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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

4626：とはずがたり：2022/04/21(木) 20:04:03
住商、ニュージーランドで地熱発電　200億円で受注
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ198JD0Z10C21A2000000/
2021年2月24日 20:32 [有料会員限定]

発電容量は15万キロワット
ニュージーランド北島の中部
大手発電事業者コンタクト・エナジーが開発する「タウハラ地熱発電所」
4627：とはずがたり：2022/04/21(木) 20:54:27

ニュージーランド国内で初のメガワット級水素製造プラントによる水素の試験販売を開始
ニュージーランドの水素サプライチェーンの開発をめざします
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20211214_1.html
2021年 12月 14日

プレスリリース

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、ニュージーランド・タウポ（※1）においてTuaropaki Trust（トゥアロパキ・トラスト）（※2）と共に建設を進めてきた、同国初のメガワット級グリーン水素製造プラントの開所式を開催し、製造されるグリーン水素の試験販売を開始します。
左から、Tuaropaki Trust CEO Steve Murray（トゥアロパキ・トラスト スティーブ・マリー CEO）、NZ Minister of Energy and Resources Megan Woods（ニュージーランド ミーガン・ウッズ エネルギー・資源大臣、Tuaropaki Trust Chair Gina Ranqi（トゥアロパキ・トラスト　ジーナ・ランギ 議長）、在ニュージーランド日本国大使館 伊藤康一 大使

ニュージーランドでは、政府が電力の再生可能エネルギー比率を現状の85％から2030年には100％にする政策を掲げ、その一環として水素の利活用が積極的に推進されています。大林組は2014年頃からニュージーランドの再生可能エネルギーの将来性に着目し、2018年には同国にて有数の地熱発電所を所有するTuaropaki Trustと共同で、地熱発電を利用したグリーン水素の製造プラントの建設に着手しました。2021年3月のプラント完成以降、試運転や水素品質の確認、実証に係る体制整備などが完了したため、12月9日に試験販売開始に向けた開所式を開催しました。

4628：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:55:14

バイオマスはバイオマスの生産があんまエコじゃない弱点がある。バイオマスの不足も目立つ。

バイオマスは石炭混焼と相性が良いが，石炭火発はアンモニア混焼が可能らしい。ということはバイオマス発電にアンモニア混焼も行けるのかな？300MWはなかなかデカいけどその辺含めて安定稼働が出来るといいですなぁ・・

世界最大級の大型バイオマス発電所に関するENEOS株式会社との共同事業化検討の合意および環境アセスメントの開始について
2020年11月10日
https://www.erex.co.jp/news/pressrelease/1289/

?イーレックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　本名　均、以下「イーレックス」）は、ENEOS株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　大田　勝幸、以下「ENEOS」）と新設としては世界最大級の大型バイオマス発電所に関して共同で事業化を検討することに合意し、環境アセスメントを開始することにいたしましたので、お知らせいたします。

記

?イーレックスグループは、「新たな発想と行動力で、未来を切り拓く」をもとに、「2030ビジョン　~持続可能な社会実現のために~　再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を掲げております。

?本プロジェクトは、昨年来、具体的な適地選定、最適な設備形成、大量かつ経済的な燃料の確保等の諸課題について鋭意検討してまいりましたが、地元の皆様からの強いご期待の声等を踏まえ、今般、新潟県北蒲原郡聖籠町東港近郊（ENEOSが所有）を建設予定地として、環境アセスメントの手続きを開始することといたしました。なお、系統接続については、先月30日に電力広域的運営推進機関より接続検討に関する回答を得ております。

?本計画は、設備出力300MW規模を予定しており、石炭火力発電所からの転換を除く新設としては世界最大級であるとともに、世界初の超々臨界圧※1のバイオマス発電所を目指しております。当社がこれまで培ってきたバイオマス発電に係る技術と燃料に係る知見をフルに活用して、再エネ賦課金という形での国民への負担がない、日本初となるFIT制度から自立したNon-FITの大型バイオマス発電所の実現を図るものです。

?具体的には、新潟東港付近のゴルフ場の一部をバイオマス発電所用用地として活用する計画です。事業実施にあたっては、建設工事も含め、周辺環境に配慮した計画とする予定であり、地元の皆様には十分にご説明し、ご理解を頂きたいと考えております。

?使用するバイオマス燃料につきましては、以前から検討しているロシアからの木質系燃料に加え、ベトナム、フィリピン等で試験栽培をしている、燃料用ソルガム※2を主体に検討してまいります。

?今後、環境アセスメントの手続きを開始し、2023年中に本工事の着工を経て、2026年度の営業運転開始を目指しており、営業運転開始後は地元新潟県の需要家やRE100企業などへ広く供給することも検討しております。ＣＯ2排出量の削減といった需要家のニーズを満たすことにもつながるプロジェクトです。

?当社は、本計画の実現によって、FIT制度終了後も国内にバイオマス発電が存続することが可能となり、国民負担の軽減にも大きく貢献できるものと考えており、エネルギー政策上も大変意義の大きいプロジェクトであると考えております。また、同時に地域経済の発展、活性化にも貢献してまいる所存です。

?イーレックスグループは、今後も国内外においてバイオマス発電事業を基軸に持続可能な再生可能エネルギー事業を展開し、来るべき脱炭素社会において評価され、必要とされる会社となることを目指してまいります。

※1　蒸気温度600℃、圧力26MPa以上という高温高圧の水蒸気を発生させ、その水蒸気でタービンを回して高効率で発電する技術により、燃料消費量削減にも繋がります。
※2　当社は、持続可能な燃料用ソルガム（ニューソルガム）を育成し、燃料製造から発電利用に至るサプライチェーン全体としての競争力強化を図ってまいります。

4629：とはずがたり：2022/04/22(金) 00:37:31
詳細不詳

ニュージーランド研究機関などが日本で地熱発電事業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592271000.html
2022年4月21日 15時27分

日本と比べ地熱発電の普及が進む、ニュージーランドの政府系研究機関や化学メーカーが、共同事業体を立ち上げ、日本で地熱発電の事業に乗り出すことになりました。
21日は都内で共同事業体の設立の記念式典が開かれ、来日しているニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が「ニュージーランドは、過去10年で地熱発電量を2倍に増やしており、日本の地熱探査を支援する能力がある。両国にとって脱炭素社会に向けた具体的な一歩になる」とあいさつしました。

共同事業体は、ニュージーランドの政府系研究機関と、化学メーカー「Geo40」が立ち上げたものです。

今後は、ニュージーランド政府の支援も受けながら日本企業とも連携し、地熱発電の事業を進める予定です。

地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも発電量が時間帯や天候に左右されず、常に発電できるのがメリットで、経済産業省によりますと、火山の多い日本は、地熱の資源量がアメリカ、インドネシアに次ぎ、世界第3位の規模となっています。

政府は2030年までに、地熱の発電量を現在の3倍に増やす目標を掲げていて、今回の取り組みが国内での地熱発電の普及につながるか注目されます。

4630：とはずがたり：2022/04/22(金) 00:37:57

九電　鹿児島 霧島で新たな地熱発電所建設へ　来年６月着工
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220421/5010015569.html
04月21日　10時38分

九州電力は鹿児島県霧島市で新たな地熱発電所の建設に乗り出すことになりました。
九州電力は、霧島市の烏帽子岳の北東部で１９９８年から地下の熱水や蒸気の状況を調査し、その結果、今月、市から地熱発電所の建設について同意を受けたということです。
これを受け、来年６月に建設工事を開始し、２０２４年度末に稼働を始める計画です。
九州電力の新たな地熱発電所の建設は、大分県の「八丁原バイナリー」以来１７年ぶりとなります。
九州電力は今月には大分県九重町で現地調査を新たに始めるなど、地熱発電所の開発に向けた動きが活発になっています。
地熱発電は日本が世界第３位の資源量を持ち、特に火山の多い九州で再生可能エネルギーとしての活用がどこまで広がるか注目されます。

九電が霧島にバイナリー地熱発電所建設　4500キロワット　24年度末の稼働目指す
2022/04/21 08:08
https://373news.com/_news/storyid/154954/

　九州電力は２０日、霧島市霧島田口の烏帽子岳地域で、地熱発電所の建設に向けた準備を始めると発表した。１４日付で市から発電設備設置の同意書を交付された。今後は国立公園内での開発に必要な法的な手続きと詳細設計を進め、２０２３年６月着工、２４年度末の営業運転開始を目指す。

　建設予定地は烏帽子岳北東部の谷あいで、霧島神宮の北西約３．５キロにある国有保安林内。発電設備の敷地面積は３５００平方メートル程度を見込む。現時点で事業費は非公表。

　完成すれば九電グループの地熱発電所として９カ所目、県内では４カ所目になる。出力は４５００キロワットで、平均的な家庭の１５００世帯分を賄う。同グループ内で２番目に小さい規模。地下約１３００〜１７００メートルから取り出した蒸気で、水より沸点が低い液体を加熱・蒸発させタービンを回すバイナリー方式を採用する。

　烏帽子岳地域では、九電が１９９８年に地熱発電の可能性を探る調査を開始。２００１年からは新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が資源量を把握する詳細調査を行い、事業化をにらむ九電が０５年に引き継いだ。

　調査や発電所建設を巡っては、周辺事業者から温泉への影響などを懸念する声があった。九電は温泉の温度や流量のモニタリング調査を続け、２０年からは地元の関係者や自治体との意見交換会を年に数回開いて事業への理解を求めてきた。

　設置に同意した霧島市の中重真一市長は「環境にやさしいベースロード電源。温泉など地域資源を適切に保護しつつ、導入を促進したい」とコメントした。

4631：とはずがたり：2022/05/10(火) 14:03:52
カーボンニュートラル実現に向けたＨＴＴＲによる水素製造実証事業の開始
https://www.mhi.com/jp/news/22042203.html
2022-04-22
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
三菱重工業株式会社
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2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、電力分野での脱炭素化に加えて、製鉄、運輸等の分野での脱炭素化が必要となります。その実現に向けて、水素エネルギーの利活用が期待されており、グリーン成長戦略において水素製造に係る要素技術を確立することが示されました。

今般、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）と三菱重工業株式会社（以下「三菱重工」という。）は、その最初のステップとして、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「超高温を利用した水素大量製造技術実証事業」を受託し、ＨＴＴＲ（高温工学試験研究炉（高温ガス炉））による水素製造事業を今年度より開始しました。本事業では、原子力機構が有するＨＴＴＲに水素製造施設を新たに接続し、ＨＴＴＲから得られる高温熱を活用した水素製造技術の確証を行う計画で、水素製造施設と接続するための改造内容の具体化、許認可手続、設備改造及び試験を段階的に実施して参ります。また、将来の高温ガス炉実証炉における水素製造技術の高度化に向けて、大量の水素製造に対応可能とするための一部機器（高温隔離弁等）の大型化検討、高温ガス炉と組み合わせるカーボンフリー水素製造技術の調査も行います。

原子力機構と三菱重工は、本事業を通して、高温ガス炉等の超高温熱を利用した水素製造技術を確証し、大量かつ安定的なカーボンフリー水素製造の実現につなげていきます。

4632：とはずがたり：2022/05/18(水) 19:15:29
東北電力、仏企業と浮体式洋上風力ＦＳ開始／久慈市沖で事業化検証
https://www.denkishimbun.com/archives/203624
2022/05/13 2面

　東北電力と浮体式洋上風力発電の基礎技術に強みを持つフランスのＢＷイデオルは１２日、岩手県久慈市沖で浮体式洋上風力発電の共同事業化に向けた実現可能性調査（ＦＳ）を開始したと発表した。久慈市沖は、再生可能エネルギー海域利用法で「一定の準備段階に進んでいる区域」の指定を受けるエリア。両社は２０２２年度末まで、机上調査を中心に事業規模などの検討を進める。東北電力が浮体式洋上風力でＦＳを行うのは、今回が初めて。

4633：とはずがたり：2022/05/24(火) 18:05:35
凄いしインドが脱石炭するのは非常に喜ばしいけど，これ一日の発電容量ではなく１時間の間違いであると思う。一日だったら単位もMWh等でないと可怪しい。
>『バドラ・ソーラーパーク』だ。インドの北西部ラジャスタン州タール砂漠にあるこの施設…の発電容量は2245MW(メガワット)。
>来年も…925ＭＷを発電する『Nokhソーラーパーク』（インド）を始め、世界中で太陽光によるメガ発電施設の稼働が予定

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b7bab8c6b376850c7d811930dfba916ac8d08a3

スケールがケタはずれ！世界の自然エネルギー発電のヤバい実力
2021/11/30(火) 14:02配信

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FRIDAY
【インド】ラジャスタン州タール砂漠 ●太陽光発電　インド北西部にある世界最大級のソーラーパネル群。砂漠地帯で問題となる砂塵への対策として、専用の掃除ロボットが昼夜を問わず稼働

人類が生活できない不毛の地が、いま自然エネルギーの発電所として注目を集めている。

上の写真は、昨年３月に稼働を開始した世界最大規模の発電量を誇る太陽光発電施設『バドラ・ソーラーパーク』だ。インドの北西部ラジャスタン州タール砂漠にあるこの施設は、東京ドーム約1200個以上という広大な敷地内におよそ1000万枚の太陽光パネルが設置されている。

【画像】圧巻すぎる…！世界の「洋上発電所」写真

一日の発電容量は2245MW(メガワット)。これは日本の一般的な二人世帯約690万戸の一日の消費電力を賄える量である。日本でトップクラスの発電量を誇る岡山県美作市の75万枚の太陽光パネル群でさえ、一日の発電容量は200ＭＷほどで遠く及ばない。

他にもアメリカのカリフォルニア州南部の都市・パームスプリングスには約2000基の風力発電機が広がり（7枚目写真）、中国湖北省には水力発電所として世界最大の発電量を誇る『三峡ダム』（8枚目写真）が稼働している。

巨大化が進む世界の自然エネルギー発電施設。その背景にはどのような要因があるのか。国際ジャーナリストの山田敏弘氏が語る。

「巨大化が進んだ理由には発電コストの低下が挙げられます。地球温暖化が国際問題として取り上げられるようになって以降、技術革新が相次いだ。たとえば太陽光発電は、’12年には１ＭＷを発電するのに１時間で平均217ドルが掛かっていましたが、’20年は57ドルです。８年間で約４分の１に低下しました。

その結果、より巨大な施設を作っても、ランニングコストの負担が減少した。今後もこの大規模化のトレンドは続くと思います。実際に来年も一日925ＭＷを発電する『Nokhソーラーパーク』（インド）を始め、世界中で太陽光によるメガ発電施設の稼働が予定されています」

効率化を求めて各国が巨大な自然エネルギー発電施設を建造する中、一番注目を集めているのが風力発電だという。

「巨大化を進めるうえでの一番の問題は、敷地面積が確保できるかという点です。その課題に、風力発電は『海上』という答えを持っている。実際に洋上風力発電は、全自然エネルギー施設の中で一番の増加率が見込まれており、’20年は全世界の新規設備の発電容量が合計６GW(ギガワット)でしたが、’30年には80GWまで伸びるとされています。

とくにイギリスでは大型プロジェクトが目白押しで、“メガ発電”を超える大規模な“ギガ発電”施設が相次いでいる。’22年に稼働開始予定の1.4GWを発電する『ホーンシー２』はその筆頭です」（前出・山田氏）

その進化はまだまだ止まらない。

4634：とはずがたり：2022/05/24(火) 18:05:47
>>4632

◆【イギリス】アイリッシュ海 ●風力発電

世界最大の洋上発電施設として’19年９月に稼働開始。高さ約190ｍという超巨大発電機87基が、東京ドーム3000個以上という広大な海洋上に広がる。

◆【モロッコ】ワルザザート ●太陽熱発電

円環配置されたソーラーパネルに反射させ、中央にある塔に太陽光を集中させる「集光型」太陽熱発電所。同仕組みではモロッコ初の施設。

◆【中国】江蘇省宿遷(しゅくせん)市 ●太陽光発電

魚の形にデザインされたソーラーパネル群。中国には遊び心が込められた発電施設がいくつもある。

◆【中国】山西省大同市 ●太陽光発電

こちらはパンダをモチーフに配置。’22年までに同様の太陽光発電所が約100ヵ所建設される予定。

◆【中国】山東省済南市 ●太陽光発電

’17年開通の、太陽光パネルが敷かれた高速道路。将来的には走行中に電気自動車の充電も可能に。

◆【アメリカ】カリフォルニア州パームスプリングス ●風力発電

カリフォルニア州には大規模な風力発電所がいくつも存在する。同州の南部・テハチャピ峠には、約5000台が山全体を覆う巨大施設もある。

◆【中国】湖北省宜昌(ぎしょう)市 三峡ダム ●水力発電

世界最大となる2万2500MWを発電可能なモンスターダム。長江から流入する大量の水で、貯水量も最大クラスとなる393億?を記録する。

◆【アイスランド】ケプラヴィーク ●地熱発電

国内トップクラスの発電所。汲み上げた地下熱水の排水を利用した、隣接する温泉『ブルーラグーン』も有名。手前には入浴客が見える。

『FRIDAY』2021年12月3日号より

4635：とはずがたり：2022/05/24(火) 20:21:01
三条で電力の「地産地消」　市内のバイオマス発電所を活用
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/59160
2022/5/14 15:30
（最終更新: 2022/5/16 11:40）
木質バイオマス発電を行っている三条保内発電所＝三条市下保内

　新潟県三条市は、市内の一部の公共施設の使用電力を、木質バイオマス発電所である三条保内発電所（同市下保内）で発電した電力へと切り替えている。地元で発電した電気を地元で使用する「電力の地産地消」と位置付けている。

　同市は、温室効果ガスの排出量を差し引きゼロとするカーボンニュートラルの推進を図っており、再生可能エネルギーの公共施設での利用を検討してきた。市内１００以上の施設を対象に電気料金を試算したと…

残り323文字（全文：532文字）

4636：とはずがたり：2022/05/24(火) 20:41:46

メガソーラー県内最大拠点に
阿賀野、新たに４カ所稼働
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/15522
2021/12/3 17:00
（最終更新: 2022/1/28 20:59）

　新潟県阿賀野市笹神地区の山間地に建設が進められていた大規模太陽光発電所（メガソーラー）４カ所が、３日までに相次いで運転を開始した。全体の発電規模は、市内ですでに稼働している県の新潟東部太陽光発電所と合わせ約１３０メガワットになり、県内最大拠点になった。

　４カ所の発電所はいずれも、再生可能エネルギーの普及・拡大や売電による安定的な収入確保などを目的に県外企業が運営。２０１７〜１９年に着工し、工事を進めていた。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用して東北電力に全量売電する。

　笹岡の「阿賀野ソーラーパーク」は、１０月に運転を開始した。機械商社の「東京産業」（東京）が旧新潟ロシア村そばのゴルフ場跡地約４０万平方メートルを借り受けた。太陽光パネル約６万６７００枚を設置した。同社は全国７カ所に太陽光発電所を設置しており、その中でも最大発電容量になった。

　最大出力は２３メガワット。年間発電量は、一般家庭約５９００世帯分の年間消費電力量に相当する２万４千メガワット時を見込む。事業期間は１９年間。

　１１月上旬、同所で蒲原稔社長や田中清善・阿賀野市長ら関係者約３０人が出席して竣工（しゅんこう）式が行われた。蒲原社長は「再生可能エネルギーによる社会貢献の一環としてプロジェクトを進めてきた。本発電所が日本の再生可能エネルギーの一翼を担えれば」と述べた。

　大室には三菱総合研究所（東京）などが共同で出資する「阿賀野メガソーラー合同会社」が「大室メガソーラー」と「大日メガソーラー」の二つの発電所を建設、１１月３０日に運転開始した。最大出力は２カ所合計で約４６・２メガワット。年間予想発電量は約１万５００世帯分の約４８００万キロワット時と見込む。事業期間は非公表。

　同市山寺に建設中の「阿賀野市山寺太陽光発電所」は、１２月１日に運転を始めた。現在は「リニューアブル・ジャパン」（東京）が開発・運営する。最大出力は約４５メガワットで、初年度の年間発電量は、１万５７００世帯分に相当する４７００万キロワット時を見込む。発電事業は共同出資の「合同会社ＲＪエネルギー新潟阿賀野」が担う。事業期間は未定としている。

　田中清善市長は「太陽光発電所は温暖化防止の観点からも大きな威力を発揮する。再生エネルギー普及に向けて、より多くの発電事業所が阿賀野に目を向けてくれれば」と期待を述べた。

◆新潟県の適地情報で注目か
　新潟県によると、今年８月現在、発電出力２千キロワットを越える大規模な太陽光発電所は県内に１０カ所あり、うち５カ所が阿賀野市に集中している。県内では３月現在、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による太陽光発電設備の導入状況は約３５１・６メガワットで、全国４２位と進んでいない。一方で発電事業者による太陽光発電実績（２０２０年度）は、約１４万メガワットで２９位となっている。

　県産業労働部新エネルギー資源開発室の覚張昌一室長は、県内の太陽光発電の導入状況を「メガソーラーなど比較的大規模なものが多いと思われ、発電実績を押し上げているのでは」と語る。

　今回稼働した阿賀野市のメガソーラーは、いずれも２０１４年にＦＩＴ制度の事業計画認定を受けている。同制度は再生可能エネルギー普及のため、電力を電力会社が一定期間、固定価格で買い取るもの。１０キロワット以上の事業用対抗発電の買い取り価格は、１２年の制度スタート時には１キロワット当たり一律４０円だったが、１６年には２４円、１７年からは規模により入札制も取り入れられ、下落が続いている。

　阿賀野市で集中してメガソーラーが設置されたことについて、覚張室長は「ＦＩＴ制度スタート後、買い取り価格が高いうちに早く契約を取ろうと全国的にどっと太陽光発電事業が増えた。その中で県が公開していた阿賀野の適地の情報を参考に、周辺に集中したのでは」としている。

4637：とはずがたり：2022/05/24(火) 21:25:07
巨大化が楽しみである。

2019.6.21
常識を疑え！ スペイン生まれの羽根のない風力発電機が2020年に販売スタート
逆転の発想から生まれた、新しいタイプの風力発電の仕組みとは
https://emira-t.jp/topics/10803/

