民主党政権綜合スレ

910：チバＱ：2009/10/17(土) 01:13:19: http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/kawaru/news/20091014ddm002010038000c.html
日本が変わる：各省政策会議スタート（その２止）　政・官、関係様変わり
　＜１面からつづく＞

　◇出席者から要望続々　「ガス抜き」反発の声
　民主党が政策決定システムの「一元化」を図っているのは、自民党の部会が政府提出の法案を事前審査する従来の「二元」システムが族議員を生み、「政・官・業」の癒着につながったとの認識からだ。そのため、政権発足３日目の９月１８日に小沢一郎幹事長名の通達で各省政策会議の設置を決定し「党の政策調査会の機能をすべて内閣に移行する」ことを打ち出した。

　しかし、４００人を超える衆参両院の民主党議員のうち、政務三役（閣僚・副大臣・政務官）などとして政府入りしたのは約７０人。国会の各委員長や主要委員会の理事、党役員として処遇される議員も１００人程度にとどまる見通しで、半数以上の議員が国会の各委員会に所属するだけの「採決要員」（若手）となる。

　そのため、各省の副大臣が開く政策会議には、連日、少しでも意見を政策に反映させようと、与党議員が殺到する事態となっている。

　連休明けの１３日は国土交通省のほか厚生労働省、総務省、農水省、外務省、内閣府でも開かれ、政策会議の議論が本格化。厚労省の政策会議には約２２０人が詰めかけ、長妻昭厚労相は「野党として役所の方々に厳しく、温かくアドバイスをしていた時から本当に様変わりした」と政・官関係の変化を強調してみせた。出席者からは「消えた年金問題にもっと力を入れろ」「看護師不足対策を」「雇用創出事業がなかなか効果的じゃない」など要望が相次いだ。

　ただ、与党議員の側には、自分たちの声がどれだけ政府に届くのかとの懸念がある。９月１８日の通達は「副大臣の責任で閣僚に報告する」と定めただけ。山井和則厚労政務官は１３日の会議後、「意見を聞き議論はするが、決定機関ではない」との認識を示した。「意見を聞き置くだけなら、単なるガス抜きの場だ」との反発も出始めている。

　会議には連立を組むほかの与党議員も参加できる。しかし、社民、国民新両党は与党間の政策調整の場を設けるよう主張。政策決定の一元化を重視する民主党は応じず、６日の３党幹事長会談では小沢氏が「何のために党首が内閣に入っているのか」と突っぱねた。

　平野博文官房長官からも「副大臣や政務官に遠慮なく申し入れたらどうか」と促され、政策会議への出席を見合わせてきた社民党も態度を軟化させているが、連立与党間に不協和音を残した。【久田宏、小山由宇、塙和也】

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