バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
584：荷主研究者：2013/01/06(日) 11:49:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520121211eaak.html
2012年12月11日　日刊工業新聞
東北大、変換効率５０％超の量子ドット太陽電池構造を理論的に解明

　東北大学の原子分子材料科学高等研究機構の寒川誠二教授らの研究チームは、たんぱく質を使って太陽エネルギーを電気に変換する変換効率５０％以上という３次元超格子シリコン量子ドット（半導体微粒子）太陽電池構造を理論的に明らかにした。新しい計算手法を開発することで、シリコン量子ドットの最適な大きさや間隔、埋め込み材料を設計した。

　２―３年後をめどに同効率３０％以上の試作品を作り、５年後に同４０％以上の量子ドット太陽電池の実用化を目指す。成果は米サンフランシスコで開催中の半導体素子の国際学会「ＩＥＤＭ」で１１日発表する。

　超格子構造はノーベル賞受賞者の江崎玲於奈氏が提案したもので、ナノ構造（ナノは１０億分の１）を均一に周期的に位置制御して３次元配置した構造。これは超高効率光吸収や電荷の超高速伝導が可能となる夢の構造だが、同構造による量子ドット太陽電池は実現されていない。
585：荷主研究者：2013/01/06(日) 12:38:28: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/12/20/new1212200902.htm
2012/12/20 09:09　デーリー東北
北東北最大級洋野のメガソーラーが着工

　東光電気工事（東京）が洋野町に計画する北東北最大級の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が１９日、着工した。町は同日、事業運営会社「サン・エナジー洋野」（社長・玉澤修前町長）と、土地を管理する角浜共有財産管理組合の２者と土地賃貸借契約を締結した。完成予定は２０１４年３月。

　建設地は同町角浜地区の共有地と平内地区の町有地計１７ヘクタール。出力は１万キロワットで、年間発電量は一般家庭３千～４千世帯に相当する約１１６０万キロワット時を見込む。全量を東北電力に売電。電力系統の連携をめぐる東北電との協議は既に終了した。

【写真説明】洋野町角浜地区に建設されるメガソーラーのイメージ図（サン・エナジー洋野提供）
586：荷主研究者：2013/01/10(木) 23:37:08: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121223t12008.htm
2012年12月23日日曜日　河北新報
有機太陽電池　志津川駅で実証実験　来年の実用化目指す

駅舎の窓ガラスにはめ込まれた有機薄膜太陽電池を説明する鈴木社長（左）とイデアルスターの表研次副社長

　ＪＲ気仙沼線のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）が本格運行した２２日、ＪＲ東日本と液晶ガラス基板製造加工の倉元製作所（宮城県栗原市）は、宮城県南三陸町の志津川駅舎で有機薄膜太陽電池の実証実験を始めた。１年間、耐久性や発電効率などのデータを解析し、来年内の実用化を目指す。

　両社の実証実験は宇都宮市の鶴田駅に次ぎ２カ所目、倉元はほかにＪＲくりこま高原駅でも行う。ＪＲは志津川駅を選んだ理由として「地場の被災企業と連携し、被災地に次世代型の新製品を導入することで、被災地を元気づけたい」と説明している。

　太陽電池は倉元と仙台市の研究開発会社イデアルスターなどが開発し、倉元が製造する。ナノテク素材の球状炭素分子「フラーレン」を使い、光を通し、薄くて軽く柔軟性がある。今回は変換効率を実用レベルで世界トップ級の５％に向上させた青緑の製品を使った。

　ガラス基板に挟まれた太陽電池のセル（厚さ１ミリ未満、２０センチ四方）１２個が並んだパネル４枚を窓ガラス内に組み込んだ。独自の蓄電池も使い、運行終了後に発光ダイオードの防犯灯の電源に使う。

　倉元製作所は来春にも量産化に向けたモデル製造ラインを稼働させ、来年内にＪＲの駅舎に製品を本格導入する。

　鈴木聡社長は「ＢＲＴという復興のシンボルに採用され身が引き締まる思い。雇用を生むことで被災地の経済復興にも貢献したい」と話した。
587：荷主研究者：2013/01/10(木) 23:53:54: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20121229c
2012/12/29 09:48　秋田魁新報
三井石油開発も共同調査に参加　湯沢小安地熱発電

　三井石油開発（東京）は２８日、出光興産（同）と国際石油開発帝石（同）が湯沢市の小安地域で進めている地熱発電の共同調査に参加すると発表した。

　調査地域は栗駒国定公園内。昨年７月から出光と国際帝石による地表調査などが始まっており、来年夏にも調査用井戸の掘削に入る。今後は３社共同で資源量の調査を進め、事業化の可能性を探る。

　三井石油開発が地熱発電事業に取り組むのは初めて。同社業務部は「石油や天然ガスの探鉱などで培った経験を生かした新たな挑戦になる。小安は有望地域であり、地熱資源開発に向けたノウハウの蓄積を図り、３社でシナジー（相乗）効果を発揮したい」としている。
588：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:05:51: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13564411624476
2012年12月26日(水)茨城新聞
鹿島港沖の風力発電、共同事業に転換

ウィンド社、丸紅　効率向上や経費削減

　洋上風力発電設備の導入を目指し鹿島港沖合に設けた風車建設区域について県は25日、発電事業者のウィンド・パワー・エナジー(神栖市)と丸紅(東京)の2社が共同で事業を進めると発表した。2社は共同化により効率向上や経費削減に効果があると判断、区域内を南北に分けてそれぞれ独自に進める方針を転換した。2015年着工、17年稼働の当初計画に変更はない。

　共同事業化に先立ち、2社は共同出資の新会社「ウィンド・パワー・オーシャン」(仮称)を年度内にも設立する。出資割合や資本金は協議する。本社は神栖市に置き、ウィンド社の小松崎衛社長が社長に就く見通し。

　2社は5千ｷﾛﾜｯﾄ設備計約50基を洋上に建設し、出力約25万ｷﾛﾜｯﾄを発電して、再生エネルギー固定買い取り制度で東電に売っていく。

　県は8月の事業予定者選定委員会を経て2社を選定し、設定区域(680ﾍｸﾀｰﾙ)を南北の区画に分け、約25基ずつ風力発電設備を建設することを決めた。しかし2社が事業計画を精査した結果、区域を分ける方式では維持管理費などが2重に掛かるため収益性が下がると判断。共同で行う方が効果があると合意し、今月県に申し出て21日に承認を受けた。

　行政機関は同事業について推進協議会を年度内に設け、許認可の助言などを行い、円滑に進むよう支援する。
589：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:08:24: http://www.at-s.com/news/detail/474554465.html
2012/12/29 08:36　静岡新聞
メガソーラー稼働、１カ所集中型で初　天竜区の三立木材

　三立木材（浜松市天竜区）は２８日、同区春野町豊岡の社有地に設けた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を稼働させた。同社によると、メガソーラーの発電開始は分散型以外では県内初という。

　発電出力は約１千キロワット（約１メガワット）。年間発電量は一般家庭３００世帯分の消費量に相当する。敷地約１万５３００平方メートルにパネル４１１４枚を並べた。

　関係者約４０人が集まり、完成を祝った。セレモニーで送電ボタンを押した河島和一郎社長は「用地を持っていたことが事業を始めたきっかけ。原発に代わる存在として太陽光を選んだ」と述べた。
590：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:11:46: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121226aabd.html
2012年12月26日　日刊工業新聞
三菱ケミカルＨＤ、ビル窓発電可能な有機薄膜太陽電池をサンプル出荷

　三菱ケミカルホールディングスは２０１３年春に、ビルの窓を使った発電を可能にする有機薄膜太陽電池を住宅メーカーやゼネコンにサンプル出荷する。フィルムに有機化合物を塗って製造する同電池は厚さが１ミリメートル以下と薄くて軽いのが特徴。

　住宅メーカーがブラインドやロールカーテンに加工すれば、従来の太陽電池パネルでは不可能だったビル窓発電が可能になる。商業ビルの電気料金を低減できるブラインド原料として１５年度の本格出荷を目指す。

　三菱化学の水島事業所（岡山県倉敷市）に建設した量産試験用工場（パイロットプラント）から出荷する。三菱化学は５ミリメートル角の試作品で、光を電気に変えるエネルギー変換効率が１１・７％の有機薄膜太陽電池を開発している。大型モジュールとなるサンプル品は同約５％。１５年度までに大型モジュールで同７％超を目指す。１０年間以上使用できる。
591：荷主研究者：2013/02/03(日) 13:11:40: >>319
http://www.at-s.com/news/detail/474557142.html
2013/1/11 08:07　静岡新聞
遠州灘沖メタンハイドレート　産出試験１３日開始

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は次世代エネルギー資源として有望なメタンハイドレートが埋蔵する渥美半島沖の遠州灘の海底地層から、メタンガスを取り出す試験作業を１３日に始める。

　日本がエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に頼る中で、国内資源を開発し安定供給につなげるのが狙いだ。メタンハイドレートの海洋産出試験は世界初。早ければ２０１８年度の商業化を目指す。

　ＪＯＧＭＥＣに事業を委託した経済産業省によると、試験で使う独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」を１３日からチャーターし、事実上の作業期間に入るという。ちきゅうは１２日にも静岡市の清水港に到着。試験機材を積み、準備が整い次第、出発する予定だ。

　渥美半島沖では、海面下１３００メートル前後の地層内にある固体のメタンハイドレートを分解し、実際のガスを取り出す作業を２月ごろに約２週間続ける。１日数千～数万立方メートルの生産を見込む。その後、機材の回収などを済ませ３月末までに一連の工程を終える。

　ＪＯＧＭＥＣは、今回の試験に向けた事前掘削作業を昨年実施。メタンハイドレート産出用と、温度などの数値観測用の井戸を掘った。１４年度には２回目の試験も計画している。技術的な課題や採算、環境への影響などを検証し、商業化の方策を練る。

　メタンハイドレート　天然ガスの主成分であるメタンと水分子が結び付いた氷状の物質。分解すると体積の約１７０倍のメタンガスが発生する。「燃える氷」とも呼ばれ、次世代エネルギー資源として注目される。自然界では、メタンが固体の状態を保てる低温で高圧の場所に存在し、多くは深海の地層深くにある。産出には高い技術と膨大な費用が必要。日本近海に広く分布しているとみられ、埋蔵量は天然ガスの国内消費量の約１００年分とされる。
592：荷主研究者：2013/02/03(日) 13:36:24: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130110/CK2013011002000029.html
2013年1月10日　中日新聞
菊川と掛川に小水力発電所建設へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2013011002100001_size0.jpg

◆県が１５年３月完成目指す

　県は、大井川右岸土地改良区（理事長・太田順一菊川市長）と連携し、大井川用水が流れる掛川市伊達方と菊川市西方の二カ所に小水力発電所を建設する。二〇一五年三月に完成させ、翌四月から経産省の再生可能エネルギー固定買い取り制度を活用し、全量を売電する。農業用水を利用した小水力発電所を県が設置するのは初めて。

菊川市西方の建設予定地

　二カ所とも大井川用水の最大通水量は毎秒一・八～三・五立方メートルと比較的安定している。設置予定地では約四・五メートルの水路の落差を利用して発電する。

　県中遠農林事務所農村整備課によると、発電所の能力はいずれも発電出力約百キロワット、年間発電量は六十万キロワット時前後。二カ所を合わせると、一般家庭約三百戸を賄えるという。

掛川市伊達方の建設予定地

　昨年九月から現地測量などを実施しており、早ければ今年八月に着工する。総事業費は約五億八千万円。

　売電による収益はすべて、用水の漏水修理や草刈り、ごみの除去などの施設の維持管理費に充てる。同課は「改良区の負担軽減につながる」と期待している。

（宮沢輝明）
593：荷主研究者：2013/02/03(日) 13:36:58: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130110/CK2013011002000028.html
2013年1月10日　中日新聞
積水化学が甲賀にメガソーラー

太陽光パネルが設置される積水化学工業水口工場の未利用地＝甲賀市水口町泉で

　積水化学工業（大阪市）は九日、甲賀市水口町泉の滋賀水口工場と、グループ企業のセキスイボード水口事業所の工場の未利用地と屋根に太陽光パネルを設置し、メガソーラー事業に乗り出すと発表した。

　水口工場では、ガラスを補強するシートを生産する工場の脇にある未利用地二万平方メートルに、最大発電出力千五百九十キロワットの太陽光パネルを設置し、今年八月から稼働予定。セキスイボード水口事業所では、住宅外壁を作る工場の屋根に最大出力千百二十六キロワットのパネルを取り付け、今年五月にも発電を始める。

　グループ企業を含め全国に九カ所ある事業所の工場で新年度から始めるメガソーラー事業の一環。水口工場は九カ所の事業所のうち最大の出力になる。九カ所全体の出力は八千二百二十二キロワット。総事業費二十五億円。

　いずれの事業所でも発電した電気は電力会社に売電する。積水化学工業の広報担当者は「地域のエネルギー供給不足の解消に貢献していきたい」と話した。

　（中尾吟）
596：名無しさん：2013/02/03(日) 17:39:02: ○メタンハイドレート、富山湾沖も調査対象に

海底に眠る「メタンハイドレート」、次世代のエネルギー資源として全国で今、利用に向けた動きが
加速しています。

国は新年度、「メタンハイドレート」の調査を日本海側で行う計画で、富山湾の一部を含む海域が
調査の対象となる可能性が高まっています。

メタンハイドレートとは“燃える氷”とも呼ばれる天然ガスの一種で次世代のエネルギーとして
期待を集めています。

国は新年度の予算案にメタンハイドレートを開発する事業費として８７億３千万円を盛り込みました。

富山県商工労働部によりますと国は去年から太平洋側でメタンハイドレートの資源量を把握する
ための調査を始めていて、新年度は新たに日本海側でも調査を行う計画です。

調査の時期や場所はまだ決まっていませんが、富山湾の一部を含む佐渡島沖から上越沖の
海域での調査が有望視されています。

日本海側では海底の奥深くに氷のような状態でむき出しになっている表層型のメタンハイドレートが
広い範囲で確認されていて、国の研究機関のほか全国の自治体や大学でも研究が進められています。

明治大学松本良特任教授「日本海とオホーツク海の広い海域に表層ガス（メタン）ハイドレートが
存在する可能性が見えてきた」

去年９月には富山県など日本海沿岸の１０の府と県が連携して「海洋エネルギー資源開発促進
日本海連合」を設立していて石井知事は「富山湾を含む海域での調査に期待したい」と話しています。

http://www2.knb.ne.jp/news/20130131_35344.htm
597：荷主研究者：2013/02/10(日) 13:13:11: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013012821013282/
2013/1/28 21:01　山陽新聞
県が小水力発電本格化へ調査　１３年度から旭川、吉井川水系

　岡山県企業局は２０１３年度から小水力発電を本格化させるための調査に乗り出す。再生可能エネルギーで生み出した電力の固定価格買い取り制度が昨年７月に導入され、採算が見込めるようになったため。従来は困難とされてきた旭川と吉井川水系の上流２地点で水量や地形を調べ、事業化の可否を判断する。

　構想では、両河川の本流から分離する形で水路を整備し、発電用の水を引き込む。水路は途中から急傾斜にして流れを加速させ、先にある発電施設のタービンを回して電力を生み出す。設置場所は調整中という。

　発電する電力はすべて電力会社に売却。事業費は旭川水系で20億円以内、吉井川水系で６億円以内に抑える方針で、採算を取るには旭川１千キロワット以上、吉井川２００?３００キロワット以上の出力が必要とみている。

　調査では、取水によって周辺の農業用水や生活用水に影響がないかを調べたり、水路設置場所の地形や地質を確認する。県企業会計の13年度予算要求に調査費３０９７万円を計上した。
598：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:13:48: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302020056.html
'13/2/2　中国新聞
島根西部でメガソーラー続々

