バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
382：とはずがたり：2011/11/26(土) 09:12:45: 風力発電由来の電力利用に関する技術検証を実施へ
NTTファシリティーズ、六ヶ所村で風力DCの実証実験
http://ascii.jp/elem/000/000/650/650926/
2011年11月22日 06時00分更新

文● TECH.ASCII.jp

　11月21日、NTTファシリティーズは青森県六ヶ所村（むつ小川原開発地区）において、コンテナ型データセンター実証実験サイトを構築し、風力発電などの実証実験を2012年1月から開始すると発表した。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/image1_500x206.jpg
コンテナ型データセンターで風力発電と高電圧直流給電、さらに直接外気冷房の実証実験を行なう

　むつ小川原開発地区は、日本最大級の風力発電施設が展開。また、データセンターにおける消費電力抑制に効果的な外気冷房システムに適した冷涼な気候であることから、再生可能エネルギーを活用した超低炭素型のデータセンター構築の有力な候補地だという。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/image2_o_.jpg
データセンター実証実験サイトを構築する青森県六カ所村（むつ小川原開発地区）

　同社はここで、風力発電由来の電力利用に関する技術検証、高電圧直流給電システムとの連携技術の検証、加えて直接外気冷房に関する運用技術の検証を目的に、2012年1月から2013年3月まで実証実験を行なう。

　風力発電は自然環境を活用した持続可能なエネルギー源である一方で、その性質から出力電力が変動する特性を持つ。また、データセンターでは、サービスを継続するために比較的安定した電力供給が必要とされることが一般的となっている。そのため今回の実証では、風力発電による電力を適切にデータセンターで活用するために必要とされるシステム構成や運用ノウハウを検討、検証するという。
386：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:23:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111108t42023.htm
2011年11月08日火曜日　河北新報
湯沢地熱のアセス開始　出力４万２千キロワット、１５年着工

　秋田県湯沢市の山葵（わさび）沢、秋ノ宮両地区で地熱発電の事業化調査を進めてきた湯沢地熱（湯沢市）は７日、両地区を開発対象とした「山葵沢地熱発電所（仮称）」の新設計画を明らかにした。２０１５年着工、２０年の運転開始を目指す。事業費は数百億円に上る見通し。

　計画によると、想定する出力は４万２０００キロワット。８万世帯分の電力に相当する。熱水と分離した蒸気でタービンを動かす工程を２回行う方式を採用し、エネルギーの効率化を図る。

　湯沢地熱は同日、枝野幸男経済産業相に環境影響評価（アセスメント）の方法書を提出。中西繁隆社長は「地熱発電は天候に左右されず、安定的に電力を供給できる。二酸化炭素の排出抑制など社会的背景や調査を踏まえ、計画を進めることにした」と述べた。

　同社は昨年４月、山葵沢、秋ノ宮両地区の地中を調べるため、電源開発（Ｊパワー）と三菱マテリアル、三菱ガス化学が設立。事業化の可能性を調査していた。
387：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:29:54: >>337-338 >>340
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111111t15005.htm
2011年11月11日金曜日　河北新報
藻類バイオマス研究　仙台市・筑波大・東北大協定

協定書に署名後、握手する（左から）山田筑波大学長、奥山市長、井上東北大総長＝１０日、仙台市役所

　仙台市と筑波大、東北大は１０日、有機物を吸収して石油系の炭化水素を生成する「オーランチオキトリウム」に代表される藻類バイオマスを活用し、次世代エネルギーの共同研究を進める連携協定を締結した。

　市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）に集まる有機物の豊富な生活排水を利用。藻類バイオマスの増殖は筑波大、石油を抽出精製する技術は東北大が担い、実証施設を２０１３年度にも整備する。

　東日本大震災で燃料が長期間途絶した教訓から、再生可能エネルギーの自力生産と下水処理費用の圧縮を両立させる日本初の循環型システムとして、１０年程度で実用化に道筋をつけたい考え。

　市役所であった締結式には奥山恵美子市長、山田信博筑波大学長、井上明久東北大総長らが出席。奥山市長は「税金と使用料を投じて処理し、ただ捨てていた生活排水から社会に還元できるものを作れる意義は大きい。自治体が創造的な復興を具現化するチャレンジだ」と強調した。

　オーランチオキトリウム研究の第一人者、筑波大の渡辺信教授＝宮城県丸森町出身＝は「藻類のオイル生産と水処理プロセスを上手に統合することが重要で、原油並みのコストに下げるのが目標。是が非でもこのプロジェクトを成功させ、県の復興、発展、飛躍に導きたい」と決意を述べた。

　これに関連し「宮城県藻類産業フォーラム　県の復興と藻類バイオマス」（実行委員会主催）がこの日、仙台市内であり、約９０人が参加。筑波大や市の関係者が藻類バイオマスの可能性、共同研究の概要について説明した。

［オーランチオキトリウム］光合成をせず、水中の有機物を吸収して石油系の炭化水素を生成、蓄積する。渡辺教授の研究グループが沖縄の海で１０年１２月に発見した。プールで培養した場合、１ヘクタール当たり年間１万トンの油を生産でき、計算上は２万ヘクタールの生産で国内の年間原油輸入量に匹敵する。
388：とはずがたり：2011/12/05(月) 16:56:16: 損失膨らむ太陽光ビジネス、今後の行方は
朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/6089041/
2011年12月05日07時57分

　SKCの子会社SKCソルミックスは今年5月、太陽電池用シリコンウエハー（太陽電池の中間材）平沢工場の竣工式を行い、再来年までに生産規模を今年の4倍に相当する500メガワットにまで拡大すると発表した。ところがそれから5カ月後に発表された今年7?9月期の業績は売上高231億ウォン（約16億円）、41億ウォン（約2億8300万円）の営業赤字。半導体の部品となる素材が主力のこの企業では、太陽光関連の売り上げは全体の3分の1程度だが、企業の損失もほぼ全てがこの部門から出ている。

　太陽光分野は各グループとも新成長動力として力を入れ、わずか1年前までは先を争って新規に参入していたが、今では厄介者に転落してしまった。原因は財政危機に苦しむ欧州で太陽光の需要が一気に減少し、また中国が過剰な供給を続けているからだ。ポリシリコンからインゴット、ウエハー、太陽光モジュールに至る太陽光中間財や完成品の価格は、今年初めごろに比べおよそ半額にまで落ち込んだ。

■赤字が積み上がる太陽光関連事業

　太陽光事業関連の損失が最も膨らんでいるのはハンファだ。ハンファは昨年8月に中国のソーラーワンパワーを4300億ウォン（現在のレートで約300億円、以下同じ）で買収し、太陽光事業に本格的に参入した。今年4?6月期に88億ウォン（約6億1000万円）の営業損失を記録したハンファ・ソーラーワンパワーは、7?9月期には営業赤字が577億ウォン（約40億円）まで膨らむなど、赤字の規模は拡大を続けている。ハンファグループの太陽光事業は金升淵（キム・スンヨン）会長が直接管理している。

　熊津や現代重工業なども太陽光関連事業は頭痛の種だ。インゴットやウエハーを製造する熊津エナジーは、7?9月期の業績が59億ウォン（約4億1000万円）の赤字となった。熊津グループは太陽光を浄水器（熊津コーウェイ）や出版（熊津シンクビック）などと並ぶグループの新成長動力としている。

　現代重工業で太陽光モジュール事業を担当するグリーンエネルギー事業部も苦戦している。この事業部が同社の売り上げ全体に占める比率は1%にも満たないが、赤字の額は非常に大きい。1?9月の売上高は2942億ウォン（約203億円）だったが、営業損失は722億ウォン（約50億円）に達した。

■投資の先送りも相次ぐ

　サムスンやLGなどの大手メーカーも韓国国内で太陽光産業に参入しているが、現時点で本格的な投資は行っていない。当初サムスンSDIは2015年までに太陽光事業に2兆ウォン（約1400億円）を投資する方向で検討を進めていたが、具体的な計画はまだ取りまとめられていない。KCCやLG化学などもポリシリコン工場の新規建設あるいは拡張計画を先送りした。市場の状況が良くないからだ。

　サムスンSDIは今年7月にサムスン電子から太陽光事業部門を引き継いでいるが、同部門だけで今年は毎月100億ウォン（約6億9000万円）前後の赤字を出し続けているという。主力事業である携帯電話端末やパソコン用リチウムイオンバッテリー事業で得た収益は、太陽光事業でほぼ失っていることになる。ある業界関係者は「各社とも1年先に生き残れるか懸念している」「ポリシリコンで世界トップのOCIを除けば、新規の投資は全てストップした」と述べた。
389：荷主研究者：2011/12/06(火) 23:21:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111112t72001.htm
2011年11月12日土曜日　河北新報
風力発電受け入れ　１６事業新たに選定　東北電

　東北電力は１１日、新たに送配電網に受け入れる風力発電の事業候補（２０１０年度募集分）として、１０社の計１６事業を選んだと発表した。青森、秋田、福島、山形４県で本年度から１５年度にかけて発電を開始する事業で、総出力は約２８万５０００キロワット。このうち、つがる市で計画されているソフトバンクも関わる事業は出力１２万６５００キロワットで、国内最大の風力発電所となる見通しだ。

　つがる市での事業はソフトバンクや三菱商事など出資のグリーンパワーインベストメント（東京）の子会社、グリーンパワーつがる（東京）が事業主体となる。計画では日本海近くなどに出力２３００キロワットの発電機を５５基建設。２０１３年８月着工、１６年３月商業運転開始を予定する。

　他の２０００キロワット以上の大規模風力は、ユーラスエナジーホールディングス（東京）が秋田市に計画する施設（３万３０００キロワット）など３事業。

　出力変動を緩和できる蓄電池併設枠では、地域経営総合研究所（福島市）が須賀川市に、くろしお風力発電（茨城県日立市）が青森県中泊町にそれぞれ計画する事業を選んだ。出力はともに３万４５００キロワットという。

　出力２０００キロワット未満の募集枠では、安藤組（山形県庄内町）が秋田県三種町に計画する施設（１９９０キロワット）など１０事業を選定した。

　風力発電は気象条件で発電量が変わりやすく、送配電網の周波数調整などが難しいため、東北電は受け入れ上限を設定。今回の選定で現在の上限１１８万キロワットのうち約８８万キロワット分が埋まる見通しだが、同社は２０年度ごろに２００万キロワット程度まで上限を引き上げる方向で、技術開発などに取り組むことにしている。
390：荷主研究者：2011/12/06(火) 23:30:44: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111106_3
2011/11/06　岩手日報
地熱発電拡大へ調査本腰　経産省、八幡平市２カ所も
--------------------------------------------------------------------------------
　【東京支社】経済産業省は来年度、地熱発電の導入拡大に向け、東北を中心に地下構造や資源量を確認する地質調査に本腰を入れる。政府の来年度当初予算編成の新規事業として、事業者に対する掘削調査の補助金など約１８０億円を要求した。地熱資源が豊富な本県では、八幡平市の２カ所で新たに開発が計画、検討されている。再生可能エネルギーに注目が高まる中、各種規制と巨額な調査費用が障害となっている地熱資源開発を加速させる。

　経産省によると、国内で新たな地熱発電の開発計画が進むのは主に東北の十数カ所。事業者でつくる日本地熱開発企業協議会は９月、本県の八幡平など東北の１７地域で最大７４万キロワットの新規開発が可能と発表した。

　本県は既設の松川（八幡平市）、葛根田（雫石町）の両地熱発電所のほか、八幡平市の松尾八幡平でＪＦＥエンジニアリング（東京）などが２０１５年の送電開始を目指す。

　同市安比地域でも三菱マテリアル（東京）が開発可能性を検討。地熱事業から撤退する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の調査坑の活用を調整中で、現時点で補助対象はこの２地域が想定されている。
391：とはずがたり：2011/12/19(月) 20:48:18: こんな小規模の奴は浜岡の代替には全くならないけど，この際候補の４箇所全部でやる意気込みが欲しいねぇ。浜岡の中電ではなくて東電の管内であるんだけど。。

>１カ所当たりの発電規模が一般家庭１４件分の５０キロワットと小規模のため、「（電気事業法で義務づけられた）技術者を常駐させては採算が見込めない」

>同制度の申請では、常駐義務があるボイラー・タービン主任技術者の選任について「委託」または「不要」を要望するほか「技術要件を緩和し、安全が確認されている海外標準規格の低コスト汎用（はんよう）部品を適用できるようにすること」などを盛り込む。

>温泉発電は、低沸点のアンモニアに水を混ぜた水溶液を温泉の湯熱で蒸発させ、発生する蒸気でタービンを回して発電する仕組み。企業局は参入することの利点として、湯気のみを使用するため、枯渇の心配がないことや、風力、太陽光と違い天候に左右されないことも挙げている。

温泉発電参入へ　「改革特区」申請　電力地産地消へ規制緩和要望　静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000053-san-l22
産経新聞 11月30日(水)7時55分配信

　県は、温泉発電への参入を実現するため、政府が１２月に募集する地域活性化を目的とした「構造改革特区制度」へ申請を行う方針を固めた。中部電力の浜岡原発停止に伴い、県は、安全な代替エネルギーの開発に大きくかじを切る計画を掲げており、今回の制度活用で早期参入に弾みをつけたい考え。全国初の温泉発電への参入が実現すれば、電力の地産地消が図れるほか、町おこしにもつながると判断している。

　構造改革特区制度は、一定の地域に限定して規制を緩和することで経済の活性化につなげるもの。

　県は現在、温泉発電の候補地を東伊豆町２カ所、下田市、南伊豆町の計４カ所に絞るなど、事業化に向けた調査を続けている。

　しかし、１カ所当たりの発電規模が一般家庭１４件分の５０キロワットと小規模のため、「（電気事業法で義務づけられた）技術者を常駐させては採算が見込めない」としており、今回、構造改革特区制度へ申請することを決めた。

　同制度の申請では、常駐義務があるボイラー・タービン主任技術者の選任について「委託」または「不要」を要望するほか「技術要件を緩和し、安全が確認されている海外標準規格の低コスト汎用（はんよう）部品を適用できるようにすること」などを盛り込む。県企業局は「実現すれば、初期費用や運転コストの削減が図れ、採算が見込め、参入しやすい」とメリットを強調している。

　温泉発電は、低沸点のアンモニアに水を混ぜた水溶液を温泉の湯熱で蒸発させ、発生する蒸気でタービンを回して発電する仕組み。企業局は参入することの利点として、湯気のみを使用するため、枯渇の心配がないことや、風力、太陽光と違い天候に左右されないことも挙げている。

　企業局は今後、１２月２０日に新潟県十日町市の松之山温泉の「バイナリー発電」実証実験設備を現地調査し、有識者９人などで、騒音や稼働状況など普及に向けた課題を探る。このほか、２７日には静岡県庁で「第２会検討委員会」を開く予定で、早ければ来年度にも、工事に着手し、平成２５年度に温泉発電への参入を果たしたい考えだ。
392：とはずがたり：2011/12/21(水) 17:14:25: メガソーラー運転開始　５００世帯の使用量発電　東北電
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111221t22005.htm

