バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
4550：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:11:24: 石狩市と北電が新会社設立へ、国内最大の再エネ企業団地を運営
北海道地震
2020年2月25日 1:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55948730R20C20A2L41000/

北海道の「再エネ100%団地」　京セラがデータセンター
カーボンゼロ　現場を歩く　GX編㊦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202960Q1A720C2000000/
2021年8月6日 10:00 [有料会員限定]

平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金構想普及支援事業（Ⅱマスタープラン策定）
石狩市における再エネエリア設定を軸とした地産エネルギー活用マスタープラン策定業務
https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/uploaded/life/44558_78486_misc.pdf
事業者名：○◇京セラコミュニケーションシステム株式会社
◎北海道電力株式会社
◎北海道ガス株式会社
石狩市
対象地域：北海道石狩市
実施期間：平成30年8月～平成31年2月

データセンター（予定）定格2,400kW
合成需要：最大 2,000～2,500kW
（データセンター満床時）
年平均需要：1,000～2,000kW

電源・熱源
太陽光定格2,000kW（余剰時、抑制） 2020年度～（新設）
風力定格2,000kW（余剰時、抑制） 2020年度～（新設）
バイオマス 0～2,000kW程度（不足時、購入量） 2022年度～（新設）
蓄電池 2,000kW×3h 2020年度～（新設）
4551：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:28:26: 空気だけで発電する電池!? 注目の最新防災グッズたち～危機管理産業展より
編集部2018年10月16日 15:21
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1147876.html
4552：とはずがたり：2021/09/10(金) 21:00:47: 【100％地元未利用材】和歌山県・有田川町でバイオマス発電
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000061.000025041&g=prt
［シン・エナジー株式会社］

～未利用材を有効活用し、地域産業を活性化～
シン・エナジー株式会社（兵庫県神戸市、代表取締役社長：乾正博、以下当社）は、和歌山県有田郡有田川町にて計画中の小規模木質バイオマス発電事業について、地鎮祭を執り行いました（2022年5月に発電開始予定）。当発電所は、地元の林業事業体と当社が共同で設立した、有田川バイオマス株式会社（和歌山県有田郡有田川町、代表取締役：原見健也）が発電事業を行います。
発電設備はウルバス社製（オーストリア製）の熱電併給装置を採用します。発電定格出力900kW（450kW×2)の同設備導入は、国内初となります。

■本事業について
和歌山県は森林率が全国で第8位（森林率76%）という豊富な森林資源を有しています。しかし、急峻な地形により伐採が容易でないことや、木材の買取価格が年々下落してきたなどの理由から、近年は林業が低迷しつつありました。
有田川町でも同様に、林業は町の一大産業として栄えましたが、林業就業者も最盛期の10分の1以下となっています。一方で「有田川エコプロジェクト」を推進し、豊富な自然資源を活かした、風力発電、太陽光発電、小水力発電を導入し、再生可能エネルギーの導入を推進してきました。
直近では、林業振興において直面する課題に対応し、森林資源を保全しながら活かすことができる人材を育成する取り組みも進められています。
当発電所は、燃料には地元の未利用材のみを採用し、年間で約10,000ｔの木材をチップに加工して使用します。発電した電力は固定価格買取制度（FIT制度）を利用し、関西電力送配電へ全量売電する予定です。本システムの発電効率は31％で、熱利用も含めると総合エネルギー効率は最大で82％になります（一般的に再生可能エネルギーの発電効率は、太陽光発電で最大20％程度、風力発電で最大30％程度とされています(*1)）。
また発電所から発生する副産物を、地域資源として利活用することで、地域のバイオマスセンターの機能を担っていきたいと考えております。
*1…経済産業省資源エネルギー庁ホームページ参照

■発電所のコンセプト
発電の際に生じた熱は発電所と併設のチップ製造工場へ供給し、チップの乾燥に利用するほか、隣接する温浴施設への熱供給を行います。さらに、余剰熱を薪の乾燥に使用するなど検討しています。
発電所建屋の一部には、和歌山県産の木材を活用したCLT材と呼ばれる、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルを使用します。
発電の副産物である炭（チャー）の農業利用や、余剰生産するチップを近隣の工場等へバイオマス利用することを検討しています。

■当事業の３つのポイント
地域主導：発電事業主体を、地元関係者と新設した株式会社（出資比率　地元60%：地域外40%）で行うことで地域主導の意思決定を可能にします。さらに、クラウドファンディングによる地域住民出資を可能とし、利益の一部を出資者に還元する仕組みづくりを展開いたします。
総合エネルギー効率（電気・熱）の高い設備を採用することで、地域資源を最大現活用できます。
林業振興：100%和歌山県産材（特に有田川町周辺）を活用することで、林業振興を目指します。
当社は、エネルギーの地産地消を通して、地域が豊かになる事業に取り組んでまいりました。有田川町においても「有田川エコプロジェクト」の実現に向けて、地元の未利用材を活かし、熱電併給システムの導入によるエネルギーコストの削減、地域資源の循環に寄与し、地域とともに持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

■概要
【発電所名】有田川バイオマス発電所
【建設場所】和歌山県有田郡有田川町大字修理川
【発電事業者】有田川バイオマス株式会社
【定格出力】900ｋW
【年間発電量】約6,700MWh
【着工予定月】2021年6月
【発電開始予定月】2022年5月
4553：とはずがたり：2021/09/10(金) 22:10:08: 74.95MW
長府バイオパワー

石油資源開発、山口でバイオマス発電に参入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC088CZ0Y1A900C2000000/
2021年9月8日 17:38
4554：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:07:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00606848?isReadConfirmed=true
2021/7/29 05:00 日刊工業新聞
ＥＮＥＯＳ、水素の地産地消探る　東京湾岸・むつ小川原、精油所起点に供給網

　ＥＮＥＯＳは東京湾岸地域と青森県のむつ小川原地区で水素サプライチェーン（供給網）構築に向けた調査を行う。自社の製油所を起点とした水素利活用調査と、水素キャリアである有機ハイドライド（ＭＣＨ）を利用した水素地産地消モデルの調査を行い実用化を目指す。

　東京湾岸では同社の製油所を二酸化炭素（ＣＯ２）フリー水素の受入・供給拠点と想定。川崎市と連携し、既存のパイプラインを活用してコンビナート内の工場などに効率的に水素を供給する方法を検証する。

　むつ小川原地区では再生可能エネルギーを利用したＣＯ２フリー水素の地産地消モデル構築を目指す。同地域の再エネから効率的にＣＯ２フリー水素を製造しＭＣＨに変換するプロセスを検証。さらに東北地方の製油所や発電所など大口の水素需要家へのＭＣＨ供給・貯蔵などの課題を検証する。

　ともに新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」に採択された。２０２２年度中に検証する。

(2021/7/29 05:00)
4555：とはずがたり：2021/09/12(日) 19:49:50: 容量(MWh)凄そう♪勿論出力(MW)を抑えれば放電時間(h)を長くは出来るけど当然そういうニュースではないんだろう>6時間から数日に及ぶ長時間の放電がhttps://jp.wsj.com/articles/battery-makers-tied-to-power-grid-attract-big-investors-11631237647?reflink=desktopwebshare_twitter
これ，今日本にある豊前・西仙台・南早来辺りにある放電時間数時間の蓄電池が日周期の運用であるのに対して週周期の運用が出来る蓄電池って事になる。個人的には有峰ダムと祐延ダム使って年周期の揚水発電造れないかと夢想してるんだけど。(まあ多分送電網の整備で対応出来るから未だ要らないｗ)

送電網向けバッテリー技術、大型投資呼び込む
長時間放電できる蓄電池の新興企業に巨額マネー
https://jp.wsj.com/articles/battery-makers-tied-to-power-grid-attract-big-investors-11631237647
By Scott Patterson | Photographs by Allison Dinner for The Wall Street Journal
2021 年 9 月 10 日 10:35 JST

　開発中の新たなバッテリー技術を売り込む新興企業に大口投資家が殺到している。新バッテリー技術が成功すれば、米国の大半の電力を再生可能エネルギーで供給することが可能になる。

　TPGやアポロ・グローバル・マネジメント、ポールソン・アンド・カンパニーなど大手投資会社はここ数カ月、長時間バッテリーを製造する企業に巨額を投じている。

　携帯電話や電気自動車（EV）のバッテリーは4時間ほど連続使用できるのに対し、長時間バッテリーは6時間から数日に及ぶ長時間の放電が可能で、はるかに多くの電力を蓄えることができる。そのため、再生可能エネの大きな欠点――常に風が吹き、太陽が照るとは限らない――を克服することができる。長時間バッテリーは、顧客が必要とする時に送電網に電力を供給でき、化石燃料への依存を減らすことが可能だ。また、暴風雨の後のバックアップ電源としても利用できる。

...
4556：とはずがたり：2021/09/16(木) 23:18:15: 貯容量はどんなもんなんかな。

>スイスのスタートアップ企業「エナジー・ボールト」が開発しているのは、35トンの安価なコンクリートブロックを使用して、重りを上げ下げするシンプルな方法（もっとも実際には最先端テクノロジーが利用されており、現代の技術力によって約85%という高効率を実現している）

>主役となる蓄電技術や蓄電媒体はまずはリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）ベースの定置型蓄電システム（Energy Storage System：ESS）、そしてグリーン水素

>LIBは比較的高出力の電力を高い効率で数時間充放電するのには向いているが、2日以上の電力貯蔵や陸路の長距離輸送には向かない。水素は製造後、すぐに燃料として使うにはよいが、再度電力に変換すると損失が約70％と非常に大きくなる。

ニュートンも驚く超ローテクの“重力蓄電”　近く本格稼働へ
野澤哲生日経クロステック／日経エレクトロニクス
2021.09.08
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05997/?n_cid=nbpnxt_twbn

超アナログな蓄電方法「重力蓄電」が今注目される理由
TABI LABO編集部
https://tabi-labo.com/301477/wt-energy-gravity-storage-future
2021/09/15
TABI LABO編集部

再生可能エネルギーへのシフトが加速するエネルギー業界において、今「重力蓄電」というエネルギーの貯蓄方法に注目が集まっている。

「重力蓄電」とは、文字通り重力を利用した蓄電方法。かのアイザック・ニュートンが17世紀に発見した、位置エネルギーを利用した“アナログな方法”だ。

例えば、スイスのスタートアップ企業「エナジー・ボールト」が開発しているのは、35トンの安価なコンクリートブロックを使用して、重りを上げ下げするシンプルな方法（もっとも実際には最先端テクノロジーが利用されており、現代の技術力によって約85%という高効率を実現している）の「重力蓄電」。

余ったエネルギーは重りを持ち上げる際に位置エネルギーに変換して保存し、エネルギーが必要な時には、重りを降ろすことで、取り出すことができるのだ。

この「重力蓄電」が今、注目を集めるのにはいくつかの理由がある。

まずは、再生可能エネルギーが持つ供給の不安定性。多くのクリーンな発電方法は、稼働時間にムラがあるが、電気はそのままでは保存することが出来ないため、これからより多くの蓄電施設が必要になると予想されている。

さらにコストや環境保護の観点からも「重力蓄電」が支持されている。

例えば、最先端のリチウム電池・水素電池は、コストも高く長期間の保存には向かない。また、同じ"位置エネルギー”を利用した揚水発電施設は、建設場所が限られるうえに、環境破壊との声も上がっているのだ。

このような背景を考えたうえで、アナログな蓄電方法が注目を集めているのだが、確かに、これはとても堅実な選択肢かもしれない。

ちなみに前述の「エナジー・ボールト」によるクレーン車は、1台で3?4万人都市の電力需要をまかなえる容量を持つとのこと。

また、英国の「Gravitricity社」は、街の地下に大きな蓄電エレベーターを製造する未来も構想しているらしい。

少し先の未来の街では、もしかして「クリーンエナジー」と「重力蓄電」だけが使われていたりするのかも……。
4557：とはずがたり：2021/09/20(月) 17:55:23: 2035年までに全米の電力供給量の半分近くを太陽光発電に
9/20(月) 8:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/62eeec2187a26e963e8c4148a82e9b907c6a60fe
Forbes JAPAN

2035年までには、米国の電力供給の半分近くを太陽光発電でまかなうことが可能になる──米エネルギー省は9月8日に発表した報告書で、このような青写真を示した。この構想を実現するためには、米国は毎年、前例がないほどの規模で太陽光発電能力を増強する必要があるものの、そのために必要な費用は、何もせずに放置した場合の社会的コストと比べて、はるかに小さなものになるという。

この報告書は、記録的な熱波や森林火災、暴風雨に見舞われた2021年の夏を経て、気候変動の破壊的な影響がさらに明白になるなかで発表されたものだ。

「太陽光の未来を探る（Solar Futures Study）」と題された今回の報告書によると、現状では、全米の総電力供給に太陽光発電が占める割合はわずか3%だ。

この報告書では、2035年までに全米の電力供給量の40%を太陽光でまかなうことが可能だとの見通しを示している。さらに2050年までには、太陽光と風力エネルギーで、全米の電力需要の90%を満たせるようになるという。

太陽光で電力供給量の40%をまかなうためには、米国は太陽光発電能力に関して、2025年までは、史上最高を記録した2020年の実績の2倍、さらにその後2030年までは4倍の供給能力を毎年積み増す必要がある。

このように太陽光発電への大幅な転換を行ったとしても、2035年までは電力料金は値上げされない、と報告書は主張している。その根拠として報告書は、新技術によって発電および蓄電のコストが低下し、それによって、転換にかかる費用が相殺されるとの見方を示している。ただし、そうした新技術は、現時点ではまだ登場していない。

報告書によると、太陽光発電へのシフトは、2050年までの期間に長期的な発電コストを約25%、金額にして5620億ドル増大させるという。だが、太陽光を導入しなければ、結果としてさらなる支出増を招くと、報告書は指摘している。気候変動による被害を回復するための支出に加え、太陽光発電の導入で大気の質が改善することによる医療費の削減が期待できなくなることから、放置した場合の支出増は1兆1000億～1兆7000億ドルに達すると、報告書には記されている。

政治家の動き
ジョー・バイデン米大統領は、選挙期間中の公約として、2035年までに米国の電力供給源を100%カーボンフリー化すること、2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを実現することを掲げていた。ネットゼロとは、米国で排出される温室効果ガスの増加分と、自然に地球によって吸収されるものと、さまざまな技術によって捕捉・貯蔵されるものを合わせた減少分が、プラスマイナスゼロになる状況を意味する。

上下両院の民主党トップも、悪化の一途をたどる気候変動への対応策を打ち出しながら、エネルギー省が示した目標達成に向けて動き出している。チャック・シューマー上院院内総務（民主党、ニューヨーク州選出）は、下院が可決した3兆5000億ドルの予算決議案に関して、9月15日までにこの決議の上院版を作成するように同僚議員に要請した。この決議には、2035年までにすべての電力供給を太陽光のような再生可能エネルギーでまかなうという目標を踏まえた、電力会社向けの奨励策や要件が含まれている。

また、ナンシー・ペロシ下院議長も、上院で可決された1兆2000億ドル規模のインフラ法案について、下院が9月27日までに採決を行うと確約した。8月に上院を通過したこの法案には、電力網や下水道をはじめとするインフラを異常気象事象から守るため、その整備に向けた予算が計上されている。

こうした異常気象は、気候変動によってさらに頻度を増し、深刻になっている。9月はじめのニューヨーク市で、ハリケーン「アイダ」から変わった熱帯低気圧の影響で、1時間あたり降水量がこれまでの記録を更新する集中豪雨が発生したのもその一例だ。この時は、車や建物の地下に閉じ込められた人を鉄砲水が襲い、10人以上の死者が出ている。
4558：とはずがたり：2021/09/21(火) 15:58:08: 波発電！？

https://twitter.com/IntEngineering/status/1438963468686741511
Interesting Engineering
@IntEngineering
This technology generates electricity from waves.

可動物体型かな。
https://enechange.jp/articles/wave-energy-power-station
4559：とはずがたり：2021/09/24(金) 11:22:39: 既に太陽光＋大型蓄電池で石炭火発がコスト的に淘汰されてるアメリカの電力シーン。蓄電池に世界の投資資金が流入してる昨今であり夢物語では全然ない。
豪州・中国内陸・アラビアなど宏大な沙漠が拡がる地域が巨大な電源地帯に成る日も近いかも。

2035年までに全米の電力供給量の半分近くを太陽光発電に
9/20(月) 8:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/62eeec2187a26e963e8c4148a82e9b907c6a60fe
Forbes JAPAN

2035年までには、米国の電力供給の半分近くを太陽光発電でまかなうことが可能になる──米エネルギー省は9月8日に発表した報告書で、このような青写真を示した。この構想を実現するためには、米国は毎年、前例がないほどの規模で太陽光発電能力を増強する必要があるものの、そのために必要な費用は、何もせずに放置した場合の社会的コストと比べて、はるかに小さなものになるという。

この報告書は、記録的な熱波や森林火災、暴風雨に見舞われた2021年の夏を経て、気候変動の破壊的な影響がさらに明白になるなかで発表されたものだ。

「太陽光の未来を探る（Solar Futures Study）」と題された今回の報告書によると、現状では、全米の総電力供給に太陽光発電が占める割合はわずか3%だ。

この報告書では、2035年までに全米の電力供給量の40%を太陽光でまかなうことが可能だとの見通しを示している。さらに2050年までには、太陽光と風力エネルギーで、全米の電力需要の90%を満たせるようになるという。

太陽光で電力供給量の40%をまかなうためには、米国は太陽光発電能力に関して、2025年までは、史上最高を記録した2020年の実績の2倍、さらにその後2030年までは4倍の供給能力を毎年積み増す必要がある。

このように太陽光発電への大幅な転換を行ったとしても、2035年までは電力料金は値上げされない、と報告書は主張している。その根拠として報告書は、新技術によって発電および蓄電のコストが低下し、それによって、転換にかかる費用が相殺されるとの見方を示している。ただし、そうした新技術は、現時点ではまだ登場していない。

報告書によると、太陽光発電へのシフトは、2050年までの期間に長期的な発電コストを約25%、金額にして5620億ドル増大させるという。だが、太陽光を導入しなければ、結果としてさらなる支出増を招くと、報告書は指摘している。気候変動による被害を回復するための支出に加え、太陽光発電の導入で大気の質が改善することによる医療費の削減が期待できなくなることから、放置した場合の支出増は1兆1000億～1兆7000億ドルに達すると、報告書には記されている。

政治家の動き
ジョー・バイデン米大統領は、選挙期間中の公約として、2035年までに米国の電力供給源を100%カーボンフリー化すること、2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを実現することを掲げていた。ネットゼロとは、米国で排出される温室効果ガスの増加分と、自然に地球によって吸収されるものと、さまざまな技術によって捕捉・貯蔵されるものを合わせた減少分が、プラスマイナスゼロになる状況を意味する。

上下両院の民主党トップも、悪化の一途をたどる気候変動への対応策を打ち出しながら、エネルギー省が示した目標達成に向けて動き出している。チャック・シューマー上院院内総務（民主党、ニューヨーク州選出）は、下院が可決した3兆5000億ドルの予算決議案に関して、9月15日までにこの決議の上院版を作成するように同僚議員に要請した。この決議には、2035年までにすべての電力供給を太陽光のような再生可能エネルギーでまかなうという目標を踏まえた、電力会社向けの奨励策や要件が含まれている。

また、ナンシー・ペロシ下院議長も、上院で可決された1兆2000億ドル規模のインフラ法案について、下院が9月27日までに採決を行うと確約した。8月に上院を通過したこの法案には、電力網や下水道をはじめとするインフラを異常気象事象から守るため、その整備に向けた予算が計上されている。

こうした異常気象は、気候変動によってさらに頻度を増し、深刻になっている。9月はじめのニューヨーク市で、ハリケーン「アイダ」から変わった熱帯低気圧の影響で、1時間あたり降水量がこれまでの記録を更新する集中豪雨が発生したのもその一例だ。この時は、車や建物の地下に閉じ込められた人を鉄砲水が襲い、10人以上の死者が出ている。

Graison Dangor
4560：とはずがたり：2021/09/27(月) 18:06:05: 平群町大規模太陽光発電施設の工事再開厳正に判断奈良県
09月24日　16時47分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20210924/2050008467.html