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20130202005602.jpg

　島根県西部で民間企業による大規模太陽光発電（メガソーラー）事業への参入が相次いでいる。今春から江津市の地場企業２社が中国電力への売電を始めるほか、吉賀町には広島市の企業が進出。電力会社への売電単価が１キロワット時当たり４２円と高い固定買い取り制度を追い風に、動きが加速している。

　江津市の建設業原工務所は、同市敬川町の社有地（約２ヘクタール）にソーラーパネル８８００枚を設置する。最大出力は１２８０キロワット。年間発電量の１２０万キロワット時は、一般家庭の４００世帯分の電力消費に相当する。４月にも中電に売電し、年間約５千万円の収入を見込む。原諭社長は「ソーラーパネルの販売代理店でもある強みを生かし、企業向けのＰＲにもつなげたい」と意気込む。

　石州瓦販売の丸惣（江津市）は、同市二宮町の粘土置き場（約２・２ヘクタール）に約７７００枚のパネルを設置。５月末からの稼働を目指す。最大出力は１９２０キロワット。年間発電量は１９５万キロワット時で売電額は約８２００万円を想定する。佐々木賢一社長は「瓦の需要が減ったため、社有地を有効活用する側面もある」と明かす。

　吉賀町に進出するのは、全国でメガソーラー事業を展開するウエストエネルギーソリューション（広島市西区）。下高尻地区の民有地（約２・３ヘクタール）を賃借し、約５５００枚のパネルを置く。

　出力は１３７９キロワット。年間発電量は一般家庭３７０世帯分の１２４万キロワット時で、売電収入は約５２００万円の見通し。４月に着工し、５月末にも完成する。

【写真説明】ソーラーパネルの設置が進む原工務所の太陽光発電の工事現場（江津市敬川町）
601：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:50:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130214/bsc1302140501004-n1.htm
2013.2.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
竹原火力　「バイオコール」と石炭の混焼でＣＯ２削減

　■石炭使用量も年２７００トン減

　下水汚泥燃料化施設で製造されたバイオコールと呼ばれるバイオマス燃料は、同センターからＪパワーの竹原火力発電所（広島県竹原市、宮本勝正所長）に搬入される。

　「平均すると１日約１３トンのバイオコールが専用トラックで運ばれてきます。トラックから貯蔵サイロに移された燃料は、竹原火力２号機で石炭と混ぜて燃やします。２号機が停止しているときは１号機で使う。混焼させるバイオコールの割合は重量ベースで最大１．７％と決まっています」（同発電所技術グループの香山英樹課長代理）

　下水汚泥を低温域で炭化させたバイオコールの熱量は石炭の約３分の２で、中・高温域で炭化させたものより熱量が高い。混焼によって石炭使用量を年間約２７００トン削減でき、ＣＯ２排出量は石炭だけの場合と比べ、約６４００トン削減できる見込みだ。

　バイオコールは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の対象になっており、バイオコールでつくられた分の電気は同制度に基づいて買い取ってもらえる。

　竹原火力発電所は瀬戸内海に面した風光明媚な場所にあり、Ｊパワーが国内７カ所で運営する石炭火力の中でもっとも歴史が古い。３機の発電機があり、１号機（最大出力２５万キロワット）は１９６７年、国の石炭政策に応える国内炭火力として運転を開始した。２号機（同３５万キロワット）は７４年、重油焚きの火力として運転を始めたが、過度の石油依存からの脱却が国の重要課題となる中、９５年、海外炭火力に改造されて運転を再開。３号機（同７０万キロワット）も海外炭火力として８３年に運転を開始した。

　１、２号機については運転開始から４０年前後たっていることから、リプレース（設備更新）する計画だ。具体的には１、２号機を置き換える形で６０万キロワット１機をつくる予定で、最新設備の導入によりＣＯ２や硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生量を大幅に減らし、環境負荷の低減につなげる。
602：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:06:09: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130213/CK2013021302000064.html
2013年2月13日　中日新聞
《経済》鈴与商事が電力事業参入

◆９月にグループ向け供給開始

　鈴与グループでエネルギー事業を手掛ける鈴与商事（静岡市清水区）は十二日、新規事業として電力事業に参入するため、電気事業法に基づく特定規模電気事業者（ＰＰＳ、新電力）としての事業開始を経済産業省に申請し、受理されたと発表した。九月ごろに鈴与グループ向けの電力大口販売事業で供給を開始。二〇一六年度にも電力販売が全面自由化されるのに向け事業展開を図る。

　同社は石油やガス事業から、総合的なエネルギー供給事業への発展を目指している。昨年十二月には清水港にあるグループ企業の倉庫六棟の屋根に太陽光発電パネルを設置して、約千二百キロワットのメガソーラー発電を開始。今後も太陽光発電の拡大を目指す方針で、中部電力への売電だけでなく、自前での販売にも乗り出す。

　メガソーラーに加え、新たに風力、バイオマス（生物資源）などの再生可能エネルギーを活用した発電方式を検討し開発を進める。電力販売の全面自由化に合わせ、本格展開を目指す。

　電力販売と燃料電池などを組み合わせ、災害に対応したエネルギー供給システムの開発も進める。事業継続計画（ＢＣＰ）に対応できる地域密着の総合エネルギー事業者として拡大を狙う。
603：名無しさん：2013/03/28(木) 11:25:50: "燃える氷"で覆る日本の資源小国ｲﾒｰｼﾞ
2013.3.27 15:05 (1/2ﾍﾟｰｼﾞ)

　ｼｪｰﾙｶﾞｽ革命に沸く米国､ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの取り出し成功でｴﾈﾙｷﾞｰ革命に期待が高まる日本と､
このところ天然ｶﾞｽに関わるﾆｭｰｽが続いている｡
特に日本は資源小国という弱小なｲﾒｰｼﾞが覆る可能性があり楽しみな話題だ｡(ﾌｼﾞｻﾝｹｲﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ)

　ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄが話題になる背景の一つが東京電力福島第1原発事故だ｡
2基を除いて国内の原発は停止中｡原子力規制委員会は､
7月に施行される原発の新しい安全基準の導入に向けて基本方針をまとめたばかりで､
再稼働の見通しは立っていない｡火力発電所の燃料として液化天然ｶﾞｽ(LNG)の需要は依然として高い｡

　日本のLNGの輸入価格は原油の価格を基本にして計算しており､
世界のｶﾞｽ産出量が増えようと現状では価格に関係しない｡
自前でｶﾞｽを調達できるﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄに熱い視線が集まるのも当然だろう｡

　一方､米国でもLNGの輸出解禁で貿易収支の改善､純ｴﾈﾙｷﾞｰ輸出国への転換が視野に入っている｡
では､ｼｪｰﾙｶﾞｽ対ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの戦いとなるかだが､ｼｪｰﾙｶﾞｽは日本とは違った背景がある｡

　ｼｪｰﾙｶﾞｽの存在は1970年代に指摘され､米国での採掘などの研究は40年以上を費やしており､
決して一朝一夕というわけではない｡石油天然ｶﾞｽ･金属鉱物資源機構(JOGMEC)は､
ｶﾞｽｲﾝﾌﾗの強い土台が技術開発を支えた､と指摘する｡

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130327/biz13032715110030-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130327/biz13032715110030-n2.htm
604：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:14:59: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/346871
2013年2月6日 00:19　西日本新聞
大牟田市のヨカソル破産へ　関係者に落胆の表情　市、従業員就職先確保へ

　東京地裁に民事再生法の適用を申請していた大牟田市の太陽電池メーカー「ＹＯＣＡＳＯＬ」（ヨカソル）の再生手続きが不調に終わり、破産手続きに移行することが明らかになった５日、同市関係者には落胆の表情が広がった。

　ヨカソルは、太陽電池メーカー「ＭＳＫ」が２００４年、大牟田市に設置した福岡工場が“前身”。ＭＳＫは中国資本に買収され、工場はいったん閉鎖された。だが元市職員で工場誘致にも尽力した工場長ら従業員たちが、地元の企業再生ファンドや大手商社の支援を受け、０７年に設立した。

　０３年初当選で就任間もない古賀道雄市長は、トップセールスでＭＳＫとの交渉に臨み、福岡工場の誘致に取り組んだ経緯がある。それだけに「本当に残念。仕事熱心な従業員が多く、今後は再就職先の確保などに市としても全力を尽くすつもりだ」と述べた。

　市産業振興課によると、約８０人の従業員の大半が市内や近隣の在住者。このため市は５日、職員２人を同社に派遣し、ハローワークと連携した再就職先のあっせんや、労働相談などに万全を期す方針を伝えた。

＝2013/02/06付西日本新聞朝刊＝
605：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:31:30: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_136183906307.html
2013年02月26日 09:32　大分合同新聞
老朽化で建て替え　地熱の大岳発電所

老朽化に伴い、建て替えて能力増強される大岳発電所＝九重町

　九州電力は２５日、九重町にある地熱発電の大岳発電所を建て替え、発電能力を現在の１万２５００キロワットから１万５千キロワット級に増強すると発表した。１９６７年の運転開始から半世紀近くが経過し、老朽化したため。蒸気と熱水が噴き出す動力源の井戸には手を加えず、発電システムの効率を高める。２０１９年に稼働させる予定。

　大岳発電所は電力会社が国内で初めて営業運転した地熱発電所。地熱で国内最大の八丁原発電所（１１万２千キロワット）の近くにある。

　メーカーが交換部品の生産を停止したため、施設の更新を決めた。現在は熱水から分離した蒸気だけでタービンを回す方式だが、熱水からも蒸気を取り出して動力にする方式に転換。２０％程度の出力アップを図り、８００世帯多い４５００世帯分の電力を賄えるようになるという。

　井戸は使用済みの熱水を地下に戻す還元井を含めて、現状のまま使用を続ける。

　４年間かけて環境影響評価（アセスメント）を行った後、着工する。現施設を稼働させながら近くに建て直し、なるべく運転停止の期間を短くする。

　地熱は再生可能エネルギーの中でも、安定電源として期待が大きい。九電が地熱発電所の能力を増強するのは、１０年の滝上（九重町）以来となる。

　九州電力地熱グループの亀之園弘幸課長は「地熱資源は貴重な国産エネルギー。発電設備の更新で引き続き有効活用に努めていく」としている。
607：名無しさん：2013/04/04(木) 12:20:34: ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ小売単価　全国平均　ﾘｯﾀｰ当
2007年4月2日　129.1円　安倍政権
2008年4月7日　131.2円　麻生政権　
2009年4月6日　113.2円　福田政権
2010年4月5日　131.9円　鳩山政権
2011年4月4日　151.8円　菅政権
2012年4月2日　158.3円　野田政権
2013年4月3日　155.5円　安倍第二政権
608：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:28:05: ちょっと投資してみたいな。。まともな会社なんやろか？

多摩電力:市民ファンド募集　太陽光発電、１億５０００万円調達へ　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20130331ddlk13020110000c.html
毎日新聞　2013年03月31日　地方版

　多摩ニュータウンの団地などの屋上に太陽光発電パネルを設置して事業化を目指す「多摩電力合同会社」（多摩市）は、４月１５日から市民の出資を募集する。太陽光発電の市民ファンドは首都圏では初めてという。

　多摩市民らが昨年５月に発足させた「多摩市循環型エネルギー協議会」は環境省の委託も受け、ニュータウンでの太陽光発電事業が採算に見合うかの調査を重ねてきた。昨年１０月に同協議会のメンバーが中心となり、同社を設立した。

　計画では、１３年度中に、団地や病院、学校などの屋上を有料で借り、出力計１０００キロワット分の太陽光発電施設を設置し、電力会社に売電する。必要な資金３億円のうち１億５０００万円は地元の金融機関からの融資で賄い、残りの１億５０００万円を市民に「たまでん債」として購入してもらい調達する。

　たまでん債は１口１０万円からで、配当が付いて１５年で償還する。事業がうまくいかない場合、元本割れのリスクはあるが、同社では「国の固定価格買い取り制度を活用すれば十分収益を上げられる」としている。同時に団地の管理組合や市と屋上スペース提供の交渉を進める方針だ。

　同社では、発電事業の第１号として恵泉女学園大学（多摩市南野２）の校舎屋上に出力３０キロワットの太陽光発電パネルの設置を３月中旬から始めており、５月末から売電を開始する予定だという。【小林利光】

〔都内版〕
609：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:28:51: 太陽光発電所:ＪＲ九州グループ初、都城駅横に完成し稼働　／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20130328ddlk45020428000c.html
毎日新聞　2013年03月28日　地方版

　ＪＲ九州グループの初の大規模太陽光発電所「都城太陽光発電所」が都城市栄町に完成し、２７日から発電を始めた。年間で一般家庭５２５世帯分に相当する約２１０万キロワット時を発電し、九州電力に売電する。

　発電所は、都城駅横の車両基地跡地に建設。敷地約２万１０００平方メートルに太陽光パネル８０５０枚を設置した。総事業費は約８億円。最大発電能力は約２０００キロワットで、同グループの関連会社・九州電気システム（本社・北九州市）が管理・運営し、年間収入８４００万円を見込む。

　この日は同駅駐車場で記念式典があり、関係者ら約４０人が出席。ＪＲ九州の唐池恒二社長や池田宜永都城市長らが同時にボタンを押し、発電を始めた。唐池社長は「発電の分野でも九州地域に貢献していきたい」とあいさつ。河野俊嗣知事は「太陽と緑の国・宮崎の新たなシンボルになってほしい」と述べた。【重春次男】
610：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:29:45: 大規模太陽光発電所:関電が起工式--福井県おおい町　／北陸
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20130329ddlk17020681000c.html
毎日新聞　2013年03月29日　地方版

　関西電力が建設する「若狭おおい太陽光発電所」（５００キロワット）の起工式が福井県おおい町犬見の予定地であった。堺市の施設（１万キロワット）に続いて同社２カ所目の大規模太陽光発電所。１１月に完成予定。同県高浜町にも５００キロワットの施設を建設する。福井県内の両施設が稼働すれば計算上、年間計４００トン相当の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減になるという。

　式には関係者約４０人が出席。おおい町の時岡忍町長は「将来の電力安定供給に向けた布石になり、低炭素型まちづくりにも大きく寄与する」とあいさつした。【松野和生】
611：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:40:16: 大阪・能勢町:再生　公害から太陽光発電へ　ごみ焼却施設跡地で稼働
毎日新聞　2013年04月04日　大阪夕刊
http://mainichi.jp/area/news/20130404ddf001010003000c.html

　９８年に高濃度のダイオキシン汚染が発覚して解体された大阪府豊能、能勢両町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」（能勢町山内）跡地で、地権者の地元住民がソーラーパネルを設置し太陽光発電に取り組んでいる。かつて公害の象徴とされた跡地を自然エネルギーの供給拠点とし、「クリーンエネルギーのまち」への再生を図る。

　センターの管理棟や焼却炉があった敷地約５３００平方メートルを含む約８０００平方メートルにソーラーパネル２１７０枚を設置。出力は５５０キロワット（一般家庭約２００世帯分）で、関西電力に売電している。

　跡地利用については、センターを管理する豊能郡環境施設組合側に住民が損害賠償を求めた訴訟で０４年、地域のイメージ回復を図る跡地利用協議会を作り、組合側が３億円の基金を設ける趣旨の和解が成立。協議会では、野球場や公園にする案とともに、太陽光発電施設にする案もあったが、コスト面から見合わせていた。しかし、東京電力福島第１原発事故後、太陽光発電の普及で設置コストが下がり、自然エネルギーへの関心も高まったことから事態が進展。地権者ら６６人が発電管理組合を作って事業主となり、基金から約２億円の補助を受けて昨年９月に着工し、今年２月から発電している。

　発電管理組合の上西由人組合長（６１）は「汚染のイメージで長年苦しんできた。この場所から新しくきれいな電気を生み出し、より住みやすい地域にしていきたい」と話している。