営業運転を開始した八戸太陽光発電所（中央）＝２０日、八戸市河原木

　東北電力が同社初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）として青森県八戸市に建設していた八戸太陽光発電所（出力１５００キロワット）が２０日、営業運転を開始した。
　現地で開始式があり、地元自治体関係者ら約７０人が出席。東北電の安倍宣昭副社長は「原子力や太陽光などのベストミックス（最適な組み合わせ）は重要な経営課題。（東北電力として）２０２０年度までに計１万キロワットのメガソーラー建設を目指す」とあいさつした。
　太陽光パネルは、八戸火力発電所構内の約５ヘクタールに約１万枚が設置された。年間の発電量は約１６０万キロワット時。一般家庭約５００世帯の使用量を賄い、二酸化炭素を約８００トン削減できるという。
　ことし２月に着工し、東日本大震災の影響で一時工事が止まったものの、工法見直しなどで予定より約１カ月早く営業運転にこぎ着けた。素材が異なる３種類のパネルを使用し、東北に適した発電方法を探る。
　東北電は宮城県七ケ浜町でもメガソーラー建設を進めているが、震災の影響で運転開始時期は未定。南相馬市での建設計画は震災で着工のめどが立っていない。

2011年12月21日水曜日
393：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:36:47: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111125/CK2011112502000152.html
2011年11月25日　中日新聞
掛川の風力「１万世帯分」　今秋、民間発電所が全面稼働

新たな風車、出資募る構想も

海岸近くに林立する民間会社の大型風車＝２４日、掛川市で

　掛川市の浜辺沿いに建設された民間風力発電所が今秋、全面稼働した。年間発電量は約１万世帯分を見込み、市内世帯の４軒に１軒に相当する。福島第一原発事故後、自然エネルギーへの関心が高まる中、事業者側はサービス拠点を開設し、地元との良縁を保つ考え。出資を募って市民風車をつくる構想もある。（後藤隆行）

　菊川河口を挟む大東地区に風力発電所を建てたのは、日立製作所系列の運営会社「くろしお風力発電」（茨城県日立市）。計８基の発電出力は約１万６０００キロワットで、年間予想発電量は３４００万キロワット時に上る。ほど近い御前崎市側では、中部電力の風車が回り、その先に浜岡原発がある。

　「震災を契機にエネルギーを取り巻く状況が世界規模で変わってきた」。２４日の完成式で前川聡社長は意気込んだ。

　「遠州のからっ風」と呼ばれる強風は仮設テントを揺らすほど。出席した松井三郎市長は「今後の運営も地域一体となった先進的モデルとして期待している」と語った。風車の柱で除幕された絵のパネルは、地元の子どもたちが写生した。

　丸栄コンクリート工業（岐阜県羽島市）の子会社工場敷地内で２００９年秋、同社との合弁事業として浜野風力発電所（１基）を稼働。昨年９月には遠州掛川風力発電所（７基）を着工し、ことし９月から営業運転を始めた。事業費は計４８億５０００万円で、国の補助を受けた。

　耐用期間は２０年余にわたり、事業の正否を握るのは「どう地元の皆さんと力を合わせていけるか」（日立グループ関係者）。そこで市の遊休地を借り、サービス拠点を設ける予定だ。遠隔監視で稼働する風力では異例の措置という。

　独メーカー製の風車は回転数が少なく、機械音を抑えた設計だが、うるさく感じられる場合も想定され、素早く対策をとっていく意味がある。

　地元調整に汗をかいてきた丸栄コンクリート工業役員で、住民でもある西村登さんは「一口いくらで出資を募り、売電による利益が出れば還元し、みんなの風車になればいい」と期待する。

　くろしお側は、１３年前から大東海洋公園で稼働する市営風力施設（出力２３０キロワット）の立て替えを打診中。市の財政事情を踏まえ、市民や地元企業、農協などの出資を募る構想が浮上している。

　国は補助金による導入促進策に代え、再生可能エネルギーの全量を固定価格で電力会社に買い取らせる制度を来年７月から導入する。遠州灘海岸は風力発電の有望地域とされるだけに「本当に高い値段で買い取ってもらえたら、さらに立地が広がる」（前川社長）とみられる。
394：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:11:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111201/bsc1112011755023-n1.htm
2011.12.1 17:54　Fuji Sankei Business i.
ＪＸがバイオガソリン拡大　仙台除く全国７製油所で製造へ

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは１日、植物由来のバイオエタノールを配合したバイオガソリンの製造を、室蘭（北海道室蘭市）、水島Ｂ工場（岡山県倉敷市）、麻里布（山口県和木町）の３製油所で開始した、と発表した。これにより、東日本大震災で被災し復旧中の仙台製油所（仙台市）を除く全国７製油所全てで、バイオガソリンを製造する態勢が整った。

　また、根岸（横浜市）と鹿島（茨城県神栖市）の両製油所でも、震災に対応した石油製品の安定供給優先のため一時中断していたバイオガソリンの製造を再開した。

　これらの供給体制強化により、バイオガソリンを取り扱う全国のスタンド数は、来年３月で全体の約４分の１にあたる約２８２０カ所（２１都道府県）となる。

　ＪＸは、２００９年６月の根岸製油所を皮切りに、トウモロコシなどから生産される輸入バイオエタノールなどをガソリンに配合したバイオガソリンの生産を開始。鹿島や大分（大分県大分市）、大阪（大阪府高石市）などの製油所に供給基地を順次拡大してきた。
395：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:40:30: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112020026.html
'11/12/2　中国新聞
中電、メガソーラー営業運転

　中国電力は１日、福山市箕沖町に建設した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の福山太陽光発電所の営業運転を始めた。福島第１原発事故以降、自然エネルギーに注目が集まる中、メガソーラーの稼働は中国地方では初めて。最大出力３千キロワット、年間発電電力量は約３６８万キロワット時で、一般家庭なら約千世帯を賄う。

　この日、自主検査を終えて午前10時に稼働した。曇り空だったため、出力は最大出力の16％に当たる４８０キロワットにとどまった。

　沿岸部の産業団地内にある同社の所有地約４・５ヘクタールに、１万６５４４枚の太陽電池パネルを敷き詰めた。マツダスタジアム（広島市南区）のグラウンドに比べて、約３・５倍の広さがある。

　メガソーラーは東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、注目度が高まった。中国地方５県を含む35道府県は７月、「自然エネルギー協議会」（会長・石井正弘岡山県知事）を設立。設立を呼び掛けたソフトバンクも、米子市を含む全国十数カ所で建設への手続きを進めている。
396：とはずがたり：2012/01/08(日) 00:00:19: 充電式電池エボルタをソーラーパネルやUSBポートから充電し，LED電灯やUSB出力として使える一目惚れした新エネルギーアイテム♪
定格仕様で屋外晴天時で充電に15時間かかるのに，USBでは1時間20分しかもたない等その実力は未知数と云うより可成り貧弱かもしれないので実用性はあんまりかもしれない(一時期携帯電話にソーラーパネルが付いてるのが発売されてたけどその後見ないし)けど取り敢えず使ってみま♪

2011年7月5日
文庫本サイズの小型ソーラーパネルを内蔵
コンパクトソーラーライト「BG-BL01G」を発売
1台でエネルギーを「創電」「充電」「給電」
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn110705-1/jn110705-1.html
397：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:36:09: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112120022.html
'11/12/12　中国新聞
燃料電池＋石炭で高効率発電

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20111212002201.jpg

　中国電力と電源開発（東京）が出資する大崎クールジェン（広島市中区）は、高効率の石炭火力に燃料電池を組み合わせた最新の発電所の開発に乗りだす。広島県大崎上島町の中電大崎発電所内に試験プラントを建設し、２０２０年度を目標に実証試験の開始を目指す。

　石炭は安定的に調達でき、発電コストが比較的安い利点があるものの、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い欠点がある。大崎クールジェンは、新たな発電所の開発でＣＯ２排出量の大幅な削減を狙う。

　「石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）」と呼ばれる方式。石炭ガス化炉で石炭を蒸し焼きにして水素やガスを発生させる。水素は燃料電池で化学反応させ、ガスはガスタービンの燃料としてそれぞれ発電。ガスタービンから発生する蒸気も蒸気タービンで発電に使う。３段階で発電する仕組み。

　大崎クールジェンは０９年に設立した。ガスタービンと蒸気タービンを使う高効率の石炭火力「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」を研究しており、大崎発電所内に試験プラントを１３年３月に着工、１７年３月の試験開始を計画する。このプラントに燃料電池などを加えＩＧＦＣの試験をする予定。

　発電効率は、従来の石炭火力が約４０％で、ＩＧＣＣが約５０％。さらにＣＯ２排出量の削減を進めるため、５５％以上の発電効率が見込めるＩＧＦＣの開発を決めた。

　経済産業省も来年度予算案の概算要求に、補助金１３億７千万円を盛り込んでいる。
398：とはずがたり：2012/01/08(日) 09:42:52: ホンダはエコウィルの発電ユニット部を供給している。
エコウィルは設備が安価でガスを主体に少量の電気で給湯＋発電するからかなり良い感じなんだけど，電力会社と現時点では系統連携出来ないらしくて，余った電気は棄てざる得ない辺りが非常に(且つ決定的に)物足りない。。
太陽光発電＋蓄電池と絡めて電気を無駄なく使えるようにするとともに売電も可能にするような政府の介入を望む。
それにしても電気自動車のトレンドを受けて自動車メーカーと住宅が融合してゆくのかも。

2011年8月1日更新分
ホンダがスマートホームシステム推進
－エコウィル、太陽光軸に蓄電池、ＥＶを活用－
http://www.j-gasenergy.co.jp/professional/gyoukai/201108/index9.php

　本田技研工業はこのほど、青山本社ビルでマスコミ向け説明会を開催し、効率良くエネルギーを使い二酸化炭素（ＣＯ２）を大幅削減する「スマートホームシステム」を２０１５年に市場投入すると発表しました。エコウィルと太陽光発電を軸に蓄電池と電気自動車（ＥＶ）、電動バイクを含めた戸建用のシステムをパッケージにして提供します。将来的には２輪、４輪と並ぶ収益の柱に育成する意向です。
　日本の３大自動車メーカーの一翼を担うホンダが、エネルギーを最適制御するスマートハウスの基幹に「エコウィル」を据えた意義は大きいものがあります。自動車各社はＥＶやプラグインハイブリッド車に搭載するリチウムイオン電池を家庭の定置用蓄電池として利用し、不安定な太陽光発電を補完することを目指しているが、ホンダは自社が開発し育てた家庭用ガスコージェネであるエコウィルをメーンにシステム化しました。
　トヨタは愛知県豊田市の「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」に参画。トヨタホームズを通じて省エネ、創エネ、蓄エネ機器を導入したスマートハウスを販売します。日産自はＥＶのリーフに使用したリチウムイオン電池の住宅用蓄電池への２次利用を目指し、昨年９月に住友商事と合弁会社を設立。太陽光発電とリーフ用リチウムイオンバッテリーを組み合わせた電気自動車用充電システムを開発、実証実験に着手しています。
　ホンダのスマートホームシステムは、エコウィルと同社子会社が手掛ける次世代型太陽光パネル、制御管理システム「スマートイーミックスマネージャー」、蓄電池で構成。ＥＶや電動２輪車ともつなぎ、太陽光とエコウィルの電気を最大限生かしたエネルギーの最適制御を行います。ホンダはさいたま市の「Ｅ―ＫＩＺＵＮＡ（イー・キズナ）プロジェクト」の一環として、来年３月にこのシステムを導入した住宅を３棟建設し、実用化に向けた課題を検証します。
　説明会には大阪ガス、日本ガス協会、ノーリツ、太陽光発電事業を手掛けるホンダソルテックも出席。山田啄二汎用事業本部本部長は「家産家消」を後押しするエコウィルや太陽光パネルを、ガス事業者や関連メーカーと連携して強力に推進すると発言しました。ホンダソルテックの数佐明男社長は自社のＣＩＧＳ薄膜太陽電池について、現在主流のシリコン系に比べ高性能化と低コストが図れるとアピールしました。エコウィルの開発責任者、本田技術研究所汎用Ｒ＆Ｄセンターの戸川一宏氏は、エコキュートは貯湯時の放熱ロスがあるのに対し、動力源をガスエンジンとするエコウィルは熱需要時オンデマンド運転で放熱ロスが少なく、電気と熱を創る創エネ機器と説明。先頃発表した新型エコウィルに搭載した新エンジン「ＥＸｌｉｎｋ」の先進性を解説しました。
399：とはずがたり：2012/01/08(日) 10:53:04: >>398
エコウィル・エネファーム・エコジョーズ・エコキュートなど色々あってややこしいが>>365-376辺など参照。
エコキュート＋昼間の太陽光発電が将来的には一番いいのかねぇ？

其れは兎も角結局，原発への不安が高まって供給能力に疑問の電力会社が電力を独占する仕組みを打破すべきであるが，停電中はエネファームを運転できないような契約>>366なんかがあるのは東日本震災以前の電力会社驕慢な姿勢の現れである。
系統連携には電力会社のコストが掛かるけど自分ところで充電・蓄電して使う分には問題ないだろうし，直ぐにでも出来るようにすべきである。
現行の太陽光発電システムもジョーシンで貰ってきた資料によると停電時に使えるのは専用コンセントのみで，電力会社から来る配電盤から家庭内に分配される系統は使えないようである。

こういう状況を打破する為にも電力会社を一参加者とする家庭内電力の確立が良いように思えるが，↓はその試みの一つとなりえるかな？
これを電気使用の指令の系統ではなく家庭内に電気を送る配電盤の前に電力会社からの給電と並立する形で発電給湯システム・太陽発電・蓄電池等が並ぶといいんだけど。

家電やＥＶ、つないで節電　メーカー各社が統一規格合意
http://www.asahi.com/business/update/1216/TKY201112160249.html?ref=reca

接続方式統一後のイメージ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/t_TKY201112160251.jpg

　家電、自動車、住宅メーカーが、家庭の省エネルギーのために家電や電気自動車などをネットワークでつなぐ仕組みをつくる。各機器のメーカーが違っても、太陽光発電など自然エネルギーの電力を効率よく配分したり、自動的に節電したりできるようにする。

　これは「家庭用エネルギー管理システム」（ＨＥＭＳ）という仕組み。エアコンや太陽光パネル、蓄電池、電気自動車を無線などでつなぎ、自然エネルギーによる電力を効率よく使う。東芝やパナソニック、トヨタ自動車、積水ハウスといった家電、住宅、自動車など約６８０社が、ＨＥＭＳと各機器の間で基本的なデータを送受信する方式を統一することで合意した。来年夏から、この方式を使った家電などが順々に発売される見通しだ。

　東芝やパナソニックなどが一部の省エネ家電でこのシステムを始めているが、接続方式がメーカーごとに違っていた。このため、東芝のＨＥＭＳでは東芝の家電しかつなげないという課題があった。そこで、経済産業省が接続方式の統一を進める検討会をつくり、話し合ってきた。

　統一した接続方式は広く公開する予定。中小企業やベンチャー企業でもＨＥＭＳ関連の事業に参入しやすくなり、消費者の選択肢も広がりそうだ。（福間大介）
400：とはずがたり：2012/01/08(日) 11:16:35: >>399
産業は優秀だけど運輸･旅客部門はなにしとんねん。。
> 1973年度の消費量を100％とした場合、1998年の段階で、民生・家庭部門の消費量は217％にまで達している。部門別の増加率では運輸・旅客部門の274％についで2番目である。それに対し、従来から省エネ法などでエネルギー消費の削減を課せられてきた産業部門では、106％にすぎない

【Q.81】「HEMS」って、何？
http://202.214.174.229/article/tk/20100420/222379/
2010年04月20日

(前略)

　「HEMS」で実現できることは、大きく分けて2つある。「表示」と「制御」だ。どれだけのエネルギーが、いつ、どこで、何に使用されているかを「見える化」するのが「表示」である。そして、家中の機器を一括してコントロールしたり、自動的にエネルギー使用量を最適化したりするのが「制御」だ。