世界で初めて風力発電機が造られたのは今からおよそ130年前。さらに揚水や灌漑（かんがい）目的としては、紀元前から風車が活用されていたという記録も残っている。このように2000年以上もの間、風の力を得る=プロペラを回すということは常識として考えられてきた。しかし、スペインのスタートアップ企業・Vortex Bladeless社が開発したのは、羽根のない風力発電機。常識を覆した、希代の発明品とその仕組みを紹介する。

…

日本で再生可能エネルギーが明確に定義されたのは2009年。

エネルギー供給構造高度化法という法律によって、化石燃料に頼らない再生可能エネルギーの利用促進を狙ったものだ。

しかし10年の歳月がたった今も、先進諸国に比べて環境整備が進んでいるとは言い難い。先のデータによると、日本の総発電電力量に占める割合のうち、再生可能エネルギーは約16％。そのうち一番割合の多い水力発電でもわずか8％となっている。

一方、再生可能エネルギー先進国と呼ばれるヨーロッパでは、ドイツやスペイン、イタリアで30％超。中でも注目なのがスペインの風力発電だ。

中国、アメリカ、ドイツ、インドに続き世界第5位の風力発電容量（2018年の総発電量2万3484MW）を誇るスペインは、先の図でも分かるように国の総発電電力量に占める風力発電の割合が実に約18％。これは、世界トップクラスの占有率だ。

そんな風力発電大国スペインでは現在、新しい発想の風力発電機が開発されている。

それが、風力エネルギー系のスタートアップ企業・Vortex Bladeless（ボルテックス ブラデレス/以下、Vortex社）社製の羽根のない風力発電機だ。

従来の風力発電機は、風車が地面に対して垂直に回る水平軸風車と、地面に対して平行で横に回転する垂直軸風車の2種類が存在した。主に商用化されているのは水平軸風車で、飛行機の羽根に似た3枚のプロペラが付いたものが一般的。プロペラを動力に内蔵、タービンを回しエネルギーを生み出す方式で、日本国内でも目にしたことがある人も多いだろう。

一方、Vortex社が開発中の風力発電機Vortex Tacomaは、小型ロケットのような形をした円筒形で、高さは約2.7ｍ。軽さと強度を保つために炭素繊維とガラス強化繊維（FRP）素材を使い、振動する上部と地面に固定される下部に分かれている。商用化される際には、重さ約15kg、発電量100W/hを想定しているという。

筒の中にはコイルと磁石を用いた特許取得済みの発電装置が内蔵されており、上部が左右に振動することでエネルギーを生み出す仕組みだ。

新技術開発の背景にあった意外なきっかけとは？
高効率な発電に重要となってくるのが、安定した振動を生み出すための“渦励振（うずれいしん）”という現象だ。

渦励振とは、各物体が持つ固有振動数と、風が円柱などの物質に当たって発生する空気の渦の周波数が一致した場合に、共振を引き起こし振幅が増大する現象。本来は建築物を造る際の厄介者として扱われ、1940年にアメリカのタコマ・ナローズ橋がこの現象により崩壊したことで広く知られるようになった。

羽根のない風力発電機のアイデアは、実は開発者の一人がこの橋の動画を目にしたことがきっかけ。“橋を壊すほどのエネルギーがあるのならば、コントロールして発電につなげられるのではないか”という逆転の発想だった。


とは言っても、簡単に渦励振を引き起こせるわけではない。空気の渦の周波数は一定でないため、渦に合わせて風力発電機側の振動数を変える必要があったのだ。そこでVortex Bladeless社は、自動的に発電機側の振動数を調整する独自のチューニングシステムを開発。これにより、風速3mからでも共振を引き起こし、発電を開始・維持できる仕組みを作り上げた。

その軽さや設置のしやすさから、自宅の屋根や庭などへの導入を想定しているVortex Tacoma。価格は1基あたり200ユーロ前後（日本円にして約2万4300円、6月21日現在、1ユーロ121円で計算）になる予定で、2020年中の販売を目指している。

今後は、さらに大きな1MWクラスの風力発電機開発を計画している同社。大型化した場合でも、従来の風力発電機に比べて製造コストは50％以上、メンテナンス費用は80％以上もカットできるという。

これは、従来のように複雑な部品を使わないため。メンテナンスに油を使う必要がないので、廃棄する際の費用も安くできるという。

これまでの風力発電機が抱えていたプロペラの騒音問題や鳥の巻き込み事故、膨大なコストを解決するVortex社の風力発電機。再生可能エネルギー先進国・スペインで生まれた新しい技術が、世界の風力発電事情を一変させるのかもしれない。

4638：とはずがたり：2022/05/25(水) 19:52:15
なんとｗ
200W/m2に対して50mW/m2だとすると1/4000だけどそれでも太陽光パネル膨大に敷き詰めるから採算ベースに乗って来ると良いかも。
雨や曇りの日の日中も少しは発電するしボラティリティが縮小するのはいいこんだ。積雪発電とか最近聞かないけどどうなったかな。

夜間に発電できるソーラーパネル、スタンフォード大が開発
Andrew Blok （CNET News） 翻訳校正： 桑井章裕 高森郁哉 湯本牧子 （ガリレオ）2022年04月20日 12時21分
https://japan.cnet.com/article/35186544/

　言うまでもないことだが、従来のソーラーパネルが生み出した電気のうち、夜間に発電されたものはない。だが、そんな常識が覆される可能性があることが、新たな研究で示された。

ソーラーパネル
提供：Javier Zayas Photography/Getty Images
　スタンフォード大学の研究者らは市販のソーラーパネルを改造し、放射冷却のプロセスを利用して、夜間に少量の電気を生じさせることに成功した。この研究成果は4月、学術誌「Applied Physics Letters」に掲載された。

　プロジェクトを率いる研究者のShanhui Fan氏はこう語る。「重要な再生可能エネルギーの源として、私たちが思い浮かべるのは、まず太陽だろう。だが、宇宙空間の寒さもまた、極めて重要な再生可能エネルギーの源なのだ」

　改造されたパネルの発電量は、昨今のソーラーパネルが日中に生み出す電気の量に比べれば微々たるものだ。それでも、とりわけ電気需要がはるかに低い夜間には、そうした電気がやはり役立つかもしれないと、研究者らは期待している。

　改造されたソーラーパネルは、夜間に太陽光発電を行うわけではない。研究者らは、太陽光の代わりに、放射冷却を利用する技術を追加した。

　夜間に物体が空を向いていると、物体は宇宙空間に熱を放射するため、周囲の気温より低くなることがある。この作用は、もちろん建物の冷房にも応用できるが、温度差を利用して発電することも可能だ。

　電気工学の教授であるFan氏らの研究チームは、この温度差発電の技術を市販のソーラーパネルに追加し、少量の電気を夜間に生じさせることに成功した。

　改良したパネルの夜間の発電量は、1平方メートルあたり50ミリワット（mW）で、市販のソーラーパネルが日中に発電できる量よりははるかに少ない。ある市販のソーラーパネルの発電量を概算すると、1平方メートルあたり200W近くになる。1Wは1000mWに等しい。

　「つまり、発電量はかなり少なくなる」とFan氏は認めるが、「低出力密度の用途には有効かもしれない」としている。たとえば、夜間の照明、機器の充電、センサーや監視装置の常時オンライン接続といった用途が考えられるという。

　Fan氏によると、この改造は市販のソーラーパネルに施されたもので、技術が広く普及する可能性があることを意味している。また、設計を改善することで、発電量を増やせる可能性があるという。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

4639：とはずがたり：2022/05/25(水) 19:58:44


パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所
場所：岡山県美作市
運開：2019.12
パネル容量：約260MW
敷地面積：約410ha(約4割を残置森林として残す)
連携出力容量：150MW
その他：3つのエリアから総延長17kmの自営送電線を地中に敷設

瀬戸内Kirei太陽光発電所
場所：岡山県瀬戸内市(天日採塩法による巨大な塩田跡地)
運開：2018.12
パネル容量：約235MW
敷地面積：約500ha
連携出力容量：186MW
売電単価は40円/kWh。
その他：プロジェクトの事業体は、特定目的会社（SPC）「瀬戸内 Kirei 未来創り合同会社」で、同SPCには、米GEエナジー・フィナンシャルサービス、東洋エンジニアリング、くにうみアセットマネジメント、中電工が出資。総事業費1100億円のうち約900億円を融資で賄った。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3大メガバンクを幹事とした28金融機関が参加した大規模なプロジェクトファイナンスを組成。


日本最大・260MWのメガソーラー、美作市に稼働
広大な残置森林で自然環境に配慮、稼働後に希少鳥類を確認
2020/07/21 05:00
金子 憲治＝日経BP総合研究所　クリーンテックラボ
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00001/00053/


日本最大235MWのメガソーラーが商用運転、25人体制で運営
塩田跡地の浸水リスクを克服し、「安全安心」を確立
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/302960/120300174/
金子憲治 日経BP総研　クリーンテックラボ
2018.12.04

4640：とはずがたり：2022/07/10(日) 23:22:48

松阪の風力発電反対３万６６７５筆　住民団体、県と市に計画中止要望書
2022年5月21日 05時05分 (5月21日 11時48分更新)
要望書と署名を西田課長（右）に手渡す成岡委員長（左）＝県庁で
https://www.chunichi.co.jp/article/474378
要望書と署名を西田課長（右）に手渡す成岡委員長（左）＝県庁で
　松阪市飯高地域で進められている国内最大規模の風力発電所「三重松阪蓮ウィンドファーム発電所（仮称）」の建設計画で、地元の住民団体は二十日、計画への反対を訴える三万六千六百七十五筆の署名を添えた要望書を県と市に提出した。要望書では、事業者のリニューアブル・ジャパン（東京）に、計画の中止を指導するよう求めている。　（清水悠莉子）...

4641：とはずがたり：2022/09/11(日) 21:23:51
https://twitter.com/gomatsuo/status/1568937978046857217
松尾 豪
@gomatsuo
豪州・クイーンズランド州では設備容量10kVA以上の蓄電池・太陽光発電システムに対し、AEMOから出力制御指令が出た際に自動で抑制できるよう、制御機能付き通信端末の設置を公益事業者のErgon EnergyとEnergexが進めている。
https://epw.qld.gov.au/about/initiatives/emergency-backstop-mechanism
午後9:22 ・ 2022年9月11日
・Twitter Web App

4642：とはずがたり：2022/09/23(金) 19:59:27
オランダAlfen社、BMWから供給を受けた新品の蓄電池パックを使って大規模蓄電施設を構築
2017/07/03
(月)
SmartGridニューズレター編集部
https://sgforum.impress.co.jp/news/4050

オランダAlfen社は、オランダ・フレヴォラント州のゼーウォルデに建設中だった大規模蓄電施設が運転を始めたと発表した。

オランダAlfen社は2017年6月29日、オランダ・フレヴォラント州のゼーウォルデ（Zeewolde）に建設中だった大規模蓄電施設が運転を始めたと発表した。オランダNuon社が運営する大規模風力発電所「Prinses Alexia Windpark」に併設し、風力発電設備による発電量のムラを吸収することを目的としている。ちなみにNuon社はスウェーデンの電力事業者であるVattenfall社の子会社だ。

4643：とはずがたり：2022/09/23(金) 21:30:25
新規の技術を導入するのにエネルギー価格高騰が天恵になっているようだ。
そういう意味でもロシアは自分の首を絞めてる可能性も。
嘗てOPECによる石油価格爆上げ時にも可成りのエネルギー源の転換が行われた再現か。

https://twitter.com/NUnl/status/1572790820637376518
NU.nl
@NUnl
Bedrijven staan in lange rij om batterijen op het stroomnet aan te sluiten
企業はバッテリーを電力網に接続するために列を作っています
https://myprivacy.dpgmedia.nl/consent/?siteKey=ucf98legs1caotgh&callbackUrl=https%3A%2F%2Fwww.nu.nl%2Fprivacy-gate%2Faccept%3FredirectUri%3Dhttps%253A%252F%252Fwww.nu.nl%252Fnu-klimaat%252F6225394%252Fbedrijven-staan-in-lange-rij-om-batterijen-op-het-stroomnet-aan-te-sluiten.html

https://twitter.com/Knjshiraishi/status/1573080177642737664
Kenji Shiraishi
@Knjshiraishi
面白い。夜間の卸電力価格が55円/kWhにもなるオランダでは、蓄電池の接続申請が2.5GW(大型発電所2基分)に達している。太陽光発電により卸電力価格が安くなる昼間に充電して日が沈んだ夜に売電すると500サイクル（つまり500日）で元が取れるとのこと。

https://twitter.com/Knjshiraishi/status/1573081456184008704
Kenji Shiraishi
@Knjshiraishi

世界中で（特にヨーロッパで）燃料価格と電気代が劇的に高騰した結果、再エネと蓄エネの経済価値が相対的に大きく高まり、エネルギーシステムの大転換を引き起こしているな。時計の針を10倍くらいのスピードで回している感じだ。

4644：とはずがたり：2022/09/27(火) 15:38:18
下水から肥料と燃料が作られる世界線。楽しみである。江戸時代ばりに下水の権利持ってる者が強くなるかも。

｢日本を産油国にする｣と宣言して顰蹙を買った藻類バイオマスエネルギーが､再び注目される3つの理由 下水を浄化したうえに燃料になる
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/55620
渡邉 信筑波大学 生命環境系 研究フェロー、MoBiolテクノロジーズ会長

脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。

穀物エネルギーの300〜800倍の生産能力

藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

昔から藻類が石油資源であったことはわかっていました。第1次石油ショックのときに、不安定な化石燃料に頼るばかりでなく、バイオ燃料を、ということで、アメリカのエネルギー省が「藻類からバイオ燃料を」というプロジェクトを立ち上げたのが始まりでした。


以来、盛衰はあるものの、各国で藻類バイオマスエネルギーの研究は続けられてきました。次世代エネルギーは太陽光、風力、水素、穀物バイオマスといろいろありますが、藻にはそのいずれに対してもある種の優位性があります。たとえば、トウモロコシのような穀物エネルギーに比べて、藻には300〜800倍ものオイル生産能力があり、食糧危機に影響を及ぼすこともないわけです。あるいは低炭素の観点からも有益です。
下水での培養で課題の効率化を解決

私は、15年ほど前から、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきました。そして、5年前ほど前にはすでに、藻類を原油化することには成功していました。その時点での課題は、藻から原油を効率的かつ経済的に生産し利用することであって、その点が世間からも疑問視されていました。培養面積の確保とコストの問題です。

培養に、かなりの面積が必要になることから、淡水を使って培養することは、水資源の枯渇問題がからんできます。また、燃料をつくるまでのプロセスで、つくる以上のエネルギーが必要になったら意味がなく、燃料生産においてエネルギー消費が少ないことは絶対でした。

EUの有力科学誌に論文が掲載される

下水処理では、有機物や窒素、リンを取り除くために膨大なエネルギーとコストをかけています。その有機物や窒素、リンとCO2を取る過程を藻が行い、下水をきれいにする。ただ、これが単一種のエリート藻類（増殖がよく、オイル生産が高い種）だと、環境の変動により好ましくない環境では急激に増殖が悪化するので、バイオマス生産が安定しない。

そこで、単一のエリート藻類ではなくて、その土地土地に住んでいる、いわゆる雑藻類、土着の藻類を使ってみたら生産が非常に安定していたのです。

また、光合成だけで増える藻は、深さ0.2メートル以内でないと増殖が難しいのですが、混合栄養藻類は深さ1.4メートルのタンクでも増えた。これによって藻類による単位面積あたりの下水処理量も格段に変わり、つまりは培養面積の問題も解決され、より現実化してきたのです。

具体的には、茨城県西部の小貝川東部浄化センターに藻類培養装置を設置し、下水の一次処理水を使って藻を培養、実証実験をしました。そして、1.4メートルの高深度で1年間実験を続け、その主要な成果を紹介したレビュー論文を、EUの国際的科学誌「energies」に投稿しました。すると、2021年10月20日、論文受理の連絡が届いたのです。

論文のタイトルは「Biocrude Oil Production by Integrating Microalgae Polyculture and Wastewater Treatment：Novel Proposal on the Use of Deep Water-Depth Polyculture of Mixotrophic Microalgae」（微細藻類ポリカルチャーと廃水処理を融合したバイオ原油生産：混合栄養藻類の高深度ポリカルチャーの新規提案）。論文では「混合栄養藻類」が下水処理場でどれだけ育ち、それを原油化した場合、どうなるかを試算しました。

4645：とはずがたり：2022/10/12(水) 08:25:02
こうして省エネ先進国だった日本は脱炭素後進国になった。原発と高性能火力に固執した理由
脱炭素化
再生可能エネルギー
太陽光発電
福島第一原発
東日本大震災
前田 雄大 ［EnergyShift発行人兼統括編集長］
Jun. 08, 2021, 07:00 AM
https://www.businessinsider.jp/post-236183

2021年は脱炭素の年と言ってもいいほど、連日、脱炭素に関連するニュースが続いている。

日本ではいきなり脱炭素やカーボンニュートラルという言葉が出回るようになったことで戸惑い、対応や事業転換を迫られている企業も出ているが、国際社会ではすでに気候変動の国際枠組みであるパリ協定が2015年に採択されたときから脱炭素転換は動き出していた。

なぜ日本は転換が遅れたのか。脱炭素の主役となっている再生可能エネルギーへのシフトをするチャンスはなかったのか。

京都議定書は日本がリードした
この質問への答えの鍵は東日本大震災にある。

いまでこそ脱炭素後進国と評される日本だが、国連気候変動枠組条約が発効し、国際社会で気候変動を議論する場が整備された1990年代には、日本は省エネ化が進み、経済規模に比して温室効果ガスの排出が少ないエネルギー効率先進国だった。パリ協定の前身である京都議定書は日本がリードして合意に至ったものだ。

エネルギー基本政策法に基づいて策定されるエネルギー基本計画では初期段階からゼロ・エミッション（廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム）の概念が盛り込まれていた。2010年に策定された第3次計画では、2030年に向けた目標として、ゼロ・エミッション電源の比率を全電源の約70％とする旨も記載されていた。

日本政府が2050年までのカーボンニュートラルを掲げたいま、まさにこの比率についても議論されているが、表に出てきている数字は50%台。2010年時点で掲げた70％という比率がいかに高かったかが分かるし、実際、その数字は世界的にも十分高かった。

大半が原子力前提のゼロ・エミッション

それを可能とした要素は二つある。

一つは、この計画が策定された時期が東日本大震災前で、原子力を基軸に電源を構成できると計算していたこと。第3次計画にも、原発の新規増設と設備利用率の向上によって、｢水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約 70％とすることを目指す｣と記載されている。

つまりゼロ・エミッションを掲げてはいるが、いまの脱炭素時代における再エネ大幅導入による実現を前提としたものではなく、実質、原子力で大半を賄うという構想だったのだ。

もう一つは再生可能エネルギーの立ち位置の違いである。

例えば、いまや国際エネルギー機関が｢エネルギーの王様｣と形容するようになった太陽光。日本でも1992年までに4400億円が投じられたサンシャイン計画に基づき、開発を進めてきた。

この計画のおかげもあり、太陽光は従来、日本が世界をリードし続けてきた分野だった。日本の機械製造業の大手各社は太陽光パネルを生産し、2000年代、世界でも高いシェアを獲得していた。

だが今、太陽光パネルの生産は中国に完全にお株を奪われ、世界トップ10社のうち、中国に拠点を置く企業は9社。風力エネルギーも欧州、中国にシェアを奪われ、日本勢の存在感はまるでないが、2010年当時は、技術力の高い日本が今のような状況になると行政も予想をしていなかった。

つまり日本には原子力を基軸にしつつゼロ・エミッションを進めていけば、2030年までに再生可能エネルギーシフトも進み、脱炭素比率を向上させるという考えがあったのだ。そう考える余裕があったと言ってもよい。

大規模停電防ぐために頼った火力

…

固執した高性能火力というロジック

2つ目として、火力の信頼性が増したという点がある。火力が日本の電力の窮地を救ったことは間違いなく、発電事業者は老朽石炭火力発電所の活用も含めて、火力への依存度を強めた。

一方の再生可能エネルギーは出力が不安定いう欠点があり、その比率が高くなるほど、どうやってエネルギー全体で安定化させるかという論点が重要となる。これについても、日本の場合は、石炭火力がその調整電源の主力を担った。結果、石炭を含む火力についての信頼度がますます高まった。

こうした傾向は、業界にも間違ったシグナルを送ることになる。

電力事業者は、政府は今後も火力を主軸に取り組んでいくというメッセージとして受け取り、脱炭素転換が遅れる要因となった。

福島原発事故前は｢原発ルネサンス｣と呼ばれ、日本には日立、三菱重工、東芝と世界でもトップクラスの競争力を持つ原発メーカーが揃っていた。官民挙げて原子力を海外に売り込んでいこうという構想もあったが、福島事故を契機に頓挫をする。結果として、海外に対して発電系施設の売り込みをかけるときに、日本が強みを持つのは火力一択となってしまった。

4646：とはずがたり：2022/10/12(水) 08:25:20
>>4645
火力への傾倒へ拍車をかける要因も続いた。

一つは中国の台頭とそのインフラ展開だ。中国はCO2排出などを気にしない形で、海外へも石炭火力を積極的に展開をするようになり、日本のインフラ輸出戦略上の脅威となった。何よりコストが安い。日本のものは高性能な半面、コストが高いという点で入札となると分が悪い。

その中で日本は｢中国のものは質が悪いが、日本のものは高効率であり、環境負荷も低い｣という形で差別化を図り、強みをアピールするようになる。高効率の石炭火力の導入が世界の低炭素化に貢献をするという日本独特のロジックもこの過程で形成された。

世界では2013年時点ですでに再エネ電源の方が導入量が多いという統計もあり、低炭素化を謳うなら、再エネという選択の方が妥当性を持つのに、日本は強い分野が少なくなる中で、このロジックに固執していくようなる。

くしくも、こうした時期は世界的に気候変動対策の機運が高まっていった時期と一致している。気候変動対策は温室効果ガス排出削減の優先順位が一番高い。石炭火力の評価は低くなり、海外から攻撃をされる材料にもなった。