　同センターでは９８年に敷地内や周辺の土壌から高濃度のダイオキシンを検出。焼却炉は００年に解体されたが、その際に出た２２トン（ドラム缶１４８本）の汚染焼却灰は、無害化処理の委託先や最終処分先が見つからず、能勢町役場の防災倉庫で保管されたままになっている。【田辺佑介】
612：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:42:38: 太陽光発電:金ケ崎で　パネル７６００枚で年１７２万キロワット　／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130401ddlk03020024000c.html
毎日新聞　2013年04月01日　地方版

　金ケ崎町永栄の観光施設「みどりの郷」に太陽光発電施設「みどりの郷大規模太陽光発電所」が完成し、３１日開所式があった。県内で民間の大規模太陽光発電所が稼働するのは初めて。同発電所は、約３万４０００平方メートルの敷地に、太陽光パネル７６００枚を設置。年間１７２万キロワットを発電し、東北電力に売電する。投資額は約４億５９００万円で約７年間で経費を回収、２０年間は運営する計画だ。

　観光施設を運営する「ジュリアン」社は、隣接する県南少年の家などと共同で、環境学習にも役立てるとしている。【和泉清充】
613：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:44:02: 自社内で消費しちゃうと高めに設定された買い取り価格使えないから売電するしかないのか？

太陽光発電所:ＪＲ九州グループ初、都城駅横に完成し稼働　／宮崎
毎日新聞　2013年03月28日　地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20130328ddlk45020428000c.html

　ＪＲ九州グループの初の大規模太陽光発電所「都城太陽光発電所」が都城市栄町に完成し、２７日から発電を始めた。年間で一般家庭５２５世帯分に相当する約２１０万キロワット時を発電し、九州電力に売電する。

　発電所は、都城駅横の車両基地跡地に建設。敷地約２万１０００平方メートルに太陽光パネル８０５０枚を設置した。総事業費は約８億円。最大発電能力は約２０００キロワットで、同グループの関連会社・九州電気システム（本社・北九州市）が管理・運営し、年間収入８４００万円を見込む。

　この日は同駅駐車場で記念式典があり、関係者ら約４０人が出席。ＪＲ九州の唐池恒二社長や池田宜永都城市長らが同時にボタンを押し、発電を始めた。唐池社長は「発電の分野でも九州地域に貢献していきたい」とあいさつ。河野俊嗣知事は「太陽と緑の国・宮崎の新たなシンボルになってほしい」と述べた。【重春次男】
614：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:49:16: 太陽光発電:米子市、普及を支援　施設の屋根貸し出し　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20130402ddlk31010458000c.html
毎日新聞　2013年04月02日　地方版

　米子市は１日、市役所や小中学校など市有の施設の屋根や屋上を太陽光発電用地として業者に貸し出す「太陽光発電普及事業」をスタートした。応募業者は安定した事業用地が確保でき、市は賃貸料として年間約９０万円の収入が見込める。県内市町村では初の試みという。

　対象施設は市立図書館、公民館も含む計１８施設で、屋根・屋上部分の面積は約１万平方メートル。全てで太陽光発電ができれば、１７５世帯の年間使用量に相当する約７００キロワットの出力になる。施設は耐震補強が済んだ施設から選び、工事予定のあるところは除いた。

　応募業者には、災害時に使用施設の非常用電源にすることや、環境教材としての活用、地域企業への発注などについて提案を求め、審査対象にするという。

　貸し出しは太陽光パネルの設置、撤去期間を含め最長２１年間。応募資格は国内に本店がある法人。設置・管理費などへの公的支援はない。

　市は応募業者に各施設の図面閲覧、現地確認をしてもらったうえで、今月２６日に申し込みを締め切り、５月下旬に各施設１社を選定する予定という。【小松原弘人】
615：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:49:49: メガソーラー:年間２３０世帯分、発電所完成式典??東近江　／滋賀
毎日新聞　2013年04月03日　地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20130403ddlk25040387000c.html

　建設機械のサービス・レンタル会社「滋賀建機」（本社・愛荘町、蔭山明夫社長）が昨年１１月から東近江市建部下野町に建設を進めていた「東近江メガソーラー発電所」が完成し、２日、式典が開かれた。

　設置されたのは愛知川左岸の生コンプラント跡地（１万７３３０平方メートル）。１枚が最大出力２４０ワットの太陽光パネル４２００枚を敷き詰めた。年間想定発電量は一般家庭２３０世帯分の９７万キロワット時で、既に３月下旬から売電を始めている。年間およそ３１７トンの二酸化炭素を削減できるという。

　式典では、蔭山社長や関西電力の関係者ら６人がテープカットした。蔭山社長は「昨年７月、自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったことから参入に踏み切った。この発電所を市民の環境学習の場にも活用させたい」と話していた。【斎藤和夫】
616：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:59:44: 太陽光発電:住宅向け補助金受け付け　県「早めの申請を」　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20130404ddlk19040274000c.html
毎日新聞　2013年04月04日　地方版

　県は３日、住宅向け太陽光発電の設置に対する今年度分の補助金受け付けを始めた。東日本大震災以後、補助金の申請件数も増加傾向にあり、県は「早めの申請を」と呼びかけている。

　県エネルギー政策課によると、対象は、金融機関からの融資を受け、住宅の屋根に太陽光パネル（１０キロワット未満）を設置するケースに限り、上限は８万円。県は今年度予算に１億２０００万円（１５００件分）を計上しており、申請は１２月２０日まで受け付ける。昨年度の補助金は締め切り前の昨年１２月１１日に満額に達した。問い合わせや申請はＮＰＯ「フィールド２１」（甲府市、電話０５５・２２８・３８３０）。【春増翔太】
617：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:02:13: 上野原市:遊休地利用した太陽光発電計画　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20130406ddlk19010054000c.html
毎日新聞　2013年04月06日　地方版

　上野原市は５日、遊休地を利用した太陽光発電施設（メガソーラー）の建設計画を発表した。

　同市大野の大目財産区の所有地など約１３万平方メートルに、９０センチ×１８０センチの太陽光パネル２万枚を設置。発電会社「ＭＤＡ?ＳＢソーラ」（大阪市西区）が運営する。年間予想発電量は、一般家庭１０００戸分の電力消費量に当たる４４０万キロワット時で、東京電力に売電する。今年１０月から発電を始める。

　用地はニュータウン「コモアしおつ」と大野貯水池、ゴルフ場「オリムピックカントリークラブ」に囲まれた場所。トラック製造会社が車体置き場にしていたが、０５年ごろから空き地となっていた。このほど、発電会社との間で２０年間の土地賃貸借契約が成立した。【小田切敏雄】
618：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:02:38: メガソーラー:香取市が整備へ　県内自治体で初、年６２０世帯分発電　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130405ddlk12020160000c.html
毎日新聞　2013年04月05日　地方版

　香取市は大規模太陽光発電所（メガソーラー）を、同市津宮の与田浦運動公園に隣接する市有の遊休地に設置する。自治体が太陽光発電事業者になるのは県内初で、来年２月に運転を始める。

　東日本大震災で市内が大規模停電した経験を踏まえ、非常時でも使える再生可能エネルギーを直営で整備。収益は、自宅に太陽光発電システムを設置する市民向けの補助金や地域振興策に活用する。遊休地の有効利用策にする狙いもある。

　約３・５ヘクタールに、縦０・８メートル、横１・５メートルの太陽光パネルを１万９２０枚設置。最大出力は１７５０キロワットで、年間発電量は一般家庭約６２０世帯分の消費量に相当する約２２５万キロワット時を見込む。

　発電した電気は東京電力が２０年間、１キロワット時当たり４２円で買い取る。

　年間予想売電額は約９０００万円で、建設費約６億４０００万円や運転維持費などを除いても、年平均約４０００万円の収益が見込めるという。【早川健人】
619：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:07:35: 電力スレから転載

静岡新聞 2011年10月27日(木) 24面
鈴与商事のメガソーラー計画 - 出力1.3メガワット、来秋稼働
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1346

総合商社の鈴与商事(静岡市、入谷孝裕社長)は26日までに、同市清水区に設置する大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画について、約3万平方メートル、パネル6千枚規模とする方針を固めた。出力は1.3メガワット。来年春に着工し、秋の稼働を予定している。同社の計画では、清水港湾周辺の倉庫を活用し、屋根に太陽光パネルを取り付ける分散型のメガソーラーを目指す。

２０１２年９月１１日　福島民友トピックス
工場敷地に火発建設　相馬で15年稼働へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1603

　プラント建設の石原エンジニアリングパートナーズ（三重県、松尾哲彦社長）が相馬市、太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内に出力１１万２０００キロワットの火力発電所の建設を計画していることが１０日、分かった。
　同社などによると、発電所はエム・セテック工場敷地内の４万～５万平方メートルに建設、石炭火力による発電でバイオマスチップの混焼や、ソーラー発電の併設も検討している。

北秋田にメガソーラー　東京の業者、市有地で計画
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1642

　再生可能エネルギー事業を手掛ける資産運用会社「スパークス・アセット・マネジメント」（東京）が、北秋田市脇神の市有地約８ヘクタールに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画を進めていることが２１日分かった。…発電規模約２７００キロワット、最大出力約２千キロワットを見込んでいる。事業費は約８億円。発電した全量を「固定買取制度」に基づいて東北電力に売電する。市は２０年間に賃貸料と固定資産税で計２億２千万円を得る見通しだ。
（2013/01/22 10:19 更新）
620：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:09:21: 吉野ケ里のメガソーラー計画:住民３９３人、新たに監査請求　／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20130404ddlk41040366000c.html
毎日新聞　2013年04月04日　地方版

　国営吉野ケ里歴史公園北側の工業団地跡地で建設が進むメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画への反対運動で、新たに住民３９３人が３日、県監査委員に建設地変更を求める住民監査請求書を提出した。同様の住民監査請求では別の住民が３月２６日付で請求を却下された。

　請求書ではメガソーラーが吉野ケ里遺跡一帯の考古学的・歴史学的価値を破壊するほか、メガソーラー運営会社から得るリース料だけでは採算が合わず、土地売買契約や造成工事契約、運営会社との賃貸借契約が違法・不当だとしている。

　既に却下された住民らは２５日に佐賀地裁に住民訴訟を起こす予定という。
621：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:10:03: 太陽光発電所:広ガス、呉に　今月着工、１０月から稼働へ　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20130404ddlk34020538000c.html
毎日新聞　2013年04月04日　地方版

　広島ガスは３日、呉市内の社有地に太陽光発電所を建設すると発表した。発電量は年間約８５万キロワット時で、一般家庭２４０戸の年間使用量に相当。発電した電力は中国電力に売電する。昨年７月から始まった国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用した事業で、今後の収益源の一つに位置づける。今月中に着工し、１０月から稼働する。

　太陽光発電所を建設するのは呉市阿賀南７の同社阿賀工場跡地。約１万１０００平方メートルに約４６００枚の発電パネルを設置する。建設費は約３億円で、同社の太陽光発電事業参入は初めて。この日記者会見した田村興造社長は「再生可能エネルギーの供給は時代にマッチしており、意義深い」と話した。
622：とはずがたり：2013/04/07(日) 23:56:28: 2013年03月29日 11時00分 UPDATE
蓄電・発電機器：
太陽光発電の効率を15％以上に、東芝が自社のメガソーラーで実現へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/29/news023.html

火力発電と原子力発電を中心に電力システム事業を展開している東芝が再生可能エネルギーにも力を入れ始めた。2013年度からグループ企業を含めて全国の工場に相次いでメガソーラーを建設する。自社で開発した製品と技術を駆使して発電効率を15％以上に高める狙いがある。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東芝がメガソーラーを建設するのは、原子力事業の拠点である横浜事業所（図1）のほか、兵庫県にある姫路工場と姫路半導体工場、エアコンを製造する東芝キヤリアの掛川事業所（静岡県）の4か所である。横浜事業所では4月1日から1.5MW（メガワット）の発電を開始する予定で、自社のパワーコンディショナーなどを導入して発電効率の最大化を目指す。

　横浜事業所のメガソーラーでは年間の発電量を200万kWhまで引き上げる。通常の太陽光発電システムでは発電効率が12％程度で、1.5MWの場合には年間の発電量は160万kWh前後になる。東芝が横浜事業所のメガソーラーで目指す発電効率は15％強になり、通常と比べて2割以上も発電量が増える。

　計画中の4か所のメガソーラーはそれぞれ1.5～2MWクラスの規模を見込んでいて、合計すると6.5MWになる。すべて2013年度内に運転を開始する予定だ。このほかにも東京都と神奈川県の事業所に太陽光発電システムを設置して規模を拡大する。

　これまで東芝はグループ会社を通じて火力発電による電力供給事業を展開してきた。福岡県では「シグマパワー有明」が2005年から石炭による火力発電事業を開始している。2006年には山口県に「シグマパワー山口」を設立して石炭火力発電事業に着手する予定だったが、採算性の問題などを理由に計画途中で断念した経緯がある。

　さらに茨城県でも「シグマパワー土浦」がガスコージェネレーションによる発電事業を運営していたが、この事業からも最近になって撤退した。新たに開始する太陽光発電事業はシグマパワー土浦が「シグマパワー太陽光」に社名を変更して運営する。発電した電力の用途は明らかにしていないが、固定価格買取制度を通じて電気事業者に売却する可能性が大きい。

　東芝はメガソーラーの建設では東京電力の「扇島太陽光発電所」（13MW）を手がけるなど大規模プロジェクトの実績がある。自社のメガソーラーで高い発電効率を実証することで、今後の受注を拡大する狙いがある。
623：とはずがたり：2013/04/07(日) 23:58:26: 2013年01月28日 07時00分更新
自然エネルギー：
海外への生産移転で閉鎖した工場跡地にメガソーラー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/28/news020.html

繊維大手のグンゼは、閉鎖した工場跡地など全国3カ所に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。国内での生産量が減り、閉鎖した工場の跡地を有効活用して売電収入を得る考えだ。
[笹田仁，スマートジャパン]

　今回メガソーラーを建設する3カ所は、江原グンゼ株式会社跡地（兵庫県豊岡市）とグンゼ宇都宮事業所内のグランド（栃木県下野市石橋町）に加えて、関連会社である福島プラスチックス株式会社（福島県本宮市）だ。福島プラスチックス（図1）では工場の屋根と空き地を利用するが、ほかの2カ所は未利用地になっており、地面に設置する。

　国内の数ある事業所や社有地の中でもこの3カ所がメガソーラー建設地になったのは、日照条件などを精密に調べ、採算が取れることを確認した結果だという。3カ所のメガソーラーの最大出力は以下の通り。江原グンゼ跡地が2.2MW、グンゼ宇都宮事業所内のグランドが1.3MW、福島プラスチックスが1.9MW。合計出力は5.4MWになる。

　現在、経済産業省の設備認定と電力会社との連係協議を進めているところで、2012年度中に完了させて、1kWh当たり42円で売電したい考えだ。連係協議などの手続きが終了次第建設に入り、2013年の9月に稼働開始の予定だ。メガソーラーの設計、建設、メンテナンスはグループ会社で、省エネ診断事業などを展開しているグンゼエンジニアリングが担当する。

　グンゼは100年以上の歴史を持つ会社であり、かつては国内の工場で肌着を大量生産していた。現在では大量生産で安価に販売する製品を海外の工場で生産している。今では、グンゼが出荷する製品のうち、65～70％が海外で生産したものだという。現在も日本で生産しているのは、高級肌着や電子部品、プラスチックフィルム、医療関係製品などだ。

　生産機能の大部分が海外に移った結果、国内で活発に動いていた工場は停止した。今回メガソーラーを建設する江原グンゼ跡地には肌着の工場が建っていた。グンゼ宇都宮事業所もかつては肌着の工場だったが、現在では物流拠点となっている。工場として使っていたころは、工場で働く人たちがグランドを利用することも多かったという。