　最近の家電製品を見るとあることに気がつく。センサーやコンピュータの技術を応用して、“賢い"省エネ機能を搭載した機器が増えてきていることだ。これらのデジタル化やネットワーク化された家電は、一般的に「情報家電」と呼ばれている。

　例えば、電力消費のデータを収集して、電力の利用状況のリポートや省エネのためのアドバイスをしてくれる家電製品がそうである。人の在・不在を感知して電源のオン・オフを自動的に行ったり、生活パターンを学習して自動的に消費電力の最適化を行ったりする家電製品もそうである。

　情報家電にHEMSを当てはめていうと、前者が「表示」で、後者が「制御」である。家電製品もずいぶんと進歩して未来的になってきた。

　「HEMS」は、そこからさらに一歩進んで、家中のこれら家電製品や他のエネルギーを使用する製品を、住宅全体として管理して「表示」し「制御」しようという取り組みだ。

　HEMSを導入した住宅では、例えば、夏場の消費電力が極端に多いといった場合、それが、毎日子どもが帰宅したあとの昼間、午後3～5時に冷蔵庫が何度も開閉されている、一度にテレビとパソコン、ゲーム機、オーディオの電源が入れられている、といった具体的な省エネ対策のポイントが見えるようになる。

　また、あらかじめ最大使用電力を設定しておけば、家の総使用電力が設定量に達したときに、遠隔操作または自動でエアコンの温度設定を変えたり、優先順位の低い機器の電源を切ったりすることができる。

　家庭での省エネは早急に対応しなければならい課題のひとつだ。資源エネルギー庁によると、部門別最終エネルギー消費では、1973年度の消費量を100％とした場合、1998年の段階で、民生・家庭部門の消費量は217％にまで達している。部門別の増加率では運輸・旅客部門の274％についで2番目である。それに対し、従来から省エネ法などでエネルギー消費の削減を課せられてきた産業部門では、106％にすぎない（【Q.47】この4月から「改正省エネ法」が強化される？）。

(後略)
404：とはずがたり：2012/01/10(火) 03:13:11: 2012年1月7日5時47分
ヤマダ、エコな街づくり事業進出へ　５千億円規模めざす
http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201201060689.html

　家電量販店のヤマダ電機は、地域全体で省エネに取り組むスマートシティー事業に乗り出す方針を明らかにした。近い将来に、売上高で５千億円規模の事業に育てるのが目標だ。

　山田昇会長が朝日新聞の取材に答えた。ヤマダは昨年、住宅メーカー中堅のエス・バイ・エルを買収し、家電や太陽光パネル、蓄電池を、新築住宅とセットで売るスマートハウス事業に参入。さらに広げて、街全体の電力を管理してエコな街づくりを進めるスマートシティーにも乗り出す。

　スマートシティーには東芝など電機大手が相次いで参入している。山田会長は「メーカーだと自社製品の使用に限られる。我々なら消費者が自由に選べる強みがある」と自信を見せる。すでに電力管理システムの開発に向けて電機大手やＩＴ大手との話し合いに入っているという。

　あわせて国内外で積極的に出店。国内では、グループで計３３０６店（昨年１１月末現在）を持つ。今後は、人口２０万人以下の商圏を対象にした小型店を毎年、数百店規模で出す。２０１３年３月期以降は新事業とあわせ、売上高を毎年２千億円ずつ伸ばすことを目指す。

　テレビ販売の不振などで、家電量販業界の売り上げは今期（１１年４月～１２年３月）、前期を下回る可能性も指摘されている。（角田要）
405：栃木都民：2012/01/10(火) 10:50:05: よくエコというけど、本当のところはどうなのだろうか。
風力：低周波は水中でも相当長距離に届くが、風力発電での騒音公害はどうなのだろうか。海上発電では、音響に敏感なクジラやイルカに悪影響は無いのだろうか。
太陽光：原発の電気料金はトータルコストでは高いことが証明されたが、シリコンウェハーも電気の塊、廃棄処分まで考えてのコストはどうなのだろうか。
当初は夢のエネルギーといわれた原子力、同じく殺虫剤のＤＤＴや絶縁材のＰＣＢも、後になって公害源であることが判明した。
そういうことが無いように、原子力ムラのように一部の企業が利益重視で暴走しないようにしていくことが大切です。
406：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:03:21: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111221t22005.htm
2011年12月21日水曜日　河北新報
メガソーラー運転開始　５００世帯の使用量発電　東北電

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20111220022jd.jpg
営業運転を開始した八戸太陽光発電所（中央）＝２０日、八戸市河原木

　東北電力が同社初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）として青森県八戸市に建設していた八戸太陽光発電所（出力１５００キロワット）が２０日、営業運転を開始した。

　現地で開始式があり、地元自治体関係者ら約７０人が出席。東北電の安倍宣昭副社長は「原子力や太陽光などのベストミックス（最適な組み合わせ）は重要な経営課題。（東北電力として）２０２０年度までに計１万キロワットのメガソーラー建設を目指す」とあいさつした。

　太陽光パネルは、八戸火力発電所構内の約５ヘクタールに約１万枚が設置された。年間の発電量は約１６０万キロワット時。一般家庭約５００世帯の使用量を賄い、二酸化炭素を約８００トン削減できるという。

　ことし２月に着工し、東日本大震災の影響で一時工事が止まったものの、工法見直しなどで予定より約１カ月早く営業運転にこぎ着けた。素材が異なる３種類のパネルを使用し、東北に適した発電方法を探る。

　東北電は宮城県七ケ浜町でもメガソーラー建設を進めているが、震災の影響で運転開始時期は未定。南相馬市での建設計画は震災で着工のめどが立っていない。
407：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:37:38: 地方からも環境エネルギー推進の狼煙を上げて欲しい所♪頑張っていただきたい。

各地元の実情にあったに適合的な形態も模索できるし好印象である。
＞阿蘇谷には約２００カ所の揚水ポンプがあり、年間約７千万円の電気代がかかっている。そこで県は農業用排水路に設けた堰［せき］の落差（１・３～０・８メートル）を活用し、小電力発電のモデル事業を実施することを決め、対象地に阿蘇市小野田と同市一の宮町宮地の２カ所を選んだ。

２カ所で小水力発電　県が阿蘇市でモデル事業
2012年01月17日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120117002.shtml

阿蘇市小野田の小水力発電施設の建設予定地。揚水ポンプ小屋の上部には太陽光発電施設も設置される
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120117002_DAT_20120116223721001.jpg
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120117002_DAT_20120116223721002.jpg

　県は阿蘇市の２カ所に、農業用水利施設を利用した小水力発電施設を建設する。このうち同市小野田の施設には、太陽光発電を組み合わせた「ハイブリッド方式」を採用。農業用揚水ポンプの電気代の一部を自然エネルギーで賄う試みとして注目を集めそうだ。

　阿蘇谷には約２００カ所の揚水ポンプがあり、年間約７千万円の電気代がかかっている。そこで県は農業用排水路に設けた堰［せき］の落差（１・３～０・８メートル）を活用し、小電力発電のモデル事業を実施することを決め、対象地に阿蘇市小野田と同市一の宮町宮地の２カ所を選んだ。

　小野田の施設については、公募型で選ばれた大分県の業者と約２５００万円（全額県費）で契約済み。３月完成予定で、太陽光発電施設も併用して標準家庭４戸分の使用量に当たる年間１万８９００キロワット時の発電を可能にするという。

　一の宮町宮地の施設では小水力発電のみを計画。近く公募を始め、本年度中の契約を目指す。県は「環境に優しい発電を通じ、施設管理を含めた採算性を見極めたい」としている。（今村浩）
408：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:45:35: 新エネではないけど新しい形態♪
寿命がどんくらいかにも拠りましょうけどガスを掘り尽くしたら次ぎに移動できるのかも。

海に浮かぶＬＮＧ工場　国際石油開発帝石　インドネシアで建設へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111117/bsg1111170028000-n1.htm
2011.11.17 00:26

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は１６日、採掘した天然ガスを海上で液化して積み出す「海に浮かぶ液化天然ガス（ＬＮＧ）工場」を建設する計画を明らかにした。

　ＩＮＰＥＸによると、インドネシアとオーストラリアの国境に近いアバディガス田に、船舶のようなＬＮＧ工場を建設する。

　同工場では、海底の井戸から天然ガスなどをくみ上げ、不要な水分や二酸化炭素（ＣＯ２）を取り除いた後、軽質の油分とガスに分離。ガスをマイナス１６２度に冷却して液化し、ＬＮＧタンカーに積み出すまでを一貫して行う。

　同工場は一辺が数百メートルのフロート（浮遊体）で、年間のＬＮＧ生産能力は約２５０万トン。ＬＮＧ生産設備のほか、数百人程度の従業員らが生活する居住空間も設置する。船のように海上を自由に移動できるため「嵐などの際は安全な海域に避難することも可能」（橘高公久広報・ＩＲユニットジェネラルマネージャー）という。

　ＬＮＧ工場は通常、ガス田に近い陸上に建設され、パイプラインなどで取り込んだガスを液化している。工場を海上に建設することで、数十億～数百億円とされるパイプラインの設置費用が不要となる。また、ガス田から陸地までの間に深い海溝があり、パイプラインの敷設が困難な地形にも対応できるほか、海上を航行できるため、付近の開発可能なガス田に工場ごと移動することも可能となる。

　ＩＮＰＥＸは来年上期にデザインコンペ（設計競争）を行い、基本設計を決定。２０１８（平成３０）年ごろの稼働を目指すとみられる。

　同様なＬＮＧ海上工場では、ロイヤル・ダッチ・シェル（英・オランダ）が豪州近海で３６０万トンの生産能力を有する生産基地の建設計画を進めている。
410：とはずがたり：2012/01/18(水) 18:51:59: ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社(５０％は持ってなかったかも)である昭和シェルだが割と独自に(勝手に？)太陽光発電展開している印象だけど，シェルの世界戦略との関係はどうなってるのかな？
兎も角いいこんだ。

米で最大規模の太陽電池を受注　昭和シェル子会社
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120118/bsc1201181653011-n1.htm
2012.1.18 16:44

　昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティア（東京都港区）は１８日、米カリフォルニア州に建設される世界最大級の大規模太陽光発電所への太陽電池供給で、現地の電力会社と契約したと発表した。受注額は非公表だが、百数十億円程度とみられる。

　同社によると、日本の太陽電池メーカーの受注案件としては過去最大となる見込み。補助金制度などで再生可能エネルギー開発が活発な米国市場で、同社が手がける銅などの化合物を使った「ＣＩＳ薄膜系」太陽電池の普及を目指す。

　同発電所は、フランス電力（ＥＤＦ）グループの米国子会社、エネクスコ（カリフォルニア州）が手がける「カタリーナ・ソーラープロジェクト」で、発電規模は約３万５０００世帯分の年間使用量に相当し、年間７万４０００トンの温室効果ガスの排出削減が見込めるという。

　すでに２万６０００キロワット分の太陽電池を供給した。２０１２年末までに約６万キロワット、１３年６月までに残る約９万キロワットが稼働予定で、全てをソーラーフロンティア製の太陽電池でまかなう。
411：とはずがたり：2012/01/20(金) 21:26:10: >原料となるモウソウチクは、同市内の竹林所有者が提供。プラントでは、乾燥させた竹チップに濃硫酸を加えて糖を取り出し、酵母で発酵させてエタノールを生産する。年間５０トンの竹チップから１０キロリットルをつくることができる。

>エタノールだけでは採算性が見込めないため、工程で生じる糖の一種など副産物の有効活用も検討する。エタノールは自動車燃料への活用を想定している。

竹からバイオ燃料　水俣市のＪＮＣプラント稼働
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120119005.shtml
2012年01月19日

　チッソの事業会社ＪＮＣ（東京）は１９日、竹からバイオエタノールを生産する実証プラントの運転を１月から水俣製造所（水俣市）で始めたと発表した。同社によると、竹を原料とする実証設備は全国で初めて。今後、水俣市や熊本大、崇城大と実用化を目指す。

　熊本県は、同市を含めて全国有数の竹林面積を誇る。竹は成長が早く、安定確保できる利点がある一方、放置竹林は森林荒廃や防災上の課題となっている。このため、同市は「事業化できれば雇用も生まれ、効果は大きい」と期待している。

　環境省の委託事業として２０１２年度まで３カ年で取り組んでおり、事業費は５億４千万円の予定。

　原料となるモウソウチクは、同市内の竹林所有者が提供。プラントでは、乾燥させた竹チップに濃硫酸を加えて糖を取り出し、酵母で発酵させてエタノールを生産する。年間５０トンの竹チップから１０キロリットルをつくることができる。

　エタノールだけでは採算性が見込めないため、工程で生じる糖の一種など副産物の有効活用も検討する。エタノールは自動車燃料への活用を想定している。

　設備設計や運営はＪＮＣと子会社ＪＮＣエンジニアリングが担当。酵母の開発・改良や副産物の利用は熊本大、崇城大、原料供給やチップ化は同市と第三セクター「みなまた環境テクノセンター」が担う。

　同市によると、竹１本から１２・５キロの竹チップができるという。

　ＪＮＣ研究開発本部の平木純主席企画員は「固い竹で技術を確立できれば、他の木材などへの応用も可能」と話している。（辻尚宏）
413：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:44:02: http://www.shinmai.co.jp/news/20111229/KT111228ATI090020000.html
2011年12月29日（木）信濃毎日新聞
小水力発電広がる信州　年間供給量が全国１位

　長野県内の小水力発電からのエネルギー供給量は、全国の都道府県の中で最も多いことが、千葉大学（千葉県）とＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（東京都）が２８日発表した再生可能エネルギーに関する調査で分かった。調査した同大の倉阪秀史教授（環境政策学）は「長野県は水源が豊富な上、高低差が大きい地域が多いため、小水力発電が広がっている」としている。

　同大などは、２０１０年３月末時点で公表されていた全国の市区町村の太陽光、風力、地熱、小水力発電などの再生可能エネルギーの年間供給量を調査。発電量から熱量を表すテラジュール（テラは１兆倍、４・１８６ジュールが１カロリー）に換算して比較し、市区町村別のデータを都道府県ごとに合算した。

　その結果、長野県の小水力発電の年間エネルギー供給量が１万３９８６テラジュールで最も多かった。２位以下は富山、新潟、群馬などだった＝表。

　小水力発電は、ダムのような大規模な構造物ではなく、農業用水や河川などの落差を利用してタービンを回して発電する。県内では、自治体が企業や研究機関と協力して小水力発電に向けて調査をしたり、協議会を立ち上げたりするなど小水力発電推進の動きが広がっている。

　調査によると、太陽光なども含めた再生可能エネルギー全体の供給量は長野は全国４位で、地熱発電量が多い大分が最も多かった。
414：荷主研究者：2012/01/22(日) 15:48:24: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201010020/
2012年1月2日　神奈川新聞
日本に適したエネルギー、洋上風力発電の開発競争に拍車

　海に囲まれた日本に適した有力な代替エネルギーとして、洋上風力発電が注目されている。政府が福島県沖で実証試験を行う方針を固め、２０１１年度第３次補正予算で調査費などに約１２５億円を計上した。12年７月から施行される再生可能エネルギーの買い取り制度も追い風に、関連各社は開発技術の確立や量産体制の構築を急いでいる。

　資源エネルギー庁によると、海上に浮かべる浮体式の風車６基を14年度から２年間稼働させて発電状況などを実証。出力１万２千～１万５千キロワットから始め、将来は原発１基分に相当する出力１００万キロワットを目指す。事業化すれば、浮体式では世界初の大規模洋上風力発電所となる。

　風力発電関連各社は既に洋上風車の開発競争を始めている。電源開発（Ｊパワー）は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で、北九州市の沖合で洋上風力発電の実証実験をスタート。12年度中に出力２千キロワットの洋上風車を設置し、実証と環境への影響を調べる。