設計内容に誤りがあったとして、建設工事が停止されている平群町での大規模太陽光発電施設をめぐり、県の担当者は、工事の再開や許可の判断は厳正に行う方針を示しました。

平群町櫟原の山林では、甲子園球場およそ１２個分、４８ヘクタールを切り開いて、およそ５万３０００枚のソーラーパネルを設置する大規模な太陽光発電所の建設を東京の事業者が始めていましたが、設計内容に誤りがあったことがわかり、ことし６月から県の指示で工事が停止されています。
これについて、２４日の県議会の代表質問で、県水循環・森林・景観環境部の塩見浩之部長は、工事停止後、県職員が週２回、現地パトロールを実施しているほか、今月１日からは、事業者による応急の防災対策工事が行われていることを明らかにしました。
そのうえで、今後の工事の可否については、「応急の防災対策は現場の安全確保のための応急措置で、これをもって工事の再開や許可を認めるものではない。県職員によるパトロールを継続するなど、厳しく監督・監視していくとともに、工事の再開や許可については改めて厳正に判断したい」と述べました。
4561：とはずがたり：2021/09/28(火) 19:59:29: 色々問題あろうけど実現すれば面白い。

小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2849P0Y1A920C2000000/
2021年9月28日 16:05
4562：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:11:55: 京都・京丹後に風力発電計画　羽衣伝説の山に14基程度
2021年9月17日 10:55
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/639841

　京都府京丹後市の磯砂（いさなご）山系（同市大宮町－峰山町）の山中に計１４基規模で風力発電の建設を再生可能エネルギー開発会社「自然電力」（福岡市）が計画していることが、京丹後市議会の９月定例会の一般質問で明らかになった。

京丹後・風力発電　総事業費約150億円　自然電力が回答　／京都
https://mainichi.jp/articles/20210907/ddl/k26/020/239000c
毎日新聞 2021/9/7　地方版有料記事 794文字

　京丹後市の磯砂（いさなご）山系（大宮町―峰山町）に計画されている14基の風力発電事業を巡り、事業者の自然電力（本社・福岡市）は市議有志の公開質問状に対し「現段階では総事業費は約150億円」で、建設予定地の現況は山林となっているなどと回答した。

　公開質問状を出したのは水野孝典（新政会）、永井友昭（創明）、田中邦生（共産）の3議員。風力発電事業について「具体的な詳細がわからず、市民の間にさまざまな不安の声が広がっている」として、8月21日付で公開質問状を提出していた。

　回答によると、総事業費について「現段階では約150億円、減価償却費控除前の売上総利益は年間十数億円の見込みだが、今後の調査、設計等を踏まえて具体的に検討する」としている。

風力発電「計画に不安」　自然電力に市議が質問状　京丹後　／京都
https://mainichi.jp/articles/20210824/ddl/k26/020/365000c
毎日新聞 2021/8/24　地方版有料記事 763文字

　京丹後市議の有志3人は21日、京丹後市の磯砂（いさなご）山系（大宮町―峰山町）に計画されている14基の風力発電事業について「具体的な詳細がわからず、市民の間にさまざまな疑問と不安の声が広がっている」として、事業者の自然電力（本社・福岡市）に対して公開質問状を提出した。

　有志は水野孝典（新政会）、永井友昭（創明）、田中邦生（共産）の3議員。

　公開質問状によると、自然電力は7月27日と8月18日に説明会を開催したが、計画が市民の間に伝わるにつれて「不安の声が広がっている」と指摘。この事業は公共の福祉向上と公益に深く関わる重大な問題で、京丹後市の美しいふるさとを守り、次代に引き継ぐ責務とともに市民全体の福祉向上に大きな責任を感じている者として最大の関心をもって注視しているとしている。
4563：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:12:27: 丹後半島で相次ぐ大型風力発電計画　自然・暮らしとどう共生　住民組織「丹後半島の野山を守る会」発足
2021年9月3日丹後半島で相次ぐ大型風力発電計画　自然・暮らしとどう共生　住民組織「丹後半島の野山を守る会」発足2021-09-03T14:22:00+09:00ニュース, 社会, ピックアップ画像ニュース
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2021/09/03/post-26979.php

　丹後半島での大規模な風力発電の設置計画をめぐり、「自然を守り、再エネ事業との共生のあり方を図ろう」と住民団体「丹後半島の野山を守る会（仮称）」が８月29日、結成されました。同日、結成集会をオンラインで開催し、識者が「風力発電計画から地域の環境と暮らしを守る」をテーマに講演しました。

　結成は、丹労連と宮津地労協が呼びかけて行われました。集会では、丹労連の藤原利昭議長が開会あいさつを行い、気候危機打開のため再エネへの転換に異論はないと強調。一方で、今回の設置計画では山間部で大規模な造成工事を伴うなど、「命と暮らしを脅かすことになりかねないと強く懸念している」と述べました。

　自治体問題研究所理事で環境アセスメント学会常務理事などを務める傘木宏夫さん（長野県在住）が講演。大規模風力は、景観破壊と生態系への影響が主に問題になると指摘。特に、土地改変による土砂流出と風車への鳥類の衝突が大きな問題だと強調しました。

　そして、温暖化対策を掲げて大規模、短期間に進めれば、「深刻な環境破壊につながる」と述べ、大規模発電と大量消費という構造を見直す必要性を強調しました。

　環境アセスをめぐり、最初の手続きである「配慮書」段階で具体的な動植物への影響や配慮事項について意見を出すことが重要だと強調。「一つの意見でひっくり返ることもある」と述べました。

　アセスをめぐり、住民が影響や対策を検討する「住民アセス」を紹介。過去に教職員組合の調査で事業者の主張を反証するなどし、計画撤退を勝ち取った「三島沼津コンビナート反対運動」（1964年）などの事例を示し、丹後地域でも識者や地域の諸団体と共同しながら取り組むことを提案しました。

　最後に、持続可能な社会のベースは豊かな自然環境で、その上に社会、経済活動が成り立つとし、丹後半島の自然、歴史、文化の中に再エネを「どう位置付けるかという議論を進めていく必要がある」と訴えました。

　計画地周辺の住民が報告。宮津市に移住した女性は、「移住の一番のきっかけは環境のすばらしさ」と語り、設置計画が移住促進に対して「大きなマイナスになる」と述べました。

　丹後半島でツアーガイドなどを務める安田潤さんは、丹後半島には絶滅危惧種のクマタカが生息し、巨樹が成育しているなど豊かな自然環境への工事の影響を指摘。また、天橋立のビューポイントの１つから、風車が見えることになり、景観上の問題があると訴えました。

　最後に、宮津地労協の濱中博議長が、同会の取り組みの方針について、「事業者と行政が、住民の意見を十分に聞き、豊かな自然、文化、暮らしを守ることを強く求めていく」と説明。加えて、幅広い個人・団体への加盟の呼びかけ、多数の住民へ計画内容を知らせていくことなどを提起しました。

２市１町の３カ所計41基の大型風車の設置計画
　丹後半島では現在、２市１町の３カ所で計41基の大型風車を設置する計画が浮上しています。地元住民からは自然・生活環境への影響へ不安や懸念の声が上がっています。

　事業者の１つ、前田建設工業（本社東京都千代田区）は京丹後市上宇川、宮津市日置から伊根町菅野にかけての２カ所に、計27基を設置する計画です。

　自然電力（本社福岡市）は京丹後市大宮町から峰山町にかけての磯砂山系で計14基を計画しています。

　両計画とも、地上から約180㍍の大型風車を尾根沿いに並べるもので、設置工事に伴う山間部での造成工事を伴う予定です。
4564：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:26:48: https://www.sakigake.jp/news/article/20210827AK0002/
2021年8月27日 6時46分秋田魁新報
県内に洋上用風車部品供給網　三菱子会社など、ＴＤＫと連携

　三菱商事子会社・三菱商事エナジーソリューションズと再生可能エネルギー発電のウェンティ・ジャパン（秋田市）、北都銀行（同市）は、本県に主力生産拠点を置くＴＤＫと連携し、県内で洋上風力発電用風車の部品供給網（サプライチェーン）を構築する。ＴＤＫが風車の中核部品の製造を担い、県内製造業者が架台などを手掛ける方向で検討している。企業間の連携で競争力を高め、風車製造大手への納入につなげる。関係者が２６日、取材に明らかにした。

　三菱商事エナジーソリューションズ、ウェンティ社、北都銀の３社が近く、ＴＤＫとの連携について発表する。

　関係者によると、ＴＤＫは風車心臓部の「ナセル」に入る部品製造を手掛ける。「ギアレス式」と呼ばれる風車の発電機に使う磁気製品の製造を担うとみられる。ギアレス式の風車は保守コストが抑えられることから洋上では主流となっている。サプライチェーンに加わる県内製造業者は、ＴＤＫ製品を支える架台などを製造する。

　洋上風車が立地する地域では、メンテナンスで使う予備部品が必要になる。北都銀など３社は、予備部品を地元で供給できる体制を整えることも検討する考え。

　三菱商事エナジーソリューションズとウェンティ社は秋田、潟上両市で陸上での風力発電事業を展開している。洋上風力発電を優先的に進める「促進区域」に指定された本県沖の海域でも事業参入を目指している。

　再生エネ由来の電力を求める企業が増える中、本県沖で事業者に選定された場合は、製造業者などに電力を供給することも検討する方針。

　洋上風車関連部品の国産化に向けては、東芝が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と提携し、基幹設備の生産や保守サービスで協力することを明らかにしている。鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスは、海底に固定する風車の土台の製造工場を建設する計画を公表するなど、動きが活発化している。
4565：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:27:17: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210827638144.html
2021/08/27 13:00 新潟日報
新潟東港でバイオマス発電
東北電、県内初参入　シンガポール企業と

　東北電力（仙台市）は２６日、再生可能エネルギー事業を手掛けるシンガポールの企業と共同で、新潟県聖籠町の県営新潟東港工業地帯内でバイオマス発電事業に取り組むと発表した。同電力が県内で再生可能エネルギー開発事業に参入するのは初めて。輸入木質ペレットなどを主な燃料とし、出力５万キロワットの発電設備を建設する。来年５月に着工し、２４年１０月の営業運転開始を目指す。

　シンガポール企業のエクイス・デベロップメントが設立した新潟東港バイオマス発電合同会社（東京）に東北電力が２０％、エクイス社が８０％を出資する。

　同電力は、１９年時点から再生可能エネルギーによる発電を２００万キロワット分拡大する計画を掲げており、国内外で再エネ事業への投資を進めるエクイス社と方向性が一致した。

　両社は出資額や総事業費は非公表としているが、第四北越銀行（新潟市中央区）や三井住友信託銀行（東京）などから３１０億円の協調融資を受けた。

　石炭などを使わず、輸入木質ペレットやパームヤシ殻を主な燃料とする専焼バイオマス発電設備を建設する。年間発電量は一般家庭約１１万７千世帯分に相当。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量は年間約１９万トンを見込んでいる。

　発電した電力は、東北電力子会社の東北電力ネットワークに販売する。東北電力が専焼バイオマス発電事業に取り組むのは、山形県で計画する鳥海南バイオマス発電事業に続き２例目。

　同電力は「早期に目標を達成できるように、引き続き再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでいきたい」としている。

　県営新潟東港工業地帯内では他にも、発電や電力小売りなどを手掛けるイーレックス（東京）と石油元売り大手のＥＮＥＯＳ（同）が、出力３０万キロワットと世界最大級のバイオマス発電所の建設を計画。２６年度の運転開始を目指している。
4566：荷主研究者：2021/10/09(土) 13:55:44: https://www.sakigake.jp/news/article/20210913AK0006/
2021年9月13日 21時2分秋田魁新報
洋上風力、男鹿・潟上・秋田市沖が有望区域に　八峰・能代沖は促進区域

　経済産業、国土交通の両省は１３日、洋上風力発電施設を優先的に整備する「促進区域」の前段階となる「有望区域」に、本県の「男鹿市、潟上市および秋田市沖」を選定した。近く地元自治体や利害関係者らと意見を交わす法定協議会を設立する考え。本県沖からの有望区域への選定は５カ所目。既に有望区域となっていた「八峰町・能代市沖」は促進区域に指定した。

　有望区域の選定は、国が１～３月に各都道府県から収集した海域の情報を基に、有識者による第三者委員会の意見を踏まえて決定した。具体的な範囲などは今後、法定協議会で協議して決める。

　「潟上市・秋田市沖」は昨年７月、国から「一定の準備段階に進んでいる区域」に選ばれていた。国からの状況調査に対し、県側が「男鹿市の漁業者など利害関係者と促進区域を目指す協議を進めることについて調整できた」と回答したため、今回、男鹿市も加わった。

　「男鹿市、潟上市および秋田市沖」では、産業廃棄物処理や再生可能エネルギー事業を手掛けるユナイテッド計画（秋田市寺内）が商社大手の三井物産などと風力発電事業を計画している。

　今回選定された他の有望区域は「山形県遊佐町沖」「新潟県村上市・胎内市沖」「千葉県いすみ市沖」の３区域。選定済みの海域を含め、有望区域は７カ所となった。

　有望区域は自然条件など一定の要件を満たし、航路や港湾への支障がないことなどが確認されれば促進区域に指定される。促進区域では、国が公募で選ぶ民間事業者が３０年間海域を占有できる。

　新たに促進区域に指定された「八峰町・能代市沖」は、今年６月に開かれた法定協議会の第３回会合で促進区域指定に異存はないとの意見がまとまっていた。範囲は北緯４０度１１～１８分、東経１３９度５６分～１４０度１分の約３２００ヘクタールで、発電の規模は３６万キロワット。国は早ければ年内にも事業者の公募を始める予定。

　「八峰町・能代市沖」では、ジャパン・リニューアブル・エナジー（東京）など３社の合同会社など複数の企業が風力発電事業を計画している。

　本県の促進区域は「能代市、三種町および男鹿市沖」「由利本荘市沖」（北側・南側）に続き、４カ所目。既に促進区域となっている海域では国が事業者の選定を進めており、１０～１１月にも公表する予定。
4567：とはずがたり：2021/10/12(火) 20:52:54: JREの買収！これは結構凄いぞ

ENEOSが再生エネ新興買収　2000億円、石油依存転換
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0684V0W1A001C2000000/
2021年10月7日 16:00 (2021年10月8日 2:17更新)
4568：とはずがたり：2021/10/13(水) 14:49:28: 東芝グループ、世界初のバイオマス発電のＣＯ２回収・貯留を実証へ
負担ではなく新たな商機
2021年03月19日トピックス
https://newswitch.jp/p/26403
東芝グループの三川発電所内で世界初となるバイオマスＣＣＳの実証が始まった
東芝グループのシグマパワー有明（川崎市幸区）の三川発電所（福岡県大牟田市）。この敷地の一角にあるパイロットプラントで、世界初のバイオマスＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留）プロジェクトの実証試験が始まった。大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収したバイオマス燃料を燃焼して発生した排ガスからＣＯ２を分離回収する。実質的に大気中のＣＯ２濃度を減らすことができる。

同プラントはバイオマス発電にＣＯ２分離回収設備を付設し、２０２０年１０月末から運転を始めた。現在、１日１０００トン排出するＣＯ２の５０％以上を分離回収している。理論的には、ＣＯ２排出実質ゼロのバイオマス発電で日量５００トン以上のＣＯ２を減らすことになる。だが実際にＣＯ２を貯留するのは実証の次の段階。現状は大気に放出している。

実証設備を手がけるのは、東芝エネルギーシステムズ（ＥＳＳ）だ。火力発電所の排ガスから脱硝、脱硫した後に、ＣＯ２を分離回収する。化学吸収法を採用し、低温でＣＯ２を吸収して高温でＣＯ２を放出する特徴のアミン液により、排ガス中のＣＯ２を連続的に回収している。

東芝ＥＳＳの岩浅清彦パワーシステム技術・開発部ＣＯ２分離回収開発・拡販グループマネジャーは、「政府のカーボンニュートラル宣言後、ＣＯ２分離回収設備の引き合いが非常に増えた。案件が毎週来て、止まらない」と状況を説明する。

普及への課題
ただ、ＣＣＳ市場がすぐに立ち上がるとはみていない。「現状は（発電所の）コストでしかない。ＣＯ２排出権を売って収入にできるなど、インセンティブがないと普及は難しい」（岩浅グループマネージャー）とみる。欧州ではすでに排出量取引制度が整備され、ＣＣＳを事業として展開する土壌がある。東芝ＥＳＳは「海外が先かもしれない」（同）と事業化を探る。

ＣＯ２回収後の貯留地の確保も大きな課題だ。国土が狭い日本で陸の下に貯留するのは現実的ではない。文献調査によると、日本の沿岸域に約１５００億―２４００億トンのＣＯ２を貯留できる可能性があるという。実証レベルでは、日本ＣＣＳ調査やＪパワーなどが北海道苫小牧市で３０万トンの圧入試験に成功している。

適地調査
豪州北部から約８５０キロメートル沖合にあるイクシスＬＮＧ（液化天然ガス）基地。オペレーターの国際石油開発帝石は、天然ガスから分離されるＣＯ２の圧入・貯留を検討し、豪州北部沿岸のダーウィン近郊で枯渇ガス田などの適地を調査している。池田隆彦副社長は「当社が手がけるＣＣＳは圧倒的に海外（のポテンシャル）が大きい」とみる。インドネシアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビでも適地を探し、早ければ２０年代後半にも実用化したい考えだ。

池田副社長は「ＣＣＳはコストではなく、ビジネスチャンスとして捉える」と強調する。「規模が大きくなるほど経済性が高まる。地域のハブとなるＣＯ２貯留事業が考えられる」（池田副社長）とし、３０年代には収益に貢献させる構想だ。

ＣＣＳやＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・貯留・利用）は、カーボンニュートラルの実現に欠かせないピースの一つだ。国を挙げて環境整備に乗り出す時に来ており、実現のスピードも問われている。

日刊工業新聞2021年3月18日
4569：とはずがたり：2021/10/13(水) 16:44:53: ジェイテクト、直径5m巨大軸受け　洋上風力向け参入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2489Z0U1A920C2000000/
2021年10月13日 12:00 [有料会員限定]
4570：とはずがたり：2021/10/13(水) 22:02:24: 経産省、太陽光・風力の小規模発電施設の規制強化　所有者届け出など
https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/040/222000c
毎日新聞 2021/10/13 19:50（最終更新 10/13 20:49） 840文字

　経済産業省は、太陽光や風力による小規模な発電施設に対する規制を強化する。使用前の安全確認や、所有者や委託業者に関する情報の国への届け出を義務付ける。再生可能エネルギーは政府の促進策で普及が進む一方、規制が緩い小規模発電施設は自然災害で故障したり、周辺の土砂崩れが懸念されたりするトラブルが目立ち始め、対策が急がれていた。

　経産省の審議会で13日、こうした方針がおおむね認められた。法改正が必要となり、今後調整に入る。住宅の屋根に設置されているような設備容量10キロワット未満の太陽光発電施設は、規制強化の対象外とする。
4571：とはずがたり：2021/10/18(月) 20:23:21: 純度高い水素取り出す大規模実験に成功「光触媒」の働き活用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211017/k10013310361000.html
2021年10月17日 7時11分

太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素を安全に取り出す実験に、東京大学などの研究チームが成功しました。広範囲での実験は過去に例がないということで、次世代のエネルギーとして注目される水素を大量かつ低コストで作る技術につながる成果として期待されます。

実験に成功したのは、NEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京大学・信州大学などの研究チームで、ことし8月、国際的な科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。

研究チームは、太陽の光を吸収して物質の化学反応を促進させる「光触媒」の働きを活用して水を水素と酸素に分解する物質を使った技術開発に取り組んでいます。

今回試したのは、この物質を付着させたパネルを屋外に設けて水を注ぎ、太陽の光を受けて発生した水素と酸素が混ざった気体から穴の空いた膜を通すことで水素だけを抽出する実験で、おととしから2年ほど実施してきました。

水素は、酸素と結びついて火に触れると燃焼したり爆発したりするため、取り扱いが難しい気体ですが、実験の結果、発生した水素の7割以上をおよそ94％という高い純度で安全に取り出せたということです。

研究チームによりますと、100平方メートルの規模で水素の取り出しに成功したのは世界で初めてだとしていて、水素を大量かつ低コストで作る技術につながると期待できる一方、さらに効率よく取り出すための新たな物質の開発が実用化への課題だとしています。

研究チームのメンバーで、東京大学の堂免一成特別教授は「こうした大規模な実験は爆発の危険性があるため世界でも例がなかったが、安全に取り扱える方法を考え、装置を開発した。早く実用化して、安い水素を大量に世の中に提供したい」と話しています。
光触媒とは
「光触媒」とは、光を当てると周りの物質の化学反応を促進させる物質です。

代表的な物質としては、白い塗料や化粧品などに使われる「酸化チタン」がよく知られています。

紫外線が当たると、水を水素と酸素に分解するメカニズムが発見されて以降、「酸化チタン」は有機物の分解にも応用され、汚れや臭いの除去のほか、抗菌作用などを得られることから「光触媒」の技術は日常の生活にも幅広く活用されています。
水素の特徴は
水素は化石燃料と異なり、燃やしても二酸化炭素を排出しません。