　グンゼは閉鎖した工場跡地を有効活用する方法を考えていたが、長い間良い案が出ず、未利用地となっていた。固定価格買取制度の開始に伴い、候補地を選んでメガソーラーとして活用することになったわけだ。グンゼのように、生産拠点の海外移転で国内に工場跡地を抱えている企業は多いはずだ。活用法の1つとしてメガソーラーを考えてみてはいかがだろうか。
624：とはずがたり：2013/04/07(日) 23:59:48: 2013年01月11日 07時00分更新
自然エネルギー：
全国9カ所の工場に太陽光発電システムを設置、合計で8.2MWに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/11/news028.html

積水化学工業は全国9カ所の工場に太陽光発電システムを設置すると発表した。2013年9月には9カ所すべてで発電を開始する予定だ。
[笹田仁，スマートジャパン]

　今回の計画では基本的に工場の屋根に太陽光発電システムを設置することになっているが、一部の工場では未利用地に設置する。具体的には東北セキスイハイムでは一部を未利用地に設置し、九州積水工業と滋賀水口工場（図1）ではすべてを未利用地に設置する。

図1　滋賀水口工場の太陽光発電システム設置予定地。最大出力は1590kWとなる予定で、9カ所の中で最も大規模なものになる。出典：積水化学工業
　9カ所に設置する太陽光発電システムの規模は最大出力にして250kW～1590kWとさまざま。図2は設置する工場の名称、所在地、太陽光発電システムの出力をまとめたものだ。すべての太陽光発電システムの最大出力を合計すると8.2MWを超える。

図2　太陽光発電システムを設置する9カ所の工場
　積水化学工業は2013年4月から設置工事を始め、9月には9カ所すべてで発電を開始することを予定している。発電した電力は固定価格買取制度を利用して、全量電力会社に売却する。

　固定価格買取制度を利用するために必要な経済産業省の設備認定と、電力会社との系統連系協議は2012年度中に完了する予定。1kWh当たり42円で売電できる見通しだ。
625：とはずがたり：2013/04/08(月) 16:43:12: 2013年04月08日 07時00分更新
自然エネルギー：
コーヒーの焙煎と似た技術で改善、日本製紙が新バイオマス燃料を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/08/news021.html

バイオマス燃料を石炭火力発電所で利用できれば、大規模な設備投資なく、発電量を維持したままCO2の排出量を低減できる。いわばクリーンな石炭火力の実現ともいえる。日本製紙はこのような用途に役立つ燃料を開発した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　日本製紙は新規バイオマス固形燃料「トレファイドペレット」を開発した（図1）。石炭火力ボイラーの補助燃料として利用でき、CO2発生量を減らす効果がある。

　石炭を粉状にして利用する微粉炭ボイラーは燃焼効率が高いが、CO2発生量が多い。そこで、木質バイオマスを混ぜ込み（混焼）、出力を維持しつつ発生量を減らす取り組みが進んでいる。ただし、木質バイオマスは微粉炭と比較して粉砕しにくく、保管時の耐水性も低い。このため、混焼率を重量比で2～3％にまでしか高められなかった。これでは効果が上がりにくい。

　トレファイドペレットはこのような欠点を取り除いたバイオマス固形燃料だという。日本製紙が同社の八代工場にある微粉炭ボイラーへ25％のトレファイドペレットを混合したところ、ボイラーの燃焼性に問題がなかったからだ。混合可能な比率を今後も高めていく計画だ。

　トレファイドペレットは、300℃程度の比較的低温で木質バイオマスを半炭化する「トレファクション技術」を利用した燃料。基本的な考え方はコーヒーの焙煎技術と似ている。従来の炭化技術では木質原料が持つエネルギー（熱量）の5割以上が失われていたが、トレファクション技術を使えば、約9割維持できる。ペレット化し、体積を減らすことができるため、燃料の輸送効率も高まる。

　同技術は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2011年に採択した「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（実用化開発）」で開発したもの。

　日本製紙は北海道の釧路工場に、自家発電用の他、IPP（電力卸供給）用のボイラーとタービンを備えている。現在は電力会社の要請に応えて、電力をコストベースで供給しており、今後は、供給電力量を増やしていく見込みだ。このとき、トレファイドペレットを利用すると、CO2排出量の少ない石炭火力発電が実現する。
626：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:40:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130305eaao.html
2013年03月05日　日刊工業新聞
東北大、バイオディーゼルを粗油でも反応率１００％で生産できる装置を完成

　東北大学大学院工学研究科の北川尚美准教授は軽油代替燃料として期待されるバイオディーゼルを、低品質原料の粗油でも反応率１００％で連続生産できる装置を完成させた。酸とアルカリの固体触媒を使うことで、せっけんの副生成をなくしており、パイロットプラントの全自動装置で連続生産を確立した。食用油製造工場で燃焼処分している脂肪酸を原料に、輸送用バイオディーゼル燃料の品質規格を満たすものが低コストで生産できる。

　バイオディーゼル（脂肪酸エステル）の原料となる粗油は、食用のトリグリセリドとこれが酸化してできた食用でない脂肪酸からなる。混合状態でアルカリ触媒を使って反応させる従来方法では、脂肪酸からせっけんが不純物としてでき、燃料としての品質を下げる大きな問題がある。

　このため、外国ではトリグリセリドだけを原料とするが、食用と競合するためコスト高で量の確保も難しい。
627：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:41:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130308caay.html
2013年03月08日　日刊工業新聞
東北大、ＩＴでエネ地産地消－太陽光・リチウム電池活用で実証

　東北大学大学院環境科学研究科は、エネルギーの地産地消と災害時における電力確保を目的として「スマートビルＤＣ／ＡＣハイブリッド制御システム」を同研究科の建物に導入し、実証を進めている。太陽光発電とリチウムイオン二次電池を組み合わせて直流給電を行い、電気の変換ロスを削減。ＩＴ活用による最適制御の実現を目指す。実際に使用している建物では珍しい取り組みだと言えそうだ。（村山茂樹）

　「常識と先入観を捨てることが大切だ」―。東北大学大学院環境科学研究科の田路和幸研究科長は２月２５日、エネルギー問題に関心の高い中小企業の経営者の会議で直流給電のメリットを訴えた。

　同研究科の建物は最大出力６０キロワットの太陽光発電による直流給電を実施。太陽光で発電した直流（ＤＣ）の電気をリチウムイオン二次電池を介し、ＤＣで駆動する電気製品や照明に直接供給する。
628：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:50:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130314t12008.htm
2013年03月14日木曜日　河北新報
日本ＧＥと石巻・東北電子工業　太陽光式ＬＥＤ照明開発

石巻市鮫ノ浦の漁港に設置された太陽光発電式ＬＥＤ照明

　米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリックの日本法人、日本ＧＥ（東京）は１３日、自動車部品・電子部品製造の東北電子工業（宮城県石巻市）と連携し、太陽光発電式の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を開発したと発表した。外灯用として東日本大震災で被災した石巻市の３２の漁港に計約２００基を整備する予定で、一部は既に設置された。ＬＥＤ照明を手掛けてきた日本ＧＥで初の太陽光式という。

　照明は高さ約３．６メートルで、上部に太陽光パネルとＬＥＤ照明を設置。ポール内にバッテリーとコントローラーがあり、夜間に点灯する。タイマー機能もあり、漁船の出港前に作業を行えるように午前２～４時ごろに明るさが増す。

　最大光量は１００ワットの水銀灯に相当する約２０００ルーメンで、幅５メートル、長さ１５メートルにわたって十分な明るさを保てる。電力消費量は水銀灯の４分の１程度で済むという。

　日本ＧＥがＬＥＤ照明を供給し、東北電子工業が全体の設計と、組み立てなど製造を担当した。同社は一般の太陽光式外灯を手掛けた実績があり、日本ＧＥが連携を働き掛けた。

　漁港の外灯整備は石巻市の事業で、電気設備などを手掛ける日本製紙石巻テクノ、東和電設（ともに石巻市）が受注した分について今回の製品が採用された。

　日本ＧＥは「地元企業と連携することで、被災地の経済復興にも貢献できる。石巻モデルとして他地域でも、この照明の利用が広がるといい」と期待している。
629：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:51:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130316t12009.htm
2013年03月16日土曜日　河北新報
九電工、名取にメガソーラー建設へ　東北で初

　九州電力系列の九電工（福岡市）は１５日、宮城県名取市愛島台の市有地に出力２００２キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する事業協定を名取市と締結した。７月に着工、１２月の運転開始を目指す。九電工は九州地方を中心に、全国約１００カ所でメガソーラー事業を展開しているが、東北への進出は初めて。

　計画によると、メガソーラーは同市愛島台ニュータウン東側の遊休市有地５．７ヘクタールを含む６．３ヘクタールを借地して建設される。九電工は４月にもグリーン企画建設（名取市）と一緒に「名取メガソーラー有限責任事業組合（仮称）」を設立し建設と運営に当たる。

　年間発電量は一般家庭６００世帯分に当たる約２１８万キロワット時で、全て東北電力に売電する。事業期間は７月から２０年間で、借地料として毎年４７８万円を組合が支払う。総事業費は６億３０００万円。

　地域貢献策として、敷地内に見学スペースと看板を設置し、発電システムの実証実験を行うほか、地域住民や小、中学生らを対象にしたエネルギー講座なども実施する。

　市は昨年１１月に事業企画提案を募集。３企業体が応募し１２月に事業者を決定した。同社は「メガソーラー事業で培ったノウハウを最大限生かし、地域の環境活動などで貢献したい」としている。

　名取市内ではこのほか、トヨタ自動車が宮城農高跡地３０ヘクタールに、成田鋼業（仙台市）が同市下増田の名取工場の敷地２．７ヘクタールに、それぞれメガソーラー建設計画を進めている。
630：とはずがたり：2013/04/13(土) 14:06:19: 太陽光で団地ホテル　住民がもてなし　電気は客自ら発電
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130413/CK2013041302000176.html
2013年4月13日

　取手市の井野団地で、一室を客室にし、団地住民らがホテルマンとなって一般客をもてなすユニークな試み「サンセルフホテル」が十三日、一泊二日で行われる。客室の照明などの電気は太陽光発電で賄う。住民との交流もある。住民や市、東京芸術大学などでつくる「取手アートプロジェクト実行委員会」が初めて企画した。　（柴田久美子）
　井野団地は取手市郊外に一九六九年に造られ、独立行政法人ＵＲ都市機構が管理している。住居数は二千百六十六戸で、住民の高齢化が進んでいる。アートプロジェクトは芸術活動により、団地のコミュニティーの変化を引き出すことを目的に取り組んでいる。
　ホテルはＵＲから期間限定で借りた３ＤＫの空き室。太陽と夜をモチーフにした手づくりの照明や、黄色と青色で染めたカーテンで彩った。布団やちゃぶ台、座布団、音響機器、ポット、急須などをそろえ、家庭用プラネタリウムも置いた。
　水道は使えるが、ガスは使えないため入浴の際は団地住民宅の浴室を提供する。
　当日、宿泊客は団地内にある交流スペースでチェックインし、ホテルマンに部屋まで案内してもらう。
　このホテルの特徴は、宿泊客が客室で使う電気を自らつくること。太陽光パネルを載せた台車を押して約二時間かけて団地周辺を歩いてもらう。その間、住民が付いて団地を紹介し、宿泊客と触れ合う。発電した電気は自動車用のバッテリー二台に蓄電する。
　夜は団地広場で、電球を入れた直径二・五メートルの太陽に見立てた風船を空に浮かべる。蓄電した電気で電球をともし、客室からもその幻想的な光景を見ることができる。バッテリーの出力が落ちると自然に消灯する仕掛け。
　宿泊料は一万円。一室の募集に五組の応募があり、東京都内の母子と静岡県内で暮らす祖母を選んだ。
　ホテルマンは、団地や周辺で暮らす子どもからお年寄りまでの有志約三十人。装飾やルームサービスなどは昨夏から準備を重ねた。当日は、接客のほか料理作り、風船上げなどを担当する。
　サンセルフホテルは、取手市にキャンパスのある東京芸大院博士課程に在籍する現代美術家の北沢潤さん（２５）が中心となって企画した。東日本大震災後、ボランティアで福島県を訪れた北沢さんは、これまでの自然と人間の関係、コミュニティーなどの在り方を意識するようになった。その中で今回の企画を思い付いたという。
　接客マネジャー役の片山春枝さん（７３）は「通常のホテルとは違うと承知の上で来てくれるので、受け入れてくれるのでは」と歓迎。チーフの本橋幹夫さん（６５）も「わいわいと交流し、楽しいと思ってもらえたら」と心待ちにしている。
　ホテルは今後、年数回開設し、将来的には住民のみで運営することを目指す。
631：とはずがたり：2013/04/14(日) 15:36:02: 生駒市:省エネや自然エネルギー活用、補助制度拡充　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20130407ddlk29020371000c.html
毎日新聞　2013年04月07日　地方版

　生駒市は今年度、省エネ対策を進め、自然エネルギーを活用する家庭などへの補助制度を拡充する。

　まず、既存住宅の省エネ改修工事費の一部を補助する制度を新設した。窓や床、天井、壁の断熱改修費の３分の１（上限５０万円）を助成する内容で、２０件分１０００万円を予算化している。

　家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助制度も新設。１０万円を５０件に補助する。設置家庭が急増傾向の太陽光発電システム設置補助（１０万円）は、前年度当初比２倍の３００件を予算化した。前年度は年度途中の補正予算を含め計３００件に補助しており、補助が始まった０２年度から１２年度までの累計は７１５件に達している。

　その他、私立保育所の省エネ家電の買い替えや、再生可能エネルギー導入への補助制度も新設。２２６１万円を予算化した。市立鹿ノ台中での国のスーパーエコスクール実証事業では基本・実施設計費１５００万円が計上されている。

　市財政課によると、スマートコミュニティ推進奨励金５０００万円は議会で削除されたものの、省エネや自然エネルギー活用など環境関連予算は約１億円で、前年度当初比で５倍以上に増えた。【熊谷仁志】
632：荷主研究者：2013/04/21(日) 11:59:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720130315eaak.html
2013年03月15日　日刊工業新聞
北大と昭和電工、バガスからバイオ燃料、活性炭で効率生成

　北海道大学の触媒化学研究センターと昭和電工は１４日、活性炭をアルカリ処理した触媒を用い、サトウキビの搾りかす（バガス）から高効率でグルコースやキシロースを作る技術を開発したと発表した。グルコースやキシロースはバイオ燃料のほか、地中で自然分解できる生分解性プラスチックの原料になる。今後も共同研究を続け、安価な活性炭を使ったバイオ燃料生産法として普及を目指す。

　バガスの主成分はグルコースが複数つながってできたセルロースと、キシロースが複数つながってできたキシランで構成する。新技術ではバガスをアルカリ処理した活性炭に混ぜて粉砕し、弱酸性の水中に浸すと活性炭がバガスを分解し、セルロースの８割をグルコース、キシランの９割以上をキシロースとして取り出せる。

　バガスなど植物由来のバイオマスは木が長年の風雪に耐えるように頑丈なため、これまで分解することが困難だった。
633：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:27:16: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/03/22/new1303221602.htm
2013/03/22 16:01　デーリー東北
軽米にメガソーラー計画 2施設建設

　全国で売電事業を行うスカイソーラージャパン（東京、陳鋭社長）が軽米町小軽米第２０地割の山林で、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設計画を進めていることが２１日、分かった。同町や同社によると、出力２千キロワットの発電所を２施設建設する計画で、ことし８月に着工し、来年４月以降の完成と稼働を目指す。同社と地権者は２５日、町役場で建設用地の賃貸借契約を締結する。
634：とはずがたり：2013/04/23(火) 13:25:04: ファミマ、３割省エネの次世代型実験店をオープン　太陽光で発電しリチウム電池に蓄積も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130212/biz13021217270009-n1.htm
2013.2.12 17:22

電力使用量の３割減を目指す次世代型店舗「ファミリーマート船橋金杉店」＝千葉県船橋市

　ファミリーマートは、太陽光発電や地中熱を活用するとともに店内の空調や断熱などを図ることで、電力消費量を従来比で約３割減らす次世代型の実験店舗を千葉県船橋市に１４日オープンする。今後の店舗は徐々にこの実験店舗を手本にして、環境負荷低減と災害対応を進めていく。