　東京電力もＮＥＤＯと共同で12年夏に２４００キロワットの三菱重工業製風車を千葉・銚子の３キロ沖に設置して実証試験を行う方針。

　日立は風力発電用発電機の生産能力の増強に着手。三井造船は洋上風車を視野に入れた保守サービス分野に進出した。ＩＨＩや富士重工業、清水建設なども風力発電システムの開発に力を入れる。

　各社が洋上風力発電に注目するのは福島県沖の構想だけではない。12年７月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まれば、電力供給能力が高い洋上風車の市場拡大が確実とみているためだ。
415：とはずがたり：2012/01/22(日) 22:41:01: 分散型エネルギー
http://energy-decentral.cocolog-nifty.com/blog/
416：とはずがたり：2012/01/22(日) 22:49:48: >>413
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/IP111228MAC000094000.jpg

テラジュールって云われると良く判らんのだけどだいたい何ワットぐらいなんじゃろ？？
417：とはずがたり：2012/01/22(日) 22:58:51: 栃木都民さんが繰り返し警鐘をならすように環境への負荷もちゃんと調べるべきだが，原発に偏っていた発電の研究開発の多様化は非常に喜ばしいし興奮を禁じ得ない所♪

>海流発電システム４００基が並ぶ出力80万キロワット級の大型発電所を開設することを目標としている。
>>414によると「原発１基分に相当する出力１００万キロワット」とあるから80万キロワットならなかなかのもの。

世界初「黒潮発電」開発へ、ＩＨＩ、東芝などが20年度の実現目指す
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111300004/
2011年11月30日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/7_113851.jpeg

　黒潮のエネルギーで安定的に電気を起こす「海流発電システム」の共同開発にＩＨＩ、東芝などが着手する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の新規事業の委託先に採択されるめどが付いたためで、２０１５年度には要素技術を開発し、20年度の実現を目指す。海流発電が実用化されれば世界初の快挙となる。

　共同開発に取り組むのは２社のほか東京大学と三井物産戦略研究所。海流は年間を通して一定で、安定的な発電が可能。特に黒潮は日本沿岸付近を流れており、流速が速い上に流量が多いことから大きな発電電力量が期待できるという。

　技術面での障壁やコスト面から事業化が難しいとされてきたが、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて自然エネルギーの活用を目指す機運が上昇。その中でＮＥＤＯは、海流発電の発電能力や信頼性の向上を目指すＩＨＩ、東芝などを新規事業「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」の委託予定先に決めた。

　開発を進めるのは、直径40メートルのタービン翼を２基備えた発電機（出力２千キロワット）。水面下50～１００メートルの海底に設ける係留装置からワイヤでつなぎ水中を浮遊させる方式で、送電は海底ケーブルを使う。

　水中に設置することで波の影響を受けず、船舶の航行に支障を及ぼさないという。固定する方式に比べてコストが大幅に軽減できるほか、必要に応じて浮上させることができ維持補修も容易としている。

　ＩＨＩによると、東京大の高木健教授（海洋技術環境学）が進めてきた研究成果を基に、ＩＨＩが発電機の本体やタービン、係留装置などの設計建造を行う。東芝はタービンの構造や送電システムなど海流発電システム全体をチェックする役割を担うという。

　13年度に40分の１のサイズを建造し、横浜市内で要素技術の開発を開始。20年度をめどに海流発電システム１基を約10億円投じて建造し、海底に係留して実用化したい考え。並行して発電事業の実現性を調べた上で、海流発電システム４００基が並ぶ出力80万キロワット級の大型発電所を開設することを目標としている。
419：とはずがたり：2012/01/22(日) 23:03:44: で，建設費は在来型と較べてどの位かかるんでしょうかね？

４０％省エネ効果向上、東京ガスの業務ビル「アースポート」/横浜
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1008240052/
2010年8月24日

　東京ガスは24日、省エネ効果向上へ改修した業務ビル「アースポート」（横浜市都筑区）を公開した。太陽熱やコージェネレーションシステムの廃熱を冷暖房に活用するなどの技術を導入。１次エネルギー消費量を従来型から40％削減、二酸化炭素（ＣＯ２）も47％減らせるとしている。

　ビルは１９９６年の完成で、東ガスグループ会社の２００人が勤務している。当初から既存の省エネ設備が導入されているビルで、さらにＣＯ２削減効果を上げるための改修ノウハウを蓄える狙いもある。横浜市の次世代エネルギー実証事業「スマートシティプロジェクト」の１項目にも位置付けられている。

　屋根に太陽熱集熱器を並べ、ガスエンジンのコージェネレーションシステムと組み合わせ、廃熱も有効活用して空調を動かす。ビル壁面には太陽光発電パネルを張り、電力を賄う。

　２０３０年までに省エネ・再生可能エネルギー活用と消費の差し引きがゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」を目指す。近隣地域に余剰エネルギーを融通する仕組みも検討している。
420：とはずがたり：2012/01/22(日) 23:05:10: 飲料・ビール工場の燃料を天然ガスに、ＣＯ２削減と原価低減の一挙両得/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006260020/
2010年6月26日

燃料転換だけでなく壁面太陽光パネルでもＣＯ２排出削減を狙う工場も＝キリンビバレッジ湘南工場

　県内に生産拠点がある大手飲料・ビールメーカーが、工場で使う燃料を転換し、効果を挙げている。灯油や重油から天然ガスへの切り替えを進めたことで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減と原価低減という一挙両得につながっている。

　キリンビバレッジの湘南工場（寒川町）は、ボイラーに使う燃料を灯油から天然ガスに切り替える工事を２００８年度に済ませた。大消費地に近い立地のため人気商品を中心に製造しており、「稼働率は高い水準で一定している」（築地輝夫工場長）という工場だ。

　ボイラーから排出されるＣＯ２量は前年度より約２割少なくなった。燃料費も２・７％減った。天然ガスは価格変動が比較的小さいため、燃料の調達コストが安定する利点もあるという。

　経済産業省は石油依存を解消する目的で02年、経費の一部を助成する制度を創設し、燃料の切り替えを企業に促した。10年度からはＣＯ２削減と省エネの観点から「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」としている。

　特に食品工場からの応募が多いことについて資源エネルギー庁は「天然ガスは熱効率が良く、環境汚染物質がほとんど出ないので、食品関係企業には衛生面でも好ましいのでは」（ガス市場整備課）とみる。

　ビール工場は24時間体制で温度管理をするため、燃料には気を使う。それだけＣＯ２排出量や燃料費負担も大きい。アサヒビールは全国８工場で重油から天然ガスに転換。燃料費だけでなく２割以上のＣＯ２削減につながった。神奈川工場（南足柄市）は「製造原価の６～７割が原料や資材費。生産性の向上はもちろんだが、原燃料の有効活用も鍵」（若山淳一工場長）と話す。

　キリンビールの横浜工場（横浜市鶴見区）は１９８０年から天然ガスを使っている。30年の経験から「重油のようにタンクに補充する手間がかからないため、管理も楽になった」（環境安全室）という副次的効果も実感しているという。
421：とはずがたり：2012/01/22(日) 23:29:22: 太陽光エネルギー船がハイブリッド船に進化、日本郵船の「アウリガ・リーダー」/横浜
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106150072/
2011年6月15日

デッキ上に太陽光パネルが並ぶ「アウリガ・リーダー」。赤いラインの煙突の左に置かれているのが大型蓄電池＝三菱重工業横浜製作所
　太陽光エネルギーを動力源の一部とする船舶に新たに大型蓄電池を搭載する「ハイブリッド化」工事が、横浜市中区の三菱重工業横浜製作所で行われている。

　自然エネルギーを蓄電してディーゼル発電機の発電量を補う船は世界で初めて。実証実験の段階だが、船主の日本郵船は「入港時はディーゼル発電機を止め、自然エネルギーだけで給電するシステムに進化させたい」と将来像を描いている。

　ハイブリッド化するのは自動車運搬船「アウリガ・リーダー」（６万２３１トン）。もともと一般家庭12軒分の消費電力に相当する40キロワット級の太陽光パネルを装備して建造され、２年間運航してきた。工事は、デッキ上に川崎重工業が開発したニッケル水素電池「ギガセル」を新たに搭載する。天候による変動が著しい太陽光発電の効率的活用を図る。

　船舶がバランス調整用に積載する水（バラスト水）を無害化する装置の設置や、硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出量を減らすため低硫黄燃料への対応工事も併せて実施。20日に終了する予定で、日本発の環境技術が詰まった「環境フラッグシップ」が再就航する。
422：とはずがたり：2012/01/22(日) 23:56:17: 臨海部で国内最大級のメガソーラーが運用へ、近未来の発電を先取り/川崎
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107240025/
2011年7月25日

８月に運用開始を予定しているメガソーラー＝川崎区浮島町

【川崎臨海部の主な発電関連施設】
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/25_224459.jpeg

　川崎臨海部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）やバイオマス、天然ガス発電など次世代エネルギーの集積が進んでいる。８月には国内最大級のメガソーラーが運用を開始。再生可能エネルギーへの関心が高まる中、従来の火力発電所も含め、近未来の発電の多様化を先取りしたモデル地区として、川崎市は内外に発信していく考えだ。

　川崎臨海部では年内にメガソーラー２施設の運用が相次いで始まる。８月には、川崎市と東京電力の共同事業として浮島太陽光発電所が、12月には東電の扇島太陽光発電所が稼働。出力はそれぞれ約７千キロワット、約１万３千キロワットを見込み、計約２万キロワットは一般家庭約５９００世帯分の年間電力使用量に相当する。

　国内最大級のメガソーラーの運用開始を見越し、市は、浮島太陽光発電所の隣接地にメガソーラーの実物の太陽光パネルなどを展示し、次世代エネルギーへの取り組みを発信するための施設として「かわさきエコ暮らし未来館」を８月６日に開館。企業、学校など国内外から広く団体見学を受け入れる計画だ。

　従来、川崎臨海部に再生可能エネルギーの関連施設が集積したのは、脱温暖化へ向けた二酸化炭素（ＣＯ２）削減が主な目的だった。その後、東日本大震災による原発事故を機に、首都圏へ電力供給している火力発電所も含め、多様な発電施設の集積地として企業や他自治体の関心を一層集めるようになった。

　１００％バイオマス（生物資源）利用の発電設備として国内最大の川崎バイオマス発電所（出力＝約３万３千キロワット）は、住友林業などの出資で設立され、今年２月に運用を開始。燃料には建設廃材などを活用した木質チップを使用、資源循環による発電の試みでもある。

　このほか、天然ガス、風力、火力発電など川崎臨海部の主な発電施設は12施設に上り、大型蓄電池の製造工場も立地。現在運用している発電施設からは計約５００万キロワットの電力が一般に供給されている。ライフサイエンス（生命科学）分野の拠点整備など、羽田空港国際化を踏まえ川崎臨海部の新たな展開を進めている市は、多様な発電施設の集積を同地区の特長の一つとして、今後、情報発信、ＰＲを強化していく構えだ。
423：とはずがたり：2012/01/22(日) 23:58:33: 人力迄ｗ（；´Д｀）

住民が自然エネルギー活用した手作り「発電所」、“地産地消”を目指し/相模原
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105080017/
2011年5月8日

手作りの人力発電機をこいで電気をつくる奈良さん＝相模原市緑区長竹
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/7_103634.jpeg

　東日本大震災の発生により、首都圏でも電力不足の不安を抱える中、電力の“地産地消”を目指した取り組みが相模原市緑区で行われている。旧津久井郡の豊かな自然環境の中で、地元住民の有志が自然エネルギーを生かした手作りの「発電所」を開設。生み出した電気は農作業用機器の動力などに活用している。住民たちは「地域でつくった電気を、地域のために生かしたい」と意気込んでいる。

　取り組んでいるのは、大手電機メーカーの元エンジニア奈良義郎さん（57）を中心に集まった同区長竹地区の住民有志による「串川発電倶楽部（くらぶ）」。市が２００８年度に同地区で行った小水力発電の実地調査を機に関心を高めたメンバー約20人が「自然エネルギー発電の担い手として、自分たちができることを始めたい」と立ち上がった。

　調査に携わった大学教授を訪ねたり、他地域の事例を視察するなど独学で勉強を重ねた。水力発電は時間的な問題などもあってひとまず断念。風力、人力、太陽光を活用した発電システムの確立に挑戦した。

　直径約60センチの米国製風車と太陽光パネル３枚を商社から購入。太陽光パネルは農作業小屋の屋根に設置し、風車は小屋脇に建てた高さ約３・５メートルの鉄柱に取り付けた。改造した自転車に軽自動車用のダイナモ（発電機）をつなぎ、ペダルをこいで電気を生み出す人力発電機も開発。自動車整備工場や鉄工所などに勤めるメンバーが自分たちの特技を生かし、「試行錯誤を楽しみながら」半年弱かけてトタン造りの小屋を改築。10年３月、茶畑などが広がる農地に「長竹自然力発電所」を開設した。総工費は約80万円で、一部は市の交付金を充てた。

　発電した電気は、最大１・３キロワット蓄電できるバッテリーにためる。畑仕事で使う草刈り機などの動力として活用するほか、畑に発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を設置し、夜間の農地を彩るイルミネーションを行っている。

　条件が整えば最大８５０ワット発電できる仕組み。今後は、水力発電への挑戦のほか「暗くて危ない通学路に防犯灯を設置し、つくった電気で地域を明るくしたい」と夢を膨らませる。

　奈良さんは、原子力発電所などの大規模施設に電力供給を頼る現状から、将来的には分散型の供給体制に移行すると予測。「倶楽部の活動が、電力の“地産地消”への理解や促進に向けた第一歩になれば」と話している。
424：とはずがたり：2012/01/23(月) 00:10:11: 太陽熱利用給湯システムの実証で横浜市が東京ガスと連携、３月スタート/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002020040/
2010年2月2日

　金沢臨海部（横浜市金沢区）を拠点に環境と経済の両立を図る「横浜グリーンバレー構想」で、横浜市は３月から、同区内の２施設で太陽熱利用給湯システムの実証を東京ガスと連携してスタートさせる。同構想のプロジェクトである再生可能エネルギー導入へ向けた官民連携事業の第１弾。省エネルギーと二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を見込む。

　対象施設は、金沢スポーツセンター（金沢区長浜）と並木第二保育園（同区並木）。同システムでは太陽熱を利用して温水を作り、利用者向けのシャワー室や給食室用厨房（ちゅうぼう）で活用する。太陽熱の場合、太陽光よりも太陽エネルギーから取り入れられるエネルギーの割合が高いことに着眼した。

　市が実証施設や設備の運転データを提供、東京ガスは同システムや計測器の設置、メンテナンス、データ分析などを担う。同地区での取り組みをモデルに市内での太陽熱エネルギーの普及拡大を目指す。同スポーツセンターでは、正面玄関入り口に大型ディスプレーを設置。太陽熱利用量と給湯量を太陽熱利用率やＣＯ２削減量に換算し表示し、利用者の省エネ意識を啓発する。

　市は環境モデル都市（内閣府認定）の基幹プロジェクトの一環として、横浜グリーンバレー構想の具体化に着手。住宅団地、産業団地、公園・緑地帯、海といった要素がコンパクトに集まっている金沢臨海部で太陽熱、太陽光などの再生可能エネルギーやＥＶ（電気自動車）カーシェアリングの導入などに取り組み、低炭素型のモデル地域形成を目指す。
425：とはずがたり：2012/01/23(月) 00:14:37: 停電時にも水を供給できる体制は必要であろう。