また、水を「電気分解」することで水素を取り出すことができます。

こうした特徴から「脱炭素化」につながるほか、余剰の電力が生じた場合にも、「電気分解」によって水から水素を取り出す技術が確立されれば、余った電力を水素に変換して蓄えることも可能になります。

一方で、水素は天然ガスなどと比べて生産コストが高いのが課題で、経済産業省では「脱炭素社会」の実現を目指す2050年までに水素の価格を技術革新などによって現在の5分の1以下にする目標を掲げています。
水素「製造」の現状は
世界で供給される水素の大半は天然ガスなどの化石燃料から取り出す方法で製造されています。

ただ、この方法では製造過程で二酸化炭素も発生するため、「脱炭素化」に向けては、回収して地中に埋める技術などと組み合わせる必要があります。

このため、将来的には、再生可能エネルギーを使って二酸化炭素を出さずに水素を製造する技術が重要です。

現在、有力視されているのが水を「電気分解」して水素を取り出す「水電解装置」の開発で、国内外で技術開発が進められています。
4572：とはずがたり：2021/10/18(月) 22:44:49: >>4571
純度高い水素取り出す大規模実験に成功「光触媒」の働き活用
NEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京大学・信州大学などの研究チーム
原料：水・太陽光
太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素を安全に取り出す実験

>>4554
ＥＮＥＯＳ、水素の地産地消探る　東京湾岸・むつ小川原、精油所起点に供給網
・東京湾岸では同社の製油所を二酸化炭素（ＣＯ２）フリー水素の受入・供給拠点と想定。川崎市と連携し、既存のパイプラインを活用してコンビナート内の工場などに効率的に水素を供給する方法を検証する。
・むつ小川原地区では再生可能エネルギーを利用したＣＯ２フリー水素の地産地消モデル構築を目指す。同地域の再エネから効率的にＣＯ２フリー水素を製造しＭＣＨに変換するプロセスを検証。さらに東北地方の製油所や発電所など大口の水素需要家へのＭＣＨ供給・貯蔵などの課題を検証する。

>>4537
洋上風力の余剰電力で水素製造へ石狩湾新港で新たな調査事業

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/246
西豪州におけるクリーン燃料アンモニア生産を見据えたCCS共同調査の実施

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/175
豪州から水素を日本に、2020年めどに輸送試験へ
4573：とはずがたり：2021/11/05(金) 17:04:26: 洋上風車部材、秋田港に搬入へ　ベスタス社、１２月から
会員向け記事 2021年10月26日掲載
https://www.sakigake.jp/news/article/20211026AK0012/

　大手風力発電機製造会社「ベスタス」（デンマーク）は２５日、秋田、能代両港湾区域内に建設する洋上風車の部材を１２月から秋田港に搬入すると発表した。来春には作業船を使った設置工事が始まる予定で、関連業務の一部は県内事業者に委託する考えだ。

　両港湾で洋上風力発電事業を進める特別目的会社「秋田洋上風力発電」（秋田市）が、世界的な実績などを評価し、ベスタス社製の風車採用を決定。今回搬入する部材は、出力４２００キロワットの風車計３３基分の羽根（ブレード）と支柱（タワー）、発電機を収納する基幹設備「ナセル」の３種類となる。数回に分けて欧州や中国から船で運ぶ。
4574：とはずがたり：2021/11/12(金) 23:05:02: 山梨県はPVに適してるみたいだからなぁ。

太陽光発電、山梨県が独自規制へ　森林伐採伴う開発禁止
吉沢龍彦2021年2月25日 11時20分
https://www.asahi.com/articles/ASP2S7GMNP2SUZOB007.html

　太陽光発電施設の設置をめぐり、防災や環境保全の観点から各地で反対運動が起きていることを受け、山梨県は設置に関する規制を大幅に強化する条例を制定する方針を固めた。森林伐採を伴う開発や、急傾斜地への設置は原則として禁止する。

　県は現在、条例案づくりを進めており、長崎幸太郎知事が24日の県議会で概要を説明した。

　説明によると、規制対象とするのは出力10キロワット以上の事業用施設。山間部の急傾斜地など災害リスクが高い地域での新設は原則禁止し、安全性の確保や環境・景観への配慮などの対策が講じられた施設に限って許可対象とする。近隣住民への十分な説明を求め、許可するかどうかの判断にあたっては地元の市町村長の意見を尊重する。

　規制区域内では、既存施設も含めて維持管理計画の提出を義務づける。必要に応じて立ち入り検査や事業に対する改善命令を行い、従わない場合は事業者名を公表したり、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の適用外となるよう関係機関に通報したりすることを明記する。

　こうした内容を盛り込んだ条例案を今年6月の県議会に提出する方向で調整している。知事は「太陽光発電施設は本来環境を守るためのものであるにもかかわらず、自然環境を破壊し、生活環境を脅かす事例が見られる。安全安心な生活と自然環境との調和が不可欠であることを明確にする」と条例の趣旨を述べた。

　県は2015年に太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを定め、事業者に安全対策や環境への配慮を要請してきたが、強制力はなかった。全国の都道府県では、和歌山県が禁止区域を設定できる条例を定めているという。（吉沢龍彦）
4575：とはずがたり：2021/11/12(金) 23:10:59: https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/01208/?ST=msb
甲斐市で14MWメガソーラー、juwi自然電力がEPC受注
2020/10/08 15:20
工藤宗介＝技術ライター
（出所：日経BP）
クリックすると拡大した画像が開きます

「甲斐菖蒲沢太陽光発電所」
　太陽光パネル出力…14.2MW
　連系出力…14.0MW
　年間発電量…約1800万kWh見込
　事業主体…特別目的会社（SPC）である甲斐太陽光第一合同会社（東京都中央区）
　計画…カナダの再生可能エネルギー事業者Amp(2009年設立)の日本法人
　EPC（設計・調達・施工）サービス…juwi自然電力(自然電力と大手EPCサービス企業である独juwiの合弁会社として2013年に設立)
4576：とはずがたり：2021/11/12(金) 23:11:20: https://maruiso.com/public-works/project/project06.php

工事名：山梨甲斐東平メガソーラ発電事業建設工事
工　期：平成30年1月15日～平成32年7月15日
発注者：山梨甲斐東平メガソーラー発電合同会社
元請会社：前田建設工業株式会社　東京土木支店
開発面積：289.328m2
切土量：484.872m3
盛土量：455.893m3
最大法面直髙：15.07m
洪水調整値：1カ所
パネル数：66,420枚
発電量：18MW/H
4577：とはずがたり：2021/11/12(金) 23:11:39: 仰天！巨大太陽光発電所を見に行く?山梨県甲斐市菖蒲沢
https://dialand.jp/archives/13416
「これは、酷い！」
「かなり離れても大きく見える」「ビルディングみたいだ」

函南町と同じく、ブルーキャピタル社が施行、トーエネックが売電する巨大メガソーラーの実態。
山梨県甲斐市の地元の方による生々しい現地レポートの動画です。
4578：とはずがたり：2021/11/12(金) 23:12:36: >>4575-4577のどれだ？

条例>>4574はどうなったんだ？

甲斐市の太陽光発電譲渡知事「極めて社会的に不誠実」
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20211112/1040014991.html
11月12日　18時30分

甲斐市の太陽光発電施設をめぐり、事業者が、県が許可を出した計画とは異なる工事を進めていたことなどから安全が確保されておらず、県が指導していた問題で、発電事業者が安全性の確保が完了する前に施設を譲渡したことがわかり長崎知事が強い憤りを示しました。

県によりますと、この問題は、名古屋市にある企業が発電事業者となる甲斐市菖蒲沢地区の太陽光発電施設の建設に当たり、開発事業者が県に提出している計画と異なる方法で工事を進めるなど、安全性の確保がされていなかったとして、文書や口頭で複数回、県が指導をしていました。
しかし、この安全性の確保が完了する前に、１２日、発電事業者が開発事業者に対して施設を譲渡したことが分かったということです。
これを受けて、さきほど長崎知事が臨時の記者会見を開き、「事業をする上での安全確保のための対応をしてくださいと申し入れをしてきたが、責任を感じていないような形で譲渡されたことは、社会的な責任が欠如していると言わざるを得ない。県としては極めて社会的不誠実な行為で強い憤りを禁じ得ない」と述べました。
そして今後の対応について、「安全性を再度一からきっちりと県として検証しなければならない。地元住民の不安を解消するために甲斐市と連携をとる中で最大限対応していきたい」と述べました。

発電事業者の担当者は「譲渡後も開発事業者による工事が譲渡契約に基づいて行われているか、定期的に確認する。その上で、必要であれば指導を行う。また、譲渡契約書には法令順守がうたわれているので、満たされていない場合には是正を求めていく。知事の発言については答える立場にないのでコメントを控える」と話していました。
4579：荷主研究者：2021/11/27(土) 23:00:24: https://www.sakigake.jp/news/article/20211019AK0006/
2021年10月19日 9時18分秋田魁新報
バイオマス原料試験栽培、東北電力　秋田火力構内で３種類

東北電が栽培している植物の畑。左の背が高い植物がソルガム、右がエリアンサス＝１日、秋田市飯島の秋田火力発電所構内

　東北電力は秋田市飯島の秋田火力発電所構内で、バイオマス燃料「ブラックペレット」の原料となる植物の試験栽培に取り組んでいる。ブラックペレットは火力発電所で石炭と混ぜて燃やす「混焼」に利用でき、発電時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減効果が期待できるという。脱炭素社会への対応を目指す取り組みの一環で、早ければ来年度にも、能代火力発電所での混焼の実証事業に活用したい考えだ。

　栽培している植物は、いずれもイネ科のソルガム、ジャイアントミスカンサス、エリアンサスの３種類。秋田火力構内にある約１６００平方メートルの遊休地を畑に整備し、７月に計約７００本分の苗や種を植えた。ソルガムは今月中に、ほか２種類は１２月と来年２月に収穫する予定。

　収穫後は、加熱して半炭化させ、ブラックペレットに加工する。東北電によると、ブラックペレットは通常の木質ペレットより発熱量が１０％ほど高く、使用量が少なくて済む。石炭にブラックペレットを１０％混焼した場合、年間約３０万トンのＣＯ２が削減できるという。

　２０２３年度まで試験栽培し、肥料を与えたりマルチシートをかぶせたりして条件を変え、成長への影響を見るほか、収穫時の乾燥度や発熱量を調べる。燃料を自社生産することで、コスト削減と将来的な安定供給につなげる狙いもある。

　能代火力での混焼の実証事業については、本年度を採算性などの調査期間に当て、早ければ来年度から実際に石炭にブラックペレットを混ぜた発電を試験的に行う。２４年度以降、本格運用に向けた検討に入り、混焼率の向上を図る考え。

　東北電によると、能代火力でブラックペレットを１％混焼するには、１基当たり年間１万４千トンほどの燃料が必要になる。自社栽培だけで全てのブラックペレットの原料を賄うのは困難なため、外部の調達先の確保も今後検討していくという。

　東北電は今年３月、ＣＯ２排出削減に向けた取り組みをまとめた「カーボンニュートラルチャレンジ２０５０」を策定。３０年度のＣＯ２排出量を１３年度の４５６３万トンから半減させる目標を掲げている。

　担当者は「燃料の安定供給とコスト削減を図り、能代火力での混焼を通じ、５０年のカーボンニュートラル実現に貢献したい」としている。
4580：とはずがたり：2021/12/26(日) 17:28:01: 東芝グループ、世界初のバイオマス発電のＣＯ２回収・貯留を実証へ
https://newswitch.jp/p/26403
負担ではなく新たな商機
2021年03月19日トピックス

東芝グループのシグマパワー有明（川崎市幸区）の三川発電所（福岡県大牟田市）。この敷地の一角にあるパイロットプラントで、世界初のバイオマスＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留）プロジェクトの実証試験が始まった。大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収したバイオマス燃料を燃焼して発生した排ガスからＣＯ２を分離回収する。実質的に大気中のＣＯ２濃度を減らすことができる。

同プラントはバイオマス発電にＣＯ２分離回収設備を付設し、２０２０年１０月末から運転を始めた。現在、１日１０００トン排出するＣＯ２の５０％以上を分離回収している。理論的には、ＣＯ２排出実質ゼロのバイオマス発電で日量５００トン以上のＣＯ２を減らすことになる。だが実際にＣＯ２を貯留するのは実証の次の段階。現状は大気に放出している。

実証設備を手がけるのは、東芝エネルギーシステムズ（ＥＳＳ）だ。火力発電所の排ガスから脱硝、脱硫した後に、ＣＯ２を分離回収する。化学吸収法を採用し、低温でＣＯ２を吸収して高温でＣＯ２を放出する特徴のアミン液により、排ガス中のＣＯ２を連続的に回収している。

東芝ＥＳＳの岩浅清彦パワーシステム技術・開発部ＣＯ２分離回収開発・拡販グループマネジャーは、「政府のカーボンニュートラル宣言後、ＣＯ２分離回収設備の引き合いが非常に増えた。案件が毎週来て、止まらない」と状況を説明する。

普及への課題
ただ、ＣＣＳ市場がすぐに立ち上がるとはみていない。「現状は（発電所の）コストでしかない。ＣＯ２排出権を売って収入にできるなど、インセンティブがないと普及は難しい」（岩浅グループマネージャー）とみる。欧州ではすでに排出量取引制度が整備され、ＣＣＳを事業として展開する土壌がある。東芝ＥＳＳは「海外が先かもしれない」（同）と事業化を探る。

ＣＯ２回収後の貯留地の確保も大きな課題だ。国土が狭い日本で陸の下に貯留するのは現実的ではない。文献調査によると、日本の沿岸域に約１５００億―２４００億トンのＣＯ２を貯留できる可能性があるという。実証レベルでは、日本ＣＣＳ調査やＪパワーなどが北海道苫小牧市で３０万トンの圧入試験に成功している。

適地調査
豪州北部から約８５０キロメートル沖合にあるイクシスＬＮＧ（液化天然ガス）基地。オペレーターの国際石油開発帝石は、天然ガスから分離されるＣＯ２の圧入・貯留を検討し、豪州北部沿岸のダーウィン近郊で枯渇ガス田などの適地を調査している。池田隆彦副社長は「当社が手がけるＣＣＳは圧倒的に海外（のポテンシャル）が大きい」とみる。インドネシアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビでも適地を探し、早ければ２０年代後半にも実用化したい考えだ。

池田副社長は「ＣＣＳはコストではなく、ビジネスチャンスとして捉える」と強調する。「規模が大きくなるほど経済性が高まる。地域のハブとなるＣＯ２貯留事業が考えられる」（池田副社長）とし、３０年代には収益に貢献させる構想だ。

ＣＣＳやＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・貯留・利用）は、カーボンニュートラルの実現に欠かせないピースの一つだ。国を挙げて環境整備に乗り出す時に来ており、実現のスピードも問われている。

日刊工業新聞2021年3月18日
4581：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:29:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00619737?isReadConfirmed=true
2021/11/26 05:00 日刊工業新聞
福島に第２のガス化発電　逆風下で稼働、水素燃焼への進化カギ

商用運転を始めた広野ＩＧＣＣ発電所

　【いわき】広野ＩＧＣＣパワー（福島県広野町）が商用運転を始めた。福島県内では今春から勿来ＩＧＣＣパワー（福島県いわき市）が商用運転を開始している。世界的に石炭火力発電への逆風が強まる中、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）にとっては水素燃焼ガス化発電への進化が生き残りのカギになる。

　広野ＩＧＣＣ発電所は１９日に商用運転を始め、出力５４万３０００キロワット。米国などから輸入する石炭をガス化して使用する複合発電で発電効率は４８％と石炭火力では世界最高レベル。同規模の勿来ＩＧＣＣが４月から商用運転を開始した。いずれも三菱重工業が開発した空気吹きで、タービン入り口温度が１４００度Ｃ級のガスタービンと蒸気タービンで発電する。

　石炭ＩＧＣＣの大型プラントの計画は世界的にもない。２基のＩＧＣＣ発電プラントが今後、新たな発電所の建設につながるかは厳しい状況。排出する二酸化炭素（ＣＯ２）量は石油火力並みでもあるからだ。今後は２基のＩＧＣＣ運転を通し、ガス化発電のメリットを生かした水素混焼・専焼ガス化複合発電へ進化させる事が必要になる。

(2021/11/26 05:00)
4582：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:25:26: https://www.sakigake.jp/news/article/20211211AK0006/
2021年12月11日秋田魁新報
新能代風力発電所が稼働　東北電、老朽化で建て替え

建て替え工事を終え、１０日に稼働を始めた新能代風力発電所の風車

　東北電力グル―プの東北自然エネルギー（仙台市、倉田雅人社長）は１０日、古い風車２４本を解体し新たな７本に切り替えた「新能代風力発電所」（能代市浅内）の営業運転を開始した。本数は３分の１以下に減ったが、年間発電量は２割ほど増える見込み。風車が１０本以上立つ発電所で、建て替えを経て再稼働したのは国内で初めて。

　風車が建設されたのは、東北電力能代火力発電所南側の県有地。総事業費は約６０億円。

　ドイツのエネルコン社製で、ブレード（羽根）の長さは旧風車のほぼ２倍の３９・７メートル、ブレードの最高到達点は地上６８メートルから１１９メートルとなった。１本当たりの最大出力は２３００キロワット。合計出力は制御により従来と同じ１万４４００キロワットだが、大型化したことにより上空の強い風を受けられるほか、ブレードの改良で発電効率が上がったという。

　風車同士の間隔もこれまでの約１２０メートルから３５０～５００メートルへと広げた。風車の本数は減ったものの、年間発電量は３３００万キロワット時から４千万キロワット時へと増加。年間二酸化炭素（ＣＯ２）削減量も約３２００トン増え、約１万８３００トンとなった。

　旧発電所は２００１年１１月に稼働。老朽化で故障が増え、交換部品の調達も難しくなったことから、今年６月に新風車への更新作業に着手。１０月末に完了した。撤去した旧風車は部品ごとに解体し、ブレードは県内の処分場に埋め立てたほか、タワーや発電機は能代市内のリサイクル業者に処理を依頼した。

　東北自然エネルギーの向田吉広会長は「新発電所でも地元との協調を図りながら、再生可能エネルギー由来の電力を少しでも多く供給するという役割を果たしていきたい」と話した。
4583：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:58:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00622791?isReadConfirmed=true
2021/12/24 05:00 日刊工業新聞
常磐共同ガスなど、水素供給へ調査　小名浜港から北関東へ

水素の大規模受入基地を目指す小名浜港（上部が東港）

　常磐共同ガス（福島県いわき市、小野寺智勇社長）とスターリングパートナーズ（東京都港区、松﨑任男代表社員）は共同で、パイプラインを使って福島県浪江町付近から北関東まで最大１５０キロメートルの距離で水素を供給する事業の実現可能性調査を行う。海外からいわき市の小名浜港に受け入れる水素キャリアを活用するもので、２０２２年度以降からゼネコンやエンジニアリング会社も加わって事業化を目指す。（いわき・駒橋徐）

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に採択された。パイプラインで広域にネットワークを構築し、自動車や家庭、公共施設、工場などに供給。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）につなげることを想定する。

　国土交通省は国内６港を対象にカーボンニュートラル港を形成する方針を決定。小名浜港も選ばれ、２２年度に正式採択を受けるための準備を進めている。

　こうした中、石炭の国際バルク戦略港湾に指定されている小名浜港に海外からアンモニアやメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）などの水素キャリアを輸入。周辺地域へ供給する受入基地とする構想が浮上している。常磐共同ガスとスターリングパートナーズは、小名浜港に新設中の東港へ大規模な受入基地を造成。そこから水素をパイプラインで供給するシステムの調査に入る。

　ゼネコンやエンジニアリング会社、パイプラインメーカーも参加する見通し。液化水素、ＭＣＨや燃料アンモニアを取り扱い、ＭＣＨは小名浜港で脱水素し、アンモニアも脱水素を前提にする。そのための水素精製プラットフォームや貯蔵基地の建設を検討する。パイプラインは北関東から浪江町までの太平洋岸を想定する。

　家庭では燃料電池、公共施設へは水素燃焼コージェネレーション、産業へは大型燃料電池や水素コージェネレーション、水素発電機の導入などで地域に普及する構想。

　一連の再生可能エネルギーや蓄電池の普及を、地域活性化やカーボンニュートラルの実現につなげていく。実際の事業化には今後１０年から２０年かかる取り組みで、水素のコスト低減の推移を見ながらパイプラインの長さなどを検討する。

(2021/12/24 05:00)
4584：とはずがたり：2022/01/10(月) 23:08:51: 先行して準備してきた本命の由利本荘沖でも三菱商事・中電連合に勝てず損失を計上。