だが、海外に電力インフラとして売り込むことができる唯一のものを、日本としては死守しなければならない。海外から批判や攻撃をされるほど、日本は火力の論点を守り、だんだんと視野狭窄になっていった。

この時点で、思い切って再エネ転換をして、再エネインフラを輸出していくという考えにはどうしてもなれなかったのだ。それが結果として、太陽光では中国にシェアを奪われ、皮肉にも現在、肝いりで推進している風力も、海外メーカーの参入がなければ難しい状況を招いてしまった。

玉石混交の業者進出許した買取制度

…

日本は再エネ導入にあたり固定買取制度という買取保証の仕組みを導入したのだが、参入しやすくするために買取価格を高く設定した。結果、太陽光事業者はコスト削減せずとも利益を出せる形となり、結果的に日本のメーカーの価格競争力を弱めた原因の一つとなった。

高い買取保証目的で参入してきた業者の中には、決して優良ではない企業も多く含まれる格好となった。そうした実態から再エネ業界全体がエネルギー行政にとって信用しづらいものとなり、火力や原子力セクターへの信頼が増す形になった。

…

これまでに何度もあった転換のチャンス

…

前田雄大：EnergyShift発行人兼統括編集長（afterFITメディア事業部長）。1984年生まれ。2007年、東京大学卒後、外務省入省。開発協力、原子力、大臣官房業務などを経て、2017年から気候変動を担当。G20大阪サミットにおける気候変動部分の首脳宣言の起草や各国調整を担当し、宣言採択に寄与。パリ協定に基づく成長戦略など各種国家戦略の調整も担う。2020年より現職。群馬県に移住、平日は東京滞在の二拠点生活。YouTubeのエナシフTVでキャスターも務める。

4647：とはずがたり：2022/10/21(金) 17:39:02
西村健佑　ドイツのエネルギー自立が意味するものは？――戦争により急変しつつある事態
10/21(金) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/78cfab318780d22df9d8588574e17d24500b3189?page=1
中央公論

　再生エネルギーに積極的という印象が強いドイツ。そのドイツでは、ロシアのウクライナ侵攻によって、どのような事態が生じているのか。現地在住の環境コンサルタントが読み解きます。
（『中央公論』2022年11月号より抜粋）

　ロシア（以下、露）のウクライナ（以下、宇）侵攻を受けて、ドイツ（以下、独）のエネルギー政策は破綻した。独は戦争による経済的、社会的ダメージを避けられず、景気後退も確実視される。

　日本で独の「エネルギー政策」を論じる際、環境主義というイデオロギーに基づいて再生可能エネルギー（再エネ）に前のめりになり、脱原発や脱石炭で安定供給を疎かにしたと、「電力政策」が批判されることが多い。これは正しい一面もある。他方で独はエネルギー転換に後ろ向きだとの視点からの批判はあまり見かけないが、独国内ではこの声も大きい。本稿では、この状況を踏まえて同国の動きと、現下の危機への対応を現地の視点で捉えたい。

エネルギー転換の本質
　エネルギー転換という単語は、1980年の書籍『Energie-Wende』からドイツでは使われ始めた。当時はオイルショックの影響が残っており、エネルギー転換は中東の石油依存からの脱却を目指す「省エネ」を意味した。その後、気候変動の議論を取り込みながら、近年は2045年までに再エネを中心とした、温室効果ガス排出を実質ゼロにする気候中立な社会の実現を意味するようになった。

　80年当時の独は省エネと同時にリスク分散にも取り組み、石油の代替として天然ガスの輸入を拡大。当時、独にガスを輸出したうちの一国がソ連だった。独国内ではガス暖房が普及し始め、ガス消費は90年代後半まで増大した後も安定して推移した。ガス発電は電力需要増にともなって伸び、2007年にはピークを迎えた。00年頃までに国内のガス輸入・貯蔵の枠組みはほぼ完成し、00年以降は国内需要を上回るガスの輸送能力、調達力を用いてガス輸出にも力を入れ始めた。独で再エネが大きく成長するのは10年代で、再エネ成長とガス消費に相関はほとんどない。

　独は14年の露による宇領クリミア半島の併合後も、露を信頼できるパートナーとしてきた。今回の宇侵攻開始後もしばらくは、露が既存の供給契約を武器として使うことはないと信じる独人は多かったが、独政府は露の侵攻が始まる直前の2月22日に露から独へガスを運ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム2」（NS2）の認可手続きを停止した。11年のNS1開通後に計画が始まったNS2は、当初から国内外で多くの反対があり、18年には与党から、20年にも緑の党から建設停止を求める声が上がった。それでも極右のAfDと左派党は建設を支持し、メルケル首相（当時）もNS2は民間事業であって政治事業ではないとし、建設を続行した末の出来事だった。

　石油と中東への依存からの脱却は、結果的に国家的プロジェクトを通じた露依存という新たなリスクを生んだ。21年の露依存度は、石炭が50％、石油が35％、ガスが55％であり、三つ全ての輸入が停止すると、乱暴な計算だが一次エネルギー（電力などの利用できる形に変換する前の石炭や再エネ、ウランのような自然界に存在するエネルギー）の30％に相当するエネルギー供給が途絶え、社会の混乱は想像を絶するレベルに達する。

　そうした事態を回避すべく、ハベック経済大臣が侵攻開始直後の2月27日にはTVインタビューで露からの輸入を途絶えさせない努力、燃料備蓄法の整備、ガス需要抑制、代替供給元の確保、液化天然ガス（LNG）受け入れ港の整備、石炭予備力の精査、再エネの迅速な整備に言及。さらに、原発はガス消費削減の効果が限定的であるが経済気候保護省として検討するとした（3月に原発の稼働延長は否定）。

省エネの停滞
　エネルギー安全保障にとっては、資源や調達先の多様化とともに消費削減が重要である。しかしエネルギー転換の本命の省エネが独で成功したとは言い難い。独の目標は一次エネルギー消費を2050年までに08年比で50％削減することであり、これを1990年比に直すと52％になる。ただ90年からの30年間に及ぶ結果は一次エネルギー消費20％減（再エネを除く化石燃料と原発に限れば33％減）、石油22％減、ガス36％増であり、今後32％の削減が必要だ。

　CO2排出削減を考えれば、石油や石炭からガスへの代替には意味がある。とはいえ目標達成のためにはガス削減も進めなければならないが、果たして可能なのだろうか。

4648：とはずがたり：2022/10/21(金) 17:39:17
　ガス消費量をセクター別で見た場合、製造業を中心に産業が36％で、最も多い。次いで家庭30％、民生部門と電力が各12％であり、電力の比率は高くない。またBDEW（ドイツ連邦エネルギー・水道事業連盟）によれば、産業のエネルギー消費の75％はプロセス熱や冷熱、家庭では95％が暖房と給湯に用いられ、一次エネルギーの58％（1兆3440億kWh〔キロワット時〕）が熱として消費される。そのため、ガス削減を含む省エネは暖房から始めるべきだった。

　しかし19年の暖房用エネルギー消費量は8650億kWhで、00年代後半のピークからほぼ減っていない。また熱源の再エネ化も13年までに木チップやペレットボイラーの伸びとともに14・0％まで増えたが、その後は20年に15・6％と停滞した。

　独には古い建物が多く、●1979年以前に建てられた住宅は全体の67％、集合住宅では85％になる。古い建物は壁や窓が薄く、冬に大量の暖房用エネルギーを消費する。●これらの建物を改修して断熱性を最新の義務水準にまで高められれば、暖房用エネルギーを80％近く、2000年基準でも半分以下に削減できる。本来、独の気候目標達成に必要な改修率は00年から年2％だったが、実際に改修したのは1％だった。また住宅の半数はガス暖房であり、●加えて20年以上使用している暖房機器が40％と、非効率な状況にある。

　そこで政府は7月に中長期の対策として省エネ改修と暖房の更新の重点化を掲げ、省エネ改修補助金を20年の50億ユーロ、21年の80億ユーロから130億〜140億ユーロへと引き上げた。また30年までに効率の良いヒートポンプを600万台普及させることも盛り込んだ。独に限らず欧州では、エネルギー安全保障にとって建物の性能強化が必須だということが共有された。

再エネ政策の限界
　独は再エネが進んでいると言われるが、それは電源導入量に限った話であり、エネルギーシステムとして見れば推進してきたとは言えない。

　原発のない再エネを中心としたエネルギーシステムが技術的に可能なことは、独ほか世界各国の多くの研究結果が示している。しかし、それはエネルギーシステムの全面的な更新を必要とし、コストがかかる。

　福島第一原発事故直後、メルケル首相は脱原発を倫理的な観点から評価すべく脱原発倫理委員会を招集。委員は独学術会議、最大の電力消費者の一つである化学メーカーBASF、独技術科学アカデミー、鉱業・科学・エネルギー労働組合などから選ばれ、「倫理的なエネルギーシステムを作るなら原子力や化石燃料はやめたほうがよい。独社会には一時的な負担がかかるが、次世代のために今その方向に舵を切り、投資をする必要がある」との提言をまとめた。

　しかし●独人は脱原発には賛成したが負担は拒否した。確かに家庭向け電力小売価格は2000年と比較すると、今回の危機前でも2倍以上になった。ただ、●家庭の電力消費は家電の効率化などで減り、実際、同国に10年以上暮らす私の家の電気代は、2倍どころかほぼ増えていない。

　独の粗電力消費に占める再エネの割合は、00年の6％から20年には46％まで増えた。しかし新規導入のピークは太陽光が11年、風力が17年、バイオマスが09年である。風力は許認可に平均6年かかるため、●実質的に11年以降は新規プロジェクトは減り続けたと言える。この間、政府は風力発電所の離隔距離規制など、再エネにかかる規制を厳格化した。

　有望な地域がすでに開発され、景観破壊などが市民の反対にあっていることも事実だが、住民の多くが再エネ施設を建てたいと望んでも建設できない地域が出てきている。独労働者組合によれば、再エネ関連雇用は11年の30万4500人から18年には14万9000人まで減り、雇用は崩壊した。再エネ100％の電力システムを構築するためには、系統整備、デジタル化と柔軟性確保、再エネ電力を熱や交通セクターで使うセクターカップリングが必要である。

　まず系統整備は大幅に遅れている。北部の豊富な再エネ電力を南部の消費地へ運ぶために整備が必要な系統は1万2241㎞だが、●開通済みが1848㎞（15・0％）、建設中が675㎞（5・5％）にとどまる。建設コストや景観の変化などの社会的な負担を嫌ったためだ。特に製造業が盛んで保守的なバイエルン州は、系統整備も風力設備の建設も拒否してきた。そのため現在、安定供給が最も厳しい地域になっている。

4649：とはずがたり：2022/10/21(金) 17:39:35
>>4647-4649
　また再エネ100％とは、年間の再エネ発電量と電力需要を一致させるものではない。独の電力需要はピーク時で80GW（ギガワット）程度であるが、専門家の見解では太陽光と風力の変動再エネが400GW、バイオマスや水力などの制御可能な再エネが20GW（これはすでにある）、制御可能な電源（主にガスコジェネ）が60GW必要である。このようなシステムでは、年間の半分以上の時間で電力が余るようになり、卸価格は0セント以下になる（欧州では電力が余れば価格がマイナスになることもある）。もちろん電力系統運営は需給一致が原則なので、余剰電力は水素を作る、熱として使うか蓄える、さらには電気自動車などの交通で使用もしている。また不足時は貯蔵したガスによる小規模ガスコジェネで対応する。小規模分散型設備の統合が必要なため、デジタル技術で設備を遠隔制御するバーチャル発電所（VPP）と呼ばれる事業者がその役割を担う。実際、独の系統運営者は周波数調整には小規模分散型とVPPが従来の大型電源よりも効率的であると認めている。

　このようなシステムでは、（安価だが柔軟性が低く、一定の出力で運転することが最も経済合理性が高い）●従来のベースロード電源は採算がとれない。そこでこれらを閉鎖しつつガスコジェネなどの導入を進めねばならない。言い換えれば、ベースロード電源が採算を確保するには再エネによるシステムは諦めるか、別途に支援が要る。日本が採用した容量市場はEUでは補助金と捉えられている。政策的観点からは、ベースロード電源は「残るか」ではなく「残すか」が問われる。

　新しいシステムへの移行には多額のコストがかかる。しかしEUの排出権取引強化による化石燃料の価格上昇などから、独では省エネ込みでこれらを負担しても30年代半ば以降はエネルギーシステム全体のコストが下がり始め、40年代にはEUの中でもエネルギーコストが低いほうになる可能性は高いと言われてきた。

　しかし従来電源の採算性の維持や安い露産ガスの利用拡大のため、独は産業界も一般市民も負担増を拒否してきた。結果論ではあるが現在のガス価格の高騰を考えれば、エネルギー転換への負担のほうが安くついたであろう。巨大なガス貯蔵設備を持つ独では、再エネ発電増によってガス発電を減らし、冬にガスの備蓄を使えたからだ。

　エネルギー危機の最中に成立した新政権に参画している社会民主党（SPD）と緑の党は、こうした考えから●再エネの大幅な拡大を法制化する準備を始めた。7月7、8日に議会で採決されたエネルギー関連法改正は系統整備、再エネの大幅増などを迅速に進めることを目的としており、過去20年で最大の改正となる。


（後略）


◆西村健佑〔にしむらけんすけ〕
1981年大阪府生まれ。立命館大学経済学部卒業後、2005年よりドイツ在住。ベルリン自由大学環境政策研究所環境学修士取得。ベルリンのコンサルタント会社に勤務し、17年に独立してコンサルタント会社Umwerlin代表となる。以降、エネルギーデジタルビジネス、地方創生を中心とした調査業務に従事。共著に『進化するエネルギービジネス』など。

4650：とはずがたり：2022/11/11(金) 22:51:20
ダイハツ、CATLとEV電池供給で覚書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1127A0R11C22A1000000/
2022年11月11日 12:53

4651：とはずがたり：2022/12/02(金) 14:22:05
LNG及石炭火力発電専業のJERAが太陽光発電か〜。三重県内とのことで，中電本体で手がけるよりも有利な税制その他条件が何かあったって感じなのかな？？

JERAが三重で太陽光発電の運転開始　同社国内初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0208E0S2A201C2000000/
2022年12月2日 13:50 [有料会員限定]

4652：とはずがたり：2022/12/02(金) 14:23:55
>>4651
この提携の第一弾ということか。税制上有利とかではなく社としてのCO2排出を減らしていくという判断ということらしい

JERA 太陽光発電に本格参入へ 100万キロワット以上の施設整備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013463121000.html
2022年2月2日 17時22分

国内最大の火力発電事業者JERAは、太陽光発電の大手施工会社と提携して今後5年間で100万キロワット以上の施設を整備し、太陽光発電に本格的に参入することになりました。
東京電力と中部電力が設立した国内最大の火力発電事業者JERAは、太陽光発電の大手施工会社ウエストホールディングスと業務提携することで基本合意しました。

両社は、今後5年間で、発電所の跡地など全国数千か所で、合わせて100万キロワット以上の太陽光発電を整備するとしています。

これは、おおよそ大型の火力発電所1基分に相当する容量です。

脱炭素社会の実現に向けて企業などの間で再生可能エネルギーへのニーズが高まる中、ガス火力を中心とするJERAとしては今回の提携をきっかけに太陽光発電に本格的に参入することになります。
JERAの矢島聡執行役員は、オンラインで開いた記者会見で「ガス火力は経済と国民生活の重要な部分を担っているが、今後は脱炭素で太陽光を増やしていくことも求められる。夜間は発電しない太陽光とガスを組み合わせて二酸化炭素のより少ない電力を供給したい」と述べました。

4653：とはずがたり：2023/01/26(木) 22:04:32
Vol.41 窓ガラスが発電する　京大発スタートアップの挑戦
https://ene-fro.com/article/ef256_a1/?utm_source=twitter&utm_medium=display&utm_campaign=enefrotw&twclid=228kegs1kb9fv3smm17h44piw

4654：とはずがたり：2023/02/13(月) 17:13:12

>>3905 雪が降ると発電するデバイスをUCLA 2019/4/21
>>3946 雪氷熱エネルギー
>>3947 太陽光を反射する雪の性質と、両面発電可能な太陽電池を組み合わせることで、出力を1.1〜1.3倍に高められる
>>4053 冬の発電が想定を上回ってピークが４月
>>4638 夜間に発電できるソーラーパネル

>>3905の記事の続報だ。とはいえ2020年の記事だが。

Vol.30 太陽光だけじゃない！雪で発電？2020.02.11
http://ene-fro.com/article/ef139_a1/?utm_source=twitter&utm_medium=display&utm_campaign=enefrotw&twclid=27jeotwq2cql2dxcm6pxpqa81g

日本はエネルギー源として、石炭、石油、LNG（液化天然ガス）などの化石燃料に大幅に頼っている。下の図を見てもらいたい。東日本大震災後、ほとんどの原子力発電所が停止し、火力発電に頼らざるを得なくなった我が国の化石燃料への依存度は、87.4%（2017年度）にまで上昇している。

一方、地球温暖化防止の観点から、国際社会はCO2排出量の多い火力発電に厳しい目を注いでいる。そうした中、日本は再生可能エネルギー（再エネ）の大量導入に動いてきた。政府は、2030年度の電源構成における再エネの比率を、総発電電力量の22~24%に引き上げる計画だ。

実際、固定価格買取制度（FIT）が始まって以来、再エネの導入は急速に拡大してきた。特に太陽光発電の伸びが顕著だ。

その太陽光発電であるが、欠かせないのが日照だ。冬の間は日照時間が短く、特に北国ではパネル上の積雪により発電効率が落ちてしまう。やっかいものの雪で発電出来たら・・・そんな夢のような話が現実のものとなるかもしれない。

UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）、トロント大学、マクマスター大学、コネチカット大学が連携し開発した、降る雪と接触するだけで発電できる、摩擦帯電型ナノ発電機、「Snow-TENG」という技術がそれだ。UCLAの「ナノシステムズ研究所」が研究している。

摩擦帯電とは、モノとモノがこすれ合って静電気が発生する現象だ。
冬に衣服を脱ぐときや、車から降りてドアを閉める時など、「パチッ」と音がする、あの現象である。プラスに帯電したものと、マイナスに帯電したものが近づくと、マイナスの電気はプラスに帯電した側に戻ろうとする。この動きがいわゆる「放電」であり、その時、ものとものの間に電流が生じているのだ。「Snow-TENG」は、雪がモノに触れた時生じる摩擦の静電気を利用するものだ。

雪はプラスに帯電しており、地上に降るまでの間放電しやすくなっている。研究チームは、雪と衝突した時に放電が発生しやすい材料を探した結果、シリコンがもっとも良いという結果になった。

シリコンは入手も容易で、３Dプリンターでの成型も簡単だ。低コストで大量に生産することができる。チームは電極とシリコンを積層させ、柔軟性、伸縮性、耐性に優れた薄型デバイスを作り上げた。「雪発電」を併用すれば、北国の太陽光発電所は発電効率を大幅に改善することができそうだ。

この技術は他にも幅広い分野で応用が期待できる。プラスチックシートのように薄くて軽いため、防寒服の上につけることで簡単に体を温めることができるだろう。降雪量や風速を計測する気象観測機や、ウインタースポーツをしている人の動きをモニターするウェアラブルセンサーとして活用することもできそうだ。

また、小型気象ステーションとして、リアルタイムで天気を監視、降雪率、積雪の深さ、風向、など様々な気象データを収拾することが期待できる。今後の商業化が楽しみだ。

4655：とはずがたり：2023/02/13(月) 17:13:35
>>4654-4655
ところで、ハイテクな雪発電は画期的だが、日本でも「雪氷熱」を利用する取り組みが行われている。寒冷地の負担となっていた雪の処理だが、逆に雪や冷たい外気を使い作った氷を保管し、夏場冷房や冷蔵に利用するものだ。

北海道美唄市の農協、JAびばいは、玄米を５℃の低温で貯蔵する施設「雪蔵工房」を擁する。国内最大3,600tの貯雪量を誇る玄米貯蔵施設。春先の雪を貯蔵室に蓄え、雪が０℃で融解するエネルギーを活用する。全空気式雪冷房により庫内を温度5℃、湿度70％の低温環境として新米の品質を保つという。消費電力は従来に比べ1/2以下という、省エネ施設だ。

また、北海道帯広市でマンゴーを栽培する、株式会社ノラワークスジャパンは、夏は、3,000tの貯雪による冷房、冬は地中熱を利用した暖房、と季節ごとに再生可能エネルギーを有効活用し、温室の温度調整を100％賄う。温室内で夏と冬の季節を意図的に逆転するという、独創的な技術で冬でもマンゴーを生産することが可能になった。

地中に蓄熱するという技術は従来からあったが、独シーメンスグループの風力発電会社が開発したこの技術もユニークだ。「岩石蓄電」がそれ。岩石を熱してエネルギーをためる蓄電システムで、2022年にも商用化するという。既に2019年に130MWh（メガワット時）の実証プラントを稼働させている。プラント内部には総重量1000トンに上る岩石が貯蔵されており、3000世帯1日分の電力を貯めることができる。

システムはシンプルだ。Electric Thermal Energy Storage（ETES）と呼ばれるこのシステムは、送電網から電力を引き出し、熱エネルギーで火山岩を600°C以上の高温に加熱して蓄熱し、電力ピーク時は、その熱で蒸気タービンを回し発電する。

太陽光発電や風力発電などは、発電量が天候に左右されてコントロールするのが難しく、電力が余った時に蓄電し、不足時に放電する、大規模な「電力系統用蓄電池」が必要だとされている。我が国でもNAS電池などを使った実証実験が行われているが、岩石は極めて安価であり、手に入りやすい事から有望な蓄電材料であろう。

いずれにしても、日本はこれ以上化石燃料依存度を増やすわけにはいかない。CO2削減の切り札である再エネの比率をどう高めていくのか、世界の技術開発競争に乗り遅れるわけにはいかない。