上下水道事業に再生可能エネルギーを積極導入、東日本大震災を教訓に市が方針/川崎
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107050033/
2011年7月5日

　川崎市は５日の市議会本会議で、市民生活を支える重要なインフラとして、上下水道事業に再生可能エネルギーを積極的に導入していく方針を示した。東日本大震災を教訓に、エネルギー自立型の施設への移行を図る狙い。

　菅原進氏（公明）の一般質問に答えた。

　市は現在、水道事業で浄水場から配水池へ送水する水のエネルギーを活用した小水力発電を江ケ崎、鷺沼の両発電所で実施。下水道では、入江崎水処理センターの西系高度処理施設で水処理の過程で生じる水位落差を活用した小水力発電を導入している。

　今後の対応について市側は、更新を行っている長沢浄水場の施設上部を有効活用し、大規模な太陽光発電システムを導入し、再生可能エネルギーを積極的に取り入れていく考えを示した。また、下水道事業でも入江崎水処理センター西系の再構築事業で、２期工事の完成に合わせ大規模な太陽光発電システムの導入を予定。

　今後、さまざまな技術革新を合わせ、メタンガスを得る方式や汚泥の乾燥による燃料化の方式などの実用可能性を検討。再生可能エネルギーを最大限活用していくことが重要であるとした。

千キロワット設備導入検討、長沢浄水場の太陽光発電/川崎市
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/682
2011年9月14日
426：とはずがたり：2012/01/28(土) 14:02:19: 特集・ソーラーパワー
http://www.jiji.com/jc/v4?id=power_generation010001
428：とはずがたり：2012/01/29(日) 10:58:23: ■ 地熱発電の新システム、室蘭工大が２日に実証実験
【2012年1月26日（木）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2012/01/26/20120126m_02.html

　環境に配慮した「同軸熱交換方式」地熱発電システムの開発を進めている室蘭工業大学（佐藤一彦学長）環境・エネルギーシステム材料研究機構の機構長・香山晃教授らの研究チームは２月２日、同大で実用化に向けた実証実験を行う。香山教授は「北海道はエネルギーの供給拠点となるべき」と、新エネルギーの開発に意欲をみせている。

　香山教授らは地中から温水を掘り出す従来方式とは異なり、常温の水を地中に流し込み、地下のマグマで温められた熱水を地上に引き上げる方式を導入した。水蒸気を発電に利用することで温泉の湯量が枯渇したり、不純物が混ざった熱水が地上に噴き出すなど経済的な損失や、環境破壊を抑えるメリットがある、としている。

　新システムは、特殊セラミック製で２重構造になっているパイプを１５００メートル程度の地中に差し込み、パイプの外側から高圧で常温水を流し込む仕組み。地中で温められた水は沸騰してパイプの内側を通り外部に運ばれてくる。その時に圧力を取り除き、発生した水蒸気でタービンを回して発電する。

　２月の実験では約５メートルほどのパイプを使って水蒸気を発生させるなどして、新システムの原理を実証する。香山教授は「（新システムは）経済性が優れており、環境にも負荷を掛けずに発電が可能。実験を重ねて早期の実用化を目指していきたい」と話している。
（佐藤重伸）
429：とはずがたり：2012/01/29(日) 11:00:26: 東日本大震災：復興特措法、福島の規制緩和上乗せ　地熱発電、許可簡素化　政府提出へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120120ddm001040029000c.html

　政府は１９日、東京電力福島第１原発事故の被害を受けた福島県の復興を支援する「福島復興再生特別措置法案」の概要を固めた。福島の復興を「国の責務」と位置付け、県内の産業振興に向け、代替エネルギーとなる地熱発電の開発手続き簡素化などの規制緩和や税制優遇▽商品に産地名をつけた地域団体商標登録（地域ブランド）の促進－－などに取り組む。２３日の復興対策本部で了承し、法案を２月上旬にも次期通常国会に提出する。

　政府は原発事故からの復興には手厚い支援が必要と判断。東日本大震災の被災地（１１道県２２２市町村）が対象の復興特別区域（復興特区）への支援策に加え、福島県には特措法制定により特例措置を上乗せする。

　法案概要によると、県が提出する「産業復興再生計画」を国が認可すれば、地熱発電の開発に必要な森林法や自然公園法に基づく個別の許可申請を一括して受け付ける。地域ブランドの登録手数料を減免し、外国人観光客向けの観光ガイド資格の要件緩和なども認める。

　新産業の創出に向け、県が策定する計画に基づいて国が指定した重点地域では、中小企業基盤整備機構が管理する産業用地を活用した企業誘致や、高度医療の研究開発拠点の整備などを行う。

　政府は４月に現在の避難区域を放射線量に応じて３区域に再編し、一部で避難解除への準備に入る。これを受けて、法案では避難を解除した区域の「復興再生計画」を国が策定し、道路・港湾などのインフラや生活環境の整備を代行。被災者を雇用した企業の法人税も他の復興特区に上乗せし、人件費２０％相当額を控除する税制上の支援を行う。福島県による健康管理調査や農産物の放射線濃度調査を、国が財政・技術面で支援する。【中井正裕】

毎日新聞　2012年1月20日　東京朝刊
430：とはずがたり：2012/01/29(日) 11:03:46: 結局地熱の問題点は温水の枯渇に集約されるので>>428は期待大かも。

地熱発電調査：温泉と共存できるか？　産業技術総合研など、地下６００メートル掘削へ－－南伊豆　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120117ddlk22040217000c.html

　地熱発電研究の一環として、南伊豆町加納で、独立行政法人産業技術総合研究所（茨城県）やコンサルティング会社の東電設計（東京都）などが本格的なボーリング調査を開始した。調査地点は下賀茂温泉に近く、地域の温泉と地熱資源の解明が期待されている。【扇沢秀明】

　調査の名称は環境省が委託した「温泉共生型地熱貯留層管理システム実証研究」。昨年度から３年間の予定でスタートし、南伊豆町と町温泉協同組合が協力している。

　試験地点での温泉の掘削は深度３００メートルまでに規制されている。１１日に作業を開始した今回の調査では、高さ３０メートルのやぐらから、地下６００メートルまで掘る計画だ。

　より深い層までボーリングすることで、温泉に悪影響がない深い地層の地熱資源を探る。近隣の温泉井戸で濁りや水位の低下がないかもモニター。東電設計土木本部の松山一夫次長は「地熱発電には温泉資源の枯渇を懸念する声がある。現在使っている温泉の量と比べ、十分余力のある地熱資源があるかをまず調べる」と説明し、地熱発電所の建設が目的ではないという。

　地熱発電は、地下から蒸気や熱水を取り出し、蒸気でタービンを回して発電する仕組み。これまで（１）コストが高い（２）国立公園内にあることが多く規制が厳しい（３）温泉事業者が温泉の枯渇を懸念し開発が進まない－－などの問題点が指摘されてきた。他方で、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーとして近年注目が高まっている。

　松山次長は「地熱は風力や太陽光に比べ安定的に発電できるメリットがある。将来はエネルギーの地産地消として、地域主導で開発が進むだろう」と話している。

毎日新聞　2012年1月17日　地方版
431：とはずがたり：2012/01/29(日) 11:05:19: 休火山に水を注入しての地熱発電、オレゴン州にて今夏にも実施される予定
http://hardware.slashdot.jp/story/12/01/17/0112217/%E4%BC%91%E7%81%AB%E5%B1%B1%E3%81%AB%E6%B0%B4%E3%82%92%E6%B3%A8%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%80%81%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%82%B4%E3%83%B3%E5%B7%9E%E3%81%AB%E3%81%A6%E4%BB%8A%E5%A4%8F%E3%81%AB%E3%82%82%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%BA%88%E5%AE%9A
ストーリー by reo 2012年01月17日 10時30分

次世代の地熱発電システムと呼ばれる EGS 発電の研究が盛んな米国では、セントラル・オレゴンの Newberry 休火山の側面から 9080 万リットルの水を注入することで得られる高温水を発電に利用しようとする計画があるとのこと (ABC News の記事、本家 /. 記事より) 。

この発電システムを計画しているのは、地熱発電技術の研究開発に取り組むシアトルの AltaRock Energy 社。今夏にも試験の実施を行うとの意向を示しているが、EGS 発電は地震を起こすのではないかとの懸念があるそうだ。EGS 方式では高温岩体を水圧掘削することで高温水や水蒸気を溜める層や注入水の貯水井戸を作らねばならない。しかしこれは地震発生の可能性が報告されている、天然ガス採掘に用いられる地層の水圧破砕と同様の行程であり、EGS 方式でも地震が起きるのではないかと心配する声があるのだという。

一方 AltaRock 社は、Newberry で地震が起きる予兆はなく、また人口密集地から離れているため損害を与えることないと想定しているようだ。
433：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:33:41: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201070007.html
'12/1/7　中国新聞
太陽光、発電量で風力上回る

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20120107000701.jpg

　中国地方にある太陽光発電の出力の合計が風力発電を上回った。法制度の後押しもあり、住宅や事業所で導入が急増。各地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画も浮上している。風力は稼働率などが課題とされて新設が伸びず、自然エネルギーの主役が入れ替わった形だ。

　中国電力の電力購入契約によると、住宅や企業、公共施設などにある太陽光発電設備の出力は２０１１年１０月末で計３４万３千キロワットと、３月末より１９・９％増えた。風力は３０万キロワットのままで、現時点で増える予定はないという。

　太陽光の普及は、０９年１１月に始まった余剰電力の買い取り制度が追い風になっている。出力の増加は月当たり８千キロワット余り。１２月に稼働した中電の福山太陽光発電所（福山市）が毎月三つ近くできるペースとなっている。

　１２年７月には、太陽光などの電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が施行。メガソーラーをつくる動きがさらに広がる。

　太陽光の１０月末の件数は８万５８００件。３月末よりも１７・９％増え、今の勢いが続けば１２年半ばには１０万件の大台に届きそうだ。

　一方、風力は１１年３月まで太陽光を上回っていたが、稼働率の低迷、維持費用の増加などの課題も表面化。事業者が新設に慎重姿勢を強めている。
434：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:40:32: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120113g
2012/01/13 12:00　秋田魁新報
秋田市沖の洋上風力発電、調査受託　大林組と国際航業、実現可能性探る

　大林組（東京）と国際航業（同）は１２日、秋田市沖の海域で洋上風力発電事業の実現可能性を探る調査を、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から受託したと発表した。船を使い海底地形や風向、風速などを計測する。３月まで両社が共同で調査を続け、事業化する場合に採算が確保できるかどうかなどを調べる。

　調査はＮＥＤＯの公募に応じて両社が受託した。秋田港周辺から沖合数キロの海域で行う。風車は海底に土台を設置する「着床式」を想定しており、水深５０メートルまでの適地を探る。海洋生物に及ぼす影響や電波障害の有無なども検討する。国際航業によると、秋田市沖は風力発電事業で採算が確保できる毎秒７メートル以上の風力が期待できるとし、調査エリアに選定した。ＮＥＤＯは岩手県などでも洋上風力発電の事業化に向けた調査を始めている。

　洋上風力発電は、陸上に比べ広大な場所を確保しやすいことや、安定した風を得られるといったメリットがあり、欧州では既に多数が稼働している。国内では波打ち際や海岸線から１００メートル程度の浅瀬での建設実績はあるが、発電規模は小さく、沖合での本格的な商用設備の稼働実績はない。福島第１原発事故後、洋上風力発電への関心は高まっており、政府も福島県沖で大規模な実証試験を計画している。
435：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:41:02: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120114d
2012/01/14 09:54　秋田魁新報
県内資本で風力発電事業参入へ　新会社「風の王国」発足

　県内経済人らが出資する風力発電事業会社「風の王国」が１３日、発足した。東北電力が民間発電事業者などを対象に募集している電力買い取り制度に申請し、地元資本による風力発電事業への参入を目指す。

　本県へ大型風力発電を普及させる運動を展開しているＮＰＯ法人環境あきた県民フォーラムの山本久博理事長が社長に就任。須田精一・由利工業社長、菅原三朗・菅与組会長、齊藤健悦・アイセス社長、武藤冨士雄・ＮＰＯ法人監事が取締役に就いた。資本金５１０万円。本社は秋田市千秋明徳町。

　「風の王国」は、東北電が電力買い取り制度の申し込みを締め切る今月２６日までに事業申請する方針。潟上市の船越水道から秋田市の秋田マリーナまでの海岸線をはじめ、県内５カ所を発電施設の候補地としている。

　東北電の買い取り制度には例年、多数の応募があり、買い取り先は抽選で決定する。昨年度の募集には２７万キロワットの枠に対し、発電事業者や建設会社、市民団体など９６件、計２５７万キロワット分の応募があった。山本社長によると、抽選に外れた場合には、設置場所の地元企業に東北電が優先的に発電量を配分する「自治体枠」に応募することも視野に入れているという。
436：とはずがたり：2012/02/03(金) 23:04:33: メタンハイドレート、今月中旬掘削＝愛知沖、深海底で世界初
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012020200459

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２日、次世代のエネルギー資源として期待される深海底の「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す世界初の海洋産出試験に着手すると発表した。今月中旬に愛知県渥美半島沖で掘削作業を開始し、来年１～３月の産出を目指す。
　経済産業省の委託事業として２００１年度から始まったメタンハイドレート開発計画の第２段階にあたる。ＪＯＧＭＥＣは「将来の生産に向けて非常に大きな前進となる」とみている。
　メタンハイドレートは、深海底や永久凍土内でメタンと水が結晶化した氷状の物質。火をつけると燃えることから「燃える氷」と言われ、日本近海にも豊富に存在する。（2012/02/02-14:24）
437：とはずがたり：2012/02/03(金) 23:07:48: 原発偏重の自民党＝原発利権政権の政策をやっと変える契機になったというべきか。民主党内にも電力労組とか居るから自律的には無理だっただろうな。。

太陽光、風力発電で規制緩和＝再生エネ普及へ－刷新会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012020300400

　政府の行政刷新会議の規制改革分科会は３日、エネルギー分野の１８３項目の規制改革案をまとめた。一般事業者が太陽光や風力、地熱による発電に参入する際の費用の軽減や手続きの簡略化など、再生可能エネルギー普及のための規制緩和が柱。項目を絞り込んで３月中に閣議決定し、関連法案を順次提出する方針だ。
　送電手段を持たない一般事業者が太陽光発電などに参入するには、既存の電力会社から送電網の利用許可を得る必要がある。一般事業者側には「利用料の負担が重い」との不満があり、料金算定基準の見直しなど一般事業者の負担軽減策を検討する。
　また、風力発電所の建設には建築基準法と電気事業法の両方の基準を満たす必要があり、手続きが煩雑との指摘が出ていた。このため、２法を所管する国土交通省と経済産業省に対し、申請手続きの一本化を求める。
　このほか、検討項目として(1)バイオマス発電による電力を電力会社が買い取る際の価格算定方法を一般事業者側に有利になるように見直す(2)地熱発電機器の性能基準を緩和する(3)水力発電設備の保安規制を見直す－ことなどを盛り込んだ。（2012/02/03-11:34）
438：とはずがたり：2012/02/07(火) 02:57:02: 風力発電：経産相が送電網の整備、強化支援方針を表明
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120207k0000m040057000c.html

　枝野幸男経済産業相は６日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーとして期待される風力発電に関し「秋田県など良好な立地では送電網が脆弱（ぜいじゃく）だ。地域限定的に充実策を進めていく」と述べ、送電網の整備、強化を支援する方針を明らかにした。東北や北海道の一部を念頭に２０１３年度予算で補助金などを検討するとみられる。

