説得した。これで礼を尽くした形を整えた。
首相には、これ以上妥協を模索して「社民党に振り回される首相」という印象を与えるより、多少強引でも指導力を示した方がいいという計算が働いたのは確か。それに参院では社民党抜きでも民主党会派で過半数を確保しており、国会運営上も支障はない、という計算もあった。
ただ首相の思惑とは裏腹に、政権運営上は痛い失点になりそう。
夏の参院選で苦戦が伝えられる民主党には、改選を迎える参院議員を中心に、全国に組織を持つ社民党の連立政権離脱は絶対に避けるべきだとの空気が強い。党幹部は「社民党が連立から出て行くかもしれないのに、心配じゃない民主党議員がどこにいるのか」と不満を隠さなかった。
連立を重視する小沢一郎幹事長も二十八日、腹心の輿石東参院議員会長と会談した。
民主党には、首相が昨年の衆院選で訴えた「県外・国外移設」をほごにしたことへの世論の風当たりに懸念も強い。党内の有志議員が中心となり、二十七日に首相あてに提出した県外・国外移設を求める緊急声明には、超党派国会議員百八十人が名前を連ねた。
別の民主党幹部は「首相にはあきれた。参院選前に『鳩山降ろし』が再燃し党代表選が行われるのではないか」とさえ予測する。「鳩山・小沢」体制で参院選に臨む流れが変わったわけではないが、首相の求心力が一層低下したのは間違いない。
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社民党 連立政権離脱を決定 全国幹事長会議
5月30日16時39分配信 毎日新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100530-00000008-maip-pol
社民党は３０日、東京都内のホテルで全国幹事長会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、連立政権から離脱することを決めた。辻元清美副国土交通相も週明けに辞表を提出する。昨秋の３党連立政権合意に盛り込んだ政策や次期参院選での選挙協力については、離脱後も引き続き民主党や国民新党などと協議する。
福島氏は幹事長会議終了後の記者会見で、「政権離脱を決定した」と報告。その上で「全国の党員や幹事長から罷免については良かった、筋を通したと言ってもらった。今後は新しい政治を切り開いていく」と語った。
これに先立ち、福島氏は幹事長会議の冒頭、「連立政権の下で、さまざまな役割（を果たせたこと）と（政策など）できたことに意義があることは認識している。しかし、社民党の１丁目１番地の平和と基地の問題に関し、（同県名護市）辺野古の海に基地を造る政治に加担することはできない」と説明した。
党執行部は幹事長会議に対し、離脱方針とともに、３党連立政策合意の扱いや参院選での民主、国民新両党との選挙協力など今後の対応も提起。県連のほとんどから離脱を支持する意見が出たが、社民党現職候補を抱える新潟県連が離脱に反対。ほかに数県連が慎重な対応を求めたという。
これに先立ち、同党の又市征治副党首は同日午前、党本部で記者団に、鳩山由紀夫首相が連立維持を求めていることについて「社民党を切りながら連立をそのままやりましょうというのは支離滅裂としか言いようがない。首相は退陣し、閣議決定に至る過程を反省しないといけない」と首相に退陣を求めた。【西田進一郎】
最終更新:5月30日17時53分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100530-00000473-yom-pol
辻元・国交副大臣、辞表提出へ…福島党首見通し
5月30日16時57分配信 読売新聞
社民党の福島党首は３０日午後の記者会見で、同党の辻元清美国土交通副大臣について「辞表を提出することになる」と述べた。
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「野党になります」福島党首が明言
5月30日18時30分配信 読売新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100530-00000535-yom-pol
社民党の福島瑞穂党首は３０日夕、日本テレビの番組に出演し、鳩山政権に対する今後のスタンスについて「野党になります」と明言した。
鳩山首相の進退については、「ご本人が判断されるべき問題だと思います」と述べるにとどまった。
民主党との選挙協力については「地域ごとに協議していくことになる」との認識を示した。 最終更新:5月30日18時30分
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>>2777
自分の言葉を守れなければ「信」が立たないです。
まぁ普天間問題は米軍基地を「産廃施設」程度にしか考えていないのに
「抑止力」に米軍は必要と思考停止している国民が多数存在する以上
今回の決定は致し方ないところです
問題なのは鳩山総理は国民の蒙を啓く努力もアメリカを合理的な提案で説得する気迫も
もなく、結果として８ヶ月を無為に過ごして謝罪すれば事が済むと考えているその精神構造
政治家としての資質なのです。
また平野官房長官や松野副長官をはじめ官邸スタッフは政局観が乏しく
迷走に拍車をかけているのも問題です。
>>2786 のように形だけ約束を守ろう、指導力を見せようということにこだわります
まぁ「５月末」と「県外・国外移転」どっちの約束のほうが国民は重いと捕らえるか
自明だと思うのでうがね
今回で言えば福島切りまでは正しいが
「信」が立たない以上解散して「信」を問う覚悟を見せるべきでしたね
じゃなければ５月末決着にこだわらずあくまで県外・国外にこだわるべきでしたね
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>>2790
いなばやまさん、お久し振りです。
自分はいなばやまさんの意見に賛成です。
鳩山氏は今まで、普天間問題に関して真剣
に取り組んだ形跡がないですよね。行き当
たりバッタリですよね。
もう鳩山氏には辞めて欲しいです。
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>>2700-2701
解説というか所感の表明感謝です。
俺は昔から鳩山の頼りなさ，言葉の軽さにこいつはなぁと思ってましたが，ここまで駄目だとは予想外でありました。
雰囲気で出来たらいいなぁ的なお花畑的発言で，覚悟もなにも無かった感じですかねぇ。
ボンボン故にぶち上げたこと云っても昔から凄いねぇと褒められるばかりで言葉の責任の重みあんま学習してこなかったんちゃうかと。
で，しかもこの次が個人的には能力を期待している菅ではなく，昔から応援してきてるけど首相としての能力はメール事件もあって買ってない前原君が反小沢で浮上して来ちゃいそうな悪寒ｗ
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>>2791-2792
あまりの民主党政権の情けなさに最近はROMすらしてなかったので
すいません。
社民の「スローガン」的態度も問題ありとはいえ
自分でも「言葉」にした以上はもっと理詰めで
そして気迫をもってこの問題にあたってほしかったですね
実は鳩山氏が参院選前の５月末に期限を設定したのはあてがあって
支持率アップの演出に普天間を使うのかと思っていたのですよ
それがここまで無残な結末を迎えるとは
福島を切ることで
「社民に振り回される首相」を払拭し「５月末決着を守った」指導力を誇示できる
玉虫色より支持率は下がらないと考える官邸の鈍感さは目も当てられない
福島にとって罷免されることで野党になるデメリットもあるが
正論で罷免されたという「印籠」を手に入れた
社民の離脱で民主の左派票は減り
といって中道より右よりの票が増える状況でもない
まぁ、自業自得ですな
参院選でどこまで負けるか・・・
公明、みんなとの連立で政権が維持できるかが焦点となってきました。
最悪の展開はそのほか有象無象集めても過半数取れず
社民や沖縄のバスガイドおばさんの協力を仰がなくてはならなくなったときですね
そのときは大連立か
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>>2793
個人的には社国切って連立組み替えで民み公がいいなぁと思ってたんですが，なんだか大敗でそれも難しいような気もしてきてます。。
自民党がパッとしないとはいえ二大政党としてよりマシで1人区でも圧勝しかねないの勢いかも。
テニアンとか出てきたときは鳩の大風呂敷も満更ではなかったのかと一瞬思いましたが，鳩がそこを推した風でもなかったですよね。
明確な沖縄の負担軽減があれば良かったんですけど，最低でも県外という鳩山の発言が各方面との信頼関係を決定的に損ねてしまった責任は免れないですねぇ。
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>>2792
とはクン、チミにはもう以前から何度も言っているハズだが、
管直入は爬堵夜魔以上に口が軽く、守りに入ったら最弱であることをまだ認識していないのか？ｗ
しかも、検察に確実にヤツはやられるとこの前も言っただろｗｗｗ
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>>2794
７月11日夜、居酒屋なう
期待してるぜｗ
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>>2793
普天間問題を政権浮揚のきっかけにしたか
ったのであれば、瑞穂氏のいうテニアンや
阿部氏の長崎に乗れば良かったんだけどね
。鳩山氏の周りは政局音痴だよ。
小澤氏は大連立を考えていると思います。
公明党と組んだら、中選挙区に戻せと要求
してくるでしょうから。
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真理だった
ttp://www.youtube.com/watch?v=rAjj1CGxhY8
ttp://www.youtube.com/watch?v=9A8LnhLrz0A
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ガッカリしないで、これでも見て和めよ
ttp://www.youtube.com/watch?v=xkbgNZN2jkE
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＞鳩山氏の周りは政局音痴だよ。
神奈川クン、そんな常識何今頃言ってるんだい？
既にそんなこと10年以上前からわかってなきゃｗｗｗ
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>>2797
最低でも県外に政治生命賭けるどころかアメリカの恫喝に屈した様にしか見えませんでしたしねぇ。。
大連立で憲法改正ですかねぇ？？大連立目指せば民主党は割れるでしょうしどれだけ小沢についていくのかなぁ。。
参院選に負けたら小沢が幹事長に留まり続けるのは無理そうだがどういう展開になりましょうかね。
自民党が鳩山辞職後の首班指名で民主党内の反小沢Gに投票して分裂画策ぐらいはしそうですけど大連立有るかなぁ。
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今こそ総辞職して新首相で衆参同日選。宇野政権化の可能性は高いがそれでも
民主党政権は維持されるだろう。
今ならまだ何とかなるかもしれない。
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>>2792
私も左派を切り捨てた以上、前原さんで中道から右寄りの票を固めようとすると思います。
連立の幅も広がると思いますし。ただそのあと来年度予算を通したあたりで解散に踏み切るのか
それともそのまま行ける所まで行くのか、どちらだと思われますか？
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>>2803
もし連立の組み替えがあるとすると解散で信を問うのが筋でしょうねぇ。
議席を減らすのが確実なのでなかなか難しいでしょうけど。。
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>>2804
有難うございました。議席については新しい連立の枠組みで過半数あれば十分だと思います。
民主党支持層が300議席にこだわって手放そうとしないのをどう説得するかだと思いますが。
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自民党は負けを怖くてズルズル行ってしまったのを反面教師としてどう捉えるか，新しい内閣のもとで支持率の高い内に解散に打って出れるかどうか，この辺でしょうかね。
なかなか一週間後の政局も読めないのでどうなるかは全く判りませんけど。。
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家電.com
ＨＰ
http://Kadencom.rakurakuhp.net
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>>2802
もうおせーよｗ
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>>2805
政局について訊くなら
ここの政局音痴の連中になんかきかないで
選挙神のオレに訊くのが要諦というものだろｗ
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政局音痴の私ではありますがｗ、鳩山降ろしがあると仮定すると。
まずタイムリミットですが、会期末が６月１６日なので、遅くとも６月１６日に首班指名しなければならない。となれば、代表選考のため首班指名前に２週間は余裕が欲しいところである。つまり、山場は今週。
次にキーパーソンですが、小沢Ｇから鳩山降ろしを言い出すと「あんたもやめろ」の声が出かねないし、新代表のもとで小沢幹事長再任というのも考えにくい。現時点では、小沢と鳩山は一蓮托生。
となれば、小沢Ｇ以外で反鳩山の「軸」と「つなぎ目」を探さなければいけない。
となると、軸としては、菅、岡田あたりで、前原Ｇ、菅Ｇあたりが中心になる。これでも多数にならず、１年生や横路Ｇとのつなぎ目が必要で、細野、赤松といった親小沢の一部の抱き込みが鍵になると思います。
以上、当たらない吉田学校の妄想でしたが、鳩山降ろしが奏功しても、参院選、５０くらいが関の山でしょう。
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>>2802
ぐらもんさんは同日選派ですねぇ。この状況で解散はなかなか難しいと思いますが愛想尽かされた状態で首すげ替えて直ぐ解散しても勝てないと思いますけどどうでしょうかね。
>>2810
選挙上，社民党を切るなというのが小沢の意向だったみたいだけど，切ったことで小沢が鳩山をどう思ってるんでしょうかね。
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>>2792
反小沢を貫き通す限り「社民の再協力」や「党内の過半数」の支持は得られないでしょうからその路線では前原は浮上しませんよ。
前原が浮上するとしたら
「改めて辻元のラインから沖縄見直しを含めた提言をして社民への再協力を求める」
「その過程で小沢の協力も仰いで『反小沢の俺だから小沢が幹事長留任や入閣しても影響力を押さえられる』という方向で『小沢を利用する』という度量を見せる」
くらいは必要かと。
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>>2810
会期末は延長する手もありますよ（延長しないという方針は鳩山続投が前提でしょ）。
それに代表選考のために２週間欲しいというのは吉田学校さんの願望ですよね。現執行分がその気で準備してれば一週間で決着をつける可能性も高いです。
場合によっては鳩山だけが議員辞職して「総理大臣が欠けた状態」として内閣総理大臣臨時代理のまま（民主党新代表は公示前に決定し首班指名は受けず）衆議院解散という路線も考えられます（鳩山は総理退任後は政治家も辞める旨発言している＆議員でなくなれば総理の資格がなくなるという理屈をつけて総理欠員状態とみなす）。
総理が議員辞職する事自体前例がないので難しいでしょうが、参院選とのタイミング的に可能なんじゃないかと。
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どう考えても、参院選は爬堵夜魔、汚沢体制で撃沈だろｗ
死んだ魚みたいな目でミンスのＣＭで「ニッポンをあきらめない」とか
逝ってる爬堵夜魔がオレには見えているｗｗｗ
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この際、こういうＣＭもアリだと思うぜ
ttp://www.youtube.com/watch?v=iWVyzc8A7rk
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（是非は別にして）
選挙に勝つためには小鳩体制の刷新が必要なのですが、
小鳩体制を刷新するには選挙でそれが否定されることが必要、
という矛盾。
鳩山だけ刷新…、党員・サポーター投票なしで事実上の菅への後継指名選挙でも、
負けを最低限度…、公明党との連立で参院過半数維持ぐらいには、できるかなあ。
その後の政権運営も含めて、私の見通しは悲観的です。
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石川やら小林やらを辞めさせて
補選やっときゃ、「キッカケ」作れたのにな
アホな連中ｗｗｗ
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>>2812
そんなことが可能かどうかは別として，小沢と鳩山は切ると云う所を見せないと(党内は兎も角)なかなか国民の支持を得られない気がしますねぇ。
去年は期待がありましたので代表辞任で済みましたけど，事ここに至っては小沢が(幹事長の)権力を手放す度量を見せるのが最低限必要かと。
>>2813
>鳩山は総理退任後は政治家も辞める旨発言している
この発言くらいは守って欲しいですな，鳩には。
なんか内閣総辞職に追い込まれても，また首相の座の捲土重来を目指すとかいって出馬することがなけりゃいいんだけど（´･ω･｀）
>>2816
確かに筋論としてはそうなんですよね。
>小鳩体制を刷新するには選挙でそれが否定されることが必要
支持率下がっただけでは辞められないのが首相の座なんでしょうかね。
この期に及んで子ども手当や農家への所得補償のばらまきで支持率上がるとは思ってないでしょうけど。
>鳩山だけ刷新
鳩山が辞めたのに小沢もやめないともうあんま効果ないんじゃないでしょうかねぇ。
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毎日世論調査：鳩山内閣支持２０％ 退陣すべきだ５８％
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2010/05/30/20100531k0000m010081000c.html
歴代内閣の支持率推移
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/yocho/20100531k0000m010087000p_size5.jpg
社民党は３０日、東京都内で全国幹事長会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、連立政権から離脱することを決めた。一方、離脱後も参院選へ向け民主党との選挙協力は続ける。こうした情勢を受け、毎日新聞は２９、３０日、緊急の全国世論調査を実施。鳩山内閣の支持率は２０％で前回調査（５月１５、１６日）から３ポイント下落し、不支持率は６７％（前回比５ポイント増）と７割近くに達した。
鳩山由紀夫首相に対し、普天間問題の責任を取って「退陣すべきだ」との回答は５８％と半数を超えた。鳩山首相は就任８カ月あまりで、党内から退陣論も出る危機的状況に追い込まれた。
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鳩山が辞めると、新体制に世論の関心が移って小沢批判も瞬間的に沸騰しそうですし、
そうなると小沢やその周辺としても、このタイミングで鳩山をやめさせるのは難しいですね。
本音は，鳩山の首を挿げ替えて、自分たちの勢力は安穏としたまま参院選を乗り越えたいのでしょうけど。
麻生が衆院選負けたときに近いデッドロックに陥ってる気がします。
民主党が負けても小沢は今度は政局で力を発揮できるから余計にねぇ。
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>>2818
> 事ここに至っては小沢が(幹事長の)権力を手放す度量を見せるのが最低限必要かと。
逆では？
小沢が無役になって誰が得するかと言えば小沢が敵対してる官僚や自民でしょ。
前原がこの程度の事も理解できず小沢を党の執行部なり権力基板なりから追放するのが最善と思ってるようならそれこそ度量不足では。
彼を野に放つより使いこなす事を考えるべきだと思います。
> この発言くらいは守って欲しい
守ると思いますよ。
本人は総理を辞める事を「足を洗う」なんて表現するようなセンスの持ち主ですから、居座ってるというよりこのままじゃ辞めるに辞められないという状態だと思います。
総理を辞めて良い（或いは辞めさせられた）状態になったら議員やってる意味もないでしょ。
基本的に象牙の塔が相応しい（向いてる）人のようですし。
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私の考える同日選のメリット
①自民の衆院空き選挙区が100以上ある。しかも4月より増えており7月11日にはまず全区は間に合わない。
これは民主と共産以外は無理。
②自民の分裂（立ち枯れ、創新、改革）、しかも選挙協力も進んでおらず支持率も低迷。
③議員数は減るが民主で棚ぼたで議員になった連中がいなくなる。
④公明が現時点で神奈川、熊本以外は自主投票。自公競合選挙区の動向も未定。
⑤自民の支持団体は模様眺めで動けない。所詮は現実がえりする。
但し前提として
・表からの小鳩の退場。（幹事長→最高顧問とか）
・内閣総辞職で新体制。（菅政権とか岡田政権とか）
・非政経塾政権。（政経塾で固められると自爆の危険、前原時代の悪夢）
であることが必要と考えます。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/124219
辻元副大臣泣く泣く辞表 前原大臣引き留め工作失敗の顛末
【政治・経済】
2010年5月31日 掲載
何をやっても中途半端
またしても前原国交相のもくろみは大ハズレ。姑息な小細工は通用しなかった。
連立離脱に伴って、社民党の辻元清美議員が国交副大臣を辞任。３０日に電話で辞意を伝え、前原国交相も了承したという。３１日正式に辞表を提出した。
だが、ここに至るまでは、ひと悶着あったようだ。前原は、鳩山首相が福島大臣を罷免した直後から、「辻元副大臣には残って欲しい」と発言してはばからなかった。辻元に対しても“残留”を説得していたという。
「関西人同士でウマが合うらしく、関係は良好。辻元氏も本音では民主党に合流したかったし、前原大臣にしてみれば、マスコミ受けして発信力がある辻元氏を自分のグループに引き入れたい。両者の利害が一致していたのです。辻元氏が無所属議員として副大臣にとどまり、頃合いを見て民主党入りという絵を描いていたようです」（永田町事情通）
辻元は、昨年の総選挙直後に社民党国対委員長に就任することが決まっていたが、これを蹴って政府入りした経緯がある。
国交省の副大臣は２人。辻元が旧運輸省、馬淵澄夫副大臣が旧建設省の事案を分担していた。辻元が関わってきたのは、ＪＡＬ再建や祝日分散化などだ。
「重要案件を途中で放り出せないことを大義名分にできるので、社民党を離党するには絶好の機会でした。そこで前原大臣は、辻元氏が党の政権離脱問題に巻き込まれないように、２６日からの海外出張を命じ、日本を離れさせた。けれども２人の動きはミエミエで、社民党側が機先を制して、辻元氏の辞任を既成事実化。辻元氏はマスコミからも逃げ回っていましたが、外堀を埋められ、動きを封じ込められて観念したようです」（前出の永田町事情通）
辞意を表明した辻元は心底、残念そうだった。今後は党務に専心せざるを得ないだろう。
「こうなると、離党は難しい。『裏切り者』とか『政権にしがみついた』と中傷されて、評判を落とすだけですから。ただ、辻元氏に限らず、民主党に合流したいと考えている社民党議員は少なくない。参院選後には動きがあるかもしれませんよ」（政治評論家・有馬晴海氏）
しかし、参院選が終わり、小鳩体制が固まれば、前原大臣の方が閑職に追いやられているかもしれない。
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http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201005300137.html
社民・辻元氏「副大臣職を返上」 連立離脱を決定
2010年5月30日23時31分
社民党の連立政権離脱は３０日、東京都内で開かれた全国幹事長会議と臨時常任幹事会で決まった。鳩山政権は発足８カ月余りで連立の一角が崩れることになる。民主党は国民新党との連立によって、参院で過半数となる１２２議席を辛うじて維持する。
去就が焦点だった辻元清美国土交通副大臣は同日、前原誠司国交相に辞意を伝えた。辻元氏は記者団に「副大臣は社民党にいただいたポストであり、きちんと筋を通して返上する」と述べたうえで、「普天間問題は社民党にとってメガトン級の政策であり、これは譲れない一線だった」と強調した。
全国幹事長会議には、４７都道府県連合の代表者が参加した。意見表明した地方組織の大半は「党首が罷免されたのだから、政権を離脱するのが筋だ」と主張した。新潟、富山、大分からは離脱への慎重論が出されたが、その後の常任幹事会で「党首の罷免は社民党の意思の否定に等しい」として離脱を決定した。
社民党は今後、民主、国民新両党と昨年９月に結んだ３党合意をどこまで進めるか、両党と協議する。参院選での選挙協力を続けるかどうかは、その後に再検討する。
会議終了後、福島瑞穂党首は記者会見し、「筋を通して良かったと言っていただいた。新しい政治を切り開くべく、社民党は全力でがんばる」と語った。一方、今後の国会運営については「政権から離脱するので与党というわけにはいかない」としつつ、「法律によっては労働者派遣法（改正案）を含め、（与党で）一緒につくってきたので是々非々でやっていく」と語った。
首相官邸内には当初、福島氏の罷免で「首相の決断力が評価される」との楽観論もあった。だが、罷免された福島氏が首相の「言葉の軽さ」を批判。「福島さんが殉教者のような扱いになっている」（首相周辺）と危機感を見せた。
一方、内閣支持率の急落で民主党内には動揺が広がり、一部には首相退陣論が浮上している。参院改選議員の一人は「１０％台の支持率は危険水域をはるかに超えた」と指摘。別の参院議員も「首相は国民から信頼されなくなっている。６月から行動する」と語った。
閣内には「支持率が下がったといって首をすげ替えてきたことが日本の民主主義を不安定化させた」（枝野幸男・行政刷新相）として、首相続投を支持する声も根強い。参院選が間近に迫る中、首相の進退をめぐる党内の駆け引きが活発化しそうだ。
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>>2823
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20100531-OYT9I00534.htm
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ぐらもん喜べｗｗｗ
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退陣論が拡大＝小沢氏、首相進退に言及―民主
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100531-00000108-jij-pol
5月31日18時14分配信 時事通信
民主党内で31日、米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた鳩山由紀夫首相の退陣を求める声が広がった。
小沢一郎幹事長は同日午後、国会内で首相と急きょ会談した後、党役員会で「これから決めることだ」と、首相の進退に言及した。
夏の参院選への不安が党内では急速に強まっており、情勢は緊迫化してきた。
首相と小沢氏の会談は、輿石東参院議員会長も交えて8分間行われた。会談内容について、首相は同日夕、首相官邸で記者団に
「厳しい局面だが、3人で頑張ろうということになった」と述べた。「続投確認か」との記者団の質問には、「当然だ」と語った。
この後の役員会で、小沢氏は一両日中に首相と改めて会談すると説明し、「中身は一任してほしい」と要請。
首相との会談を含め今後の対応を小沢、輿石両氏に一任することを確認した。
役員会では、石井一選対委員長が「（参院選まで）残された時間は少ない。ここで首相を代えても状況が好転するとは思えない」と発言。
小沢氏は「そういうことも念頭に首相と話し合う」と述べた。
続いて開かれた正副幹事長会議で、小沢氏は「あらゆる状況が厳しい。社民党が政権離脱し、非常に厳しい状況だ」と述べ、
参院選への危機感を強調。高嶋良充参院幹事長も記者団に「党と政府の最高責任者である鳩山首相の決断にかかっている」と、
自発的な辞任を暗に要求した。
役員会後に予定されていた小沢氏の定例記者会見は、「小沢氏の意向」で1日に延期された。
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風雲急!!