安倍宏行 Hiroyuki Abe
安倍 宏行 / Hiroyuki Abe
日産自動車を経て、フジテレビ入社。報道局 政治経済部記者、ニューヨーク支局特派員・支局長、「ニュースジャパン」キャスター、経済部長、BSフジLIVE「プライムニュース」解説キャスターを務める。現在、オンラインメディア「Japan In-depth」編集長。著書に「絶望のテレビ報道」（PHP研究所）。
4656：とはずがたり：2023/03/05(日) 12:10:29
淡水化も精製も不要??海水から直接水素を製造する安価な手法を開発
ニュース 2023/03/04 07:00
TAG 研究開発 転載記事
https://fabcross.jp/news/2023/20230304_green-hydrogen.html

オーストラリアのアデレード大学化学工学科の研究チームが、淡水化や精製、アルカリ化などの前処理プロセスなしに、天然の海水をそのまま原料として直接電気分解し、水素を安価に製造する手法を考案した。表面にCr2O3層を導入したCoOxを触媒としたものであり、高価な貴金属触媒を用いて、高度に精製された水を電気分解する現行の水素製造プロセスと同等の結果が得られることを示している。研究成果が、2023年1月30日に『Nature Energy』誌に論文公開されている。

燃料電池車や発電などの分野において、CO2を排出しない次世代エネルギーとして期待されている水素は、化石燃料の部分酸化や水蒸気改質、または水の電気分解によって製造されている。特に、再生可能な電力を用いた水の電気分解は、製造工程においてもCO2を排出しないことから、最もグリーンな水素製造法として期待されている。

現在実用化されている水電解法には、水酸化カリウムなど強アルカリ溶液を使用するアルカリ型水電解と、純水を使用する陽子交換膜（PEM）型水電解の2種類が主流となっているが、原料の水の前処理プロセスとして、淡水化や精製、脱イオン化、またはアルカリ化などが必要になっている。更に、プラチナやイリジウムなど高価な貴金属触媒を用いており、製造コストの増大を招いている。

研究チームは、このような前処理プロセスを必要とせず、また貴金属触媒を用いずに、地球上に無限に存在する海水を直接電気分解して水素を製造する手法の開発にチャレンジした。古くから知られているルイス酸（電子対受容体）として、水酸イオンを捕捉して水分子を分解する、Cr2O3層を遷移金属酸化物触媒であるCoOx表面に導入した触媒を用いて、海水の電気分解を試みた結果、おおよそ100%の効率で水素と酸素を安定的に生成することがわかった。

商用電解槽による実験で、60℃および電圧1.87Vの条件で、工業レベルで求められる電流密度1.0Acm-2を達成できることを明らかにした。これは、高度に精製された脱イオン水を原料とした、プラチナ／イリジウム触媒を用いた現行プロセスの結果に近いと、研究チームは説明する。更に、海水を用いる場合に懸念される、電極における腐食や有害な析出を防止できることも確認した。

化石燃料により生成されているエネルギーを、部分的または完全に代替する水素の需要は今後増大し、原料となる淡水資源が著しく不足することが予想されるが、「未だ開発初期段階であるものの、前処理プロセスまたはアルカリ添加なしに、直接海水を活用できるソリューションが得られ、既存の工業的純水電解槽と同等の結果が得られた」と、研究チームは説明する。現在、大きな電解槽を用いてシステムをスケールアップする研究を進めており、燃料電池やアンモニア合成用の水素製造など、実用プロセスに活用することを目指している。

（fabcross for エンジニアより転載）

4657：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:35:34
ウッドショック直撃、朝来の木質バイオマス発電所が年内に事業停止へ
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASQDB4GKDQD9PIHB00Z.html
大下美倫2022年12月10日 13時45分

　兵庫県内の林業活性化などを目指して官民が連携して2016年に稼働を始めた朝来市生野町の木質バイオマス発電所が、年内で事業を停止する。関西電力や県が発表した。燃料となる木材の価格が、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻の影響で高騰し、調達ができなくなったという。

　県のほぼ真ん中に位置する生野工業団地。その一角にある朝来バイオマス発電所では、数台の重機が燃料の木材チップを運び入れていた。だが、広大な保管場所は空きが目立ち、木材は一角に積まれているだけだった。

　「採算度外視で木材の買い取り価格を当初から約1・4倍にしたが、それでも高くて手に入らない」。木材の調達を担う県森林組合連合会（県森連）の専務理事、築山佳永さん（64）は嘆く。おおむね2万トンほどは常時確保したいというが、保管場所には6千トンほどしかないという。

　木質バイオマス発電は木材を加工したチップを燃やし、タービンを回す発電方法。木は成長するときに光合成で二酸化炭素を吸収するため、燃やしたときの排出量を実質ゼロとみなす再生可能エネルギーだ。

調達から発電まで
　朝来の発電所の特徴は、関電や県などが協力して木材の調達から発電までを担っていることだ。

　再生可能エネルギーの普及を進めつつ、間伐材を活用して県内の林業の活性化につなげる――。そんな「兵庫モデル」を目指し、県や県森連、関電などが13年に協定を締結し、3年後に稼働した。県によると、当時は全国初の取り組みだった。

　約3・5ヘクタールの敷地内には木材の保管や加工をする工場と発電所があり、それぞれ県森連と関電のグループ会社が運営する。ここに県内の森林から切り出した間伐材の中で、先端や根の近くといった建築などに使えない「未利用材」を運んでくる。

　木材は発電所側が固定価格で買い取る仕組みで、県内の林業従事者にとっては木材価格が下落しても安定した収入源になる。県は、森林組合のセーフティーネットになると考えた。

　発電所は、一般家庭約1万2千世帯分に相当する電力を発電してきたという。

4658：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:37:08
関西電力の朝来バイオマス発電所、停止へ　燃料の木材チップ、価格高騰「ウッドショック」で確保困難に
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202211/0015852839.shtml
2022.11.30
神戸新聞ＮＥＸＴ

　関西電力は３０日、兵庫県産木材のチップだけを燃料に使う「朝来バイオマス発電所」（兵庫県朝来市生野町）の稼働を１２月２４日に停止すると発表した。新型コロナウイルス禍に伴う木材価格の高騰「ウッドショック」で燃料確保が難しく、供給を担う県森林組合連合会（神戸市中央区）が事業から撤退するため。再開のめどは立たず、関電は発電所の売却を含め検討するとしている。

■再開の見込みなく稼働停止

　林野庁によると、木材が燃料の木質バイオマス発電所が、再開の見込みなしに稼働停止するのは全国でも珍しいという。

　発電所は２０１６年１２月に運転開始。関電子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）が運営し、一般家庭１万２千世帯分に当たる年間３７００万キロワット時を発電する。固定価格買い取り制度を利用し、関電に売電している。

　県の外郭団体・ひょうご農林機構（神戸市中央区）が山の未利用材の搬出に協力し、同連合会がチップに加工して供給。県や朝来市も加わる協定を結び、地元の森林資源を使って官民で発電に取り組む国内初のモデルとして注目された。

■リモートワーク普及の米国で

　しかしコロナ禍でリモートワークが普及した米国などで住宅需要が上昇。輸入木材が高騰し、国産材の需要が増えた。発電用だった木材も住宅用に回り、全国的なバイオマス発電の増加もあって価格が上がった。

　同連合会は、チップ確保のため木材の買い取り価格を引き上げたが、加工費を含めると発電所への売却価格を上回り、赤字がかさんだ。収支改善の見通しが立たず、継続は困難として事業からの撤退を申し出た。

　官民連携の協定は１２月２５日付で解消する。朝来市は「地元の雇用などにも影響する。できるだけ早く事業再開が決まってほしい」。同連合会は「木材価格の高騰が近い将来改善する見込みはない。わずか６年で事業を終えるのは断腸の思い」としている。（横田良平、森　信弘、小日向務）

4659：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:43:07

2022年12月13日
バイオマス
宮の郷木質バイオマス発電所が稼働一時停止　未利用材丸太集荷に難航
https://jfpj.jp/mokuzai_news/24209

日立造船が運営する宮の郷木質バイオマス発電所（茨城県常陸太田市）と、同発電所にチップを供給する宮の郷木質チップ製造工場（同）が、7日午後1時から稼働を一時的に停止した。

※本日付けの記事は、日刊木材新聞または電子版をご覧ください

4660：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:51:47

2021/05/25 12:56
パーム油発電＝エナリスなど稼働停止相次ぐ、燃料価格の高騰で
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/news-domestic/1685397.html

　パーム油の国際的な価格の高騰で、パーム油を燃料としたバイオマス発電所の稼働停止が全国で相次いでいる。調達価格が著しく値上がりし、固定価格買取制度(FIT)に基づく売電価格では採算が合わなくなっているためだ。主要な生産国であるマレーシアなどでは新型コロナでパーム油の生産が落ち込み、日本政府が国内発電事業者に取得を求めるRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)の認証を受けたパーム油の調達が困難になっている。発電所の運転継続が難しく、パーム油発電は事実上破綻しているとの見方も強まっている。

パーム油価格高騰で発電所が稼働停止

　旅行大手H.I.S.グループのH.I.S.SUPER電力は、今年1月に営業運転を開始したパーム油発電所(宮城県角田市、出力4万1,100kW)の稼動を、運転開始後まもなく停止した。燃料のパーム油価格がこの1年で急上昇し、FITでの売電価格では採算が合わなくなったという。茨城県に2カ所のパーム油発電所(出力計3万8,960kW)を運営する新電力のエナリスなども稼働停止に踏み切った。

　マレーシアパーム油庁(MPOB)が公表するデータによると、同国内のパーム油随時(スポット)取引価格は18日時点でトンあたり4,773リンギットと、同2,100リンギット前後で推移していた昨年5月の約2.3倍まで上昇した(グラフ)。価格が急騰する大豆や菜種などの代替品としてパーム油の需要が世界各地で急増する一方、生産が減少し、需給が逼迫している。新型コロナで農業労働力不足に陥った主要生産国のマレーシアでは4月のパーム油生産量が約152万トンと、前年同月と比べ8％減少した。

　FITでの売電を想定した場合、パーム油価格の採算ラインは「(トンあたり)2,000リンギット台前半」(市場関係者)とされ、足元のスポット価格では赤字が避けられない。こうした価格上昇リスクに備え、FITで利益を確保できる価格で長期(ターム)の調達契約を供給業者と結んでいる発電事業者が多いが、発電に回さずにより高値で販売できる国際マーケットに転売する動きもあるようだ。発電事業者の発電意欲は低い。

RSPO認証パーム油の不足で運転継続は困難

　パーム油発電所稼動の障害はパーム油価格の高騰だけではない。需給の逼迫でRSPO認証を取得したパーム油の供給が不足しており、再稼働後も運転継続は困難との見方が強まっている。

　政府は2019年度から、パーム油で発電した電気のFITでの買取の条件として、パーム油のRSPO認証の取得を要求している。森林破壊や児童労働などの問題が取り沙汰されるパーム油供給の持続可能性を担保する狙いがある。

　RSPO認証取得が求められる以前にターム契約で確保していたパーム油で発電した電気は、今後FITで販売できなくなる可能性がある。先行してパーム油発電を開始していた発電事業者は、RSPO認証取得の猶予期限である2022年3月末までに新たに調達契約を結ぶ必要性も出てくるが、「発電継続に必要な量を確保するのは容易ではない」(パーム油発電事業者)との見方が強い。

　こうした事態に対し、資源エネルギー庁のバイオマス担当者は「既存のパーム油発電事業者のためにRSPO認証取得のための猶予期間を設けている。それ以上サポートする考えはない」と冷ややかだ。

　FITによる売電価格では採算が合わない状況が続けば、パーム油発電所の運転の開始・継続は困難で、「事実上の破綻」を意味する。パーム油の需給逼迫をきっかけに、既存のパーム油事業者にとって厳しい事態が現実味を帯び始めた。

4661：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:55:44
パーム油発電　「今後は取り組まず」　日立造船、株主総会で表明　／京都
https://mainichi.jp/articles/20200625/ddl/k26/020/278000c
京都
毎日新聞 2020/6/25　地方版 有料記事 948文字
　日立造船は２３日、大阪市内で開いた株主総会で「事業投資は行わない」として、今後はパーム油発電所事業には取り組まない考えを表明した。今月１３日には舞鶴市喜多地区に建設予定だった国内最大のパーム油発電所建設を事実上断念したことを明らかにしている。アブラヤシの実を原料とするパーム油発電については、熱帯雨林を破壊し、自然環境に深刻な影響を与えているとの指摘が出ており、地元住民や環境団体から再生可能エネルギーとすること自体に疑問の声が上がっていた。【塩田敏夫】

4662：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:11:50
面白そう！

グローバル・エネルギー・ウォッチ
Vol.43 地熱発電に新技術「クローズドループ」とは？エバー・ジャパン取締役ジェームズ・ヘザリントン氏
2023.04.04
https://ene-fro.com/article/ef290_a1/?utm_source=twitter&utm_medium=display&utm_campaign=enefrotw&twclid=275mjf5vv4rl212ham4h4w5hz0

中部電力は去年、100%子会社Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.を通じて、カナダの地熱技術開発企業であるEavor Technologies Inc.（エバー・テクノロジーズ社以下、「エバー社」）に出資した。中部電力が海外で地熱エネルギー関連企業に出資するのは初めてだ。

エバー社は、世界に先駆けて「クローズドループ地熱利用技術」（以下、クローズドループ）の研究・開発をおこない、商業化を目指すカナダのグローバルスタートアップ企業。

エバー社が開発したのは、地上と地下約数千メートルをつなぐ網目状のループを掘削し、その中で水を循環させ、水を介して地下の熱を取り出すという、全く新しい地熱利用技術だ。

火山大国の日本は大きな可能性を秘めている。日本の地熱資源量は世界第3位。その保有率は2,347万kWに達する。1位のアメリカ3,000万kWや2位のインドネシア2,800万kWと比較してもひけをとらない存在だ。しかし、日本の地熱発電の設備容量は世界第10位（2020年）にとどまっているのは、なぜなのだろうか。

過去記事（「CO?を活用した革新的地熱発電のポテンシャル」2021.11.24）でも紹介したが、地熱発電の導入がなかなか進まないのは、生産井の掘削成功率が低く、コストがかかることや、開発のリードタイムが10年以上と長いことに加え、立地地区が国立公園や温泉などの地域と重なり、国や自治体、地元関係者とさまざまな調整が必要だからだ。

エバー社のクローズドループ地熱利用技術

冒頭で紹介したエバー社の「クローズドループ地熱利用技術」だが、一体どのようなものなのか？

この技術は、地上と地下約数千メートルをつなぐ網目状のループを設置し、内部に水を循環させることで、地下の熱水や蒸気が十分に得られない地域でも効率的に熱を取り出すことができるというもの。

幅広いエリアで開発が可能であり、また、掘削後に地下の熱水や蒸気の不足により開発が中止となるリスクを回避できる。

エバー社はこれまで3つのプロジェクトを進めてきた。

最初のプロジェクトは、2019年にカナダ・アルバータで「エバーライト」（2019年〜）と名付けられたもの。実証用プラントだ。

次はアメリカのニューメキシコで「エバーディープ」（2022年〜）という、より高深度に掘削して、より高温度の熱を回収できるクローズドループ地熱利用技術の実証プロジェクトを成功させた。

そして、初の商用プロジェクト「エバーループ」（2022年〜）がドイツで着工し、今年夏には掘削が始まる。このプロジェクトは、2023年3月13日に欧州イノベーション基金（EIF）から9,160万ユーロ（約128億円：1ユーロ＝140円で計算）の補助金を獲得した。このプロジェクトは電力だけでなく、周辺地域住民に熱も提供し、年間44,000tのCO2排出量削減に貢献する。ドイツでは他にも複数の地域での開発を検討しているという。

詳しい話をエバー・ジャパン社のジェームズ・へザリントン取締役に話を聞いた。

4663：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:12:59
面白そう！

グローバル・エネルギー・ウォッチ
Vol.43 地熱発電に新技術「クローズドループ」とは？エバー・ジャパン取締役ジェームズ・ヘザリントン氏
2023.04.04
https://ene-fro.com/article/ef290_a1/?utm_source=twitter&utm_medium=display&utm_campaign=enefrotw&twclid=275mjf5vv4rl212ham4h4w5hz0

中部電力は去年、100%子会社Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.を通じて、カナダの地熱技術開発企業であるEavor Technologies Inc.（エバー・テクノロジーズ社以下、「エバー社」）に出資した。中部電力が海外で地熱エネルギー関連企業に出資するのは初めてだ。

エバー社は、世界に先駆けて「クローズドループ地熱利用技術」（以下、クローズドループ）の研究・開発をおこない、商業化を目指すカナダのグローバルスタートアップ企業。

エバー社が開発したのは、地上と地下約数千メートルをつなぐ網目状のループを掘削し、その中で水を循環させ、水を介して地下の熱を取り出すという、全く新しい地熱利用技術だ。

火山大国の日本は大きな可能性を秘めている。日本の地熱資源量は世界第3位。その保有率は2,347万kWに達する。1位のアメリカ3,000万kWや2位のインドネシア2,800万kWと比較してもひけをとらない存在だ。しかし、日本の地熱発電の設備容量は世界第10位（2020年）にとどまっているのは、なぜなのだろうか。

過去記事（「CO?を活用した革新的地熱発電のポテンシャル」2021.11.24）でも紹介したが、地熱発電の導入がなかなか進まないのは、生産井の掘削成功率が低く、コストがかかることや、開発のリードタイムが10年以上と長いことに加え、立地地区が国立公園や温泉などの地域と重なり、国や自治体、地元関係者とさまざまな調整が必要だからだ。

エバー社のクローズドループ地熱利用技術

冒頭で紹介したエバー社の「クローズドループ地熱利用技術」だが、一体どのようなものなのか？

この技術は、地上と地下約数千メートルをつなぐ網目状のループを設置し、内部に水を循環させることで、地下の熱水や蒸気が十分に得られない地域でも効率的に熱を取り出すことができるというもの。

幅広いエリアで開発が可能であり、また、掘削後に地下の熱水や蒸気の不足により開発が中止となるリスクを回避できる。

エバー社はこれまで3つのプロジェクトを進めてきた。

最初のプロジェクトは、2019年にカナダ・アルバータで「エバーライト」（2019年〜）と名付けられたもの。実証用プラントだ。

次はアメリカのニューメキシコで「エバーディープ」（2022年〜）という、より高深度に掘削して、より高温度の熱を回収できるクローズドループ地熱利用技術の実証プロジェクトを成功させた。

そして、初の商用プロジェクト「エバーループ」（2022年〜）がドイツで着工し、今年夏には掘削が始まる。このプロジェクトは、2023年3月13日に欧州イノベーション基金（EIF）から9,160万ユーロ（約128億円：1ユーロ＝140円で計算）の補助金を獲得した。このプロジェクトは電力だけでなく、周辺地域住民に熱も提供し、年間44,000tのCO2排出量削減に貢献する。ドイツでは他にも複数の地域での開発を検討しているという。

4664：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:13:31
>>4662-4663

クローズドループ地熱利用技術の優れた点

安倍従来の技術と比べ、御社のクローズドループ地熱利用技術の優れている点はなんでしょうか？

へザリントン氏優れている点はたくさんありますが、そのいくつかを紹介しましょう。1つ目は、「開発期間が短い」ということです。

従来の地熱発電は、井戸を掘って、3つの重要な要素を探査しなくてはなりません。それは、熱源、地熱貯留層、透水性です。この3つを満たす場所を探すのにはかなりの時間がかかります。これら3つがうまく見つかるとは限りません。それが大きなリスクとなるわけです。

一方、私たちのクローズドループなら、熱源だけ見つければいいのです。従来の地熱発電は開発に10?15年かかることも珍しくないですが、私たちの場合、その期間を大幅に短縮できます。例えば、ドイツ・バイエルンでの「エバーループ」プロジェクトでは、着工から2年後の2024年に発電を開始する予定です。

2つ目は、私たちの技術は「発電所を建設する場所を選ばない」ということです。地中に熱源があればいいわけですから、国立公園の中だろうが外だろうが関係ありません。また、使用する地上の土地はとても小さい面積です。メガソーラーや風力発電所とは比較にならないくらいの面積ですみます。サッカー場1面か2面程度の土地がありさえすればいいのです。

3つ目は、「環境への影響がほとんどない」ということです。

私たちの技術は、地上と地下をつないでクローズドループを形成し、その中で水を循環させるので、地下水や温泉に影響をおよぼすことはありません。もちろん地表の家屋などにも影響はありません。

4つ目はその「拡張性」です。

エバーループは、1基目を建設したら、同じ地中に2基目、3基目と建設することができます。つまり発電所の規模を拡大することが容易であり、同じ地中に建設するので、従来の地熱発電の建設コストに比べ安く、工期は短くなります。

4665：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:52:04
新エネといえるかどうか。。

図解で知る１　アンモニアは１兆円市場へ＝和田肇
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210302/se1/00m/020/028000c
2021年2月22日
有料記事

4666：とはずがたり：2023/04/16(日) 21:21:08
マツダがアンモニア発電の自家発電。三菱商事と組んで波方港に拠点検討

マツダ、工場内電力にアンモニア発電　四国電力などと
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1449K0U3A410C2000000/
2023年4月14日 20:10 [有料会員限定]

>マツダは14日、工場内での電力にアンモニアを燃料とした発電を用いることを検討すると発表

>三菱商事などと波方ターミナル（愛媛県今治市）を拠点として燃料を供給するための協議会を設立

4667：とはずがたり：2023/04/23(日) 08:28:49
2022年の記事

宗谷で増える風力発電 大型風車の部品を稚内港から夜間輸送
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220705/7000048212.html
07月05日　12時16分

風の強い宗谷地方では風力発電所の建設が進められています。その巨大な部品は、夜間、大型トレーラーで港から運ばれています。

大手風力発電会社「ユーラスエナジーホールディングス」は、３年後までに１０７基の風車を宗谷地方の合わせて６か所で建設する計画です。
建設される風車は高さがおよそ１５０メートルで、中国で製造された部品は稚内港から建設地まで交通量の少ない夜間に運ばれています。
５日は午前０時すぎに長さ５９メートル、重さ１５トンのブレードと呼ばれる羽根や発電機を載せた２台の大型トレーラーが稚内港を出発し、交差点を慎重に曲がりながら、およそ３０キロ離れた豊富町まで４時間かけて運びました。
１０７基の風車が完成すると道内の風力発電の設備容量は一気に２倍近くに増強され、１００万キロワットを超える見込みです。
ユーラスエナジーホールディングスの加藤潤稚内支店長は、「宗谷の風を生かして発電した電気を多くの方に利用していただくために、事故がないよう安全に工事を進めていきたい」と話していました。