　風力発電は山林や過疎地が適地なため、電力会社の送電網から遠く、送電線があっても設備の容量が小さいことが多い。整備費は原則、風力発電事業者が負担しなければならず、参入の制約となっていた。

　経産相は「送電線がつながらなければ実際に風車は増えない。早い段階で具体的な方針を示したい」と述べた。

毎日新聞　2012年2月6日　20時18分
439：とはずがたり：2012/02/08(水) 22:31:40: 太平洋ベルト地帯にある静岡県は陽光も豊富だし県民所得も悪くないんやからこういう制度でガンガン屋根に太陽発電装置載っけて欲しい所♪

太陽光パネル補助、５月末まで延長へ　静岡県(2/ 8 14:55)
http://www.at-s.com/news/detail/100098140.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/taiyou20120208.jpg

　県は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を踏まえて創設した「住宅用太陽光発電設備導入支援事業」の補助金申請受付期限（３月１５日）を、５月末まで延長する。２０１２年度当初予算案には、１０億円以上の関連事業費を盛り込む方針。住宅用太陽光パネルの普及促進に向け「切れ目の無い設置支援」を継続する。
　補助の延長は、併用可能な国の補助制度の申込期限が昨年１２月から本年度末まで延長されたことに伴う措置。
　国には４?１２月に県内から前年同期比１・７倍の約９千件の申し込みが殺到。ただ、「施工業者の手が回らなくなっている」（県環境政策課）ため、申し込みから設置工事、国の交付決定まで約３カ月かかるケースも発生している。このため、県への申請件数は１月３０日までで約３千件にとどまっている。
　県への申請件数の増加は確実とみられ、県は期限延長を決定。１２年度もパネル単価下落の動向を踏まえ、１件当たり最大約１０万円、計約１万１千件の設置補助を想定した事業費を確保し、申請期限をさらに延長していく考えだ。
　同課は「県への申請は国に出した書類を出すだけで済む。本年度内に国の交付が見込まれる人は決定通知書を受理後、早めに県にも申請してほしい」としている。
　問い合わせは受付窓口の県地球温暖化防止活動推進センター＜電０５４（２０５）８２３０＞へ。

　県の住宅用太陽光発電設備導入支援事業　太陽光パネルを新設する県内の住宅用建物を対象に、設置費用のうち最大１２万円（１キロワット当たり３万円）を補助する。２０１１年度６月補正予算で１２億円を充てた。補助を受けるには、最大１９万２千円（１キロワット当たり４万８千円）補助する国の制度の交付決定通知後、県に申請する。国、県分を合わせれば、最大で３０万円以上の補助を受けることができる。
440：とはずがたり：2012/02/10(金) 00:32:41: 2011.12.16
奈良県　自前で電力確保の仕組み検討　水力や太陽光発電など支援も
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=26587&oversea=0

　奈良県内で自前の電力供給を模索する県の「エネルギー利活用研究会」の初会合と、冬の節電を考える「県節電協議会」が12月15日、奈良市内でそれぞれ開かれ、災害など緊急時に必要な電力を自給でき、さらに節電などの省エネを融合したエネルギー政策に関する本格的な検討が始まった。
　同研究会は荒井正吾知事や学識経験者、企業担当者など約20人で発足。福島第1原発事故による電力不足や、台風12号による紀伊半島豪雨の影響で県南部で相次いだ停電を踏まえ、県は最低限の電力を自前で確保する仕組みを設けることが不可欠と判断した。
　研究会には太陽光や風力・地熱、小水力発電など5つのワーキンググループを設け、県内で自給可能な再生可能エネルギーを模索する。県は、水力発電の実施企業の支援や太陽光発電を行う家庭への補助、県自体が発電を行うといった事業化を含め幅広く検討し、今年度末には考え方をまとめる方針という。
　一方、節電協議会の5回目の会合では、電力供給が逼迫した際、関西電力側が自治体や報道機関に広報の協力を要請することや、連絡手段などを説明した。また、JAならけんや企業などが照明を省エネタイプに切り替えるといった今冬の節電への取り組みを紹介した。　産業・雇用振興部企画管理室　TEL：0742-27-8802　【奈良県】

提供：月刊ビジネスアイエネコ(日本工業新聞社)
441：とはずがたり：2012/02/12(日) 23:43:43: これは厳しいだろうなぁ。。
>PPSにとってさらに厳しいのは、電力会社のネットワークを利用するために、需要電力と供給電力を30分ごとに誤差3％以内に合わせなければならないという「30分同時同量規制」です。

自然エネルギー会社などはどやって調整してんのん？

PPSとは定量契約して変動部分は東電など一般電力から購入等の契約は出来ないのかねぇ？？

電力会社の“3％ルール”が障壁　太陽光や風力などは使い辛い
http://news.goo.ne.jp/article/postseven/bizskills/postseven82115.html
2012年2月4日（土）16:00

「原発に頼らない安心できる社会」を目指す城南信用金庫（東京・品川区）が、東京電力との契約を打ち切り、PPS（特定規模電気事業者）の最大手であるエネット（東京・港区）から電気を購入し始めた。いま、電力自由化の現実はどうなっているのか。ジャーナリストの小泉深氏がPPS最大手・株式会社エネット・経営企画部長の谷口直行氏に聞いた。
＊　＊　＊
エネットは創業11年で社員数40数名の会社ですが、現在、約8000件の契約数があり、電力の規模で言うと約330万キロワット供給しています。近年、競争入札によって電力会社を決定する官公庁や学校、病院などの施設が増えており、我が社が入札で獲得したこれらの契約は約2000件です。

エネットが供給する電力は、大株主の東京ガス、大阪ガスが所有する天然ガス発電所のほか、自家発電設備を持っている事業者など、約100か所から調達しています。

昨年3月11日以降、数か月間でメールでの問い合わせが1000件以上に上りました。増え続ける需要に対応するため、自社発電所の保有や自家発電設備を持った事業者の余剰電力を探すなど、調達先の確保に日々取り組んでいますが、それでも仕入れが追いつかず、全てに対応しきれていないのが実情です。

発電所を増やす、と一口に言っても簡単にはいきません。発電所建設には環境評価に3年半、許可が下りるまでに数年かかるなど、計画から稼働まで合計10年近くを要し、規制でがんじがらめになっています。

そもそも、電力会社以外の事業者が発電事業に参入するのは難しい。作った電気がいくらで売買できるのか、はっきりとした指標がないため、事業計画が立てづらいのです。

これらの課題をクリアして電力供給を始めた後も、厳しく規制されます。PPSが調達した電気は電力会社の送配電ネットワークを利用して送られますが、その際に電力会社に支払う「託送料金」は、小売単価の15～20％を占めています。

電力会社の電気料金にも託送料金は含まれていますが、総括原価方式ではそれがいくらに設定されているのか、本当のところは分からない。

PPSにとってさらに厳しいのは、電力会社のネットワークを利用するために、需要電力と供給電力を30分ごとに誤差3％以内に合わせなければならないという「30分同時同量規制」です。

電力会社のエリアごとにこの「3％ルール」を守らねばならず、供給が足りなかった場合には高額のペナルティを支払わなければなりません。逆に、多く供給しすぎた場合は、その電力は無料で電力会社に取られてしまいます。

再生エネルギーに注目が集まっていますが、こうした規制がそのままでは、太陽光や風力など、自然条件によって発電量が変動するエネルギーは使いづらいのが現状です。

電力の小売り自由化がスタートして10年以上が経過し、現在では総販売電力量の6割以上が自由化されているとはいえ、自由化対象の電力需要にPPSが占める割合はわずか3％台に留まっています。高い託送料金や電力会社に支払うペナルティなどは、電力小売り自由化と引き替えに作られた障壁なのです。

福島第一原発事故以降、電力業界が抱えてきた問題が明らかになりました。今後の電力業界には、サービスを充実させるための競争に向けた仕組みづくりが求められます。

電力会社やPPSが納得できるルールの下で競争し、顧客にもっと選択肢を与えるべき。少なくとも、消費電力をリアルタイムで把握するなど、自分が利用している電力について多くの情報を知ることで、電気の使い方が工夫され、省エネ、節電に結びつくことが理想ではないでしょうか。

※SAPIO2012年2月1・8日号
442：とはずがたり：2012/02/15(水) 01:45:28: 平均250万で国の補助が50万で其れに上乗せして10万って感じか。
200万あったら俺も太陽発電導入したいなぁ。。

ここ３年で申請激増、震災でさらに関心　山形市の「太陽光発電」補助事業
http://yamagata-np.jp/news/201201/13/kj_2012011300294.php
2012年01月13日　14:48

　山形市が太陽光発電装置の設置に対する補助事業を始めて10年。当初30～40件台で推移していた申込件数はここ3年で数百件レベルに激増した。本年度は過去最多の400件近くに達する見込みで、市民のエネルギーへの関心が震災を背景に一段と高まったことをうかがわせている。

　2002年度、市は「環境先進都市」を掲げて独自の制度として補助事業を開始。東北の県庁所在地、県内では初の試みとして注目を集めた。各年度で補助額や対象枠など内容を一部変更しつつ、温暖化防止などの観点を踏まえて継続してきた。昨年度の申請状況によると、1戸当たりの平均設置費用は約247万円で4.01キロワット。現在、住宅の場合は市が1キロワット当たり3万円、最大で4キロワット（12万円）を補助している。

　02年度から7年間は申し込みが年間33～41件、補助総額は230万～670万円でほぼ横ばいだったが、09年度に急増、当初予算の400万円枠が1カ月足らずで埋まった。補正予算で対応し、申込数は計209件（補助額計1470万円）と飛躍的に伸びた。

　急伸の要因として▽09年秋から電力会社の余剰電力買い取り価格が約2倍になった▽国が補助を再開した（現在1キロワット当たり4万8000円、最大10キロワット）▽量産で発電装置の価格が下がった－などが考えられている。

　翌10年度は事業所にも対象枠を広げ、申請は315件、補助額は計3550万円にアップ。さらに本年度は10月末までで前年度と同水準の312件に達し、予算枠の3500万円を使い切った。例年、申請が落ち着く8、9月も相次ぎ、この期間の申請数は前年の3倍強。

　市環境課は「震災による停電を引き金に、自家発電によるリスク管理への意識と夏の節電運動が重なり、自立できる発電へ向かう動きが出た」と分析する。その後、12月補正で1000万円を追加して総額4500万円とし、約400件の申請に備えている。

　市が実施したアンケートによると、かつて「地球に優しいエネルギーだから」が設置動機のトップだったが、08年からは「電気代が節約できるから」に代わり、家計への配慮がうかがえる。一方、増え続ける補助に対し、市環境課は「予算の上限で打ち切るのも選択肢だろうが、再生可能エネルギーの利用促進に向け、可能な限り市民のニーズに応えられるようにしたい」と話している。
443：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:54:22: 国立公園で地熱発電、後押し　環境省、設置規制緩和へ
http://www.asahi.com/business/update/0214/TKY201202140551.html

国内最大の地熱発電所、九州電力八丁原発電所＝大分県九重町
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/t_TKY201202140617.jpg

　環境省は、国立公園内での地熱発電所の設置を限定してきた規制を見直し、一定の条件を満たせば開発を認める方針を固めた。１４日にあった専門家による検討会で方針案が了承された。脱原発依存を支える柱の一つと期待される地熱開発を後押しする。

　方針案によると、国立・国定公園のなかでも、環境保全が特に必要な第１種特別地域などでの開発は引き続き認めない。ただしそれ以外の区域では、地域外から地下に掘り進む「斜め掘り」など、景観や生態系保護に配慮した技術を使うことを条件に、地熱資源利用を認める。地元での電力消費に充てる小規模地熱についても、公園内での開発を進めていく。

　日本は火山が多く、世界３位の地熱資源があるとされる。だが候補地の約８割が国立公園内に集中する。発電施設が景観を損ねたり、熱水を取り出す井戸の掘削が環境に悪影響を及ぼしたりする恐れがある。１９７４年に出された国の通知では、国内６カ所以外の開発を原則として規制してきた。その後一定の緩和があったが、国内の地熱発電はなお１８カ所にとどまる。

　そのため稼働中の地熱発電は原発半基分の計約５４万キロワットにすぎず、開発業者などから規制緩和を求める声が高まっていた。
444：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:56:12: 2012年1月18日15時14分
地熱発電の開発支援　経産省、出資や債務保証へ法改正
http://www.asahi.com/business/update/0118/TKY201201180225.html?ref=reca

国内最大の地熱発電所である九州電力八丁原発電所＝大分県九重町
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/t_TKY201201180234.jpg

　経済産業省は、地熱発電の開発を促すため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ、旧石油公団）が、開発会社に資金支援することを決めた。火山列島の日本は、世界３位の地熱資源国。経産省は「脱原発依存」の観点からも、地熱の開発に力を入れている。

　地熱の開発は、熱水が出る場所まで井戸を掘る。ただ、多くの穴を掘る必要があり、投資しても失敗するリスクが高い。

　このため、石油・天然ガスの開発と同じように、ＪＯＧＭＥＣが開発の準備段階の会社に出資したり、開発資金を借りる際に債務保証したりできるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する。経産省は、改正法案を今通常国会に提出する方針だ。
445：とはずがたり：2012/02/16(木) 12:19:57: >>436

メタンハイドレート：愛知県沖海底で掘削作業開始へ
http://mainichi.jp/select/science/news/20120214k0000e040158000c.html

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１４日、愛知県沖海底でのメタンハイドレートの掘削作業を同日夜にも始めることを明らかにした。

　メタンハイドレートはメタンと水が結合した物質で、次世代のエネルギー資源として期待されている。海底掘削は来年１～３月に実施予定の産出試験に向けた事前作業。メタンハイドレートの海洋産出に成功すれば世界初となる。

　静岡市の清水港を出港し洋上に待機している独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、渥美半島の南約７０～８０キロ沖で作業の準備を進めている。（共同）

毎日新聞　2012年2月14日　11時56分
446：とはずがたり：2012/02/16(木) 12:22:14: >>436>>445

>>319も静岡新聞に遠州灘から静岡県のニュースみたいに思ってたけどこの愛知県ってのと同じネタか。
447：とはずがたり：2012/02/16(木) 12:36:34: >>443

地熱発電：国立公園内の基準緩和へ　特別地域、傾斜掘削に限り容認
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20120215ddm012040131000c.html

　環境省は１４日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国６カ所でしか地熱開発を認めなかった１９７４年の通知を破棄する。【江口一】

　自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は３月中に新たな基準を通知する。

　国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第１～第３種の特別地域▽普通地域－－に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。

　緩和されるのは、開発禁止区域のうち第２種、第３種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないためで、地域内で垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない。

　地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約３３００万キロワットあるが、このうち７割以上は特別保護地区内や第１～３種特別地域内にある。

　このため地熱発電事業者などからは開発基準緩和を求める声が出されていたが、普及が進まず、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。

　しかし近年は活用を求める声が高まり、福島第１原発事故後の電力不足もあって、政府のエネルギー・環境会議が緩和を求めていた。

　この日の検討会で地熱発電関係者から「普及拡大に向けた一歩前進。一層の基準緩和を望む」と歓迎の声が上がった。一方、自然保護関係者からは「国立公園は国民の宝で、なるべく手をつけずに保護し続けるべきだ」と開発が加速することへ懸念する声もあった。

毎日新聞　2012年2月15日　東京朝刊
448：とはずがたり：2012/02/18(土) 19:16:45: 地熱発電：国立公園内の開発基準を緩和…環境省方針
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2012/02/14/20120215k0000m010050000c.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120215k0000m040077000p_size5.jpg
国内の事業用地熱発電所※環境省の資料（２０１１年６月）から