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首相は近日中に退陣＝社民・又市副党首
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100531-00000174-jij-pol
5月31日21時32分配信 時事通信
社民党の又市征治副党首は31日夜のBSフジの番組で、鳩山由紀夫首相が民主党の小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長と同日会談したことについて
「多分、小沢氏と輿石氏が（参院選情勢の）厳しさを伝えた」とした上で、「（首相の退陣は）あす、あさってだと思う」との見方を示した。
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事態風雲急って、らいおんちゃんに先越されちゃったねえ、ぶー。
明日朝刊は、「首相早期退陣論強まる」「首相退陣は不可避」くらいになるか。
「言いたくても言えなかった退陣論をこの際言っちゃえ」的広がりですね。だったら最初から言うくらいの覚悟持つのが政治家だろうが、と言っておく。私は古いんだろうか。
鳩山首相：党内から早期退陣論 小沢氏と進退協議へ
http://mainichi.jp/select/today/news/20100601k0000m010091000c.html
民主党内で３１日、米軍普天間飛行場移設問題での迷走や社民党の連立離脱を踏まえ、鳩山由紀夫首相の早期退陣を求める声が強まった。民主党の小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長は同日夕、国会内で急きょ首相と会談し、事態打開に向け協議した。小沢氏は同日夜の正副幹事長会議で、「あらゆる状況が厳しい。社民党が離脱し、非常に厳しい状況だ」と明言し、首相にも「参院選情勢は厳しい」との認識を伝えた。小沢氏は一両日中に首相と進退を協議する意向だ。一方、首相は３１日夜、記者団に続投への意欲を示しながらも、９月の民主党代表選への出馬について「そこまで考えている余裕はない」と語った。政府・民主党内で緊張感が高まっている。
３者会談は約８分間にとどまった。首相は会談後、首相官邸で記者団に対し「厳しい局面だが、国家国民のために、３人で力を合わせて頑張ろうと打ち合わせた」と述べ、続投に重ねて意欲を表明した。記者団が「首相続投を確認したのか」と質問したのに対し、「当然であります」と答え、早期退陣を求める民主党内の動きにクギを刺した。
首相は「私自身のことで迷惑をかけていることは理解しているが、国民のために働かせていただきたい。初心に戻る思いで頑張るしかない」と強調した。だが、党代表選への出馬は明言しなかった。
退陣論の火消しを急ぐ首相に対し、民主党は３１日の役員会で今後の対応を小沢、輿石両氏に一任することを申し合わせた。小沢氏は役員会で「首相から呼ばれて話し合おうということだったが、今日は時間がないので、一両日中にきちんとした話をする」と指摘。首相の認識と異なり、続投を容認したわけではないとの見方を示した。
また、小沢氏に近い民主党の高嶋良充参院幹事長は３１日、国会内で記者団に対し、「非常に深刻な事態に陥っている。事態打開を参院側から要請したい。どのような形で対応されるかは首相の決断にかかっている」と首相の自発的辞任を公然と求めた。
一方、社民党は野党側が提出予定の内閣不信任決議案や首相問責決議案の対応について、改めて協議する。同党の又市征治副党首は３１日夜、「民主党との選挙協力の前提は鳩山退陣しか道はない」と語った。さらに首相続投なら民主党は大敗するとの見通しを示したうえで、「小沢氏が何も策を打たないということはないだろう」と首相の早期辞任に期待感を示した。【坂口裕彦、念佛明奈】
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「野党」の又市が「首相の早期辞任に期待感を示」すってのもどういうことだ？ｗｗｗ
>>2828
オレは選挙神、政局の神様
前から言ってるだろｗｗｗ
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純粋に質問なんだけど、らいおん氏はどこの政党支持なの？
アンチ民主なのはわかるんだが。
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>>2830
オレは超リベラルの民主党支持だとかねてから公言しているｗｗｗ
選挙権もってこのかた、以下２回を除いて民主党以外にいれたことはない。
１回目は1999年都知事選、民主党推薦鳩山邦夫ではなくマスゾエ
２回目は去年総選挙、比例を民主党ではなく社民党
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ちなみにオレが、選挙権を持って最初の国政選挙は1996年の衆院選だ
このとき生まれたばかりの、初期民主党に投票して以来の腐れ縁なんだよ
思い入れがあるからこその厳しさだということを理解しなさいｗｗｗ
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出てくるネタが古いからもっとオッサンだと思ってた・・・
というか、この書き込みを見るまでこの板の最年長だと思ってたｗ
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結局のところ、社民党とか国民新党とか、こういう類と組んで、
まともな政権運営なんかできるはずがないんですよ。
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小沢―社民党―国民新党のラインがある限り、クビを挿げ替えてもどうにもならないでしょう。
こういった産業廃棄物みたいな連中を如何に処理するかが民主党の課題といえます。
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>>2833
つか、とは君のがオレよりオサーンなのは確実ｗｗｗ
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さあ、盛り上がってまいりますたｗ
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首相退陣論強まる 小沢・輿石両氏に対応一任 民主（1/2ページ）
2010年5月31日23時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY201005310459.html
鳩山由紀夫首相は３１日、国会内で民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と会談し、
一両日中に参院選に向けた対応を協議することを決めた。参院側に首相退陣論が強まっていることを踏まえたもので、
党役員会では小沢、輿石両氏に対応を一任することを確認した。
首相に対する党内の見方は厳しく、今後、首相の進退に発展する可能性が出てきた。
首相と小沢、輿石両氏の会談は国会内で約５分間行われた。会談は首相が両氏に呼びかけたという。
その後の役員会で小沢氏は
「きょう呼び出されて鳩山首相に会ったが、５分、１０分しかなかった。一両日中にもう一度、３人で会い、参院選について話し合うので一任してほしい」
と提案。最終的に小沢、輿石両氏に対応を一任することを確認した。
続いて開かれた正副幹事長・党務委員長代理会議で、小沢氏は
「社民党が政権を離脱し、終盤国会の運営は非常に厳しくなった。それ以上に、参院選の情勢は非常に厳しい」と強調。
生方幸夫副幹事長が「大変厳しいという状況認識は我々も一緒だ。ぜひ両院議員総会を開いて党内の意見を聞いてほしい」と求めると、
小沢氏は「分かった」と答えたという。
党役員会後、参院幹部は記者団に「一任とは首相の進退を含めて一任なのか」と問われ、「そうだ」と答えた。
首相は６月１日、口蹄疫（こうていえき）問題で揺れる宮崎を訪問し、同日夕に帰京。３者会談は１日夕以降に開かれる見通しだ。
首相退陣論は３１日、参院民主党を中心に表面化。輿石氏と高嶋良充参院幹事長、平田健二参院国会対策委員長は役員会に先立って国会内で会談し、
「このままでは終盤国会の運営や参院選が厳しい」との認識で一致した。
高嶋氏は記者団に「非常に深刻な事態に陥っている」と指摘。記者団から
「首相退陣以外に局面打開の道はないということか」
と問われ、
「選挙を戦っている議員からはそういう声が圧倒的に寄せられているのは事実」と語った。
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http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY201005310459_01.html
これに対して、小沢氏に批判的な渡部恒三元衆院副議長は
「鳩山君だけに責任をかぶせて、もっと悪いやつが生き残るなんてなったらもっと悪くなっちゃう」と指摘。
別のベテラン議員も「首相を降ろせば、小沢氏も連帯責任だ」と語り、首相が辞任すれば小沢氏の幹事長辞任にもつながるとの見方を示した。
鳩山首相は３１日夜、記者団から３者会談の内容を問われて
「厳しい局面だけれども、国家国民のために３人で力を合わせてがんばろうとの打ち合わせだ」と説明。
「首相の続投について確認したのか」と問われ、「それは当然だ」と語った。
一方、野党側は攻勢を強めている。自民、公明など野党各党は衆院側で内閣不信任決議案を提出する方向で調整。
参院自民党も首相の問責決議案を参院に提出することも協議している。
◇
３１日夕の民主党役員会の主なやりとりは出席者によると次の通り。
小沢幹事長 きょう呼び出されて鳩山首相と会った。ただ、５分、１０分しかなかった。一両日中にもう一度（首相、輿石東参院議員会長の）３人で会う。
参院選について話し合うので一任してほしい。お任せいただけるか。
山岡賢次国会対策委員長 一任、一任。
小川敏夫広報委員長 今の体制では参院選は戦いにくい。情勢は極めて厳しい。
参院幹部 改選の候補者の気持ちは、輿石会長がよくわかっているので、それを首相に代弁して伝える。
石井一選挙対策委員長 二つある。一つは（社民党の）渕上貞雄・選挙対策委員長が
「党と政府は違うので、今後とも選挙協力したい」と言ってきたが、こういう事態になったので１人で決められる話ではない。
もう一つは、内閣支持率が１０％台に入って厳しいが、ここで首相を代えても、支持率が上がり、状況が好転するとは思えない。
小沢氏 石井委員長の発言があったので、そういうことも念頭に話し合いたい。
状況が混沌（こんとん）としているので、今後緊急の役員会を開くかもしれないからよろしく。
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>>2837
お元気ですか。6.1何かが起こりそうだぁ。
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うおっ，ちょいと目を離した隙に盛り上がってますな（；´Д｀）
>>2832-2833>>2836
>ちなみにオレが、選挙権を持って最初の国政選挙は1996年の衆院選だ
>このとき生まれたばかりの、初期民主党に投票して以来の腐れ縁なんだよ
俺はその時排除の論理の批判票として社民党＠近畿ブロックに入れちまったぜ…orz
せめてさきがけに入れときゃよかった。
因みに俺の選挙権初行使は１９９３年♪
>>2834-2835
ここはやおさんに強く賛同。
又市が鳩山退陣に期待感>>2827-2830って記事と小沢-輿石ラインが首相の進退含め一任受ける>>2837って記事も，小沢に担がれた鳩山(とここはやおさんと認識を異にしそうだが)が小沢の意向に反して社民を切った事で逆に小沢に切られそうになってるますねぇ。
>>2821
小沢と鳩山は一蓮托生だと思ってたけど選挙の神様小沢は鳩山では駄目だと見切ってるみたいで，選挙的に小沢が正面に出るのは拙いの解ってましょうし選挙終わるまで無役という選択もあり得るんじゃないでしょうかね？
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鳩山首相：重ねて続投に意欲…閣僚からは擁護論
http://mainichi.jp/select/today/news/20100601k0000e010066000c.html
2010年6月1日 11時34分 更新：6月1日 13時30分
鳩山由紀夫首相は１日朝、民主党内で強まる退陣論に関し「（小沢一郎幹事長と）しっかり協議、協力して国難に立ち向かう。国民の暮らしに何がベストかを考えながら、新政権にふさわしい形でこれからも行動したい」と述べ、続投に重ねて意欲を示した。公邸前で記者団に語った。同日午前の閣議後会見では、閣僚から首相を支持する発言が相次ぎ、党側の動きをけん制した。首相は事態打開に向け小沢氏、輿石東参院議員会長と再会談し、進退問題も含めた政権運営について協議する方針で、政局は緊迫した状況が続いている。
鳩山首相は１日午後、視察先の宮崎県庁で「身を粉にして働いたが、なかなか国民の皆さんの理解を得ていないことを反省しながら、幹事長ともよく相談し、しっかりとした道筋を考えていきたい」と述べ、小沢氏との会談で進退問題に決着をつける考えを示した。また、首相は「政治とカネの話が国民の怒りを買ったことはよく理解している。私は自分の知りうる限り、国民に説明してきた。しっかり説明することが政治家として求められているのは言うまでもない」と述べ、米軍普天間飛行場の移設問題だけでなく、自身や小沢氏の政治とカネの問題も支持率低迷の要因の一つとの見方を示した。
一方、連立を組む国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は３１日夜から１日未明にかけ、鳩山首相に２回にわたって電話し「辞める必要はない。あなたが代わっても、状況が変わるわけではない」と激励した。与党関係者が１日明らかにした。首相は「頑張ります」と応じたという。
亀井氏は閣議後会見で「首相は粛々と日本の大変な状況に取り組んでいる。私も全力でそれを支える。おそらく民主党もそうだろう」と民主党内の情勢を皮肉った上で「（民主党は）衆院選で大変な国民の支持を得た。自信を持って鳩山首相を支えてもらいたい」と求めた。亀井氏は１日中に小沢氏と会談、首相続投を支持する考えを伝える意向だ。
平野博文官房長官は会見で「『首相の進退』なんて言葉が飛び交うこと自身が、おかしなことだ」と不快感を表明。菅直人副総理兼財務相は「（衆院議員の）任期いっぱい４年間、首相をしっかり務めていただきたいとの気持ちは今でも変わってない」と強調。仙谷由人国家戦略担当相も「（首相が）代わることはまったく想定していない」と語った。
前原誠司国土交通相は「普天間に象徴される首相のリーダーシップの問題、（首相と小沢氏の）２トップの政治とカネの問題で極めて大きく支持率が下がっているのは事実」と指摘したが「首相には反省すべきところは反省してもらい、政権交代の重みを感じ頑張ってもらいたい」と続投を支持した。
一方、民主党は１日昼、国会内で参院常任役員会を開き、参院選対策を協議した。これに先立ち、参院幹部は「首相は本当にこたえていない」と首相の現状認識に不満を表明。輿石氏は参院側の意見を踏まえ、首相との会談に臨む構えだ。【田中成之】
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>小沢幹事長と協力して国難に立ち向かう
翻訳：辞めさせるんなら小沢も道連れじゃあ
首相、重ねて続投に意欲 「小沢幹事長と協力して国難に立ち向かう」
2010.6.1 09:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100601/plc1006010822014-n1.htm
閣議を前に官邸に入る鳩山由紀夫首相。６月１日の衣替えで沖縄のかりゆしスタイルの閣議となった＝６月１日午前、東京・首相官邸（撮影・早坂洋 祐）閣議を前に官邸に入る鳩山由紀夫首相。６月１日の衣替えで沖縄のかりゆしスタイルの閣議となった＝６月１日午前、東京・首相官邸（撮影・早坂洋祐）
鳩山由紀夫首相は１日朝、自身の進退問題を含めた政権運営や参院選への対応をめぐり民主党の小沢一郎幹事長や輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長と同日夕にも会談する。会談について、首相は「代表、幹事長（の間柄）だから、しっかりと協議をし、協力してこの国難に立ち向かっていく」と語り、重ねて続投に強い意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。
首相はまた「大事なことは国民の暮らしだ。国民の暮らしのために何がベストかを考えながら、政策を大きく変えるために出発した新政権にふさわしい形でこれからも行動していきたい」と述べた。
ただ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題と社民党の連立離脱により各種世論調査の内閣支持率が２０％を切る中、民主党内では参院側を中心に首相退陣論が広がっている。鳩山首相の顔では参院選は戦えないというわけだ。首相は５月３１日夕に小沢、輿石両氏と会談した後、記者団に続投を宣言したが、会談後の党役員会では退陣論が噴出。対応を一任された両氏が首相と再協議することになった。
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>一両日中に結論
翻訳：一両日中に辞めて貰う
>参院民主党は執行部に対応一任
翻訳：鳩山降ろしは執行部に任せた
民主・輿石氏、首相の進退問題「一両日中に結論」 参院民主党は執行部に対応一任
2010.6.1 13:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100601/plc1006011340025-n1.htm
民主党の輿石東参院議員会長は１日、国会内で開かれた参院民主党役員会で「一両日中に結論を出したい。皆さんの意をくんで対応するので、お任せいただきたい」と述べた。改選を迎える参院議員を中心に「このままでは参院選を戦えない」との首相退陣論が出ていることを念頭に、鳩山由紀夫首相の進退問題について早急に結論を出すとの考えを示したものだ。
出席者からは、参院選情勢に対し「（改選２の）２人区で共倒れしそうだ」「選挙を戦う人の気持ちを受けとめてもらいたい。首相が候補者の意見を聞く場を設けるべきだ」などと強い危機感が示された。
夏の参院選で改選となる役員の１人は会合後、記者団に「首相を信じられない、この人に（国政を）託せないというのが有権者の声だ。だから替わってもらうしかない」と強調した。
このほか会合では、輿石氏ら執行部に対し「選挙情勢については地方県連にも知らせてほしい」と不満の声もあがった。
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>反省しながら、しっかりした道筋考える
翻訳：もうダメかなぁ
>首相は５月３１日夕に小沢、輿石両氏と会談した後、記者団に続投宣言したが、会談後の党役員会では退陣論が噴出。対応を一任された両氏が首相と再協議することになった。
翻訳：鳩は辞めたくないと云ってるけど党の役員会では辞めろで一致結束。
首相が今夕にも小沢氏らと会談 「反省しながら、しっかりした道筋考える」
2010.6.1 13:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100601/stt1006011319013-n1.htm
鳩山由紀夫首相は、自身の進退問題を含めた政権運営や参院選への対応をめぐり民主党の小沢一郎幹事長や輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長と１日夕にも会談する。会談を前に、首相は「今まで身を粉にして働かせていただいた。ただ、なかなか国民の理解をいただいていない。そのことを反省しながら、幹事長とも相談しながら、しっかりした道筋を考えていきたい」と述べ、自身の進退は小沢氏と相談して決める考えを示した。訪問先の宮崎市内で記者団に答えた。首相はまた「（民主党の）代表と幹事長とでしっかりと協力し、難局に対していきたい」とも語った。
一方、政治とカネの問題については「国民の怒りを買った話であり、しっかりと説明責任を果たすことが政治家として求められている。そのことに努力していくことに尽きる」と言明。自身と小沢幹事長の責任にも言及した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題と社民党の連立離脱により各種世論調査の内閣支持率が２０％を切る中、民主党内では参院側を中心に首相退陣論が広がっている。鳩山首相の顔では参院選は戦えないという選挙に向けた悲観論の現れだ。首相は５月３１日夕に小沢、輿石両氏と会談した後、記者団に続投宣言したが、会談後の党役員会では退陣論が噴出。対応を一任された両氏が首相と再協議することになった。
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ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100601/plc1006011907031-n1.htm
【首相進退】「首相は辞めない」 政府高官が明言
2010.6.1 19:07
政府高官は１日夕の鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長との会談後、首相官邸で記者団に対し、「首相は辞めない」と明言した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00000199-jij-pol
首相進退、結論出ず＝小沢氏と協議継続
6月1日21時11分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は1日夜、国会内で民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と再会談し、党内で首相退陣論が拡大していることを踏まえ、今後の政権運営について協議した。しかし、首相と小沢氏らの意見は一致せず、2日以降も協議を継続することになった。
会談は約30分間行われた。首相は会談を終えて首相官邸に入る際、記者団の「続投か」との質問に、笑顔を見せながらも無言だった。小沢氏は記者団の問い掛けに答えず、輿石氏は「コメントしない」とだけ語った。
会談後、首相と会った平野博文官房長官は「（3人は）引き続き話し合う」と記者団に説明。民主党の細野豪志副幹事長は「国会情勢について意見交換した」と述べた。
3者会談では、首相の進退を問う声が党内で強まっていることへの対応も話し合われたとみられるが、首相周辺は1日夜、「続投だろう」と指摘。別の首相周辺も「首相が辞めるという雰囲気は感じなかった」と語った。
小沢氏は、1日に延期していた記者会見を2日以降に再び延期。首相も、1日夜に予定していた記者団の「ぶら下がり取材」に応じなかった。
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>>2846
>首相と小沢氏らの意見は一致せず
うおっ。小沢(と輿石)は辞めろと迫ったんですね(`･ω･´)
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うーむ。
まだまだW選挙ありそうだけどな。
あるいは、衆院選先にやっちゃうとか。あまりにも暴挙だけど。
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はよヤメろや!!
間抜け!!
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親指立てて、波立てて。なかなかしたたか。
別報道によりますと、「小沢幹事長が「総理が辞めないのなら、俺が辞める」と迫ったら、鳩山首相が「どうぞ」と答えた」とか答えないとか。
小沢としては、鳩山辞任が連帯責任論に結びつく危険性があるわけで、小選挙区時代、力の源泉は選挙と公認権であることがわかりきっている小沢としては、幹事長職だけは手放したくないところ。
ということで、私は、鳩山降ろしと幹事長留任を成し遂げるためには、非小沢系と連動する必要があったと思うわけだけども。
退陣必至から解散含みまで視野に入れなければならんのか？鳩山としては箱割れ寸前のところにピンフがテンパったって感じでしょうか。リーチメンゼンタンヤオつけて満貫となりますか否か。
民主３者会談、結論出ず継続協議に
http://news.tbs.co.jp/20100601/newseye/tbs_newseye4442323.html
鳩山総理は、参議院民主党で広がる退陣論を巡り、小沢幹事長や輿石参議院議員会長と会談しましたが、結論は出ず、今後も引き続き協議することになりました。
揺れる鳩山政権の命運は・・・？ 小沢幹事長が鳩山総理との会談に臨みます。午後６時。今後の政権の行方を決める鳩山総理と小沢幹事長の会談が行われました。総理大臣室の外は、大勢の報道陣で埋め尽くされました。輿石参議院議員会長も加わった３者会談の結果は・・・？
３１日、自らの進退について鳩山総理は・・・。
「（Ｑ.続投については確認したのか？）それは・・・当然であります」（鳩山首相）
言葉を詰まらせながらも、続投を明言しました。しかし、１日に入ってコメントに若干、変化が見られました。
「しっかりと協議をして、協力をして、この国難に立ち向かっていこうと」（鳩山首相〔首相官邸・午前７時半頃〕）
「幹事長ともよく相談しながらしっかりとした道筋を考えていきたい」（鳩山首相〔宮崎県庁・午後０時半頃〕）
およそ３０分にわたる会談を終え、いち早く部屋を出たのは小沢氏でした。厳しい表情を崩さず、報道陣には無言を貫きました。続いて、部屋を出た輿石氏も、記者の呼びかけに振り返らず、エレベーターに乗り込みました。一方の鳩山総理は、記者の問いかけには、笑みを浮かべて左手の親指をあげました。
３者会談終了からおよそ２０分。鳩山総理が、国会を出るべく歩いてきています。表情を見る限りでは笑顔が見えます。ゆっくりとした足取りで鳩山総理、国会を出て行きます。小沢氏らと違い、白い歯を覗かせました。
平野官房長官や細野副幹事長によりますと、協議は２日以降も行われることになったといいます。
「きょうは３人で国会の情勢を 中心に意見交換した。 明日以降継続して協議をする」（民主党・細野豪志副幹事長）
３１日、延期され１日開かれるはずだった小沢氏の会見ですが、またもや延期されました。会談後、表情がまったく違った民主党の２トップ。これは一体何を意味するのでしょうか？
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>>2850は私です。
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>>2850
小澤氏も甘いよ。鳩山由紀夫氏を辞任させ
るなら自分も幹事長を辞任しないと。これ
では、鳩山氏は辞めないよ。
このままいくと、今回の参院選は民主党に
とって負け戦になるね。
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麻生もそうだったけど首相引き摺り下ろすのは大変ですよね。
恬淡としてた福田ぐらいの枯れ具合でないと。。
もし
>「小沢幹事長が「総理が辞めないのなら、俺が辞める」と迫ったら、鳩山首相が「どうぞ」と答えた」とか答えないとか。
だとすると，鳩山は小沢を切って延命してみる事を狙ってるのかも。
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鳩山首相辞任
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鳩山首相辞任：迷走の果て…支持率急落、投げ出す結果に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100602k0000e010037000c.html
民主党の両院議員総会を終え、うつむきながら国会を出る鳩山由紀夫首相＝２０１０年６月２日午前１０時２７分、森田剛史撮影
鳩山由紀夫首相は民主党代表として政権交代を掲げて０９年８月の総選挙に圧勝、同年９月１６日、第９３代首相に就任した。長期にわたった自民党中心の政権に倦（う）んだ有権者の「政治の変革」に対する期待を背に、０９年９月に毎日新聞が実施した緊急世論調査で、内閣支持率は７７％にのぼり、発足後最初の調査としては小泉内閣の８５％（０１年４月）に次ぐ、歴代２位の高水準でスタート。しかし、首相自身や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる迷走などから支持率が急落し、政権を投げ出す結果となった。【上野央絵、須藤孝】
鳩山首相は就任直後から、自公政権時代の政策見直しを矢継ぎ早に打ち出した。０９年１０月１６日には０９年度補正予算の２・９兆円の執行停止を閣議決定。１１月１１日には行政刷新会議の事業仕分け（第１弾）をスタートし、公開の場で「仕分け人」が無駄に切り込む斬新な手法で改革姿勢をアピール。世論の高い関心を呼んだ。
また、政治主導を掲げ事務次官会議を廃止。各府省の大臣、副大臣、政務官を中心とする「政務三役会議」で政策を決めるスタイルを導入した。
一方、小沢氏は衆院選を目前に控えた０９年３月、政治資金規正法違反事件で公設秘書が起訴され、同年５月に代表を辞任。代表選では鳩山氏を支持し、代表就任の立役者となった。その後、鳩山代表の下で代表代行として実質的に衆院選を指揮。鳩山政権の誕生で、幹事長に就任した。
昨年末の税制改正では「全国民からの要望だ」として、マニフェストに反するガソリン税の暫定税率水準維持などを党として要望。財源維持に苦しむ鳩山首相に助け舟を出した。ただ、マニフェストに掲げた「政策決定の内閣への一元化」を覆し、党主導の政権運営を印象づけたうえ、予算編成を巡る一連のゴタゴタから、年明け早々に藤井裕久財務相が辞任。このあたりから、鳩山首相−小沢幹事長の「小鳩体制」が党内で保っていた微妙なバランスが崩れ出す。
１０年１月には、小沢氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で小沢氏の元秘書らが逮捕された。４月には検察審査会が小沢氏についても「起訴相当」と議決。鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件では、検察審査会は首相自身の「不起訴相当」を議決したが、「政治とカネ」の問題は大きな影を落とした。
さらに、政権に決定的なダメージを与えたのが普天間移設問題だった。首相自ら衆院選で「最低でも県外」と明言。０９年１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、早期の日米合意履行を迫られ「トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」と請け合いながら結論を今年５月に先送りした。
迷走に次ぐ迷走を重ねた揚げ句、移設先は結局、自公政権時代の計画と同じ沖縄県名護市辺野古周辺に回帰。旧社会党時代からの「非武装中立」の流れをくみ、護憲を掲げる社民党の反発を招き、連立離脱に至った。
２日、首相は小沢氏もろとも辞任に追い込まれ、首相自ら改革の「一丁目一番地」に掲げた「地域主権改革」など、多くの政策は実現しないまま、政権から去ることになった。
毎日新聞 2010年6月2日 11時35分（最終更新 6月2日 11時56分）
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またしても冴えまくるオレの政局観ｗｗｗ
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俺の当たらない予想。
総理は細野豪志氏、幹事長は青木愛氏(笑)
と予想。
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>>2857
>>2814を期待してたのに大外れで残念でしたなぁｗｗ
今回の件に関しては去年の内に普天間問題で鳩山の参院選前退陣を予言してた◆sn2EOyFHzg氏の圧勝。
>>2858
それは大胆なｗ
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鳩山首相辞任表明：両院議員総会詳細１ 「国民のための予算成立 誇りに思っている」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100602mog00m010005000c.html
鳩山由紀夫首相は２日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡る混乱の責任をとり、衆参両院議員総会で退陣を表明した。「最低でも県外」との自らの発言に反して自公政権時代の計画と同じ沖縄県名護市辺野古周辺への移設を閣議決定。署名を拒否した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免し同党が連立離脱する事態を招き、政権の求心力が低下していた。党内でも、このままでは夏の参院選を乗り切れないとの意見が大勢を占めるようになり、これ以上の政権維持は困難と判断した。
両院議員総会詳細は次の通り。
お集まりのみなさんありがとうございます。国民のみなさん、本当にありがとうございました。
国民のみなさんの、昨年の暑い夏の戦い。その結果、日本の政治の歴史は大きく変わりました。国民の皆さんの判断は決してまちがっていなかった。私は今でもそう確信しています。こんなに若いすばらしい国会議員が、すくすくと育ち、国会で活動を始めています。国民のみなさんの判断のおかげでございます。
政権交代によって、国民のみなさんのお暮らしが必ず良くなる。その確信のもとで、みなさん方がお選びいただき、私は総理大臣として今日まで、その職を行ってまいりました。みなさん方と協力して、日本の政治を変えよう。国民のみなさんが主役になる政治をつくろう。そのように思いながら、今日までがんばってきたつもりでございます。私は、今日お集まりの国会議員のみなさんといっしょに、国民のための予算を成立させることができた。そのことを誇りに思っています。
ご案内のとおり、子ども手当もスタートいたしました。高校の無償化も始まっています。子どもに優しい、未来に魅力のある日本に変えていこう、その私たちの判断は決して間違っていない、そう確信をしています。産業も活性化させなきゃならない、特に１次産業が厳しい、農業を一生懸命やっておられる方々の戸別所得補償制度、スタートさせていただくこともできています。そのことによって、１次産業が、さらに２次産業、３次産業とあわせて、産業として大いに再生される日も近い、私はそのようにも確信しています。
さまざまな変化が、国民の暮らしの中に、起きています。水俣病もそうです。さらには、医療崩壊が始まっている地域の医療を何とかしなきゃいけない、厳しい予算の中で医療費を、わずかですが増やすことができたのも国民の皆さんの意思だと私はそのように思っています。これから、もっともっと、人の命を大切にする政治、進めていかなければなりません。ただ残念なことに、このような私たち、政権与党のしっかりとした仕事が、必ずしも国民の皆さんの心に、うつっていません。国民の皆さんが、徐々に徐々に聞く耳を持たなくなっていってしまった、そのことは残念でなりませんし、まさにそれは、私の不徳のいたすところ、そのように思っています。
その原因を二つだけ申し上げます。やはりその一つは普天間の問題でありましょう。沖縄のみなさんにも徳之島のみなさんにもご迷惑をおかけしています。ただ、私は本当に沖縄の外に米軍の基地をできるだけ移すために努力しなければいけない。その思いで半年間、努力してまいりましたが、結果として県外にはなかなか届きませんでした。これからも県外にできるかぎり、移すように努力してまいることはいうまでもありませんが、一方で北朝鮮が韓国の哨戒艇を魚雷で沈没させるという事案が起きています。北東アジアは決して安全・安心が確保されている状況ではありません。日米が信頼関係を保つということが、日本だけでなく、東アジアの平和と安定のために不可欠なんだという思いのもとで、残念ながら、沖縄にご負担をお願いせざるをえなくなりました。そのことで沖縄のみなさま方にもご迷惑をおかけしています。
そしてとくに社民党さんに政権離脱という厳しい思いをお与えしてしまったことが残念でなりません。ただみなさん、私はこれからも社民党さんとは、さまざま国民新党さんとともにありますが、一緒に今まで仕事をさせていただいていた、これからもできるかぎりの協力を、お願いを申し上げてまいりたい。さらに沖縄のみなさん方にも、県外に米軍の基地というものを少しずつでも移すことができるように、新しい政権としては努力を重ねていくことが何より大切だと思っています。
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社民党より日米をより重視した。けしからん。その気持ちがわからないでもありません。だがどうぞ、社民党さんと協力関係を模索していきながら、今ここはやはり、日米の協力関係をなんとしても維持させていかなければいけないという、この悲痛な思い。ぜひみなさんにもご理解をいただきたいと思っています。私はつまるところ日本の平和、日本人自身でつくりあげていく時を、いつかは求めなければいけないと思っています。アメリカに依存し続ける安全保障、これから５０年、１００年続けていいとは思いません。そこのところもぜひみなさん、ご理解いただいて、だから鳩山がなんとしても、少しでも、県外にと思ってきた、その思い、ご理解を得られればと思っています。その中に今回の普天間の本質が宿っているとそんなふうに思っています。いつか、私の時代は無理ですが、あなた方の時代に日本の平和を、もっと日本人自身でしっかりとみつめあげていくことができるような、そんな関係を、現在の日米の同盟の重要性はいうまでもありませんが、一方でそのことも模索をしていただきたい。私はその確信の中で、社民党さんを政権離脱に追い込んでしまった。