千葉県いすみ市沖など案件は継続するも落札可能性に疑問符

レノバ、一転赤字転落　洋上風力落選で
2022年1月7日 16:26
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC076950X00C22A1000000/
4585：とはずがたり：2022/01/10(月) 23:22:17: 男鹿、潟上、秋田市沖の洋上風力　最大出力４０万ｋＷ計画
https://www.sakigake.jp/news/article/20220108AK0007/
会員向け記事 2022年1月8日掲載

　風力発電事業を手掛けるコスモエコパワー（東京）などで構成する「秋田中央海域洋上風力発電合同会社」は７日、国が洋上風力発電の有望区域に指定している「男鹿市、潟上市、秋田市沖」で最大出力４０万キロワットの発電事業を計画していることを明らかにした。２０２８年春ごろ基礎工事に着手し、２９年ごろから試運転を始める予定。同日、環境影響評価法に基づく方法書を公表した。

　方法書によると、事業の想定区域は潟上市沖を中心とした５５６９ヘクタールの範囲。岸から１キロ以上離れた位置に、出力９５２５～１万５千キロワットの風車を最大４２本設置する。風車は基礎くいを海底に打ち込む「着床式」とする。

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4586：とはずがたり：2022/01/10(月) 23:22:31: 洋上風力「八峰町・能代沖」発電事業者の公募開始
2021年12月10日掲載 2021年12月11日更新
https://www.sakigake.jp/news/article/20211210AK0023/

　経済産業省と国土交通省は１０日、洋上風力発電の整備促進区域に指定した秋田県の「八峰町・能代市沖」について、発電事業者の公募を始めた。来年６月１０日まで受け付ける。両省が業者の事業計画の実現性や地元への経済波及効果などを審査して来年１２月ごろに事業者を選定。そこから数年以内の運転開始を目指す。

　国が１０日示した公募占用指針によると、八峰町・能代市沖の面積は３２３９・４ヘクタールで、最大出力は３５・６万キロワット。風車は、海底に固定したくいの上に設置する「着床式」とする。

　審査では、業者が提出した「公募占用計画」を審査し、２４０点満点で採点する。最高点を付けた事業者に対して、区域を３０年間占用して発電事業を行うことを許可する。審査項目ごとの配点は「１キロワット時当たりの供給価格」１２０点、「事業実施能力」８０点、「地域との調整や事業の波及効果」４０点。このうち、「１キロワット時当たりの供給価格」については、設定できる上限をこれまでの促進区域よりも１円安い２８円に設定した。

　経済産業省資源エネルギー庁の担当者は価格引き下げに関し「区域の自然条件を考慮した結果、風車の建設費や撤去費がほかの促進区域よりも安くなることが分かり、それを供給価格にも反映した」と説明している。

　八峰町・能代市沖では、東京電力ホールディングスや中部電力、ドイツ電力大手ＲＷＥの日本法人・ＲＷＥリニューアブルズジャパンなど５事業体が参入を検討している。

　八峰町・能代市沖は９月に促進区域に指定された。本県では「能代市、三種町および男鹿市沖」と「由利本荘市沖・北側」、「由利本荘市沖・南側」の３区域が先行して促進区域に指定されており、公募は既に終了。現在は、国が事業者の選定を進めている。
4587：とはずがたり：2022/01/10(月) 23:26:55: 洋上風力、男鹿・潟上・秋田市沖が有望区域に　八峰・能代沖は促進区域
会員向け記事
2021年9月13日掲載
https://www.sakigake.jp/news/article/20210913AK0006/?ref=rlt

　経済産業、国土交通の両省は１３日、洋上風力発電施設を優先的に整備する「促進区域」の前段階となる「有望区域」に、本県の「男鹿市、潟上市および秋田市沖」を選定した。近く地元自治体や利害関係者らと意見を交わす法定協議会を設立する考え。本県沖からの有望区域への選定は５カ所目。既に有望区域となっていた「八峰町・能代市沖」は促進区域に指定した。

　有望区域の選定は、国が１～３月に各都道府県から収集した海域の情報を基に、有識者による第三者委員会の意見を踏まえて決定した。具体的な範囲などは今後、法定協議会で協議して決める。

　「潟上市・秋田市沖」は昨年７月、国から「一定の準備段階に進んでいる区域」に選ばれていた。国からの状況調査に対し、県側が「男鹿市の漁業者など利害関係者と促進区域を目指す協議を進めることについて調整できた」と回答したため、今回、男鹿市も加わった。
4588：とはずがたり：2022/01/10(月) 23:29:42: >>4587の男鹿・潟上・秋田市沖が有望区域にの対応が>>4585のコスモエコパワーの開発計画で

同じく>>4587の八峰・能代沖は促進区域の対応が>>4586の「八峰町・能代沖」発電事業者の公募開始・東京電力ホールディングスや中部電力、ドイツ電力大手ＲＷＥの日本法人・ＲＷＥリニューアブルズジャパンなど５事業体が参入を検討なんだな。
4589：とはずがたり：2022/01/10(月) 23:30:22: 洋上風力発電、地元発注工事を説明　潟上市９業者が参加
会員向け記事
2021年11月18日掲載
https://www.sakigake.jp/news/article/20211118AK0021/

　洋上風力発電事業を計画するユナイテッド計画（秋田市）など４社は１７日、潟上市の建設業者を対象にした事業説明会を市民センター昭和館で開いた。地元企業への発注を想定している分野について、台湾の事例を参考に説明した。

　同社と三井物産（東京）、大阪ガス（大阪市）、カナダの発電事業者ノースランド・パワーが開催。４社は秋田市から男鹿市にかけての海域「有望区域」で最大４０万キロワットの発電事業を計画している。
4590：とはずがたり：2022/01/19(水) 19:52:17: 送電網向けバッテリー技術、大型投資呼び込む
長時間放電できる蓄電池の新興企業に巨額マネー
By Scott Patterson | Photographs by Allison Dinner for The Wall Street Journal
2021 年 9 月 10 日 10:35 JST
https://jp.wsj.com/articles/battery-makers-tied-to-power-grid-attract-big-investors-11631237647

　開発中の新たなバッテリー技術を売り込む新興企業に大口投資家が殺到している。新バッテリー技術が成功すれば、米国の大半の電力を再生可能エネルギーで供給することが可能になる。

　TPGやアポロ・グローバル・マネジメント、ポールソン・アンド・カンパニーなど大手投資会社はここ数カ月、長時間バッテリーを製造する企業に巨額を投じている。

　携帯電話や電気自動車（EV）のバッテリーは4時間ほど連続使用できるのに対し、長時間バッテリーは6時間から数日に及ぶ長時間の放電が可能で、はるかに多くの電力を蓄えることができる。そのため、再生可能エネの大きな欠点――常に風が吹き、太陽が照るとは限らない――を克服することができる。長時間バッテリーは、顧客が必要とする時に送電網に電力を供給でき、化石燃料への依存を減らすことが可能だ。また、暴風雨の後のバックアップ電源としても利用できる。

...
全文記事を読むには
4591：とはずがたり：2022/01/22(土) 21:18:56: ちょっとやり過ぎでこれからは由利本荘沖にウエンディが入っているように地元企業なんかの参加圧力が掛かってくるようになるかも。

https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211224006/20211224006.html
秋田県能代市、三種町、男鹿市沖：
秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド
三菱商事／三菱商事エナジーソリューションズ／シーテック(中部電力グループ)
発電設備出力：478.8MW （12.6MW×38基、GE製）
運転開始予定時期：2028年12月

秋田県由利本荘市沖：
秋田由利本荘オフショアウィンド
三菱商事／三菱商事エナジーソリューションズ／シーテック(中部電力グループ)／ウェンティ・ジャパン
発電設備出力：819.0MW （12.6MW×65基、GE製）
運転開始予定時期：2030年12月

千葉県銚子市沖
三菱商事／三菱商事エナジーソリューションズ／シーテック(中部電力グループ)
発電設備出力：390.6MW （12.6MW×31基、GE製）
運転開始予定時期：2028年9月

合計：1,688.4MW　(設備稼働率30%として500GW級)

三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
稲島剛史
2021年12月24日 17:20 JST 更新日時 2021年12月24日 18:35 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-24/R4M19IDWRGG201

選定事業者はＧＥ製の設備を採用予定、運転開始は28年９月以降
３区域総取りで、三菱商はスケールメリット獲得へ－識者
政府は24日、千葉県と秋田県の３区域の洋上風力発電事業者として、三菱商事などが構成する企業連合（コンソーシアム）を選定したと発表した。

経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。

　　秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。

　　３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。

　　ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリットを得ることができる可能性が高いという。

　　三菱商などのコンソーシアムは３区域でキロワット時（ｋＷｈ）当たり11.99円－16.49円で応札しており、他の参加事業者を大きく引き離す形で価格点ではいずれも満点の評価を得た。

(識者のコメントなどを追加して更新します)
4592：とはずがたり：2022/01/22(土) 21:49:53: 日：令和3(2021)年9月17日ページ番号：462445
洋上風力発電事業における「いすみ市沖」の「有望な区域」選定について
https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/ocean-re/2022_yubo_sentei.html

「再エネ海域利用法」における今後の促進区域の指定に向け、令和3年3月に国へ情報提供した「いすみ市沖」が「有望な区域」として選定されました。

「いすみ市沖」の国への情報提供
資源エネルギー庁の報道発表資料（PDF：282.8KB）
今後は、国、県、地元関係者等で構成される協議会において、「促進区域」の指定に向け、協議をしていくことになります。

洋上風力発電は、地域振興への効果も期待されることから、県では、銚子市沖での動きも踏まえながら、地元関係者と連携して導入を進めてまいります。
4593：とはずがたり：2022/01/22(土) 21:50:31: 村上市・胎内市沖が、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に選定されたことに関する知事コメントについて
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/yuubou-kuiki.html
印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0425666 更新日：2021年9月13日更新

村上市・胎内市沖が、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に選定されましたのでお知らせします
4594：とはずがたり：2022/01/22(土) 21:54:32: 洋上風力の「有望区域」今年度も4か所を選定。青森沖など東北が中心
2020/09/03
https://solarjournal.jp/windpower/35588/

2020年度の洋上風力の「有望区域」が決定した。昨年度と変わらず4地域だが、そのうち3か所が東北。青森県沖は初の選定だ。再エネ海域利用法のプッシュで、洋上風力の早期商業化が目指される。

選定事業者に占有など特権あり
「再エネ海域利用法」とは？
2019年4月施行の「再エネ海域利用法」は、洋上風力発電の普及を目的としている。選定された事業者は、開発区域を最大で30年間占有できる。占有期間を長期にすることで事業者の投資回収を可能にし、開発を後押しする。

ただし事業者の選定までには多くのステップが必要だ。まず経済産業大臣と国土交通大臣が促進区域を選定。自然的条件に加え、漁業や海運業等の先行利用に支障がないこと、系統接続の確保が条件となる。次に事業者が公募専用計画を提出し、両大臣が選んだ最も適切な事業者のみがFIT認定を受け、占有を許可される。

今年度も有望区域は4地区
東北は3か所、青森からは初
第一段階にあたる2020年度の促進区域が、7月3日に発表された。「既に一定の準備段階に進んでいる区域」は以下の10区域。

● 北海道岩宇及び南後志地区沖
● 北海道檜山沖
● 青森県沖日本海（北側）
● 青森県沖日本海（南側）
● 青森県陸奥湾
● 秋田県八峰町及び能代市沖　→有望地域から促進地域へ格上げ>>4587・公募開始へ>>4586
● 秋田県潟上市及び秋田市沖
● 山形県遊佐町沖
● 新潟県村上市及び胎内市沖
● 長崎県西海市江島沖

このうち青森県沖日本海（北側・南側）、秋田県八峰町及び能代市沖、長崎県西海市江島沖の4区域が「有望な区域」とされた。国などによる調査・アセスメントの後、公募占用計画を募る。「有望な区域」とは、地元の合意など環境整備が進んでいるとされている。

2019年度の有望な区域は、秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側・南側）、千葉県銚子市沖、長崎県五島市沖の4区域だった。現在、長崎県五島市沖について公募占用指針が発表され、公募が始まっている。公募期間は2020年6月24日から12月24日までだ。

政府は、2030年度までに5区域の運転開始を目指している。今年2月には、一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）が日本洋上風力タスクフォース（JOWTF）を設立。中部電力や東北電力、大手商社なども相次いでプロジェクトを開始している。洋上風力が商業ベースに乗れば、大規模なビジネスに成長することは間違いない。
4595：とはずがたり：2022/01/22(土) 22:39:59: 東電RP、山形県遊佐町沖に500MWの洋上風力を計画
2021/06/08 23:02
工藤宗介＝技術ライター
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/01785/?ST=msb
東京電力リニューアブルパワー（最大出力500MW）
コスモエコパワーと加藤総業（最大500MW）
日本風力開発（最大430MW）
中部電力（最大450MW）
石油貿易開発と九電みらいパワー（最大484.5MW）
SBエナジー（最大480MW）
住友商事（最大500MW）
インベナジー・ウインド合同会社（最大456MW）
丸紅と関西電力（最大494MW）
4596：とはずがたり：2022/01/22(土) 22:41:33: 洋上風力発電事業における遊佐町沖の「有望な区域」選定についての知事コメント
https://www20.pref.yamagata.jp/020026/kensei/governor/message/comment/2021/20210913.html

本日、洋上風力発電事業に関し、経済産業省及び国土交通省から、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）における今後の促進区域の指定に向けた「有望な区域」として、「山形県遊佐町沖」を選定したとの発表がありました。
4597：とはずがたり：2022/01/22(土) 22:55:24: 21/9の段階で全国に22区域指定されてる様だ。
>>4591を参考に全部に平均400MWで建設出来たとすると8800MW=8.8GWの洋上風力が設置出来る事になる。

稼働率30%とすると2.64GWで稼働率70%の大型原発3.5基分，稼働率80%の大型石炭火発3基分って所か。

我が水力発電開発が全国で推計5G程度。
http://tohazugatali.dousetsu.com/risui/suiryoku00.html

先ずは積極的に老朽化自家用石炭火発を廃止していきたい。

洋上風力の促進区域に「秋田県八峰町・能代市沖」指定、有望区域に4エリア追加
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/091702146/
工藤宗介＝技術ライター　2021.09.21

>…9月13日、「秋田県八峰町及び能代市沖」を…「促進区域」に指定したと発表した。「長崎県五島市沖」、「千葉県銚子市沖」「秋田県由利本荘市沖（南側・北側）」「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」に続く5カ所目の促進区域指定となる。

>「有望な区域」として…4区域を新たに追加して合計7区域

>「一定の準備段階に進んでいる区域」として10区域

再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と、有望な区域等について整理を行いました
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210913004/20210913004.html

1．促進区域の指定について
再エネ海域利用法第8条で定められた基準に適合すると認められたため、「秋田県八峰町及び能代市沖」について、本日付で、（2）の通り、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定を行いました。

2．有望な区域等の整理について

(1)有望な区域
新たに有望な区域として、以下の4区域を追加しました。これにより、現在、有望な区域として整理している区域（うち、今回、促進区域として指定される秋田県八峰町及び能代市沖を除く。）と合わせて、計7区域が有望な区域として整理されることになります。

＜新たに有望な区域として追加する区域＞
秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖
山形県遊佐町沖
新潟県村上市及び胎内市沖
千葉県いすみ市沖
＜現在の有望な区域＞
青森県沖日本海（北側）
青森県沖日本海（南側）
長崎県西海市江島沖

(2)一定の準備段階に進んでいる区域
将来的に有望な区域となり得ることが期待される区域を、「一定の準備段階に進んでいる区域」としており、都道府県からの情報提供を踏まえ、以下の10区域を一定の準備段階に進んでいる区域として整理しました。

北海道石狩市沖
北海道岩宇及び南後志地区沖
北海道島牧沖
北海道檜山沖
北海道松前沖
青森県陸奥湾
岩手県久慈市沖
福井県あわら市沖
福岡県響灘沖
佐賀県唐津市沖
4598：とはずがたり：2022/01/22(土) 23:08:15: >>4597
○…準備段階　●…有望区域　★…促進区域

○ 北海道石狩市沖　準備段階
○ 北海道岩宇及び南後志地区沖　準備段階>>4594
○ 北海道島牧沖　準備段階
○ 北海道檜山沖　準備段階>>4594
○ 北海道松前沖　準備段階
● 青森県沖日本海（北側）有望区域>>4594
● 青森県沖日本海（南側）有望区域>>4594
○ 青森県陸奥湾　準備段階>>4594
○ 岩手県久慈市沖　準備段階
★ 秋田県八峰町及び能代市沖　促進区域>>4587・公募開始>>4586
★ 秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖　促進区域・事業者決定
● 男鹿市、潟上市および秋田市沖　有望区域>>4587
★ 秋田県由利本荘市沖（北側）促進区域・事業者決定
★ 秋田県由利本荘市沖（南側）促進区域・事業者決定
● 山形県遊佐町沖　有望区域>>4595-4596
● 新潟県村上市及び胎内市沖　有望区域>>4593
★ 千葉県銚子市沖　促進区域・事業者決定
● 千葉県いすみ市沖　有望区域>>4592
○ 福井県あわら市沖　準備段階
○ 福岡県響灘沖　準備段階
○ 佐賀県唐津市沖　準備段階
★ 長崎県五島市沖　有望地域→促進地域
● 長崎県西海市江島沖　準備段階→有望区域
4599：とはずがたり：2022/01/29(土) 22:33:06: 殆ど旧来型エネルギーだけど。。

https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210914003/20210914003-b.pdf

また、これまでは製造時に CO2 の処理が行われていない「グレーアンモニア」が利用されてい
たが、今後は製造段階 CCUS 等を通じて CO2 の処理を行った「ブルーアンモニア」や、再
生可能エネルギー由来の「グリーンアンモニア」の利用が見込まれる。特に、再生可能エネル
ギーのコストが低減した段階では、再生可能エネルギーを用いて水素を経由せずに直接ア
ンモニアの合成を行うことのできるアンモニア電解合成技術（TRL:3 相当）が、今後重要
な技術となる。
○ これらは海外でも研究は行われてきたものの、現段階では具体的な成果は挙がっていない
ため、今後の燃料アンモニア市場の拡大を見据え、先行して技術開発を進めていくことが
重要。

? アンモニアの利用の拡大（需要面）
○ アンモニアの大規模需要としては、火力発電、特に石炭火力でのアンモニア混焼・専焼や、
船舶用の燃料等でのアンモニア利用が挙げられる（アンモニアの燃焼速度は石炭に近く、
石炭火力発電との相性が良い。他方で、水素はガス火力発電と相性が良い。）。
○ 発電用途を中心とした利用拡大により、2030 年時点では年間 300 万トン、2050 年時
点では年間約 3000 万トン程度の国内での燃料アンモニア需要が想定される（年間
3000 万トンの場合、専焼で 10～20 基、高混焼で 20～40 基程度の導入に相当）。
○ アンモニアは劇物であることから、一般家庭よりも工業用を中心とした利用が想定することで
高いレベルで安全管理されることが望ましい。
○ 火力発電については、石炭火力において既に燃料アンモニアを 20％混焼させた際の NOx
排出を抑制する技術は確立しており、本年度から、燃料アンモニアの石炭火力への 20％
混焼に向けた 100 万 kW 級実機での実証試験が始まり（TRL:6 相当）（詳細は既
存事業の項目参照）、2020 年代後半にも同混焼の実用化が見込まれている。また、
2000kW 級のガスタービンにおいて 70%のアンモニア混焼が成功している。他方、カーボ
5
ンニュートラルに向けた重要な技術となる火力発電における混焼率の拡大や専焼技術につ
いては開発段階（TRL:4 相当）に留まっており、高混焼技術や専焼技術の実現には、
NOx の抑制、発電に必要な熱量を確保するための収熱、燃料の安定性という課題を解
決する必要がある。
4600：とはずがたり：2022/02/09(水) 13:37:58: (北条砂丘風力発電所)風況データ
http://www.e-hokuei.net/6672.htm
4601：とはずがたり：2022/02/14(月) 20:08:07: 2021.2現在(1年前)の秋田県の風力発電導入状況。予想以上に単発での開発が多いなぁ～
https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007451_00/1.%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E5%B0%8E%E5%85%A5%E7%8A%B6%E6%B3%81%EF%BC%88202102%EF%BC%89.pdf
4602：とはずがたり：2022/03/08(火) 18:32:42: 空気中の「二酸化炭素を発酵」させてアルコールを作成することに成功！
2022.02.22 TUESDAY
https://nazology.net/archives/105166

驚くべきことに、いくつかの細菌（嫌気性アセトジェンなど）は光を使うことなく、植物と同様に二酸化炭素を分解してエネルギーを生産することができるのです。

つまり通常の微生物がデンプンやタンパク質をたべる一方で、一部の細菌は二酸化炭素を「食べる」ことが可能なのです。

またこれら奇妙な細菌は、二酸化炭素を「食べる」とアセトンやアルコールの一種であるイソプロパノールといった、消毒薬や保存薬に用いる価値ある化学薬品を「排出」します。
4603：とはずがたり：2022/03/20(日) 15:59:36: 2014年の話し。その後どうなったのかな？ちゃんと実現してれば昨今の電気価格暴騰で金の卵として活躍出来た筈