4668：とはずがたり：2023/04/23(日) 08:31:10

興味深いなあ。

稚内市、風力の電力を自己託送、蓄電池で需給調整
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/02483/?ST=msb
2022/04/15 21:25
工藤宗介＝技術ライター

　GSユアサは4月13日、北海道稚内市が運営する「稚内市水道事業風力発電所」向けに、蓄電システムを納入し、3月から運転を開始したと発表した。容量2MWhのリチウムイオン蓄電池を搭載した。同市の「再生可能エネルギー地産地消モデル構築事業」の一環となる。

　同発電所は、萩ヶ丘浄水場の近隣に単機出力660kWのデンマーク・ヴェスタス製風車3基を設置したもので、合計出力は1980kW。2020年12月に完成、2001年4月に稼働した。現在の年間発電量は約300万kWhの見込み。

　当初、発電した電力は萩ヶ丘浄水場に供給し、余剰電力は売電していた。2021年6月の固定価格買取制度（FIT）期間満了に伴い、萩ヶ丘浄水場を含む市内の公共施設20カ所へ自己託送することになり、系統電力への需給安定化に向けて蓄電システムを導入した。

　自己託送では、再エネ発電量と使用電力量を予想して事前に送電量を計画し、計画値を逸脱した場合はペナルティー料金を支払う仕組みとなっている。蓄電システムの導入により、発電量が計画値を上回る場合は余剰電力を蓄電し、下回る場合は不足電力を放電することで、ペナルティー料金の発生を回避する。

　北海道の「エネルギー地産地消事業化モデル支援事業」の補助を受けた。同事業は、地域のエネルギー資源を地域で活用する取り組みやエネルギーを効率的に消費する取り組みで、他地域のモデルとなる事業に対して、北海道新エネルギー導入加速化基金を活用して補助するもの。

4669：とはずがたり：2023/04/23(日) 08:32:38
国内最大級の陸上風車14基を有する ノウハウを注いだ一大プロジェクト
2022年11月7日
https://energy-forum.co.jp/online-content/10638/
【関電工】

北海道北部で、関電工は複数の風力発電所の建設工事に携わっている。その中の一つ「浜里ウインドファーム建設工事」の工期が残すところ約6カ月となった。北海道稚内市から約40㎞南に位置する天塩郡幌延町浜里地区に、出力4300kWの風車を14基設置し、北海道電力へ売電する計画だ。

同社は調達（風車を除く）設計・施工を実施している。建設工事に先立つ設計業務として、地形測量や地質調査、変電所機器の選定などを行った。調査結果を踏まえ、発電機の基礎設計のほか、風車のパーツを陸上輸送するルートの選定や送電のための電線路の電気設計やルート選定、変電設備設計など、全体の設計を行う
国内最大級の陸上風車 蓄積した知見を注いだ施工

浜里ウインドファームの工期は3年2カ月ほどだが、準備・設計期間を含めると、約8年がかりのプロジェクトだ。着工した2020年には造成工事に着手。21年には風車の基礎工事、変電所の基礎や電線路などの工事、現在は風車の据付工事を行っている。23年3月までに試験運転を完了し、4月に竣工する予定だ。

同発電所は中央に管理用道路を設け、その両側に風車を配置する設計となっている。風車は海外製で、タワー（円柱）とナセル、3枚のブレード（羽根）で構成される。ハブ（羽根の中心）の高さは地上から85m、ブレード1本の長さは63mだ。社会インフラ統轄本部再エネプロジェクト部長の久松克也氏は「陸上用風車としては現在、国内で最大級」と話す。

地組したブレードをクレーンで据付

風車はパーツごとに海外から輸送され稚内港に到着し、特殊車両で陸送される。タワーを4分割で組み立てた後ナセルを上架、ブレードを地上で組み合わせる地組を行い、クレーンで据付する。組み立てには1基に7日ほど要する。

巨大な風車を支えるのは、地中に設けられた基礎だ。約20mの長さの基礎杭を打設し、基礎杭の上に鉄筋を組み、コンクリート基礎を構築する。基礎以外にも、地中に建設された設備がある。電線路だ。浜里ウインドファームの14基合計の発電出力は6万200kW。発電した電力は変電所に送電され、売電される。送電ケーブルの長さは33㎞にも及び、電線路は全て地中に埋設。周囲環境とメンテナンス性などを考慮すると、当該エリアではベストな手法だという。

関電工は、同発電所の建設位置に隣接する豊富町に拠点事務所を設置。当該工事を含め、40人強の職員が複数件の発電所建設に従事している。

同社が長年蓄積してきた風力発電所のノウハウと、設計・施工・メンテナンスを一貫したエンジニアリング総合設備企業としての強みを注ぎ込んだ浜里ウインドファーム。その完成に期待が高まる。

編集部

4670：とはずがたり：2023/04/26(水) 16:22:09
風力発電事業を計画　和歌山県印南町と日高川町の境で、東京の企業

4/22(土) 16:28配信
紀伊民報
https://news.yahoo.co.jp/articles/6930c22dbf14f6a45c8c428402e5cc50866c7ad3

風力発電の地図

　再生可能エネルギー事業などを手がける東急不動産（本社・東京都渋谷区）は、和歌山県の印南町と日高川町の町境で「和歌山印南日高川風力発電事業（仮称）」を計画している。規模は最大９万４６００キロワットで、風力発電機は最大２２基を計画している。


　計画では、出力４３００キロワットと６１００キロワットの２種類の風力発電機を設置する。場所は印南町と日高川町の町境に位置する山の尾根とその周辺。

　事業スケジュールでは、２０３０年の営業運転開始を目指している。現在、事業の実施前に行う環境アセスメント（環境影響評価）の手続きを進めている。

　住民説明会がこのほど、川又集会センター（印南町川又）など設置予定地区や周辺地区の３カ所で開かれた。同社の事業担当者によると、住民からは超低周波音などに関する意見があったという。

　印南町の風力発電は、同町とみなべ町の町境にある農業用道路、通称「黒潮フルーツライン」近くで、発電機１３基を設置した印南風力発電所が２０１８年から稼働している。

紀伊民報

政治・経済の授業で先生からアダム・スミスの『国富論』の中の(神の)見えざる手という言葉を紹介されて，その言葉の与える印象と裏腹に，社会の動きの背後には人の意思決定や行動があって，それを忘れてはいけないという指摘に興味をもったＸさんとＹさんは色々調べて見ることにしました。

まずはアダム・スミスが創始した経済学の需要と供給を調べてみることにしました。

すると需要の価格弾力性という概念があることがわかりました。

4671：とはずがたり：2023/04/29(土) 12:05:58
ＨＩＳ、宮城・角田のバイオマス発電所を譲渡　燃料のパーム油高騰で
2022年11月3日 6:00 [有料]
https://kahoku.news/articles/20221102khn000075.html

　旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は、宮城県角田市梶賀でバイオマス発電所を運営する連結子会社のＨＩＳスーパー電力（ＨＳＰ、東京）の全株式を、九州おひさま発電（鹿児島市）に譲渡したと発表した。譲渡は１０月３１日付、譲渡額は非公表。

　地元採用の従業員１１人の雇用は維持される見通し。ＨＩＳは、新型コロ…

残り 243文字

ＨＩＳバイオマス発電所が運転開始　パーム油が燃料「地元産業へ貢献目指す」　宮城・角田
2021年1月27日 6:00 [有料]
https://kahoku.news/articles/20210126khn000049.html

　旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）関連会社のＨＩＳスーパー電力（東京）が宮城県角田市梶賀に整備したバイオマス発電所が完成し、営業運転を開始した。出力４万１１００キロワットで、東南アジアから輸送したパーム油を燃料に発電する。

　発電所の名称は「ＨＩＳ角田バイオマスパーク」で、施設が２０日に同社へ引き…

残り 372文字

調達先が確定していない？
西アフリカ原産のアブラヤシの実から精製したパーム油は、単位面積当たりの収量が菜種油や大豆油などと比べて多いことなどから現在、植物油脂の中で最も多く生産されている。マーガリンやスナック菓子などの食用のみならず、化粧品などの原料としても幅広く用いられている。インドネシアやマレーシアを中心として全世界での年間の生産規模は7000万トンに達し、そのうち約75万トンが日本に輸入されている。

旅行大手HISも参入､｢パーム油発電｣の危うさ
CO2排出は火力並み､FIT制度揺るがす
岡田 広行 : 東洋経済 解説部コラムニスト
https://toyokeizai.net/articles/-/298320
2019/08/21 6:00

環境保護団体による記者会見（7月30日）。HISに、パーム油発電に反対する14万8000筆の署名を提出した（写真提供：FoE JAPAN）
HISはそのパーム油を、発電用燃料として用いようとしている。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づき、発電した電力を高値で売れることに目をつけた。

現在、角田市内では、HIS子会社による発電所建設工事が2020年3月の完成に向けて急ピッチで進められている。7月初めに現地を訪れると、大型トラックなどの工事車両がひっきりなしに出入りしていた。だが、表向きの工事の順調さとは裏腹に、不透明感が強まっている。

6月の角田市議会での日下七郎市議の質問に対して、大友喜助・角田市長から注目すべき発言があった。「（HISに確認したところ）認証パーム油の調達先などについては確定しておらず、現在調整中だ」（大友市長）。

HISが取材に応じないため詳細は明らかでないが、パーム油調達の見通しが立たないまま、建設工事が先行している可能性が高い。

4672：とはずがたり：2023/04/29(土) 12:08:17
>>4659

1/18 19:45
日立造船=茨城のバイオマス発電所が運転再開、原木確保にめど
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/rre/1734926.html

　日立造船が運営する「宮の郷木質バイオマス発電所」（茨城県常陸太田市、出力約5,700kW）が11日に運転を再開した。同発電所は2022年12月8日以降、燃料の原木不足で運転停止を余儀なくされていた。ただ、原木確保のめどがついたことから、運転再開に踏み切っている。

4673：とはずがたり：2023/04/29(土) 12:18:27
今からつくるって正気か！？

2023.03.24
北茨城バイオマス発電所建設工事のＥＰＣを一括受注　〜境港バイオマス発電所で培った経験と技術力を活用〜
https://www.qtes.co.jp/ir/document/news/1084/

　当社は、東京発電株式会社様より、北茨城バイオマス発電所建設工事のＥＰＣ（設計・調達・建設）を一括受注し、2023年3月から本格的に着手致しました。
　建設工事の本格着手に先立ち、2月1日に現地において起工式が執り行われました。

　本事業は、再生可能エネルギー発電事業の拡大と成長に向けて木質バイオマス発電事業を推進するとともに、地域の間伐材を燃料とすることで林業との共存共栄を実現させ、地域に根ざしたエネルギー事業となっております。
　当社は、昨年10月14日に営業運転を開始した境港バイオマス発電所※で培った経験と技術力を活かし、当発電所の建設工事に取り組んでまいります。

　当社は、安全を最優先に作業を進めていくとともに、今後もバイオマス発電をはじめとした再生可能エネルギー関連事業の拡大と地域課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。



〔左写真：刈初之儀・当社眞島社長、右写真：集合写真（1列目左から3番目、当社眞島社長）〕

※境港バイオマス発電所の営業運転開始について

【発電所概要】
名称　　　　：北茨城バイオマス発電所
事業主　　　：東京発電株式会社
所在地　　　：茨城県北茨城市磯原町磯原字西カバカイ1155-1外
発電規模　　：1,990kW
年間送電量　：13,300MWh（一般家庭約4千世帯分）
営業運転開始：2024年6月（予定）
発電方式　　：木質燃料焚き流動層式ボイラ及び蒸気タービン駆動設備による直接燃焼発電プラント
使用燃料　　：木質チップ約2.8万トン／年（間伐材等由来の未利用材）

4674：とはずがたり：2023/04/29(土) 12:19:56

大型バイオマス発電、相次ぐ計画中止　輸入頼み燃料、価格2割増
https://mainichi.jp/articles/20220820/k00/00m/040/080000c
岡田英
毎日新聞 2022/8/22 06:00（最終更新 8/29 19:40） 有料記事 1167文字

　脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる中、大型のバイオマス発電計画を中止するケースが続いている。海外から輸入する木質バイオマス燃料の価格高騰などで採算性が悪化。ロシアによるウクライナ侵攻の影響も加わり、今後も撤退が続く可能性がある。

「コスト増、採算見込めない」
　日本製紙（東京都千代田区）は今年2月、山口県岩国市の自社工場敷地内で国内最大級のバイオマス発電所の建設を計画していたが、中止すると県に通知した。計画では発電規模11・2万キロワット。大型船が入港できるふ頭に隣接し、木質ペレットや木質チップなどの燃料を輸入する予定だった。

　2017年から県条例に基づく環境影響評価（アセスメント）の手続きを始めていた。同社は取材に「燃料の価格上昇でコストが増すなどし、採算が見込めなくなった」と回答した。

4675：とはずがたり：2023/04/29(土) 12:20:41
>>4660
バイオマスも終わりだな〜。電熱併給以外は優遇すべきではないのぉ。

今冬、バイオマス発電所が軒並み稼働停止！
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20221215-00328369
田中淳夫森林ジャーナリスト
2022/12/15(木) 10:44
バイオマス燃料にするため丸太をチップにしているが……。（筆者撮影）
　再生可能エネルギーの一角を占めるバイオマス発電。カーボン・ニュートラルでＣＯ2を出さないと、木材を燃料にする発電への注目が増しているようだが……実は、急速にブレーキがかかっている。

　完成したバイオマス発電所を稼働させない・稼働を止める事態が、各地に頻出しているのだ。

　まず兵庫県の朝来市の関電の朝来バイオマス発電所は、2016年に稼働し始めたが、今年年内いっぱいで停止する>>4658。燃料、つまり木材が、世界的な木材価格を高騰させたウッドショックや、ロシアのウクライナ侵攻の影響で輸入を禁止したことで調達が難しくなったからだ。

　朝来発電所の発電出力は5600キロワットで、年間約8万トンの木材を燃やす。ざっと13万立方メートルだ。この量を安定的に調達しなければならないのだが、集まらないのだ。

　すでに赤字覚悟で買取価格を当初より約1．4倍に上げているが、それでも難しいという。

　そして2015年稼働の茨城県の宮の郷木質バイオマス発電所も、今月7日から一時停止させた>>4659。こちらも燃料が十分に集まらないからである。

　どちらも内陸部に位置する発電所で、燃料も国産材の未利用材に限っている。しかし、未利用材は搬出困難な山の中にある。しかも年々遠距離になって、コストは通常の木材搬出より高い。

　加えて外材が手に入らないから国産材を求める動きが強まっており、さらに製紙チップ需要も増えているため取り合いの状態なのだ。

円安で輸入燃料は軒並み高騰
　一方、燃料を海外に依存するバイオマス発電所もピンチだ。理由は、こちらも燃料価格が跳ね上がったため。

　とくにパーム油を燃やす発電所は8カ所すべて止まった。宮城県のＨＩＳ角田バイオマスパーク>>4458は、今年１月に稼働を始めたばかりだが、すぐに停止し、ＨＩＳは発電事業から完全に撤退した>>4671。ほかにもパーム油を燃料とするバイオマス発電所は、次々と稼働を停止している。

　理由は、産地のマレーシアでコロナ禍のため農園労働者が減り、パーム油の生産が減って、そのため価格が２倍以上に高騰したからだ。加えて、燃料生産の合法性や持続可能性を証明する認証の審査も滞り、取得が困難になってきた。認証がないとＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）からはずされるから、事実上使えなくなる。

　同じことは、ヤシ殻でも言える。価格高と認証の問題で行き詰まる。

　また、主に東南アジアやカナダなどの木質ペレットも、円安に加えて世界的な品薄で価格が暴騰した。とくに日本がもっとも輸入しているベトナム産木質ペレットの一部は、合法性や環境配慮を示す森林認証の偽装がばれて認証を剥奪された。こちらも認証されていないものは使えない。

脱炭素ではないと研究者が警告
　ヨーロッパの環境NGOや研究者らは、木材を原料とするバイオマス発電は、すべて再生可能エネルギーの枠組から除外すべきだと訴え始めた。今のやり方では森林破壊を助長しかねず、ＣＯ2排出量の削減にもならないからだ。

　木材を燃焼させて出す炭素を回収するには、燃やした木材と同じ量を植林して育てなければならないが、それまで何十年もかかる。さらに木材などの栽培や伐採、加工、輸送まで含めたCO2排出量を計算したら、「カーボン・ニュートラル」ではないという指摘がされているのだ。

　加えて森林を伐採すると、森林土壌を破壊しやすい。すると土壌に含まれている炭素を放出させてしまう。こうした点は、以前にも指摘した。

石炭火力よりＣＯ2を排出するバイオマス発電！

　もともと日本のバイオマス発電は、木質燃料の多くを輸入しており、その時点でＣＯ2の総排出量は石炭を燃やすより多いという指摘もある。国内でも、伐採跡地の再造林は約３割しかしていないし、建材になる木材まで燃料にしている。しかも発電だけで熱利用していないため、５割以上のエネルギーを無駄にしている。

　もはやバイオマス発電は、燃料価格だけでなく脱炭素の意味からも破綻しているのだ。今回の経済的な理由による稼働停止は、むしろ僥倖かもしれない。

　森林を切り開いて建設するメガソーラーや風力発電なども、環境破壊的だと反対運動が相次いでいる。…
4676：とはずがたり：2023/04/29(土) 12:21:32

インドネシアのパーム油、輸出再開へ　禁輸約1カ月、損失520億円
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ5P04WTQ5NUHBI036.html?iref=pc_rellink_01
ジャカルタ=半田尚子2022年5月21日 8時30分

　インドネシア政府は、一時的に禁止していたパーム油の輸出を23日から再開する。国内の食用油の供給不足を補うために4月下旬から禁輸に踏み切ったが、十分に行き渡る量が確保されたという。パーム油の最大の輸出国による禁輸措置が続けば、食用油の世界的な高騰につながるとの懸念が出ていた。

　禁輸解除の発表は19日。政府発表によると、国内の食用油の需要は月約19万4千トンだが、その供給量を上回る約21万1千トンを確保できた。禁輸措置を始める前の3月時点では、必要な量の約3割しか確保できていない状況だったという。

　パーム油はインドネシアの貴重な外貨獲得手段で、生産量の6割以上を輸出に振り向けている。現地メディアは、4月28日からの禁輸の影響による損失は約6兆ルピア（約523億円）にのぼると報じている。

　政府は当初、食用油の市場価…

この記事は有料記事です。残り354文字

4677：とはずがたり：2023/04/29(土) 12:23:41
ひつじさん@明るいニュース(3/30 書籍発売)
@hitsuji_bright
世界初、エビ養殖バイオマス発電
https://twitter.com/hitsuji_bright/status/1640328651429527552
工学院大等は東南アジアで社会問題化するバイオマス汚泥に着目
エビ養殖とバイオマス発電を組み合わせ、エビを増産しつつ発電する"エビ養殖システム"を開発。環境・エネルギー問題解決に貢献する大発明だ

中国やインドでも活用できれば大きなビジネスチャンスとなる

4678：とはずがたり：2023/04/29(土) 12:29:36
林業関係者らが注目！内子町が木質バイオマス発電　企業と森林組合が連携（愛媛）
4/19(水) 9:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/572f0f014234a54d751951492b8f1507d20d1b4d
愛媛新聞ONLINE

　森林が町域の約8割を占める愛媛県内子町で、製品として使えない未利用材を生かす木質バイオマス発電の取り組みが進んでいる。地元企業や森林組合などが連携し、伐採後も山に残されたままの木を燃料に活用。電気をつくりながら山への適切な手入れもできるとして林業関係者らの注目を集めている。
　木質バイオマスとは木材由来の再生可能な資源のこと。木で作った固形燃料を熱することで生じるガスで発電機を動かし、電気を得るのが木質バイオマス発電の仕組みになる。
　同町で稼働している木質バイオマス発電所は2カ所。いずれも内藤鋼業が運営管理を担っている。発電装置は2018年完成の内子バイオマス発電所（同町寺村）に6台、22年完成の内子龍王バイオマス発電所（同町内子）に2台設置。
　このうち内子バイオマス発電所は地元産の未利用材を約1万1500トン使っており、年間発電量は一般家庭約2500世帯分の消費電力に相当する。

愛媛新聞社

内子バイオマス発電所
https://www.symenergy.co.jp/service/area_energy/uchiko/
シン・エナジー(株)[設計施工メンテ]/ＮＥＣＣＳ(株)/(有)内藤鋼業[木質ペレット工場]/(株)藤岡林業/新興工機(株)
発電規模：1,115kW
年間発電量：約883万kWh
発電開始日 2018年10月31日（水）

愛媛県内子町における「内子龍王バイオマス発電所」が稼働開始
〜地元産材を活用した木造発電所から生み出される熱を地域の交流施設で有効活用〜
2022年10月14日
株式会社内子龍王バイオマスエネルギー
https://www.takenaka.co.jp/news/2022/10/02/

有限会社内藤鋼業（社長：内藤昌典）、株式会社サイプレス・スナダヤ（社長：砂田和之）、株式会社竹中工務店（社長：佐々木正人）、三洋貿易株式会社（社長：新谷正伸）、大日本コンサルタント株式会社（社長：楠本良徳）の5社からなる株式会社内子龍王バイオマスエネルギー(社長：内藤昌典)が愛媛県内子町に建設した「内子龍王バイオマス発電所」がこのたび竣工し、10月13日より稼働を開始しました。

名称 内子龍王バイオマス発電所
所在地 愛媛県喜多郡内子町内子1365番地
事業者 株式会社内子龍王バイオマスエネルギー
（内藤鋼業､サイプレス・スナダヤ､竹中工務店､三洋貿易､大日本コンサルタント）
規模・構造 敷地面積797㎡、延床面積181㎡、木造
出力 電気330kW、熱520kW
営業運転開始 2022年10月