　実験店舗は「ファミリーマート船橋金杉店」。太陽光パネルで年間に一般家庭約２世帯分の電力使用量に当たる１万キロワット時を発電。営業に必要な電力量の７～８％をまかなうほか、ＬＥＤ（発光ダイオード）を店内照明や店外の看板照明にも設置。特に看板照明は、電気使用量が従来の半分に削減される。

　また、夏に冷たく冬に温かい地中熱を活用した地中熱ヒートポンプによる空調設備を、業界で初めて採用した。また遮熱合わせガラスの使用などで空調にかかる電気を５％削減する。

　大規模災害時に備え、太陽光で発電した電力をリチウムイオン電池に蓄電し、店内照明とレジを最大１０時間稼働させるという。

　ほかにもイートインスペースの照明で有機ＥＬ照明を採用したり、再利用の硬質紙で作られた商品陳列棚を採用して二酸化炭素排出量を７０％カットするなど環境面に工夫を凝らした。
636：荷主研究者：2013/04/29(月) 11:12:37: http://kumanichi.com/news/local/main/20130329003.shtml
2013年03月29日　熊本日日新聞
下水汚泥を石炭火力向け燃料に　４月から熊本市

南部浄化センターにできた、乾燥して粒状にした下水汚泥を炭化する装置＝熊本市南区

　熊本市は２８日、南区元三町の市南部浄化センターに完成した下水汚泥の固形燃料化施設を公開した。燃料は石炭火力発電の代替燃料として販売する。総工費約２１億円。４月１日に運転を始める。

　下水汚泥の固形燃料化施設は九州初。全国でも東京、宮城などに次いで５番目。

　汚泥を乾燥、１センチ程度の粒状にした上で２００～３００度で炭化させ、固形燃料を製造する。１日５０トンの汚泥処理が可能で、７トン（石炭５トン分）の固形燃料ができる。燃料は九州電力と電源開発（Ｊパワー）に、石炭火力発電用として１トン１００円で売却する。

　同市では５カ所の浄化センターから、１日８０トンの汚泥が出る。これまで３０トンはセメントの原料やたい肥として活用してきたが、５０トンは焼却し、焼却灰を埋め立て処分していた。燃料化施設では焼却していた５０トンの処理が可能で、リサイクル率は１００％になる。

　民間が管理運営を行う「公設民営方式」を採用。市は九電やＪパワーなど５社が出資する株式会社「バイオコール熊本南部」に年間約２億円で２０年間、管理運営を委託する。

　市上下水道局は「汚泥処理の過程で出るガスを施設の熱源にするなど、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減にも効果がある。焼却よりコストも削減でき、臭気もない」と期待を寄せている。（星原克也）
638：荷主研究者：2013/04/29(月) 12:45:23: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130405t12013.htm
2013年04月05日金曜日　河北新報
宮城にメガソーラー　オプトロム、仙台と丸森に建設

　光ディスク製造のオプトロム（仙台市）は、同市と宮城県丸森町に出力計約４０００キロワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を建設すると発表した。５月に着工し、今夏の発電開始を目指す。

　同社は一関市内に出力約２万２０００キロワットの太陽光発電施設を整備する計画を打ち出している。増設で発電能力を高め、売電事業の強化を図る。

　計画では、仙台市青葉区にある本社工場建屋の屋根、駐車場に計１０００キロワット分を整備。丸森町内の予定地２カ所にそれぞれ２０００キロワット、１０００キロワット分を設置する。

　総事業費は約１０億円。ＩＴ関連のネットスタジアム（東京）と共同で特定目的会社を作り、資金調達や設備の保守・運営を行う。

　オプトロムは「光ディスクと省エネ型蛍光灯の製造販売に加え、メガソーラー事業を三本目の柱として育てていきたい」としている。
639：荷主研究者：2013/04/29(月) 14:38:20: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20130408036055.html
2013/04/08 22:01　新潟日報
東部太陽光発電所、３号系列増設へ　５月着工・阿賀野市で安全祈願祭

　県営東部産業団地（阿賀野市）のメガソーラー発電所「新潟東部太陽光発電所」で８日、出力15メガワットの３号系列の増設に向けた安全祈願祭が行われた。５月初旬に着工し、２０１５年度中に営業運転を開始する予定。

　３号系列は45ヘクタールの敷地に、太陽光パネル８万５２６０枚を取り付ける。送電設備などを含む総事業費は69億円。東芝新潟支店と福田組（いずれも新潟市中央区）による特定共同企業体が建設する。

　年間発電量は一般家庭６千軒分に相当し、自治体運営のメガソーラーとしては国内最大規模。年間約８億円の売電収入が見込めるという。

　全１００ヘクタールある東部産業団地は、稼働中の１、２号系列（各１メガワット）と合わせて半分がメガソーラーで埋まる。

　祈願祭終了後、県企業局の局長は「本県は雪国だが、太平洋側と遜色なく太陽光発電ができる。水力に並ぶクリーンなエネルギーを供給し、県民福祉の増進や地域活性化に貢献していきたい」と述べた。
644：とはずがたり：2013/05/06(月) 17:22:32: 日立造船　集光型太陽熱発電の試験
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130505005.html
2013年5月6日（月）08:21

　日立造船は、太陽光を集めた熱を利用する集光型太陽熱発電の実証プラントによる試験を、サウジアラビアで始めた。

　太陽熱発電は注目を集める再生可能エネルギーの一つ。太陽光を反射鏡で集熱管に集めて熱源とし、高温蒸気を生み出し発電する。サウジアラビア海水淡水化公団の協力を得て建設を進めていた太陽熱発電用実証プラントが完成したことを受けて、試験に乗り出す。プラントには、太陽の位置に応じて適切に集光できるよう角度と曲面を制御可能な反射鏡を用いる「フレネル式太陽光集光装置」を採用。実証期間は来年３月まで。プラント建設に向けた基礎データを集める。
645：とはずがたり：2013/05/06(月) 17:23:09: シャープ、化合物太陽電池セルで世界最高変換効率となる37.9%を達成
2013年4月24日（水）17:20
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_791707.html
(マイナビニュース)

シャープは4月24日、3つの光吸収層を積み重ねた化合物3接合型太陽電池セルを用いて、従来比で0.2%の性能向上となる世界最高変換効率となる37.9%を達成したと発表した。

これは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「革新的太陽光発電技術研究開発」テーマの一環として同社が開発を行っていたもので、産業技術総合研究所(産総研)において変換効率の測定が行われた。

化合物太陽電池セルは、InやGaといった2種類以上の元素からなる化合物半導体を材料とした、光吸収層を持つ変換効率の高い太陽電池。同社が開発した化合物3接合型太陽電池セルは、InGaAsをボトム層として3つの層を効率よく積み上げて製造する独自の技術を採用している。

今回ボトム層を形成するInGaAsの組成比を最適化することで、太陽光の波長に合わせてより効率的に光を吸収できるようになり、変換効率37.9%を達成したという。

なお同社では、今回の開発成果を元に、レンズで集光した太陽光を変換する集光型発電システムや、人工衛星、移動体などの用途での実用化を目指すとしている。
646：とはずがたり：2013/05/09(木) 15:41:57: ＥＵ、中国に不当廉売課税へ＝太陽光発電パネル―ＡＦＰ通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130508X962.html?fr=rk
2013年5月8日（水）23:05

　【ブリュッセル時事】ＡＦＰ通信は８日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が、中国製の太陽光発電パネルに不当廉売関税（ダンピング防止税）を課すことをＥＵ加盟国に提案したと報じた。中国製パネルが不当に安い価格で域内に輸入されていると判断したためで、ＥＵ加盟国が反対しなければ、６カ月間の暫定課税に踏み切る見通し。

　同通信によると、不当廉売関税の税率は４７％。ＥＵ加盟国は６月５日までに課税の妥当性について見解をまとめる。

　欧州委は２０１２年９月、中国製パネルの調査に着手。欧州企業を保護するため、防衛措置を発動する必要があるとの結論に達したようだ。
648：とはずがたり：2013/05/10(金) 21:49:54: 太陽光発電:県内導入７カ月　発電容量７万キロワット　自然エネ総量に匹敵　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20130504ddlk25040248000c.html
毎日新聞　2013年05月04日　地方版

　昨年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから今年１月末までの７カ月間に、県内で導入された太陽光発電設備の発電容量が７万キロワットを超え、制度開始前の自然エネルギー全体の導入実績（県把握分）に匹敵していることが、県などへの取材でわかった。県地域エネルギー振興室は「今後も加速度的に増えるのではないか」と期待している。【石川勝義】

　同室によると、制度開始前の導入量は、出力１０キロワット未満の住宅用が６・４万キロワット（２０１１年度現在）。１０キロワット以上の太陽光と風力などその他発電と合わせても７・１１万キロワットにとどまっていた。

　ところが制度が始まって利潤が事実上確保されたことから、企業の参入が急激に増加。資源エネルギー庁が４月に公表した１月末現在の導入実績によると、県内では昨年７月以降、１０００キロワット以上のメガソーラー７基計１・２８万キロワット▽１０キロワット以上１０００キロワット未満計４・０９万キロワット▽１０キロワット未満計１・６８万キロワット??が新たに同制度の対象設備として認定され、発電容量は７・０５万キロワットに達した。

　全国に比べ事業者がメガソーラー未満の発電に乗り出すケースが多いのが特徴で、企業の遊休地がよく利用されているという。この結果、県内のエネルギー供給量に対する再生可能エネルギーの割合は、１０年度時点の０・４％から、今年１月末現在で約１・１％にまで上昇した。

　４月には、太陽光発電の固定買い取り価格が、１キロワット時４２円から３７・８円（１０キロワット未満３８円）に引き下げられたが、太陽光パネル価格が値下がりしているため、事業者が得ることができる発電の利潤は同じ水準を保っているという。

　県は３０年時点で１０６万キロワットの再生可能エネルギー導入と、１０％の供給割合を目指している。同室は「目標達成に向け、さまざまな施策を進めていきたい」と話している。
649：とはずがたり：2013/05/11(土) 08:59:07: やはりメインは地熱ですかねぇー。安定して電力を吐き続ける辺りは原発と似てるし，機構は火力と似ている。

補助金廃止、落下事故が「追い打ち」…“失速”する風力発電
2013年5月9日（木）08:08
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130509501.html
(産経新聞)

　東日本大震災以降、改めて注目が集まり始めた「再生可能エネルギー」の一つ、風力発電の新規導入が伸び悩んでいる。もともと予定通りの出力が出ないといった性能面の課題に加え、固定価格買い取り制度導入に伴う助成金の廃止や環境影響評価（アセスメント）の導入などが影響したとみられる。今年に入ってからは風車の落下事故も相次ぎ、勢いがさらに“失速”する可能性も出てきている。

　◆助成金は廃止

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、風力発電は平成２年度のわずか９基から年々増加。２３年度には全国１８７０基、総発電量約２５５・５万キロワットまで増えた。

　しかし２３年度以降、新規導入数が伸び悩み、２３年度３９基、２４年度４９基にとどまった。国（経済産業省）は１３年に「２２年度に総発電量３００万キロワット」との目標を打ち立てたが、日本風力発電協会によると達成は２７年度以降になる見通しという。

　伸びを鈍らせた原因とみられているのが、再生エネルギー買い取りを法律で保証する「固定価格買い取り制度」への切り替えで行われた助成金廃止。また騒音問題などを背景に、環境影響評価の導入など明確な設置基準も設けられ、新規設置のハードルは上がってしまった。

　◆不安定な出力

　風力発電は太陽光発電に比べて設備容量あたりのコストも安いなどセールスポイントがある一方、想定していた出力に達しないケースもみられる。今年３月に風車の落下事故が起こった太鼓山風力発電所（京都府伊根町）。６基の風力発電機で、年間計８５０万キロワット時の電力量を見込んでいたが、２３年度の実績は半分の約４２７万キロワット時。

　雷によって風車が壊れるなどの被害が相次いだことが原因といい、京都府の担当者は「故障すれば出力も下がるし、コストもかかる。当初はまったく想定していなかった問題だ」と表情を曇らせる。

　昭和６１年にＪＲ山陰線の余部鉄橋から列車が突風にあおられ転落、６人が死亡する事故が起きた兵庫県香住町（現・香美町）の元町長、藤原久嗣さん（７３）は、平成１４年に町として導入を試みたが、断念したときのことを振り返る。

　「簡単に導入できると思っていたが、季節によって風量も違い、条件にあう場所がなかった」

　◆事業見直しも

　こうした中、京都府と三重県で今春、落下事故が相次いだ。太鼓山風力発電所では３月１２日、発電機１基の支柱が折れ、先端に設置されていた風車と発電機が落下。金属疲労の可能性があるとみられる。

　また４月７日には、津市と三重県伊賀市にまたがる風力発電施設「ウインドパーク笠取」でも風力発電機１基の風車と発電機が落下した。津市では同日、最大瞬間風速２０・２メートルを観測しており、部品の強度不足が原因だった。

　経産省は「風車や発電機が落下する事故は国内で例がなかった」として、各地の事故数を調査するなど実態把握に乗り出しているが、ある自治体の担当者は「事故が増え、補修のコストを考えると、事業を見直さざるを得ない」と話す。
650：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:33:40: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/132583
2013年04月17日10:46　千葉日報
メガソーラー稼働　年間発電量３５０世帯分　白井の京葉ガス社有地
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本格稼働したメガソーラー＝白井市

　白井市根の京葉ガス（本社・市川市）社有地に建設された大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が試験運転を経て本格稼働した。推定年間発電量は、一般家庭約３５０世帯分の電力消費量に相当する２００万キロワット時という。

　同社によると、ガス管敷設の試験用地として使用していた社有地約３万８千平方メートルに、８０６４枚の太陽光パネルを設置した。発電出力は約２千キロワット。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し東京電力に売電、年間約８千万円の売り上げを見込む。
651：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:25:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120130417bcaa.html
2013年04月17日　日刊工業新聞
佐世保重工、洋上風力に本格参入－ノルウェー社と調査会社を設立

　佐世保重工業は洋上風力発電事業に本格参入する方針を固めた。４月末にもノルウェーの海運、エネルギー関連大手のフレッド・オルセングループと共同出資で事業化調査会社を都内に設立。フレッド・オルセンが欧州で手がける着床式洋上風力発電設備の提案を進め、３年程度での事業化を目指す。船価低迷などで主力の造船事業を縮小しており、再生可能エネルギー関連など、新規事業の立ち上げを急ぐ。

　新会社「フレッド・オルセン　パシフィック」はフレッド・オルセングループが過半を出資し、当面は収益を生まず、事業化調査に専念する。受注が実現した場合、佐世保重工が設備製造にかかわる見通し。２４日にも詳細を明らかにする。

　手がけるのは海底に基礎を築く「着床式」と呼ばれる洋上風力発電設備。欧州では主流だが、遠浅の海が少ない日本では、設備を海面に浮かせる「浮体式」に比べて需要が少ないとされている。
652：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:32:12: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130409/CK2013040902000028.html
2013年4月9日　中日新聞
一部の羽根、数百メートル飛ぶ　青山高原風車事故

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地上に落下した発電機＝津市美里町で（シーテック提供）

　津市と伊賀市にまたがる青山高原一帯にある大型風力発電所「ウインドパーク笠取」で七日起きた羽根の落下事故。強風で、高さ六十五メートルから外れた百四十トンもの部品は地面にめり込み、一部の羽根は数百メートル離れた山間まで吹き飛んだ。周辺一帯の国定公園では増設計画も進み、全国有数の風力発電基地へと変貌を遂げつつある。再生可能エネルギーへの注目が高まる中での事故に、地元からは不安の声も挙がった。