今ひとつは政治とカネの問題でありました。
そもそも私が自民党を飛び出してさきがけ、さらには民主党を作り上げてまいりましたのも、自民党政治ではだめだ、もっとお金にクリーンな政権を作らなければ国民のみなさまは政権に決して好意を持ってくれない。なんとしてもクリーンな政治を取り戻そうではないか。その思いでございました。
それが結果として、自分自身が政治資金規正法違反の元秘書を抱えていたなんてことは、私自身まったく想像だにしておりませんでした。そしてそのことが議員のみなさんに大変なご迷惑をおかけしてしまったことを本当に申し訳なく、なんでクリーンであるはずの民主党の、しかも代表がこんな事件に巻き込まれるのか、みなさま方もさぞご苦労され、お怒りになったことだと思います。私は、そのような政治とカネに決別をさせる民主党を取り戻したいと思っています。みなさんいかがでしょうか。（拍手）
そのことで私自身もこの職を引かせていただくことになりますが、合わせてその問題は小沢幹事長にも政治資金規正法の議論があったことも皆様方周知のことでございます。
先般、いろいろ幹事長ともご相談申し上げながら、私も引きます、しかし幹事長も恐縮ですが幹事長の職を引いていただきたい。そのことによって新しい民主党を、よりクリーンな民主党を作り上げることができる。そのように申し上げました。幹事長も分かったと、そのように申されていたのでございます。決して受動的という話ではありません。
互いに責めを果たさなければならない。重ねて申し上げたいと思いますが、きょうも見えておりますが、小林千代美議員にもその責めをぜひ負っていただきたい。誠にこの高い壇上から申し上げるのも恐縮でありますが、わたしたち民主党を再生させていくためにはとことんクリーンな民主党に戻そうじゃありませんか、みなさん。そのためのご協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
必ずそうなれば国民のみなさんが新たな民主党に聞く耳を持っていただくようになる、そう確信をしております。わたしたちの声も国民のみなさんに届くでしょう。国民のみなさんの声もわたしたちに通る、新しい政権に生まれ変わると確信しています。みなさん、私はしばしば宇宙人だと言われております。それは私なりに勝手に解釈させていただけば、いまの日本の姿ではなく五年十年、何か先の姿を国民のみなさんに常に申し上げているから、何を言っているか分からんよ、あるいは国民のみなさんにあるいは映っているのではないか。そのようにも思います。
たとえば地域主権、原口大臣が先頭を切って走ってくれています。もともと国が上で地域が下にあるなんて社会はおかしいんです。むしろ地域の方が主役になる日本にしていかなくてはならない。それがどう考えても国会議員や国の官僚が威張っていて、くれてやるからありがたく思え（という）、中央集権の世の中はまだ変わっていませんでした。
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>>2859-2861
そこに少なくとも風穴があいた。かなり大きな変化がいま、できつつある。強く実現を図っていけば日本の政治は根底から変わります。地域のみなさんが思い通りの地域をつくることができる。そんな世の中に変えていけると思います。いますぐなかなか分からないかもしれません。しかし五年十年たてば必ず、国民のみなさんは鳩山が言っていたことはこういうことだったのかと分かっていただける時がくると確信しております。
新しい公共もそうです。官が独占している今までの仕事もできる限り公を広くということをやろうじゃありませんか。みなさん方が主役になって、本当に国民が主役になる。そういう政治を、社会を作ることができる。新しい公共という言葉自体にまだまだなじみが薄いかもしれません。ぜひきょうお集まりのみなさん、その思いを、それが正しいんだ、官僚が独占した社会でなく、できるだけ民が、国民のみなさんがやりおおせる社会に変えていく。その力を貸していただきたいと思います。東アジアの共同体の話もそうです。
今すぐという話ではありません。かならずその時代が来るんです。
おかげさまで、３日ほど前、済州島に行って、韓国の李明博大統領、中国の温家宝総理と、とことん話し合ってまいりました。「東アジア、我々は一つだ」。壁に「Ｗｅ ａｒｅ ｔｈｅ ｏｎｅ 我々は一つである」。その標語が掲げられていました。そういう時代をつくろうじゃありませんか。
国境を超えて、お互いに国境というものを感じなくなるような、そんな世の中をつくりあげていく。そこで初めて、新たな日本というものを取り戻すことができる。私はそのように思っています。国をひらくこと、その先に未来をひらくことができる。私はそう確信しています。ぜひ、新しい民主党、新しい政権を皆さま方の力によっておつくりいただきたい。その時に、いま鳩山が申していた、どうも先の話だなあと思っていたことが、必ず皆さんの連携の中で、「よしわかった」と理解をしていただける、国民の皆さんの気持ちになっていけると、私はそう確信しています。
話が長くなりました。私は済州島で、ホテルの部屋の先にテラスがありまして、そのテラスに一羽の一羽のムクドリが飛んでまいりました。あ、ムクドリじゃない、ヒヨドリです。鳥の名前を間違えちゃいけない（笑い）。ヒヨドリが飛んでまいりました。実は我が家にいるヒヨドリとまったく同じであります。我が家から飛んできたヒヨドリかなあ。姿形が同じだから、そのように勝手に解釈して、そうかこの鳥も「そろそろ自宅に戻ってこいよ」。そのことを招いているようにも感じたわけです。
雨の日は雨の中を、風の日は風の中を自然に歩けるような、苦しい時には、雨天の友。お互いにそのことを理解しながら、しかし、その先に国民の皆さんの未来というものを、しっかり見つめあいながら、手をたずさえて、この国難とも言えるときに、ぜひ皆さん、耐えながら、国民との対話のなかで、新しい時代をつかみとっていこうではありませんか。
今日はそのことを、皆さま方にお願いを申し上げながら、大変ふつつかな私でございましたけれども、今日まで８カ月あまり、今日まで皆さんとともに、その先頭にたって歩ませていただいたことに、心から感謝を申し上げながら、私から国民の皆さま、ここにお集まりの皆さんへのメッセージとします。
ありがとうございました。
2010年6月2日
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>>2860-2862の間違いだ。
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選挙日程気になりますね。タイトなスケジュールとはいえ、後ろに引張って新総理に何か失敗をされても困るだろうし。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000557-san-pol
参院選は予定通りの７月１１日？
6月2日12時40分配信 産経新聞
民主党は鳩山由紀夫首相（党代表）の後継を４日に選出し、１６日までの今国会の会期を延長しない方向で調整しており、参院選は当初の想定通り６月２４日公示、７月１１日投開票となりそうだ。
ただ後継選出に伴う混乱に加え、郵政改革法案など重要法案をめぐる与野党対立が激化すれば、会期延長せざるを得ない事態になりかねない。その場合、２週間後の７月２５日投開票となる可能性も残っている。
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産経新聞よりも確かだと思われる(!?)筋からの昨日の時点での情報だと25日の公算大とのことでしたがどうなりますやら。
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>>2865
また、産経がソースになってしまいますが、小沢は11日でやりたいようですね。選挙日程をめぐって民主党内でもせめぎ合いが、4日に向けておきそうですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000578-san-pol
代表選は４日、会期延長せず 小沢氏ら執行部も辞任
6月2日13時49分配信 産経新聞
民主党の緊急臨時両院議員総会で辞意表明をした鳩山首相（右）左端は小沢幹事長＝２日午前、国会（大西正純撮影）（写真：産経新聞）
鳩山由紀夫首相（６３）は２日午前、国会内で開かれた民主党の緊急両院議員総会で「私自身、この職を退かせていただく」と、退陣を表明した。首相は「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長（６８）にも辞任を求め、小沢氏が了承したことを明らかにした。鳩山内閣は近く総辞職する。昨年９月の発足後わずか８カ月半での退陣となる。衆院で多数を占める民主党は４日に新代表を選出する両院議員総会を開き、首相指名選挙を経て政権を維持する方針だ。
小沢氏は２日の常任幹事会で「７日に組閣して、所信表明もあるだろう」と述べ、７日に新政権が発足する見通しを示した。国会会期は予定通り１６日で閉会する。参院選は「６月２４日公示−７月１１日投開票」の見通しだ。
首相は退陣の理由について、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で混乱を起こしたことと、「政治とカネ」の問題をあげた。そのうえで、「政権・与党のしっかりした仕事が国民の心に映っていない。国民が徐々に聞く耳を持たなくなった。私の不徳の致すところだ」と述べた。
首相は５月３１日と６月１日の２回にわたって会談した小沢氏について「『政治とカネに決別する民主党を取り戻したい。私も退きます、幹事長も職を退いてもらいたい』と申し上げた」と語った。小沢氏は「わかった」と応じたという。
首相は北海道教職員組合（北教組）幹部らの公選法違反事件を抱える小林千代美衆院議員に議員辞職を求めたことも明らかにした。
鳩山首相に対しては、普天間飛行場移設問題の日米合意によって、社民党が連立政権を離脱。内閣支持率は２割台を切った。７月の参院選で苦戦が必至の情勢となり、参院民主党を中心に「鳩山降ろし」の動きが表面化した。
首相は３１、１の両日、小沢氏、輿石東参院議員会長と三者会談を行って、自身の進退を協議してきた。１日の会談では輿石氏が参院民主党内の退陣論を伝えたが、首相は拒否していた。
首相の強い続投の意向とは裏腹に、小沢氏らは首相が続投すれば参院選は惨敗必至と判断し、２日午前の緊急両院議員総会で、首相の進退を採決する構えもとった。このような情勢から、首相は続投は困難と判断し、２日朝、党幹部や渡部恒三元衆院副議長らに退陣の決断を伝えた。
鳩山氏は昨年８月の総選挙での勝利後、同年９月の首相指名選挙で第９３代、６０人目の首相になり、悲願の政権交代を果たした。直近３代の自民党政権の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各首相は約１年で退陣したが、鳩山首相はさらに短命となった。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000010-maip-pol
鳩山首相辞任 ４日に新代表選 小沢氏「組閣は７日」
6月2日13時2分配信 毎日新聞
鳩山由紀夫首相の辞意表明後に行われた民主党常任幹事長会に出席する小沢一郎幹事長（左）と輿石東参院議員会長＝国会内で２０１０年６月２日午前１１時３４分、長谷川直亮撮影
民主党は２日午前の常任幹事会で代表選の日程について協議、４日に両院議員総会を開き国会議員による投票で代表選を行うことを決めた。小沢氏が「与党に政治の空白は許されない。（新内閣の）所信表明もあるだろうから、４日しか日程的に難しい」との考えを示し、了承された。党幹部によると、小沢氏は「組閣は７日になるのではないか」との見通しも示した。
【毎日新聞号外で読む】鳩山首相辞任 普天間迷走で引責
小沢氏が早期の代表選日程や組閣日程に言及したのは「ポスト鳩山」で自らの影響力を行使したい思惑からとみられる。
また、山岡賢次国対委員長は６月１６日までの国会会期を延長しない考えを示した。会期延長がなければ、参院選は当初の想定通り６月２４日公示、７月１１日投開票になる見通し。
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重要法案積み残しとかあんま気にせずなんでしょうかね〜。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000565-yom-pol
参院選日程変更せず、国会会期末で閉会方針
6月2日12時56分配信 読売新聞
民主党執行部が今国会の会期に関し、１６日の会期末での閉会を目指す方針を確認したことで、与野党は参院選について、これまで有力視されてきた「６月２４日公示―７月１１日投開票」の日程を前提に準備を進めることになりそうだ。
ただ、終盤国会で積み残されている重要法案の処理が駆け足になる可能性もあり、野党側の一層の反発を招くことが予想され、今後の政治日程を巡っては、不透明さも漂っている。
公選法で、参院選は国会の閉会日から２４日以後３０日以内に実施すると規定されている。
会期を２〜８日間延長した場合の投開票日は７月１８日だが、３連休の中日にあたり、回避されると見られる。そのため、延長する場合、延長幅を９〜１５日間として「７月８日公示―２５日投開票」とする公算が大きい。国会は改選議員の任期満了日（７月２５日）まで延長できるため、最大で３９日間延長の可能性がある。その場合の投開票日は、日曜日を前提とすると８月２２日となる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000792-yom-pol
菅副総理、代表選に出馬の意向…周辺に伝える
6月2日17時26分配信 読売新聞
菅副総理・財務相は２日午後、鳩山首相の退陣に伴って４日に行われる民主党代表選に出馬する意向を周辺に伝えた。 最終更新:6月2日17時26分
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>>2324を書き込んで以来、こちらのスレを覗く余裕がなくて未読を溜めに溜めてしまったのですが……。
先週くらいから政局の行く末に気が気でなくなって、鳩山辞任に至ってついにこのスレを開いてしまいました（苦笑）
>>2859
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/2127
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/2132 のことですね。
このレスは政局の予言というより単なる日米交渉の分析のつもりでした。
それがまさかこんなことになるとは、これを書いた去年12月の時点では夢にも思ってませんでしたよ。
今年2月の時点で私は小鳩体制に民主党政権が心中させられるのではないか、と心配してました（>>2207）。
その時点では民公連立で参院選後は安定政権になればいいなと思ってましたが、その後の情勢は悪化するばかり。
5月になってからは心の中で「鳩山は民主党政権をどうしてくれるつもりだ、早く奴を辞めさせろ」と念仏のように唱えてました。
昨日のニュースで鳩山が続投する気なのを見た時は頭に血が上って憤死しそうなくらいでしたよ（苦笑）
個人的には早くから政権交代後の構想を仕込んでいて、官邸で鳩山首相の失敗をつぶさに見てきた菅直人に期待しているのですが、ここまでスタートラインがマイナスだとどうにもならないですね。参院選まで時間がないし。
今後の展望について政局通の◆ESPAyRnbN2さんの意見を聞いてみたいところです。
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>>2871
いやはや慧眼でした。見事的中ですよ。
日米交渉の分析が政権を動かすんですから日本は未だ未だアメリカの属国ですね，やや卑下した言い方をすると。。
俺も期待する菅にこの難局に当たって欲しいと思ってますが，なかなかマイナスからのスタートは誰がやっても難しいと思いますねぇ。。
この位の難局だと菅よりも本来は(カネの問題さえなければ)小沢の方が本来適任かも。
菅は経済政策を誰に任せるかでしょうかねぇ。
前原だとメール事件の件もあるし間違いなくポカやりそうですけど，反小沢で発言してただけに党内のふわふわ浮き足だった若手の支持集まっちゃったりして。
菅は参院にも人気無いからそれもどうでしょうかねぇ。小沢みたいにがっちり処遇して掌握したりしないからなぁ。。
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ワキの甘さは政界一、平成の自爆王こと
管直入のネックは、シンガンス署名事件と検察に目を付けられていること
詳しくは、鳥越俊太郎に聞いてくれ
とはずがたり涙目の日が間近ｗｗｗ
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>>2872
つか、管直入が無能なのは、利口な国民ならこの８ヶ月でわかったと思う
管はただのパフォーマンス男だよ
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>>2872
民主党には大風呂敷を広げたマニフェストを実現してもらいたいが、できないだろう
だれが次の首相になっても、沖縄の反感を説得するのが最初の仕事。できるんですか？
与党の責任の重大さをわかってもらうためにも、民主党にもう少し政権を続けてもらいたいｗ
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小泉元首相「鳩山さんは自分の言葉で自分の首締めた」
http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY201006020497.html
2010年6月2日20時33分
小泉純一郎元首相が２日、千葉市内のホテルで講演し、辞意表明した鳩山由紀夫首相について
「自分の言葉で自分の首を絞めた。民主党には大風呂敷を広げたマニフェストを実現してもらいたいが、できないだろう」と皮肉った。
普天間飛行場問題についても「だれが次の首相になっても、沖縄の反感を説得するのが最初の仕事。できるんですか？」と指摘。
「与党の責任の重大さをわかってもらうためにも、民主党にもう少し政権を続けてもらいたい」と場内を沸かせた。
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>>2871
私は政局通ではなくて、知ったかぶりが床屋談義を楽しんでいるだけですが、
最初は、小沢が自身が築いてきた新体制が、容易に再構築されないように固まるまでの時間稼ぎ、と
小鳩体制（の見かけ上）崩壊と新体制のアピールを選挙までに行えるための時間の確保、とを
天秤を掛けて、このタイミングになったのかと思いました。
選挙まで約１ヶ月、党員・サポーター投票もできない代表選になったことまで考えると、小沢と言えど、
前者に時間が必要で、後者にあまり時間を残せないほど追い込まれていたのかな、と。
もっとも、私はもはや後者を行うことは不可能で、小鳩体勢のまま参院選に臨んで惨敗し、
与野党を巻き込んで選挙後は一気に政局が流動化するかな、と思っていましたが。
（その方が小沢の強みを発揮できそうだし）
しかし、今伝え漏れてくる舞台裏を聞いていると、鳩山の粘り腰で小沢を追い込んだ面もありそうです。
ハッキリと幹事長辞任を公言されたのも大きいですし、「政治とカネ」の問題を自ら反省されたのはそれ以上、
更に後継と目される菅までが「政治とカネ」問題に取り組むとまで言ってしまいました。
ここまで言われると小沢としても、ほとぼりが冷めるまで動きづらい。
それに乗じて、菅が旧民主党支持層を呼び戻せる人事が成功できれば（例えば、枝野を官房長官にしつつ、
従来の構想どおり党の政調会長を兼任させ、政調会も復活。政策を党内でも活発に議論させる）、
>>2816で言う「負けを最低限度」にすることは可能だと思います。
敗北して退陣した橋本でも４４議席ですから、参院選は元々与党が負けづらい。
そして、選挙後は枝野の後任の行政刷新相に渡辺とか、積極的にみんなと連立交渉した方がいいでしょうね。
◆sn2EOyFHzgさんと議論した点ですと、辺野古移設は閣議決定して日米共同宣言もしたのだから、
それを既定路線にしたまま、寝かせておいた方がいいと思います。
福島と鳩山のクビと引き替えに、どうにか路線を元に戻せたのですから。
又市あたりが普天間移設の見直しと引き替えに連立復帰に色気を見せそうですが、それに乗ったら、
また同じことの繰り返しです。
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それにしても全然盛り上がらねー代表選祭りだなぁｗｗｗ
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>>2876
雨降って地固まるだと良いんですけどねぇ。
>与野党を巻き込んで選挙後は一気に政局が流動化するかな、と思っていましたが。
>（その方が小沢の強みを発揮できそうだし）
小沢も好きこのんで政局で豪腕発揮するのではなく，そろそろ落ち着いて持論の国造りしようかという感じもありましたので，>>28或る程度引く覚悟は出来てたのかな，と思います。
もう歳ですので時間は余りないでしょうけど民由合併の時も一兵卒として雌伏出来ましたしねぇ。結果的に表に出ず居た方が参院選後の多数派形成で力を発揮できそうな気もします。
>又市あたりが普天間移設の見直しと引き替えに連立復帰に色気を見せそうですが、それに乗ったら、また同じことの繰り返しです。
米軍基地に関してもこれ以上社民に配慮して触れない方がいいですね。
ほんとは国新も切って欲しい位なんだけどｗ
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>>2872
その時の気持ちで言えば外れて欲しかったし、そこまで極端なことになることはないだろうとも思ってました。
こうなったのはアメリカ側が強硬一本槍だったのもありますが、やはり
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/2161
の名無しさんや
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/2136
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/2165
の自分のレスにもあるように、鳩山首相が本来不必要なところで冒険をしてしまったというのが一番大きいと思います。
普天間問題なんて、マニフェストの優先順位で言えばかなり下の方の政策だったはずなんじゃないのか！？
それがいつの間にか政権の命運を賭けた課題になってしまったなんて、これこそloopyと言わざるを得ません。
>>2876
テレビニュースで両院議員総会での鳩山首相の発言を見ましたが、これから辞任する人間なのに言葉に気迫が篭もっていたように思います。
特に政治とカネのくだりは（これまで普天間問題について目を泳がせながら取り繕っていた時と違って）、本来の鳩山の持ち味というか、彼の正直な気持ちが表れていたと思います。
最初報じられていたように鳩山が続投に固執していたのではなく、小沢幹事長を粘り腰で追い込んでいたのだとしたら、鳩山に対する評価を見直さざるを得ませんね。
私が鳩山首相の8ヶ月半の任期を評価するなら、その最大の成果は福島大臣の罷免と小沢幹事長と刺し違えたことだと思っています。
菅直人には是非とも鳩山首相に欠けていた強かさを発揮して欲しいですし、政調の廃止や小沢幹事長の閣外残留で中途半端に終わってしまった党と内閣の一元化を実現して欲しいですね。
政治主導の政策決定については民主党内で誰よりも考えてきた人ですし、この8ヶ月半のやり方の何がまずかったのもよく観察しているはず。
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>>2878
＞米軍基地に関してもこれ以上社民に配慮して触れない方がいいですね
それじゃ、基地問題の根本解決にはならないよ
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>>2878
>>2879
私自身は、菅直人の民主党に期待することは何もないし、選挙は普天間を国民が審判する機会だという主張に変わりはない。
喜納昌吉が言ったように、民主党は報いを受けるべきで、鳩山由紀夫の身代わりで菅直人が報いを受けるだけだ。
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>>2880
変に配慮してまた辺野古からどっかへ持ってくとなるとしっちゃかめっちゃかに成りますよ。
根本的解決は短期的には無理だと思います。無理矢理ぶち上げちゃった鳩山が唯一出来る可能性があったけどあのざまですからねぇ。。
また政権代わったので一からやり直しでは日本が国際社会から信用を失う危険の方が大きい気がします。
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>>2881
おい、それは他人のブログの文章のコピペじゃないか
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>>2881,2883
らいおんちゃん影響大きすぎｗ
http://www.google.co.jp/search?q=%E7%A7%81%E8%87%AA%E8%BA%AB%E3%81%AF%E3%80%81%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AB%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%97%E3%80%81%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AF%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E3%82%92%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8C%E5%AF%A9%E5%88%A4%E3%81%99%E3%82%8B%E6%A9%9F%E4%BC%9A%E3%81%A0%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82&ie=utf-8&oe=utf-8&aq=t&rls=org.mozilla:ja:official&hl=ja&client=firefox-a
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総理 爬賭夜魔→管直入
財務 管→野田
農水 赤松→筒井
官庁 平野→れんほう
幹事長 小沢→細野
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法務 チバケーコ→三井環 （検察対策）ｗ
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100603-00000548-yom-pol
菅氏を岡田氏・前原氏が支持、樽床氏も出馬表明
6月3日13時38分配信 読売新聞
衆院議員会館を出る菅副総理（３日午後０時１４分）＝岩波友紀撮影
鳩山首相の退陣表明を受けた民主党代表選は、４日の投開票に向けて、党内各グループが準備を本格化させた。
菅直人副総理・財務相（６３）は３日夕にも立候補表明の記者会見を行う方針で、前原国土交通相や岡田外相、野田佳彦財務副大臣が相次いで菅氏支持を表明し、菅氏への支持が広がっている。
中堅・若手の支持を受ける樽床伸二衆院環境委員長（５０）も同日昼、出馬する意向を表明した。
新代表は４日午後０時３０分ごろ、選出される予定だ。新代表は４日中に衆参両院で首相指名を受け、同夜、新内閣を発足させる方向だ。同党は、７日に衆参両院で新首相の所信表明演説を行いたい考えだ。
菅氏は３日午前、国会内で岡田外相に会い、代表選での支援を要請した。
岡田氏は菅氏との会談後、記者団に「権力の二重構造は好ましくないことと、政治とカネの問題で民主党らしさを取り戻す必要があると伝え、条件が満たされると理解し、菅氏を支持する」と述べた。党運営から小沢幹事長の影響力を排除するよう求めたものとみられる。
菅氏はこの後、羽田元首相らに面会した。菅氏は小沢氏にも協力を求めることを検討しているが、岡田氏や枝野行政刷新相ら菅氏支持の有力議員が「小沢氏の影響力排除」を求めており、小沢氏への対応が焦点となる。
前原グループと野田グループも３日、それぞれ都内で会合を開き、菅氏を支持する方針を決めた。
一方、樽床氏は３日昼、国会内で開いた会合で出馬する考えを表明し、「日本の明日を切り開く先頭に立たせていただきたい」と語った。樽床氏周辺は、立候補に必要な推薦人２０人の確保のめどはついたとしている。
樽床氏は衆院大阪１２区選出で当選５回。松下政経塾出身で、日本新党、新進党などを経て民主党入りした。小沢氏に近い中堅議員らの支持を受けている。樽床氏を支持する議員が小沢氏に「グループ横断の形でやっていきたい」と伝えたのに対し、小沢氏は「本人の意思なら、やる必要がある」と語ったという。
党内最大勢力である小沢グループ（約１５０人）は、独自候補を擁立しない方針だが、「フレッシュな顔が望ましい」との声がある一方、菅氏を推すべきだとの意見も出ている。
民主党代表選は４日午前９時から立候補の届け出を受け付け、同１１時から国会内で両院議員総会を開き、党所属国会議員４２３人（衆院３０７人、参院１１６人）による投票で新代表を選出する。
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この人は、最後までぱりっとしないなあ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100603-00000046-mai-pol
＜民主代表選＞天皇陛下日程、認識に食い違い 宮内庁と官邸
6月3日13時13分配信 毎日新聞
平野博文官房長官は３日午前の記者会見で、新内閣発足に必要な天皇陛下による首相の任命式、閣僚の認証式について「（神奈川県・葉山御用邸での）陛下のご静養は５日から８日と聞いている」と述べ、４日の日程に支障はないとの認識を示した。
一方、宮内庁報道室は天皇、皇后両陛下は４日に同県横須賀市で公務を行った後、葉山御用邸に向かい、８日までご静養される予定としており、平野氏の説明と食い違っている。４日に認証式などを行う場合、日程変更が必要になるが、平野氏は宮内庁側に要請はしていないと説明した。【横田愛】
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/398893/
視聴率は３〜７％ 「鳩山辞任」２日午前のニュース特番
2010/06/03 11:15更新
鳩山由紀夫首相の辞任が伝えられた２日午前、ＮＨＫと民放テレビ各局で放送された緊急特番の世帯視聴率（関東地区）が約３〜７台だったことが３日、ビデオリサーチの調べで分かった。ＮＨＫは前４週の平均よりも４ポイント以上高かった。
日本×イングランド、後半の視聴率は２…
イングランド戦視聴率は最高２８・８％
特番は、テレビ東京を除く民放キー局とＮＨＫの５局で放送された。各局の平均視聴率は、ＮＨＫ（午前９時３５分〜１１時）７・１％▽テレビ朝日（同１０時３３分〜１１時２５分）５・０％▽日本テレビ（同１０時２５分〜１１時半）４・６％▽フジテレビ（同９時５５分〜１１時）４・３％▽ＴＢＳ（同１０時５分〜１１時）３・１％−などとなっている
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>>2888
失礼なこというな！カス!!
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首相辞意に平野長官が号泣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100603-00000063-san-pol
6月3日15時11分配信 産経新聞
松井孝治官房副長官は３日午前のフジテレビ番組で、鳩山由紀夫首相が１日夜の小沢一郎民主党幹事長らとの会談直後、
官邸の首相執務室に松井氏らを呼び事実上、辞意を伝えていたことを明らかにした。
平野博文官房長官、松野頼久官房副長官が同席しており、平野氏はその場で号泣したという。
松井氏によると、首相は民主党に対する結党以来の思いや、自らの「政治とカネ」の問題で政権を壊してしまったことへの無念さを語り、
松井氏らは「辞意を固めた」と思ったという。
平野氏は２日の記者会見で、首相から辞意を伝えられたのは２日午前９時ごろだと答えていた。
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首相自慰に平野長官が号泣
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民主支持回復２９％、辞任評価６９％…読売世論調査
特集 世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100603-OYT1T01208.htm?from=top
政党支持率の推移
http://tohazugatali.at.infoseek.co.jp/seiji/yocho/20100603-606858-1-L.jpg
輿論調査の主な結果(数字は％)
鳩山首相の辞任表明 当然だ：６６ 必要はなかった：２８
小沢幹事長の辞任 当然だ：８７ 必要はなかった：１０
同時に辞任すること 評価する：６９ 評価しない：２４
読売新聞社は、鳩山首相が退陣を表明した２日から３日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
民主党の支持率は２９％で、前回調査（５月２９〜３０日）の２０％から９ポイント上昇し、自民党は１８％（前回２０％）だった。
今年夏の参院比例選投票先でも民主は２５％（同１４％）に回復し、自民１８％（同１９％）を上回った。鳩山首相と民主党の小沢幹事長がそろって辞任することを「評価する」と答えた人は６９％に上った。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の混乱や「政治とカネ」で、首相と小沢幹事長が責任を取る形となったことで、民主への支持が戻った格好だ。ただ、民主党の支持率は、下落傾向にあった３月当時（３１％）の水準にとどまり、昨年９月の鳩山内閣発足直後に記録した５１％には及んでいない。
首相と小沢幹事長の辞任について個別に聞くと、首相の辞任を「当然だ」と思う人は６６％、小沢幹事長の辞任には「当然だ」が８７％を占めた。民主支持層に限ってみると、首相の辞任には５１％、小沢幹事長の辞任には７９％が「当然だ」と答え、２人そろっての辞任を「評価する」は６９％だった。
民主が参院選の結果、参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は４０％、「そうは思わない」は４８％だった。「獲得する方がよい」は、同じ質問をした今年３月以降で最高の３３％（３月）を上回った。鳩山内閣の８か月半の実績については「評価しない」５４％が「評価する」３７％より多かった。
（2010年6月3日23時39分 読売新聞）
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小沢氏辞任「よかった」８５％ 朝日新聞緊急世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0603/TKY201006030457.html
2010年6月3日22時5分
図：
http://tohazugatali.at.infoseek.co.jp/seiji/yocho/TKY201006030465.jpg
鳩山由紀夫首相の退陣表明を受けて、朝日新聞が２日夕から３日夜にかけて実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、「いま投票するとしたら」として聞いた参院比例区の投票先は、民主２８％、自民２０％、みんなの党６％で、民主、自民ともに２０％、みんなの党が９％だった前回調査（５月２９、３０日）に比べ、民主党が回復した。
朝日新聞緊急世論調査―質問と回答〈６月２、３日実施〉
首相辞任は「よかった」が６２％と多数を占めたが、「よくなかった」も２７％いた。一方、首相とともに民主党の小沢一郎幹事長が辞任することに対しては「よかった」が８５％と圧倒的で、「よくなかった」は９％しかいなかった。
次の首相にはだれがよいと思うかを民主党の国会議員の中から挙げてもらったところ、上位３人は菅直人副総理兼財務相２９％、前原誠司国土交通相１５％、岡田克也外相７％だった。
無党派層の比例区投票先は、前回は民主が８％まで落ち込み、自民１４％、みんなの党７％だった。今回は民主が１１％に回復したが、自民の１４％を下回り、みんなの党７％となっている。鳩山、小沢両氏の辞任による民主にとってのプラス効果は、まだ限定的ともいえそうだ。
政党支持率は、民主２７％（前回２１％）、自民１６％（同１５％）と、やはり民主が回復した。
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>鳩山由紀夫首相の在任期間は２６２日間で、細川護熙元首相に１日及ばず
管は参院選惨敗して羽田内閣よりも短命とか・・・