4679：とはずがたり：2023/04/29(土) 12:30:24
>>4678
事業概要
本事業は、内子町森林組合に出材された原木約3,600t/年の間伐未利用材により製造された木質ペレットを燃料にして330kWの発電を行い、発電時に発生する熱を隣接する内子町龍王公園内の「オーベルジュ内子」と「フィットネスクラブRyuow」の2施設へ供給するという熱電併給事業です。

4680：とはずがたり：2023/04/29(土) 12:32:55

丸紅ら、石狩で9.9MWの木質バイオマス発電　地域の間伐材活用
最終更新日： 2023年04月18日
https://www.kankyo-business.jp/news/d5b9a2b8-7ce6-4003-aa0b-362261dc9591

丸紅（東京都千代田区）と大成建設（同・新宿区）は4月13日、北海道石狩市に、地域の未利用間伐材を発電燃料として使用する木質専焼「石狩地域バイオマス発電所」を建設すると発表した。発電出力は9,950kW。2026年1月の運転開始を目指す。

丸紅の100％子会社である丸紅クリーンパワーと大成建設が折半出資で設立した特別目的会社・石狩地域バイオマス発電（北海道石狩市）を通じて建設、運営を行う。想定年間発電電力量は約8,000万kWh。11月に着工する予定だ。

4681：とはずがたり：2023/04/29(土) 12:33:48
>>4680

北海道石狩市において発電出力9,950kWの木質専焼バイオマス発電所を開発
地域の未利用間伐材活用による地産地消型再生可能エネルギーの供給
2023年4月13日
大成建設株式会社
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230413_9432.html

　大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：相川善郎）は、丸紅株式会社※1（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柿木 真澄、以下「丸紅」）とともに、北海道石狩市の石狩湾新港地域において共同で出資する特別目的会社「石狩地域バイオマス発電株式会社」を通じ、発電出力9,950kWの木質専焼バイオマス発電所（石狩地域バイオマス発電所）を建設、運営します。（以下「本事業」）

　本事業は、北海道道央地区を中心とした地域の未利用間伐材等を発電燃料として使用することで、地産地消型の再生可能エネルギーの供給を可能にするものです。石狩市より地域資源バイオマス発電設備の認定※2を取得しており、農山漁村活性化への貢献も期待されます。また、信金中央金庫（東京都中央区）及び北海道内5信用金庫と融資契約を締結し、初回融資が実行されました。

　今後、当社は丸紅とともに本事業を通じ、再生可能エネルギーによる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

石狩地域バイオマス発電所の概要

4682：とはずがたり：2023/04/29(土) 12:34:34
大林グループで2ヵ所目となる木質バイオマス発電所を茨城県神栖市に開業
発電容量51.5MWで約11万世帯の電力を供給
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20220308_1.html
2022年 03月 08日
プレスリリース
株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、茨城県神栖市にて大林グループとして2ヵ所目となる木質バイオマス発電所の営業運転を開始しました。


本発電所は、大林グループの再生可能エネルギー事業会社である株式会社大林クリーンエナジー（本社：東京都港区、社長：安藤賢一）が設立した大林神栖バイオマス発電株式会社（本社：茨城県神栖市、代表取締役：三浦良介）が運営する輸入バイオマス専焼による木質バイオマス発電所です。発電容量は 51.5MW（定格出力）、約11万世帯の電力消費量（※1）に相当します。燃料は持続可能性が認証された木質ペレット（※2）を主とし、一部にパームオイルの搾油過程で廃棄されるヤシ殻も使用します。

大林グループは、2012年7月に営業運転を開始した太陽光発電所を皮切りとして、既に太陽光発電所28ヵ所、陸上風力発電所1ヵ所、木質バイオマス発電所１ヵ所で再生可能エネルギーによる発電事業を推進しており、本発電所が開業したことで総発電容量（定格出力）は約205MWに達しました。

大林グループは、環境に配慮した社会の形成のため脱炭素の取り組みに注力しています。再生可能エネルギーによる発電事業を積極的に推進するとともに、事業者として蓄積した知見やノウハウを脱炭素に向けたソリューションの提案に活かしていくことで、持続可能な社会の構築に貢献します。

大林神栖バイオマス発電所概要
発電容量 51.5MW（定格出力）
所在地 茨城県神栖市奥野谷
運転開始 2022年2月
初期投資 約300億円
年間売上 約85億円

4683：とはずがたり：2023/05/01(月) 21:00:47
風力発電，しかも洋上風力，が広がるのは喜ばしい♪
けど3基とは小さい。。しかも合計9MWを出力抑制迄して7.5MWにするとのこと。風況が良くて且つ系統に余裕がある時はFITの範囲外で売電出来るようにするとかなんか出来ないのかねぇ。。

日本初の民間資金による一般海域洋上風力発電事業
「入善洋上風力発電事業」への出資参画
2023年3月13日
JFEエンジニアリング株式会社
https://www.jfe-eng.co.jp/news/2023/20230313.html

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下 元、本社：東京都千代田区）はこのたび、株式会社ウェンティ・ジャパン（社長：佐藤 裕之、本社：秋田県秋田市）が富山県下新川郡入善町において開発を進めている、日本初の民間資金による一般海域洋上風力発電事業「入善洋上風力発電事業」（以下、「本事業」）に出資参画を決定しました。

本事業は、富山県下新川郡入善町沖に3,000kW級風車を3基設置（出力制御により最大出力7,495kWとして運用）するもので、2023年9月からの運転開始を目指しており、発電した電力は全量「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」を活用予定です。当社は、本事業において「運転監視及び点検に関する業務の管理」等を担う予定で、今後は入善町内での電力を用いた地域振興策も検討してまいります。

JFEエンジニアリンググループは、再生可能エネルギー電源の開発・運営・販売をはじめ、地域の脱炭素化を推進する事業等、様々な取り組みを通じて、カーボンニュートラルの実現に向けて貢献してまいります。
事業概要
施設名称 入善洋上風力発電所
所在地 富山県下新川郡入善町
規模 7,495kW（出力制御運転）
3,000kW級風車　3基
出資会社
（参画後） [事業会社：入善マリンウィンド合同会社]
株式会社ウェンティ・ジャパン
JFEエンジニアリング株式会社
北陸電力株式会社
施工会社 清水建設株式会社
竣工 2023年8月（予定）

4684：とはずがたり：2023/05/14(日) 11:10:01

坂出バイオマス発電事業の共同実施に関するお知らせ
2021年10月25日
http://www.erex.co.jp/news/pressrelease/1694/
四国電?株式会社
株式会社安藤・間
東京ガス株式会社
イーレックス株式会社
新光電装株式会社
株式会社坂出郵船組

坂出バイオマス発電事業の共同実施に関するお知らせ
?四国電?株式会社（以下「四国電?」）、株式会社安藤・間（以下「安藤ハザマ」）、東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）、イーレックス株式会社（以下「イーレックス」）、新光電装株式会社（以下「新光電装」）、株式会社坂出郵船組（以下「坂出郵船組」）の6 社は、?川県坂出市において?質バイオマス発電事業を共同で実施することといたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


記



?本事業は、?川県坂出市林?町の港湾地区約4.4 万平?メートルの敷地に、国内最?級となる出?約7 万5 千kW のバイオマス発電所を建設し、海外から輸?する?質ペレットを燃料として発電するもので、これまでイーレックスおよび新光電装が主体となって開発を進めてまいりました。今般、本事業に、四国電?、安藤ハザマ、東京ガス100％出資?会社のプロミネットパワー株式会社（以下「プロミネットパワー」）、坂出郵船組の4 社が参画するものです。
?同発電所は、2022 年11 ?に着?し、2025 年6 ?に営業運転を開始する予定であり、再?可能エネルギー固定価格買取制度（FIT 制度）を利?し、発電する電気の全量を四国電?送配電株式会社へ売電します。なお、年間発電量は?般家庭約17 万世帯に相当する約5.3 億kwh を想定しており、年間約24 万トンのCO2 排出削減効果を?込んでおります。
?各社は、今後ともそれぞれが保有する経営資源および電?事業のノウハウを活?し、電?の安定供給はもとより、地球温暖化の防?、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。



以上

〇 事業の概要

発電所名 坂出バイオマス発電所
建設予定地 ?川県坂出市林?町（約4.4 万平?メートル）
事業主体 坂出バイオマスパワー合同会社
出資会社 四国電??36％、安藤ハザマ?20%、プロミネットパワー?15%、イーレックス?14%、
新光電装?10%、坂出郵船組?5%
発電出? 約7 万5 千kW
年間発電量 約5.3 億kWh
使?燃料 ?質ペレット（年間約32 万トン）
売電単価 24 円/kWh（再?可能エネルギー固定価格買取制度を活?）
予定?期 着 ??2022 年11 ?（準備?事の開始?2022 年4 ?）
営業運転?2025 年 6 ?

4685：とはずがたり：2023/05/14(日) 11:10:38
>>4684
文字化けが謎。。

4686：とはずがたり：2023/07/03(月) 20:42:52
2回目の入札対象は秋田県八峰町と能代市沖、秋田県男鹿市と潟上市および秋田市沖、新潟県村上市と胎内市沖、長崎県西...とのこと。
西海市かな。前回の三菱圧勝は衝撃だったが今度はどうなる。三菱を抑圧するような流れも見えるけど。。

伊藤忠や東京ガス、洋上風力応札へ　国内最大規模1兆円
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72355350Z20C23A6EA1000/
脱炭素の本命、競争激しく
2023年6月30日 2:00 [有料会員限定]

4687：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:11:16
さあ，早く発電所つくろう！

蒸気の成分は石英（せきえい）と判明　掘削現場から噴出「地下由来の鉱物」毒性はないものの影響は継続調査　北海道蘭越町
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5cfa82031d278c2fc4a1880110a82df40f82b6e
7/2(日) 11:37配信
HBCニュース北海道

蒸気が噴出している掘削現場（北海道蘭越町・６月30日）

　北海道蘭越町の掘削現場から、大量の蒸気が噴き出している問題で、掘削を行う会社は、蒸気に含まれる成分が石英（せきえい）であると発表しました。

　蘭越町では、先月29日、地熱発電の調査のための掘削作業中に、地下から大量の蒸気が噴き出し、現在も噴出が続いています。
　周囲の森や道路は、白い粉のような物が付着し川の水も白く濁っています。
　掘削作業を担当する三井石油開発は、蒸気に含まれる成分について「石英を主成分とする地下由来の鉱物」と判明したと発表しました。
　石英自体に毒性はないということですが、水質や土壌に与える影響などは引き続き調査中としています。
　また、川の水も採取し水質を調べているということです

北海道放送（株）

4688：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:42:00
廃止(休止？)になった老朽火発の送電線使えそうで良いですな〜

和歌山沖で洋上風力検討／関電とＲＷＥ、最大１００万キロワット想定
New 2023/07/03 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/295233

　関西電力は３０日、ＲＷＥリニューアブルズジャパンと、和歌山県御坊市、印南町の沖合で浮体式洋上風力発電所の開発を検討すると発表した。発電出力は最大１００万キロワットを想定。風車は１基当たり９５００〜２万キロワットで、５０〜１１０基の設置を見込む。環境影響評価書（アセスメント）法に基づく計画段階配慮書を同日、経済産業相に提出。和歌山県知事へ意見を求めた。
　御坊市と印南市の沖合は再エネ海域利用法に基づく区域整理が行われていないものの、関電は一般的な事業性の目安となる平均風速７．５メートル以上を見通せる有望な海域だと判断した。沖合１０〜３０キロメートルの地点で検討を進める。

4689：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:50:38

蓄電池とセットでないとねぇ。。

太陽光発電、日本だけが行き詰まり　温暖化対策に「V字回復」必要
https://www.asahi.com/articles/ASR5Z53Q0R5YTIPE00T.html
有料記事
安田朋起2023年6月14日 11時00分

4690：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:51:56
漁協も非科学的な反対をすべきではない。カネ目当てか？醜悪だな

『作業員急増、潤いと不安』　宇久メガソーラー宿舎完成　過疎の島に最大1000人
2023/01/04
https://nordot.app/983197315017949184
Published
2023/01/04 11:31 (JST)
Updated
2023/01/05 09:13 (JST)

4691：とはずがたり：2023/07/07(金) 11:23:05
人口も産業も，稀薄そうだけどポテンシャルは高そうだ。
屋上PVがメガソーラーよりも高いらしいのも興味深い。
ポテンシャル活かしてガンガン発電してDC送電でインドネシア辺りの石炭火発を淘汰して欲しい。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1677092156543217665
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
オーストラリア南部、10日間以上に亘って再エネ100%（太陽光＋風力）状態に。
https://reneweconomy.com.au/south-australias-remarkable-100-per-cent-renewables-run-extends-to-over-10-days/

風力67.6%、屋根上太陽光26.3%、大規模太陽光6.1%。

South Australia’s remarkable 100 per cent renewables run extends to over 10 days
https://reneweconomy.com.au/south-australias-remarkable-100-per-cent-renewables-run-extends-to-over-10-days/

4692：とはずがたり：2023/07/29(土) 19:42:32
住田遠野風力発電所
4,200kW*27機＝113.4MW
グリーンパワーインベストメント
遠野市・住田町

岩手県　「住田遠野風力発電所」が竣工
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fdff89b34e9e52fd1bff52a2bbad7a32e9c9e68
7/27(木) 12:15配信

「脱炭素」へ県内最大の風力発電所完成　遠野市と住田町にまたがる山中＜岩手県＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/872d14a21915b55c57846ef88c5c40c9498e2390
7/27(木) 12:47配信

この発電所は再生エネルギー事業を手がける東京の「グリーンパワーインベストメント」が遠野市と住田町にまたがる山の尾根に建設したものです。

風車は直径１１７メートルで１時間当たり４２００キロワットを発電できるものが２７基あり県内最大です。

一般家庭約８万４０００世帯分の電力を供給することができ、年間で１０万トンの二酸化炭素を減らす効果が見込まれているということです。


県内最大の風力発電所が完成 竣工式 東京の企業が建設
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20230726/6040018421.html
07月26日　16時36分

この風力発電所はすでに５月から稼働を始めていて、今後、２０年間は「東北電力ネットワーク」に電力を販売するということです。


国内最大級の陸上風力発電所が完成　岩手・遠野市〜住田町の山間部　8.4万世帯分の電力供給能力
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/625617

4693：とはずがたり：2023/07/29(土) 19:58:52

阿武町の風力発電所建設計画 住民団体 “適切な措置を”
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20230615/4060017265.html
06月15日　17時58分

阿武町で建設が計画されている風力発電所をめぐり、事業者が、資材などを搬入する道路を作ることについて地権者にのみ説明し、住民説明会での説明をしなかったとして、地元住民などでつくる団体が、県に適切な措置を講じるよう求めました。

阿武町では、再生可能エネルギーの発電事業を行っている「ＨＳＥ」が、最大１３基の風車を設置する県内最大規模の風力発電所の建設を計画しています。
この建設計画をめぐり、１５日、地元住民などでつくる団体の代表らが県庁を訪れ、要望書などを提出しました。
要望書では、「ＨＳＥ」が建設資材などを搬入する道路を作ることについて地権者にのみ説明し、住民説明会では説明をしなかったとして、県が事実を確認して適切な措置を講じるよう求めています。
また、県から「ＨＳＥ」に対して、住民に公開された形での住民説明会を改めて開くよう要請することなどを求めています。
さらに、団体は、「ＨＳＥ」が建設予定地で鳥類への影響を調査していることについて、県はどのように把握しているのかなどを問う質問書も提出し、今月（６月）中をめどに回答するよう求めました。
要望を行った団体の１つの浅野容子代表は、「不安や懸念を伝えているが、事業者や行政からきちんとした回答がないまま計画が進んでいる。事業者による説明を求めていきたい」と話していました。

4694：とはずがたり：2023/07/29(土) 20:00:15
>>4693

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/furyoku_abu.html
（仮称）阿武風力発電事業　ＨＳＥ株式会社
所在地 ： 山口県阿武郡阿武町
原動力の種類 ： 風力（陸上）
出力 ： 最大54,600kW


https://www.facebook.com/profile.php?id=100069328801518
阿武風力発電所建設を考える会

4695：とはずがたり：2023/08/03(木) 23:05:13
自民・秋本衆院議員に不透明な金銭的支援か
https://www.minpo.jp/globalnews/detail/2023080301001888
2023/08/03 21:23

　自民党の秋本真利衆院議員が、洋上風力発電事業者側から不透明な金銭的支援を受けた疑いがあることが３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、慎重に捜査を進めているもようだ。

風力発電会社側が自民国会議員側に資金提供疑い 特捜部が捜査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230803/k10014152391000.html
2023年8月3日 20時53分

脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。

特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。

関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。

「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。

ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これまでに国内外で293基、あわせて570メガワット以上の風力発電を開発したとしていて、国内では北海道や東北、北陸や九州など全国34か所で陸上の風力発電所を運転しています。

特捜部は、日本風力開発の社長から任意で事情を聴き、議員との関わりや不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。

NHKの取材に対し日本風力開発の関係者は「当社が、国会議員ほか公務員に対し、贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」とコメントしています。

4696：とはずがたり：2023/08/18(金) 09:06:30
秋田港，能代港，酒田港，石狩湾新港，鹿島港，響灘など洋上風力に先だって港湾風力も拡がっている。

漁港内に止めたり配慮してるのに町外の漁師め，何を反対しとんねん。勿論，漁港内で巧く行ったら漁港外に拡げたいだろうし警戒はするやろけど粛々とやっていきたい。勿論慎重さは必要だが，非科学的な反対で日本の国力を削ぐべきではない。

青森・中泊町の洋上風力構想、町外に波紋　漁への影響懸念、周辺漁師ら反発　地元は理解
2023年7月17日 5:00 [有料]
https://kahoku.news/articles/20230716khn000031.html

　青森県中泊町が構想する漁港区域での洋上風力発電計画が、津軽半島の関係者に波紋を広げている。町側は事業範囲を漁港の利用にとどめ、地元漁協も理解を示すが、半島海域でマグロ漁などを行う町外の漁師らは計画に疑問を呈す。町側が地域振興の切り札にしたい計画に、町外の意見はどこまで反映すべきなのか。（青森総局・…

残り 1054文字

4697：とはずがたり：2023/09/08(金) 21:30:46
風力発電の先駆者、「三菱ショック」で焦り　秋本議員頼って巻き返し
https://www.asahi.com/articles/ASR984GJQR8MUTIL012.html
有料記事
2023年9月8日 18時00分

　「ぜひ陸奥湾に立てたい。我々は地元のためにやります。何か要望があればどしどし言ってください」

　2015年ごろ、青森県の下北半島の付け根に位置する野辺地（のへじ）町の漁業協同組合を、「日本風力開発」（東京）の塚脇正幸前社長（64）=贈賄容疑で捜査=が訪れた。

　風に恵まれ、洋上風力発電の最適地の一つである青森。漁協幹部は「一番最初に来たのが塚脇さんだった」と振り返る。環境影響評価（アセスメント）も進める同社を信頼し、他社が接触してきても「日本風力さんに頼んでいるから」と断った。

【緊急連載第1回】菅氏が「オヤジ」で河野氏が「兄貴」　秋本議員、再エネ促進は利権に

　塚脇氏は京大ラグビー部出身。三井物産に入って石油を担当し、「自前のエネルギーが日本の安全保障を支える。風力が日本にとっての石油になる」と風力に着目するようになった。独立し、1999年に日本風力開発を創設した。

　「風力発電の先駆者」「数人で会社を始めて業界3位までのし上がった」。同業他社はそう評価する。日本風力開発の関係者は、経営危機で社員の給与が払えなくなった時は塚脇氏が自腹を切っていたとし、「生一本な努力の男」という。
「今日も社長は永田町」

　一方で、債務返済の遅延を繰…

4698：とはずがたり：2023/10/22(日) 22:28:26

なぜ、サハラ砂漠での太陽発電は失敗したのか
https://www.youtube.com/watch?v=uKIEu13YKUE

ワルザザート太陽熱発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%AB%E3%82%B6%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%88%E5%A4%AA%E9%99%BD%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
ワルザザート太陽熱発電所（ワルザザートたいようねつはつでんしょ）は、モロッコ中部のワルザザート近郊にある太陽熱発電所である。モロッコの公用語であるアラビア語で「光」を意味する「???」（ヌール）を冠して、地元では単に「ヌール発電所」と呼ばれる場合もある。
背景
ワルザザートは険しいオートアトラス山脈（英語版）の南側に形成された内陸の町であり、乾燥した気候である。雨は少なく、太陽光を受けるには適した気候である。また、緯度も北緯31度よりも南と、充分に低緯度に位置しており、強い日射が望める[注釈 1]。

この発電所は、太陽熱を利用して汽力発電を行う複数の発電機が備えられており、さらに溶融塩を利用した蓄熱装置も装備している。これらが主力設備であり、2019年4月現在、合計で最大で510 MWの出力を擁する。また、これらとは別に太陽電池による発電パネルも併設して、昼間の電力供給を補っている。

デザーテック
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF

デザーテック（DESERTEC）は、DESERTEC Foundation が提唱している地球規模で砂漠の太陽エネルギーや風力エネルギーを利用しようというコンセプトである。デゼルテックとも。そのコンセプトを DESERTEC Foundation とヨーロッパの企業群で結成したコンソーシアム DII GmbH が北アフリカと中東で実現しようとしている。デザーテックは、ローマクラブとドイツのTREC (Trans-Mediterranean Renewable Energy Cooperation) の後援の下で生まれた[1]。

デザーテックの提案によると、サハラ砂漠の 6,500平方マイル (17,000 km2) の領域に集光型太陽熱発電システム、太陽光発電システム、風力発電システムを分散配置するとされている[4][5]。そうして生み出された電力は、スーパーグリッドの高圧直流ケーブルでヨーロッパおよびアフリカ各国に送電される[5][6]。これにより、MENA諸国の電力需要の大部分をまかない、中央ヨーロッパの電力需要の15%をまかなうことができる[4][7]。2050年までに発電施設や送電線への投資は総額で4000億ユーロになると見積もられている[5]。技術面や経済面を含めた精密な計画は2012年までに立案される予定である[8]。