休眠状態の発電所をバイオ燃料で復活、エナリスが茨城県で開始
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/20/news021.html
再生可能エネルギーによる電源の開発を進めるエナリスが自社で保有する発電所の改造に乗り出した。茨城県で休眠状態にある発電設備をバイオ燃料で稼働するように改造して、8月中に運転を開始する予定だ。2015年末までにバイオ燃料による発電事業を300MWの規模に拡大する。
2014年08月20日 13時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　エナリスがバイオ燃料向けに改造する発電所は、茨城県で休眠中の「北茨城発電所」である。ディーゼル発電による1～3号機のうち、1号機から改造に着手した。8月中に運転を開始する予定で、今後さらに2号機と3号機の改造も進める見込みだ。3基を合わせると発電規模は15MW（メガワット）になる。

　バイオ燃料にはインドネシアなどから輸入する非食用のパーム油を主に利用する。非食用のパーム油は価格変動のリスクが小さいために、バイオ燃料として広く使われている。固定価格買取制度では「農作物残さ」の区分に入り、発電した電力は1kWhあたり24円（税抜き）の買取価格を適用することができる（図1）。

　エナリスは燃料になるパーム油を現地の企業から調達したうえで、燃料の精製から供給までを一貫して手がけることによって、エネルギー流通のトレーサビリティ（追跡可能性）を確保する方針だ。固定価格買取制度ではバイオマスの原材料の出所を証明する必要がある一方、環境保全の観点からも資源のトレーサビリティが求められている。

　エナリスはバイオ燃料を使った発電事業を新規の建設と既設の改造の2つの方法で拡大していく。2015年末までに新規で161MW、既設で139MW、合わせて300MWの発電設備を増強する計画で、北茨城発電所の1号機は既設を改造する第1弾になる。発電した電力は新電力（PPS）などに供給する。

国内最大のバイオディーゼル発電所、東南アジアのパーム油を燃料に
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/14/news022.html

電力小売サービスやエネルギー管理システムを手がけるエナリスが、バイオマスを活用した大規模な発電所の建設を決めた。食用に使わないパーム油を東南アジアから輸入して燃料に利用する。2年間でバイオ燃料による発電事業に200億円を投資する計画だ。
2014年05月14日 11時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　エナリスは2014年に入ってからバイオマス発電プロジェクトを加速させている。1月に木質バイオマスの発電事業会社を岩手県に設立したのに続いて、5月12日には臨時取締役会を開いて大規模なバイオディーゼル発電所の建設を決定した。

　現時点で建設予定地は明らかになっていないが、燃料にはインドネシアなど東南アジアから輸入するパーム油を利用する。パーム油はアブラヤシの果肉から作る植物油で、全世界の生産量の約2割は食用以外の用途に使われている。エナリスはインドネシアにあるバイオ燃料開発会社に出資してパーム油の安定確保を図る方針だ。

　新設する発電所は2014年12月に稼働する予定で、国内のバイオディーゼル発電所では最大の規模になる見込み。このほかにもバイオ燃料による発電事業を拡大して、2015年末までに総額200億円を投資する。発電規模は合計161MW（メガワット）を想定している。

　エナリスはエネルギー管理と電力供給の2本柱で事業を展開していて、電力供給事業ではバイオマスや太陽光による再生可能エネルギーの開発に注力している（図1）。これから電力小売の全面自由化に向けて、発電事業と小売事業を拡大する余地が広がることから、積極的な投資を通じて事業基盤の強化を進める。
4604：とはずがたり：2022/03/20(日) 21:41:04: 部ドイツの水素プロジェクトに三菱重工と欧州企業のコンソーシアムが基本合意
（ドイツ）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/c96e9aaa1e59bafd.html
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ベルリン発

2021年02月02日

三菱重工業、オランダ・英国の石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル、スウェーデンの総合エネルギー企業バッテンフォール、およびドイツ・ハンブルク州の熱供給公社バルメ・ハンブルクの4社は1月22日、ドイツ北部ハンブルク港に近接するモーアブルクでの風力発電と太陽光による水素の生産と活用に関するプロジェクト推進について合意した。

2020年12月に商用運転を停止したモーアブルクの石炭火力発電所跡地を利用し、100メガワット規模の水素電解プラントを2025年までに建設する。再生可能エネルギー由来の電力を利用して、水を電気分解して生成されるグリーン水素の製造、供給、利用を行う開発拠点「グリーンエネルギーハブ」として発展させることを主眼としている。

モーアブルクは、38万ボルトの国の送電網と11万ボルトのハンブルク市の送電網の両方に接続されておりグリーン電力をモーアブルク風力発電所から供給できること、周囲の港湾に停泊する海外の船舶向け水素・アンモニア燃料供給の需要が期待できること、ハンブルクガス供給公社がハンブルク港周辺の水素供給用パイプラインの拡張整備に着手していること、水素電力を利用する事業者など潜在顧客が周辺に集積していること、など水素のバリューチェーン構築を網羅する好条件が備わった立地になっている。

三菱重工は、水素製造にかかる技術・エンジニアリング分野を担うほか、産業顧客の水素活用プロセスの最適化、地域暖房インフラへの水素製造設備の統合などを担当。需給を最適化するデジタル技術を活用した、メンテナンスサービスの提供も検討していくという。

同プロジェクトは、「欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）」（2019年12月10日記事参照）に基づく国家補助を2021年上半期に申請の予定で、さらにハンブルク州政府からの支援も期待される。

ハンブルク州環境・エネルギー相で、ハンブルク熱供給公社の監督委員会議長でもあるイェンス・ケルスタン氏は「エネルギー転換を行うハンブルク州にとって、この合意は重要な一歩。ハンブルク州は水素分野で最前線に立ち、州政府はこの取り組みを支持している」と期待を示した。

現地経済紙「ハンデルスブラット」は同日、「これまでグリーン水素の生産はパイロットプロジェクトにとどまっていたが、今回の大規模水素製造プラントが成功すれば、大幅なコスト削減により経済的なグリーン水素生産が実現される可能性がある」と報じた。

（ヴェンケ・リンダート、中村容子）

（ドイツ）

ビジネス短信　c96e9aaa1e59bafd
4605：とはずがたり：2022/03/22(火) 20:12:18: 一基辺りが小さい。(多分古い。)

名称稚内風力発電所
住所北海道稚内市声問村
発電規模 2,300kW （400kW2基、750kW2基）
年間想定発電量 476万kWh（設備稼働率：23.6%）
北ガス取得日 2021年10月1日

稚内市における稼働済み風力発電設備の取得について～再生可能エネルギーの導入拡大に向けた、北ガス初の風力発電
https://www.hokkaido-gas.co.jp/20211001_1
～2021/10/01

　北海道ガス株式会社（社長:大槻博、本社:札幌市、以下:北ガス）は、稚内市における稼働済み風力発電設備（名称：稚内風力発電所、発電出力：2,300kW）を本日取得しましたので、お知らせいたします。風力発電設備の取得・運用は、北ガスとして初めてとなります。本発電設備を取得し、長期安定的に維持、運用することで非化石価値のある電力の地域活用を進め、低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みをさらに加速させてまいります。

　北ガスではこれまで、「北ガスの電気」（お客さま件数（9月末時点）：20万8千件）を支える電源として、「北ガス石狩発電所」や「北ガス札幌発電所」「ソーラーファーム石狩」などの自社電源に加え、ガスマイホーム発電「コレモ」や、固定価格買取（FIT）期間満了後の家庭用太陽光発電の余剰電力の買い取りなど、環境性・経済性に優れた分散型エネルギーの供給体制を整備してきました。

　また、本年6月1日には、稼働済みの太陽光発電設備（栗山太陽光発電所：栗山町）を取得するなど、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた既設発電設備の活用にも取り組んでいます。

　北ガスは今後も、北海道内に賦存する多様な再生可能エネルギーの積極的な導入・活用を通じて、持続的な社会の実現に貢献してまいります。
4606：とはずがたり：2022/03/29(火) 21:33:09: 三井造船とかでは無く商船三井が！？沖縄は石炭火発が多く，九州沖縄の離島はディーゼル発電が多いしそういうのを一気に淘汰しちゃって欲しい。
>経済産業省の試算によると30年時点の洋上風力や石油火力よりも安い水準となる。

商船三井が海洋温度差発電　25年稼働、洋上風力より安く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC034Y70T00C22A3000000/
2022年3月29日 18:00 [有料会員限定]
4607：とはずがたり：2022/03/30(水) 10:17:24: Ｊパワーなど７社連合、液化水素を世界初の国際輸送／３０年頃、商用化へ前進
https://www.denkishimbun.com/archives/192778
New 2022/03/29 2面

　液化水素の供給網構築に向けた技術開発が進展している。川崎重工業や岩谷産業、Ｊパワー（電源開発）など７社で構成する「ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推進機構（ハイストラ）」はこのほど、世界初となる船舶を用いた液化水素の国際輸送に成功した。ハイストラは今後も国際輸送を継続し荷役や船舶の運航データを取得。２０３０年頃を目指す商用規模での国際輸送に向けて知見を蓄える。
　ハイストラは１６年２月の設立。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業としてオーストラリア産褐炭のガス化、液化水素の海上輸送、受け入れの技術実証に取り組んでいる。
4608：とはずがたり：2022/04/03(日) 22:59:35: 洋上風力　向いているはずの北海道でなぜ進まない？
https://www.nhk.or.jp/hokkaido/articles/slug-n6a65e5383e02
ほっとニュースweb

2021年6月14日（月）午後7時05分更新
4609：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:05:20: 人口７万で発電18MW・蓄電52MWhで対応できるのか～。九州・沖縄とか伊豆諸島とかどうであろう？

2017年03月09日 12時05分ハードウェア
人口約7万のハワイ・カウアイ島の電力を太陽光だけでまかなう施設をテスラが完成させる
https://gigazine.net/news/20170309-kauai-renewable-energy-tesla/

島全体の電力を太陽光発電とバッテリーでまかなう試みを実現させていたテスラが、今度はさらに大規模な設備をハワイのカウアイ島に完成させました。この設備では約5万5000枚ものソーラーパネルを使ったメガソーラーと、272台のテスラ製蓄電装置「Powerpack」(パワーパック)を使って人口約6万7000の島全体の電力を昼夜を問わず再生可能エネルギーである太陽光でまかなうというものです。

この設備では、13メガワットの電力を……

5万4978枚のソーラーパネルで作り出します。

そして、容量52メガワットアワーの巨大な蓄電設備に電力を蓄えておきます。

設置されたパワーパックの数は、実に272基。

これらは全て、アメリカ・ネバダ州で稼働を開始した超巨大バッテリー工場「ギガファクトリー」で生産されたものです。
4610：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:43:22: アンモニアも水素も発電利用、現実解求め「第2のLNG」探す
JERAが挑む「アジア流」脱炭素戦略②
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00332/122800025/?i_cid=nbpnb_arc
2022.1.6
4件のコメント

中山玲子
日経ビジネス記者
4611：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:47:51: 官民で活発化する水素活用への取り組み（ドイツ）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/52d5d6be24e2168b.html
2021年3月18日

ドイツ連邦政府は、2050年までのカーボン・ニュートラル実現に必要不可欠な要素として水素の利活用を位置づけ、具体的な政策を講じている。また、ドイツは国際競争力維持の観点でも水素を重要視する。ペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相は2019年10月の記者会見で「ドイツは水素技術において世界ナンバーワンにならなければならない」と標ぼう。2020年6月に発表した国家水素戦略においても水素の技術開発および関連輸出における国際競争の中で、ドイツが主要な役割を演じることを目指すことが示されている。こうした流れを受けて、ドイツ企業が参画する実証実験や技術開発・導入の動きが進んでいる。

水素社会への転換をポスト・コロナの経済成長に結びつける
ドイツ政府は、2020年6月に国家水素戦略を発表した。戦略の大きな目標は、EUの欧州グリーン・ディール政策に沿って2050年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとする目標を達成し、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定の目標「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求する」ことへの貢献にある。これと併せて、水素技術のコストを引き下げ、世界の水素市場でドイツがリードすることも掲げている（2020年9月9日付地域分析レポート参照）。将来のクリーンで安定的かつ手頃なエネルギーの供給にあたり、水素が大きな可能性と重要性を有するとして、特に工業、交通、その他の分野で生じる二酸化炭素（CO2）排出量の削減に大きな役割を果たす可能性を示した。当面、CO2回収・貯留（CSS）の利用などから得られるブルー水素やメタンの熱分解で得られるターコイズ水素もカーボン・ニュートラルに資する水素として利用を排除しない。しかし、再生可能エネルギー由来の電力を使って水から電解装置により生成する「グリーン水素（green hydrogen/ gruner Wasserstoff）」だけが長期的に持続可能なエネルギーと明示した。

また、ドイツ政府は、水素社会への転換を新型コロナウイルス危機後の経済成長の好機ととらえている。政府は2020年6月に新型コロナウイルスによる経済的打撃の抑制と回復に向けて総額1,300億ユーロの経済刺激策を導入することを発表しているが、このうち70億ユーロを水素技術のコスト低減と国内の水素技術の強化、20億ユーロを国際的なパートナーシップの構築に投じることを決めている。
4612：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:48:05: >>4611
強化が図られる連邦政府の水素利活用支援プログラム
水素の利活用促進について、最も古くからあるドイツ連邦政府の取り組みは、2007年に開始された研究開発プログラム「水素・燃料電池イノベーション国家プログラム（NIP）」だ。2016年には、2026年まで第2フェーズ（NIP2）として10年間の継続を決定。実用化前の水素・燃料電技術の研究・開発に加えて、適切なインフラの構築、初期の製品や技術の市場投入の支援も対象としている（2019年3月26日付地域・分析レポート参照）。

国家水素戦略では、「エネルギー・気候基金（EKF）」からも、水素関連プロジェクトに投資を行うことが示されている。EKFは2011年に設立。再生可能エネルギー、エネルギー効率化、国内的・国際的な気候保護、環境、電動モビリティ関連のプロジェクトと研究に投資を行うための基金だ。EKFの2012年の規模は7億8,000万ユーロだったのに対し、2019年には45億ユーロまで拡大している。水素関連プロジェクトや研究を進めるうえでも重要な財源になる。

水素の利活用拡大については、既述の施策のように、これまで経済・エネルギー省や教育・研究省のものが中心だった。カーボン・ニュートラル実現に向け、CO2排出量が多い鉄鋼、セメント、化学、非金属などの産業では、対策が大きな課題になる中、2021年1月15日、環境・自然保護・原子力安全省は、支援策「工業の脱炭素化」を発表した。これら産業の生産プロセスにおける温室効果ガス排出削減に資するのが狙いだ。革新的な技術に対する研究開発、試験・実証などを助成し、2024年までに20億ユーロを投じる。この施策は、水素の利活用だけを対象にしているわけではない。しかし、環境・自然保護・原子力安全省は、国家水素戦略を具体化した施策と位置付けている。

連邦議会が2020年12月17日に可決した改正再生可能エネルギー法（EEG）（2020年12月28日付ビジネス短信参照）でも、国家水素戦略で示した行動計画（施策1で示されている）に沿って、グリーン水素の生産に使う再生可能エネルギー由来の電力にかかる賦課金を、全面的または部分的に免除することを定めた。ただし、免除が適用されるには、水素の生産施設や製品がグリッドの安定性やエネルギー供給の全体的な持続可能性に貢献するとともに、EEGによって助成されていない再生可能ネルギー設備の電力を使用することなどの条件が課される可能性がある。

各産業界で進む水素利活用
政府の強力な水素利活用促進策を背景に、グリーン水素生成など水素の製造、貯蔵、また、モビリティなどにおけるドイツ企業の動きが活発化している。大手電力会社や主要メーカーだけでなく、スタートアップや創業10年程度の比較的歴史の浅い企業の取り組みも活発なのが特徴だ。日本企業も積極的に参入している。2021年1月に発表された、ドイツ北部ハンブルク州の閉鎖が決定した石炭火力発電所の跡地を利用したグリーン水素生産プロジェクトには、三菱重工業が参画（2021年2月2日付ビジネス短信参照）。ドイツ・ノルトライン・ヴェストファーレン州政府の補助金を得て、2021年3月よりデュッセルドルフ市近郊のドルマーゲンで世界最大となる年間1,800トンのグリーン水素貯蔵施設建設を開始したスタートアップのハイドロジーニアスLOHCテクノロジーズには三菱商事が2019年に出資している。また、BMWが開発中の燃料電池SUV（スポーツ用多目的車）に搭載される燃料電池は、トヨタ自動車と共同開発したものだ。
4613：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:55:41: ＬＮＧ化か

ロシア産ガス輸入を停止　リトアニア、他国にも要請
2022/4/3 16:03
https://www.sankei.com/article/20220403-B4LF5AZK7RLNPLOYNFDQ4AXPKI/

バルト３国の一つであるリトアニアはロシア産ガスの輸入を２日に停止した。３日までに発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、エネルギーのロシア依存脱却を目指していた。ナウセーダ大統領は「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。われわれができるなら、残りの欧州もできる」とツイッターに投稿し、他の欧州諸国も輸入をやめるよう要請した。

リトアニアのエネルギー省は声明で「ロシアのガス大手ガスプロムから供給を受ける欧州連合（ＥＵ）加盟国で初めて、ロシア産ガスからの『独立』を果たした」と強調した。

リトアニアはこれまで、ロシアのウクライナ侵攻に協力したベラルーシを経由するパイプラインを通じてガス供給を受けてきた。今後はクライペダ港にある液化天然ガス（ＬＮＧ）の基地からリトアニア全土にガスを供給し、需要は満たされるという。（共同）
4614：とはずがたり：2022/04/08(金) 01:11:23: 東芝、陸上風力発電向け風車46基を受注　国内最大規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC043P60U2A400C2000000/
2022年4月4日 14:43
4615：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:20:42: 東邦ガス、商船三井など台湾の洋上風力に参画
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030401086&g=eco&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
2022年03月04日17時58分

　東邦ガスと商船三井、北陸電力は４日、台湾の洋上風力発電事業に出資すると発表した。台湾北西部にある稼働中の洋上風力発電で、発電容量は１２万８０００キロワット。再生可能エネルギー市場の拡大が見込まれる中、洋上風力発電の知見を得る狙いがある。
4616：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:21:01: 関西電とＪパワー、英洋上風力が商業運転へ　世界最大級、３月までに
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011401099&g=eco&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
2022年01月14日18時47分
関西電力（写真左）と電源開発（Ｊパワー）の本社ビル

関西電力（写真左）と電源開発（Ｊパワー）の本社ビル

　関西電力と電源開発（Ｊパワー）は１４日、２社が参画している英国・北海での洋上風力発電事業について、設備の建設や最終段階の性能試験が完了したと発表した。Ｊパワーによると、３月までに最大出力での商業運転が可能になる予定で「世界最大級の洋上風力発電所になる」（同社広報）という。
4617：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:21:23: ＪＥＲＡ、米国で陸上風力参画　来年中に運転開始
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120201032&g=eco
2021年12月02日18時58分

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同出資するＪＥＲＡは２日、米テキサス州で整備が計画されている陸上風力発電事業の権益を同国の再生可能エネルギー企業から取得すると発表した。２０２２年中の運転開始を見込む。
4618：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:21:48: 中部電とクボタ、バイオガス発電の市川環境ＨＤに資本参加　資源活用ノウハウ取得へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120101005&g=eco
2021年12月01日17時59分

　中部電力とクボタは１日、バイオガス発電事業などを手掛ける市川環境ホールディングス（千葉県市川市）に資本参加したと発表した。日本産業パートナーズ傘下の特別目的会社の株式を取得し、実質的に市川環境ＨＤの株をそれぞれ２７．８％取得した。投資額は非公表。
4619：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:22:16: ＪＦＥエンジ・中部電など、愛知県にバイオマス専焼発電所　国内最大級
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102700814&g=eco
2021年10月27日16時00分

　ＪＦＥエンジニアリング（東京）と中部電力、東邦ガス、東京センチュリーは２７日、木質ペレットを燃料に用いたバイオマス専焼発電所を愛知県田原市に建設し、２０２５年９月に運転開始すると発表した。発電出力は１１万２０００キロワットで国内最大級としている
4620：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:22:52: 出光興産、バイオ燃料の生産本格化へ　石炭代替へ３０年に２００万トン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102100747&g=eco
2021年10月21日14時46分