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201006040104.html
鳩山内閣が総辞職 在任２６２日、５番目の短さ
2010年6月4日11時23分
鳩山内閣は４日午前の閣議で総辞職した。皇居での新首相の任命式が同日中に行われると、昨年９月１６日に就任した鳩山由紀夫首相の在任期間は２６２日間で、細川護熙元首相に１日及ばず、現行憲法下の内閣では５番目の短さとなる。戦後初めて総選挙による本格的な政権交代で誕生した政権は、８カ月余りで幕を閉じた。
鳩山首相は閣議で「８カ月という短い期間で、道半ばという感は否めない」と述べ、無念さをにじませた。一方で「１０年、２０年先の日本のあり方を念頭に置き、理想を持って様々な課題に取り組んできた」と主張。地域主権改革や「新しい公共」、東アジア共同体、地球温暖化対策への取り組みを、鳩山政権の成果として掲げた。
また、「政治とカネ」「普天間移設」に言及。「政権与党が国民の信を取り戻すためには、政治とカネの問題に真剣に取り組みクリーンな政治を作り上げること、将来の沖縄を展望しつつ、負担軽減などの基地問題に取り組み、日米同盟を２１世紀にふさわしい形で深化させることが何よりも大切だ」と指摘した。
総辞職にあたって首相談話も発表し、「事業仕分けを実施し、惰性としがらみでたまった行政の澱（おり）を少しでも整理できた」とした。
鳩山氏は同日午前、約１５０人の官邸職員らに拍手で見送られ、「お世話になりました」と笑顔であいさつ。女性職員から花束を受け取り、約８カ月間過ごした官邸を後にした。
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ここでもセオリー通りの居抜きとなりましょうかね。
となると財務大臣，官房長官，幹事長辺りで清新さ出していかねばらないか。小沢系の処遇は細野や松本は登用してもいいけど中井と山岡の首ぐらい切りたいなぁ。身体検査間に合わないか。
>小沢氏の後任には仙谷氏や岡田克也外相の名前が挙がっている。官房長官には「非小沢」の代表格とされる枝野氏や、菅氏側近の荒井聡首相補佐官を起用する案が浮上している。財務相には、野田佳彦財務副大臣の昇格が有力になっている。
>菅氏は新しい内閣について、鳩山内閣発足から８カ月余りしかたっていないことや、社民党の政権離脱で消費者担当相のポストが事実上の空席となっていることなどを挙げ、閣僚の大幅な入れ替えは難しいとの考えをにじませた
新政権早々強行採決の愚は避けて欲しいところ。
>国民新党が今国会成立を要求している郵政改革法案の取り扱いについては場合によっては今国会の会期延長もあり得るとの考えを示した
菅首相、誕生へ 代表選出は確実 小沢氏との距離明言
http://www.asahi.com/politics/update/0603/TKY201006030340.html?ref=reca
2010年6月4日4時0分
４日に行われる民主党代表選で、菅直人・副総理兼財務相（６３）が、樽床伸二衆院環境委員長（５０）を破って新代表に選ばれることが確実になった。菅氏は同日午後に予定される衆参両院本会議で、第９４代首相に指名される見通しだ。菅氏はただちに党役員と閣僚人事に着手。仙谷由人・国家戦略相と枝野幸男・行政刷新相を、党や内閣の重要ポストで処遇する方針だ。菅氏は３日の記者会見で、辞任を表明した小沢一郎幹事長について「しばらく静かにして頂いた方がいい」と述べ、距離を置く姿勢を示した。同氏の影響力をどこまで排除できるかが今後の焦点となる。
新代表は４日午前１１時からの両院議員総会で、衆参国会議員４２３人による投票で選ばれる。昼過ぎの新代表選出後、衆参両院の本会議で首相指名選挙が行われ、新首相が誕生する予定。
菅氏は主要人事で小沢幹事長に批判的な議員を起用する方針。小沢氏の後任には仙谷氏や岡田克也外相の名前が挙がっている。官房長官には「非小沢」の代表格とされる枝野氏や、菅氏側近の荒井聡首相補佐官を起用する案が浮上している。財務相には、野田佳彦財務副大臣の昇格が有力になっている。
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>>2896-2897
代表選では、前原誠司国土交通相、野田氏の議員グループが菅氏支持を決めているほか、岡田氏も菅氏支持を表明している。旧社会党系議員を中心とする横路孝弘衆院議長系グループと旧民社党系議員を中心とするグループも３日、支持を決定した。
鳩山由紀夫首相のグループも「大勢は菅氏支持に傾いている」（幹部）という状況で、首相に近い議員は「過半数は超えたのではないか」と指摘。菅氏陣営では２５０票前後は固めたと見ている。
これに対し、党内最大勢力の小沢氏系の議員グループ（約１５０人）では新人議員を中心に樽床氏支持の声もあるが、当選２回以上の議員から異論が出て、最終的に自主投票の方針を確認した。所属議員の一人は「菅氏と樽床氏の支持は小沢グループ内で半々だ」と語った。
樽床氏陣営は中堅・若手のほかに小沢グループの支持を期待しているが、過半数を制するのは厳しい情勢だ。
菅氏はこの日夜の記者会見で「国民の多くが民主党に託してくれた日本再生というたいまつを鳩山総理から引き継ぎ、それを実現していく」と語り、立候補を正式に表明。また、菅氏は小沢氏との会談を求めながら、実現していないことを明らかにした。
菅氏は新しい内閣について、鳩山内閣発足から８カ月余りしかたっていないことや、社民党の政権離脱で消費者担当相のポストが事実上の空席となっていることなどを挙げ、「参院選が間近だということやいくつかの制約も念頭に置いて、最も国民から期待される内閣の形をつくっていきたい」と指摘。閣僚の大幅な入れ替えは難しいとの考えをにじませた。
国民新党が今国会成立を要求している郵政改革法案の取り扱いについては「このままの日程でいけるのか、ある法案を実現するために延ばさなければいけないのか、判断をしなければいけない時もある」と述べた。場合によっては今国会の会期延長もあり得るとの考えを示したものだ。
経済政策の方向性については「経済と財政と社会保障は一体として充実させることが可能な分野だ。財政健全化も大変な課題だが、無限に借金が増えるような方向性はただしていくことができる」と指摘。外交政策に関して、「日本外交の基軸は日米関係にある」と語った。
一方、樽床氏も党本部で記者会見し、「世界には若いリーダーが出ている。世代交代の流れをつくりたい」と主張。主要政策として（１）衆院定数の８０削減（２）社会保障の抜本改革と消費税率引き上げ（３）普天間移設問題に関する日米合意の順守などを挙げた。
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>>2896
オレの人事予想をミロ
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岡田幹事長
野田蔵相
枝野官房長官
辺りかなぁ。
こうなると外相・行政刷新相・消費者少子化相を誰にするかだな。
そこそこカラー出す余地あるか。
>>2898
農水の交代は良いかもね。
小沢系への配慮は細野の昇格ではなくて残留でするのでわ？
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今さっきのテレビでの桝添の民主党批判もこの記事の曽根の批判もくだらんなぁ。
組閣は７日に延期といってた気がするけどこの記事は間に合ってないのか？
さっそく菅が指導力を発揮して前執行部の決めたことをひっくり返していってるか。会期も延長の流れでしょうかねぇ。
所信表明まで３日、「準備不足心配」の声も
特集 鳩山退陣
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100604-OYT1T00173.htm
新首相は、鳩山首相の退陣表明からわずか２日という異例のスピードで４日に選出され、新首相による組閣も同日中に行われる見通しだ。
ただ、７日に予定されている国会での所信表明演説については、新首相の準備不足を心配し、先送りを求める声もある。
菅副総理は３日夜の出馬表明記者会見で、６月１６日までの通常国会の会期を延長する可能性を示唆した。郵政改革法案などの重要法案成立に向けた日程確保を検討しているほか、「首相になるには準備時間が足りない。もう少し余裕を持ちたい」（菅氏側近）との事情もあるようだ。
自民党政権では、首相が任期途中で退陣表明した場合、党総裁選を一定期間行った。福田首相の所信表明は、前任の安倍首相の辞任表明から１９日後。麻生首相の場合は、福田氏の辞任表明から２８日後で、今の予定通り７日に新首相が所信表明を行うのは「あまりにも酷だ」（民主党関係者）との指摘もある。
４日の組閣は、天皇、皇后両陛下の静養日程を変更することになる。組閣や所信表明演説などの日程は小沢氏と小沢氏に近い執行部が決めていたため、各陣営は再検討していた。
しかし、「６月後半は主要国首脳会議など外交日程も目白押しだ。一日でも早く組閣を済ませ、外交や国内の経済政策に対応できる態勢を整えた方が良い」（党関係者）との考えが各陣営では強まっており、「組閣は４日」が有力となっている。
民主党は野党時代、自民党が首相を立て続けに代えたことを「首のすげ替え」とさんざん批判してきたが、山岡賢次民主党国会対策委員長は３日のＴＢＳの番組で、「政治的空白をつくらず、国民生活への対応を残り短い会期でやっていく（ためだ）」と強調。批判が自身に返ってこないよう防戦に必死になっている。
慶応大の曽根泰教教授（政治学）は「民主党は与党だから代表イコール首相だ。短時間で代表を選んでは、首相にふさわしいかどうかも判断できないのではないか。野党時代の代表を選ぶ感覚で首相を選んでいる」と指摘している。
（2010年6月4日09時11分 読売新聞）
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>>2894
朝日新聞緊急世論調査―質問と回答〈６月２、３日実施〉
http://www.asahi.com/politics/update/0603/TKY201006030466.html?ref=reca
2010年6月3日22時24分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、５月２９、３０日の前回調査の結果）
小沢氏辞任「よかった」８５％ 朝日新聞緊急世論調査
◆鳩山首相が辞任を表明しました。辞任するのはよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
よかった ６２
よくなかった２７
◆いま、どの政党を支持していますか。
民主党２７（２１）
自民党１６（１５）
公明党 ３（ ４）
共産党 ２（ １）
社民党 １（ １）
みんなの党３（５）
国民新党０ （０）
たちあがれ日本０（０）
新党日本０ （０）
新党改革０ （０）
幸福実現党０
その他の政党０（０）
支持政党なし４０（４５）
答えない・分からない８（８）
◆今年の夏に参院選があります。いま投票するとしたら、比例区ではどの政党、どの政党の候補者に投票したいと思いますか。
民主党２８（２０）
自民党２０（２０）
公明党 ５（ ５）
共産党 ３（ ３）
社民党 ２（ １）
みんなの党６（９）
国民新党０ （１）
たちあがれ日本０（０）
新党日本０（０）
新党改革０（０）
幸福実現党０
その他の政党１（０）
答えない・分からない３５（４１）
◆鳩山首相が参院選の直前のこの時期に辞任することは、適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。
適切だ ３８
適切ではない５０
◆鳩山さんは、約８カ月首相を務めました。鳩山内閣の実績をどの程度評価しますか。（択一）
大いに評価する ３
ある程度評価する ３７
あまり評価しない ４３
まったく評価しない１６
◆鳩山首相は辞任の理由として、普天間飛行場の移設問題で社民党が連立政権から離脱したことと、政治とカネの問題を挙げました。この説明に納得できますか。納得できませんか。
納得できる ４０
納得できない５３
◆鳩山首相とともに、民主党の小沢幹事長も辞任することになりました。小沢さんが幹事長を辞任するのはよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
よかった ８５
よくなかった９
◆次の首相にはだれがよいと思いますか。民主党の国会議員の中から１人だけ挙げてください。
菅直人２９▽前原誠司１５▽岡田克也７▽原口一博１▽小沢一郎１▽蓮舫１▽答えない・分からない４４
◆鳩山首相と小沢幹事長が辞めることで民主党に対する印象はよくなりましたか。悪くなりましたか。変わりませんか。
よくなった１７
悪くなった１２
変わらない６８
◇
調査方法 ２日夕から３日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１７２５件、有効回答は１１０８人。回答率６４％。
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>>2895
その虞もあるなぁ。。今回は民主に適度に敗北して貰って連立組み替え＆総理交代♪と思ってたけど勝って貰わないと行けなくなった（；´Д｀）
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【菅代表誕生】官房長官に仙谷氏固まる
http://sankei.jp.msn.com/topics/politics/4401/plt4401-t.htm
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おおっ、凌雲会主導の内閣が出来そうですね。一時は険悪だった仙谷と菅が手を組めば最強で、感慨深い。楽しみであります。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100604-00000622-yom-pol
民主党幹事長に枝野氏、官房長官に仙谷氏
6月4日14時35分配信 読売新聞
新首相に就任する菅直人財務相は４日、内閣・民主党役員人事に着手した。
官房長官・副総理に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相を起用する方向だ。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させ、仙谷氏の後任の国家戦略相には荒井聰首相補佐官を充てる。罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。
菅氏は、鳩山政権の閣僚を基本的に再任し、９月の民主党代表選後に本格的な内閣改造を行う意向だ。
今回の人事では、小沢幹事長と距離を置く仙谷、枝野両氏を官房長官と幹事長に起用することで、小沢氏の影響力を弱め、「政治とカネ」の問題に決別する姿勢を明確にする考えだ。これに対し、党内最大勢力の小沢グループが反発する可能性がある。このほか、衆院枠の松野頼久官房副長官を交代させ、古川元久内閣府副大臣を起用する方針だ。参院枠の松井孝治副長官、官僚出身の滝野欣弥副長官は再任する方向で調整している。 最終更新:6月4日14時35分
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>>2904
面子的にはオリジナル民主党色が強くて期待が持てそうですが、小沢代表以前の民主党の宿痾だった党内調整力のなさを小沢抜きにどうやって確保するのか心配ですね。
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>>2906
菅を八方美人とかいうピントのずれた自称選挙の神がいるけど，菅は独断専行が嫌われて結構代表選で負けたりしたんで，今回調整能力がない，もしくはしないという菅の持ち味をどの様に生かしつつ党の力を結集出来るか鍵でしょうな。
取り敢えずは選挙を乗り切るには小沢系に配慮しなかったって形が必要だと思うけど，参院選後の安定的な政権運営の為には何らかの形で協力が必要でしょうし，参院の労組系実力者を登用してがっちりハート掴んだ小沢流はしないでしょうからその辺を含めて小泉みたいに輿論(と青木頼み)で党内の勢力基盤の弱さを克服できるのかどうか。
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短気で「イラ菅」、マージャン計算機で特許も
特集 菅新政権
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100604-OYT1T00564.htm?from=y10
菅直人氏は市民運動から政治の世界に入り、国会質問の鋭さなどで頭角を現した。
民主党では年金未加入問題で代表辞任に追い込まれた後、雌伏の時期もあったが、ついに首相の座を射止めることになった。
東工大理学部在学中は学生運動に参加、卒業後は市民運動に身を投じた。１９７４年の参院選に女性の地位向上に取り組む運動家、市川房枝氏を担ぎ出したことで政治の世界に入り、８０年に社民連から衆院選に出馬して初当選を果たした。
９６年の自民、社会、新党さきがけの連立による橋本内閣で、厚相として初入閣。薬害エイズ問題で隠されていた資料を発掘し、注目を浴びるようになった。
９８年の民主党結党時に初代代表に就任し、その後も、鳩山首相とともに「党の顔」と位置づけられてきた。２００３年には代表として、小沢幹事長が党首だった自由党との合併を実現した。
鳩山政権では副総理・財務相を務めたが、米軍普天間飛行場の移設問題などには距離を置き、党内で批判も出た。
短気な一面があり、国会質問などで見せる鋭い舌鋒(ぜっぽう)が、時に周囲に向けられることも。「イラ菅」という異名がある。
趣味は囲碁や将棋、マージャン。学生時代には、マージャン好きが高じて点数の自動計算機を発明し、特許を取得した。
（2010年6月4日13時09分 読売新聞）
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小沢についてはいっそ閣僚に起用しちゃうって手もあるんですよね。
証人喚問義務付けて。
そうすれば
・小沢に対するリーダーシップの発揮
・クリーンな民主党への第一歩
・説明不足は攻め手の質問の問題という責任転嫁
が見込める（広報次第ではあるけど）。
その上で官僚と小沢でバトルしてもらえば、小沢が勝てば起用した自分の手柄に、小沢が負ければ自業自得で失脚してくれる訳で。
小沢がこの条件呑むかどうかは判らんけど。
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結構大がかりな組閣になるのかな？
> 組閣をめぐっては、小沢一郎氏に近い議員から、閣僚の入れ替えは少数にとどめ、首相指名から時間をおかず党役員人事や組閣を行うべきだとする意見が出ていた。一方、菅氏を支持するグループからは、菅氏が人事の主導権を取るべきだとの考えから、組閣を先送りするべきだとの声が強まっていた。
組閣は週明けに先送りへ 人事構想に時間
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201006040259.html
2010 年6月4日14時21分
民主党の菅直人・新代表は、新内閣の組閣を週明けに先送りする方針を決めた。８日の組閣が有力視されている。菅氏は４日午後、衆参両院の本会議で首相に指名されるが、人事構想に一定の時間を確保することが必要と判断した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
組閣をめぐっては、小沢一郎氏に近い議員から、閣僚の入れ替えは少数にとどめ、首相指名から時間をおかず党役員人事や組閣を行うべきだとする意見が出ていた。一方、菅氏を支持するグループからは、菅氏が人事の主導権を取るべきだとの考えから、組閣を先送りするべきだとの声が強まっていた。
民主と国民新党、連立政権継続で合意
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201006040252.html
2010年6月4日13時26分
民主党の菅直人新代表は４日午後、国会内で国民新党の亀井静香代表と党首会談を行い、連立政権を継続することで合意した。終盤国会の焦点となっている郵政改革法案について、「すみやかな成立を期すものとする」との文書を交わした。
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>>2909
自治相以来の入閣ですか！？
小沢はこう云う時一兵卒を好みそうでなかなか受諾はしそうにないですが面白いですね。
小沢行政刷新相とか小沢国家戦略相か。
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全般的に慎重な(歯切れの悪い？)感じ。首相の地位の重さか。
菅の記者会見
・一寸頭を整理したいので多少の時間を頂きたい
・官邸の機能，一体性の形成
・内閣全体の一体性の形成
・党の一体性，全議員・全民主党党員が全員が参加できるような民主党を造る
・この20年の日本の行き詰まりを打破出来る体制をつくる。週明けにはご報告出来ると思う
・報復などは一切考えていない。全員が参加できる体制を土日を使って考えたいと強調。
・日米合意は国と国の合意であるし変える必要はない。沖縄の負担軽減で合意しているのでその方向性で努力したい。
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>>2911
そこで口説き文句
「こちらとしても一兵卒として入閣していただきたい（副総理などの肩書きはつけず臨時代理候補にも入れない）」
「あくまでも菅直人の下で、私の率いる閣僚の一人として、官僚支配と闘って頂きたいんです」
これが言えたら菅さん見直します、それで引き受けたら小沢さんには惚れ直します。
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>>2913
なるほど。自民党離党時以来の小沢の看板として政治改革・行財政改革がある筈ですのでやって貰えると面白いかもですね。
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>>2907
平成の自爆王こと管直入は口から出まかせ、
言いっぱなしで自らの首を絞めてきた前歴多々ありということな。
カイワレ事件、未納三兄弟・・・etc
早速、小沢がプンプンだよｗｗｗ
９月の代表選には独自候補立てるってｗｗｗ
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小沢にしてみれば、一体誰のおかげで政権取れたと思ってんだ!!
と思っているだろう
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「あの親指は何だ」思いも寄らぬ波紋…検証４
特集 鳩山退陣
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100603-OYT1T00006.htm
鳩山の進退を巡る攻防が一気に鳩山不利に傾いたのは６月１日夕、小沢らとの２度目の会談を終えた後。
「続投か」と質問する記者団に、左手の親指を立ててみせたことが、思いも寄らぬ波紋を広げたのだ。
「サムアップ」と呼ばれる「承認」「同意」など前向きな姿勢を示すしぐさに多くの人が「続投で乗り切った」と受け止めた。鳩山は「自分の心を外には一切出さないように努めた」と説明、辞意を隠し、あえて元気を見せるための動作だったことを示唆している。だが、党内では「あの親指は何だ」「参院の危機的な状況が分かっていない」と反発も呼んだ。所属国会議員の間では「サムアップ」への批判がメールや電話で飛び交った。
「『鳩山降ろし』は改選を迎える参院議員の一部に過ぎない」と強気だった鳩山周辺も、「あれで衆院側にも火がつき、包囲網から逃げられなくなった」と頭を抱えた。
２日午後。鳩山はわずか８か月半の滞在となった首相官邸の執務室の片づけに着手した。簡易投稿サイト「ツイッター」には「これからは総理の立場を離れ、人間としてつぶやきたい」と、早くも心は辞任後に飛んでいる様子をつづった。
そんな吹っ切れた様子の鳩山も、幸夫人の“説得”には苦労したようだ。この日、慰労に訪れた中井国家公安委員長が「奥さんもほっとされているだろう」と声をかけると、鳩山は「理解してもらうのが大変だった」と答えた。（敬称略）
（2010年6月3日12時57分 読売新聞）
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>>2917
ノ´⌒｀ヽ_
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赤松は川端文科大臣と同じくグループ均衡の論功行賞人事色が強くて筒井への差し替えが出来ればいいですな。川端も差し替えられないかなぁ。友愛系から誰かを何処かに起用しないと不満が残りそうだけど。
>赤松広隆農水相は４日、口蹄（こうてい）疫の拡大を防げなかったことを理由に菅氏に辞意を伝えた。後任に筒井信隆衆院農水委員長が挙がっている。
蓮舫は行革担当辺りで消費者相は小宮山洋子辺りでええんちゃうのかなぁ。
>このほか事業仕分けで注目された蓮舫参院議員の入閣が固まり、消費者・少子化担当相で調整
【菅首相誕生】８日に組閣 蓮舫氏入閣へ 仙谷官房長官、野田財務相
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100605/plc1006050139003-n1.htm
2010.6.5 01:38
鳩山由紀夫首相の退陣を受けて、民主党は４日、両院議員総会で、菅直人副総理・財務相（６３）を新代表に選出、菅氏はこの後の衆参両院本会議で、第９４代、６１人目の首相に指名された。菅氏は党役員・閣僚人事に着手、官房長官に仙谷由人国家戦略担当相、財務相に野田佳彦財務副大臣を内定した。幹事長は枝野幸男行政刷新担当相の起用を検討しているが、党内に異論があり調整している。
赤松広隆農水相は４日、口蹄（こうてい）疫の拡大を防げなかったことを理由に菅氏に辞意を伝えた。後任に筒井信隆衆院農水委員長が挙がっている。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は留任が決まった。
このほか事業仕分けで注目された蓮舫参院議員の入閣が固まり、消費者・少子化担当相で調整。菅氏側近の荒井聡首相補佐官の入閣も浮上、国家戦略担当相に充てる案が出ている。
輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長ら参院執行部の顔ぶれは変わらない。
菅氏は４日午後、国会内で自民党の谷垣禎一（さだかず）総裁と会い、組閣が８日になることを伝えた。天皇陛下による首相任命式も同日となり、それまでは、４日に総辞職した鳩山内閣が職務を執行する。
菅氏は同日夕の党本部での代表就任会見で「これから本格的な改革の段階に入る」と、政権運営への意気込みを示した。人事については「全くの白紙だ。頭を冷やして整理し、多少の時間を得て新しい体制づくりに入りたい」と述べ、週末に構想を練る考えを示した。「報復（人事）は考えていない」とも述べたが、小沢一郎幹事長を主要ポストに起用しない方針だ。
菅氏は、鳩山政権が廃止した「党政策調査会」の復活を表明して小沢氏の路線を否定。会見で「政調会長が内閣の役職を兼ねることを検討してもいい」と述べた。官房長官となる仙谷氏や国家戦略担当相との兼務が念頭にあるとみられる。
代表選は、菅氏と樽床（たるとこ）伸二衆院環境委員長の一騎打ちとなった。小沢グループ以外の各グループは菅氏を支援。前原誠司国交相、岡田克也外相らは小沢氏の影響力排除を支持の条件にした。小沢グループは自主投票。樽床氏へは小沢氏に近い中堅若手の一部が支援した。代表選の得票は菅氏２９１票、樽床氏１２９票だった。
首相指名に先立ち菅氏は亀井氏と会談、民主、国民新両党の連立継続で合意。菅氏は会見で、社民党との関係改善に努める考えを示した。
◇
菅直人氏（かん・なおと）昭和２１年山口県生まれ。東工大卒。５５年社民連から衆院に初当選。橋本内閣で厚相。平成８年に民主党結成、代表、幹事長を経て鳩山内閣で副総理・財務相など。６３歳。東京１８区。衆院当選１０回。
◇
おことわり 民主党の菅直人代表は４日、国会で第９４代首相に指名されましたが、皇居での任命式は８日の予定です。この間、憲法の規定に基づき総辞職した鳩山内閣が引き続き職務を執行します。そこで菅氏の首相任命式まで、菅直人氏の呼称は「新首相」、鳩山由紀夫氏は「首相」とします。鳩山内閣の閣僚も従来の役職名を使用します。
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元々一週間ぐらいかけて組閣すると云う構想があったし時間を掛けるというのはそういう流れでしょうな。
８日の任命式までは鳩山内閣継続
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100604-612891/news/20100604-OYT1T00969.htm
菅新首相は４日の衆参両院本会議で首相に指名されたが、組閣と天皇陛下による任命式は８日となった。
天皇陛下が４〜８日に葉山御用邸で静養される日程などを考慮したためだが、首相指名から組閣まで４日かかるのは、細川、羽田両内閣の３日を上回り、平成に入ってからは最長。
菅新首相の任命式が終わるまでは、憲法７１条に基づき、４日午前に総辞職した鳩山内閣が引き続き職務を執行する。新内閣発足までは鳩山内閣が危機管理対応にもあたるが、「政治空白が生じ、危機管理上、問題がある」との指摘もある。
旧憲法下では、１９２３年８月２４日の加藤友三郎首相の病死に伴う内閣総辞職（同２６日）後、９月２日に山本権兵衛首相が組閣するまでの“空白” に、関東大震災（９月１日）が起きた例がある。
任命式が８日になったことで、鳩山首相の在任期間は２６６日、現憲法下では６番目の短さとなる見通しだ。任命式が４日に行われていれば、鳩山首相の在任期間は２６２日となり、細川護煕首相の２６３日に１日及ばなかったはずだった。
（2010年6月4日22時35分 読売新聞）
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>>2920-2921
【菅首相誕生】組閣先送りで、職務執行内閣 ４日間は平成で最長
2010.6.5 01:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100605/stt1006050127002-n1.htm
菅内閣の発足が８日になることで、それまでの４日間、法的には菅内閣は発足していないことになる。首相指名から正式発足までの期間が４日間もあるのは、平成に入ってからの内閣では最長で異例の事態だ。危機管理に対する問題意識が問われそうだ。
通常は首相指名選挙後、間をおかずに首相任命式、閣僚認証式を経て新内閣が発足する。菅直人新首相は人事構想に一定の時間をかけることを優先した。
内閣総務官室によると、内閣発足までの有事や緊急事態への対応は「憲法７１条に基づき、鳩山内閣が適切に判断し、職務を執行する」。
過去にも「空白期」に対処が迫られる事故がおきている。平成６年４月の羽田内閣発足時に、名古屋空港で死者２６０人以上を出した航空機炎上事故が発生し、総辞職した細川内閣の閣僚らが対応にあたった。
職務執行内閣の権限はあくまでも行政の停滞を防ぐためで、新規政策などには取り組まないのが原則。朝鮮半島では、韓国軍の哨戒艦撃沈事件で緊張が高まっているだけに、「職務執行内閣」では不測の事態がおきたときに即応できるのか疑問視する向きもある。
菅氏を含め、平成に入って１５人が首相に就任したが、このうち即日、内閣が発足しなかったのは７人。これまでは細川、羽田両内閣の３日間が最長だった。
一方、菅氏の任命式だけがあり、他の閣僚の認証式が遅れた場合、菅内閣は首相だけの「１人内閣」となる。この場合、内閣法１０条に基づき、首相は他の閣僚の臨時代理を自らに発令し、全閣僚を１人で兼任する。その間の諸問題は、当然首相１人が対応する。
１人内閣は過去に４回存在した。直近では平成６年４月２８日に発足した羽田内閣が約９時間にわたり１人内閣となった。
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機密費の使い道、闇にしたまま去る構え 平野官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201006030524.html
2010年6月5日1時47分
平野博文官房長官は３日の記者会見で、鳩山内閣が内閣官房報償費（機密費）を何に使ったのかの記録を、後継内閣には引き継がない考えを明らかにした。鳩山由紀夫首相は透明性を高めるなど機密費のあり方を見直す考えを示していたが、平野氏の方針に従えば、鳩山内閣時代の記録は公開されないことになる。
平野氏は２０１０年度予算からの支出となる４月以降の支出の記録を引き継ぐかどうかについて、「まだ考えていない。４月から１年かけて（検証作業に取り組むはずだった）という思いは引き継ぐ」と記者会見で語った。また、「どう使うかは次の官房長官が判断すること。こうしなさいと言うべきではない」とも述べた。
鳩山首相は「できるだけ透明性を持つ政治をつくることが大事。その中に機密費もある」として、機密費の支出先や時期、金額の記録を官房長官に義務づけ、一定の期間がたった後に公開する制度づくりを検討してきた。４月から１年かけ、支出の必要性などを検証する方針だった。平野氏は会見では、支出を記録しているかどうかについても明らかにしなかった。
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鳩山首相、最後のこだわり 辞職直前「新しい公共宣言」
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201006040218.html
2010年6月4日11時52分
鳩山内閣の「新しい公共」円卓会議が４日朝開かれ、「新しい公共宣言」を発表した。国が認定した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に寄付した個人に一定割合を所得税から差し引く税額控除制度の導入など、今後取り組む課題や方針を示した。鳩山由紀夫首相肝いりの政策テーマで、内閣総辞職の直前にまとめ、こだわりを見せた。
鳩山首相は円卓会議で「宣言のとりまとめが間に合って良かった。新しい政権が誕生する日だが、この思いは受け継がれていかなければならない。政治がこの時に変わっていたと、５年１０年たって実感されると思う」と述べた。鳩山内閣の退陣に伴い「新しい公共」の今後の位置づけは不明確になったが、同会議に出席した菅直人副総理は「どういう形であるかは別にして、この場の活動を次につなげる機会があれば、全力を挙げたい」と語った。
「新しい公共」は昨年１０月に鳩山首相が所信表明演説で言及。首相辞任を表明した今月２日の民主党の両院議員総会でも「まだ新しい公共という言葉自体がなじみが薄くて、よく分からないと思われているかもしれない。官僚の独占した社会ではなく、国民の皆さんができることをやれるような社会に変えていく。その力を貸して頂きたい」と訴えた。
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国対委員長も山岡から交代させられるかな♪
>菅氏は「官房長官、幹事長、国会対策委員長がしっかりしていれば長期政権が狙える」と周囲に語っていて、政権中枢に仙谷氏らを据えることで「民主党らしさ」を取り戻し、内閣支持率回復につなげたい考えのようだ。
進む「小沢外し」…「組閣本部」は３日から始動
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100604-612891/news/20100605-OYT1T00111.htm
４日、民主党両院議員総会に臨む小沢氏＝清水健司撮影
菅新首相（民主党代表）は内閣・党役員人事で小沢幹事長と距離を置く議員を要職に充てる方針だ。
「脱小沢」の動きに対し、党内では警戒や反発も広がっている。
４日、国会から民主党本部まで慌ただしく動き回った菅氏は、その日程の合間を縫うように、官房長官への起用が固まった仙谷国家戦略相、党幹事長に内定した枝野行政刷新相との３人での会談を重ねた。
「完全に３人でやっている。何も入ってこない」
中堅議員は、人事や党運営の情報が漏れてこないことを恨めしそうに嘆いた。
菅氏は「人事は白紙」と強調、週明けに先送りしたが、３日夜には東京都内のホテルで仙谷、枝野両氏とひそかに会談、「腹案」を伝えていた。３氏による事実上の「組閣本部」は既に始動していたのだ。
３氏は１９９６年に旧民主党が結党された時の「オリジナル民主党」メンバーだ。菅氏は「官房長官、幹事長、国会対策委員長がしっかりしていれば長期政権が狙える」と周囲に語っていて、政権中枢に仙谷氏らを据えることで「民主党らしさ」を取り戻し、内閣支持率回復につなげたい考えのようだ。この「新トロイカ」が主導する新政権の特徴が「脱小沢」になるとの見通しに反論する声は少ない。仙谷、枝野両氏とも、「反小沢」の筆頭格。菅氏は「ポスト鳩山」への意識からか、小沢氏との表だった対立は避けてきたが、新政権の人事では「反小沢」「非小沢」の登用で「小沢外し」に走るとの見方が専らだ。小沢氏が自由党を解党して民主党と合併したのは２００３年。この時の代表は菅氏だった。その後、小沢氏が権勢を誇るようになり、「オリジナルメンバー」には、「庇(ひさし)を貸して母屋を取られた」との不満が募った。
小沢氏は自らの資金管理団体「陸山会」を巡る事件で、近く、検察審査会の２度目の議決を受ける。再び「起訴相当」と判断される場合に備え、「今から小沢氏と一線を画していた方が得策」（菅氏周辺）との判断もあるようだ。「小沢氏の側にも検察審査会の心証を意識して、当面は静かにする動機がある」と見て、今が「脱小沢」の好機だとする分析もある。