　県観光連盟のホームページで観光名所の一つに挙げられている青山高原の風力発電所。ウインドパーク笠取の十九号機は、津市と伊賀市を結ぶ国道１６３号・新長野トンネルそばの津市寄りの山中に建設され、国道から仰ぎ見ることができる。三枚の羽根が装着されていた先端部分は脱落し、地上でバラバラになっていた。鉄柱は中央付近でねじれ、東側に一〇～二〇度の角度でくの字に曲がっていた。

　現場付近では報道機関などのヘリコプターが上空を旋回する中、中部電力の子会社シーテックの関係者が事故状況を確認。事故現場に向かう私有地の管理用道路には従業員が配置され、報道機関や住民への対応に当たった。従業員の一人は取材に「落下部分をすぐに撤去するのは難しいと思う」と話した。風力発電機が林立する一帯には市道が走っているが、八日は強風の激しさを物語るように、無数の落石や木の枝が路面に散乱していた。

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強風で風車の鉄柱から落下した羽根と発電機＝津市美里町で、本社ヘリ「まなづる」から

　周辺の山林の地権者で、事故のあった風力発電機から二キロ離れた場所に住む男性（６０）は取材に「七日午後四時四十五分ごろに『ゴーッ』とごう音がして、外を見ると羽根がなくなっていた。自然の風に対する安全性が足りないのではないか」と語った。

◆原因究明を　伊賀市長表明

　伊賀市の岡本栄市長は八日、本紙の取材に「早急に事故原因を究明し、近隣の住民に不安を与えないようにしてほしい」と述べた。

　岡本市長は「風力自体はクリーンエネルギーであり、普及は望ましい」とした上で「事故が起きた原因を徹底的に明らかにすることが重要だ」と強調。「会社は市に対し、説明責任を果たしてもらいたい」と求めた。

　また、同じ青山高原内にある第三セクターの青山高原ウインドファーム（津市博多町）が所有する二十基について「点検の態勢を強化するよう呼び掛けたい」と述べた。伊賀市側には十二基が立っている。
653：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:34:31: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130409/CK2013040902000029.html
2013年4月9日　中日新聞
国内最大級の風力拠点　青山高原

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　標高七百メートル前後の高地にある青山高原一帯は、年間を通して強い風が吹くため、風力発電の好適地。一九九九年に研究目的で旧久居市（現津市）による風力発電機の設置が始まり、現在は五十一基の発電機が四カ所に分かれて商業稼働している。

　事故があった「ウインドパーク笠取」は、中部電力の子会社シーテックが運営し、稼働開始が二〇一〇年と、四カ所のうちで最も新しい。二千キロワットの発電能力を持つ十九基が高原北部の尾根に立ち並び、青山高原一帯で最大の発電規模を誇る。いずれも日本製鋼所製で、事故機は一〇年十二月に完成した。

　また周辺では、シーテックと津市、伊賀市が出資する第三セクターの青山高原ウインドファーム（ＡＷＦ）も増設を計画している。現在稼働している七百五十キロワット規模の二十基に加え、新たに二千キロワット規模の四十基を設置。完成すれば青山高原一帯は、国内最大級の風力発電拠点となる見込みだ。

　ただ、増設予定地の一部は、知事の許可が必要な国定公園の区域内。県は昨年四月、環境保全対策などを条件に特例として認め、これまで通り国定公園内での風力発電所の設置を容認した。

　ＡＷＦは今月中旬に造成工事に入り、一六年の稼働を目指している。今回の事故の影響について、ＡＷＦの担当者は「現時点では不明」と話し、現在の風力発電機も小型で「強風の影響は受けにくい」と説明している。
654：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:43:19: >>564
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130425t15012.htm
2013年04月25日木曜日　河北新報
藻類バイオマスに弾み　仙台・南蒲生新施設開所

　有機物を吸収して石油系の炭化水素を作る「オーランチオキトリウム」に代表される藻類バイオマスを活用し、次世代エネルギーの開発を目指す仙台市と筑波大、東北大の共同研究施設が２４日、市南蒲生浄化センター（宮城野区）に開所し、実証実験が本格的に始まった。

　実験は、センターに集まる有機物が豊富な生活排水を活用。オーランチオキトリウムと、光合成で炭化水素を生成する藻類「ボトリオコッカス」の最適な培養方法を探る。施設は、二つの実験室と事務室があり、延べ床面積約８０平方メートル。研究員２人が常駐する。

　開所式には関係者約２０人が出席。奥山恵美子市長は「最先端の知識を結集して新しいエネルギーを求める重要なプロジェクトが仙台で芽を出そうとしているのは誇りだ。実現に一歩一歩近づいてほしい」と述べた。

　オーランチオキトリウム研究の第一人者である渡辺信筑波大教授（宮城県丸森町出身）は「世界に先駆けて藻類バイオマスと下水処理を統合した新しい技術を確立したい。２０２０年ごろの実用化を目指す」と話した。

　研究は、東日本大震災の復興プロジェクトとして国の補助事業に採択され、１２～１６年度の５年間、年約１億８０００万円の補助金を使って行われる。１６年度には屋外に培養施設を設ける予定。
655：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:47:05: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130426a
2013/04/26 08:01　秋田魁新報
大潟村に風力発電所の建設計画　国内最大規模、１８年春の稼働目指す

風力発電機の設置予定地

　総合商社・住友商事の１００％子会社「サミットエナジー」（東京）が、大潟村に大規模風力発電所の建設を計画していることが２５日、分かった。大型風車４０基、総出力１０万キロワットを見込む。

　計画が実現すれば、島根県出雲市にある新出雲風力発電所の総出力７万８千キロワットを上回り、一つの風力発電所としては国内最大規模となる。サミット社は２０１５年１２月着工、１８年春の稼働を目指す。

　建設予定地は中央幹線排水路、八郎湖（八郎潟調整池）、東部承水路沿いの国有地（原野）約１３５０ヘクタール。計画について地元大潟村の高橋浩人村長は「現在は環境調査の段階であり、事業化については、村として賛成とも反対とも言える状況にはない」と話した。
656：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:47:31: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/04/28/new1304280803.htm
2013/04/28 08:51　デーリー東北
再生可能エネ発電青森県内に計画続々

　太陽光、風力発電の適地が多い青森県内では、再生可能エネルギーによる発電施設の建設計画が相次いでいる。本紙の集計では、風力は既存施設の設備容量を上回る約４１万８５００キロワットの立地計画が浮上。太陽光は計約５万８千キロワットの建設が予定されている。

　県エネルギー開発振興課によると、県内の再生可能エネルギーの稼働状況は２月現在、風力が２１２基で、設備容量は３２万９０６３キロワット。

　太陽光は出力千キロワットを超えるメガソーラーが八戸、三沢、階上の２市１町で運転中。１９９４年から２０１２年１２月までの家庭用太陽光の累積導入量は、計１万７１４１キロワットとなっている。

　青森は風力の設備容量が以前から国内トップクラス。メガソーラーも増え始めており、全国有数の〝再生可能エネルギー基地〟と言えよう。

　風力発電に比べ、太陽光発電では異業種の地元企業の参入が目立つ。風力はほとんどが資金力のある県外企業によるものだが、太陽光は風力より初期投資が少なくて済み、長い期間を要する環境アセスメントも不要。利益率も高く、地元企業がビジネスチャンスとして捉えている様子がうかがえる。

　再生可能エネルギーの柱である風力と太陽光以外でも、バイオマス発電が八戸市と平川市で計画されているほか、弘前市内では地熱発電の実現可能性を調査中。五所川原などでは小水力発電の事業化も進められている。

　県エネルギー開発振興課の関博課長は「再生可能エネルギーは地域資源。関連産業で県や県内事業者が活性化されるよう支援していきたい」と話している。（上野貴裕）
657：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:35:07: >業界内では「今の活況はあと２～３年で頭打ちになる」との見方が早くも出始めている。足かせの一つが、土地の利用規制だ。

>全国１４カ所で計２１万キロワットの太陽光発電事業を進めるＳＢエナジーの藤井宏明副社長は「今後も伸ばしていくためには耕作放棄地の転用など農地法改正が欠かせない」と語る。

>農地法は、優良農地を再生エネ施設用地に転用することを禁じているほか、耕作放棄地であっても転用そのものに複雑な手続きを求めている。
>政府は昨年、１０３項目にわたるエネルギー規制改革方針の一つに、耕作放棄地など農地での再生エネ設置規制見直しを掲げた。だが、国会に提出された関連法案は政権交代で廃案となったままだ。

再生エネ固定価格買い取り制度:検証／上　太陽光発電、用地が壁
http://mainichi.jp/feature/news/20130405ddm013020002000c.html
毎日新聞　2013年04月05日　東京朝刊

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が昨年７月に始まって９カ月。東京電力福島第１原発事故後、新制度を起爆剤に再生エネ導入の動きが加速している。ただし、各地に潜在する再生エネを最大限利用するには、規制などが足かせとなっているのが実情だ。「ＦＩＴ元年」を検証する。

●採算予測しやすく

　「４０年来塩漬けだった土地が安定した収入源に変わるのだからありがたい」

　鳥取県米子市の大江淳史・経済戦略課長は目を細める。今年１月、市北西部にある中海の埋め立て地（約５３万平方メートル）で、出力約４万キロワットの国内最大級のメガソーラー計画が動き出した。

　一帯は、１９５１年から国営で干拓した農業用地。だが塩害や減反政策で営農は広がらず、約４０年前、県と市が用地を買収。企業誘致を図ったが場外馬券売り場１件しか進出はなく、地価も下がって売るに売れない状態だった。

　そこへ浮上したのがメガソーラー計画だった。手掛けたのは孫正義社長率いるソフトバンクの子会社「ＳＢエナジー」と三井物産。ＦＩＴ導入を見すえ、太陽光発電の設置先を探していた孫社長は１１年夏以降、平井伸治知事とトップ会談を重ね、計画を進めた。

　ＦＩＴは発電開始後１０～２０年間、定額の買い取り価格、つまり「もうけ」を発電事業者に保証する。両社は中国電力に１キロワット時あたり４２円で売電し、米子市は土地の賃料や固定資産税などで２０年間計約１０億円の収入を見込む。

　再生エネ事業者と土地所有者にとって、将来の採算見通しが立てやすいことが、ＦＩＴ最大の魅力だ。
658：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:35:25: >>657-658
●進まぬ農地法改正

　経済産業省によると、昨年７～１２月に新たに設備認定された再生エネは計５２３万キロワット。中でも、建設が比較的容易な太陽光が４７０万キロワットと全体の９割を占め、風力や地熱などを抑えて独り勝ちだ。ある事業者は「設計や建設を請け負う工事業者が足りないほど」と明かす。

　しかし、実際に運転を始めた太陽光は８１万キロワットに過ぎない。さらに増えたとしても、今年３月までにせいぜい計２００万キロワット前後。稼働率を考えれば、原発１基分を満たすかどうかとみられている。その上、業界内では「今の活況はあと２～３年で頭打ちになる」との見方が早くも出始めている。足かせの一つが、土地の利用規制だ。

　米子市をはじめ全国１４カ所で計２１万キロワットの太陽光発電事業を進めるＳＢエナジーの藤井宏明副社長は「日本は平らで広い土地が少なく、大規模メガソーラーの適地探しは全国をほぼ一巡した感がある。今後も伸ばしていくためには耕作放棄地の転用など農地法改正が欠かせない」と語る。

　農地法は、優良農地を再生エネ施設用地に転用することを禁じているほか、耕作放棄地であっても転用そのものに複雑な手続きを求めている。

　政府は昨年、１０３項目にわたるエネルギー規制改革方針の一つに、耕作放棄地など農地での再生エネ設置規制見直しを掲げた。だが、国会に提出された関連法案は政権交代で廃案となったままだ。

　安倍政権は、再生エネの導入目標も含む新しいエネルギー計画をこれから作る。再生エネの将来像が定まらない中、規制緩和にどこまで踏み切るべきか具体的な議論は進んでいない。【阿部周一】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）

　２０１１年８月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」に基づく。太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスで発電した全量を１０～２０年間、一定価格で買い取ることを電力会社に義務付ける。電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せして消費者から回収する。１３年度の買い取り価格は、１キロワット時あたり太陽光（１０キロワット以上）３７．８円▽風力（２０キロワット以上）２３．１円▽地熱（１万５０００キロワット以上）２７．３円--など。価格は毎年度見直されるが、早期に新規参入を促すため、施行後３年間は「再生エネ発電事業者の利潤に特に配慮する」と定められている。
659：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:35:51: >環境省などの試算によると、北海道には太陽光と風力による発電を開発する余力が約２８５０万キロワットあるとされる。毎冬５００万キロワット台の道内ピーク電力を補って余りあるが、海底ケーブルの容量は６０万キロワットしかない。発電所をいくら増やしたとしても、この容量を超えて本州の消費地へ送ることはできない。
>Ｊパワーは９０万キロワットへの増強も検討しているが、開発余力からすれば、それでも足りない。再生エネ普及の旗振り役の経済産業省は「増強の必要性は認識しているが、まずは事業者が整備すべきだ」と、動きが鈍い。

>実際に許容量がどれぐらいあるかの情報は、送電網を管理する電力会社が持っていて、公開されていない。調査に応じた都内の太陽光事業者は昨年１２月、東日本のある市で１０００キロワット弱の発電所を計画。送電網へつなげてもらうよう電力会社に申し出たところ、「容量オーバー」と拒否されたという。事業者は「たった１０００キロワット弱つなぐだけで本当に不安定になるのか。外部から検証できないブラックボックスになっている」

再生エネ固定価格買い取り制度:検証／中　送電網、相次ぐ接続拒否
http://mainichi.jp/feature/news/20130412ddm013020002000c.html
毎日新聞　2013年04月12日　東京朝刊

　発電所でつくられた電気は、電力会社が所有する送電網を通って私たち消費者に届けられる。新規に参入する太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用した電気も、供給には送電網の利用が不可欠だ。今、この送電網への接続問題が、再生エネ拡大を阻む大きな要因となっている。

　●ボトルネック

　津軽海峡を隔てて青森県・下北半島と向かい合う北海道函館市に、巨大スピーカーのような三つの建物がそびえる。「Ｊパワー」（電源開発）の海底ケーブルの端末だ。東京電力福島第１原発事故後の電力逼迫（ひっぱく）時、ここを介して北海道と本州間で電気を融通し合った。ところが、ここが再生エネ拡大の「ボトルネック」となっている。

　環境省などの試算によると、北海道には太陽光と風力による発電を開発する余力が約２８５０万キロワットあるとされる。毎冬５００万キロワット台の道内ピーク電力を補って余りあるが、海底ケーブルの容量は６０万キロワットしかない。発電所をいくら増やしたとしても、この容量を超えて本州の消費地へ送ることはできない。

　Ｊパワーは９０万キロワットへの増強も検討しているが、開発余力からすれば、それでも足りない。再生エネ普及の旗振り役の経済産業省は「増強の必要性は認識しているが、まずは事業者が整備すべきだ」と、動きが鈍い。
660：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:36:16: >>659-660
　●ブラックボックス

　国内の送電網は、東電や関西電力など電力大手１０社が地域ごとに独占している。固定価格買い取り制度は法律で、再生エネ事業者から申し出があれば、送電網に接続することを電力会社に義務付けた。ところが実際には、電力会社が接続を断る例が相次ぐ。

　再生エネを推進する「自然エネルギー財団」（東京）は２月、国内の太陽光発電事業者２５２社にアンケート調査を実施した。回答した７９社のうち約２割にあたる１５社が電力会社から接続を拒否されたことがあると答えた。主な理由の一つが「送電網の容量オーバー」だった。

　法律は、電力会社に接続を義務付ける一方で、「円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがある時」は例外を認めている。天候に左右されがちな再生エネが送電線や変電所の許容量を上回れば、電圧が不安定化するから、というのが理由だ。