　出光興産は２１日、バイオマス燃料の一種である「ブラックペレット」の商業製造プラントをベトナムのビンディン省に建設すると発表した。２０２２年上期に稼働開始予定で、年１２万トンの生産を見込む。商品名は「出光グリーンエナジーペレット」とし、今後、マレーシアやインドネシアでの生産も進める。２３年までに年３０万トン、３０年までに年２００万トンの生産体制構築を目指す方針だ。
4621：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:23:05: 中部日本放送・東邦ガスなど、ゴルフ場でバイオマス発電　未利用材活用
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400834&g=eco
2021年10月14日17時04分

　中部日本放送と東邦ガス、樹木の伐採事業などを手がける鈴鍵（愛知県豊田市）は１４日、木質バイオマス発電で協業すると発表した。中部日本放送の連結子会社・南山カントリークラブ（豊田市）のゴルフ場にある未利用材を燃料の一部として使用する予定。２０２４年度の事業化を目指す。
4622：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:23:25: ＪＰＸ、２４年度までに脱炭素　バイオマス発電設備も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072801185&g=eco
2021年07月28日19時19分
記者会見する清田瞭日本取引所グループ（ＪＰＸ）最高経営責任者＝２８日午後、東京・日本橋兜町

記者会見する清田瞭日本取引所グループ（ＪＰＸ）最高経営責任者＝２８日午後、東京・日本橋兜町

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２８日、グループ全体の消費電力を２０２４年度までに１００％、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーで賄う方針を発表した。目標達成に向け、２２年度には廃油を活用したバイオマス発電設備を保有し、再エネ由来の電力を創出する方向で検討する。
　ＪＰＸによると、証券取引所自ら発電設備を保有するのは世界でも例がないという。
4623：とはずがたり：2022/04/10(日) 10:04:42: 四電は関西まで直ぐなんだし１・２号機が廃炉になった伊方原発から阿波変電所辺迄太い送電線が空いてるんだから阿波から関西までもう一本太いの繋げば可成り余裕が出るんちゃうか。伊方と九州島内ループ送電網と繋げれば九州の太陽光電力も関西にひっぱってこれそう。

四国送電罔
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.html#2
九四連系線案
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku01.html#9-4

再エネ使い切れない　四国電力が受け入れ一時停止、東北電力も実施へ
https://www.asahi.com/articles/ASQ496J5YQ49ULFA006.html
長崎潤一郎、松岡大将2022年4月9日 20時22分

　四国電力は9日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に止める「出力制御」をしたと発表した。九州電力に続いて全国2例目。東北電力も10日に実施する見通しだ。各地で再エネの電気が増え、季節や天候によっては地元で使い切れない状況が広がっている。再エネ事業者は投資に見合った収益を得られず、普及にブレーキがかかる懸念がある。

　四国電力は9日午前8時～午後4時、一部の太陽光発電所などの電気の受け入れを止めた。好天で太陽光による発電が増える一方、多くの企業などが休みで需要が少なかったためだ。もともと春や秋は冷暖房の使用が少なく、需要が減る。

　電気は使用量（需要）と発電量（供給）を一致させる必要があり、このバランスが崩れると大規模停電が起きる。四国電は火力発電の出力を下げ、さらに他の電力会社管内に送電するなどしても調整できなかったという。東北電も9日、10日午前8時～午後4時の「出力制御」を一部の再エネ事業者に指示した。

　太陽光の普及が早かった九電…
4624：とはずがたり：2022/04/15(金) 08:55:35: https://twitter.com/Kyukimasa/status/1514573617346269186
ゆきまさかずよし
@Kyukimasa
MIT：40％の効率で熱を電気に変換する素子
https://news.mit.edu/2022/thermal-heat-engine-0413

熱源からの赤外線輻射から電気を作る熱光起電素子(一種の太陽電池)で、可動部はない。
蒸気タービンは平均効率は35％(最高60%)。
「発電はお湯沸かしてタービン回す」からの脱却を目指してる
4625：とはずがたり：2022/04/17(日) 22:48:52: https://twitter.com/Gusfrin92486024/status/1515650127028842500
がす｜テスラおじさんVyond
@Gusfrin92486024
テスラは、ネバダ州で60,000世帯に電力を供給するために、360MWhのエネルギー貯蔵容量の巨大なMegapackプロジェクトを発表しました。

テスラ｢このプロジェクトは年間500,000 MWhを生成し、60,000世帯に電力を供給し、年間40万トンの二酸化炭素排出を回避します。」#テスラ

https://electrek.co/2022/04/16/tesla-unveils-giant-360-mwh-megapack-project-help-power-60000-homes/
4626：とはずがたり：2022/04/21(木) 20:04:03: 住商、ニュージーランドで地熱発電　200億円で受注
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ198JD0Z10C21A2000000/
2021年2月24日 20:32 [有料会員限定]

発電容量は15万キロワット
ニュージーランド北島の中部
大手発電事業者コンタクト・エナジーが開発する「タウハラ地熱発電所」
4627：とはずがたり：2022/04/21(木) 20:54:27: ニュージーランド国内で初のメガワット級水素製造プラントによる水素の試験販売を開始
ニュージーランドの水素サプライチェーンの開発をめざします
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20211214_1.html
2021年 12月 14日

プレスリリース

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、ニュージーランド・タウポ（※1）においてTuaropaki Trust（トゥアロパキ・トラスト）（※2）と共に建設を進めてきた、同国初のメガワット級グリーン水素製造プラントの開所式を開催し、製造されるグリーン水素の試験販売を開始します。
左から、Tuaropaki Trust CEO Steve Murray（トゥアロパキ・トラストスティーブ・マリー CEO）、NZ Minister of Energy and Resources Megan Woods（ニュージーランドミーガン・ウッズエネルギー・資源大臣、Tuaropaki Trust Chair Gina Ranqi（トゥアロパキ・トラスト　ジーナ・ランギ議長）、在ニュージーランド日本国大使館伊藤康一大使

ニュージーランドでは、政府が電力の再生可能エネルギー比率を現状の85％から2030年には100％にする政策を掲げ、その一環として水素の利活用が積極的に推進されています。大林組は2014年頃からニュージーランドの再生可能エネルギーの将来性に着目し、2018年には同国にて有数の地熱発電所を所有するTuaropaki Trustと共同で、地熱発電を利用したグリーン水素の製造プラントの建設に着手しました。2021年3月のプラント完成以降、試運転や水素品質の確認、実証に係る体制整備などが完了したため、12月9日に試験販売開始に向けた開所式を開催しました。
4628：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:55:14: バイオマスはバイオマスの生産があんまエコじゃない弱点がある。バイオマスの不足も目立つ。

バイオマスは石炭混焼と相性が良いが，石炭火発はアンモニア混焼が可能らしい。ということはバイオマス発電にアンモニア混焼も行けるのかな？300MWはなかなかデカいけどその辺含めて安定稼働が出来るといいですなぁ・・

世界最大級の大型バイオマス発電所に関するENEOS株式会社との共同事業化検討の合意および環境アセスメントの開始について
2020年11月10日
https://www.erex.co.jp/news/pressrelease/1289/

?イーレックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　本名　均、以下「イーレックス」）は、ENEOS株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　大田　勝幸、以下「ENEOS」）と新設としては世界最大級の大型バイオマス発電所に関して共同で事業化を検討することに合意し、環境アセスメントを開始することにいたしましたので、お知らせいたします。

記

?イーレックスグループは、「新たな発想と行動力で、未来を切り拓く」をもとに、「2030ビジョン　~持続可能な社会実現のために~　再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を掲げております。

?本プロジェクトは、昨年来、具体的な適地選定、最適な設備形成、大量かつ経済的な燃料の確保等の諸課題について鋭意検討してまいりましたが、地元の皆様からの強いご期待の声等を踏まえ、今般、新潟県北蒲原郡聖籠町東港近郊（ENEOSが所有）を建設予定地として、環境アセスメントの手続きを開始することといたしました。なお、系統接続については、先月30日に電力広域的運営推進機関より接続検討に関する回答を得ております。

?本計画は、設備出力300MW規模を予定しており、石炭火力発電所からの転換を除く新設としては世界最大級であるとともに、世界初の超々臨界圧※1のバイオマス発電所を目指しております。当社がこれまで培ってきたバイオマス発電に係る技術と燃料に係る知見をフルに活用して、再エネ賦課金という形での国民への負担がない、日本初となるFIT制度から自立したNon-FITの大型バイオマス発電所の実現を図るものです。

?具体的には、新潟東港付近のゴルフ場の一部をバイオマス発電所用用地として活用する計画です。事業実施にあたっては、建設工事も含め、周辺環境に配慮した計画とする予定であり、地元の皆様には十分にご説明し、ご理解を頂きたいと考えております。

?使用するバイオマス燃料につきましては、以前から検討しているロシアからの木質系燃料に加え、ベトナム、フィリピン等で試験栽培をしている、燃料用ソルガム※2を主体に検討してまいります。

?今後、環境アセスメントの手続きを開始し、2023年中に本工事の着工を経て、2026年度の営業運転開始を目指しており、営業運転開始後は地元新潟県の需要家やRE100企業などへ広く供給することも検討しております。ＣＯ2排出量の削減といった需要家のニーズを満たすことにもつながるプロジェクトです。

?当社は、本計画の実現によって、FIT制度終了後も国内にバイオマス発電が存続することが可能となり、国民負担の軽減にも大きく貢献できるものと考えており、エネルギー政策上も大変意義の大きいプロジェクトであると考えております。また、同時に地域経済の発展、活性化にも貢献してまいる所存です。

?イーレックスグループは、今後も国内外においてバイオマス発電事業を基軸に持続可能な再生可能エネルギー事業を展開し、来るべき脱炭素社会において評価され、必要とされる会社となることを目指してまいります。

※1　蒸気温度600℃、圧力26MPa以上という高温高圧の水蒸気を発生させ、その水蒸気でタービンを回して高効率で発電する技術により、燃料消費量削減にも繋がります。
※2　当社は、持続可能な燃料用ソルガム（ニューソルガム）を育成し、燃料製造から発電利用に至るサプライチェーン全体としての競争力強化を図ってまいります。
4629：とはずがたり：2022/04/22(金) 00:37:31: 詳細不詳

ニュージーランド研究機関などが日本で地熱発電事業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592271000.html
2022年4月21日 15時27分

日本と比べ地熱発電の普及が進む、ニュージーランドの政府系研究機関や化学メーカーが、共同事業体を立ち上げ、日本で地熱発電の事業に乗り出すことになりました。
21日は都内で共同事業体の設立の記念式典が開かれ、来日しているニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が「ニュージーランドは、過去10年で地熱発電量を2倍に増やしており、日本の地熱探査を支援する能力がある。両国にとって脱炭素社会に向けた具体的な一歩になる」とあいさつしました。

共同事業体は、ニュージーランドの政府系研究機関と、化学メーカー「Geo40」が立ち上げたものです。

今後は、ニュージーランド政府の支援も受けながら日本企業とも連携し、地熱発電の事業を進める予定です。

地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも発電量が時間帯や天候に左右されず、常に発電できるのがメリットで、経済産業省によりますと、火山の多い日本は、地熱の資源量がアメリカ、インドネシアに次ぎ、世界第3位の規模となっています。

政府は2030年までに、地熱の発電量を現在の3倍に増やす目標を掲げていて、今回の取り組みが国内での地熱発電の普及につながるか注目されます。
4630：とはずがたり：2022/04/22(金) 00:37:57: 九電　鹿児島霧島で新たな地熱発電所建設へ　来年６月着工
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220421/5010015569.html
04月21日　10時38分

九州電力は鹿児島県霧島市で新たな地熱発電所の建設に乗り出すことになりました。
九州電力は、霧島市の烏帽子岳の北東部で１９９８年から地下の熱水や蒸気の状況を調査し、その結果、今月、市から地熱発電所の建設について同意を受けたということです。
これを受け、来年６月に建設工事を開始し、２０２４年度末に稼働を始める計画です。
九州電力の新たな地熱発電所の建設は、大分県の「八丁原バイナリー」以来１７年ぶりとなります。
九州電力は今月には大分県九重町で現地調査を新たに始めるなど、地熱発電所の開発に向けた動きが活発になっています。
地熱発電は日本が世界第３位の資源量を持ち、特に火山の多い九州で再生可能エネルギーとしての活用がどこまで広がるか注目されます。

九電が霧島にバイナリー地熱発電所建設　4500キロワット　24年度末の稼働目指す
2022/04/21 08:08
https://373news.com/_news/storyid/154954/

　九州電力は２０日、霧島市霧島田口の烏帽子岳地域で、地熱発電所の建設に向けた準備を始めると発表した。１４日付で市から発電設備設置の同意書を交付された。今後は国立公園内での開発に必要な法的な手続きと詳細設計を進め、２０２３年６月着工、２４年度末の営業運転開始を目指す。

　建設予定地は烏帽子岳北東部の谷あいで、霧島神宮の北西約３．５キロにある国有保安林内。発電設備の敷地面積は３５００平方メートル程度を見込む。現時点で事業費は非公表。

　完成すれば九電グループの地熱発電所として９カ所目、県内では４カ所目になる。出力は４５００キロワットで、平均的な家庭の１５００世帯分を賄う。同グループ内で２番目に小さい規模。地下約１３００～１７００メートルから取り出した蒸気で、水より沸点が低い液体を加熱・蒸発させタービンを回すバイナリー方式を採用する。

　烏帽子岳地域では、九電が１９９８年に地熱発電の可能性を探る調査を開始。２００１年からは新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が資源量を把握する詳細調査を行い、事業化をにらむ九電が０５年に引き継いだ。

　調査や発電所建設を巡っては、周辺事業者から温泉への影響などを懸念する声があった。九電は温泉の温度や流量のモニタリング調査を続け、２０年からは地元の関係者や自治体との意見交換会を年に数回開いて事業への理解を求めてきた。

　設置に同意した霧島市の中重真一市長は「環境にやさしいベースロード電源。温泉など地域資源を適切に保護しつつ、導入を促進したい」とコメントした。
4631：とはずがたり：2022/05/10(火) 14:03:52: カーボンニュートラル実現に向けたＨＴＴＲによる水素製造実証事業の開始
https://www.mhi.com/jp/news/22042203.html
2022-04-22
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
三菱重工業株式会社
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2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、電力分野での脱炭素化に加えて、製鉄、運輸等の分野での脱炭素化が必要となります。その実現に向けて、水素エネルギーの利活用が期待されており、グリーン成長戦略において水素製造に係る要素技術を確立することが示されました。

今般、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）と三菱重工業株式会社（以下「三菱重工」という。）は、その最初のステップとして、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「超高温を利用した水素大量製造技術実証事業」を受託し、ＨＴＴＲ（高温工学試験研究炉（高温ガス炉））による水素製造事業を今年度より開始しました。本事業では、原子力機構が有するＨＴＴＲに水素製造施設を新たに接続し、ＨＴＴＲから得られる高温熱を活用した水素製造技術の確証を行う計画で、水素製造施設と接続するための改造内容の具体化、許認可手続、設備改造及び試験を段階的に実施して参ります。また、将来の高温ガス炉実証炉における水素製造技術の高度化に向けて、大量の水素製造に対応可能とするための一部機器（高温隔離弁等）の大型化検討、高温ガス炉と組み合わせるカーボンフリー水素製造技術の調査も行います。

原子力機構と三菱重工は、本事業を通して、高温ガス炉等の超高温熱を利用した水素製造技術を確証し、大量かつ安定的なカーボンフリー水素製造の実現につなげていきます。
4632：とはずがたり：2022/05/18(水) 19:15:29: 東北電力、仏企業と浮体式洋上風力ＦＳ開始／久慈市沖で事業化検証
https://www.denkishimbun.com/archives/203624
2022/05/13 2面

　東北電力と浮体式洋上風力発電の基礎技術に強みを持つフランスのＢＷイデオルは１２日、岩手県久慈市沖で浮体式洋上風力発電の共同事業化に向けた実現可能性調査（ＦＳ）を開始したと発表した。久慈市沖は、再生可能エネルギー海域利用法で「一定の準備段階に進んでいる区域」の指定を受けるエリア。両社は２０２２年度末まで、机上調査を中心に事業規模などの検討を進める。東北電力が浮体式洋上風力でＦＳを行うのは、今回が初めて。
4633：とはずがたり：2022/05/24(火) 18:05:35: 凄いしインドが脱石炭するのは非常に喜ばしいけど，これ一日の発電容量ではなく１時間の間違いであると思う。一日だったら単位もMWh等でないと可怪しい。
>『バドラ・ソーラーパーク』だ。インドの北西部ラジャスタン州タール砂漠にあるこの施設…の発電容量は2245MW(メガワット)。
>来年も…925ＭＷを発電する『Nokhソーラーパーク』（インド）を始め、世界中で太陽光によるメガ発電施設の稼働が予定

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b7bab8c6b376850c7d811930dfba916ac8d08a3

スケールがケタはずれ！世界の自然エネルギー発電のヤバい実力
2021/11/30(火) 14:02配信

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FRIDAY
【インド】ラジャスタン州タール砂漠 ●太陽光発電　インド北西部にある世界最大級のソーラーパネル群。砂漠地帯で問題となる砂塵への対策として、専用の掃除ロボットが昼夜を問わず稼働

人類が生活できない不毛の地が、いま自然エネルギーの発電所として注目を集めている。

上の写真は、昨年３月に稼働を開始した世界最大規模の発電量を誇る太陽光発電施設『バドラ・ソーラーパーク』だ。インドの北西部ラジャスタン州タール砂漠にあるこの施設は、東京ドーム約1200個以上という広大な敷地内におよそ1000万枚の太陽光パネルが設置されている。

【画像】圧巻すぎる…！世界の「洋上発電所」写真

一日の発電容量は2245MW(メガワット)。これは日本の一般的な二人世帯約690万戸の一日の消費電力を賄える量である。日本でトップクラスの発電量を誇る岡山県美作市の75万枚の太陽光パネル群でさえ、一日の発電容量は200ＭＷほどで遠く及ばない。

他にもアメリカのカリフォルニア州南部の都市・パームスプリングスには約2000基の風力発電機が広がり（7枚目写真）、中国湖北省には水力発電所として世界最大の発電量を誇る『三峡ダム』（8枚目写真）が稼働している。

巨大化が進む世界の自然エネルギー発電施設。その背景にはどのような要因があるのか。国際ジャーナリストの山田敏弘氏が語る。

「巨大化が進んだ理由には発電コストの低下が挙げられます。地球温暖化が国際問題として取り上げられるようになって以降、技術革新が相次いだ。たとえば太陽光発電は、’12年には１ＭＷを発電するのに１時間で平均217ドルが掛かっていましたが、’20年は57ドルです。８年間で約４分の１に低下しました。

その結果、より巨大な施設を作っても、ランニングコストの負担が減少した。今後もこの大規模化のトレンドは続くと思います。実際に来年も一日925ＭＷを発電する『Nokhソーラーパーク』（インド）を始め、世界中で太陽光によるメガ発電施設の稼働が予定されています」

効率化を求めて各国が巨大な自然エネルギー発電施設を建造する中、一番注目を集めているのが風力発電だという。

「巨大化を進めるうえでの一番の問題は、敷地面積が確保できるかという点です。その課題に、風力発電は『海上』という答えを持っている。実際に洋上風力発電は、全自然エネルギー施設の中で一番の増加率が見込まれており、’20年は全世界の新規設備の発電容量が合計６GW(ギガワット)でしたが、’30年には80GWまで伸びるとされています。

とくにイギリスでは大型プロジェクトが目白押しで、“メガ発電”を超える大規模な“ギガ発電”施設が相次いでいる。’22年に稼働開始予定の1.4GWを発電する『ホーンシー２』はその筆頭です」（前出・山田氏）

その進化はまだまだ止まらない。
4634：とはずがたり：2022/05/24(火) 18:05:47: >>4632

◆【イギリス】アイリッシュ海 ●風力発電

世界最大の洋上発電施設として’19年９月に稼働開始。高さ約190ｍという超巨大発電機87基が、東京ドーム3000個以上という広大な海洋上に広がる。

◆【モロッコ】ワルザザート ●太陽熱発電

円環配置されたソーラーパネルに反射させ、中央にある塔に太陽光を集中させる「集光型」太陽熱発電所。同仕組みではモロッコ初の施設。

◆【中国】江蘇省宿遷(しゅくせん)市 ●太陽光発電

魚の形にデザインされたソーラーパネル群。中国には遊び心が込められた発電施設がいくつもある。

◆【中国】山西省大同市 ●太陽光発電

こちらはパンダをモチーフに配置。’22年までに同様の太陽光発電所が約100ヵ所建設される予定。

◆【中国】山東省済南市 ●太陽光発電

’17年開通の、太陽光パネルが敷かれた高速道路。将来的には走行中に電気自動車の充電も可能に。

◆【アメリカ】カリフォルニア州パームスプリングス ●風力発電

カリフォルニア州には大規模な風力発電所がいくつも存在する。同州の南部・テハチャピ峠には、約5000台が山全体を覆う巨大施設もある。

◆【中国】湖北省宜昌(ぎしょう)市三峡ダム ●水力発電

世界最大となる2万2500MWを発電可能なモンスターダム。長江から流入する大量の水で、貯水量も最大クラスとなる393億?を記録する。

◆【アイスランド】ケプラヴィーク ●地熱発電

国内トップクラスの発電所。汲み上げた地下熱水の排水を利用した、隣接する温泉『ブルーラグーン』も有名。手前には入浴客が見える。

『FRIDAY』2021年12月3日号より
4635：とはずがたり：2022/05/24(火) 20:21:01: 三条で電力の「地産地消」　市内のバイオマス発電所を活用
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/59160
2022/5/14 15:30
（最終更新: 2022/5/16 11:40）
木質バイオマス発電を行っている三条保内発電所＝三条市下保内