仙谷、枝野両氏は、前原国土交通相が中心の「凌雲会」に所属している。政策や政治理念でも、菅氏とは微妙な距離があるとも指摘されている。ただ、菅氏自身は「自分が首相になったら官房長官は仙谷さん」と、早い段階で決めていたフシがある。菅氏が理想とする官房長官像は「中曽根内閣の後藤田正晴官房長官」。警察官僚出身で、ペルシャ湾への掃海艇派遣を主張した中曽根首相に「閣議でサインしない」と抵抗した姿に、弁護士で、菅氏との激しい議論も辞さない仙谷氏を重ねているのだ。
一方、枝野氏は政治の幅を広げるためにも「政策より党務をやりたい」と国対や党内調整に意欲を示していたという。幹事長の要職は望外とも言えるが、菅氏は「仙谷―枝野」ラインで、絵に描いた餅と化した「政府・与党一元化」を再構築する狙いもあるようだ。（政治部 円入哲也）
（2010年6月5日03時08分 読売新聞）
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おっ，此処迄来ればいいんだけど。
>参院選後の連立組み替えも視野に、みんなの党などから抵抗感の少ない両氏を、今後の連携の窓口にすることも想定していると見られる。
民主幹事長に枝野氏起用方針 蓮舫氏の入閣も浮上
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201006040488.html
2010年6月5日3時2分
菅直人・副総理兼財務相（６３）が４日、衆参両院の本会議で第９４代首相に指名された。菅氏は新たな閣僚、党役員人事に着手し、官房長官に仙谷由人・国家戦略相の起用を決めた。党幹事長には枝野幸男・行政刷新相を充てる方針だ。正式な組閣は８日、党人事は７日にそれぞれ行う。菅氏は国民新党代表の亀井静香金融相と会談し、連立政権の継続を確認した。国民新党が求める郵政改革法案の今国会成立のため、１６日までの会期を２週間程度延長する案が政権内で浮上している。その場合、鳩山政権が固めた７月１１日投開票の参院選日程もずれ込む。
閣僚人事では、菅氏側近で鳩山由紀夫首相の補佐官を務めた荒井聡氏の入閣が固まった。国家戦略相か農林水産相への起用が検討されている。野田佳彦財務副大臣は財務相へ昇格させる方向だ。事業仕分けで知名度を上げた蓮舫参院議員の消費者・少子化担当相への起用も浮上している。いずれも小沢一郎幹事長とは距離を置いてきた議員だ。
さらに菅新首相は、党内で「非小沢」の代表格の仙谷、枝野両氏を、それぞれ内閣と党の要に起用することで、小沢氏の影響力を排除する姿勢を打ち出したい考えだ。参院選後の連立組み替えも視野に、みんなの党などから抵抗感の少ない両氏を、今後の連携の窓口にすることも想定していると見られる。
菅氏は３日の代表選の立候補会見で、小沢氏に対して「しばらくは静かにして頂いた方がいい」と明言しており、今回の人事構想は、こうした考えを反映したものといえる。
ただ、菅氏の姿勢には、小沢氏に近い議員グループが強く反発している。
党の資金や選挙対策を仕切る幹事長への枝野氏起用について、「そんな露骨な人事をするのか」（小沢氏側近議員の一人）といった不満が噴出。小沢氏のグループが人事への反発から「反菅」で結束すれば、政権基盤はたちまち不安定化しかねない。
一方で足元の菅氏のグループからも、「人事構想を（前原誠司国土交通相のグループの）仙谷、枝野両氏だけで進めている」といった反発が噴出している。
こうした状況を受けて、菅氏は４日の記者会見で「多少の時間をいただき、官邸、内閣の一体性、党の全員参加を目標に、しっかりした体制をつくりたい」と語った。民主党内には当初、４日に党人事と組閣を終える案があったが、菅氏は７日に両院議員総会を開いて党役員人事を決め、８日に組閣して菅内閣を正式に発足させる方針だ。
ただ、菅氏に近い議員は「党内の反発を押し切るなら、一気に人事を決める手もあった」と語り、菅氏が人事を先送りしたことで、主導権を発揮できなくなる事態を懸念している。一度内定した人事を差し替えるような事態になれば、早くも指導力に疑問符がつくことになる。
また、菅新首相が「全員参加」を強調したことで、党内の各グループの猟官運動が激しさを増し、調整が困難になる可能性もある。
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おめでとう、小泉なみの狡猾さいや狡賢さですかな
>>2924
https://twitter.com/matsudadoraemon/status/15450340671
# 山岡国対委員長の後任をめぐり、代表選に出た樽床氏や樽床氏をかついだ松本剛明衆院議運委員長らの名前が一新会から挙がる。Kさん周辺では、７奉行の一人で最近約50人の勉強会を始めた玄葉光一郎衆院財務金融委員長を推す声があり、綱引き状態に。 約2時間前 webから
https://twitter.com/matsudadoraemon/status/15449663112
# @masato2desu 昨夜は天皇陛下の葉山静養を足止めして認証式までやろうとした山岡委員長にKさんが更迭を通告、会期延長の方針を決め、国会運営の主導権を奪われたOさんが幹事長人事に横やり。 RT @masato2desu 山岡国対が更迭？菅氏は小沢氏の尾を踏んだか!? 約2時間前 webから masato2desu宛
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>>2904
> 菅氏が理想とする官房長官像は「中曽根内閣の後藤田正晴官房長官」
> 枝野氏は政治の幅を広げるためにも「政策より党務をやりたい」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100605-OYT1T00111.htm
進む「小沢外し」…「組閣本部」は３日から始動
菅新首相（民主党代表）は内閣・党役員人事で小沢幹事長と距離を置く議員を要職に充てる方針だ。
「脱小沢」の動きに対し、党内では警戒や反発も広がっている。
４日、国会から民主党本部まで慌ただしく動き回った菅氏は、その日程の合間を縫うように、官房長官への
起用が固まった仙谷国家戦略相、党幹事長に内定した枝野行政刷新相との３人での会談を重ねた。
「完全に３人でやっている。何も入ってこない」
中堅議員は、人事や党運営の情報が漏れてこないことを恨めしそうに嘆いた。
菅氏は「人事は白紙」と強調、週明けに先送りしたが、３日夜には東京都内のホテルで仙谷、枝野両氏と
ひそかに会談、「腹案」を伝えていた。３氏による事実上の「組閣本部」は既に始動していたのだ。
３氏は１９９６年に旧民主党が結党された時の「オリジナル民主党」メンバーだ。菅氏は「官房長官、
幹事長、国会対策委員長がしっかりしていれば長期政権が狙える」と周囲に語っていて、政権中枢に
仙谷氏らを据えることで「民主党らしさ」を取り戻し、内閣支持率回復につなげたい考えのようだ。この
「新トロイカ」が主導する新政権の特徴が「脱小沢」になるとの見通しに反論する声は少ない。仙谷、枝野
両氏とも、「反小沢」の筆頭格。菅氏は「ポスト鳩山」への意識からか、小沢氏との表だった対立は
避けてきたが、新政権の人事では「反小沢」「非小沢」の登用で「小沢外し」に走るとの見方が専らだ。
小沢氏が自由党を解党して民主党と合併したのは２００３年。この時の代表は菅氏だった。その後、
小沢氏が権勢を誇るようになり、「オリジナルメンバー」には、「庇(ひさし)を貸して母屋を取られた」との
不満が募った。
小沢氏は自らの資金管理団体「陸山会」を巡る事件で、近く、検察審査会の２度目の議決を受ける。
再び「起訴相当」と判断される場合に備え、「今から小沢氏と一線を画していた方が得策」（菅氏周辺）との
判断もあるようだ。「小沢氏の側にも検察審査会の心証を意識して、当面は静かにする動機がある」と見て、
今が「脱小沢」の好機だとする分析もある。
仙谷、枝野両氏は、前原国土交通相が中心の「凌雲会」に所属している。政策や政治理念でも、菅氏とは
微妙な距離があるとも指摘されている。ただ、菅氏自身は「自分が首相になったら官房長官は仙谷さん」と、
早い段階で決めていたフシがある。菅氏が理想とする官房長官像は「中曽根内閣の後藤田正晴官房長官」。
警察官僚出身で、ペルシャ湾への掃海艇派遣を主張した中曽根首相に「閣議でサインしない」と抵抗した姿に、
弁護士で、菅氏との激しい議論も辞さない仙谷氏を重ねているのだ。
一方、枝野氏は政治の幅を広げるためにも「政策より党務をやりたい」と国対や党内調整に意欲を示して
いたという。幹事長の要職は望外とも言えるが、菅氏は「仙谷―枝野」ラインで、絵に描いた餅と化した
「政府・与党一元化」を再構築する狙いもあるようだ。（政治部 円入哲也）
（2010年6月5日03時08分 読売新聞）
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今の組閣、党内人事とズレるけど、与党と野党は選挙戦も違うという話。
小沢は最初から確信犯、鳩山は確信犯になれるほど人が悪くなかった、菅は慎重さを増しており、
前原あたりは今、勉強中と言うところか。
http://response.jp/article/2010/06/04/141275.html
「与党の発言は重い、野党の時とは違う」前原前国交相
2010年6月4日(金) 18時22分
「野党の時は選挙に勝つために、できるかできないかわからない発言をしたり、約束をしてしまう」
前原国交相は鳩山内閣最後の閣議後会見を、こんな言葉で締めくくった。沖縄基地移転問題で、自らの
発言で退路を断つことになってしまった鳩山首相による総辞職の時だけに、何とも興味深い。どういうことか。
「田中美恵子さん（衆院石川2区）の応援で演説をする直前に、地元の人に『これを言ったら田中が勝てるので、
北陸新幹線は民主党政権になったら必ずやります、という言葉を必ず入れてください』と頼まれた。おそらく
鳩山代表も他の幹部も、いろんな地域を回ると、そういうことの連続だと思うのです」
前原氏はこの申し出を断ったそうだが、政権交代では野党時代には問題にならなかった安易な発言が、
与党では命取りになる。
「国民に負担を課すこと、厳しいことであっても、政治家が覚悟を決めて言ったことと、やろうとしたことが
食い違っていないことが、極めて大事だと思う。言葉は一度発したら言霊なので魂を持って走り始める。
そういうことで鳩山政権は苦しんだ面もある」
だから「鳩山政権でのマイナスを貴重な経験として、国民の期待を実現することが大事だ」と、話す。
「本当に政権を取ったときにやれるかやれないかをしっかり考えながらやらないと、結果としてできなかったら
国民に対して嘘をついたことになる」
前原氏が国土交通大臣として時に見せた頑固なまでの態度は、このせいなのか。総理大臣としての期待も
高い前原氏だが、国土交通大臣の経験について、こう話した。
「日本の総理をやるには、それなりの覚悟と見識とすべてが兼備わっていないとやっていけない。そういう
意味では、短い間だが大臣をやらせていただいて、違う責任感の重さという違う世界を見せていただいた。
まだまだ研鑽していかなけらばならない。日本の政治を変えるという国民の負託に応えるよう、がんばって
いかなければならない」
《中島みなみ》
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今頃になってやっと「大連立で経験つんどけば良かった」とか思ってんじゃないかね。
それとも目の上のたんこぶだった鳩山や小沢を捨石にできたんで良かったとか？
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>>2929
鳩はそう思ってるんじゃないでしょうかね？>大連立やっときゃ良かった。
大連立になったら鳩に首班は回ってこなかったか。
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>>2930
福田内閣の時に大連立をしていたら政権交
代はなかったと思います。まだ自民党政権
だったでしょうね。
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>>2926
議運委員長と国対委員長とどっちが上なんですかね？上も下もないかも知れないけど，国対は自分の息のかかったのを菅は押し込みたいでしょうなぁ。。
matsudadoraemon氏のtwitterの頁の背景画面のお姉さんは誰？
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>>2931
随分、自民党を過度に怖がってるか、小沢や民主党を甘く見てるんですねｗ
私は大連立してたら次の総選挙（２００９）で十分に民主が勝てた（それも社国の協力抜きで）と思いますよ。
あぁでも前原とかが反小沢で清和会自民にくっついてっちゃったかな。その可能性は否定できませんね。
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>>2933
大連立しなかったから勝てたと今でも思っ
ていますよ。現に勝ったし。
逆に前原氏をみくびっていると思いますよ
。前原氏自身、民主党本流だと思っている
ので、自分から出て行くことはないですよ
。
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>>2932
自民党内でもその辺は時代によって違うんですよね。
結党直後は議運＞国対だった感じですが、佐藤内閣辺りから徐々に議運＝国対、議運＜国対になって、
中曽根以降は経歴的（当選回数や総裁派閥）には議運＞国対、党内力関係（派閥勢力や閣僚経験）では議運＜国対になり、
細川（非自民連立）になって議運が改めて重視されたものの、村山以降はまた国対優位って感じだった気がします。
大雑把に議運委員長はミニ衆院議長、国対委員長はミニ幹事長とか言うと判りやすいかな。
元々国会運営の調整をする場の長である議運委長は、与野党がガチンコで対立するようになると重要視され、
一方でなれ合いの運営が増えたり強力な連立与党（野党ガン無視できる）の場合だと、事前調整の場である国対が重要視される感じだと思います。
今は後者（議運＜国対）かな？
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>>2934
しなかったから「三党連立で勝てた」のかどうかは水掛け論になるので止めときます。
ただ、
> 前原氏をみくびっている
というのはどうですかね。
神奈川一区民さんも自民党清和会を見くびってませんか？
彼らは本気で政権を維持するためなら「自由民主党」という名前から「自由」の２字を取り去る位の事はすると思いますよ。
或いは「さきがけ」の名前をだすのもありかな。
ようは「反小沢で手を組もう、総理は君、党名なんてどうだって良い」という誘い水にのらなきゃ済む話ですけどね。
参議院でねじれが起きた後に前原代表だったらと思うとかなり冷や汗もんです。
-
>>2936
確かに自民党は政権維持の為には何でもす
ます。
福田内閣の大連立騒動の時は前原氏が真っ
先に反対したのですが。
自分はさきがけを支持していました。
-
>>2937
> 真っ先に反対
そりゃ「小沢代表」だったからでしょ。
仮に上手くいっても小沢の手柄だもの。
-
>>2933-2934
菅も自社さの経験有りますから前原・仙谷その他が大連立組んだ後，小沢を抛擲する形で清和会に取り込まれなかったかどうかは俺もちょっと自信ないかもｗ
大連立後何処が勝ったかはどうその大連立が割れるか込みで考えないと難しいから水掛け論に終わりそうですねぇ。。
ただ大連立踏み切ると，連立離脱はカードになりにくいですよね。小沢もそれで自由党の半分失ったし，今回も辻元も可成り副大臣に未練があった様子。あの時衆院のあの議席割合で主導権握れない形で大連立すると巧く丸め込まれてた危険も。。
>>2935
ご教示ありがとうございます。
個人的には小沢系からは幹事長代理・国対委員長代理を出すぐらいでいいんじゃないかと思うんだけどそれでは小沢系は納得いかないでしょうかねぇ。。
-
これだから、マスゴミはry
________________
「農水相ゴルフ」報道 政治部長ら４人処分 ＴＢＳ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100605-00000039-san-soci
6月5日7時56分配信 産経新聞
ＴＢＳが５月２０日、裏付け取材が不十分なまま、当時の赤松広隆農林水産相について
「口蹄疫発生後の外遊中にゴルフをしていたと複数の民主党幹部が証言した」と報じた問題で、
同局の政治部長ら４人を懲戒処分としていたことが４日、分かった。処分はいずれも２日付。
当日の政治部デスクと同部の与党担当キャップが給与日額の半額を減俸、
政治部長とニュース時間帯の編集長だった編集部部次長を譴責（けんせき）処分とした。
このニュースは、５月２０日未明のＴＢＳのＣＳ放送「ＴＢＳニュースバード」や、午前の地上波
「みのもんたの朝ズバッ！」内で報じたが、赤松農水相は全面否定した。
-
>>2938
そんな単純な理由で反対したとは思えない
ですけど。
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>>2939
なんというか「大連立」そのものを勘違いされてるような気がします。
あの時の小沢の大連立は「選挙管理内閣」が目的なので、最終的には「連立を割る」というのが手筋になります。
もう少し判り易く言うと「選挙協力はしない連立」なんですよ。
だから、自民・民主両党で全３００選挙区に候補をたてまくる。
そして選挙になった時に「我が党の大臣の実績の方が」「あのポストも我が党であればこういった政策が」とやりあうんです。
ただ、その選挙が自民党の都合で二年（２００７〜２００９）はやりそうもなかった（実際にやらなかった）ので、それまで国会が空転しないために、事前協議の場を閣議や連立協議機関として設定し、ある程度双方で合意できる政策は優先実行しつつ、内閣の共同責任も民主党の代議士にも負わせる（無論、実績が残せた分は民主党の手柄にする）という発想。
自民党の政策に譲歩せざる部分も出たかもしれませんが、同時に民主党の政策に譲歩もさせられるし、上手く行けば公明の影響力は一切排除できる。
小沢の当時の主張を見る限り、こういう構想だった筈です。
そうであれば、自自公や自公の連立とは全く違ったものになっていたんです（結局自自公が割れたのって選挙協力も要因の一つでしたし）。
個人的には、これを過去のそういう連立の延長線上に見ていた（或いは見せていた）人たちが反対してたって感じなんですけどね。
>>2941
でなけりゃ「大連立の意味が理解できなかった」ですかね。
http://critic2.exblog.jp/2216489/
ちょっと古いブログですが、前原代表当時、小泉から持ち掛けられた大連立に関する推測がかかれています。
> 例の小泉首相が前原誠司に打診したと言われる「大連立」の問題で、前原誠司はそれを「99.99％ない」と言っていて、逆に言えば「0.01％はある」という意味になる。可能性を否定していない。党大会初日では、海江田万里がこの点の疑惑を糾して怒鳴り声を上げたらしい。恐らくだが、前原誠司は、来年９月の代表選での再選可能性を睨みながら、同時に右派を割って自民党に合流する道を模索しているのだろう。真意は即ちポスト小泉狙いなのだ。
「100％ない」と言いきってる記事はたしかにないようなんですよね（まぁ元々当時の記事の殆どはブログとかしかに残ってないんですが）。
まぁこういう人なんだと思ってます。
-
>>2942
前半の部分はその通りだと思います。
自分もそう理解しています。それでも自分
はあの時は反対でした。やはり一度は自力
で政権を獲得しないと。
後半はちょっと違うと思います。前原氏の
民主党愛はみんなが思う以上にあると思う
ので離党しないと見ています。結果的には
離党していないし。小澤氏の方が離党する
気満々だと思いますよ。
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>>2943
> やはり一度は自力で政権を獲得しないと。
なんというか、政権参加経験がない状態でほぼ自力で政権獲得した（と思い込める結果を得た）のが鳩山政権の間違いだったのかなと。
> 民主党愛
彼が離党する気があるなしは私は正直どうでも良いと思ってますが、彼が今の民主党と袂を分かつ時は何らかの形で「正統派民主党」みたいな看板持った形になるだろうと思ってます。
なんつうか、加藤派と堀内派に割れた宏池会みたいな。
一方で小沢さんは「民主党」という政党の表紙には何のこだわりもないでしょう。
それこそ時勢がそうなってれば２２世紀クラブとか翼賛会とかなんでもありかもしれません。
そういう意味ではあなたと同意見だと思いますよ。
-
>>2944
選挙で政権交代することこそ意味があると
思いますよ。
決して間違いではないと思います。
鳩山内閣が未熟だったのは確かですが。
自分はさきがけ支持者だったので、前原氏
に対して贔屓目になると思いますが、そう
簡単に自民党とは組むことはないと思いま
す。本当に組むつもりなら、とっくに民主
党にいません。大江氏のようになっていた
と思います。
まあ、自社さ政権に前原氏はいましたから
自民党と一緒になると思われるのも無理は
ないですね。
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>>2945
> 選挙で政権交代
それをいうならあの大連立だってそうなんですよ。
安倍内閣に参議院選挙で自力で勝った。
これが結果的に（表向きは）親民主党な福田内閣を誕生させたんです。
大連立はあの参議院勝利の延長線上に位置しています。
さらに、これを組む事で次の総選挙に実績を蓄えつつ備え有能無能のふるい落としも併せて行い、真の実力（○○をしますという嘘ではなく○○をしてきましたという本当）で最後の政権交代の仕上げを行えば良かったんです。
私は別に公約を絶対遵守すべきだとは思いませんが、できない公約をできないと判りつつしたり、できなかった公約を理由をキチンと説明する事なくいいくるめようとしたり、そういう行為まで許容する程寛容でもありません。
自身も含めてそういう真似は誰もしないで済むようにするのも党首や党員の務めであり愛党精神の発露でもあると思うんですがね。
結局前原らの反発は、民主党を実務経験０、官僚機構や政府の内情も一切知らないまま、徒手空拳の状態で組閣・執行という危険な行為に走らせたんだと思います。
つくづく残念なんですよ。
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ついでなんで言っちゃいますけどね。
> 大連立しなかったから勝てたと今でも思っ
> ていますよ。現に勝ったし。
ってのは、私から見ると「大連立して民主党のコアな人材の部分でのボロが鳩山内閣のように浮き彫りにされてなかったから勝てた」って見えちゃうんですよ。
本当に民主党としての政策に自信があって、民主党の政治家の実力への信頼があれば、やっぱり政府の中に入って仕事をすべきだったんだと思うんですね。
それが出来ない・しないってのは「各政策に自信がない」とか「各政治家への信頼がない」という事で「自力で選挙に勝つ」なんて聞こえは良いですけど、単なる野党の立場では「ボロがでてない」ってだけでもあるんですよ。
私はそういう部分で民主党を信じてたのがあの時の小沢だった、と思ってます。
連立を組んでも大丈夫だ、そう確信してた。
結果としては実に甘かったんだな、と思わざる得ませんけどね。
-
>>2942他
嘗ての西ドイツの社民党はそうやって政権担当能力を積んだし，巧く行けば公明の影響力を排除できたかもしれないし，鳩山があんな夢みたいなバラ色のばらまき発言しないで済んだでしょうね。
かつてのさきがけは自社と連立を組んで，それこそ自分らの政策に自信があり政府の中に入って仕事をすべきであると考え，実際菅などはそれで実績を残した訳ですが，結果として自民党を利しただけに終わったという苦い経験もあったのかも。
また小沢の目論み通りの大連立で成果を挙げられたかも今となっては水掛け論になりますよねぇ。。
-
>>2946
>民主党を実務経験０、官僚機構や政府の内情も一切知らないまま、徒手空拳の状態で組閣・執行という危険な行為に走らせたんだと思います。
０とか一切知らないは言いすぎでは。
雑巾がけの新人・若手はいざ知らず、幹部・中堅クラスなら、自民党出身者はもちろんのこと、
細川・羽田の非自民連立、村山・橋本の自社さ連立、その後の自自・自自公連立でも、
与党にいた人間はたくさん居るわけで。
役職に就いていた人はもちろん、前原・枝野あたりは人数少ないさきがけで、与党ＰＴのメンバーだったりしました。
もちろん自民に比べれば圧倒的に経験は足らないですが、０ではない。０と１は無限大倍ですから。
過去ログより抜粋
【民主党与党経験者（閣内）】（32人）
＜衆院＞（20人）
小沢 一郎(67)：１４ 自治相（中曽根）、官房副長官（竹下）他
渡部 恒三(77)：１４ 通産相（宮沢）、自治相（海部）、厚相（中曽根）他
羽田 孜(74)：１４ 首相、外相（細川）、蔵相（宮沢）、農相（中曽根）他
鹿野 道彦(67)：１１ 農相（海部）、総務庁長官（海部）他
中井 洽(67)：１１ 法相（羽田）
菅 直人(62)：１０ 厚相（橋本）
鳩山由紀夫(62)： ８ 官房副長官（細川）、北海道開発政務次官（海部）
鉢呂 吉雄(61)： ７ 大蔵政務次官（橋本）
小平 忠正(67)： ７ 農水政務次官（橋本）
大畠 章宏(61)： ７ 通産政務次官（村山）
藤井 裕久(77)：衆７参２ 蔵相（細川、羽田）
古賀 一成(62)： ７ 経済企画政務次官（細川、羽田）
田中眞紀子(65)： ６ 外相（小泉）、科技庁長官（村山）
山岡 賢次(66)：衆５参２ 大蔵政務次官（海部）、法務政務次官（竹下）
東 祥三(58)： ５ 外務政務次官（小渕）、外務政務次官（細川）※公明党
滝 実(70)： ５ 法務副大臣（小泉）、総務政務官（森）
小林 興起(65)： ５ 財務副大臣（小泉）、労働政務次官（橋本）
牧野 聖修(64)： ４ 法務政務次官（羽田）
松宮 勲(65)： ３ 外務政務官（小泉）
沓掛 哲男(80)：衆１参４ 国家公安委員長・防災担当大臣（小泉）、環境副大臣（森）
＜参院＞（12人）
広中和歌子(75)：参４ 環境庁長官（細川）※公明党
江田 五月(68)：衆４参３ 科技庁長官（細川）※党籍離脱中
岡崎トミ子(65)：衆２参３ 文部政務次官（村山）
北沢 俊美(71)：参３ 農水政務次官（羽田）
西岡 武夫(73)：衆11参２ 文相（竹下）
田名部匡省(74)：衆６参２ 農相（宮沢）
田中 直紀(69)：衆３参２ 農水副大臣（小泉）外務政務次官
簗瀬 進(59)：衆２参２ 建設政務次官（村山）
佐藤 泰介(65)：衆２参２ 文部政務次官（村山）
石井 一(75)：衆11参１ 自治相（羽田）、国土庁長官（海部）他
大石 正光(64)：衆５参１ 北海道開発政務次官（宮沢）
前田 武志(71)：衆４参１ 国土政務次官（宮沢）
【民主党を除く連立与党内の与党経験者（閣内）】（６人）
＜衆院＞
亀井 静香(72)：１１ 運輸相（村山）、建設相（橋本）他
鈴木 宗男(61)： ８ 北海道・沖縄開発庁長官（橋本）、内閣官房副長官（小渕）他
松下 忠洋(70)： ５ 内閣府副大臣（小泉）、農水政務次官（小渕）
下地 幹夫(48)： ４ 沖縄開発政務次官（小渕）、経産政務官（小泉）
＜参院＞
亀井 郁夫(75)：参２ 内閣府政務官（小泉）
自見庄三郎(63)：衆７参１ 郵政相（橋本）他
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蓮舫氏が消費者相内定…海江田・玄葉氏要職に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100605-OYT1T00452.htm?from=main3
菅新首相は５日午前、党本部で８日の新内閣発足に向けた党役員・閣僚人事の検討を進めた。
これまでの調整で、海江田万里選挙対策委員長代理と玄葉光一郎衆院財務金融委員長を、閣僚か党の要職で起用することが固まった。
また、罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者・少子化相に、蓮舫参院議員を起用することが内定した。
菅氏は５日午前に党本部に入り、副総理・官房長官に内定した仙谷由人国家戦略相、民主党幹事長に内定した枝野幸男行政刷新相らと人事について協議した。
蓮舫氏の起用は、菅氏が５日午前、電話で党幹部に伝えた。行政刷新会議の事業仕分けで知名度を高めた蓮舫氏の起用は、新内閣の清新さをアピールすることにつながると判断した。
海江田氏は党内で、鳩山首相のグループに所属し、党の政治改革推進本部事務局長として国会改革や政治資金規正法改正案のとりまとめにあたった。小沢幹事長とも近く、今回の代表選で小沢グループからの出馬要請を断った経緯がある。このため、菅氏の周辺からは「海江田氏の起用は挙党態勢を築くことにつながる」という声が上がっている。
玄葉氏は前原国土交通相のグループで、党のマニフェスト企画委員会で地域主権や規制改革分野のとりまとめを担当している。政策調査会（政調）の復活を主張しており、菅氏が復活を表明した政調関係のポストで処遇する意向だ。
このほか、輿石東参院議員会長、高嶋良充参院幹事長ら参院執行部は、参院選が近いため、現体制を維持する考えだ。
（2010年6月5日14時39分 読売新聞）
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岡田外相、前原国交相ら１１閣僚再任へ 枝野幹事長起用 2010.6.5 17:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100605/plc1006051723014-n1.htm
菅直人新首相は５日、参院選の指揮を執る民主党幹事長に枝野幸男行政刷新担相の起用を決めた。荒井聡国家戦略担当相、野田佳彦財務相、蓮舫（れんほう）消費者行政担当相を充てることを内定した。
主要閣僚ポストのうち、岡田克也外相、長妻昭厚生労働相、北沢俊美防衛相、亀井静香金融・郵政改革担当相の再任が決定。原口一博総務相、千葉景子法相、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相、前原誠司国土交通相、小沢鋭仁環境相、中井洽国家公安委員長ら鳩山内閣の閣僚のうち１１閣僚の再任が内定した。
退任するのは平野博文官房長官と赤松広隆農水相の２人に留まる方向。後任の農水相には筒井信隆衆院農水委員長が挙がっている。
玄葉光一郎衆院財務金融委員長と海江田万里選対委員長代理は、政府か党の要職に起用する方向で調整に入った。
輿石東参院議員会長ら民主党参院幹部の留任も固まった。山岡賢次国対委員長は再任されない見通し。
一方、菅氏は今月１６日までの今国会会期を延長する方針を固めた。
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>>2948
自分はあの時期に大連立するのが反対なだ
けで、大連立それ自体が反対なのではあり
ません。せっかく政権奪取に一つになって
いる時に気勢を削ぐ感じがしたので。あと
小澤氏の悪いところでちゃんと説明しない
。ちゃんと議員に説明すればもう少し違う
感じだったかも知れないですよね。
自社さ政権の時のさきがけはそれなりに頑
張っていたのですが、自民党に相手にされ
ませんでしたね 。
-
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100605-OYT1T00366.htm
「４日にやる」組閣、なぜ８日に先送り？
菅新政権
４日の国会で新首相に選出された菅直人副総理・財務相が組閣を８日に先送りした背景には、天皇陛下の日程変更による批判を避ける思惑だけでなく、極端な「反小沢」人事を短兵急に進めることへのためらいがあったと見られる。
民主党内では、先送りで生じた時間が、小沢幹事長を支持してきたグループと、「反小沢」「非小沢」系の議員との一層の摩擦を生むと懸念する声も出ている。
民主党は当初、小沢執行部の構想通り、４日に党代表選、首相指名選挙、組閣、認証式まで一気に片づけようとする勢力が目立った。菅氏に近い議員の間でも同調する動きはあった。その一方で、「再出発を印象づけるために、しっかり人事を考える時間を確保すべきだ」とする意見が、小沢氏と距離を置く議員を中心に広がっていた。
菅氏が最終的に後者の考え方に乗ったのは、天皇陛下の静養日程への配慮ばかりではなく、党内の「小沢幹事長色」を排する動きが極端になったことへの懸念が作用したとの見方も出ている。
天皇陛下は４日から８日まで神奈川県葉山町の葉山御用邸で静養される予定だったが、鳩山首相の退陣表明直後、小沢氏ら党執行部は４日中の組閣を念頭に、「静養に入られる日を５日に変更できないか」と宮内庁に日程調整を要求した。郵政改革法案など重要法案を今国会の会期を延長せずに成立させるには、新体制づくりを急がなければならないという事情があった。会期延長を嫌ったのは、新首相就任に伴う内閣支持率や政党支持率の上昇に期待して、その勢いが衰えないうちに参院選に突入したいという思惑からだった。
しかし、昨年暮れの中国要人の来日の際、宮内庁のルールを無視する形で天皇陛下との会見を決めて反発を招いた経緯もあり、民主党内では「再び、皇室軽視と言われかねない」との懸念も出ていた。菅氏周辺も「スタートから批判を浴びてつまずきたくない」と、天皇陛下の予定変更を伴わない「８日組閣」とすることに傾いた。
一方で、「反小沢」の議員ばかりで政府や党執行部を固める構想には、小沢氏に近いグループが強く反発したばかりでなく、党内融和を重視する中間派や、菅氏側近と目される議員からも「やり過ぎだ」と懸念が示されていた。
「参院選対策を一手に握ってきた小沢氏の反発を招き、マイナスの影響が大きすぎる」との判断も作用した。小沢氏やその支持グループが、参院選後に民主党を割ることを心配する声まで出た。菅氏が４日の記者会見で、閣僚人事や党役員人事を熟考する立場を強調したのも、こうした党内の動きを見極めたいとの考えがあったものと見られる。
（2010年6月5日11時46分 読売新聞）
-
財務大臣は１年で４人変わることになるんですね
与謝野（７ヶ月）
↓
藤井（爺）（４ヶ月）
↓
菅（５ヶ月）
↓
野田
その前の中川（酒）も５ヶ月、その前の伊吹文明（福田改造）は２ヶ月だし・・・
変わりすぎだろ・・・
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100605-OYT1T00380.htm
新首相は苦労人、久々の「非お坊ちゃま型」
新首相に選ばれた菅副総理・財務相（６３）は、１９９４年から首相を務めた村山富市氏以来の、政治家一族出身ではない首相となる。
特に、０７年の安倍首相退陣以降、首相経験者を祖父や父に持つ首相が毎年誕生し、１年程度で退陣する状態が続いているだけに、「非世襲」の菅新首相が粘り強さを発揮し、安定政権を築けるかどうかが注目される。
「世襲の中の世襲」とも言える安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫の過去４代の首相に比べ、サラリーマン家庭に育った菅氏の出自は、国民には身近な存在に映る。菅氏自身、政界入りを志してからも、３回の国政選の落選を経験した苦労人だ。女性の地位向上に尽くした市川房枝参院議員の選挙事務長を務め、１９８０年に市民運動家から衆院議員に転じた。
民主党内で見ても、鳩山首相や小沢幹事長のような世襲議員でも、岡田外相のような官僚出身でも、輿石東参院議員会長のような労組出身でもない「変わり種」だ。「たたき上げ政治家として、世襲の『お坊ちゃま首相』とは違う、たくましさを見せてほしい」（中堅）と期待する声がある。
初当選直後、「市民ゲリラ国会に挑む」（読売新聞社）という本を出版。「バンザイとダルマの目玉入れは市民的ではない」として「拍手とＶサインと胴上げ」に替えたことや、「イラ菅」というあだ名を早くも選挙の運動員からつけられていたことなどを紹介している。
民主党で何度か代表を務めるうちに変わり身の早さを身に着け、「バルカン政治家」になぞらえて「バル菅」とも呼ばれるようになった菅氏。夫人の伸子さん（６４）は「することはきっちりやってくれる人。いざという時に頼りになる人」と夫を評するが、首相としては果たして――。
◆バルカン政治家＝小国家が反目し、駆け引きに明け暮れた東欧のバルカン半島の政情になぞらえ、少数政党や小派閥を率いて政界を巧みに動き回る政治家を指す言葉。かつて、自民党内で小派閥を率いて大派閥の「田中派」に対抗した三木武夫・元首相や、小政党である新党さきがけの代表としてキャスチングボートを握った武村正義・元蔵相らがこう呼ばれた。
（2010年6月5日14時25分 読売新聞）
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>>2952
スレ違いの議論に横レスするのもなんですが、一言。
私がさきがけ支持者であったことからの贔屓目もあるかもしれませんが、
自社さ政権当時のさきがけが、自民党に相手にされてなかったということはありません。
何をもってそう認識されているか知りませんが、
部会やＰＴなど、自民・社会・さきがけの比率を３・２・１にすることで、
自民の独走を防いでいたのですよ。
自民党も野党転落時の五月雨離党の教訓から、多分に謙虚だった時代なのです。
あなたも、自称さきがけ支持者なら、さきがけが相手にされてなかったなどと失礼なことを言う前に、
少しは勉強なさってください。
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>>2956
それは失礼しました。
お詫びいたします。
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菅新首相：枝野幹事長、野田財務、荒井戦略相ら主要人事内定−共同
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=afJKbvF_.VHM
