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民主党政権綜合スレ

828チバQ:2009/10/13(火) 16:09:15
「応援団長 信じている」 関西政財界 戸惑い

 大阪府の橋下徹知事が、関西国際空港に関連する府の財政支援停止を示唆したことに対し、地元政財界の関係者からは困惑が広がっている。府は、関空会社の大株主だけに、知事の発言が現実化すれば、関空会社のダメージは計り知れず、その存在基盤さえ危うくなる。同社の福島伸一社長は「関空の最大の理解者であり、応援団長であると信じているが…」と戸惑うばかりだ。

 府は今年度、関空連絡橋道路の国有化に伴う負担金約7億円と、地元経済界などとつくる「関西国際空港全体構想促進協議会」(会長=下妻博・関西経済連合会会長)の負担分約2億円の計9億円を出資している。橋下知事がこれら財政支援の停止を示唆した背景には、前原国交相から羽田空港のハブ化のみを強調されたため、「関空が置き去りにされてしまうことへのいらだち」(関係者)があったようだ。

 前原氏は、橋下氏の支援停止の方針に対しては、何も言及しなかったという。

 ただ、橋下氏は従来、「関空が沈めば、関西も沈む」と一貫して関空をもり立ててきた。しかも、大阪府(名義は府知事)は関空会社の発行済み株式の約11%を所有する第2位株主とあって、橋下氏の唐突な“変身”ぶりに関係者は右往左往する。

 仮に府の財政支援がストップすれば、関空会社は立ち行かなくなる。橋下氏は、出資の見直しや関空会社の法的整理の可能性にまで言及した。しかし、ある国交省幹部は「表面的には前原国交相への“ブラフ”だが、持論の伊丹空港の廃止を受け入れさせるため、地元関係者にも覚悟を求めたのでしょう。知事一流のテクニック」と分析する。

 国交省は来年度予算の概算要求を再提出するが、盛り込んでいた関空への補給金160億円のうち本年度からの増額分70億円について、前原氏は12日、記者団に対し「検討中」と述べるにとどめた。ただ、「毎年、補給金を出していくのは対症療法で、何らかの抜本的改革が必要」との見方を示した。

 前原氏による羽田空港のハブ化構想、それに伴う橋下氏の関空支援凍結方針…。関空をめぐる状況は再び混とんとしてきた。

【写真説明】「関空をハブ化しないなら、府の金は出さない」などと発言した橋下徹知事=大阪府庁(飯田英男撮影)

(2009年10月13日 15:48)


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