　しかし、実際に許容量がどれぐらいあるかの情報は、送電網を管理する電力会社が持っていて、公開されていない。調査に応じた都内の太陽光事業者は昨年１２月、東日本のある市で１０００キロワット弱の発電所を計画。送電網へつなげてもらうよう電力会社に申し出たところ、「既に２件の申請があり容量オーバー」と拒否されたという。事業者は「たった１０００キロワット弱つなぐだけで本当に不安定になるのか。外部から検証できないブラックボックスになっている」と不満を隠さない。

　「金額は言い値。断る理由も勝手。接続できるかは電力会社の気持ち一つだ」。九州を中心に太陽光発電などを手掛ける「芝浦グループホールディングス」（北九州市）の新地哲己会長は訴える。昨年、福岡県みやま市でメガソーラーを計画し、近くの変電所まで送電線の敷設を九州電力に申請したところ、「半年以内に敷設したければ、明日までに約２億円を振り込むように指示された」という。指示通り支払ったが、新地会長は「そんな要求に応えられる事業者がどれほどいるか。新規参入者への嫌がらせではないか」と憤る。

　これに対し、九電は「個別契約については話せないが、再生エネを阻害することはない」と話す。

　自然エネルギー財団の大林ミカ・ディレクターは「電力会社が国内の送電網を独占していることが問題で、根本的な解決策は発送電分離。だが、それを待っていては再生エネ普及は遅れる。誰もが送電網を公平に利用できるよう透明な仕組みに早く改めるべきだ」と指摘する。【阿部周一】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇発送電分離

　電力会社が一括して管理してきた電力事業を発電部門と送電部門に分け、それぞれ別の事業者に担わせること。新規参入者も送電網を公平な条件で使えるようになるため、市場競争が活発化し、再生可能エネルギーの普及や電気料金の値下げにつながるとされる。東電福島第１原発事故を受け、見直しの機運が高まった。政府は今月２日、１８?２０年をめどに分離することを閣議決定した。
661：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:37:40: >>657-661
>　環境省は風力発電の適地を対象に、ワシなど猛きん類の分布状況をデータベース化し公開する方針だ。用地選定や設計の参考にしてもらう。

>　一方、環境アセスに詳しい千葉商科大の原科幸彦教授は「簡易アセス」の導入を提唱する。「一律にフルメニューのアセスをするより、地元住民と話し合い、地域の事情に沿って評価項目を絞り込めば、期間も費用も小さくできる。その上で必要なら詳細なアセスを行う方式に転換すべきだ」と指摘する。

再生エネ固定価格買い取り制度:検証／下　風力発電、アセス長期化
http://mainichi.jp/feature/news/20130419ddm013020020000c.html
毎日新聞　2013年04月19日　東京朝刊

　再生可能エネルギーの中でも将来、主力になると期待される風力発電。ところが、昨年７月に固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった後も、導入は進んでいない。立ちはだかるのは環境影響評価（アセスメント）に必要な長い時間だ。環境を守った上で、どこまで時間短縮できるかが問われている。

　●調査・審査に４年超

　「冬にはこの辺りは雪が横に舞うんですよ」。日本海に面した青森県つがる市木造（きづくり）地区。地元自治会長、長内明彦さん（５２）は風雪の激しさをそう話す。家々を守る防風林はそろって海と反対の東側へ斜めに伸びる。風力発電にとっては年間を通して強い風が吹く好適地。現在、複数の事業者が風車建設計画を立てている。

　東京の風力発電開発会社「グリーンパワーインベストメント」の子会社「グリーンパワーつがる」もその一つ。約３５０億円をかけ、ここに２３００キロワット級の風車を５５基並べる計画だ。総出力１２万６５００キロワットは、実現すれば国内最大規模となる。

　ところが、計画に「待った」がかかった。野鳥保護や景観保全の観点から、環境省と青森県が環境アセスの追加調査を求めたのだ。同省は今年１月、５５基のうち南側の１８基について、近くの国定公園周辺に生息する野鳥が風車の羽根にぶつかるバードストライクなどの影響が予想されるとして、「設置の回避を基本に配置全体を見直すべきだ」と結論づけた。

　従来、風力発電はアセス法の対象ではなかったが、昨年１０月の政令改正で１万キロワット以上の風力発電事業を始める場合、騒音や生態系調査など原発や火力発電所並みの厳しいアセス実施が義務付けられた。調査と審査に４年以上かかる上、追加調査を求められれば着工は１年、２年と先延ばしになる。

　同社は３月から、ウサギのふんの数などの追加調査を始めた。２０１５年度の運転開始予定は１～２年延期が不可避という。１８基を北側の水田地帯に移そうにも、優良農地の転用は農地法で禁じられている。

　堀俊夫社長（７１）は「追加調査の間に電力の買い取り価格が下がれば事業自体が難しくなる」と顔を曇らせる。

　●「まず簡易審査を」

　ＦＩＴ開始後、昨年１２月末までに全国で導入された風力発電は３万４０００キロワット。同時期に導入された太陽光発電のわずか３％だ。風力発電業界からは環境アセスが長期化することに不満が集中している。日本風力発電協会によると、アセスが必要ない７５００キロワット未満の計画が増加中という。アセスを回避するためとみられる。

　そもそも風力発電がアセス法対象となったのは、バードストライクや騒音、景観を損ねるなどの苦情が住民から相次いだためだ。アセス回避が相次げば、風車が普及しても、地域の環境に悪影響が出ないとも限らない。

　環境省は風力発電の適地を対象に、ワシなど猛きん類の分布状況をデータベース化し公開する方針だ。用地選定や設計の参考にしてもらう。

　一方、環境アセスに詳しい千葉商科大の原科幸彦教授は「簡易アセス」の導入を提唱する。「一律にフルメニューのアセスをするより、地元住民と話し合い、地域の事情に沿って評価項目を絞り込めば、期間も費用も小さくできる。その上で必要なら詳細なアセスを行う方式に転換すべきだ」と指摘する。【阿部周一】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇環境影響評価（アセスメント）

　大規模事業が環境に及ぼす影響を事業者が事前に調査、予測、評価し、結果を書面で公表し、地域住民らの意見を聞いて環境保全策に生かす制度。法律でアセスが義務づけられているのは高速道路やダム、原子力、火力、風力の各発電など１３事業。風力発電は１２年１０月からアセス法対象となり、出力１万キロワット以上はアセスが義務づけられた。７５００キロワット以上１万キロワット未満は個別にアセスが必要か判断する。
662：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:29:57: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20130502201.htm
2013年5月2日01時12分　北國新聞
高岡にメガソーラー　北陸最大級、３千キロワット

スカイパワー合同会社のメガソーラー建設地＝高岡市五十里

　高岡市で今秋をめどに、出力３千キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）が稼働することが１日、分かった。名古屋市と台湾の企業が出資した合同会社が事業主となり、閉鎖した温泉施設の跡地に建設する。近く着工する予定で、稼働時点では北陸最大級の出力規模となる見通し。同社は北陸新幹線開業を控えた高岡の新たなランドマークとなることを期待している。

　建設するのは、総合コンサルティング業「プロスペックホールディングス」（ＨＤ、名古屋市）と台湾トップの半導体素材総合商社「華立企業」が設立した「スカイパワー合同会社」（石川県内灘町）。スカイパワーは内灘町でも出力２千キロワットのメガソーラーを建設中で、高岡は２カ所目となる。

　２００７年に閉鎖された温泉施設「アクアパレス」の跡地約７万平方メートルに、太陽光パネル約１万２千枚を敷設する。年間発電量は約３１６万キロワット時を見込み、全量を北陸電力に売電する。同社によると、一般家庭約７５０世帯分の年間電力使用量に相当し、１年で約１１３万キロのＣＯ２削減効果が期待できる。投資額は９億円。

　跡地には、かつてサッカー場としての活用を目的に整備された場所があり、広い平地を確保できることなどから建設地に選ばれた。山側に位置するため、一定量の積雪も想定されるが、パネルを支える架台の高さを上げるなどの対策を施す予定だ。

　スカイパワーは、今後も全国でメガソーラーを展開し、出力合計を１００メガワットにまで拡大したい考えで、自社の開発実績を基に事業者向けのシステム提供も計画する。スカイパワーの窓口を担当するプロスペックＨＤは「高岡のメガソーラーが県内外から注目を浴びる存在になればいい」としている。
663：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:38:15: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/459348.html
2013年04/19 12:25　北海道新聞
道内大型メガソーラー計画　７割が実現困難か　北電受け入れ上限　大幅に超過

　道内で急増する大規模太陽光発電設備（メガソーラー）の建設で、出力２千キロワット以上の計画の７割が実現できない可能性が強まっている。北海道電力の受け入れ可能量に制限があるためで、建設を進めるには規模縮小などの対策が必要。今後、計画の変更や撤回が相次ぐとみられる。

　苫小牧市と胆振管内むかわ町で計４万キロワットの設備建設を考えていた神戸物産（兵庫）の担当者は「計画変更の検討を始めた」と困惑した様子で話す。今春にも着工し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度で北電に売電する計画だったが、不透明になった。

　背景にあるのは、北電が１７日に公表した受け入れ可能量の上限。メガソーラーは日射量で出力が変動することから、安定供給のためには一定の受け入れ制限が必要とされる。北電は国の指示で、安定供給の助けとなる世界最大級の大型蓄電池を導入するが、それでも２千キロワット以上の大型設備では計四十数万キロワット程度しか買電契約できないという。３月末時点で１５６万８千キロワット（８７件）の申し込みがあったため、この３割しか契約できない計算だ。＜北海道新聞４月１９日朝刊掲載＞
665：荷主研究者：2013/05/19(日) 15:56:09: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130510f
2013/05/10 12:05　秋田魁新報
風力発電で新会社、秋銀など６社　潟上～秋田に風車１０基

　秋田銀行（秋田市）と鋼構造物製造の千代田興業（同市）、機械器具製造の大館製作所（大館市）など県内６社は９日、風力発電事業の共同出資会社「Ａ－ＷＩＮＤ　ＥＮＥＲＧＹ（エーウインドエナジー）」を１７日に設立すると発表した。潟上、秋田両市の海岸沿いに最大出力２万５千キロワット規模の大規模風力発電所を建設。本年度中に環境影響評価に着手し、２０１８年までの運転開始を目指す。

　エーウインドエナジーの資本金は９千万円。県内の民間５社が１６・６７％ずつ、残る１６・６５％を秋田銀や同行グループ企業が出資する。

　第１号の発電所は県有保安林がある潟上市天王の船越水道付近から秋田市飯島の海岸沿い。出力２千～２５００キロワットの風車を１０基建設する。
666：荷主研究者：2013/05/19(日) 15:56:28: http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20130511m
2013/05/11 14:03　秋田魁新報
新燃料「バイオコークス」の製造工場稼働　横手市

新たに整備されたバイオマスプラントを見学する関係者

　一般財団法人・石炭エネルギーセンター（東京）が横手市の県第２工業団地に整備していたバイオマスプラントが稼働を開始し、１０日に県や横手市、林業関係者らに公開された。石炭に代わる新燃料「バイオコークス」を製造する際の事業採算性を検証し、原料となるスギなど間伐材の有効活用を探る。

　プラント整備は環境省の委託事業。石炭の技術開発に取り組む同センターは２０１４年度まで、間伐材などバイオマスを使ってバイオコークスを製造し、二酸化炭素の削減効果や熱の有効活用などのデータを収集して検証する。

　原料を供給しているのは横手市森林組合（備前雄一組合長）。製材工場や合板工場に納めない余分な間伐材を有効活用する。工場は年間２５０日稼働し、約７５トンのバイオコークスを生産する計画。豪雪地のハンディを克服し、年間を通じていかに安定供給できるかが鍵となる。
668：とはずがたり：2013/05/26(日) 20:34:00: >北海道の問題は買い取り価格を決めて、量をコントロールしない制度の限界を露呈した

メガソーラーに暗雲　売電申請の７割、門前払いも
2013年5月26日（日）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130526067.html
(産経新聞)
　■電力会社「容量オーバー」／事業者「商売敵の排除だ」

　太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度がスタートして約１１カ月。異業種の参入が相次いだ大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が曲がり角を迎えている。建設計画が集中する北海道では、ソフトバンクなど事業者による売電申請の７割以上が門前払いされる可能性が出てきた。北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためだが、高めの買い取り価格の設定で売電申請の殺到を招いた制度上の問題を指摘する声もある。

　ソフトバンクは北海道安平町と八雲町の計３カ所で計画するメガソーラーの建設について、中止も含む見直しを決めた。合計１８万キロワット以上の発電を予定していたが「北海道電から『（送電網に）接続できないものが出る』と通告された」（ソフトバンク関係者）という。苫小牧市と釧路市の計３カ所で計４万４千キロワットのメガソーラーを計画する神戸物産も「計画を断念する可能性がある」と困惑を隠せない。

　北海道電は４月、固定価格買い取り制度導入に伴う大規模な太陽光発電の受け入れは、出力２千キロワット以上で４０万キロワット程度が限度と発表。国から設備の認定を受けた事業者から８７件、計１５６・８万キロワットの購入申し込みがあり、受け入れは申し込み順で判断する方針だ。太陽光発電は天候次第で出力が変わる。電力の需要と供給の均衡が崩れると停電が発生する恐れもあるため、電力会社は火力発電の出力を増減させて需給バランスをとっている。北海道電は容量の限度を「技術的に制御できる限界」とし、理解を求める。

　資源エネルギー庁によると、昨年１２月末現在のメガソーラーの認定状況を都道府県別でみると北海道がトップで、全体の２５・９％を占める。広い土地が安く手に入りやすいためだ。経済産業省は約２００億円を投じ、北海道電の変電所に世界最大級となる容量６万キロワット時程度の大型蓄電池を設置する対策を決定。蓄電池で受け入れ容量の拡大を狙うが、事業者の計画が再考を迫られる状況に変わりはない。

　送電網への接続が障害になる問題は北海道に限らない。再生可能エネを推進する財団法人自然エネルギー財団（東京都港区）が国内の太陽光発電事業者２５２社を対象に実施したアンケートでは、７９社が回答を寄せ、２割に当たる１５社が送電網の容量オーバーなどを理由に電力会社に接続を拒否されたと答えた。買い取り制度の根拠法では、再生エネ事業者からの申し出があれば、送電網に接続するよう電力会社に義務づけたが、一方で「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがあるとき」は例外を認めている。

　事業者側には、例外規定を盾に電力会社が商売敵になりかねない事業者の排除に動いていると映り、ソフトバンクの孫正義社長も「北海道電だけでなく、他の電力会社も同様に上限を設けて拒否する構えだ」と批判する。買い取り制度が始まったのは昨年７月。再生エネの普及に向けて大型投資を呼び込もうと、事業者がもうかる仕組みにした。中でも割高の価格設定となった太陽光では、用地が確保できれば、建設期間が比較的短くて済むため、メガソーラーへの参入が急増した。

　エネルギー政策に詳しい２１世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹は「北海道の問題は買い取り価格を決めて、量をコントロールしない制度の限界を露呈した。まずは各地域で必要な量を決めて、安く発電する事業者から電力を買う仕組みに見直すべきだ」と指摘している。
669：とはずがたり：2013/05/26(日) 20:54:12: >>668>663>>659>>643
とりま北海道と東北の間の送電線大幅に強化して，一体的に系統運用して50Hz管内の電力に余裕を持たせるべき。

>環境省などの試算によると、北海道には太陽光と風力による発電を開発する余力が約２８５０万キロワットあるとされる
電力不足の日本には放置するには勿体なさすぎる。

風力には蓄電池(＝現行では水力発電所)が欠かせないけど，水力発電所の容量も不足なんかなぁ。。
670：とはずがたり：2013/05/26(日) 20:56:25: 木下グループ、メガソーラー発電事業に参入--三重県で発電、中部電力に売電
2013年5月8日（水）11:27
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_796865.html
(マイナビニュース)

木下工務店は7日、木下グループで新会社「木下ソーラーパワー三重」を設立し、三重県津市において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用したメガソーラー発電(太陽光発電)事業に参入すると発表した。