６月5日（ブルームバーグ）：菅直人新首相は５日、民主党役員、閣僚人事について枝野幸男幹事長、荒井聡国家戦略担当相、野田佳彦財務相、蓮舫消費者行政担当相などの主要人事を内定した、と共同通信が同日夕に報じた。主要閣僚ポストのうち、岡田克也外相、長妻昭厚生労働相、北沢俊美防衛相は続投する方向としている。
また、亀井静香金融・郵政改革担当相、直嶋正行経済産業相、前原誠司国土交通相、原口一博総務相、千葉景子法相、川端達夫文部科学相、小沢鋭仁環境相、中井洽国家公安委員長の８閣僚も再任する方針。赤松広隆農相は交代させる意向で、玄葉光一郎衆院財務金融委員長、海江田万里選対委員長代理を政府か党の要職に起用する方向で調整しているという。一方、輿石東参院議員会長ら民主党参院幹部を留任させるが、山岡賢次国対委員長は交代させるとしている。
更新日時: 2010/06/05 17:15 JST
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幹事：小沢→枝野
政調：なし→玄葉？
国対：山岡→海江田？
財務：菅→野田
農水：赤松→筒井？
官房：平野→仙谷
国戦：仙谷→荒井
行刷：枝野→？
消費：福島→蓮舫
代わるのはこんなとこ？
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こちらでしたかね？
【菅首相誕生】「枝野幹事長」固まる 2010.6.5 14:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100605/stt1006051404010-n1.htm
菅直人新首相は５日、参院選の指揮を執る民主党幹事長ポストに、枝野幸男行政刷新担当相を起用する意向を固めた。また、連立政権を離脱した社民党の福島瑞穂党首が務めていた消費者・少子化担当相に、民主党の蓮舫（れんほう）参院議員を起用することも決めた。
菅氏はすでに、官房長官に仙谷由人国家戦略担当相の起用を内定している。党と内閣の要の幹事長、官房長官が内定したことで「管政権」の骨格が定まった。
幹事長ポストをめぐっては、菅氏は枝野氏の起用を早くから検討していた。しかし、枝野氏が反小沢（一郎幹事長）勢力の急先鋒（せんぽう）であることから、小沢氏に近い議員から反発が出ていた。このような情勢を受けて、菅氏を支持する議員の間にも、「枝野氏では党がまとまらない」として反対論が出ていた。
菅氏は５日午前、宿泊していた東京・紀尾井町のホテルニューオータニを出て、同・永田町の党本部に入り、土肥隆一・菅グループ代表、荒井聡首相補佐官、平岡秀夫衆院議員ら同グループ幹部と会談した。
土肥氏らは菅氏に対して、党内情勢を理由に「枝野幹事長」を断念するよう説得したが、菅氏は「任せてほしい」と述べて応じなかった。
菅グループ幹部との会談後、菅氏は同日昼、党本部に仙谷、枝野両氏を呼び、閣僚・党役員人事や政権運営について検討に入った。
人事では、国会対策委員長に、鉢呂吉雄元国対委員長が浮上した。また、入閣が有力視されている荒井氏に、国家戦略担当相と党政策調査会長を兼務させることが検討されている。
蓮舫氏の消費者・少子化担当相への起用は、政府の行政刷新会議の事業仕分けでの活動が評価された。
蓮舫氏は５日午前、都内で記者団に、入閣の連絡は来ていないとしたうえで、「（入閣を）言われたら、断る人はどなたもいないと思う」と述べた。
また、官房副長官に古川元久内閣府副大臣の起用と、松井孝治官房副長官の再任が固まった。
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と言うことは玄葉氏か海江田氏のどちらかが行刷か国対ですな
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「菅・仙谷・枝野」新トロイカ体制、政調復活へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100604-OYT1T00674.htm
民主党の菅直人代表（６３）は４日午後、国会で首相指名を受け、第９４代、６１人目の首相に選出された。
菅氏はこの後、副総理・官房長官への就任が固まった仙谷由人国家戦略相、幹事長起用が内定した枝野幸男行政刷新相とともに閣僚・党役員人事の調整を本格化させた。小沢幹事長に距離を置く両氏を重用する「菅・仙谷・枝野」体制で、小沢氏の影響力を排除した政権運営を進める姿勢を鮮明にした。
菅氏は７日に党役員人事、８日に組閣を行い、同日、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、民主、国民新両党の連立による菅内閣を発足させる。
菅氏は、退陣表明した鳩山首相の後任を選ぶ党代表選で、小沢氏が廃止した民主党の政策調査会（政調）を復活させる方針を掲げた。菅氏は、仙谷氏の後任の国家戦略相に荒井聰首相補佐官を充て、政調会長と兼務させる方向で検討している。政調会長を閣内に置くことで、党内論議の活発化と「政策決定の内閣一元化」を両立させる考えだ。
赤松農相は口蹄疫(こうていえき)被害拡大の責任を取る立場から、再任を否定している。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣、罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。
その他の閣僚人事は、夏の参院選が迫っていることから、鳩山政権の閣僚を基本的に再任する方向で調整している。
民主党役員人事は７日の両院議員総会で決定する。小沢氏のもとで党運営に携わった細野豪志副幹事長は、幹事長代理などに充て、参院選対策の実務を担わせることが検討されている。
菅氏は４日、首相指名に先立ち、国会内で国民新党の亀井代表と会談して連立政権を継続することで合意した。昨年９月の連立政権合意を引き継ぎ、郵政改革法案について「速やかな成立を期す」とした。
（2010年6月5日03時08分 読売新聞）
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共同世論調査の詳報です。
調査結果と調査方法 共同通信世論調査(1/2)
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2010060501000646_Detail.html
▽調査結果（数字は％、カッコ内は前回5月29、30両日調査）
問1 民主党の菅直人代表が新首相になりました。あなたは菅新首相に期待しますか。
期待する 57・6
期待しない 37・2
分からない・無回答 5・2
問2 あなたは菅新首相に何を最も望みますか。
リーダーシップ 32・3
国民への説明能力 21・4
庶民感覚 16・3
誠実さ・謙虚さ 12・0
政治倫理・清潔さ 13・6
その他 0・4
分からない・無回答 4・0
問3 あなたは菅内閣が優先して取り組むべき課題は何だと思いますか。二つまでお答えください。
景気・雇用対策 43・2
年金制度改革など社会保障
27・5
税金の無駄遣い一掃など行財政
改革 35・3
天下り禁止など公務員制度改革
19・0
子ども手当支給など子育て支援
12・8
官僚主導から政治家主導政治へ
の転換 5・4
企業献金禁止など政治とカネの
問題 6・2
財政再建 15・4
抜本的な税制改革 5・9
外交や安全保障 11・5
憲法改正 2・4
その他 0・4
分からない・無回答 1・4
問4 あなたはどの政党を支持しますか。
民主党 36・1（20・5）
自民党 20・8（21・9）
公明党 2・4（4・4）
共産党 4・0（2・0）
社民党 4・0（4・5）
みんなの党 8・3（10・5）
国民新党 0・3（1・1）
たちあがれ日本
0・3（1・4）
新党日本 1・1（0・7）
新党改革 0・7（0・8）
その他の政党・政治団体
1・6（2・1）
支持政党なし17・6（27・5）
分からない・無回答
2・8（2・6）
問5 あなたは鳩山由紀夫首相の8カ月余りの実績をどの程度、評価しますか。
大いに評価する 2・4
ある程度評価する 35・2
あまり評価しない 42・1
全く評価しない 20・1
分からない・無回答 0・2
問6 現在、民主党と国民新党の連立政権です。あなたは、どのような連立政権の枠組みがよいと思いますか。
今の民主党と国民新党 16・1
みんなの党など「第三極」の新
党が新たに加わる 28・6
新たに公明党が加わる 4・4
新たに自民党が加わる大連立
14・4
社民党が連立に復帰する
9・2
その他 9・0
分からない・無回答 18・3
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調査結果と調査方法 共同通信世論調査(2/2)
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2010060501000646_Detail.html
問6 現在、民主党と国民新党の連立政権です。あなたは、どのような連立政権の枠組みがよいと思いますか。
今の民主党と国民新党 16・1
みんなの党など「第三極」の新
党が新たに加わる 28・6
新たに公明党が加わる 4・4
新たに自民党が加わる大連立
14・4
社民党が連立に復帰する
9・2
その他 9・0
分からない・無回答 18・3
問7 あなたは参院選の結果はどうなる方がよいと思いますか。
民主党が単独過半数を取るのが
よい 26・5
民主、国民新の与党で過半数を
取るのがよい 28・7
与党は過半数割れするのがよい
36・3
その他 0・4
分からない・無回答 8・1
問8 あなたは参院選の比例代表ではどの政党、政治団体に投票するつもりですか。
民主党 32・6（19・9）
自民党 23・4（20・9）
公明党 3・1（5・0）
共産党 4・7（2・7）
社民党 4・4（5・4）
みんなの党 8・6（11・4）
国民新党 0・5（0・4）
たちあがれ日本
1・3（2・3）
新党日本 1・2（0・7）
新党改革 1・2（0・6）
日本創新党 0・4（0・2）
その他の政党・政治団体
0・7（3・9）
分からない・無回答
17・9（26・6）
問9 民主党は野党当時、首相が交代した際は衆院選をやり直すべきだと主張していました。あなたは衆院選はいつがよいと思いますか。
今すぐ解散して参院選と同日選
24・2
年内に 22・3
来年以降の適当な時期 15・7
任期満了 33・6
分からない・無回答 4・2
【注】複数回答では、比率の合計は100％を超える。
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に4日夕から5日にかけて、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1452件、うち1026人から回答を得た。
（初版:6月5日19時 55分）
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＞菅氏と代表選で戦った樽床伸二衆院環境委員長は国対委員長に充てる。
枝野幹事長を内定、１１閣僚続投 野田財務、荒井戦略相
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060501000180.html
菅直人新首相は５日、民主党役員、閣僚の主要人事を固めた。党幹事長に枝野幸男氏、国家戦略担当相に荒井聡氏、財務相に野田佳彦氏、消費者行政・少子化担当相に蓮舫氏をそれぞれ内定した。岡田克也外相、長妻昭厚生労働相、前原誠司国土交通相、亀井静香金融・郵政改革担当相ら１１閣僚は続投の方向。赤松広隆農相は交代させる方針だ。菅氏と代表選で戦った樽床伸二衆院環境委員長は国対委員長に充てる。
また新たに玄葉光一郎衆院財務金融委員長と海江田万里党選対委員長代理について、政府か党の要職に起用する方向で調整に入った。官房副長官には、衆院側から古川元久内閣府副大臣を起用。参院側は松井孝治氏の再任が有力だが、福山哲郎外務副大臣を推す声もある。
役員人事は７日の両院議員総会で了承を得て決定。８日に新内閣が発足する運びだ。
菅氏は党役員のうち、山岡賢次国対委員長は交代させ、輿石東参院議員会長ら参院幹部は留任させる意向だ。
閣僚で再任される見通しなのはほかに、原口一博総務相、千葉景子法相、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相、北沢俊美防衛相、中井洽国家公安委員長。野田氏は財務副大臣からの昇格。
残る閣僚ポストは、幹事長に内定した枝野氏の後任の行政刷新担当相と農相になる。
2010/06/05 23:22 【共同通信】
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幹事：小沢→枝野
政調：なし→玄葉or海江田or荒井（兼任）？
国対：山岡→樽床
選対：石井→安住
財務：菅→野田
農水：赤松→筒井or玄葉or海江田？
官房：平野→仙谷
国戦：仙谷→荒井
行刷：枝野→玄葉or海江田？
消費：福島→蓮舫
官副：松野→古川
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http://photo1.avi.jp/photo/3/177011/177011-8821927-0-30000577-pc.jpg
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細野豪志氏は幹事長代理に
（ソース＠ＮＨＫニュース）
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菅新総理就任に期待していいのか
菅直人の極端な運命を読み解いたコラムがここで読めます☆
h t t p ://www.birthday-energy.co.jp/ido_syukusaijitu.htm
民主党との関係、鳩山前総理との関係共々興味深い。
行ってみて参考にしてくださいね♪
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>>2968
>▽幹事長代理に細野副幹事長
仙谷官房長官 枝野幹事長発表 6月6日 0時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100606/k10014927351000.html
菅新総理大臣は、党執行部と閣僚人事について、５日夜、官房長官に仙谷国家戦略担当大臣、幹事長に枝野行政刷新担当大臣を起用することを発表し、これまでの調整で財務大臣に野田財務副大臣、国家戦略担当大臣に荒井総理大臣補佐官を起用することなどを内定しました。
菅新総理大臣は７日に党執行部人事、８日に閣僚人事を行って正式に菅内閣を発足させたいとしており、５日、民主党本部で、官房長官に内定している仙谷国家戦略担当大臣らと断続的に協議を行い、党執行部と閣僚人事の調整を行いました。そして、菅新総理大臣は、５日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、官房長官に仙谷国家戦略担当大臣、幹事長に枝野行政刷新担当大臣、それに、国会対策委員長に樽床衆議院環境委員長を、それぞれ起用することを明らかにしました。これについて菅氏は「この３人に相談役になってもらい、今後、党の役員人事と閣僚人事を進めたい」と述べました。さらに菅氏は、記者団が「小沢前幹事長と距離を置く枝野幹事長の起用で、党内対立の新たな火種になる可能性も指摘されているが」と質問したのに対し、「まったく、そうは思わない。一致結束した形で全員が参加できるような体制、また、選挙の顔という意味でもふさわしい人ではないかと思う」と述べました。また、菅新総理大臣は、これまでの調整で、▽財務大臣に野田財務副大臣、▽国家戦略担当大臣に荒井総理大臣補佐官、▽少子化担当大臣に民主党の参議院議員の蓮舫氏を起用することを内定しました。さらに▽民主党の松井官房副長官の再任、▽松野官房副長官の後任に古川内閣府副大臣の起用をそれぞれ内定しました。また、菅氏は、▽選挙対策委員長に、安住前国会対策委員長代理に、▽幹事長代理に細野副幹事長を、それぞれ起用することも内定しました。さらに、赤松農林水産大臣が、口てい疫の問題を受けて再任を望まない考えを示していることから、交代させる方向で具体的な人選を進めており、岡田外務大臣や、国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣ら、そのほかの閣僚については再任する方向です。
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2885 名前：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg[sage] 投稿日：2010/06/03(木) 01:11:03
総理 爬賭夜魔→管直入
財務 管→野田
農水 赤松→筒井
官庁 平野→れんほう
幹事長 小沢→細野
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鳩山が「鵯（ひよどり）来留夫」に改名！
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20100606-638329.html
鳩山由紀夫首相のそっくりさん芸人、鳩山来留夫（３６）が５日、
師匠のビートたけしに「鵯（ひよどり）来留夫」への改名を命じられた。
たけしは、この日放送のＴＢＳ系「情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」で、
鳩山首相が辞意表明した時に、ヒヨドリを見たエピソードを話したことにちなんで、
スタジオに来ていた来留夫に「お前は鵯来留夫にしなさい」と、ひと言。
来留夫は「改名！」と題したブログで
「たけし師匠に言われた名前が鵯来留夫です！ まだ本決まりじゃないみたいですが、よろしくお願いいたします」。
改名はケン鶴見から、阿部定忠治、鳩山来留夫、さらに今回の鵯で３回目になる。
［2010年6月6日0時1分］
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>>2971
喜び勇んで再掲するほどの内容じゃないやんｗ
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菅が反小沢・非小沢路線でいくのは既定事項だったと思うんだが（でなきゃ鳩山が辞める意味がない）、小沢がどこまでガチで反菅というか菅への牽制球投げてるのかが判らん。
真紀子擁立だのも「じゃあなんでその真紀子は菅投票を広言してるんだ？」って話だし（小沢は反菅で行く＆真紀子は小沢系、なら樽床投票で問題ない）。
真紀子が菅に入れたって事は「本当に小沢系では自主投票だった」という事にもなり、小沢と敵対した場合の反菅票は１２９（樽床）＋α（菅票中の小沢系）となる。
このαが総数も今後の動向（そのまま菅支持票になるのかなど）が読めない。
さらに９月の代表戦の前には参議院選挙とひょっとしたら衆議院選挙がある。
そこで勝てば小沢チルドレンが増える（今更小沢の出した公認を差し替える事もできんだろ）し、負ければ現執行部の責任問題にもなりかねない。
今の執行部にとって一番良いのは
・小沢のたてた新人候補が軒並み落選（できれば一箇所位は二人区共倒れ）、その他の現職たちだけで参院は改選議席数確保（ただし国新との連立でも過半数は維持できず）
・解散した衆議院も一回生の殆どが落選、二回生以上でも総数は反小沢系議員＞親小沢系議員
・みんなの党などと「小沢の影響力排除は大前提」などという感じで連立合意
という流れか。これなら９月の代表戦も乗り切れるだろうけど。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100606k0000m010071000c.html
菅首相：組閣、枝野幹事長発表 代理に「親小沢」の細野氏
菅直人首相は５日夜、民主党幹事長に枝野幸男前行政刷新担当相、官房長官に仙谷由人前国家戦略担当相、国対委員長には代表選に立候補した樽床伸二衆院環境委員長を充てる人事を発表した。首相官邸で記者団に語った。小沢一郎前幹事長に批判的な枝野氏の幹事長就任には党内から異論が出ていたが、首相の「脱小沢」路線が世論の支持を受けていることから起用に踏み切った。一方で、幹事長代理には小沢氏にも近い細野豪志前副幹事長を内定、樽床氏の起用と合わせ小沢グループにも配慮した。
菅首相は枝野氏起用について「選挙になれば首相より幹事長が（テレビなどで）論争することが多い。選挙の顔としてふさわしいと考えた」と説明。さらに「（小沢氏）外しとかは考えていない」と強調した。
小沢氏の政治資金規正法を巡る問題では「国会でしっかり検討すべきものは検討する。詰めるものは詰めるし、できないものはできないし、そういう中で判断したい」とし、衆院政治倫理審査会への小沢氏の出席も検討する考えを示した。
菅首相は同日、党本部で枝野氏、仙谷氏らと人事や政権運営などを協議。国家戦略担当相に荒井聡前首相補佐官、消費者・少子化担当相に蓮舫参院議員を内定した。荒井氏は農水省ＯＢで首相側近。財務相には野田佳彦前副財務相を昇格させる。
米軍普天間飛行場移設問題の担当閣僚だった岡田克也前外相、北沢俊美前防衛相、前原誠司前国土交通相は、米国や地元との折衝が今後も続くことから再任させ、長妻昭前厚生労働相、亀井静香前金融・郵政担当相らとともに１１閣僚が続投となる。
赤松広隆前農相は４日の記者会見で「結果として口蹄疫（こうていえき）を止められなかったけじめを付けたい」と再任を固辞したことから、残る閣僚ポストは農相と行政刷新担当相。枝野氏は５日夜、記者団に「政調会長と閣僚の兼務ができるか検討している。最終的に決めているわけではない」と説明した。
３人の官房副長官には、古川元久前副内閣相を新たに起用し、参院枠の松井孝治前副長官は続投。官僚トップの滝野欣弥前副長官も留任させる。党選挙対策委員長には、非小沢系の安住淳衆院安全保障委員長を内定した。
首相は７日午後に両院議員総会を開いて党人事の承認を得た上で、８日に組閣して「菅内閣」を発足させる。【坂口裕彦、小山由宇】
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100606/plc1006060139005-n1.htm
【仙谷新官房長官ぶら下がり】「戦慄の走る、身震いする気持ち」
2010.6.6 01:35
仙谷由人新官房長官は６日未明、長官就任の発表を受けて「ちょっと戦慄（せんりつ）の走るような、身震いするような気持ちだ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。
−−新官房長官としての抱負は
「うーん、大変な困難な状況の中、日本がおかれた厳しい状況の中、国政を官邸の中で担うということなので、これは、ちょっと戦慄（せんりつ）の走るような、身震いするような気持ちであります。この歴史の、この段階、断面で、非常に重要な役割を担えることをある種、光栄にも思いますし、できる限り、私の培ってきた力でできる限りのことをしたい」
−−新首相の女房役だがどうやって支えていくのか
「この数年、わりと各政権、短期が多かったし、長期短期という長さだけではないくて、質的にこの内閣が、歴史的内な意義を、政と官の関係を政治主導で、なおかつ神は細部に宿るといいましょうか、その、小さいところで、あんまり国民が政策展開の実感がわかないということではなくて、『ああ、こういうことをやってるんだ』ということがわかるような、現場での執行がうまくできているかどうかにも目を光らせてがんばっていきたい」
−−前の官房長官は普天間問題に積極的に関与したが仙谷長官はどう対応するのか
「あらゆる重要的な課題にはね、何らかの格好で官房はかかわるということになってるんでしょうけど、具体的にはまだ総理からも指示をいただいていないので、どういうかかわり方をするのか、まだ具体的な自分のイメージは今のところはないが、何らかの格好では、まあ、関係者が多方面で、関係省庁もひとつやふたつではないということでございますから、何らかの格好ではかかわることになるとは思います」
−−関連だが、日米電話協議で、普天間の日米共同声明の継承とか、そういう話は出たのか
「後で、どなたかから、外務省関係者から、詳しく報告されますけれども、先般の合意についてですね、努力したいという話は総理も、総理というか、次期総理もなさっておりました。はい」
−−先程、首相から仙谷氏が官房長官につくと発表があったが、「副総理」とか「公務員制度改革」とか「新しい公共」とか、他のものがつくことはあるか
「今のところはですね、私自身はこれもう、仕上げの段階に入っておりますものはね、やらなければいけないと。いずれにしても、あらゆる諸課題。さっき申し上げましたように、総合調整という観点からは、官房長官がやらなければならない部分でもありますからやりますが、むしろ、その振り分けはですね、官房的仕事あるいは内閣府の仕事の振り分けは、私どもの方にむしろ任せてもらってるんだろうと考えております」
−−普天間の関連で就任後、沖縄を訪問したいという意向はあるか
「いや、むしろ、官房長官の仕事は、従来はですね、今回は５月末ということで、平野さんがいかれたんでしょうけど、官房長官はここを留守してはいけないということのようですから、そういうことを含めてですね、どういう役割で、どういうことをすればいいのかということを、考えたいと思いますが」
−−公務員制度改革は法案は？
「法案はあそこまでいっているけども、官房の仕事と公務員制度改革は、なかなか大変でしょ。
−−政調会長は長官が兼ねる形になるのか
「まだ、いやいや。長官ということはないと思います。
−−上海万博に菅総理は行くのか
「…」
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http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060601000260.html
行政刷新相に蓮舫氏 事業仕分けの実績評価
菅直人新首相は６日、閣僚と民主党人事について詰めの調整を行った。その結果、行政刷新担当相に蓮舫参院議員（４２）が内定した。
蓮舫氏は消費者行政・少子化担当相に起用する方針だった。しかし、党幹事長になる枝野幸男行政刷新担当相とともに、行政の無駄を排除する事業仕分けを担当した実績と継続性の観点から、行政刷新担当相が適役との判断になった。
消費者行政・少子化相については再調整する。
一方、党人事では、選挙対策本部長を務める菅氏の下の本部長代理に石井一選対委員長を起用することや、奥村展三総務委員長の続投も固まった。
菅氏は党人事について７日午後の両院議員総会で了承を得て決定、８日には新内閣が発足する。
2010/06/06 16:48
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行政刷新相に蓮舫氏内定 松井官房副長官は退任の方向 2010年6月6日15時33分
http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY201006060130.html
菅直人新内閣の行政刷新相に６日、蓮舫参院議員の起用が内定した。内閣官房副長官には、参院の福山哲郎外務副大臣を起用で調整。再任が検討されていた松井孝治副長官は退任する方向。
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http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100606ddm003010147000c.html
クローズアップ２０１０：「枝野幹事長」発表 「小沢離れ」象徴
◇参院選前、世論に訴え 選挙実務の手腕は未知数
菅直人首相が５日、小沢一郎前幹事長を批判してきた枝野幸男前行政刷新担当相を党幹事長に充てる人事を発表したのは、「小沢離れ」と首相のリーダーシップを印象づけ、間近にせまった参院選を前に世論の支持を受ける狙いがあるからだ。毎日新聞が４、５日行った世論調査で、民主党支持率は５月末の１７％から２８％に。小沢グループも世論の動向を踏まえ、菅首相への反発を沈静化させつつある。だが、小沢氏は９月代表選に候補者を擁立する構えを見せており、火種は残り続けそうだ。
民主党幹事長に決まった枝野氏は５日夜、首相官邸で菅首相と協議後、記者団に「民主党が何を目指し、どう考え、どう行動していくかをいかにわかりやすく伝えていくかが、私の一番の役割だ」と抱負を語った。不透明な党運営や説明不足が批判されてきた小沢前幹事長との違いを強調する意味があった。
枝野氏は「選挙の小沢」に代わり参院選対策を仕切ることになる。選挙対策委員長にも非小沢系の安住淳衆院安全保障委員長が内定。小沢氏は改選数２以上の選挙区に複数候補を擁立し、共倒れを懸念する地元県連とのあつれきも生じているが、枝野氏は「現状を把握したうえで選挙関連の役員と話したい」と述べるにとどめた。
枝野氏は、官房長官への起用が決まった仙谷由人前国家戦略担当相とともに非小沢系の代表格。小沢系との対立激化を懸念し、幹事長起用に反対する声が菅首相のグループ内からも出ていた。しかし、起用を見送れば小沢氏の圧力に屈したと映る。５日午前、党本部に入った菅首相は側近の荒井聡前首相補佐官（国家戦略担当相に内定）らに「任せてくれ」と起用を明言した。
毎日新聞など報道各社の世論調査で民主党の支持率が上昇したことも首相の決断を後押しした。改選を迎える参院議員は「仙谷官房長官、枝野幹事長が正式に決まれば支持率はもっと上がる。小沢グループにはこれ以上文句をつけてほしくない」と語った。小沢氏に近い党幹部も「選挙のことだけを考えたらいい人事だ」と認める。
菅首相は、民主党代表選で小沢グループが支援した樽床伸二氏を党国対委員長に、枝野氏らと同じグループながら小沢氏に近い細野豪志氏を幹事長代理に起用することを決め、小沢氏への配慮も示した。輿石東参院議員会長は「『親小沢』『反小沢』と言っている場合ではない。党としてまとまらなければならない」と党内対立の沈静化を図っている。
◇「隠居して何もやらない」 小沢氏、代表選まで
小沢氏はどう動くのか。４日夜、９月の党代表選での独自候補擁立に意欲を示した小沢氏は周囲に「９月まで隠居して何もやらない」と漏らし、党運営に協力しない考えを示唆した。事業仕分けを取り仕切り、政策通として知名度も高い枝野氏だが、選挙など党務の手腕は未知数。小沢系のベテラン議員は「幹事長登用で党の人気が上がっても党内をきちんとまとめられるか心配だ」と語った。【須藤孝】
◇民主支持率回復 「窮余の一策」は吉
参院選直前の首相交代に踏み切った民主党の「窮余の一策」はとりあえず吉と出た。毎日新聞が４、５日実施した緊急世論調査で参院選比例代表の投票先の回答が３４％に回復し、「大敗」予想が広がるまでに落ち込んでいた党勢が息を吹き返した。ようやく攻勢に転じつつあった自民党は落胆を隠せず、執行部刷新論が再燃する可能性も出てきた。
「地元の空気ががらっと変わった」。夏の参院選で改選を迎える民主党の中堅・若手議員は鳩山由紀夫前首相と小沢前幹事長の辞任を一様に歓迎。特に「政治とカネ」問題を抱える小沢氏の辞任が「プラスに作用した」との見方が広がり、「早く国会を閉じて選挙してほしい」という現金な声まで上がる。
自民党は政党支持率でも比例代表の投票先でも再び民主党に水をあけられた。大島理森幹事長は５日、党福井県連大会で「選挙に勝てる態勢を作るために事業仕分けならぬ『小沢仕分け』をしようとしている」と菅首相の「脱小沢」路線を皮肉った。谷垣禎一総裁も「『小沢離れ』を演出しているが、（小沢氏を）きちんと証人喚問するのか。馬脚を現すだろう」と述べ、終盤国会での菅首相追及に望みをつなぐ。
自民党にとって救いは国会の会期延長。予算委員会などの論戦で失点を誘いたい考えだが、「論客」で知られる菅首相を追い込めなければ、執行部批判が逆に強まりかねない。
みんなの党は５月１５、１６日の世論調査の比例投票先で１５％まで伸ばしていたが、今回は１０％に下がり、党勢に頭打ち感が出てきた。【中田卓二、高山祐】
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100606ddm041010104000c.html
石原都知事：「菅内閣は極左」と批判
東京都の石原慎太郎知事は５日、都内で開かれた参院選自民党立候補予定者の総決起大会で「今度の菅内閣、あれも極左だから」と発言した。民主党が進める永住外国人への地方選挙権付与政策を批判する中で述べた。
石原知事は来賓としてスピーチ。子ども手当など民主党政権の政策への批判を語る中で「極左だから同じこと言うし、もっとすごいことやるかもしらねえが、地方に限って参政権を与えるって。どうなんですかこれ」と批判した。【真野森作】
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で、同日選の可能性は消えましたかね？？
私は、まだわずかに可能性があると思っているのですが・・・。
さすがに衆院選先にやって参院選という暴挙は避けたみたいですが。
国会会期延長できないなら、W選挙かなぁ？と。
ただ、バクチ過ぎて、民主党内で誰もついてこないのがネックでしょうけどね。
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まだ可能性だけなら十分にあると思いますよ＞同日選
会期延長＋同日選は菅さんならやってもおかしくないと思います。
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100604-612891/news/20100606-OYT1T00236.htm
「組閣本部」３氏で挙党態勢大丈夫？…菅人事１
菅新首相は５日、内閣・民主党役員人事の調整を本格化させた。
「民主党らしさ」をキーワードに清新な面々を選ぼうとしているが、党内では、人事につきものの嫉妬(しっと)や怨嗟(えんさ)の声が早くも渦巻いている。「党内力学」にも配慮しなければならず、新首相の悩みは大きい。
菅新首相は５日深夜、首相官邸で記者団に内閣・党役員人事の構想の一端を明らかにした。
枝野行政刷新相を党幹事長、仙谷国家戦略相を官房長官、民主党代表選で争った樽床伸二衆院環境委員長を国会対策委員長に――。菅氏は「これから、我が党はたくさんの人材がいるから、３人に相談しながら人選を絞っていきたい」と語り、人事の詰めを３氏とともに行う考えを強調した。
菅氏は７日に民主党役員人事、８日に組閣を行う。５日の日中は党本部で、枝野、仙谷両氏と断続的に人事構想について協議した。菅、枝野、仙谷３氏は、いずれも１９９６年の旧民主党結党時からの「オリジナル民主党」の一員だ。３氏で事実上の「組閣本部」をつくった形だ。
ただ、党内には不満が募っていた。枝野、仙谷両氏は前原国土交通相を支持するグループに所属しているため、菅氏のグループからは「これでは『凌雲会（前原グループの正式名称）内閣』じゃないか」との声が上がっていた。別のグループでも「枝野、仙谷両氏は何の権限があって菅氏と一緒にいるのか」との指摘が出ていた。
首相が樽床氏も含めた人事を明らかにしたのは、党内のこうした批判をかわす狙いがあったと見られる。
２はこちら。
（2010年6月6日10時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100604-612891/news/20100606-OYT1T00242.htm
「枝野幹事長、小沢氏刺激しすぎでは」…菅人事２
報道陣の質問に答える枝野行政刷新相（５日、首相官邸で）＝立石紀和撮影 大物政治家への登竜門ともされる官房副長官人事も、菅グループの中堅には、やっかみの対象だ。
副長官に内定した古川元久内閣府副大臣は前原グループ、再任予定の松井孝治副長官も、最近はグループ活動から距離を置いているが、かつては前原グループに所属していたためだ。
古川氏は旧大蔵省、松井氏は旧通産省出身で、鳩山政権の経済財政政策を支えてきた。菅氏は両氏を「即戦力として欠かせない」と考えているようだが、菅グループは「首相官邸に菅さんを本気で支える人がいなくなる」と反発している。
「枝野幹事長」には、党全体から不安の声が上がっている。
枝野氏は小沢幹事長に批判的な議員の急先鋒(せんぽう)だ。菅氏の側近議員は４日深夜、菅氏に電話で、「小沢氏を刺激しすぎやしないか」と懸念を伝えたが、菅氏は考えを曲げなかったという。枝野氏を嫌う小沢氏周辺は「枝野氏に党内の実務は出来ない。事業仕分けで顔が売れたから、参院選の客寄せパンダで使われるだけだろう」と冷ややかに語る。
菅氏は周辺に「人事で党が割れたりするような事態は避けたい」と語っているが、党内では「スタートからこれだけの不満を抱えて、菅氏は党をまとめていけるのか」（関係者）と不安視する声も出ている。
３はこちら。
（2010年6月6日10時34分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010060600135&j1
政調会長などで詰め＝「菅執行部」、７日発足
菅直人新首相は６日午後、官房長官に内定した仙谷由人氏、民主党幹事長に就く枝野幸男氏と都内のホテルで会い、党・閣僚人事について調整を続けた。枝野氏の後任となる行政刷新担当相と、再任に否定的な考えを示している赤松広隆農林水産相の後任のほか、党政調会長などの人選を詰めたい考え。
民主党は７日午後に両院議員総会を開き、「枝野幹事長」など主要人事を正式決定し、「菅執行部」が発足する。代表選で菅氏と争った樽床伸二衆院環境委員長の国対委員長就任も承認される。
政調会長は、玄葉光一郎衆院財務金融委員長の起用が有力視され、閣僚との兼務にするかどうかで調整。行政刷新相については、消費者・少子化担当相に内定した蓮舫参院議員を兼務させる案も出ている。農水相は、筒井信隆衆院農林水産委員長を軸に調整しているが、山田正彦農水副大臣らを推す声もある。
党人事では、三井辨雄国対委員長代理と奥村展三総務委員長の留任が内定した。