　新潟県三条市は、市内の一部の公共施設の使用電力を、木質バイオマス発電所である三条保内発電所（同市下保内）で発電した電力へと切り替えている。地元で発電した電気を地元で使用する「電力の地産地消」と位置付けている。

　同市は、温室効果ガスの排出量を差し引きゼロとするカーボンニュートラルの推進を図っており、再生可能エネルギーの公共施設での利用を検討してきた。市内１００以上の施設を対象に電気料金を試算したと…

残り323文字（全文：532文字）
4636：とはずがたり：2022/05/24(火) 20:41:46: メガソーラー県内最大拠点に
阿賀野、新たに４カ所稼働
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/15522
2021/12/3 17:00
（最終更新: 2022/1/28 20:59）

　新潟県阿賀野市笹神地区の山間地に建設が進められていた大規模太陽光発電所（メガソーラー）４カ所が、３日までに相次いで運転を開始した。全体の発電規模は、市内ですでに稼働している県の新潟東部太陽光発電所と合わせ約１３０メガワットになり、県内最大拠点になった。

　４カ所の発電所はいずれも、再生可能エネルギーの普及・拡大や売電による安定的な収入確保などを目的に県外企業が運営。２０１７～１９年に着工し、工事を進めていた。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用して東北電力に全量売電する。

　笹岡の「阿賀野ソーラーパーク」は、１０月に運転を開始した。機械商社の「東京産業」（東京）が旧新潟ロシア村そばのゴルフ場跡地約４０万平方メートルを借り受けた。太陽光パネル約６万６７００枚を設置した。同社は全国７カ所に太陽光発電所を設置しており、その中でも最大発電容量になった。

　最大出力は２３メガワット。年間発電量は、一般家庭約５９００世帯分の年間消費電力量に相当する２万４千メガワット時を見込む。事業期間は１９年間。

　１１月上旬、同所で蒲原稔社長や田中清善・阿賀野市長ら関係者約３０人が出席して竣工（しゅんこう）式が行われた。蒲原社長は「再生可能エネルギーによる社会貢献の一環としてプロジェクトを進めてきた。本発電所が日本の再生可能エネルギーの一翼を担えれば」と述べた。

　大室には三菱総合研究所（東京）などが共同で出資する「阿賀野メガソーラー合同会社」が「大室メガソーラー」と「大日メガソーラー」の二つの発電所を建設、１１月３０日に運転開始した。最大出力は２カ所合計で約４６・２メガワット。年間予想発電量は約１万５００世帯分の約４８００万キロワット時と見込む。事業期間は非公表。

　同市山寺に建設中の「阿賀野市山寺太陽光発電所」は、１２月１日に運転を始めた。現在は「リニューアブル・ジャパン」（東京）が開発・運営する。最大出力は約４５メガワットで、初年度の年間発電量は、１万５７００世帯分に相当する４７００万キロワット時を見込む。発電事業は共同出資の「合同会社ＲＪエネルギー新潟阿賀野」が担う。事業期間は未定としている。

　田中清善市長は「太陽光発電所は温暖化防止の観点からも大きな威力を発揮する。再生エネルギー普及に向けて、より多くの発電事業所が阿賀野に目を向けてくれれば」と期待を述べた。

◆新潟県の適地情報で注目か
　新潟県によると、今年８月現在、発電出力２千キロワットを越える大規模な太陽光発電所は県内に１０カ所あり、うち５カ所が阿賀野市に集中している。県内では３月現在、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による太陽光発電設備の導入状況は約３５１・６メガワットで、全国４２位と進んでいない。一方で発電事業者による太陽光発電実績（２０２０年度）は、約１４万メガワットで２９位となっている。

　県産業労働部新エネルギー資源開発室の覚張昌一室長は、県内の太陽光発電の導入状況を「メガソーラーなど比較的大規模なものが多いと思われ、発電実績を押し上げているのでは」と語る。

　今回稼働した阿賀野市のメガソーラーは、いずれも２０１４年にＦＩＴ制度の事業計画認定を受けている。同制度は再生可能エネルギー普及のため、電力を電力会社が一定期間、固定価格で買い取るもの。１０キロワット以上の事業用対抗発電の買い取り価格は、１２年の制度スタート時には１キロワット当たり一律４０円だったが、１６年には２４円、１７年からは規模により入札制も取り入れられ、下落が続いている。

　阿賀野市で集中してメガソーラーが設置されたことについて、覚張室長は「ＦＩＴ制度スタート後、買い取り価格が高いうちに早く契約を取ろうと全国的にどっと太陽光発電事業が増えた。その中で県が公開していた阿賀野の適地の情報を参考に、周辺に集中したのでは」としている。
4637：とはずがたり：2022/05/24(火) 21:25:07: 巨大化が楽しみである。

2019.6.21
常識を疑え！スペイン生まれの羽根のない風力発電機が2020年に販売スタート
逆転の発想から生まれた、新しいタイプの風力発電の仕組みとは
https://emira-t.jp/topics/10803/

世界で初めて風力発電機が造られたのは今からおよそ130年前。さらに揚水や灌漑（かんがい）目的としては、紀元前から風車が活用されていたという記録も残っている。このように2000年以上もの間、風の力を得る=プロペラを回すということは常識として考えられてきた。しかし、スペインのスタートアップ企業・Vortex Bladeless社が開発したのは、羽根のない風力発電機。常識を覆した、希代の発明品とその仕組みを紹介する。

…

日本で再生可能エネルギーが明確に定義されたのは2009年。

エネルギー供給構造高度化法という法律によって、化石燃料に頼らない再生可能エネルギーの利用促進を狙ったものだ。

しかし10年の歳月がたった今も、先進諸国に比べて環境整備が進んでいるとは言い難い。先のデータによると、日本の総発電電力量に占める割合のうち、再生可能エネルギーは約16％。そのうち一番割合の多い水力発電でもわずか8％となっている。

一方、再生可能エネルギー先進国と呼ばれるヨーロッパでは、ドイツやスペイン、イタリアで30％超。中でも注目なのがスペインの風力発電だ。

中国、アメリカ、ドイツ、インドに続き世界第5位の風力発電容量（2018年の総発電量2万3484MW）を誇るスペインは、先の図でも分かるように国の総発電電力量に占める風力発電の割合が実に約18％。これは、世界トップクラスの占有率だ。

そんな風力発電大国スペインでは現在、新しい発想の風力発電機が開発されている。

それが、風力エネルギー系のスタートアップ企業・Vortex Bladeless（ボルテックスブラデレス/以下、Vortex社）社製の羽根のない風力発電機だ。

従来の風力発電機は、風車が地面に対して垂直に回る水平軸風車と、地面に対して平行で横に回転する垂直軸風車の2種類が存在した。主に商用化されているのは水平軸風車で、飛行機の羽根に似た3枚のプロペラが付いたものが一般的。プロペラを動力に内蔵、タービンを回しエネルギーを生み出す方式で、日本国内でも目にしたことがある人も多いだろう。

一方、Vortex社が開発中の風力発電機Vortex Tacomaは、小型ロケットのような形をした円筒形で、高さは約2.7ｍ。軽さと強度を保つために炭素繊維とガラス強化繊維（FRP）素材を使い、振動する上部と地面に固定される下部に分かれている。商用化される際には、重さ約15kg、発電量100W/hを想定しているという。

筒の中にはコイルと磁石を用いた特許取得済みの発電装置が内蔵されており、上部が左右に振動することでエネルギーを生み出す仕組みだ。

新技術開発の背景にあった意外なきっかけとは？
高効率な発電に重要となってくるのが、安定した振動を生み出すための“渦励振（うずれいしん）”という現象だ。

渦励振とは、各物体が持つ固有振動数と、風が円柱などの物質に当たって発生する空気の渦の周波数が一致した場合に、共振を引き起こし振幅が増大する現象。本来は建築物を造る際の厄介者として扱われ、1940年にアメリカのタコマ・ナローズ橋がこの現象により崩壊したことで広く知られるようになった。

羽根のない風力発電機のアイデアは、実は開発者の一人がこの橋の動画を目にしたことがきっかけ。“橋を壊すほどのエネルギーがあるのならば、コントロールして発電につなげられるのではないか”という逆転の発想だった。

とは言っても、簡単に渦励振を引き起こせるわけではない。空気の渦の周波数は一定でないため、渦に合わせて風力発電機側の振動数を変える必要があったのだ。そこでVortex Bladeless社は、自動的に発電機側の振動数を調整する独自のチューニングシステムを開発。これにより、風速3mからでも共振を引き起こし、発電を開始・維持できる仕組みを作り上げた。

その軽さや設置のしやすさから、自宅の屋根や庭などへの導入を想定しているVortex Tacoma。価格は1基あたり200ユーロ前後（日本円にして約2万4300円、6月21日現在、1ユーロ121円で計算）になる予定で、2020年中の販売を目指している。

今後は、さらに大きな1MWクラスの風力発電機開発を計画している同社。大型化した場合でも、従来の風力発電機に比べて製造コストは50％以上、メンテナンス費用は80％以上もカットできるという。

これは、従来のように複雑な部品を使わないため。メンテナンスに油を使う必要がないので、廃棄する際の費用も安くできるという。

これまでの風力発電機が抱えていたプロペラの騒音問題や鳥の巻き込み事故、膨大なコストを解決するVortex社の風力発電機。再生可能エネルギー先進国・スペインで生まれた新しい技術が、世界の風力発電事情を一変させるのかもしれない。
4638：とはずがたり：2022/05/25(水) 19:52:15: なんとｗ
200W/m2に対して50mW/m2だとすると1/4000だけどそれでも太陽光パネル膨大に敷き詰めるから採算ベースに乗って来ると良いかも。
雨や曇りの日の日中も少しは発電するしボラティリティが縮小するのはいいこんだ。積雪発電とか最近聞かないけどどうなったかな。

夜間に発電できるソーラーパネル、スタンフォード大が開発
Andrew Blok （CNET News）翻訳校正：桑井章裕高森郁哉湯本牧子（ガリレオ）2022年04月20日 12時21分
https://japan.cnet.com/article/35186544/

　言うまでもないことだが、従来のソーラーパネルが生み出した電気のうち、夜間に発電されたものはない。だが、そんな常識が覆される可能性があることが、新たな研究で示された。

ソーラーパネル
提供：Javier Zayas Photography/Getty Images
　スタンフォード大学の研究者らは市販のソーラーパネルを改造し、放射冷却のプロセスを利用して、夜間に少量の電気を生じさせることに成功した。この研究成果は4月、学術誌「Applied Physics Letters」に掲載された。

　プロジェクトを率いる研究者のShanhui Fan氏はこう語る。「重要な再生可能エネルギーの源として、私たちが思い浮かべるのは、まず太陽だろう。だが、宇宙空間の寒さもまた、極めて重要な再生可能エネルギーの源なのだ」

　改造されたパネルの発電量は、昨今のソーラーパネルが日中に生み出す電気の量に比べれば微々たるものだ。それでも、とりわけ電気需要がはるかに低い夜間には、そうした電気がやはり役立つかもしれないと、研究者らは期待している。

　改造されたソーラーパネルは、夜間に太陽光発電を行うわけではない。研究者らは、太陽光の代わりに、放射冷却を利用する技術を追加した。

　夜間に物体が空を向いていると、物体は宇宙空間に熱を放射するため、周囲の気温より低くなることがある。この作用は、もちろん建物の冷房にも応用できるが、温度差を利用して発電することも可能だ。

　電気工学の教授であるFan氏らの研究チームは、この温度差発電の技術を市販のソーラーパネルに追加し、少量の電気を夜間に生じさせることに成功した。

　改良したパネルの夜間の発電量は、1平方メートルあたり50ミリワット（mW）で、市販のソーラーパネルが日中に発電できる量よりははるかに少ない。ある市販のソーラーパネルの発電量を概算すると、1平方メートルあたり200W近くになる。1Wは1000mWに等しい。

　「つまり、発電量はかなり少なくなる」とFan氏は認めるが、「低出力密度の用途には有効かもしれない」としている。たとえば、夜間の照明、機器の充電、センサーや監視装置の常時オンライン接続といった用途が考えられるという。

　Fan氏によると、この改造は市販のソーラーパネルに施されたもので、技術が広く普及する可能性があることを意味している。また、設計を改善することで、発電量を増やせる可能性があるという。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
4639：とはずがたり：2022/05/25(水) 19:58:44: パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所
場所：岡山県美作市
運開：2019.12
パネル容量：約260MW
敷地面積：約410ha(約4割を残置森林として残す)
連携出力容量：150MW
その他：3つのエリアから総延長17kmの自営送電線を地中に敷設

瀬戸内Kirei太陽光発電所
場所：岡山県瀬戸内市(天日採塩法による巨大な塩田跡地)
運開：2018.12
パネル容量：約235MW
敷地面積：約500ha
連携出力容量：186MW
売電単価は40円/kWh。
その他：プロジェクトの事業体は、特定目的会社（SPC）「瀬戸内 Kirei 未来創り合同会社」で、同SPCには、米GEエナジー・フィナンシャルサービス、東洋エンジニアリング、くにうみアセットマネジメント、中電工が出資。総事業費1100億円のうち約900億円を融資で賄った。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3大メガバンクを幹事とした28金融機関が参加した大規模なプロジェクトファイナンスを組成。

日本最大・260MWのメガソーラー、美作市に稼働
広大な残置森林で自然環境に配慮、稼働後に希少鳥類を確認
2020/07/21 05:00
金子憲治＝日経BP総合研究所　クリーンテックラボ
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00001/00053/

日本最大235MWのメガソーラーが商用運転、25人体制で運営
塩田跡地の浸水リスクを克服し、「安全安心」を確立
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/302960/120300174/
金子憲治日経BP総研　クリーンテックラボ
2018.12.04
4640：とはずがたり：2022/07/10(日) 23:22:48: 松阪の風力発電反対３万６６７５筆　住民団体、県と市に計画中止要望書
2022年5月21日 05時05分 (5月21日 11時48分更新)
要望書と署名を西田課長（右）に手渡す成岡委員長（左）＝県庁で
https://www.chunichi.co.jp/article/474378
要望書と署名を西田課長（右）に手渡す成岡委員長（左）＝県庁で
　松阪市飯高地域で進められている国内最大規模の風力発電所「三重松阪蓮ウィンドファーム発電所（仮称）」の建設計画で、地元の住民団体は二十日、計画への反対を訴える三万六千六百七十五筆の署名を添えた要望書を県と市に提出した。要望書では、事業者のリニューアブル・ジャパン（東京）に、計画の中止を指導するよう求めている。　（清水悠莉子）...
4641：とはずがたり：2022/09/11(日) 21:23:51: https://twitter.com/gomatsuo/status/1568937978046857217
松尾豪
@gomatsuo
豪州・クイーンズランド州では設備容量10kVA以上の蓄電池・太陽光発電システムに対し、AEMOから出力制御指令が出た際に自動で抑制できるよう、制御機能付き通信端末の設置を公益事業者のErgon EnergyとEnergexが進めている。
https://epw.qld.gov.au/about/initiatives/emergency-backstop-mechanism
午後9:22 ・ 2022年9月11日
・Twitter Web App
4642：とはずがたり：2022/09/23(金) 19:59:27: オランダAlfen社、BMWから供給を受けた新品の蓄電池パックを使って大規模蓄電施設を構築
2017/07/03
(月)
SmartGridニューズレター編集部
https://sgforum.impress.co.jp/news/4050

オランダAlfen社は、オランダ・フレヴォラント州のゼーウォルデに建設中だった大規模蓄電施設が運転を始めたと発表した。

オランダAlfen社は2017年6月29日、オランダ・フレヴォラント州のゼーウォルデ（Zeewolde）に建設中だった大規模蓄電施設が運転を始めたと発表した。オランダNuon社が運営する大規模風力発電所「Prinses Alexia Windpark」に併設し、風力発電設備による発電量のムラを吸収することを目的としている。ちなみにNuon社はスウェーデンの電力事業者であるVattenfall社の子会社だ。
4643：とはずがたり：2022/09/23(金) 21:30:25: 新規の技術を導入するのにエネルギー価格高騰が天恵になっているようだ。
そういう意味でもロシアは自分の首を絞めてる可能性も。
嘗てOPECによる石油価格爆上げ時にも可成りのエネルギー源の転換が行われた再現か。

https://twitter.com/NUnl/status/1572790820637376518
NU.nl
@NUnl
Bedrijven staan in lange rij om batterijen op het stroomnet aan te sluiten
企業はバッテリーを電力網に接続するために列を作っています
https://myprivacy.dpgmedia.nl/consent/?siteKey=ucf98legs1caotgh&callbackUrl=https%3A%2F%2Fwww.nu.nl%2Fprivacy-gate%2Faccept%3FredirectUri%3Dhttps%253A%252F%252Fwww.nu.nl%252Fnu-klimaat%252F6225394%252Fbedrijven-staan-in-lange-rij-om-batterijen-op-het-stroomnet-aan-te-sluiten.html

https://twitter.com/Knjshiraishi/status/1573080177642737664
Kenji Shiraishi
@Knjshiraishi
面白い。夜間の卸電力価格が55円/kWhにもなるオランダでは、蓄電池の接続申請が2.5GW(大型発電所2基分)に達している。太陽光発電により卸電力価格が安くなる昼間に充電して日が沈んだ夜に売電すると500サイクル（つまり500日）で元が取れるとのこと。

https://twitter.com/Knjshiraishi/status/1573081456184008704
Kenji Shiraishi
@Knjshiraishi

世界中で（特にヨーロッパで）燃料価格と電気代が劇的に高騰した結果、再エネと蓄エネの経済価値が相対的に大きく高まり、エネルギーシステムの大転換を引き起こしているな。時計の針を10倍くらいのスピードで回している感じだ。
4644：とはずがたり：2022/09/27(火) 15:38:18: 下水から肥料と燃料が作られる世界線。楽しみである。江戸時代ばりに下水の権利持ってる者が強くなるかも。

｢日本を産油国にする｣と宣言して顰蹙を買った藻類バイオマスエネルギーが､再び注目される3つの理由下水を浄化したうえに燃料になる
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/55620
渡邉信筑波大学生命環境系研究フェロー、MoBiolテクノロジーズ会長

脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。

穀物エネルギーの300～800倍の生産能力

藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

昔から藻類が石油資源であったことはわかっていました。第1次石油ショックのときに、不安定な化石燃料に頼るばかりでなく、バイオ燃料を、ということで、アメリカのエネルギー省が「藻類からバイオ燃料を」というプロジェクトを立ち上げたのが始まりでした。

以来、盛衰はあるものの、各国で藻類バイオマスエネルギーの研究は続けられてきました。次世代エネルギーは太陽光、風力、水素、穀物バイオマスといろいろありますが、藻にはそのいずれに対してもある種の優位性があります。たとえば、トウモロコシのような穀物エネルギーに比べて、藻には300～800倍ものオイル生産能力があり、食糧危機に影響を及ぼすこともないわけです。あるいは低炭素の観点からも有益です。
下水での培養で課題の効率化を解決

私は、15年ほど前から、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきました。そして、5年前ほど前にはすでに、藻類を原油化することには成功していました。その時点での課題は、藻から原油を効率的かつ経済的に生産し利用することであって、その点が世間からも疑問視されていました。培養面積の確保とコストの問題です。

培養に、かなりの面積が必要になることから、淡水を使って培養することは、水資源の枯渇問題がからんできます。また、燃料をつくるまでのプロセスで、つくる以上のエネルギーが必要になったら意味がなく、燃料生産においてエネルギー消費が少ないことは絶対でした。

EUの有力科学誌に論文が掲載される

下水処理では、有機物や窒素、リンを取り除くために膨大なエネルギーとコストをかけています。その有機物や窒素、リンとCO2を取る過程を藻が行い、下水をきれいにする。ただ、これが単一種のエリート藻類（増殖がよく、オイル生産が高い種）だと、環境の変動により好ましくない環境では急激に増殖が悪化するので、バイオマス生産が安定しない。