この計画は2度にわたり中断されていたが、2020年には3度目の試みとして再開されている[16]。

4699：とはずがたり：2023/10/26(木) 11:35:32
兵庫県森連への貸付金９億円回収困難　バイオマス発電行き詰まり　斎藤知事陳謝
https://news.yahoo.co.jp/articles/810d6d2143509620d9c216dd4cc5105693b171a2?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231025&ctg=dom&bt=tw_up
10/25(水) 20:31配信
産経新聞

県森連への貸し付けなどについて話す斎藤元彦知事＝神戸市中央区

兵庫県内の森林組合でつくる県森林組合連合会（県森連）へ県が貸し付けた９億円が、回収困難になっている。県から県森連への貸し付けは昭和４０年代から行われ、平成２７年度以降、バイオマス発電事業を支援するために増額。しかし、同事業が行き詰まったため、県森連は昨年１１月に大阪地裁に特定調停を申し立てた。

県森連は、県内の各森林組合の指導や広報などを行っている団体。会長には谷公一衆院議員＝兵庫５区選出、副会長に石川憲幸県議＝丹波市選出＝が就いている。県によると、昭和４５年度から、県は各地域の森林組合の支援のため、県森連に対して「森林組合機能強化資金貸付金」として、運転資金を貸し付けていた。

平成２６年度に３億円だった貸付金は、令和元年度には７億円、３年度には８億５千万円と増加。背景には、県森連が関西電力の子会社などとともに取り組むバイオマス発電事業への支援があった。間伐後の木材を燃料チップに加工し発電燃料として利用する発電方式で、朝来市の発電所が平成２８年から運転を開始した。しかし、木材価格が急騰した「ウッドショック」やロシアによるウクライナ侵略などの影響で木材を巡る情勢が厳しさを増したこともあり、昨年１２月に発電所は停止した（現在は、大東建託に事業譲渡）。

県森連は昨年１１月、大阪地裁に債務の整理を求める特定調停を申し立てた。県は昨年度も９億円を貸し付け、これまでは毎年度末に返済されていたが、昨年度分は今年３月末の返済期限を過ぎても、利子を含めた９億２７０万円が返ってこないままになっている。

また、県森連が行っていた県委託の事業は昨年１０月に設立された「ひょうご森林林業協同組合連合会」が引き継いでいるが、この団体の代表理事にも谷氏、石川氏が就いている。斎藤元彦知事は今月１８日の決算特別委員会で、北上哲仁議員（ひょうご県民連合）の質問に「このような事態を招いた中で、旧団体の役員がスライドしたのは、県民の理解を得られるものではない」と答え、交代を申し入れる意向を示した。

一連の問題について、斎藤知事は１９日の定例会見で「県民に、ご心配をおかけして申し訳ない」と陳謝。県の期待の事業だったバイオマス発電がウッドショックなどで暗転した経緯を説明したうえで、「致し方ない面もあるが、これから検証、説明をしていかなければならない」と述べた。今後、貸し付けの経緯などを学識経験者など第三者で構成する公社等運営評価委員会で検証する方針。（木津悠介）
記事に関する報告

4700：とはずがたり：2024/01/06(土) 17:55:35
核融合に第3の方式が浮上、2024年にも発電開始へ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00001/00346/?n_cid=nbpnxt_twad_59&twclid=2jjmsny2hoq39vwqdt18ebm9v
商用運転は最短で2028年か
野澤 哲生
日経クロステック／日経エレクトロニクス
2023.06.19

4701：とはずがたり：2024/01/06(土) 17:56:58

テクノロジーが拓く未来の暮らし
Vol.55 核融合、実用化に向け競争激化　マイクロソフトに2028年電力供給も
https://ene-fro.com/article/ef301_a1/?utm_source=twitter&utm_medium=display&utm_campaign=enefrotw&twclid=241itgjz717zcsfokbf8zc2owc

核融合とは、太陽内部で起こる反応のことで、それを人工的に再現することを目指している。温室効果ガスを排出せず、燃料となるのは重水素と三重水素で、三重水素を生産するためのリチウムと重水素は海水中から回収可能であることから燃料は無尽蔵であり、「地球の太陽」の呼び名も持つ、夢のエネルギーとされる。

核融合といえば、人類初の核融合実験炉の実現を目指して1985年に発足した超大型国際プロジェクト「ITER（イーター）」（注1）が有名だ。こちらは日本を含む7カ国の国際共同プロジェクトだが、38年前の発足当時と今では地球環境を取り巻く情勢が激変している。

地球温暖化対策は待ったなしであり、核融合発電への期待は、他の再生可能エネルギーとともに急速に高まっている。

こうした世界的な流れを受け、イギリスやアメリカなどは単独での核融合技術開発を加速し始めた。

…

4702：とはずがたり：2024/01/16(火) 10:50:38

https://twitter.com/mokosamurai777/status/1746648269990855075
瀧波 一誠 | 地理と珈琲を愛する人
@mokosamurai777
波の「揺らぎ」を捉える発電機。

イギリスのSea Wave Energy Ltdが開発した、筏のような波力発電装置「Waveline Magnet」。
強化プラスチック製で低コスト、リサイクルも可能。発電能力も最大で従来の波力発電の10倍に達し、沿岸に配置すれば消波装置ともなる優れものです。

柔軟な多節構造を持ち、波の向きに合わせて方向を変えるため、高波でも転覆するリスクは小さいそうです。
2012年にはプロトタイプが完成し、実験と改良を重ねていましたが、昨年12月、遂に外洋での運用ライセンスを獲得したとのことで、本格的な商業発電施設の建設に踏み出せる環境が整ってきました。

4703：とはずがたり：2024/03/06(水) 14:29:54
ピカソ破産申請準備　負債3億8000万円
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?yj=16819843088361

東京商工リサーチつくば支店は20日、太陽光発電システム企画・販売のピカソ(茨城県つくば市)が破産申請の準備に入ったと発表した。負債は約3億8000万円の見込み。

同社は2012年設立。産業用、住宅用太陽光発電システムの販売を中心に住宅リフォーム、不動産売買・仲介などの事業を展開していた。

売上高は、15年11月期に約8億7500万円に伸ばしたが、大規模太陽光発電所(メガソーラー)案件の減少などで一進一退をたどり、22年11月期の受注急落などで2億円まで縮小、債務超過に陥っていた。3月22日までに事業を停止し、事後を弁護士に一任した。

4704：とはずがたり：2024/03/28(木) 16:31:44
伊佐市に「夜間売電型メガソーラー」、6.5MWhの蓄電池に全量充電
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/news/16/030706611/
太陽光発電を安定電源化、エネルギー地産地消の核に
金子憲治
日経BPクリーンテック研究所

設置：林建設（伊佐市）
発電所名：ハヤシソーラーシステム高柳発電所
太陽光パネルの設置容量:約1.2MW
パワーコンディショナー（PCS）の定格出力:１MW
Liイオン蓄電池の容量:6.5MWh(最大出力で送電6.5h分・最大出力で充電5.4h分)
運用：夜明け〜午後6時：全量を蓄電池に貯める／午後6時〜夜中12時の6時間で蓄電池を放電(太陽光パネルからそのまま充電するDCリンク)
売電先(単価)：九州電力(36円/kWh)
経過：伊佐市が2013年9月に遊休市有地を活用した太陽光発電事業に取り組む事業者を公募
建設費：約7億円(うち約2億4000万円を政府の補助金制度[経済産業省が予算化した「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金（再エネ発電事業者のための蓄電システム導入支援事業）」で、環境共創イニシアチブ（SII）を通じて募集したもの]を利用)

4705：とはずがたり：2024/06/12(水) 13:55:00

洋上風力発電「浮体式」の実証事業 秋田県南部沖が選ばれる
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20240611/6010021286.html
06月11日　19時32分

洋上風力発電をめぐり、「浮体式」と呼ばれる風車を海に浮かべる方法で実証事業を行う海域として、由利本荘市・にかほ市沖を含む秋田県南部沖が選ばれました。
浮体式で大型の風車による実証事業が行われるのは国内で初めてです。

風車を海に浮かべる「浮体式」の洋上風力発電は、風車の土台を海底に固定する「着床式」と比べて水深が深い沖合にも設置できるのが特徴で、遠浅の海が少ない国内では、洋上風力発電の導入拡大のカギを握るとされています。

ただ、「浮体式」は発電コストの低減や大量生産に向けた技術開発などが商用化の課題となっているため、国は民間の事業計画を支援する形で実証事業を行うこととし、事業者を公募していました。

公募の結果、全国４つの海域の中から、▽由利本荘市・にかほ市沖を含む秋田県南部沖と▽愛知県田原市・豊橋市沖が選ばれ、浮体式としては国内で初めて、大型の風車による実証事業が進められることになりました。

秋田県南部沖で事業を行うのは、大手商社の子会社、丸紅洋上風力開発や東北電力などの事業体で、２０３０年までに由利本荘市の沿岸から２０キロから３０キロほど離れた水深およそ４００メートルの沖合で、１５メガワットを超える大型風車２基を整備するとしています。

秋田県の佐竹知事は「プロジェクトの採択は、着床式に続き、浮体式においても全国に先駆けた導入の大きな弾みとなるものだ。経済効果の最大化を目指し、県内企業が実証段階から参画できるよう積極的に取り組む」としています。

「浮体式」洋上風力実証事業に由利本荘・にかほ沖　事業者は丸紅中心
https://www.sakigake.jp/news/article/20240611AK0020/
有料記事
2024年6月11日 14時43分 掲載 2024年6月11日 17時51分 更新

　経済産業省は１１日、風車を海に浮かべる「浮体式」の洋上風力発電の導入拡大に向けた実証事業について、「秋田県南部沖」（由利本荘市・にかほ市沖）を実施海域とし、事業者に丸紅を中心とした企業グループを選定したと発表した。

2024-06-11 18:02企業
中部電系建設会社など５社、浮体式洋上風力で実証事業
https://sp.m.jiji.com/article/show/3258581

中部電力〈９５０２〉グループの建設会社、シーテック（名古屋市）、日立造船〈７００４〉、鹿島建設〈１８１２〉、北拓（北海道旭川市）、商船三井〈９１０４〉の５社は１１日、浮体式洋上風力発電の実証事業を７月から開始すると発表した。２０３０年度までに国際的に競争力のある価格で商用化する技術の確立を目指す。　

海面からの高さ約250m…「浮体式洋上風力発電」の実証実験 愛知県田原市・豊橋市沖で2029年頃から実施へ
https://news.goo.ne.jp/article/tokaitv/nation/tokaitv-20240612-0635-34710.html
2024/06/12 06:35東海テレビ

　発電装置を海底に固定せず水面に浮かせて行う「浮体式洋上風力発電」の国の実証実験が、愛知県で始まります。 　愛知県の大村知事は6月11日の会見で、浮体式洋上風力発電の技術確立に向けた国の実証実験の実施海域に田原市・豊橋市沖が選ばれたことを明らかにしました。 　今回の実験では国内の洋上風力発電では最大規模となる発電能力15メガワット、海面からの高さがおよそ250メートルの大型風車1基を稼働させるということです。 　今後は環境影響調査や漁業関係者との協議などを進め、2029年度ごろから1年間、実験を行う計画です。

4706：とはずがたり：2024/08/23(金) 23:28:46

加美町の風力発電事業　町長、運転開始までの契約見直し目標を表明
根津弥2023年11月9日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASRC87HLKRC8UNHB00D.html

　宮城県加美町で計画されている風力発電事業を巡り、石山敬貴町長は8日、2024年4月に予定されている運転開始までに、事業者との契約内容の見直しをめざす考えを明らかにした。町民からは「町の権利を放棄した不平等な契約だ」として訴訟が起こされており、石山町長は「心配を真摯（しんし）に受け止め、事業者と折衝することにしている」と述べた。

　同町漆沢地区では、石油元売り大手ENEOS（エネオス）傘下のJRE宮城加美（東京）が、山林などに10基の風車を建て、来春の本格運転をめざしている。推進派の前町長が計画を受け入れたが、石山町長は今年8月の町長選で「風力反対」を掲げ、当選していた。

　石山町長はこれまで、前町長が町有地に関して同社と交わした契約について、災害などが起きても、同社に支払い能力がなければ町が復旧費などを負担させられる内容と批判していた。

　この日の会見でも、契約について「町にとって不利益と受け取れる」と指摘。そのうえで、町長就任後に同社と契約の見直しを交渉し始めていると説明し、「先方も積極的に応じる態度を示している」との感触を明らかにした。

　交渉スケジュールに関しても、「先方と合意しているわけではない」と断りつつ、「本格運転開始（24年4月）の前の見直しが最低限の目標」と踏み込んだ。

　この契約内容については、町民15人が今年6月、前町長を相手取り、契約は違法だとする訴訟を仙台地裁に提訴。石山町長が被告の立場を引き継いでいる。

　この日は、訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。町長側は答弁書で、すでに契約見直しに向け折衝を始めており、契約に条項を追加することでも合意しているとし、原告の訴えを却下するよう求めた。

　原告側代理人の室谷悠子弁護士は閉廷後の会見で、「町の姿勢を踏まえ、裁判をどう進めていくか原告の間で協議したい」とした。（根津弥）

4707：とはずがたり：2024/08/23(金) 23:29:31

八甲田山系の風力発電、事業者が計画中止　地元自治体から反対相次ぐ
古庄暢 野田佑介2023年10月11日 10時45分
https://www.asahi.com/articles/ASRBB7D8LRBBULUC01G.html?iref=pc_rellink_01

　青森県の八甲田山系周辺で予定されている「みちのく風力発電事業」について、事業を計画するユーラスエナジーホールディングス（本社・東京）は10日、事業を全面的に取りやめると発表した。進めていた環境影響評価についても、廃止の手続きを取るという。

　この事業をめぐり、同社は2021年9月、国や県、立地予定地の青森市や十和田市など2市4町に、環境影響評価の第1段階に当たる配慮書を提出。当初の計画では、約1万7300ヘクタールの敷地に、高さが最大200メートルの風車約150基を建設する構想だった。

　ただ、予定地内に十和田八幡平国立公園が含まれ、周辺も野生生物の生息区域になっていることなどから、地元自治体や住民が反対。同社は今年3月、予定地から国立公園を外し、設置する風車の数も半分にするなど事業規模を縮小する考えを示していた。

　それでも、青森市の西秀記市長は8月、同社に対し、2市4町の首長の連名で、計画の白紙撤回を求める意見書を提出。

　宮下宗一郎知事も9月の会見で、「自然環境と再生可能エネルギーの共生構想」を公表。「水循環や生態系への影響がある区域のほか、景観や信仰など地域が大切にしてきた場所についても守るべきだ」と発言し、再エネ施設の立地禁止区域を定める条例を来年度中に制定する方針を表明していた。

　同社はこの日、文書で事業の取りやめを公表し、地域の理解が得られる区域を絞り込むため、調査、検討を続けてきたと説明。取りやめの理由について、「これまでの意見を含めて総合的に検討した結果、このまま計画を推進していくことは適切ではないと判断した」としている。

　同社は近く、宮下知事や西市長に対し、直接説明する場を設けるという。（古庄暢、野田佑介）

　　　　　◇

　計画の中止を受け、青森市の西市長は10日、報道陣の取材に「要望書を渡した際、（会社側は）『地元の反対を押し切って進める考えはない』と話していた。（中止を）決断していただいたことは、非常にありがたく思う」と述べた。

　また、国が定める環境影響評価の手続きでは、事業者側が申請すれば計画を一方的に進められる仕組みになっていることに触れ、「計画段階から、自治体や地元関係者と事業者が話し合う仕組みが必要ではないか」と指摘した。

　宮下知事はコメントを出し、6月の知事選で事業の白紙撤回を公約の一つに掲げていたことから、「早期に実現し、県民との約束が果たせてよかった」とした。そのうえで、「青森の価値ある自然を後世につなぎながら、再生可能エネルギーの推進に取り組んでいく」とした。

4708：とはずがたり：2024/08/23(金) 23:30:07
事業者不明の放置小型風車　背景に相次ぐ転売　廃棄費は誰が負担？
https://www.asahi.com/articles/ASS7V2BYWS7VIIPE00VM.html?oai=ASS702SMQS70IIPE00RM&ref=yahoo
有料記事
日浦統2024年7月28日 17時01分

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【動画】道南の日本海沿岸に林立する小型風力発電＝日浦統撮影
写真・図版
発電事業者と連絡がつかず、放置されている小型風力の風車（手前右）=2024年7月11日、北海道江差町、日浦統撮影

写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版

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　小型風力発電は正しい使い方をすれば、分散型電源として多くのメリットを有している。しかし、その「集積地」である北海道内の現状を見る限り、デメリットの方が目立ち、「負の遺産」となることすら懸念され始めている。

「投資案件」となった小型風力発電　地域に利益ない「外来型開発」

　徳川幕府最後の軍艦「開陽丸」が海底に眠る江差町。開陽丸記念館から車で約5分。国道228号沿いにその風車はあった。出力規模は19.5キロワット。周りの風車が勢いよく回転しているのに、その風車だけ回っていない。町の伊藤公・総務課主幹は「あれが、発電事業者と連絡がつかなくなっている『放置風車』です」と説明した。

　町によれば、風車は2019年8月に運転を開始。約2年前に止まっていることが確認された。町が発電事業者と連絡を取ろうとしたところ、権利が転売され、いまは福岡県内の個人になっていた。保守点検事業者に問い合わせても詳細がわからず、いまは北海道経済産業局に「真の事業者」の確認を依頼している状態という。

　町内の小型風力発電の認定件数は未稼働を含めて64基（23年末現在）。最近は、認定後、稼働前に事業譲渡が繰り返されるケースが増えている。転売が繰り返されれば、放置風車が将来的に増える可能性がある。風光明媚（めいび）なシーサイドラインは町の「売り」だけに、動かない風車が放置され続ければ、景観を害する。「こうした事例が増えていくのでは、と不安を感じている」と伊藤さんは語る。

　北海道経済産業局は、こうした事業の転売について「全体的に増えていることは把握しており、状況把握に努めている」と話す。
「駆け込み申請」が一因に

4709：とはずがたり：2024/08/23(金) 23:32:47

輪島市沖に洋上風力発電を誘致するか検討する協議会発足　
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20230902/3020016354.html
09月02日　16時39分

輪島市の沖合に洋上風力発電を誘致するか検討しようと、市や地元の経済団体、それに漁業関係者が協議会を発足させ、今後、漁業や環境への影響などを調べることにしています。

２日開かれた協議会の設立総会には、輪島市や輪島商工会議所、それに県漁協輪島支所などから、約３０人が出席しました。
このなかで輪島市の坂口茂市長は再生可能エネルギーの洋上風力発電は地球温暖化対策につながる一方、地元の基幹産業である漁業に影響が及ばないか慎重に検討しなければならないと述べました。
輪島市では１０年ほど前、複数の団体が沖合に洋上風力発電施設の建設を計画したものの、漁業関係者が反対し、中止になりました。
県漁協輪島支所の笹原丈光運営委員長は、「沖合に施設を建設すれば、漁師が最も影響を受ける。組合員に対し、きちんと説明しなければならない」と話していました。
協議会では今後、先行地域を視察したり有識者を招いて勉強会を開いたりして、漁業や環境への影響、それに経済効果などを調べて誘致するか判断するとしています。

4710：とはずがたり：2024/08/29(木) 10:36:38

電発，老朽化の磯子の石炭火発を35年以降に水素専焼にリプレースとのこと。
５基を廃止するが１号機と２号機で切替の模様。

2024年5月13日 5:00
Jパワー、35年以降に水素専焼　磯子石炭火力を転換
https://www.nikkei.com/prime/gx/article/DGXZQOUC105SD0Q4A510C2000000



https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/2405mediumtermmanagementplan.pdf&ved=2ahUKEwjP5OaGhJmIAxU8sFYBHZ6pChsQFnoECB0QAQ&usg=AOvVaw0qRsVvxLWaJCLj9l6iRiTi

4711：とはずがたり：2024/11/11(月) 18:32:07

世界初　次世代燃料・水素の「入れ物」を探す施設、つくばに開設
https://mainichi.jp/articles/20241111/k00/00m/040/124000c
毎日新聞 2024/11/11 15:08（最終更新 11/11 15:08） 797文字

水素の貯蔵・運搬に適した材料を評価する新施設＝茨城県つくば市の物質・材料研究機構で2024年11月5日、信田真由美撮影

　物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は、水素の貯蔵・運搬などに適した材料を探す新たな施設を報道陣に公開した。機構によると、液体窒素に近い極低温環境で温度と圧力を変えながら材料の評価ができる世界初の施設という。将来の水素社会を支える安価で安全な新材料の発見を目指す。

　水素は燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない次世代燃料として期待される。一方で、貯蔵・運搬したり利用したりしようとすると、原子が小さいため金属に入り込んでもろくしてしまう。また、運搬に便利な液体水素は氷点下253度になり容器が割れやすくなるなど、扱いにくい欠点がある。
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　国内では水素を利用する材料には法律による基準が定められ、現在は特殊なステンレスが主に利用されている。ただし、水素社会の普及拡大には安全性を確保しながらコストを削減することが課題となっている。

　新たな施設は政府のグリーンイノベーション基金に採択され、約30億円をかけて整備された。7月に試験運転が始まり、10月末に本格的な稼働準備が整い完成式があった。

　施設には機構と国内の民間企業2社が新たに開発した試験装置4台などが設置された。容器内を液体水素で満たして分析したい材料を入れ、数時間〜1カ月間かけて耐久性や壊れやすさを測る。金属片に直径約1ミリの穴を開け、中に少量の水素ガスを入れて測定できる装置もある。

　氷点下253度からセ氏80度まで細かく温度を制御できるほか、一般的な水素製造プラントの圧力上限5メガパスカルを大きく上回る最大10メガパスカルまで圧力を変えて実験することもできる。

　2025年度まで数種類の金属を使って予備実験を進め、材料のデータベースを作り、26年度以降に民間企業と共有していくという。同機構の小野嘉則ユニットリーダーは「貯蔵・運搬に使える材料を増やし、水素社会実現につながるコスト低減に貢献したい」と話している。【信田真由美】