　環境省は１４日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国６カ所でしか地熱開発を認めなかった１９７４年の通知を破棄する。
　自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は３月中に新たな基準を通知する。
　国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第１～第３種の特別地域▽普通地域－－に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。
　緩和されるのは、開発禁止区域のうち第２種、第３種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないためで、地域内で垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない。
　地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約３３００万キロワットあるが、このうち７割以上は特別保護地区内や第１～３種特別地域内にある。
　このため地熱発電事業者などからは開発基準緩和を求める声が出されていたが、普及が進まず、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。
　しかし近年は活用を求める声が高まり、福島第１原発事故後の電力不足もあって、政府のエネルギー・環境会議が緩和を求めていた。
　この日の検討会で地熱発電関係者から「普及拡大に向けた一歩前進。一層の基準緩和を望む」と歓迎の声が上がった。一方、自然保護関係者からは「国立公園は国民の宝で、なるべく手をつけずに保護し続けるべきだ」と開発が加速することへ懸念する声もあった。【江口一】

毎日新聞　2012年2月14日　20時33分（最終更新　2月14日　22時34分）
449：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:35:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120124t75012.htm
2012年01月24日火曜日　河北新報
東北発の有機太陽電池　ＪＲ鶴田駅であすから評価試験

将来の駅での活用イメージ。屋根と有機薄膜太陽電池を一体化させる（ＪＲ東日本提供）

　ＪＲ東日本は２５日、宇都宮市の日光線鶴田駅で、液晶ガラス基板製造加工の倉元製作所（宮城県栗原市）が製造する有機薄膜太陽電池のフィールド評価試験を始める。ＪＲは駅の照明などで２０１６年までの実用化を目指す。東北発の有機太陽電池の実用化、普及に強力な後押しになりそうだ。

　有機薄膜太陽電池は、研究開発会社のイデアルスター（仙台市）が金沢大の高橋光信教授らと開発。倉元が製造を担当する。

　ナノテク素材の球状炭素分子「フラーレン」を使うのが特徴。発電効率は現在３％と低いが、ガラスやフィルムに薄く塗布するため柔軟性や光透過性、軽量化に優れる。倉元が得意とする成膜加工技術が応用でき、シリコン結晶型に比べ製造コストを大幅削減できる。

　ＪＲ東日本によると、駅舎とホームを結ぶ通路の屋根に有機薄膜太陽電池（２０センチ×２０センチ）４８枚を張り付ける。駅事務室に蓄電池を置き、夜間は人感センサーで屋根下部に設置した発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を点灯させる。待合室ではモニターで発電量を表示する。

　試験は半屋外による耐久性、列車による耐振動性、発電効率などの課題の抽出とシステムの稼働確認が目的。グループ会社のジェイアール東日本コンサルタンツ（東京）、倉元製作所、イデアルスターも参加する。期間は１３年２月中旬まで。

　倉元製作所は１０年夏から、ＪＲ東日本の研究開発センター（さいたま市）でＪＲと共同で実証試験を進めてきた。くりこま高原駅前バスターミナルでも屋外試験を来月始める。経済産業省のイノベーション拠点立地支援事業にも採択された。

　倉元の鈴木聡社長とイデアルスターの表研次副社長は「世界有数の鉄道会社との共同開発で今後の展開に大きな弾みがつく。被災地の雇用に結び付け、復興に向けた希望の光になれるように頑張りたい」と話している。
450：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:51:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120127t72002.htm
2012年01月27日金曜日　河北新報
マグネシウムで燃料電池　１年以内実用化目標　東北大など

小浜教授らが共同開発したマグネシウムを使う燃料電池

　東北大未来科学技術共同研究センターの小浜泰昭教授（流体力学）は２６日、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などと、水素の代わりにマグネシウムを使う燃料電池を共同開発したと発表した。産総研が開発していた燃えにくいマグネシウム合金を活用した。

　今後は電解液を使用時に入れる仕組みにし、使用開始まで長期保存できるようにする方向。非常用電源としての利用に向け、１年以内をめどに実用化を目指す。

　共同研究には古河電池（横浜市）と金属材料開発の日本素材（仙台市）も参加。昨年１月から開発に取り組んできた。

　開発したのは使い切るタイプの１次電池。マグネシウム合金を負極に、酸素ガスを正極に使い、食塩水を電解液として用いた。

　通常の燃料電池に使う水素ガスのように爆発の恐れがない。効率的に電気を生み出せ、使える電力量はフル充電した同じ重さのリチウム電池の約５倍に上る。電力量３６０ワット時の試作品では携帯電話１２０台を充電できた。

　マグネシウムは海水ににがりとして含まれているなど豊富にあり、希少金属（レアメタル）を使わずに済む。生産コストは同程度の電力量の自動車用バッテリーの半分程度に抑えられる見通しという。

　小浜教授は「電解液を使用時に入れる仕組みにすれば自然放電をなくせる。東日本大震災でも電源確保が大きな課題になったこともあり、実用化を急ぎたい」としている。
451：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:47:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120125/bsc1201251255011-n1.htm
2012.1.25 12:53　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、薄膜太陽電池向けに水分の浸入を防ぐ表面シートを開発

　三菱樹脂は２５日、原料に銅などを用いた化合物半導体系の折り曲げ可能な薄膜太陽電池向けに、水分が浸入しにくい性能を世界最高水準に高めた表面シートを開発し、本格販売すると発表した。米国の太陽電池メーカーの太陽電池製品で採用が決まっており、「２０１５年度に１００億円以上の販売規模を目指す」（山本巌常務）としている。

　開発したのは、銅・インジウム・ガリウム・セレンの４種の金属化合物を原料とする「ＣＩＧＳ系」を中心とした化合物半導体系の薄膜太陽電池の表面にはりつけて電池を保護するフロントシート。化合物半導体系の場合、発電効率の低下を防ぐためにフロントシートが水蒸気を通さない性能は、主流の結晶シリコン系に比べより高度に要求される。今回の開発品は理論上、１０年間使い続けても水の透過量を１平方メートルあたり０．３６グラムに抑えられ、電極などの中核部品が腐食しにくいようにした。

　昨年１０月、同社の筑波工場（茨城県牛久市）に２０億円を投じて年産能力１８００万平方メートルの量産設備を導入しており、今年から顧客開拓を本格化させる。
452：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:35:12: http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12011102.html
2012年1/11　苫小牧民報
コメ以外の農作物からバイオエタノール製造　オエノン苫小牧工場

　オエノンホールディングス苫小牧工場は２０１２年度、トウモロコシなどコメ以外の農作物を使ったバイオエタノールの製造を始める。原料を多様化し、生産の安定化につなげる狙い。残さ液を道内農家向けの液体肥料（液肥）として再利用する取り組みも本格化させる。

　食料と競合しない飼料用トウモロコシと規格外のジャガイモ、乳製品の製造後に廃棄されるホエー（乳清）を道内から調達する。同工場がコメ以外からバイオエタノールを製造するのは初めて。

　まずトウモロコシの胚芽や精麦後に発生する麦ぬかなど１５００～３０００トンを試験的に投入。製造量や調達コストを検証した後、１２年度後半から１３年度までにトウモロコシ、ジャガイモ、ホエーを使い、実績を見ながら使用量を増やす。

　農林水産省の助成金を活用し、原料を破砕する前処理工程などの設備を改造。またボイラー燃料を重油から天然ガスに転換し、二酸化炭素の年間排出量を２０～２５％削減する。総事業費は明らかにしていない。

　同工場は今年度、ガソリン添加剤「ＥＴＢＥ」の原料となるバイオエタノールを約１万５０００キロリットル製造する見通し。原料のほぼ全量を輸入義務米に頼っているが、生産の安定化とバイオ燃料の地産地消を進める観点から原料の多様化を模索していた。

　バイオエタノール製造後に発生する残さ液の貯蔵タンクも新設し、水田や畑の液肥に再利用する。とまこまい広域農業協同組合（厚真町）など道内２農協に最大約１００トンを供給し、商業生産につなげる方針だ。

　１２年度はバイオ燃料用米を生産する水田の面積を１５０～２００ヘクタールに拡大し、道産米の使用量をさらに増やすことも検討している。
453：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:06:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120130caab.html
2012年01月30日　日刊工業新聞
東電、甲府にメガソーラー－年１２００万ｋＷ時

　東京電力が甲府市に建設していた大規模太陽光発電所（メガソーラー）、米倉山太陽光発電所が運転を始めた。最大出力は１万キロワット。年間発電電力量は約１２００万キロワット時で、一般家庭約３４００軒分の電力使用量に相当する。

　敷地面積は約１２・５ヘクタールで山梨県が土地を提供した。県の「山梨県地球温暖化対策実行計画」の中核をなす発電所で、敷地内では県が再生可能エネルギーや次世代エネルギーなどをＰＲする施設「ゆめソーラー館やまなし」を運営する。
454：とはずがたり：2012/03/12(月) 15:07:50: 大潟村、風力発電事業に参入へ　１５年度までに売電開始
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120308c

　大潟村の高橋浩人村長は７日、村が出資して新会社を設立し、２０１５年度までに風力発電事業に参入する計画を明らかにした。新会社は、村民や村内外の既存団体などに出資を募って設立する。新会社の設立時期や資本金、村の出資比率などは今後詰める。

　村によると新会社には、風力発電事業会社「風の王国」（山本久博社長、秋田市）も出資する。同社は同村と共に事業を進める前提で、東北電力の電力買い取り制度に応募し、先月中旬の抽選で、出力１９９０キロワットの風車２基分の売電の権利を得た。風車は、村庁舎の北東約１０キロの北部排水機場付近と、同じく北約９キロの浜口機場付近に１基ずつ設置する。

　村は今後、周辺住民への周知や環境アセスメントを行い、１５年度までの売電開始を目指す。同日開会した村議会３月定例会の行政報告で述べた。
（2012/03/08 09:01 更新）
455：とはずがたり：2012/03/12(月) 15:08:27: 風力発電進め雇用創出を　秋田市で東北再生シンポ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120312b

東北復興へ向け、本県が果たすべき役割などについて意見を交わしたパネルディスカッション

　秋田大学、秋田銀行、北都銀行、秋田魁新報社の４者が主催するシンポジウム「あきた発　東北再生　東日本大震災から１年」が１１日、秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれた。国土軸、自然エネルギー、観光、防災の４分野でこの１年を振り返り、被災地復興や秋田の活性化に向けた方策などを探った。

　シンポジウムでは国土交通省道路局官房審議官の吉崎収さん、風力発電事業会社・風の王国社長の山本久博さん、ＪＲ東日本総合企画本部観光戦略室長の最明（さいみょう）仁さん、秋田大学地域創生センター准教授・地域防災部門長の水田敏彦さんがそれぞれ基調報告した。

　山本さんは「秋田の風は発電に適した『稼げる資源』。地元主体で事業を進め、利益を地元に還元させよう」と提唱。生産工場を誘致して２０年がかりで風車千基の設置を進め、雇用創出につなげる構想を語った。

　水田さんは本県の地域特性を考慮し、「雪と地震の複合災害への備えが必要だ」と強調。「積雪期に地震が発生すれば建物倒壊と雪で道路がふさがれ、緊急車両が避難所にたどり着けない事態も想定される。積雪期に合わせた防災計画や避難訓練が不可欠だ」と語った。
（2012/03/12 08:40 更新）
456：とはずがたり：2012/03/12(月) 15:40:03: 風力発電：原発誘致撤回の地に建設計画　和歌山・日高町
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2012/01/31/20120131k0000e040141000c.html
2012年1月31日 7時18分　更新：1月31日 15時47分

和歌山・日高町小浦地区の地図
http://yahoo.jp/iL4gT0

　原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」（中善夫町長）と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、１４年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。

　計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都）。山頂付近に発電能力２０００～２３００キロワットの風車７基を設置し、電気を関西電力に売る。約８５００～１万世帯分の供給能力があるという。

　同町は６７年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、８８年に漁業補償など約７億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。９０年に原発反対派町長が誕生し、０２年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。国は０５年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。

　小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約３０分後に４メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード９級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。まず、同社が風車建設に伴う残土で地区内に避難場所と近隣の全約８０世帯分の仮設住宅用地として計約５０００平方メートルを確保。町も救助用ヘリポートを整備し、地震時に水確保のために配水を止める弁を地区内の水道タンクに取り付け、仮設住宅用給水タンクも新設する予定だ。【山下貴史】
459：荷主研究者：2012/03/31(土) 16:52:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202010042.html
'12/2/1　中国新聞
宇部でメガソーラー計画

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20120201004202.jpg

　中国電力が大規模太陽光発電設備（メガソーラー）を宇部市西沖の山の火力発電所跡に計画していることが31日、分かった。発電出力は３千キロワットで２０１４年度中の営業運転開始を目指す。１日に山口県と宇部市に建設方針を説明する予定で、中電では福山市の福山太陽光発電所に続いて２カ所目のメガソーラーとなる。

　１９９３年に運転を停止した新宇部発電所跡地20ヘクタールのうち５ヘクタールを活用。更地に太陽光パネルを置く。瀬戸内海沿いの干拓地で日照量が多く、同社所有の広い土地が確保できる点が考慮された。

　福山と同じ規模を想定。一般家庭約９００世帯の使用量に相当する年間約３４０万キロワット時の発電量を見込む。同じ量を火力で発電した場合と比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を年約２千トン削減できるという。

　12年度に設計し、13年度に着工する予定。中電は20年度までに出力の合計が計１万キロワットを目標にメガソーラーの建設を進める方針。福山、宇部で計６千キロワットとなり目標達成に向け、さらに候補地の選定を進める。

　二井関成知事は09年４月の会見で県内に火力発電所が多い現状を踏まえ、「県内立地をぜひ検討してほしい」として中電のメガソーラー誘致に強い意欲をみせていた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20120201004201.jpg
【写真説明】中国電力のメガソーラーの建設が計画されている新宇部発電所跡（宇部市西沖の山）
460：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:20:45: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120208_6
2012/02/08　岩手日報
宮古などで「がれき発電」　林野庁、被災4市に整備
--------------------------------------------------------------------------------
　林野庁は７日、東日本大震災で発生したがれきを燃料に使うバイオマス発電の支援対象として、製材業者など民間事業者が宮古市と宮城県の気仙沼、石巻、多賀城の３市に建設する計４施設を決定した。計画では、４施設の合計で年間２０万トンを燃やし、１万６千キロワット（一般家庭約３万戸分に相当）を発電する。

　復興の妨げとなるがれきの処理の加速と再生可能エネルギーの普及が狙い。施設整備費の最大半額を補助するため、２０１１年度第３次補正予算に９５億円を計上した。

　林野庁によると、宮古市、石巻市、多賀城市はそれぞれ５千キロワット級、気仙沼市は千キロワット級で、１２年度に着工し、１３年度末までの運転開始を目指す。

　発電施設は製材所や製紙工場に併設。電気は電力会社に販売し、がれきを燃やした熱は木材の乾燥などに活用する。がれき処理が終わっても、捨てられた間伐材などを燃料にすることで、林業活性化にもつなげる。
461：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:46:40: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120211/CK2012021102000098.html
2012年2月11日　中日新聞
“邪魔物”観察に新技術　バイオエタノール精製

　自動車の燃料にもなるバイオエタノールを木材から取り出す際に邪魔になる有機物「リグニン」を観察する新たな技術を、名古屋大大学院生命農学研究科の福島和彦教授や斎藤香織研究員らのグループが開発した。英植物科学専門誌「ザ・プラント・ジャーナル」に発表した。

　福島教授は「リグニンの性質がさらに解明されれば、簡単に取り除くことができるようになるかもしれない。廃材からバイオエタノールをつくり出すことにもつながる」と話している。