そこで、単一のエリート藻類ではなくて、その土地土地に住んでいる、いわゆる雑藻類、土着の藻類を使ってみたら生産が非常に安定していたのです。

また、光合成だけで増える藻は、深さ0.2メートル以内でないと増殖が難しいのですが、混合栄養藻類は深さ1.4メートルのタンクでも増えた。これによって藻類による単位面積あたりの下水処理量も格段に変わり、つまりは培養面積の問題も解決され、より現実化してきたのです。

具体的には、茨城県西部の小貝川東部浄化センターに藻類培養装置を設置し、下水の一次処理水を使って藻を培養、実証実験をしました。そして、1.4メートルの高深度で1年間実験を続け、その主要な成果を紹介したレビュー論文を、EUの国際的科学誌「energies」に投稿しました。すると、2021年10月20日、論文受理の連絡が届いたのです。

論文のタイトルは「Biocrude Oil Production by Integrating Microalgae Polyculture and Wastewater Treatment：Novel Proposal on the Use of Deep Water-Depth Polyculture of Mixotrophic Microalgae」（微細藻類ポリカルチャーと廃水処理を融合したバイオ原油生産：混合栄養藻類の高深度ポリカルチャーの新規提案）。論文では「混合栄養藻類」が下水処理場でどれだけ育ち、それを原油化した場合、どうなるかを試算しました。
4645：とはずがたり：2022/10/12(水) 08:25:02: こうして省エネ先進国だった日本は脱炭素後進国になった。原発と高性能火力に固執した理由
脱炭素化
再生可能エネルギー
太陽光発電
福島第一原発
東日本大震災
前田雄大［EnergyShift発行人兼統括編集長］
Jun. 08, 2021, 07:00 AM
https://www.businessinsider.jp/post-236183

2021年は脱炭素の年と言ってもいいほど、連日、脱炭素に関連するニュースが続いている。

日本ではいきなり脱炭素やカーボンニュートラルという言葉が出回るようになったことで戸惑い、対応や事業転換を迫られている企業も出ているが、国際社会ではすでに気候変動の国際枠組みであるパリ協定が2015年に採択されたときから脱炭素転換は動き出していた。

なぜ日本は転換が遅れたのか。脱炭素の主役となっている再生可能エネルギーへのシフトをするチャンスはなかったのか。

京都議定書は日本がリードした
この質問への答えの鍵は東日本大震災にある。

いまでこそ脱炭素後進国と評される日本だが、国連気候変動枠組条約が発効し、国際社会で気候変動を議論する場が整備された1990年代には、日本は省エネ化が進み、経済規模に比して温室効果ガスの排出が少ないエネルギー効率先進国だった。パリ協定の前身である京都議定書は日本がリードして合意に至ったものだ。

エネルギー基本政策法に基づいて策定されるエネルギー基本計画では初期段階からゼロ・エミッション（廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム）の概念が盛り込まれていた。2010年に策定された第3次計画では、2030年に向けた目標として、ゼロ・エミッション電源の比率を全電源の約70％とする旨も記載されていた。

日本政府が2050年までのカーボンニュートラルを掲げたいま、まさにこの比率についても議論されているが、表に出てきている数字は50%台。2010年時点で掲げた70％という比率がいかに高かったかが分かるし、実際、その数字は世界的にも十分高かった。

大半が原子力前提のゼロ・エミッション

それを可能とした要素は二つある。

一つは、この計画が策定された時期が東日本大震災前で、原子力を基軸に電源を構成できると計算していたこと。第3次計画にも、原発の新規増設と設備利用率の向上によって、｢水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約 70％とすることを目指す｣と記載されている。

つまりゼロ・エミッションを掲げてはいるが、いまの脱炭素時代における再エネ大幅導入による実現を前提としたものではなく、実質、原子力で大半を賄うという構想だったのだ。

もう一つは再生可能エネルギーの立ち位置の違いである。

例えば、いまや国際エネルギー機関が｢エネルギーの王様｣と形容するようになった太陽光。日本でも1992年までに4400億円が投じられたサンシャイン計画に基づき、開発を進めてきた。

この計画のおかげもあり、太陽光は従来、日本が世界をリードし続けてきた分野だった。日本の機械製造業の大手各社は太陽光パネルを生産し、2000年代、世界でも高いシェアを獲得していた。

だが今、太陽光パネルの生産は中国に完全にお株を奪われ、世界トップ10社のうち、中国に拠点を置く企業は9社。風力エネルギーも欧州、中国にシェアを奪われ、日本勢の存在感はまるでないが、2010年当時は、技術力の高い日本が今のような状況になると行政も予想をしていなかった。

つまり日本には原子力を基軸にしつつゼロ・エミッションを進めていけば、2030年までに再生可能エネルギーシフトも進み、脱炭素比率を向上させるという考えがあったのだ。そう考える余裕があったと言ってもよい。

大規模停電防ぐために頼った火力

…

固執した高性能火力というロジック

2つ目として、火力の信頼性が増したという点がある。火力が日本の電力の窮地を救ったことは間違いなく、発電事業者は老朽石炭火力発電所の活用も含めて、火力への依存度を強めた。

一方の再生可能エネルギーは出力が不安定いう欠点があり、その比率が高くなるほど、どうやってエネルギー全体で安定化させるかという論点が重要となる。これについても、日本の場合は、石炭火力がその調整電源の主力を担った。結果、石炭を含む火力についての信頼度がますます高まった。

こうした傾向は、業界にも間違ったシグナルを送ることになる。

電力事業者は、政府は今後も火力を主軸に取り組んでいくというメッセージとして受け取り、脱炭素転換が遅れる要因となった。

福島原発事故前は｢原発ルネサンス｣と呼ばれ、日本には日立、三菱重工、東芝と世界でもトップクラスの競争力を持つ原発メーカーが揃っていた。官民挙げて原子力を海外に売り込んでいこうという構想もあったが、福島事故を契機に頓挫をする。結果として、海外に対して発電系施設の売り込みをかけるときに、日本が強みを持つのは火力一択となってしまった。
4646：とはずがたり：2022/10/12(水) 08:25:20: >>4645
火力への傾倒へ拍車をかける要因も続いた。

一つは中国の台頭とそのインフラ展開だ。中国はCO2排出などを気にしない形で、海外へも石炭火力を積極的に展開をするようになり、日本のインフラ輸出戦略上の脅威となった。何よりコストが安い。日本のものは高性能な半面、コストが高いという点で入札となると分が悪い。

その中で日本は｢中国のものは質が悪いが、日本のものは高効率であり、環境負荷も低い｣という形で差別化を図り、強みをアピールするようになる。高効率の石炭火力の導入が世界の低炭素化に貢献をするという日本独特のロジックもこの過程で形成された。

世界では2013年時点ですでに再エネ電源の方が導入量が多いという統計もあり、低炭素化を謳うなら、再エネという選択の方が妥当性を持つのに、日本は強い分野が少なくなる中で、このロジックに固執していくようなる。

くしくも、こうした時期は世界的に気候変動対策の機運が高まっていった時期と一致している。気候変動対策は温室効果ガス排出削減の優先順位が一番高い。石炭火力の評価は低くなり、海外から攻撃をされる材料にもなった。

だが、海外に電力インフラとして売り込むことができる唯一のものを、日本としては死守しなければならない。海外から批判や攻撃をされるほど、日本は火力の論点を守り、だんだんと視野狭窄になっていった。

この時点で、思い切って再エネ転換をして、再エネインフラを輸出していくという考えにはどうしてもなれなかったのだ。それが結果として、太陽光では中国にシェアを奪われ、皮肉にも現在、肝いりで推進している風力も、海外メーカーの参入がなければ難しい状況を招いてしまった。

玉石混交の業者進出許した買取制度

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日本は再エネ導入にあたり固定買取制度という買取保証の仕組みを導入したのだが、参入しやすくするために買取価格を高く設定した。結果、太陽光事業者はコスト削減せずとも利益を出せる形となり、結果的に日本のメーカーの価格競争力を弱めた原因の一つとなった。

高い買取保証目的で参入してきた業者の中には、決して優良ではない企業も多く含まれる格好となった。そうした実態から再エネ業界全体がエネルギー行政にとって信用しづらいものとなり、火力や原子力セクターへの信頼が増す形になった。

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これまでに何度もあった転換のチャンス

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前田雄大：EnergyShift発行人兼統括編集長（afterFITメディア事業部長）。1984年生まれ。2007年、東京大学卒後、外務省入省。開発協力、原子力、大臣官房業務などを経て、2017年から気候変動を担当。G20大阪サミットにおける気候変動部分の首脳宣言の起草や各国調整を担当し、宣言採択に寄与。パリ協定に基づく成長戦略など各種国家戦略の調整も担う。2020年より現職。群馬県に移住、平日は東京滞在の二拠点生活。YouTubeのエナシフTVでキャスターも務める。
4647：とはずがたり：2022/10/21(金) 17:39:02: 西村健佑　ドイツのエネルギー自立が意味するものは？――戦争により急変しつつある事態
10/21(金) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/78cfab318780d22df9d8588574e17d24500b3189?page=1
中央公論

　再生エネルギーに積極的という印象が強いドイツ。そのドイツでは、ロシアのウクライナ侵攻によって、どのような事態が生じているのか。現地在住の環境コンサルタントが読み解きます。
（『中央公論』2022年11月号より抜粋）

　ロシア（以下、露）のウクライナ（以下、宇）侵攻を受けて、ドイツ（以下、独）のエネルギー政策は破綻した。独は戦争による経済的、社会的ダメージを避けられず、景気後退も確実視される。

　日本で独の「エネルギー政策」を論じる際、環境主義というイデオロギーに基づいて再生可能エネルギー（再エネ）に前のめりになり、脱原発や脱石炭で安定供給を疎かにしたと、「電力政策」が批判されることが多い。これは正しい一面もある。他方で独はエネルギー転換に後ろ向きだとの視点からの批判はあまり見かけないが、独国内ではこの声も大きい。本稿では、この状況を踏まえて同国の動きと、現下の危機への対応を現地の視点で捉えたい。

エネルギー転換の本質
　エネルギー転換という単語は、1980年の書籍『Energie-Wende』からドイツでは使われ始めた。当時はオイルショックの影響が残っており、エネルギー転換は中東の石油依存からの脱却を目指す「省エネ」を意味した。その後、気候変動の議論を取り込みながら、近年は2045年までに再エネを中心とした、温室効果ガス排出を実質ゼロにする気候中立な社会の実現を意味するようになった。

　80年当時の独は省エネと同時にリスク分散にも取り組み、石油の代替として天然ガスの輸入を拡大。当時、独にガスを輸出したうちの一国がソ連だった。独国内ではガス暖房が普及し始め、ガス消費は90年代後半まで増大した後も安定して推移した。ガス発電は電力需要増にともなって伸び、2007年にはピークを迎えた。00年頃までに国内のガス輸入・貯蔵の枠組みはほぼ完成し、00年以降は国内需要を上回るガスの輸送能力、調達力を用いてガス輸出にも力を入れ始めた。独で再エネが大きく成長するのは10年代で、再エネ成長とガス消費に相関はほとんどない。

　独は14年の露による宇領クリミア半島の併合後も、露を信頼できるパートナーとしてきた。今回の宇侵攻開始後もしばらくは、露が既存の供給契約を武器として使うことはないと信じる独人は多かったが、独政府は露の侵攻が始まる直前の2月22日に露から独へガスを運ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム2」（NS2）の認可手続きを停止した。11年のNS1開通後に計画が始まったNS2は、当初から国内外で多くの反対があり、18年には与党から、20年にも緑の党から建設停止を求める声が上がった。それでも極右のAfDと左派党は建設を支持し、メルケル首相（当時）もNS2は民間事業であって政治事業ではないとし、建設を続行した末の出来事だった。

　石油と中東への依存からの脱却は、結果的に国家的プロジェクトを通じた露依存という新たなリスクを生んだ。21年の露依存度は、石炭が50％、石油が35％、ガスが55％であり、三つ全ての輸入が停止すると、乱暴な計算だが一次エネルギー（電力などの利用できる形に変換する前の石炭や再エネ、ウランのような自然界に存在するエネルギー）の30％に相当するエネルギー供給が途絶え、社会の混乱は想像を絶するレベルに達する。

　そうした事態を回避すべく、ハベック経済大臣が侵攻開始直後の2月27日にはTVインタビューで露からの輸入を途絶えさせない努力、燃料備蓄法の整備、ガス需要抑制、代替供給元の確保、液化天然ガス（LNG）受け入れ港の整備、石炭予備力の精査、再エネの迅速な整備に言及。さらに、原発はガス消費削減の効果が限定的であるが経済気候保護省として検討するとした（3月に原発の稼働延長は否定）。

省エネの停滞
　エネルギー安全保障にとっては、資源や調達先の多様化とともに消費削減が重要である。しかしエネルギー転換の本命の省エネが独で成功したとは言い難い。独の目標は一次エネルギー消費を2050年までに08年比で50％削減することであり、これを1990年比に直すと52％になる。ただ90年からの30年間に及ぶ結果は一次エネルギー消費20％減（再エネを除く化石燃料と原発に限れば33％減）、石油22％減、ガス36％増であり、今後32％の削減が必要だ。

　CO2排出削減を考えれば、石油や石炭からガスへの代替には意味がある。とはいえ目標達成のためにはガス削減も進めなければならないが、果たして可能なのだろうか。
4648：とはずがたり：2022/10/21(金) 17:39:17: 　ガス消費量をセクター別で見た場合、製造業を中心に産業が36％で、最も多い。次いで家庭30％、民生部門と電力が各12％であり、電力の比率は高くない。またBDEW（ドイツ連邦エネルギー・水道事業連盟）によれば、産業のエネルギー消費の75％はプロセス熱や冷熱、家庭では95％が暖房と給湯に用いられ、一次エネルギーの58％（1兆3440億kWh〔キロワット時〕）が熱として消費される。そのため、ガス削減を含む省エネは暖房から始めるべきだった。

　しかし19年の暖房用エネルギー消費量は8650億kWhで、00年代後半のピークからほぼ減っていない。また熱源の再エネ化も13年までに木チップやペレットボイラーの伸びとともに14・0％まで増えたが、その後は20年に15・6％と停滞した。

　独には古い建物が多く、●1979年以前に建てられた住宅は全体の67％、集合住宅では85％になる。古い建物は壁や窓が薄く、冬に大量の暖房用エネルギーを消費する。●これらの建物を改修して断熱性を最新の義務水準にまで高められれば、暖房用エネルギーを80％近く、2000年基準でも半分以下に削減できる。本来、独の気候目標達成に必要な改修率は00年から年2％だったが、実際に改修したのは1％だった。また住宅の半数はガス暖房であり、●加えて20年以上使用している暖房機器が40％と、非効率な状況にある。

　そこで政府は7月に中長期の対策として省エネ改修と暖房の更新の重点化を掲げ、省エネ改修補助金を20年の50億ユーロ、21年の80億ユーロから130億～140億ユーロへと引き上げた。また30年までに効率の良いヒートポンプを600万台普及させることも盛り込んだ。独に限らず欧州では、エネルギー安全保障にとって建物の性能強化が必須だということが共有された。

再エネ政策の限界
　独は再エネが進んでいると言われるが、それは電源導入量に限った話であり、エネルギーシステムとして見れば推進してきたとは言えない。

　原発のない再エネを中心としたエネルギーシステムが技術的に可能なことは、独ほか世界各国の多くの研究結果が示している。しかし、それはエネルギーシステムの全面的な更新を必要とし、コストがかかる。

　福島第一原発事故直後、メルケル首相は脱原発を倫理的な観点から評価すべく脱原発倫理委員会を招集。委員は独学術会議、最大の電力消費者の一つである化学メーカーBASF、独技術科学アカデミー、鉱業・科学・エネルギー労働組合などから選ばれ、「倫理的なエネルギーシステムを作るなら原子力や化石燃料はやめたほうがよい。独社会には一時的な負担がかかるが、次世代のために今その方向に舵を切り、投資をする必要がある」との提言をまとめた。

　しかし●独人は脱原発には賛成したが負担は拒否した。確かに家庭向け電力小売価格は2000年と比較すると、今回の危機前でも2倍以上になった。ただ、●家庭の電力消費は家電の効率化などで減り、実際、同国に10年以上暮らす私の家の電気代は、2倍どころかほぼ増えていない。

　独の粗電力消費に占める再エネの割合は、00年の6％から20年には46％まで増えた。しかし新規導入のピークは太陽光が11年、風力が17年、バイオマスが09年である。風力は許認可に平均6年かかるため、●実質的に11年以降は新規プロジェクトは減り続けたと言える。この間、政府は風力発電所の離隔距離規制など、再エネにかかる規制を厳格化した。

　有望な地域がすでに開発され、景観破壊などが市民の反対にあっていることも事実だが、住民の多くが再エネ施設を建てたいと望んでも建設できない地域が出てきている。独労働者組合によれば、再エネ関連雇用は11年の30万4500人から18年には14万9000人まで減り、雇用は崩壊した。再エネ100％の電力システムを構築するためには、系統整備、デジタル化と柔軟性確保、再エネ電力を熱や交通セクターで使うセクターカップリングが必要である。

　まず系統整備は大幅に遅れている。北部の豊富な再エネ電力を南部の消費地へ運ぶために整備が必要な系統は1万2241㎞だが、●開通済みが1848㎞（15・0％）、建設中が675㎞（5・5％）にとどまる。建設コストや景観の変化などの社会的な負担を嫌ったためだ。特に製造業が盛んで保守的なバイエルン州は、系統整備も風力設備の建設も拒否してきた。そのため現在、安定供給が最も厳しい地域になっている。
4649：とはずがたり：2022/10/21(金) 17:39:35: >>4647-4649
　また再エネ100％とは、年間の再エネ発電量と電力需要を一致させるものではない。独の電力需要はピーク時で80GW（ギガワット）程度であるが、専門家の見解では太陽光と風力の変動再エネが400GW、バイオマスや水力などの制御可能な再エネが20GW（これはすでにある）、制御可能な電源（主にガスコジェネ）が60GW必要である。このようなシステムでは、年間の半分以上の時間で電力が余るようになり、卸価格は0セント以下になる（欧州では電力が余れば価格がマイナスになることもある）。もちろん電力系統運営は需給一致が原則なので、余剰電力は水素を作る、熱として使うか蓄える、さらには電気自動車などの交通で使用もしている。また不足時は貯蔵したガスによる小規模ガスコジェネで対応する。小規模分散型設備の統合が必要なため、デジタル技術で設備を遠隔制御するバーチャル発電所（VPP）と呼ばれる事業者がその役割を担う。実際、独の系統運営者は周波数調整には小規模分散型とVPPが従来の大型電源よりも効率的であると認めている。

　このようなシステムでは、（安価だが柔軟性が低く、一定の出力で運転することが最も経済合理性が高い）●従来のベースロード電源は採算がとれない。そこでこれらを閉鎖しつつガスコジェネなどの導入を進めねばならない。言い換えれば、ベースロード電源が採算を確保するには再エネによるシステムは諦めるか、別途に支援が要る。日本が採用した容量市場はEUでは補助金と捉えられている。政策的観点からは、ベースロード電源は「残るか」ではなく「残すか」が問われる。

　新しいシステムへの移行には多額のコストがかかる。しかしEUの排出権取引強化による化石燃料の価格上昇などから、独では省エネ込みでこれらを負担しても30年代半ば以降はエネルギーシステム全体のコストが下がり始め、40年代にはEUの中でもエネルギーコストが低いほうになる可能性は高いと言われてきた。

　しかし従来電源の採算性の維持や安い露産ガスの利用拡大のため、独は産業界も一般市民も負担増を拒否してきた。結果論ではあるが現在のガス価格の高騰を考えれば、エネルギー転換への負担のほうが安くついたであろう。巨大なガス貯蔵設備を持つ独では、再エネ発電増によってガス発電を減らし、冬にガスの備蓄を使えたからだ。

　エネルギー危機の最中に成立した新政権に参画している社会民主党（SPD）と緑の党は、こうした考えから●再エネの大幅な拡大を法制化する準備を始めた。7月7、8日に議会で採決されたエネルギー関連法改正は系統整備、再エネの大幅増などを迅速に進めることを目的としており、過去20年で最大の改正となる。

（後略）

◆西村健佑〔にしむらけんすけ〕
1981年大阪府生まれ。立命館大学経済学部卒業後、2005年よりドイツ在住。ベルリン自由大学環境政策研究所環境学修士取得。ベルリンのコンサルタント会社に勤務し、17年に独立してコンサルタント会社Umwerlin代表となる。以降、エネルギーデジタルビジネス、地方創生を中心とした調査業務に従事。共著に『進化するエネルギービジネス』など。