4712：とはずがたり：2024/11/11(月) 18:33:30
おそい，おそいぞ

次世代地熱発電を事業化へ、政府　「30年までに」、予算も拡充
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f23904a0e43845ec01cdb0142699a27ffd52097?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20241109&ctg=bus&bt=tw_up
11/8(金) 18:00配信
共同通信

大分県九重町の八丁原発電所（九電みらいエナジー提供）

　政府が次世代技術を活用した地熱発電の実用化に向け、官民協議会を来年設置することが8日分かった。開発期間の短縮や発電規模の拡大といった課題を洗い出し、2030年までの事業化を目指す。地熱開発の予算も拡充し、世界3位の地熱資源量の有効活用につなげたい考えだ。

　年内に素案を示す国の中期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」に促進策を盛り込む。石破茂首相は地方に多い地熱発電が「地域経済に恩恵をもたらす」として開発を推進する意向を示している。地熱発電の開発は、近接する温泉事業者との利害調整が難しく、事業者が二の足を踏む傾向にある。

　従来の地熱発電は地下から取り出す高温の熱水や蒸気でタービンを回して発電する仕組み。「クローズドループ」と呼ばれる次世代技術は地上と地下を結ぶループ（配管）に水を循環させて熱を回収する。地下に熱水や蒸気が十分になくても熱を取り出せるため、温泉源と重複せずに発電が可能という。

　海外では従来型に比べ深く掘り、より高温高圧の水を取り出す「超臨界」地熱の開発も進む。

4713：とはずがたり：2024/11/11(月) 18:39:43

ＮＺタウハラ地熱発電所が稼働、住友など建設
公益
2024年8月15日
https://www.nna.jp/news/2693526

住友商事は14日、ニュージーランド（ＮＺ）の大手民間発電事業者コンタクトエナジーから建設工事を請け負っていたタウハラ地熱発電所が安定稼働に入ったと発表した。発電機単機容量は184メガワットで世界最大規模。建設には富士電機も参画していた。

同発電所は2021年２月に着工していた。新型コロナウイルス流行の影響を受けたものの、契約期限よりも41日間早い６月に完工し、コンタクトエナジーへ引き渡した。８月上旬までに主要な調整作業を終了したという。

年間発電量は約20万世帯の使用電力に相当し、ＮＺの総発電量の約3.5％に当たる。

住友商事は、08年完工のカウェラウ地熱発電所で日系企業として同国で初めて地熱発電所の設計から調達、建設までを請け負っていた。それ以降、10年完工のヌ・アワ・プルワ地熱発電所を含めた３件全てで早期完工を実現しているという。

同社は、これまでグローバルに取り組んできた発電所建設におけるノウハウがあるほか、地熱発電所用蒸気タービン製造の最大手である富士電機との40年以上にわたる協業により、着実に遂行したと説明している。

ＮＺ政府は30年までに再生可能エネルギーの利用率を100％にする目標を掲げている。

中でも、同国における地熱発電設備容量は世界第５位で、時間帯や天候、季節の影響を受けにくい安定した電力として積極的に開発が行われている。

4714：とはずがたり：2025/05/06(火) 19:33:47
宇久島のメガソーラー計画　九電工、２０２６年度中の完成目指す…漁業団体との交渉が課題　長崎
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bc18e7f50325f1a185e6927fdfd1f3a54c9b384?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250503&ctg=loc&bt=tw_up
4/29(火) 12:00配信
長崎新聞

　長崎県佐世保市の宇久島に国内最大規模の太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画について、九電工（福岡市）の石橋和幸社長は２８日の記者会見で、２０２６年度中の完成を目指すと発表した。
　
　事業は発電事業会社「宇久島みらいエネルギー合同会社」が計画。九電工や京セラ（京都市）など国内外の企業が出資。総投資額約２千億円。地権者から土地を借り、約１５０万枚（面積計約２８０ヘクタール）の太陽光パネルを設置する。

　工事全体の約７割が宇久島での工事となり、地区ごとに進めている。九電工によると、工事の進捗（しんちょく）状況は「３分の１」。当初予定の２３年度からは遅れており、２７年初頭ごろに完成する見込み。

　佐世保本土に送電する海底ケーブル（全長６４キロ）の敷設について、事業者側は許可を求める申請書を長崎県と佐世保市に提出。手順にのっとり、外部専門家や弁護士を含めた審査が進んでいる。九電工によると、結果が分かるのは数カ月後の夏ごろ。宇久島沿岸の一部についてはすでに県の許可を取得済み。敷設は約３カ月で完了するという。

　敷設は反対姿勢を示している漁業団体との交渉が課題となっている。白水亮財務部長は取材に対し「行政から許可が下りても、漁業者には丁寧に説明していく。地域とのあつれきは避けたい」と話した。

宇久の風力発電計画見直し　国の勧告踏まえ、基数減らし大型化　佐世保
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a758bf62aee51587087fa449c842957d4403730
5/2(金) 12:30配信
長崎新聞

　長崎県佐世保市宇久島で国内有数規模の風力発電所建設を計画している日本風力開発（東京）は、環境影響評価（アセスメント）準備書に対する国の勧告を踏まえ、風車の基数や配置を見直した新計画を明らかにした。最大出力１００メガワットは維持した上で、５０基から２６基に減らして大型化。今年の本格着工、２０２８年の運転開始を目指す。

　新計画によると、宇久島と隣の寺島に３・２メガワット（柱の高さ８５メートル、羽根の旋回直径１０３メートル）１２基、４・２メガワット（柱の高さ８５メートル、羽根の旋回直径１１７メートル）１４基の２種類を設置する。

　同社が１４年に示したアセス準備書では、２メガワット（柱の高さ７７メートル、羽根の旋回直径８３メートル）５０基を設置し、１６年に運転開始する想定だった。これに対し経済産業相は１５年、騒音や影などによる住民の生活環境や動植物、景観への影響が強く懸念されるとして回避・低減するよう勧告していた。

　３月４日に地元住民説明会を開き、７７人が参加した。６月に次段階のアセス評価書を経産省に提出予定という。事業会社は子会社の宇久島風力発電所。佐世保市相浦地区と宇久島、寺島を結ぶ海底ケーブル（総延長約６２キロ）は既に敷設が完了した。

4715：とはずがたり：2025/05/07(水) 10:34:29
「採算見込めず」中部電力が燧岳の地熱開発を断念
https://news.yahoo.co.jp/articles/8df93b8d35ba6e536138aeeee754eecc9e5a7da8?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250506&ctg=loc&bt=tw_up
5/6(火) 19:50配信

むつ市の「燧岳」で地熱の資源開発を進めていた中部電力は、これまでの調査を踏まえ発電の事業は採算が見込めず困難と判断しました。
広い範囲でガスや地下水などが強い酸性を示し、建物や設備などの腐食対策が必要となり、採算が見込めないためです。
今後は掘削した土地を元どおりに戻すための作業が行われます。
むつ市は中部電力や弘前大学と連携し開発を進めてきましたが、今後の対応について検討しています。

中部電　青森県むつ市で新規地熱の試掘調査開始
http://www.denjiji.co.jp/main_article/2435

　中部電力は、自社グループにとって中尾地熱（仮称、 １９９８?）に続く２施設目となる新規地熱の事業性を検証するために、青森県むつ市で試掘調査を開始する。調査地は、市内大畑町大赤川地区周辺の国道２７９号から、西側に直線距離で３㎞の地点で、今月より年内一杯かけて深さ約１５００ｍまで掘削する。試掘は12月末まで行い、この間、地下構造や地熱資源の状況を直接確認する。既報のように中部電は「新規地熱による発電や熱利用などを通じた地域振興」（市企画政策部）を目指して、17年に市、弘前大学地域戦略研究所と「燧岳地熱資源開発のための調査事業に関する連携協定」を締結。同協定に基づいてこれまで、温泉モニタリングや温泉メカニズム調査、電磁・重力探査、地表踏査（貫入岩・断層等調査）、地表調査などを実施した結果、新規地熱の有望地点として今回の試掘箇所を決定すると共に、中部電が実施主体となって試掘調査を主導し、年度内に結果を解析することになったもの。
　候補地周辺は、980年代にＮＥＤＯが行った事前調査で、地熱事業の目安となる２００℃を超える地下水の存在が明らかになっており、新規地熱の発電規模は「２０００?程度を見込んでいる」（同）という。また市は、新規地熱の候補地が寒冷地に位置することを踏まえて、中部電グループの持つ豊富な技術と知見を活かして、地熱を発電のほか、融雪や農業などの分野でも幅広く活用していく考えだ。
　なお、中部電グループ初の地熱として、シーエナジーが東芝エネルギーシステムズと共同で建設を計画する中尾地熱は、当初計画では今月中に着工する予定だったが「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、着工時期が遅れている」（東芝エネルギーシステムズ）という。同地熱は、岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷中尾地区に、事業会社の中尾地熱（出資比率は東芝エネルギーシステムズ55％ シーエナジー45％）が建設を進める「中部地区では初めてとなる、フラッシュ方式（蒸気発電方式）を採用した地熱」（シーエナジー）で、21年度下期中の運開予定。なお、営業運転開始後は、発電電力の全量を、中部電力パワーグリッドに売電する。

4716：とはずがたり：2025/06/13(金) 11:02:22

中部電力，日本製紙，三菱商事が組んで，原発止まって供給不足の東電管内で石炭火発で低廉な供給力を目論んだプロジェクトだが，石炭をバイオマスに変更後，バイオマス燃料の高騰，中電も東電と火発統合と路線も迷走し情勢も激変し事業停止に追い込まれていた。

https://blog.uriho.jp/?p=2848
鈴川エネルギーセンター（株）が事業停止
2024/12/16

4717：とはずがたり：2025/06/13(金) 16:34:05
バイオマス燃料の米エンビバ社の経営破綻もあったようだ。

厳しさ増す輸入木質ペレット発電　バイオマスエネルギーの最適解は
https://www.asahi.com/articles/AST2B2SL5T2BULBH006M.html
有料記事
編集委員・石井徹2025年2月14日 14時00分


　静岡県富士市の鈴川エネルギーセンターの木質バイオマス発電所が昨年12月3日、運用を停止した。出力8万5400キロワットと国内有数の規模で、約19万世帯分の電気をつくっていた。負債総額は約535億円（昨年3月期末）に上る。燃料輸入元の米エンビバ社の破綻（はたん）と燃料調達コストの上昇が影響したとみられている。

カナダの「マザーツリー」も燃料に　木質バイオマス発電はエコなのか

　世界最大の木質ペレット製造会社だったエンビバ社は昨年3月、資金繰りの悪化から連邦破産法11条を申請、民事再生手続きに入った。その影響もあって、ペレット価格は急騰している。2020年ごろまで1キロあたり20円程度で推移してきた輸入価格は、22年以降30円前後になっている。発電所も、年間34万トンのペレットを輸入していた。

　エンビバ社のペレット工場では、騒音や粉じんなど周辺住民との環境問題や不平等な雇用をめぐる社会的問題などが相次いだ。米大気浄化法違反などでこれまでに何度も罰金を科されている。

　発電所には、三菱商事の子会社が7割、日本製紙が2割、中部電力が1割を出資している。運用停止について、三菱商事は「外部環境変化を受け事業計画を精査するためだ。詳細については回答を控える」とするが、エンビバ社と取引している日本の大手商社は、住友商事や丸紅などほかにも多い。輸入木質ペレットを使う発電所の経営状況が厳しいのは、どこも同じだ。

　23年の木質ペレットの輸入…

8113 名前：とはずがたり[] 投稿日：2025/06/13(金) 11:06:17


世界最大の木質ペレット企業の米エンビバ（Enviva）、経営悪化で連邦破産法11条申請。契約先に住友商事、三菱商事等。ペレット価格上昇になると日本のバイオマス発電の操業に影響（RIEF） ｜
https://rief-jp.org/ct4/144061
2024-03-27 16:22:25
スクリーンショット 2024-03-27 155825


　世界最大の木質ペレット製造会社の米エンビバ（Enviva : メリーランド州）が資金繰りの悪化から、連邦破産法第11条を申請、民事再生手続きに入った。26億㌦（約4000億円）の負債を抱え、金融機関や出資企業等とのリストラ調整に入った。同社の木質ペレットは日本のバイオマス発電用に大量に輸出されており、住友商事、三菱商事、丸紅、電源開発等の日本企業が取引相手になっている。事業再建に際して、日本向けを含む既存契約の見直しが不可欠で、経済産業省の固定価格買い取り制度（FIT）に基づくバイオマス発電所の操業にも影響する可能性がある。


　エンビバが破産法申請に踏み切ったのは今月13日。報道等によると、同社の26億㌦の債務の主な相手先は、地元のデラウェア銀行の7億8000万㌦のほか、ドイツの大手電力会社RWEに対して3億4800万㌦、ミシシッピー、アラバマ両州の地域開発機関に対して3億5300万㌦等となっている。同社は昨年第三四半期の段階で、資金繰り悪化で格付け引き下げられ、経営者の交代等の対策が講じられていた。


　同社は破産法申請に先立ち、再建支援契約（RSA）として、同社の有担保上位融資枠の約72%、2026年優先社債の約95%、現在建設中の工場関連の社債の約78%等を保有する特別保有者グループとの間での債務調整のRSAと、それ以外の事業社債の92%以上に相当する特定保有者とのRSAの2つを締結したとしている。


　エンビバは、米国中南部のバージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、ジョージア、フロリダ、ミシシッピの各州に年生産量約500万㌧の10工場を所有・操業しており、現在、アラバマ州に11番目の工場を建設中。生産した木質ペレットは　米国内よりも、英国、EU、日本の海外バイオマス発電所や石炭火力発電の混焼用等として輸出されている。


　ただ、バイオマス燃料については、生物多様性保全とのバランスが問われるほか、エンビバの各工場では、ペレット製造工場周辺での騒音、粉塵、大気汚染拡散等の環境問題が起きているほか、工場隣接のコミュニティや従業員の平等な雇用の確保等の社会的課題も指摘されている。本来は、同社の事業再生を進める場合は、こうした環境・社会課題の改善も再生条件に加えるべきだろう。https://toyokeizai.net/articles/-/605269?display=b

4718：とはずがたり：2025/07/05(土) 16:28:50
ダイヘン、分割して運べる蓄電池　山間部でも設置容易に
関西
2025年7月4日 18:00 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2218E0S5A620C2000000/

4719：とはずがたり：2025/08/01(金) 16:32:06

2021/7/21 05:30神戸新聞NEXT
メガソーラー、市島に完成　兵庫県内有数規模、丹波地域で最大級　ゴルフ場計画地を活用、会長は亀井静香氏
https://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/202107/0014519488.shtml

　兵庫県丹波地域で最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が、丹波市市島町下竹田に完成した。出力は２６メガワットで、県が把握する太陽光発電では県内有数の規模。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき、８月から２０年間、１キロワット時当たり３２円で関西電力に売電する契約を結んでいる。（藤森恵一郎）

　発電所名は「ＭＪＳソーラー市島エネルギーファーム」。１９９０年代にゴルフ場の開発が進められながら頓挫していた土地を、再生可能エネルギー普及を目指すＭＪＳソーラー（東京）が取得、計画した。会長は元衆院議員の亀井静香氏が務めている。

　総事業費は約１２０億円。敷地面積１１９ヘクタール（発電設備面積５３ヘクタール）に、太陽光パネル１１万４３２０枚を並べた。運営は合同会社メガソーラー市島発電所（東京）が担う。年間の想定発電量は３万９５３５メガワット時。丹波市内の３５％に相当する約８９００世帯分をまかなえる。

　県によると、県条例で２０１７年７月以降、事業区域が５千平方メートル以上の太陽光発電の設置工事は届け出が必要になっており、２０年度末までに２３２件を受理。同ファームはこのうち４番目の出力で、丹波地域では最大だという。

　１８年１０月に着工し、このほど完了した。７月２１日に関係者のみで竣工（しゅんこう）式を行い、８月２日の運転開始を予定する。豪雨時などの排水対策として三つの調整池を設けており、ＭＪＳソーラーは「ゴルフ場開発時より約１・５倍の調整容量を確保した」としている。

　亀井氏は東日本大震災を機に「脱原発」を旗印に掲げ、１７年の政界引退後は事業家として再生可能エネルギーの普及を目指している。同ファームはその最初の一里塚となる事業で、亀井氏は神戸新聞の取材に「この土地に根差す覚悟で防災に留意した。景観をできるだけ損なわずにエネルギーを生み出す土地として、畑を開墾するような愛着を持って工事の進捗（しんちょく）を見守ってきた」とコメント。「自然環境と共生できる施設としてしっかり管理していくつもり」とした。

4720：とはずがたり：2025/08/04(月) 17:09:12
ナトリウムイオン電池、中国が量産で先行　静観の日本勢と温度差
カーボンゼロ
2025年8月2日 5:00 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314ON0R30C25A7000000/

Keiichiro SAKURAI
https://x.com/kei_sakurai/status/1951773400906789322

…低温にも高温にも強いのに、書いてないな。定置形とか、本命だと思うけどな。

4721：とはずがたり：2025/08/10(日) 23:15:00
こんなのペイするんか？送電線https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/6167でええやろ。

九州電力、「船で電気運搬」実用化検討…再生可能エネルギーを蓄電池にため本州へ
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20230526-OYTNT50054/
2023/05/26 17:39
#九州発けいざい

　九州電力は２５日、「電気運搬船」を使った海上送電事業の実用化について検討を始めると発表した。九州の再生可能エネルギーで発電した電力を船上の蓄電池にためて運び、電力需要が多い本州側で活用する手法を確立することで、再生エネの利用拡大を目指す。
九州電力

　電気運搬船の開発を進めている新興企業パワーエックス（東京）と、共同検討に関する覚書を結んだ。運搬船は全長１４０メートルで、搭載する蓄電池には、一般家庭２万４０００世帯の１日の使用電力量に相当する電力をためられる。電力を使う際は蓄電池を送電網につなぐ想定だ。完成は２０２５年の予定で、九電とパワーエックスは今後、具体的な検討を進める。

4722：とはずがたり：2025/08/23(土) 11:07:29
鹿島、三菱商事の洋上風力連合を離脱　建設費高騰で採算合わず
【イブニングスクープ】
風力発電
2025年8月22日 18:00 [有料会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC214GB0R20C25A8000000/

4723：とはずがたり：2025/08/23(土) 11:13:48
>>4722
安値で落札して三菱ショック(>>4697しか投下してないな)が走った訳だが，安すぎてインフレ耐性無くて撤退で逆三菱ショックもあり得る状況に。

三菱商事 秋田と千葉沖の洋上風力発電 計画ゼロから見直す考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250206/k10014714621000.html
2025年2月6日 16時41分

大手商社の三菱商事は、秋田県と千葉県の沖合で計画している洋上風力発電について、当初の想定よりコストが大幅に増加したとして、計画をゼロから見直す考えを明らかにしました。

三菱商事は、洋上風力の普及に向けて国が重点的に整備する区域に指定した秋田県と千葉県の沖合の3つの海域で、中部電力の子会社などと事業体を作って洋上風力発電を計画しています。

これについて6日、オンラインで開かれた決算会見で中西勝也社長は、資材費や人件費などが高騰し、当初の計画では事業の採算が取れなくなっていると説明しました。

そのうえで「ゼロから一度、計画を見直す。挽回策も含めて、関係者との協議や調査などすべての手を尽くしたうえで、一日も早く結果を出して再度説明を行いたい」と述べ、計画全体を見直す考えを明らかにしました。

また、事業からの撤退の可能性を問われたのに対して、中西社長は、運転開始時期の延期も含めて現時点で明言できないと答えました。

そして会社では、洋上風力発電事業に関連して去年4月から12月までのグループ全体の決算で522億円の損失を計上したと発表しました。

秋田県と千葉県沖の洋上風力発電をめぐっては、中部電力も去年4月から12月までのグループ全体の決算で179億円の損失を計上していて、事業の進捗（しんちょく）が不透明な状況になっています。

4724：とはずがたり：2025/08/23(土) 11:14:31
三菱商事などの洋上風力、鹿島が離脱…建設コストアップで事業も見直し中
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a02f140d54d0f43ae377c322d3d18b4ce2b8930
8/22(金) 22:28配信
読売新聞オンライン

三菱商事が計画していた洋上風力発電の立地

　三菱商事と中部電力を軸とする企業連合が秋田県や千葉県の計３海域で進める洋上風力事業を巡り、主要工事を請け負う予定だった鹿島建設が事業から離脱したことがわかった。建設費の増加分の負担を巡る調整で折り合えなかったとみられる。

　三菱商事などは２０２１年、政府が募集した洋上風力発電事業を落札した。対象は秋田県沖２か所と千葉県沖の計３海域で、２８年以降の完成を目指している。

　ただ、三菱商事は今年２月、完成しても費用を回収できないと判断し、事業性の再評価を進めると発表。千葉県沖の事業で１月に予定していた着工も延期した。

　事業性の再評価は、資材費や人件費の高騰を受けた動きだが、事業の大幅な遅れや撤退につながれば、再生可能エネルギー普及の切り札とされる洋上風力発電事業への逆風となる可能性もある。

4725：とはずがたり：2025/08/26(火) 19:49:47
https://x.com/kei_sakurai/status/1960280312572940698
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
アフリカ各地で太陽光発電の導入が急増中。

…ようやく来たか。

https://x.com/CleanPowerDave/status/1960239900545949854
Dave Jones
@CleanPowerDave
NEW: The first evidence of a solar take-off in Africa????

x33 rise in Algeria???? solar panel imports in the 12 mths to June 2025, compared to previous 12 mths.
x8 in Zambia????
x7 in Botswana????
x6 in Sudan????
x3 in each of Liberia????, DRC????, Benin????, Angola????, Ethiopia????

https://x.com/CleanPowerDave/status/1960239911761571999
Dave Jones
@CleanPowerDave
Solar panel imports will reduce OVERALL imports - because the value of diesel imports eclipses the value of solar panel impors.

A solar panel in Nigeria now costs just $60, and can repay the cost of diesel for a generator within 6 months - and even less in other countries.
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