菅氏らは、国会対応についても協議。民主、国民新両党は、郵政改革法案について今国会で成立を期す方針を確認している。しかし、１６日までの会期内に成立させるのは困難なため、２週間程度の延長も検討している。 （2010/06/06-17:13）
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100604-612891/news/20100606-OYT1T00261.htm
参院選に代表選、悩み多い「小沢外し」…菅人事３
「組閣本部」が最も悩んでいるのが、党内最大勢力の小沢氏を支持するグループの扱いだ。
菅氏の側近議員は「『菅政権』が小沢氏らを外す人事を断行し、国民にアピールすることができれば、参院選の結果もおのずとついてくる」と述べ、「小沢外し」が参院選対策につながると強調する。
一方で、慎重論もある。小沢氏は、菅氏の党代表の任期満了となる９月の代表選で対抗馬を立て、勝負を挑む姿勢を示唆している。「まともにケンカしたら、小沢氏には勝てない。上手に取り込むべきだ」というわけだ。国対委員長に、小沢グループが代表選で事実上支援した樽床氏を据える狙いについて、菅グループ幹部は「小沢グループがどう反応するかを見てみたいからだ」としている。
もっとも、党内では小沢氏の求心力低下もささやかれている。
「小沢グループ」の中心となる「一新会」はこれまで、「小沢氏を支持する議員は党内に１５０人」と「数の力」を誇示してきたが、代表選での樽床氏の票は１２９票にとどまった。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件では、小沢氏に対する検察審査会の２度目の議決が迫っている。
一新会の松木謙公事務局次長、小沢氏の元秘書の樋高剛衆院議員、佐藤公治参院議員といった面々は、「小沢氏に心酔しており、どこまでもついて行くだろう」（中堅議員）と見られている。しかし、それ以外の大多数の「親小沢」とされる議員が、政治とカネの問題を抱え、幹事長からはずれ、党の政治資金も扱えなくなる小沢氏についていくかどうかは不透明になっている。
実際、これまで小沢氏と協調関係を築いてきた参院民主党は、菅氏になびきつつあるとされる。
菅氏は５日午前、輿石東民主党参院議員会長に電話で蓮舫参院議員の消費者相起用を求めた。輿石氏も快く承諾したという。
小沢氏に近い輿石氏は夏の参院選の「改選組」の一人で、苦戦が予想されている。参院では「人事の清新さは選挙結果に直結する。輿石氏は今後、菅氏との距離を縮め、政権への影響力を強めていくつもりだろう」との見方も出ている。
（2010年6月6日10時34分 読売新聞）
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>>2974
今回は小沢の意向、小沢派幹部の希望、小沢派幹部の希望を受けた小沢の反応が交錯して解りにくくなってると思いますねぇ。
小沢が県連へのビデオメッセージで先頭に立つといったのも憶測に拍車をかけてる様ですが、海江田、田中といった擁立論が小沢周辺のどこから出て、どの程度の主戦論だったのか。真紀子立てて日本初の女性首相で圧勝とか小沢が案外本気で考えても可怪しくはなさそうな気も。
海江田や樽床だと本気で首相の座を取りに来てる感じはしないですなぁ。
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>>2984
間に入ってしまってすみません＞チバＱさん
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010060600192
民主政調会長に玄葉氏
菅直人新首相は６日、民主党政調会長に玄葉光一郎衆院財務金融委員長を起用する意向を固めた。 （2010/06/06-19:13）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060600192
政調会長に玄葉氏＝「菅執行部」７日発足−蓮舫行政刷新相で調整
菅直人新首相は６日午後、官房長官に内定した仙谷由人氏、民主党幹事長に就く枝野幸男氏と都内のホテルで党・閣僚人事について調整を続け、党政策調査会長に玄葉光一郎衆院財務金融委員長を起用する意向を固めた。玄葉氏については閣僚との兼務も検討。枝野氏の後任となる行政刷新相については、消費者・少子化担当相に内定した蓮舫参院議員を兼務させる方向で調整している。
民主党は７日午後に両院議員総会を開き、「枝野幹事長」など主要人事を正式決定、「菅執行部」が発足する。玄葉氏の政調会長起用や、代表選で菅氏と争った樽床伸二衆院環境委員長の国対委員長就任も承認される。
政調会長ポストは、鳩山政権発足時に、小沢一郎前幹事長が「内閣への政策一元化」の方針を理由に廃止を押し切った。しかし、党内では、政策への関与が困難となり、不満がたまっている。「脱小沢」の姿勢を強める菅氏は、政調復活を宣言。政調会長を閣僚と兼務させる場合は無任所とみられる。
再任に否定的な考えを示している赤松広隆農林水産相の後任は、筒井信隆衆院農林水産委員長を軸に調整しているが、山田正彦農水副大臣らを推す声もある。
党人事では、山岡賢次国対委員長の広報委員長就任が固まり、三井辨雄国対委員長代理と奥村展三総務委員長の留任が内定した。
菅氏らは、国会対応についても協議。民主、国民新両党は、郵政改革法案について今国会で成立を期す方針を確認している。しかし、１６日までの会期内に成立させるのは困難なため、２週間程度の延長も検討している。（2010/06/06-20:10）
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>>2986
海江田や樽床は最近も落選経験があるからですかね＞本気感
自民党時代も落選経験者はどっか二流臭が漂っていたような感がありますし。
（先代の安倍さんが駄目だったのもその辺かな）
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玄葉氏には期待しているので政調会長としての入閣に期待♪前原よりも次期凌雲会リーダーの資質あると思うんだけどいまいち地味だったしなぁ。
>>2989
なるほど、その辺りが原因かも。安倍ちゃんのバパも落選経験ありでしたか。
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>>2990
玄葉は最近は野田グループに分類されることが多いですが、凌雲会にも籍があるんですかね？
もしかして、菅直人は落選経験最多の総理かもしれないですね。
最近では、３回も落選して総理になった人はいないでしょう。
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http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060601000260.html
蓮舫氏、行政刷新相に 民主政調会長は玄葉氏
菅直人新首相は６日、閣僚と民主党人事について、詰めの調整を行った。その結果、行政刷新担当相に蓮舫参院議員（４２）が内定。党政調会長には玄葉光一郎衆院財務金融委員長（４６）の起用が固まった。玄葉氏については兼務させる閣僚ポストをめぐり調整を続けている。また、参院枠の官房副長官には最終的に福山哲郎外務副大臣が就任することになった。
蓮舫氏は消費者行政・少子化担当相に充てる方針だった。しかし、党幹事長になる枝野幸男行政刷新担当相とともに、行政の無駄を排除する事業仕分けを担当した実績と継続性の観点から、行政刷新担当相が適役との判断になった。消費者行政・少子化担当相については再調整している。
一方、党人事では、選挙対策本部長を務める菅氏の下の本部長代理に石井一前選対委員長、党広報委員長に山岡賢次前国対委員長をそれぞれ起用。石井、山岡両氏は党副代表も兼ねる。奥村展三総務委員長の続投も固まった。
菅氏は６日も官房長官に内定した仙谷由人国家戦略担当相や枝野氏らと協議。党役員については７日午後の両院議員総会で了承を得て決定、８日には新内閣が発足する。
2010/06/06 20:17 【共同通信】
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>>2990
たしか三度目（昭和３８年）に落選してます。
池田内閣全盛時ですから、福田派のプリンスやってたのがまずかったのかもしれませんねｗ
>>2991
菅の場合は初当選前だったのがまだ救いなのでしょうね。
中選挙区の時代はトップじゃなくても当選できたので、今後は増えるかも＞落選経験のある総理
中曽根辺りも小選挙区だったら昭和２０年代に２〜３回落選してたかな？
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>>2992
>石井、山岡両氏は党副代表も兼ねる。
小沢が廃止してすっきりした副代表を党内バランス取るために復活というわけか。
また４人も５人も副代表を任命するのかな？
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060600232
これまでに固まった閣僚・党役員
【内閣】
首相 菅 直人（６３）
総務 ※原口 一博（５０）
法務 ※千葉 景子（６２）
外務 ※岡田 克也（５６）
財務 野田 佳彦（５３）
文部科学 ※川端 達夫（６５）
厚生労働 ※長妻 昭 （４９）
農林水産 ？
経済産業 ※直嶋 正行（６４）
国土交通 ※前原 誠司（４８）
環境 ※小沢 鋭仁（５６）
防衛 ※北沢 俊美（７２）
官房長官 仙谷 由人（６４）
国家公安委員長 ※中井 洽 （６７）
金融・郵政改革 ※亀井 静香（７３）
国家戦略 荒井 聡 （６４）
行政刷新・少子化？ 蓮 舫 （４２）
【党役員】
幹事長 枝野 幸男（４６）
政調会長 玄葉光一郎（４６）
国対委員長 樽床 伸二（５０）
選対委員長 安住 淳 （４８）
幹事長代理 細野 豪志（３８）
国対委員長代理 ※三井 辨雄（６７）
（敬称略、※は再任、かっこ内は年齢）
（2010/06/06-21:03）
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>>2995
渡部の最高顧問復帰はまだか？！
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>>2991
今の軸足は野田グループなんですねぇ。昔は前原とかとつるんでた印象があるんですが。なんか喧嘩でもしたのかな？
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>>2991
今の軸足は野田グループなんですねぇ。昔は前原とかとつるんでた印象があるんですが。なんか喧嘩でもしたのかな？
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>>2997
ネットでは野田グループとの分類が多いようですが、
前原グループと報道されることもあるようです。
枝野が菅グループと前原グループと両方属しているのと似たような感じですかね。
元々、前原、枝野とはさきがけ以来の盟友ですし、良好な関係は保っているのではないでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100605-OYT1T00452.htm
>玄葉氏は前原国土交通相のグループで、
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100606-OYT1T00412.htm
社民に閣外協力要請の考え…民主・輿石参院会長
民主党の輿石東参院議員会長は６日のＮＨＫの番組で、連立政権を離脱した社民党に対し、閣外協力を求める考えを示した。
輿石氏は「社民党とはこれまで一緒にやってきた。今後も閣外協力という形で、選挙協力を含めて考えていかなければならない。（社民党の協力がないと）参院では１票の差で法案が成立したり、しなかったりする」と述べた。
これに対し、社民党の福島党首は同じ番組で、「野党だから閣外協力は考えていない」と語った。ただ、今国会で審議中の労働者派遣法改正案と郵政改革法案については成立に協力する考えも示した。
（2010年6月6日14時00分 読売新聞）
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玄葉が入閣するなら消費者・少子化担当相か、
無任所で、蓮舫が行政刷新相兼消費者・少子化担当相か。
http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY201006060177.html
民主政調会長に玄葉氏起用 入閣も決定
2010年6月6日19時24分
菅直人新首相は、玄葉光一郎・衆院財務金融委員長を民主党政策調査会長に起用し、併せて入閣させる人事を決めた。鳩山政権では「政策決定を内閣に一元化する」として、党政調会長ポストを不在にしていた。菅氏は代表選出馬にあたり、政調を復活させた上で、政調会長を入閣させる意向を示していた。
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現場＝収賄で逮捕の佐藤Ａ作の娘婿
政治とカネが問題になっているときに、こんな薄汚れた奴使うなよｗｗｗ
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七奉行なら汚れてても良いんでしょ。
汚れてるかどうかは小沢との距離感で決まります！（キリッ
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>>2999
解説感謝です。
民主党のグループが自民党の派閥と違うのは政策集団的色合いと複数のグループにも所属する風通しの良さだと思いますがマスコミは相変わらず自民党の派閥みたいな報道しますねぇ。
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>>3004
自民党もごく初期の頃は
> 政策集団的色合いと複数のグループにも所属する風通しの良さ
があったんですよね。
総裁選（当然、勝てばイコール総理大臣）を数回やってるうちにああいう風になっちゃって、昭和４０年頃からでしょうか、「派閥横断の勉強会」って言葉が出始めたの（これってそれまでなら派閥って呼ばれててもおかしくないんですよね）。
こういうのは自然の流れじゃないかって気もしますが、あと見てる側報道する側もその方が判りやすいってのもあるんかな。
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>>3002
佐藤自身が書いた「知事抹殺 つくられた福島県汚職事件」を読むといいですよ。
報道だけ追っても、裁判官がまともなら無罪の案件です。
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>>3006
政治とカネ、政治とカネと騒ぐマスゴミに乗せられるＢ層の知的レベルに合わせた
次元でのハナシですよｗｗｗ
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>>3006
つまり小沢と同じですな。
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んーと
「こっちの疑惑はきれいな疑惑」
「あっちの疑惑はきたない疑惑」
これで良い？
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>>3005
なるほど。
民主党もその轍を踏まないように気をつけるべきでしょうね。
カネの配分機能をボスが担わないようにすれば良いように思うけど，鳩山ももうカネばらまいて子分涵養する事はしないでしょうし，小沢グループがどうなるかでしょうかねぇ。
友愛や旧社会のカネはどうなってんのかな。。
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>>3008
そうですね。
西松関連では上杉が書いてましたが、こちらの事件も検察が無理筋を何とか押し通した一件。
書評で元NHKの手嶋が書いた文章が佐藤のサイトで読めます。
これを有罪にするんだから、検察だけでなく裁判官も無茶苦茶。
小沢の件は週刊朝日で上杉らが論陣張って知られましたが、佐藤の件はあまり知られてなくて、玄葉まで悪く言われて気の毒です。
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知ってるか知らないかで云うと知ってるんですよ。
小沢の関連でよく出てくるのも知ってます。
ただ、この件で玄葉が悪く言われてるのなんてここ（それも数レス）ぐらいじゃないですか？
少なくても元知事や小沢のように実害を被ってないだけ気の毒がられては却って迷惑なんじゃないすかね。
マスコミだって黄門様の鍋奉行もとい七奉行でいる内は「知ってても」何も言わんでしょうし。
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伸長やら聞旬みたいなのは必死だから、イメージ戦略で現場潰しにくるよ
現場のために予防線をはってあげたオレ、ＧＪ！
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>>3012
気の毒がられるとかえって迷惑という意味が理解できません。
数レスとはいえ、らいおん氏以外にも>>3003>>3009みたいなレスもありますから、揚げ足取りに励む輩はそれなりにいるというわけで、私は反論しているのです。
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>>3013
たしかに、文春や新潮あたりが玄葉叩きに使いそうなネタです。
また週刊朝日に頑張ってもらいましょう。
仙谷や枝野あたりも週刊誌にはほじくり返されるでしょう。
菅も大丈夫かな？
もうフライデーされる歳でもありませんが…
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ご立派な事で。
佐藤元知事や小沢さんたちへの揚げ足取りへの反論もさぞや大変だった事でしょう。
（まさか玄葉さんだけじゃないですよね）
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>>3015
あっちの道に関しては年齢は関係ないとも言われてますよ。
焼けぼっくいとか大丈夫かな。
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>>3016
なにゆえ今日初めて書き込んだ話題についてそんな嫌らしい書き込みをあなたからされなければならないのか意味が解りません。
不愉快です！
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http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20100607-638763.html
蓮舫氏、グラドルから仕分け大臣
菅直人新首相（６３）は６日、行政刷新担当相に蓮舫参院議員（４２）を内定した。「必殺仕分け人」として実績を重ねた蓮舫氏だが、新政権では大臣として、事業仕分けを含めた行革を推進していく。７月の参院選で改選となる蓮舫氏だが、この日は大阪、京都で選挙を控えた参院議員の応援に全力を尽くすなど、すでに閣僚級の働きを見せ、新首相には「ブレない指導力が必要」とメッセージを送った。
蓮舫氏が新内閣の目玉大臣になる。事業仕分けで舌鋒（ぜっぽう）鋭く、切り込む姿は一躍、脚光を浴びた。菅新首相は当初、蓮舫氏を消費者行政・少子化担当相に充てる方針だったが、党幹事長になる枝野幸男行政刷新担当相とともに事業仕分けを担当した実績と継続性から、行政刷新担当相が適役と白羽の矢を立てた。
蓮舫氏はこの日夜、京都市内で福山哲郎参院議員の決起集会に出席。京セラの稲盛和夫名誉会長、前原誠司国交相とともに壇上で並んだ。福山氏が「うわさによると、新閣僚になられる蓮舫さんです」と紹介すると、支援者で埋め尽くされた会場から大きな拍手。やや照れたような笑みを浮かべながら、蓮舫氏は深々と一礼した。
スピーチでは「私も選挙が近いんですけど、なんで京都に来ているんだろう？」「こう見えても、口べたで気が弱いんです」「必殺仕分け人と紹介されましたが、必殺は不要。仕分け人です」とジョークで場内の笑いを誘い、事業仕分けで見せた“鉄の女”ぶりとは違ったソフトな一面をアピールした。
京都入りする前には、大阪市内で尾立源幸参院議員とともにイベント「事業仕分け人がやってくる！」に参加。仕分け人で注目された蓮舫、尾立両氏がこれまでの裏話を披露した。必殺仕分け人スタイルについて「白いスーツを着ているのは、自分のイメージカラーと決めたから」と打ち明けた。
蓮舫氏は「政治とカネの問題は、もう起こしてはならない。新政権では、ぶれない指導力が必要だ」と、まるで党の顔のような発言も。参院議員の当選わずか１回とは思えない貫禄（かんろく）を見せていた。新人議員が大臣に就任するのは異例。蓮舫氏が新内閣の目玉になる。【三宅敏】
［2010年6月7日9時6分 紙面から］
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http://gendai.net/articles/view/syakai/124390
蓮舫が行政刷新相など笑い話なのか
【政治・経済】
2010年6月7日 掲載
一番のサプライズ人事はこの人かも知れない。行政刷新担当相に内定した蓮舫参院議員のことだ。中国の新聞各紙は、台湾人を父に持つ蓮舫が閣僚に内定したことを取り上げ、「初の中国系女性大臣誕生」などと大ハシャギだったが、１回生議員の大臣抜擢にはタマげてしまう。
蓮舫は演説もうまいし、よく勉強しているが、行政刷新とはオール霞が関との闘いである。“元クラリオンガール”という見てくれと知名度で、できる役職ではない。
「党幹事長になる枝野幸男・現行政刷新担当相らが、事業仕分けを担当した実績と継続性から、適役と判断して推したようです」（民主党関係者）
蓮舫は７月の参院選で東京選挙区（改選数５）から立候補する。１０人以上が出馬する大激戦区だが、事前の世論調査ではすでに断トツの当確候補。わざわざ大臣に就いて露出を増やす必要もない。
内閣の目玉にして、ワイドショーなどを釘付けにする思惑だろうが、それが有識者に透けて見える。せめて、少子化担当でいいではないか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「知名度抜群で元タレント。今のテレビ政治にはもってこいの要素を備えているのが蓮舫氏です。菅政権としては、支持率アップのために起用したのは明らかでしょう。ただし、行政刷新担当相は決して軽いポストではない。民主党政権下では、国家戦略担当相や財務相らと並ぶ政権の中枢を担う大臣です。その重要閣僚が果たして蓮舫氏でいいのか、力量には大いに疑問符が付きます」
長妻厚労相のように閣僚入り前は国民的人気が高かったものの、実力を発揮できず、人気を落とした大臣もいる。蓮舫もボロボロになってポイ捨てされないように気をつけることだ。
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農水相に山田正彦氏。
（ソース＠ＮＴＶ ＮＥＷＳＺＥＲＯ）
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>>2984
＞農水相は、筒井信隆衆院農林水産委員長を軸に調整しているが、山田正彦農水副大臣らを推す声もある
http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY201006070287.html
農水相に山田副大臣の昇格固まる2010年6月7日22時45分
菅直人新首相は、８日に発足する新内閣の農林水産相に、山田正彦農水副大臣を昇格させる人事を固めた。菅氏は鳩山内閣の閣僚の大半を再任する予定だが、赤松広隆農水相は家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）被害拡大の責任をとって退任する意向を表明していた。山田氏は旧自由党出身で、小沢一郎前幹事長に近い。宮崎県に滞在して口蹄疫対策の陣頭指揮を執った実績が評価されたほか、菅氏の小沢氏側への配慮もあったとみられる。最後まで未定だった農水相ポストが決まったことで、菅新内閣の全容が固まった。
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筒井にしろや!!!!!!!!!!!ゴルァ!!!!!!!!!!
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副大臣はどうなるんですかね？
政務官は異動なし？
古川元久内閣府副大臣（官房副長官へ）→平岡秀夫 （←行刷・国戦担当）
野田佳彦財務副大臣（財務大臣へ昇格）→？
山田正彦農水副大臣（農水大事へ昇格）→？
辻元清美国交副大臣（社民政権離脱 ）→？
こんなとこ？
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＞副農相には民主党の篠原孝衆院議員を充てる。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100608k0000m010093000c.html
菅内閣：農相に山田正氏内定
山田正彦副農相＝宮崎県・川南町役場で２０１０年５月２３日、澤本麻里子撮影 菅直人首相は７日、閣僚人事の最終調整を進め、赤松広隆前農相の後任に山田正彦前副農相（６８）を昇格させることを内定した。山田氏は口蹄疫（こうていえき）感染の拡大した宮崎県の現地対策本部長を務めており対継続性を重視した。副農相には民主党の篠原孝衆院議員を充てる。
このほか、官房長官に仙谷由人前国家戦略担当相▽枝野幸男前行政刷新担当相の後任に「事業仕分け」で活躍した蓮舫参院議員▽国家戦略担当相に荒井聡前首相補佐官▽財務相に野田佳彦前副財務相の昇格▽公務員制度改革担当相を玄葉光一郎・民主党政調会長が兼務−−が内定。岡田克也前外相ら１１閣僚が鳩山内閣からの続投となる。蓮舫氏を充てることも検討した消費者・少子化担当相をだれに兼務させるかなどの調整が続いている。
菅首相は８日午後、連立政権を組む国民新党の亀井静香代表と首相官邸で会談し、組閣に着手する。官房長官が閣僚名簿を発表し、首相は午後５時から就任記者会見に臨む予定。その後、皇居で首相任命式と閣僚認証式を行う。【横田愛】
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罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者・少子化相の調整も難航したが、国家戦略相に内定した荒井聰首相補佐官が消費者相を兼務し、玄葉氏が少子化相を兼務することで決着した。玄葉氏は男女共同参画も担当する。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100607-OYT1T00709.htm
農相に山田正彦氏、菅内閣８日発足
菅新政権
菅内閣の農相に山田正彦農林水産副大臣を昇格させることが７日夜、内定し、全閣僚の顔ぶれが決まった。
菅新首相は８日、皇居での首相任命式を経て第９４代、６１人目の首相として正式に就任し、直ちに組閣を行って国民新党との連立政権を発足させる。菅氏は７日の民主党両院議員総会で、枝野幸男行政刷新相を幹事長、玄葉光一郎衆院財務金融委員長を政策調査会長に充てるなどの党役員人事を提案し、承認された。玄葉政調会長は公務員制度改革担当の閣僚を兼務し、蓮舫参院議員は行政刷新相に就く。「脱小沢」を鮮明にし、「民主党政権」が再スタートを切ることになる。
民主党は７日夕、国会近くの憲政記念館で両院議員総会を開き、役員人事を正式に決めた。昨年の政権交代の際、小沢一郎・前幹事長主導で廃止された政策調査会の復活も承認された。鳩山首相は総会に出席したが、小沢氏は欠席した。
菅氏はあいさつで、「鳩山首相の思いを受けて再スタートする。民主党らしい民主党とは、全員が闊達(かったつ)に動き、力を発揮できる党だ」と述べた。枝野氏は「党運営は徹底した透明化を進めたい」と強調した。一方で、「参院選の選挙態勢確立のため、私自身も前幹事長のように全国各地を回りたい」と語った。
菅氏は７日、都内のホテルや党本部などで、官房長官に内定した仙谷由人国家戦略相らと人事の最終調整にあたった。農相ポストの調整が最後に残ったが、口蹄疫(こうていえき)対策を切れ目なく実施するため、宮崎県入りして対策に当たってきた山田氏を昇格させることにした。
罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者・少子化相の調整も難航したが、国家戦略相に内定した荒井聰首相補佐官が消費者相を兼務し、玄葉氏が少子化相を兼務することで決着した。玄葉氏は男女共同参画も担当する。初入閣は５人となる。
党役員では、国会対策委員長に樽床伸二衆院環境委員長、選挙対策委員長に安住淳衆院安全保障委員長、幹事長代理に細野豪志副幹事長、財務委員長に小宮山洋子衆院議員を充てることが決まった。小沢氏に距離を置く安住、小宮山両氏を選挙対策や資金配分にかかわるポストに起用しており、小沢氏の影響力を弱める狙いがあるとみられている。輿石東参院議員会長、高嶋良充参院幹事長ら参院執行部は参院選が迫っているため、現体制を維持した。
菅氏は７日午後、党本部で輿石氏と会い、今国会の会期延長について協議した。菅氏は、国民新党が郵政改革関連法案の成立を求めていることから、２週間程度の会期延長を念頭に置いているが、参院には会期延長に否定的な声が強く、結論を持ち越した。菅氏は１１日に衆参両院で所信表明演説を行う予定だ。
（2010年6月7日23時17分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060700898
政務に党職員岡本氏＝厚労からも採用、事務は５人−首相秘書官
菅直人新首相は７日、政務担当の秘書官に民主党職員で内閣官房専門調査員の岡本健司氏を充てることを決めた。岡本氏は旧新党さきがけから民主党に移り、鳩山内閣で菅副総理の政務秘書官を務めていた。
菅氏はまた、事務担当の秘書官について、厚生労働省出身の山崎史郎内閣府政策統括官（経済財政運営担当）を起用し、５人体制とする意向だ。事務の秘書官は、財務、外務、経済産業の３省と警察庁の出身者で構成するのが通例。最近では、当時の麻生太郎首相が、総務省からも事務の秘書官を採用し、５人体制としたことがある。（2010/06/07-22:16）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100607/plc1006071707004-n1.htm
菅新首相の政務秘書官に党職員 事務には異例の厚生官僚
2010.6.7 17:07
菅直人新首相は７日、政務担当の首相秘書官に民主党職員で内閣官房専門調査員の岡本健司氏を起用することを決めた。岡本氏は旧さきがけから民主党に移り、鳩山内閣で副総理・財務相となった菅氏の政務秘書官を務めていた。
菅氏は厚生労働省出身の山崎史郎・内閣府政策統括官の政務秘書官起用も検討したが、最終調整で山崎氏は事務担当の首相秘書官に就任することになった。首相秘書官は通常、財務、外務、経済産業の３省と警察庁から登用するのが通例で、厚労省からの起用は異例。
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100607/plt1006071627004-n1.htm
菅したたか？続々内定組閣人事“仕分け人”蓮舫も大臣に2010.06.07
. 菅直人新首相（６３）が８日の新内閣発足に向け、急ピッチで民主党役員・閣僚人事を詰めている。これまでに党政策調査会長に玄葉光一郎衆院財務金融委員長（４６）の起用を内定。玄葉氏は入閣も固まり、公務員制度改革担当などを兼務する方向だ。行政刷新担当相には蓮舫参院議員（４２）を充て、いったん内定していた消費者担当相は国家戦略担当相に就く荒井聡首相補佐官（６４）が兼務する。閣僚人事では、岡田克也外相（５６）ら閣僚１１人の再任、野田佳彦財務副大臣（５３）の財務相昇格が内定した。小沢一郎前幹事長（６８）の影響力を排除した「脱小沢・反小沢布陣」といえそうで、したたかな菅戦略が明らかになった。
「主要党幹部、閣僚は徹底した『脱小沢』だ。ただ、一部の党人事を見ると、菅氏の計算がよく分かる」
党関係者はこれまで内定した人事を見て、こう語った。
組閣に先立ち、民主党は７日午後、国会近くの憲政記念館で両院議員総会を開催。枝野幸男氏（４６）の幹事長、玄葉氏の政調会長、樽床伸二氏（５０）の国対委員長など党役員人事を正式決定し、菅執行部をスタートさせる。
玄葉氏について、菅氏は政調会長と閣僚を兼務させる意向を示していたが、公務員制度改革などを担当することが内定した。
政調会長ポストは、小沢氏が政権交代後に「内閣への政策一元化」を理由に廃止した。しかし、政策への関与を制限された党内には根強い不満があり、玄葉氏は先頭に立って政調会復活を要求。今年３月には月刊誌で「民主党が持続可能な政権政党になるためには、小沢氏１人に頼らなくてもやっていける体制を作り上げるべきだ」と訴えていた。
菅氏は当初、蓮舫氏を消費者行政・少子化担当相に充てる方針だった。しかし、行政の無駄を排除する事業仕分けを担当した実績から、「枝野氏の後任となる行政刷新担当相が適役だ」（菅氏周辺）との判断になった。
このため、国家戦略担当相に内定した菅氏の側近で知恵袋の荒井氏が経済財政担当と共に消費者担当を兼務する。
残る少子化担当については引き続き調整している。
一方、宮崎県で口蹄疫が発生した最中に中南米外遊に出かけ、国会で「大臣、最高責任者ですよ。何ニヤニヤしているんですか！」（自民党の江藤拓衆院議員）などと猛批判を受けた赤松広隆農水相（６２）の後任人事は難航。筒井信隆衆院農林水産委員長（６５）を軸に調整していたが、菅氏は７日、これを断念。官房長官に内定している仙谷由人氏（６４）が同日昼、筒井氏に対し「今回は起用を見送る」と連絡した。
また、官房副長官の参院枠は「霞が関の代理人」などと揶揄された松井孝治氏（５０）が退任し、後任に福山哲郎外務副大臣（４８）が就く。外交面で官邸の体制強化を図る狙いがあるとみられる。衆院枠の副長官に内定した古川元久内閣府副大臣（４４）の後任は、菅グループのベテランである平岡秀夫衆院議員（５６）を充てることを決めた。
一方、党人事では、したたかな菅戦略が垣間見えた。
参院選対策本部長を務める菅氏の下の本部長代理に、小沢氏と長く政治行動をともにした石井一前選対委員長（７５）、党広報委員長に小沢側近の山岡賢次前国対委員長（６７）をそれぞれ起用。石井、山岡両氏は党副代表も兼ねる。
かつて、「反小沢」の急先鋒、前原誠司国交相（４８）の懐刀と呼ばれたが、小沢氏に接近して「あいつは裏切り者ではないのか？」（前原氏周辺）と疑われた細野豪志副幹事長（３８）は、幹事長代理への就任が内定。小沢代表時代に役員室長を務めた奥村展三総務委員長（６５）の続投も固まった。
民主党ベテラン秘書は「人材不足もあり、目立たない党役員には『親小沢』系も起用せざるを得ないのだろう。同時に、菅氏としては、石井氏や山岡氏、細野氏らに『俺を取るか、小沢氏を取るか』という、事実上の踏み絵を踏ませる気ではないか」と語る。
電撃的な鳩山辞意から６日、党人事の決定を受け、新内閣は８日に発足する。
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官房長官：仙谷、国戦：荒井、政調会長：玄葉、行刷：レンホーの
役割分担が上手くいくかですよね。
まあ 仙谷は年上だし、レンホーはマスコミ対応として
特に荒井と玄葉の役割分担をどうするかですね・・・
下手すると二重組織になってしまう
↑産経新聞さん、この報告で記事にどうですかね？
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>>3025
農水相に山田副大臣の昇格固まる
http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY201006070287.html
2010年 6月7日22時45分
菅直人新首相は、８日に発足する新内閣の農林水産相に、山田正彦農水副大臣を昇格させる人事を固めた。菅氏は鳩山内閣の閣僚の大半を再任する予定だが、赤松広隆農水相は家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）被害拡大の責任をとって退任する意向を表明していた。山田氏は旧自由党出身で、小沢一郎前幹事長に近い。宮崎県に滞在して口蹄疫対策の陣頭指揮を執った実績が評価されたほか、菅氏の小沢氏側への配慮もあったとみられる。最後まで未定だった農水相ポストが決まったことで、菅新内閣の全容が固まった。
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>>3030は>>3022で既出でした。。orZ
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619:玄徳◆Mjk4PcAe16 06/08(火) 00:07 qlcU+AbK
農水は小沢一派の山田か。絶好の人事かも知れないな。
万が一、鬼門の農水に火がついても大臣が小沢一派だから首も切りやすいし叩きやすい。
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順当に行けば農水は筒井だと思うんだけど，社会党系と小沢系で綱引きあったんですかねぇ？
山田も農政通だからいいけど。
いずれにせよ，農水通ではない赤松が退任したのは良かったけど，あとは文科大臣の川端をなんとかしたかったなぁ。文教政策通だと誰になりますかねぇ？
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>>3033