三重県津市に保有する同社遊休地に、最大出力約2,000キロワット(2メガワット)の太陽光発電パネルを設置。年間予想発電量は約221万キロワットアワー(JISC8907太陽光発電システムの発電量推定方法より算出)で、一般家庭約615世帯分(1世帯当たり年間3,600キロワットアワー)の年間電力消費量に相当する。発電した電力は全て中部電力へ売電する計画で、年間約697トンのCO2削減効果が見込まれるという。

着工時期は2013年8月で、2014年3月の運転開始を目指し、発電施設の建設を進めていく。敷地面積は約3万1,000平方メートル、ソーラーパネル設置面積は約2万5,600平方メートル。

同社は、メガソーラー発電事業を通じて、再生可能エネルギーの普及を促進することにより、二酸化炭素の排出量の削減など地球環境の保全に貢献していくとしている。
671：とはずがたり：2013/05/26(日) 21:16:41: 日立造船と内海造船、広島・尾道にメガソーラー
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130522552.html
2013年5月22日（水）12:31

　日立造船と内海造船は２２日、広島県尾道市にあるそれぞれの保有遊休地を活用して、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設・運営すると発表した。発電出力は計２．５メガワット。年間発電量は約８３０世帯の年間電力消費量に相当する計約３０３万キロワット時になる見通し。

　日立造船の遊休地に建設するメガソーラーは９月から、内海造船の遊休地では１２月からの運転開始を目指す。投資総額はそれぞれ約４億６０００万円と約４億８０００万円。

　設計や調達、建設は日立造船が担い、運営は両社がそれぞれ行う。発電した電力は再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電力会社に売電する計画という。
672：とはずがたり：2013/05/26(日) 21:19:19: 復興、太陽の力で　宮城に絆ソーラー、１０月にも発電
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305200373.html
2013年5月20日（月）20:02
　東日本大震災で津波をかぶった宮城県東松島市野蒜（のびる）の公園跡地で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進んでいる。発電は１０月にも始まる予定。震災で水につかった場所で着工されたメガソーラーとしては、稼働第１号になる見通しだ。

　三井物産が４万７千平方メートルの市有地を借り、建設と運営を担う。年間発電量は一般家庭の約６００世帯分の２１０万キロワット時を見込む。自然エネルギーの固定価格買い取り制度を使って２０年間、すべて東北電力に売る方針という。（田中美保）
673：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:10:20: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305070033.html
'13/5/7　中国新聞
中国木材が売電事業参入

　製材大手の中国木材（呉市）は、官公庁や企業など大口向けの売電事業を始める。本社工場内にある木質バイオマス発電所でつくる電力を売る。中国地方で、電力会社以外への売電に本格参入するのは初めて。電力の自由化拡大を見据え、さらに参入が増える可能性がある。

　中国木材は、２００５年に呉市で稼働させた出力５３００キロワットの発電設備を使う。製材で出る樹皮やおがくずなどを燃やし、年約４千万キロワット時を発電。６割を自社工場で使い、残りを売電する。

　これまでは中国電力や他の売電事業者に売ってきたが、４月からまず、電力卸売市場への売電を始めた。企業や自治体へも直接、販売して利益を高める。

　中電など大手電力会社にしか認められていなかった電力小売りの自由化は、００年から大口向けに段階的に進んでいる。政府は、１６年をめどに家庭向けも自由化する方針。ほかにも電力制度の改革を進めて新規参入を促す方向で、これまでに参入した企業は全国で８１社。自由化をにらみ、昨年３月から１年間で１・５倍に増えた。

　参入するには、電力を調達して売る特定規模電気事業者（新電力）として経済産業省へ届け出る必要がある。中国木材は売電専業の子会社を設立して届け出た。中国木材の中谷中応・設備部長は「商業ビルへの働き掛けや官公庁の電力入札に応じるなどして固定客を開拓する」と話す。

　中国地方では、冠婚葬祭業の日本セレモニー（下関市）も新電力に参入済み。ただ、自家発電設備を持つ企業からの安価な電力調達が目的で「全量を自社で使っており、売電は目指していない」とする。大型の自家発を持つ化学メーカーなども電力会社には電力を売っているが、新電力には加わっていない。

【写真説明】中国木材の木質バイオマス発電所
674：荷主研究者：2013/06/02(日) 13:41:47: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/05/16/new1305162301.htm
2013/05/16 23:06　デーリー東北
用水路利用した小水力発電所が稼働/七戸

　青森県土地改良事業団体連合会は１６日、農業用水路の落差を利用して水車を回す、七戸町後平の小水力発電所「早川第１号発電所」で発電を始めた。最大出力５・７キロワットの実証施設で、県南地方の水路での稼働は初めて。地元の天間林土地改良区が運用し、売電で年間約５０万円の収益を見込む。

　これまで注目されなかった、水路内の小さな落差を有効活用。設置に当たっては、１・５メートル前後の連続する２カ所の落差を配管でつなぎ、約３メートルに拡大することで、水力エネルギーを大きくする工夫を施した。発電専用の配管を既存の水路に通し、低コスト化も図った。

【写真説明】農業用水路の落差を利用した小水力発電所＝１６日午後、七戸町後平
675：荷主研究者：2013/06/02(日) 13:48:46: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1305150005/
2013年5月15日　神奈川新聞
中井町にメガソーラー、１５年発電開始目指す／神奈川

メガソーラー事業に関する基本協定を締結した黒岩知事（右から２人目）＝県庁

　県と中井町、県住宅供給公社などは１４日、同町南部の同公社が保有する山林に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設することを発表した。民間企業が土地を無償で借り受ける代わりに総事業費約４０億円を負担し、２０１５年４月の発電開始を目指す。発電規模は約１万キロワットで、県内では東京電力の扇島太陽光発電所（川崎市川崎区）の１万３千キロワットに次ぐ２番目の規模。

　県は昨年、メガソーラー誘致を進めるため、県内１２カ所計９４ヘクタールの土地を対象に事業者を募集していた。中井町の候補地は最大で、再生可能エネルギー発電事業会社のスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー（東京都品川区）が手掛ける。

　事業用地は約１４ヘクタール。同公社が住宅や工業団地を誘致するために取得していたが、バブル経済崩壊が原因で進まなかった。同公社は土地の暫定利用として県を通じて２０年間無償で土地を貸し、同社は土地の造成費用やメガソーラー建設費用など事業費を負担する。同町は設備の固定資産税を免除して事業に協力する。

　県庁で１４日、事業に関係する４者による基本協定が結ばれ、黒岩祐治知事は「県西地域の活性化につながることを大いに期待している」と話した。
676：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:10:24: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130515/201305151105_20019.shtml
2013年05月15日11:05　岐阜新聞
奥飛騨温泉郷で地熱発電　中部初、１千キロワット規模計画

地熱発電施設の建設が計画されている温泉井戸＝今年４月、高山市奥飛騨温泉郷中尾

　北アルプスの麓にある高山市奥飛騨温泉郷中尾で、温泉熱を利用した地熱発電施設の建設が計画されていることが１４日までに分かった。地元の温泉事業者らでつくる中尾温泉（有限会社）、東芝（東京）、オリックス（同）などが連携し、出力１千キロワット規模の小型発電施設を建設する計画。メガソーラー（大規模太陽光発電施設）に匹敵する発電能力があり、実現すれば中部圏初の地熱発電施設となる。

　１５日に開かれる県自然環境保全審議会温泉部会で認められれば温泉井戸の試掘を開始する。建設予定地は焼岳の登山口付近にあり、現在使っていない温泉井戸を利用する。温泉の余剰蒸気でタービンを回して発電する。

　中尾温泉は土地（約千平方メートル）や温泉井戸を提供し、東芝などが出資する特別目的会社（ＳＰＣ）が発電施設の建設や運営を担う。全量を売電する方針で、中尾温泉はＳＰＣから供給を受けた電力を売電する。発電施設に蓄電池を設置して災害時に地元の避難所へ送電する計画もある。同審議会で計画が認められれば試掘を実施し、年間発電量や売電額などを試算する。

　県内では、電力会社に自然エネルギーの買い取りを義務付ける再生エネルギー特別措置法によって、メガソーラーが建設ラッシュとなっている。地熱発電は全国の温泉地などでの建設が進んでおり、奥飛騨温泉郷で整備されれば、全国屈指の温泉地を擁する県内の再生可能エネルギーの普及促進に弾みがつきそうだ。
677：とはずがたり：2013/06/03(月) 17:51:04: 日本郵便、郵便局屋上で太陽光発電　まず２８６局で実施
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130603/biz13060316210010-n1.htm
2013.6.3 16:19

　日本郵便は３日、太陽光発電事業に参入すると発表した。全国の郵便局のうち２８６施設の屋上に、発電能力が約２０～５００キロワットの設備をそれぞれ設置する。投資額は３０億～４０億円程度で、年間５億円の売り上げを見込んでいる。

　総務省など関係省庁へ業務申請し、今年度末までに販売を開始する予定だ。２８６施設合計の年間発電量は一般家庭約３０００戸の電力需要に相当する約１１メガワットになる見込み。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、全量を電力会社に売電する。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は年間約４．４万トンになる見込み。

　郵便局は全国に約２万４０００カ所あるが、床面積が５００平方メートル以上ある郵便局や研修施設など約８００カ所から選定したという。今後も対象施設を増やしていく計画だ。

　同日、会見した藤本栄助副社長は、「遊休資産を活用し、郵便事業を強くしていきたい」と話した。
678：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:02:30: 何処迄実用可能性あんにゃろｗｗ

羽根も可動部もない風力発電「Ewicon」　仕組みは…
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130409/wir13040906240000-n1.htm
2013.4.9 06:24

　オランダのデルフト工科大学が開発している、羽根がなく動く部品もない風力発電システム「Ewicon」。荷電粒子を風で電界の反対方向へ移動させることで発電するものだ。

　風力タービンの大半は、風のもつ運動エネルギーを羽根を回す機械的エネルギーに変え、その羽根の回転で電気エネルギーを生み出すことで発電する。これに対してオランダのデルフト工科大学で開発されている「Ewicon」は、風力エネルギーから直接電気エネルギーを生み出すことができる。Ewiconとは静電風力エネルギー変換器（Electrostatic WInd Energy CONverter）を略したものだ。

　この方式では、荷電粒子を風で電界の反対方向へ移動させることで発電が可能になる。装置は絶縁管が約40列並ぶ、巨大なテニスラケットのような鉄のフレームで構成されている。それぞれの管には複数の電極とノズルがあり、ここから、プラスに帯電した水を空気中に放つ。このプロセスは「エレクトロ・スプレー」と名付けられている。

　プラスに帯電した粒子は普通なら陰極に向けて移動する。しかし、風によって陰極から離れる方向へと粒子を押させるならば、ちょうど重力に抗して岩を山の上まで押すのと似たかたちで、電気的な位置エネルギーが増加する。こうして増加したエネルギーを集めるわけだ。このシステムで生み出されるエネルギーの量は、荷電粒子を噴霧するコーンの数と風の流量に左右される。

　システム全体には、バッテリー、インバーター、高電圧直流送電、ポンプ、および帯電システムが含まれる。すべてのコンポーネントは、セラミック絶縁体で支えられた金属板の上に置かれている。この絶縁された金属板がコンデンサーの役割を果たし、帯電した水滴を放出することで電気を蓄える。

　研究チームはこれまでのところEwiconの小さな機能プロトタイプを数基しか作成していないが、大規模モデルをつくるための資金探しを行っている。小型モデルのひとつは、デルフト工科大学の理工学部建物の前に設置されている（動画の最後に登場）。
679：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:06:33: 青山高原は>>652-653の辺り。
近くに発電用ダムでも造って蓄電も出来ないかなぁ・・。
近くを走る電鉄会社の近鉄もなんか一役買えないか？

政投銀、三重県の風力発電所に１８０億円　地元銀と協調融資
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130329/biz13032917300044-n1.htm
2013.3.29 17:28

　日本政策投資銀行は２９日、三重県で風力発電事業を手掛ける「青山高原ウインドファーム」（津市）による風力発電所の整備に、県内の百五銀行（同市）、第三銀行（松阪市）、三重銀行（四日市市）の３行や、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、愛知銀行（名古屋市）と、総額１８０億円の協調融資を実行したと発表した。

　再生可能エネルギーの普及と地元雇用の創出、観光業の活性化を金融面から後押しする。

　青山高原ウインドファームは、三重県伊賀市と津市にまたがる高原一帯に風力発電機４０基を増設する。完成後は、既設２０基と合わせ最大出力９万５千キロワットの国内最大級の風力発電所となる見込み。

　青山高原は、眺望の良さと風力発電の見学スポットとして知られ、観光客も増えているという。
680：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:37:50: >>587

三井石油開発が地熱発電調査に参画　出光、国際帝石の共同調査に
2012.12.28 12:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121228/biz12122812230012-n1.htm

　三井石油開発（東京）は２８日、出光興産と国際石油開発帝石が北海道の阿女鱒岳地域（札幌市、赤井川村）と秋田県の小安地域（湯沢市）で進める地熱発電の共同調査に参加すると発表した。

　すでに出光と国際石油開発帝石による地表調査などが始まっており、数年かけて資源量の調査などを進め、事業化の可能性を探る。

　三井石油開発としては初めての地熱発電事業への参画で、今後、国内外で事業展開する方針だ。
681：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:38:45: 地熱発電で新方針、国立公園内で垂直掘り容認
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120321/trd12032120320015-n1.htm
2012.3.21 20:30

　東日本大震災による原発事故の教訓を受け、環境省は２１日、再生可能エネルギーとして有力な地熱発電の国立・国定公園内での開発について、垂直掘りを容認する新方針を３月中にも都道府県に通知することを決めた。

　同省は全国の国立・国定公園内の６カ所でしか地熱開発を認めなかった昭和４９年の通知を破棄。新方針では、公園内で地熱開発する場合、開発業者が地元自治体や地域住民などと合意し、長期のモニタリングや情報開示などを条件に個別に検討した上で、垂直掘りを容認する。

　また、垂直掘りのほか、自然環境への影響がなければ国立・国定公園外から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。

　さらに、小規模で景観への影響が小さい場合や、既存の温泉水を活用する「バイナリー発電」など、公園内であっても周辺地域のエネルギーの“地産地消”を活性化するために容認し、積極的な取り組みを進める。

　平成２２年度の環境省による調査では、地熱の埋蔵量は原発２０基分に当たる約２４００万キロワットと見積もっており、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第３位の地熱資源を持つ。その約８割は国立・国定公園下に眠っているといわれるが、開発の基準緩和が進まなかったため、現在、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。
682：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:47:17: >>640 中越パルプ・川内工場

>>673 中国木材・呉市

出光、高知でバイオマス発電　未利用材を１００％利用
2013.1.23 17:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130123/biz13012317220024-n1.htm

「土佐グリーンパワー」設立を発表した土佐電鉄の竹本昭和社長＝２３日午後、高知市

　出光興産は２３日、高知県内の森林からでる間伐材などを燃料に、木質バイオマス発電事業に参入すると発表した。放置されてきた未利用材を年７～８万トン収集して破砕、乾燥し、火力発電（５０００キロワット）の燃料にする。森林保全につなげるとともに、高知市内を走る路面電車などに電力を供給する。

　出光によると、未利用材を１００％利用したバイオマス発電は日本初。高知市仁井田新築の木材団地内に発電所を建設し、平成２７年４月から約１万世帯分の使用電力に相当する年約３６００万キロワット時を発電。２万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながる。

　同日、高知県森林組合連合会、土佐電気鉄道（高知市）と「土佐グリーンパワー」（高知市、資本金２億５０００万円）を設立した。出資比率は出光が５０％、残る２社がそれぞれ２５％。代表には土佐電鉄の竹本昭和社長が就任。従業員は２０人で、関連事業を含めた雇用創出は１４０人を見込む。