輿石東
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>>3034
すまん，日教組以外でｗ
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サトケンの中では鳩山＞＞＞＞菅だったみたいですねぇ。しかも小沢氏と連携を深めたのも鳩ではなくむしろ菅という認識か。
>民主党でも、純粋に理想論を語り続ける鳩山氏に対し、菅氏は現実主義に傾斜していった。佐藤さんは、小沢一郎氏との連携を深める菅氏とは「市民」を巡る感覚のずれを埋めることはできないと感じるようになった。
市民派から権力の座へ 菅新首相の元同志「原点大切に」
http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201006040586.html?ref=reca
2010年6月5日11時26分
写真：佐藤謙一郎さん＝２００９年１１月１２日、神奈川県鎌倉市佐藤謙一郎さん＝２００９年１１月１２日、神奈川県鎌倉市
政治家一族に生まれながら、市民派の理想を追って挫折した鳩山由紀夫首相（６３）。一方、市民派として名を上げながら、現実主義に転じて権力の頂点をめざした菅直人新首相（６３）。２人はまるで、コインの裏表だ――。
１９９３年に発足した非自民連立政権や９６年結成の民主党で両氏と肩を並べた元衆院議員の佐藤謙一郎さん（６３）は、自らと「同学年」の２人を長く、そうとらえてきた。
佐藤さんが菅氏と出会ったのは東大在学中。全共闘運動が挫折し、シラケ世代が幅を利かせ始めた中で、東工大の政治サークルでリーダーとして活躍していた菅氏は格好良かったという。
「理系だけあって論理的で弁舌さわやか。僕らは彼によってディベートを知った」
菅氏はその後、婦人運動家の故市川房枝さんの選挙参謀に。細身の美青年と反骨の老婦人が並ぶ姿は強烈な印象だった。「同世代の中でも、中央突破でトライを決め続けたのが菅直人。どう生きていくか、みな注目していた」
９３年に自民党が下野し、非自民連立政権が発足。鳩山氏と共に自民を離党して新党さきがけを結成した佐藤さんは、野党暮らしを続けてきた菅氏と再会した。
佐藤さんが菅氏の「変化」を感じたのは、このころから。「初めて与党となり、甘い市民運動では天下を取れないと実感したのだと思う」
９４年にできた自社さきがけ政権を、佐藤さんは「野合」と感じ、無所属に転じた。一方、菅氏はこの連立の中で厚生相を務め、薬害エイズ問題などで名を上げていった。
写真：佐藤謙一郎さん＝２００９年１１月１２日、神奈川県鎌倉市佐藤謙一郎さん＝２００９年１１月１２日、神奈川県鎌倉市
民主党でも、純粋に理想論を語り続ける鳩山氏に対し、菅氏は現実主義に傾斜していった。佐藤さんは、小沢一郎氏との連携を深める菅氏とは「市民」を巡る感覚のずれを埋めることはできないと感じるようになった。
佐藤さんが政界から離れ、地元横浜の自然食宅配会社の配送員に転じてからは、年１、２度会う程度だった。
だが４日。新首相に選ばれた菅氏が「全員参加」を唱え、小沢氏と距離を置く仙谷由人、枝野幸男の両氏を重用する姿勢を見せたことに、佐藤さんは驚いた。「小沢さんの庇護（ひご）の下に入ってしまったと思っていたけれど、自らの理想をずっと胸に隠し持っていたのかもしれない」
佐藤さんは願う。
「したたかな現実主義で権力を手にした今、市民派の原点をもう一度、大切にしてほしい」（石田博士）
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>>3033
文科大臣なら民間人という選択肢もあるかも。
これだと川端も更迭色薄まるのでは。
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>>3038
なるほど，それも一つの手でしょうね。
なかなか口蹄疫に匹敵するような失政をされても困るけど，差し替えるタイミングは難しいですけど。
菅は7月の参院選と9月の代表選を乗り切ったら改造などする心算なのかどうなのか。。
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＞仙谷由人氏が、筒井信隆衆院農水委員長と海江田万里前選挙対策委員長代理に、それぞれ外務副大臣、財務副大臣を打診したが拒否された。
支持率の急回復に沸く民主党 早期選挙論も党内抗争の兆し
2010.6.8 02:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100608/stt1006080202011-n1.htm
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査などで、民主党への支持率が急回復したことで同党議員が沸いた７日、新執行部の船出となる両院議員総会に小沢一郎前幹事長の姿はなかった。菅直人新首相が「脱小沢」路線を明確にしたことへの不満の表れともとれ、党内抗争が始まることが明瞭になった。
小沢氏の総会欠席は「所用のため間に合わない」との理由からだった。総会会場の後ろに陣取った小沢グループの議員らは枝野幸男新幹事長のあいさつにも拍手せず、冷ややかな視線を送るだけだった。
小沢氏側近の高嶋良充参院幹事長は菅新首相らがガンバロー三唱をする際に、壇上にのぼるのを渋り、枝野氏に促されてようやく加わるありさまだった。
小沢執行部で副幹事長だった１人は「枝野さんは細野豪志幹事長代理以外の『副幹』切りをねらってる。売られたケンカは買うよ」と言い放った。
執行部人事では枝野氏のほか安住淳選挙対策委員長や小宮山洋子財務委員長ら、これまで小沢氏の党運営に批判的な立場をとってきた議員が選ばれた。小沢グループが「反転攻勢の拠点だ」と位置づけるのが国会対策委員会（国対）だ。
郵政改革法案など重要法案の成否をにぎる国対は、小沢氏に近い中堅・若手が支援した樽床伸二氏が委員長に就任したほかは、三井弁雄（わきお）委員長代理や松木謙公（けんこう）筆頭副委員長ら小沢執行部時代の面々が残留した。
郵政法案をめぐっては、菅氏周辺から「会期延長はするが、強行採決は望ましくないというのが菅新首相の考えだ。郵政法案は廃案で秋の臨時国会で仕切り直しだ」との声が出ている。
支持率回復に気をよくした参院民主党からも１６日が会期末の今国会を延長せず、参院選を「６月２４日公示、７月１１日投開票」とする早期選挙論が出ている。
菅新首相と輿石東参院議員会長は７日に会談したが、輿石氏は早期選挙論を説明したとみられる。
会期を延長しなければ、国民新党が求める郵政改革法案の今国会成立は絶望的だ。国民新党は法案の今国会での成立を求めており、廃案に反発するのは必至だ。
閣僚人事でも官房長官に内定した仙谷由人氏が、筒井信隆衆院農水委員長と海江田万里前選挙対策委員長代理に、それぞれ外務副大臣、財務副大臣を打診したが拒否された。両氏ともに入閣候補と取りざたされたにもかかわらず、“格下げ”となることへの不満があったようだ。
枝野氏は７日の会見や民放テレビ番組の出演で、小沢氏の国会招致には消極的な姿勢を示したうえで「小沢氏に引き継ぎのためお会いいただける方向で調整してもらっている」と述べた。だが、小沢氏がいまだに会談に応じていないことを暗に認めたもので、両者の深い溝をうかがわせた。（榊原智）
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与党と政府の一体化路線に暗中模索といったところでしょうか。別報道によりますと、玄葉政調会長は「党の事前審査」の有無が自民との違いだと言っていたようですけれども、さて、政策立案の形どう決着する。
官邸内に民主役員室＝一体化目指し設置検討−菅新政権
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060800026
政府と民主党が一体となって政権運営に当たるため、首相官邸内に枝野幸男幹事長らの党役員室を設置する構想が７日、明らかになった。
党と政府の役割を厳格に分けた鳩山政権では、双方の連携が取れず、政策面での混乱を招くケースが多かった。玄葉光一郎政調会長が閣内に入るだけでなく、党幹部が頻繁に官邸入りできるよう施設面でも整備することで、菅直人新首相ら政府側と党との意思疎通を一層緊密にする狙いだ。
また、鳩山政権では、週１回の民主党役員会に代表の鳩山由紀夫首相は出席せず、小沢一郎前幹事長が仕切ってきたが、菅新首相は参加する意向だ。
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>>3033
すずかんでしょう。既に副大臣ですが。
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>>3042
なるほど。
wikiで調べたら通産官僚出身で慶応の先生や「次の内閣」の文部科学大臣，文教科学委員会に所属などしてるのか。
農政通に較べて教育政策通って目立たないような気が。
自民党には森みたいなクソみたいなのが文教族だしなんだかなぁ。。
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>>3029のチバQさんのご指摘は確かに。権力争いになると良くない。。
玄葉政調会長・公務員制度改革・少子化担当相と肩書き見るとやや党の力を抑えるべくしているような感じも見受けられるけど。
菅内閣の閣僚が正式決定、仙谷官房長官・野田財務相・荒井国家戦略相 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kan_ministry2__20100608_5/story/08reutersJAPAN157206/
６月８日、仙谷新官房長官は、菅直人内閣の閣僚名簿を発表。写真は首相官邸に到着する菅首相（２０１０年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ８日 ロイター］ 仙谷由人新官房長官は８日午後、首相官邸で菅直人内閣の閣僚名簿を発表した。菅首相の後任となる財務相には野田佳彦財務副大臣が昇格、仙谷氏の後任の国家戦略担当相に荒井聡首相補佐官が就任し、経済財政担当相と消費者問題担当相を兼務する。
連立を組む国民新党代表の亀井静香郵政・金融相や原口一博総務相、岡田克也外相、長妻昭厚生労働相、直嶋正行経済産業相、前原誠司国土交通相ら１１閣僚は再任となった。
新任閣僚では、蓮舫参院議員が行政刷新担当相に就任。口蹄疫（こうていえき）問題の責任をとって退いた赤松広隆農林水産相の後任には山田正彦農水副大臣が昇格した。復活した民主党政策調査会の会長に就任した玄葉光一郎氏は、公務員制度改革・少子化担当相として入閣した。
閣僚決定を受けて菅直人首相が午後５時に官邸で就任会見し、皇居での首相親任式、閣僚認証式を経て、８日夜に菅内閣が正式に発足する。その後、午後９時半ごろに初閣議を開き、午後１０時１５分ごろから各閣僚が就任会見に臨む予定だ。
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農水相に関しては、平野達男氏が固辞したと共同通信系の新聞に書いてありました。
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農水相に関しては、平野達男氏が固辞したと共同通信系の新聞に書いてありました。
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菅は農水は小沢に譲ろうという腹だったんですかねぇ。平野が山田を憚って辞退か。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060800702
菅内閣の横顔
◇地域主権の旗振り役＝原口一博氏
松下政経塾出身で、自民党県議を経て政界入り。小沢一郎氏に近いとされ、「ポスト鳩山」の一人と目されたが、
代表選出馬を早々に否定した。鳩山政権が掲げた「地域主権改革」の旗振り役として、地方交付税を１兆円以上
増額するなど地方の自主財源充実に取り組んだほか、郵政改革法案取りまとめにも一役買った。簡易ブログ
「ツイッター」の愛好者で、１０本以上投稿する日も。行動や発言が予測できないことから、「ラグビーボール」とも
評される。５０歳。（民主）
◇「夫婦別姓」に意欲＝千葉景子氏
人権派弁護士として女性や子どもの権利保護に尽力してきた。旧社会党で副委員長などを務めたが、１９９７年に
民主党に移った。死刑廃止論者で、法相就任後は一度も死刑を執行していない。野党時代からの悲願である選択的
夫婦別姓制度の導入に意欲を燃やすが、連立を組む国民新党の反対で、実現のメドは立っていない。犯罪被害者の
要望を踏まえ、殺人罪の公訴時効撤廃に踏み切った。趣味は天体観測。「トマトちゃん」の愛称も。６２歳。（民主）
◇「原理主義者」の首相候補＝岡田克也氏
信念を曲げない「原理主義者」と評され、核兵器持ち込みをめぐる日米密約の存在を認め、自民党政権のタブーを
白日の下にさらした。米軍普天間飛行場移設問題では、昨年１０月に早々と「県内移設しかない」と現実路線を唱えた。
民主党代表として臨んだ２００５年の郵政選挙で惨敗したが、幹事長などを歴任、首相候補として地歩を固めつつある。
小沢一郎氏とは一定の距離を置く。旧通産官僚出身で、父親は岡田卓也イオン名誉会長相談役。趣味はカエルの
置物集め。５６歳。（民主）
◇「偽メール」から完全復権＝野田佳彦氏
民主党の「７奉行」の一人。小沢一郎氏と距離を置き、保守系の議員グループを率いる。松下政経塾出身で、
千葉県議を経て１９９３年に日本新党から初当選。１度落選し、民主党入り。２００２年には党代表選に出馬した。
前原誠司代表時代に国対委員長を務めたが、「偽メール問題」で引責辞任。その後、ポストに恵まれなかったが、
鳩山内閣で財務副大臣に起用され表舞台に。今回、財務相に昇格した。がっしりした体格で柔道２段。演説の
うまさに定評がある。５３歳。（民主）
◇手堅いまとめ役＝川端達夫氏
旧民社党系グループのリーダー格で、鳩山内閣で文部科学相に就任。高校無償化の対象から朝鮮学校を外す
閣内の動きに対し、「国交（の有無）を基準にすべきでない」などと異論を唱えた。派手さに欠けるが、省内では
「仕事は手堅く、政務三役をよくまとめている」との評も。民間企業で海水を真水に変える技術の研究に従事。
労組活動を経て、１９８６年に民社党から初当選。岡田克也氏に近く、岡田代表の下で幹事長を務めた。
阪神タイガースの大ファン。６５歳。（民主）
◇苦闘する「ミスター年金」＝長妻昭氏
野党時代、５０００万件に上る「消えた年金」問題を徹底的に追及し、「ミスター年金」と呼ばれた。担当閣僚として
対象者の救済や新年金制度構築に取り組むが、財源不足もあり実現のハードルは高い。厳しく批判していた
後期高齢者医療制度を即時廃止せず、「公約違反」の批判も浴びた。コンピューター機器の営業マン、経済誌記者を
経て政界入り。「きつい指摘が真の友」などの処世訓をカルタにまとめた。学生時代にバンドのボーカルを担当した
こともある。４９歳。（民主）
◇小沢氏に近い農政通＝山田正彦氏
長崎県・福江島の出身。皿洗いや地下鉄工事をしながら苦学し、司法試験に合格。長崎で弁護士として働く一方、
牧場を開設し、牛や豚を育てた。４度目の挑戦となった１９９３年の衆院選で新生党から初当選。新進、自由両党を
経て民主党に合流した。小沢一郎氏に近い農政通で、鳩山内閣で農水副大臣に就任。口蹄（こうてい）疫問題では
政府の現地対策本部長として宮崎県に張り付き対応に当たった。離島振興に力を入れ、情報誌「島へ。」の創刊者
としても知られる。６８歳。（民主）
◇労組出身の実務派＝直嶋正行氏
政調会長として、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）づくりで中心的役割を果たした。鳩山内閣で経済産業相に
就任。新幹線や原発などのインフラ輸出に力を入れる。官僚と波風を立てず、堅実な仕事ぶりを評価する声もあるが、
発表前の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を産業団体との会合で漏らし、「経済閣僚としての自覚に欠ける」と批判を浴びた
ことも。トヨタ自動車で１２年間労組活動に従事し、自動車総連副会長を務めた。温厚な人柄で「直さん」と慕われる。
６４歳。（民主）
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◇非小沢系のリーダー格＝前原誠司氏
民主党内で小沢一郎氏と距離を置く中堅・若手のリーダー格。日本航空経営再建、八ツ場ダム建設中止、
沖縄問題など多くの懸案にかかわる重要閣僚として露出度は高い。高速道路の新料金体系導入をめぐって小沢氏と
激しく対立し、先送りを余儀なくされた。２００５年に党代表に就いたが、「偽メール問題」で辞任。詰めの甘さが指摘
された。安全保障政策に詳しく、憲法９条改正が持論で「自民党より右」との評も。蒸気機関車を愛する鉄道マニア。
４８歳。（民主）
◇政策通の鳩山側近＝小沢鋭仁氏
鳩山由紀夫前首相とはさきがけ時代から行動を共にし、平野博文、松野頼久両氏と並ぶ側近の一人。大学卒業後、
元財務官の榊原英資氏の私設研究室で経済政策を学んだ。銀行勤務を経て、１９９３年に日本新党から政界入り。
これまで党「次の内閣」では情報通信担当、経済産業担当を務め、環境相としての手堅い仕事ぶりには定評がある。
ただ、「官僚の敷いたレールを踏み外さず、指導力に欠ける」との評も。ゴルフはシングルの腕前。５６歳。（民主）
◇普天間の県内移設主導＝北沢俊美氏
長野県議を５期務め国政に転出。同郷の羽田孜元首相の側近で、行動を共にしてきた。民主党の野党時代、
参院幹事長として与野党攻防の最前線に立った「いぶし銀」のベテラン。防衛相就任後、沖縄県の米軍普天間
飛行場移設問題では県内移設を主導した。安定感はあるが、「官僚に頼り過ぎる」との評もある。参院改選組の一人。
座右の銘は唐詩選の「人生意気に感ず 功名誰かまた論ぜん」。ゲーツ米国防長官にも揮毫（きごう）して贈った。
バラ栽培で心を癒やす。７２歳。（民主）
◇小沢氏にも直言＝仙谷由人氏
鳩山内閣で行政刷新相、国家戦略担当相を務め、今回は菅直人首相の女房役に。弁護士出身の論客で、財政、
医療、消費者問題など幅広い政策に通じる。財政再建のための消費税増税に前向きで、「自由闊達（かったつ）な
議論が必要」と訴える。小沢一郎氏への批判や苦言もいとわない「直言居士」で、非小沢系の前原誠司氏らの後見役。
衆参ダブル選挙の可能性に言及し、物議を醸したことも。胃がんを患ったが克服し、テニスで健康維持に励む。
６４歳。（民主）
◇小沢氏に近い対北強硬派＝中井洽氏
民主党きっての対北朝鮮強硬派。超党派の拉致議連の中心的存在で、鳩山内閣に拉致担当相として入閣、
再任された。高校授業料無償化では朝鮮学校の適用除外を主張し、波紋を広げた。韓国に亡命した黄長※
（※＝火へんに華）元朝鮮労働党書記の来日を主導して存在感発揮に躍起になったが、「スタンドプレーが目立つ」
との批判も。旧民社党出身だが小沢一郎氏に近く、旧自由党などを経て民主党入り。今春、女性との交際問題が
週刊誌で報じられた。６７歳。（民主）
◇菅首相と口論も＝亀井静香氏
国民新党悲願の郵政改革法案の成立に執念を燃やす。法案の内容を事前に説明していたかをめぐり、副総理
兼財務相だった菅直人首相と「言った」「言わない」の口論となったが、郵便貯金の預入限度額を２０００万円に
引き上げるなどとした案を押し通した。１９９４年の自社さ連立、９８年の自自連立政権誕生に水面下で動いた。
半面、２００５年に郵政民営化法案に反対し、自民党離党に追い込まれた。警察官僚出身。趣味の油絵は個展を
開く腕前。７３歳。（国民新）
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◇政策通の菅氏側近＝荒井聡氏
１９９３年の衆院選で日本新党から初当選。さきがけに移り、政調会長だった菅直人氏の下で政調副会長を務め、
以後、側近として行動を共にした。２００７年に北海道知事選に出馬したが敗北。０９年に国政に復帰した。農水官僚
出身で「農政のプロ」を自負。農家への戸別所得補償制度を推進した。環境や年金問題など政策全般に明るい。
鳩山由紀夫前首相の国家戦略担当の補佐官だったが、「事実上は菅氏の補佐官」との指摘も。テニスで週１回
汗を流す。６４歳。（民主）
◇事業仕分けの立役者＝蓮舫氏
鳩山内閣の数少ないヒット、事業仕分けを成功に導いた立役者の一人。舌鋒（ぜっぽう）鋭く、各省庁や独立行政
法人の担当者を追及し、国民の注目を集めた。台湾人の父と日本人の母の間に生まれ、大学在学中にキャンペーン
ガールとして芸能界に。ニュースキャスターなどを経て２００４年に政界入り。物おじしない性格で、政治資金をめぐる
小沢一郎氏の対応を「説明不足」と批判したことも。１３歳の双子を育て、少子化対策や教育問題にも熱心だ。
参院選改選組。４２歳。（民主）
◇前例なき政調会長兼務＝玄葉光一郎氏
党政調会長と閣僚の兼務という前例のない使命を負う。男性の少子化担当相は異例。小沢一郎氏に距離を置く
中堅の有望株。財政再建派として存在感を増しており、今年５月に党内若手らの参加を募り、勉強会「国家財政を
考える会」を立ち上げた。抜本的税制改革を唱え、次期衆院選後の消費税率引き上げに前向きな姿勢を示す。
松下政経塾出身。２６歳で福島県議となり２９歳で国政に転じた。岳父は佐藤栄佐久前福島県知事。映画鑑賞が
趣味。４６歳。（民主）（2010/06/08-16:54）
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管直入シンガンスキターーーーーーーーーーーーーーーー!!!!!!!!ｗｗｗ
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「菅内閣は左翼政権」 安倍・麻生両元首相が批判
2010年6月8日20時17分
http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY201006080380.html
菅内閣が発足した８日、自民党の安倍晋三、麻生太郎両元首相から「左翼政権」との攻撃が相次いだ。
自民党は民主党を「労組依存」と批判してきたが、市民運動出身の菅直人氏の首相就任で「左」批判をエスカレートさせた。
ただ、自民党内からは「そんな論争に国民は関心がない」（中堅）と冷めた声も出ている。
急先鋒（きゅうせんぽう）は安倍氏だ。８日の講演で、北朝鮮による拉致事件の実行犯とされる辛光洙（シン・グァンス）容疑者
の釈放運動に菅氏が携わったとして「史上まれに見る陰湿な左翼政権」と主張。１９９９年の国旗国歌法成立に反対したことを取り上げ、
「君が代、日の丸をおとしめてきた人物が首相になりおおせた」と述べた。
麻生氏も自民党の参院選候補予定者の事務所開きで「市民運動と言えば聞こえはいいが、これだけの左翼政権は初めてだ。
（自民党との）対立軸がはっきりした」と述べた。二人の元首相らには保守層を固めることで、自民党再生の足がかりにしたいとの狙いもあるようだ。
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「選挙第一」「新味なし」＝「左翼政権」批判も―野党
6月8日20時25分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100608-00000176-jij-pol
菅政権に「左翼政権」のレッテルを張り、批判する向きもある。
麻生太郎元首相は8日、参院選候補の会合で
「いよいよ本格的な左翼政権がスタートする。仙谷由人官房長官は全共闘の戦士だった。
われわれの世代なら誰でも知っている」と語った。
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>>3051
馬鹿か....
自民党の〇〇候補は幸福実現党支持の過半の支持を得ているが、自民党支持層の６０％、推薦を得ている公明党支持層の３０％しか固めきれていない
そんなことになるぞ
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安倍ちゃん談「史上まれに見る陰湿な左翼政権。君が代、日の丸をおとしめてきた人物が首相になりおおせた」
麻生閣下談「市民運動と言えば聞こえはいいが、これだけの左翼政権は初めてだ。
いよいよ本格的な左翼政権がスタートする。仙谷由人官房長官は全共闘の戦士だった。
われわれの世代なら誰でも知っている」
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>>3053
そういうレッテル貼りをしていますよね。
東京都知事とか。ツイッターでも右翼を中
心に菅内閣を「左翼政権」と書き込んでい
ますね。菅直人氏のことを少しでも理解し
ていれば、そんなことを言わないけどね。
今のところ菅政権を攻めきれないからそう
いうレッテル貼りに終始しているのでしょ
うね。
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>>3052
全文転載。ヨシミは割りと皮肉屋なんですかねぇ。折々に巧いこと云ってる気がする。
「選挙第一」「新味なし」＝「左翼政権」批判も―野党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100608-00000176-jij-pol
6月8日20時25分配信 時事通信
野党各党は8日、菅内閣の顔触れについて「選挙第一（主義）」「新味がない」などと一斉に批判した。野党側は予算委員会の開催を求め、鳩山前政権崩壊の原因となった「政治とカネ」や米軍普天間飛行場移設問題などで攻勢を掛けたい考えだ。
自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「鳩山政権と菅政権は、何が違って何を継承するのか。そのことをはっきりさせてほしい」と強調するとともに、予算委開催を改めて求めた。
同党内では、菅政権に「左翼政権」のレッテルを張り、批判する向きもある。麻生太郎元首相は8日、参院選候補の会合で「いよいよ本格的な左翼政権がスタートする。仙谷由人官房長官は全共闘の戦士だった。われわれの世代なら誰でも知っている」と語った。
また、公明党の山口那津男代表は記者団に「ミニ鳩山内閣と言わざるを得ない」と断じ、「政治とカネの問題は何の決着もついていない。菅直人首相は逃げないで、衆参の予算委員会で堂々と議論するべきだ」と求めた。
共産党の市田忠義書記局長は「クリーンと言うなら自浄作用を発揮すべきだ。国会で真相解明を」として、小沢一郎民主党前幹事長らの国会招致を要求。みんなの党の渡辺喜美代表は「選挙向けの顔としてよろしいのではないか。選挙第一の民主党らしい内閣になった」と皮肉った。
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>>3055
サヨク運動家、シンガンス釈放問題・・・
管直入のこれまでの経歴、実績を少しでも理解していれば
管はどう考えてもサヨクですよｗｗｗ
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派閥表記してるの始めてみた。
羽田派とか懐かしい！岡田派とか川端派とか違和感ありまくりだけど
http://www.news24.jp/articles/2010/06/08/04160631.html
菅新内閣の閣僚名簿を発表〜仙谷官房長官
< 2010年6月8日 13:49 >
仙谷由人官房長官は８日、新内閣の閣僚名簿を発表した。
［首相］ 菅直人氏（衆・菅派）
［総務相］ 原口一博氏（衆・小沢派）
［法相］ 千葉景子氏（参・横路派）
［外相］ 岡田克也氏（衆・岡田派）
［財務相］ 野田佳彦氏（衆・野田派）
［文科相］ 川端達夫氏（衆・川端派）
［厚労相］ 長妻昭氏（衆・無派閥）
［農水相］ 山田正彦氏（衆・小沢派）
［経産相］ 直嶋正行氏（参・川端派）
［国交相・沖北相］ 前原誠司氏（衆・前原派）
［環境相］ 小沢鋭仁氏（衆・鳩山派）
［防衛相］ 北沢俊美氏（参・羽田派）
［官房長官］ 仙谷由人氏（衆・前原派）
［国家公安・拉致相］ 中井洽氏（衆・小沢派）
［金融・郵政相］ 亀井静香氏（衆・国民新党）
［戦略・経財・消費者相］ 荒井聡氏（衆・菅派）
［公務員改革・少子化相］ 玄葉光一郎氏（衆・岡田派）
［行政刷新相］ 蓮舫氏（参・野田派）
［官房副長官］ 古川元久氏（衆・前原派）
［官房副長官］ 福山哲郎氏（参・前原派）
［官房副長官］ 滝野欣弥氏（民間）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100608-OYT1T00291.htm
最後は副大臣…鬼門・農相選び難航の舞台裏
菅新政権の閣僚人事は、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」を抱える農相ポストがなかなか決まらず、最後まで難航した。
一方、民主党の役員人事では、小沢一郎・前幹事長が実権を握っていた政策・選挙・カネに絡むポストに「反小沢系」議員を充て、党の「体質」の変化を印象づけた。
菅氏は手元に１７人分の閣僚名簿を用意したが、最後に残った農相ポストが埋まったのは、組閣前日の７日夜になってからだった。山田正彦農林水産副大臣に自ら電話して就任を要請し、山田氏も受け入れた。
菅氏は農相は当初から交代させるつもりだった。鳩山首相に任命された赤松農相は、口蹄疫対策での初動の遅れを理由に自民党など野党４党が不信任決議案を提出するなど、批判にさらされており、赤松氏自身も「留任はしない」と明言しているためだ。
しかし、人選は予想外に難航した。野党時代に「次の内閣」の農相などを務めた議員らの名前が、浮かんでは消えた。山田氏の「昇格」案も早くから出ていたが、「赤松氏との共同責任は免れない」という反対意見もあって、調整はぎりぎりまで続いた。
農相ポストは、口蹄疫対策での「即戦力」が求められるうえ、民主党の目玉政策「農業の戸別所得補償」を実現させる重責も担う。この政策は、２０１０年度はコメ農家を対象としたモデル事業だったが、１１年度からは他の農作物や畜産業、漁業にも対象を広げる予定で、計１・４兆円の財源が必要とされる。党側や農業団体の期待が高まる一方、財源確保は難しく、「板挟み」の立場になるのは避けられそうにない。
自民党政権で農相が辞任や自殺に追い込まれるケースが続いたこともあり、民主党では「農相ポストは鬼門だ。受ける人がいないのではないか」という声も出ていたが、最後は宮崎県で口蹄疫対策の陣頭指揮を執った山田氏に落ち着いた。（政治部 川嶋三恵子、白石洋一）
（2010年6月8日10時28分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100604-612891/news/20100608-OYT1T00808.htm
首相補佐官に「菅グループ」阿久津氏と寺田氏
菅首相は８日、首相補佐官に民主党の阿久津幸彦、寺田学両衆院議員を任命した。
両氏は菅氏のグループに所属しており、菅氏側近の荒井国家戦略相とともに官邸で首相を支える。
阿久津氏は中小企業対策・地域活性化対策、寺田氏は国家戦略・行政刷新を担当する。
鳩山前首相の補佐官を務めた同党の逢坂誠二衆院議員（地域主権・地域活性化など担当）と小川勝也参院議員（農山漁村地域活性化担当）も再任した。首相補佐官は５人まで任命できる。
（2010年6月8日18時21分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100608/plc1006081954045-n1.htm
３年間で１１人交代、“鬼門ポスト”の農水相 「どうなるか分からない」と山田新大臣
2010.6.8 19:53
菅直人首相が農林水産相の任命を告げる「呼び込み」の連絡を受けた山田正彦農林水産相。神妙な表情で「はい、ありがとうございます」と応じた＝８日午後２時４７分、東京・霞が関の農水省副大臣室 「政治が責任を持って口蹄（こうてい）疫の拡大を避けて早く終結をはからなければいけない」。８日午後、首相官邸で菅直人首相から農水相の指名を受けた山田正彦氏。その顔には疲労の色がにじんでいた。
先月１７日から宮崎県の口蹄疫対策本部長として現地入り。７日夕に急遽（きゆうきよ）、東京にとんぼ返りしたばかり。
７日夜、首相からの農水相就任要請に「引き続き、副大臣として現地対策にあたりたい」と一度は固辞したが、「大臣としてやってほしい」と重ねて要請され、最後には折れた。
前任は口蹄疫問題の最中に外遊し批判を浴びた赤松広隆氏。農水相は、自殺した松岡利勝氏や事務所費問題で更迭された赤城徳彦氏ら、ここ３年間に１１人が交代、自公時代から短期失脚の多い“鬼門”ポストだ。
かつては司法試験に合格しながら、地元の長崎県五島列島で牧場を経営、弁護士事務所も兼業した異色の経歴の持ち主。口蹄疫への思いも熱く、宮崎県川南町の蓑原（みのはら）敏朗（としろう）副町長も「山田氏は、良くも悪くも現場を一番よく知っている人。経験を生かして力添えを頂きたい」と手腕に期待した。
一方、事務所には支持者から「鬼門だけど頑張って」と皮肉な激励も。山田氏は農水省で記者団に「“鬼門”だといわれている。どうなるか分からないよ」と苦笑いを浮かべた。
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>>3057
初当選からだいぶ右旋回してますよ。じゃ
なきゃ、前原氏などと組まないよ。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100608-OYT1T00303.htm
少子化相は「たらい回し」…玄葉氏、１度は辞退
菅新政権の閣僚人事は、消費者や少子化の担当でも、「たらい回し」が続いた。
菅氏は、玄葉政調会長や国家戦略相に起用する荒井聰首相補佐官に消費者・少子化相の兼務を打診した。玄葉氏にいったん「政調だけで忙しい」と辞退されるなど、調整がつかなかったが、最終的には少子化相は玄葉氏、消費者相は荒井氏で決着した。
少子化相は、民主党の目玉政策である子ども手当を担当する。しかし、財政難で民主党が約束した月額２万６０００円の支給は厳しくなっており、「少子化相が敬遠されたのは、子ども手当を削減して批判の矢面に立つのが嫌だったからではないか」という見方がある。
「少子化相がたらい回しにされ、世の女性からクレームが来ている。誰でもいいので決めて下さい」
民主党のある女性議員は７日、しびれを切らして菅氏に電話でこう迫ったが、菅氏はその時は、「調整は仙谷さんがやっているから。仙谷さんに言ってよ」と語るだけだったという。
（2010年6月8日10時28分 読売新聞）
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>>3058
岡田派なんて呼んだら、岡田克也氏本人か
らクレームが入りそう。岡田克也自身、派
閥を否定しているのに。
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>>3024-3025
http://mainichi.jp/select/today/news/20100609k0000m010085000c.html
菅首相：副大臣４人内定 １７ポストは再任
2010年6月8日 21時26分
菅直人首相は８日、閣僚への昇格などに伴い空席となった副大臣人事で、副外務相に民主党の藤村修、副財務相に池田元久、副農相に篠原孝各衆院議員の起用をそれぞれ内定した。
社民党の連立政権離脱を受け辞任した辻元清美副国土交通相の後任には三日月大造政務官が昇格。民主党の津川祥吾衆院議員を国交政務官に起用する。
藤村氏は参院枠の福山哲郎官房副長官、池田氏は野田佳彦財務相、篠原氏は山田正彦農相の後任。衆院枠である古川元久官房副長官の後任の副内閣相には平岡秀夫衆院議員が既に固まっている。残る１７の副大臣ポストは再任される。
９日午前の臨時閣議で決定。認証式を経て正式に就任予定だ。
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>>3027
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100609k0000m010092000c.html
菅首相：秘書官は６人体制
菅直人首相は８日、首相秘書官６人を選んだ。政務秘書官には民主党職員で内閣官房専門調査員の岡本健司氏を起用し、事務秘書官は従来より１人増員して５人とした。秘書官を６人体制とするのは麻生政権以来。政務秘書官は議員時代から仕えてきた秘書を登用することが多く、政党職員出身者は珍しい。
新たな事務秘書官には、通常秘書官を出さない厚生労働省出身の山崎史郎・内閣府政策統括官（７８年入省）を起用。山崎氏は菅首相の厚相時代に介護保険の導入を巡り縁があったという。また、経済産業省から新原浩朗・商務流通グループ参事官（８４年入省）、警察庁から桝田好一警備企画課長（８３年入庁）を起用。財務省出身の羽深成樹秘書官（８１年入省）と外務省出身の山野内勘二秘書官（８４年入省）は鳩山政権から続投する。【西田進一郎、野原大輔】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100609k0000m010078000c.html
菅首相：補佐官に寺田氏ら２人 ４人体制に
2010年6月8日 21時14分 更新：6月8日 21時38分
組閣を終え、会見する菅直人首相＝首相官邸で２０１０年６月８日午後５時１０分、梅村直承撮影 菅直人首相は８日、首相補佐官に民主党の阿久津幸彦前副幹事長、寺田学の両衆院議員を充てる人事を決めた。両氏は菅首相のグループに属する側近議員。阿久津氏は中小企業対策と地域活性化を担当。事業仕分けの「仕分け人」を務めた寺田氏は行政刷新と国家戦略を担当する。また、小川勝也、逢坂誠二両前補佐官が再任され、補佐官は４人体制でスタートする。小川氏は口蹄疫（こうていえき）対策を担当し、逢坂氏は地域主権改革で原口一博総務相の補佐役を務める。補佐官は内閣法に基づき最大５人まで起用可能だ。【横田愛】