　リグニンは木材に１５～３０％含まれる。しかし、バイオエタノールを取り出すには、リグニンを取り除く必要がある。現在は酸性やアルカリ性の強い薬品で分解するなど、手間のかかる方法しかなく、木材を原料とするのに大きな課題となっている。

　グループは、イオンを照射して物質を分析する特殊な装置を活用。リグニンが木材のどの部分に張り付いているのかや化学的な構造をとらえることに成功した。リグニンはバイオエタノールの材料になる有機物「セルロース」の分解に必要な酵素が届かなくなる形で絡みつくように存在していた。

　グループは今回の装置を利用し、小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」から持ち帰った砂の解析も進めている。

　（中村禎一郎）
462：中国新聞：2012/03/31(土) 18:38:55: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202090006.html
'12/2/9　中国新聞
浜田の風車29基、８月着工へ

　三菱商事などが出資する電力開発のグリーンパワーインベストメント（東京）は、延期中の浜田市での風力発電所計画について、８月にも建設に着手する。２０１４年４月の運転開始を目指す。

　計画では、広島県境近くの掛山（８４３・９メートル）の尾根一帯に、風車２９基（出力４万８千キロワット）を設置する。島根県内では、国内最大の新出雲ウインドファーム（出雲市、出力７万８千キロワット）に次ぐ規模。子会社グリーンパワー浜田（浜田市）が運営し、中国電力に売電する。建設費は１１８億円を見込む。

　当初は０８年春の着工を予定していた。設計変更や、国が建設費の３分の１を補助する制度を１０年度末で終えたのを受け、見送っていた。７月の再生エネルギー特別措置法施行で風力発電による電力の全量買い取り制度が始まるため、着工を決めた。
463：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:14:50: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120217t12026.htm
2012年02月17日金曜日　河北新報
牡鹿半島にメガソーラー　東北最大、来年８月稼働

　電気設備工事の東光電気工事（東京）と建設業の丸本組（宮城県石巻市）は、石巻市の牡鹿半島の泊浜地区に出力１万キロワット規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する方針を固めた。６月ごろに着工し、来年８月の稼働開始を目指す。東北経済産業局によると、東北で最大の出力という。

　両社は１４日、メガソーラー事業を担う特別目的会社（ＳＰＣ）「サン・エナジー石巻」を設立。東日本大震災の津波被害を受けていない泊浜地区の休耕地４９ヘクタールを、地権者から１５年間借地する。事業費は約３５億円を見込む。東光電気工事が、太陽光パネルの設置からメンテナンスまで手掛ける。

　電力会社に太陽光などで発電した電力の全量買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」を活用し、発電電力は東北電力に売却する計画。同法は７月に施行される。

　資源エネルギー庁が今後定める売電価格によっては、建設を再検討する可能性もあるという。

　東北経産局によると、東北で稼働しているメガソーラーでは、八戸市にある東北電力の八戸太陽光発電所の出力１５００キロワットが最大。１万キロワット規模は国内でも有数で、震災復興への後押しが期待される。

　震災被災地などでのメガソーラー設置は、三井物産が東松島市への設置を計画しているほか、日立製作所とＮＴＴグループ４社が仙台市若林区荒井東地区で、トヨタ自動車グループが宮城県大衡村で検討している。
464：とはずがたり：2012/04/04(水) 21:11:25: 1448 名前：名無しさん[] 投稿日：2012/04/03(火) 23:33:27
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120402baal.html
日立造、太陽光発電を導入－築港・舞鶴、電力需給に備え

　日立造船は築港工場（大阪市大正区）の新建屋、舞鶴工場（京都府舞鶴市）の新研究施設に太陽光発電システムを導入する。新建屋に発電容量１２０キロワット、研究施設に同７０キロワットを設置する。両施設とも消費電力の一部を太陽光で賄って節電に役立てる。余剰電力の売電も検討する。原子力発電所の停止により、今夏の電力需給は昨年以上にひっ迫する恐れがある。自然エネルギーの自家発電設備を充実して乗り切る。
　築港、舞鶴の両工場は液晶パネルや太陽電池などの製造装置を手がける精密機械事業の開発・製造拠点。現在、総額３０億円を投じて設備増強と合理化に取り組んでいる。
　太陽光発電システムの導入はこの一環。築港工場の開発・営業拠点「精密機械センター」、舞鶴工場の研究施設「制御機器センター」に、それぞれ太陽光パネルを全面導入する。
466：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:27:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120224t75010.htm
2012年02月24日金曜日　河北新報
東北に新工場建設検討　カナダの太陽光パネル製造大手

　カナダの太陽光発電パネル製造大手、カナディアン・ソーラーの日本法人（東京）は２３日、東北での新工場建設を検討していることを明らかにした。宮城、福島両県を中心に複数の自治体と交渉中で、立地場所が決まり次第、年内にも着工して来年の稼働を目指す。

　立地が実現すれば、カナダ、中国に続いて日本初の生産拠点となる。新工場は年間１５万キロワット分の太陽光パネルを製造する予定。新工場の規模、従業員数などは未定で、投資額は数十億円規模になる見通しだ。

　同社は現在、中国の工場で生産した住宅用などの太陽光パネルを日本向けに輸出している。東日本大震災を受け、日本で再生可能エネルギーへの注目と需要が高まっているため、現地生産による輸送コストの軽減効果が大きいと判断した。

　東北に関しては、被災地での復興特区や立地に関する補助制度など利点の多さが、立地検討の決め手となった。

　日本法人広報課は「２０１２年の日本国内での売り上げは前年の３～４倍を見込んでおり、日本は有望な市場だ。復興支援の意味も込めて東北に立地したい」としている。

　同社はカナダで０１年に創業し、産業用や住宅用の太陽光パネルを生産し、北米や欧州など世界に販売している。日本法人は０９年に設立された。

　太陽光関連の製造工場では、昭和シェル石油子会社の太陽電池製造、ソーラーフロンティア（東京）も宮城県内での立地を検討している。立地場所は大衡村の第２仙台北部中核工業団地が有力で、太陽電池モジュールを製造する方向。総投資額は数百億円規模と見込まれている。
468：とはずがたり：2012/04/10(火) 19:25:58: バイオマス利活用拡大へ　県が推進計画策定
2012年04月08日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120408003.shtml

たい肥に加工されるために集められた家畜のふん＝２０１０年１１月、山鹿市バイオマスセンター（県環境立県推進課提供）
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kankyo/20120408003_DAT_20120408064436001.jpg

　県は、地球温暖化の防止や環境保全を目的にバイオマスを利活用するための指針「県バイオマス活用推進計画」を策定した。計画年度は２０１２～２０年度。最終年度は、利用率で食品廃棄物や家畜ふん尿、下水汚泥などの「廃棄物系バイオマス」は１０年度９３％を９５％へ、木の根や枝、稲わらなどの「未利用系バイオマス」は１０年度の５８％から７０％へ引き上げることなどを盛り込んでいる。

　０９年に制定された「バイオマス活用推進基本法」は市町村に加え、都道府県にも指針の策定を求めた。県によると、千葉、青森、鹿児島、群馬の４県が策定済みで、熊本は５県目。県内市町村はいずれも未策定。県の指針は、バイオマスの種類ごとに目標値やその達成のための施策を明記した。

　県内で年間約２０万トン発生する生ごみなどの食品廃棄物は分別収集の改善や燃料化、飼料化を進めて２１％から４０％へ引き上げる。下水汚泥は堆肥化や焼却灰の利用で６９％から１００％を目指す。ほとんど利用されていない木の根や枝などの林地残材は、引き取り価格を引き上げて利用率３０％を目標としている。

　具体的には、県内市町村や民間事業者が取り組む廃油の燃料化や生ごみの堆肥化などを県が支援。地域でバイオマスの収集から加工、販売までの循環システムが確立する事例を増やす。

　県内では、水俣市や御船町、南阿蘇村など１１市町村が「バイオマスタウン構想」を公表。国の補助金を活用して山鹿市は生ごみや家畜ふん尿の肥料化に取り組み、あさぎり町の「くまもと製材」は廃材をボイラーの燃料に利用している。

　県環境立県推進課によると、昨年１０月に実施したアンケートでは、県内２６市町村が民間事業者を含めてバイオマスを利活用していると回答した。（福山聡一郎）
469：とはずがたり：2012/04/10(火) 19:32:28: 廃プラ由来燃料製造プラント建設へ＝米ロックウェル〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012040500372

　【ビジネスワイヤ】産業自動化の米ロックウェル・オートメーション（ＮＹＳＥ：ＲＯＫ）は、英サイナーから廃プラスチック由来燃料製造プラントの設計と建設に関する契約を受注したと発表した。プラントはサイナーの提携先の英ＳＩＴＡのために英国のブリストルに建設される。契約額は１１００万ドル。ロックウェル・オートメーションのＰｌａｎｔＰＡｘプロセス自動化システムを使用し、プロセススキッドの構築、ソフトウエア設計、電力管理、エンジニアリングなどの業務を一体的に提供する。
【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。（2012/04/05-11:36）
470：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:47:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120302t72004.htm
2012年03月02日金曜日　河北新報
「振動発電」出力２．４倍に　弘前大・東北大が新合金開発

上がコイルを巻いた状態の振動発電装置。下がコイルを除いた状態で、ひも状の電線の先が磁歪材

　弘前大大学院理工学研究科の古屋泰文教授（機械材料機能学）と東北大金属材料研究所の横山雅紀助教は、金属のごくわずかな揺れなどから電気を生み出す「振動発電」で、発電効率の高い合金の開発に成功した。鉄とコバルトの合金で、鉄とガリウムによる従来製に比べ、出力は２～２．４倍に上昇し、振動発電の実用化に貢献できるという。

　振動発電は金属のゆがみで生じる磁場の変化を、巻き付けたコイルを通じて電気に転換する仕組み。人や機械が発する無駄なエネルギーを回収する手段として、各地で研究が進められている。

　古屋教授らは外部からの磁力で伸縮する「磁歪（じわい）材」と呼ばれる性質を持つ金属が、種類によって発電効率の異なる点に着目。鉄とコバルトによる合金の原子レベルでの構成比を探ってきた。

　さらに熱処理の手法も工夫した結果、開発した合金はこれまで最適とされてきた鉄ガリウム合金より磁場の変化量などが拡大した。実用レベルの振動を与えた場合の発電効率は、大幅に高まったという。

　振動発電には特殊なセラミックを使って発電する手法もあるが、素材がもろいため設置場所が限定されるといった課題があった。

　古屋教授は「鉄コバルトは鉄ガリウムよりも硬く、発電装置の小型化も可能だ。（作動条件が過酷な）生産機械などへの装着も可能になる」と説明している。
471：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:52:19: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120313t15013.htm
2012年03月13日火曜日　河北新報
災害時、エネ供給可能に　仙台市ガス局・東北大など連携

東北大で開かれた住宅のエネルギー自給システム実証実験の説明会

　東日本大震災でエネルギー供給が途絶し、市民生活や企業活動に重大な支障を来したことを教訓に、仙台市ガス局や東北大などは今月下旬、産学官連携で災害に強い供給システムの実証実験を始める。太陽光発電、ガスコージェネレーション（熱電併給）、蓄電池の組み合わせでエネルギー源を多様化し、住宅での自給を可能にする。早ければ今年夏ごろの実用化を目指す。

　ほかに実験に参加するのは、東北経済産業局、注文住宅・建材販売の北洲（宮城県富谷町）、ソフトウエア開発のエボテック（盛岡市）。システムは太陽光パネル、リチウムイオン電池、家庭用ガスコージェネシステム「エコウィル」、「ホームエネルギーマネジメントシステム」で構成する。

　太陽光発電を活用し、余った分を蓄電池にためて使うことで、購入電力量を従来の４割程度に抑制。夕方などの電力使用ピーク時には、エコウィルによる発電に蓄電分を加えることで安定的な出力を確保する。

　災害による停電時も太陽光発電に加え、ガス供給が続いていれば、蓄電池でエコウィルを稼働させることができる。

　市ガス局などによると、同じ機能の設備は約６００万円で市販されているが、今回のシステムは、自家消費を前提とした必要最小限の設備にすることで１９０万円前後に抑える。自然エネルギーとの組み合わせで二酸化炭素の排出削減にもつながるという。

　実験は、宮城県富谷町にある北洲のモデルハウスで行う。停電時のシステム稼働状況や省エネ効果、経済性などを検証する。震災に伴う住宅再建の際に積極的な導入を呼び掛けるため、宮城野区田子西地区などの集団移転候補地にもモデルハウスを建設する予定。
472：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:06:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120315t12001.htm
2012年03月15日木曜日　河北新報
メガソーラー、１２月完成へ　ＪＸ仙台製油所

現在は資材置き場のメガソーラー建設予定地

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は１４日、仙台製油所（仙台市宮城野区）への設置を検討していた大規模太陽光発電設備（メガソーラー）について、ことし８月に着工し、１２月の完成を目指す方針を明らかにした。

　東日本大震災で被災した仙台製油所の生産機能は、今月９日に震災前水準まで回復。メガソーラー新設を含め全ての復旧工事を年内に終える。

　メガソーラーは出力１０００キロワット程度を想定。津波と火災に見舞われた旧出荷設備跡地に設置する計画で、停電時でも施設内に給電できる体制を整える。

　このほか仙台臨海鉄道に接続する敷地内の鉄道設備の復旧に今後着手し、９月に鉄道輸送を再開する。

　１４日は報道関係者に復旧状況が公開された。敷地内には震災時に一部炎上したタンクが残るが、流入したがれきは全て撤去された。山口亮所長は「当初２、３年と見込んだ復旧期間を短縮できた。単なる復旧ではなく（設備のレイアウト変更などにより）震災に強い施設を目指した」と説明した。
473：荷主研究者：2012/04/22(日) 02:18:46: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289555
2012年3月1日 10:14　西日本新聞
西部ガスがメガソーラー　九州３ヵ所　業界初参入へ

　地場都市ガス最大手の西部ガス（福岡市）は２９日、メガソーラー（出力千キロワット以上の大規模太陽光発電所）事業に参入すると発表した。北九州市若松区と福岡県大牟田市、長崎市の自社遊休地に４月以降、太陽光パネル設備を同時期に着工、７月１日に運転開始する予定。出力は合計３千キロワット。都市ガス業界で同事業参入を決めたのは全国初で、発電設備の増強や太陽光以外の再生可能エネルギー発電の参入も検討する。

　同エネルギーでつくった電気を電力会社が高値で全量買い取る制度が７月に施行されるため、日照時間が長い九州では既に建設が相次いでいる。地場大手企業が加わることで、さらなる参入の呼び水となりそうだ。

　出力は北九州市で１５００キロワット、大牟田市で千キロワット、長崎市で５００キロワット。いずれも西部ガスと同子会社の都市ガス工場敷地内の遊休地に太陽光パネルを置く。一般家庭計８００－９００世帯をまかなう規模。

　４月２日に全額出資子会社「エネ・シード」（本社福岡市）を設立。新会社は計１０億円程度を投じた上で、三つの計画ごとに特別目的会社をつくり、他社の出資も募る。

　発電した電気は九州電力に売る。政府は買い取り価格をまだ決めていないが、敷地がいずれも造成済みで送電線も近いため、低コストで事業化できるとみている。

　２０１３年度以降は、他社用地でもメガソーラーを建設。北九州市と長崎市の工場は１４年秋以降に廃止・設備縮小を予定しているため、太陽光パネル増強も検討する。

　会見した西部ガスの川原道憲取締役は「競争激化で、早くしないと（事業開始が）順番待ちになるため、早期参入を決断した」と語った。同社は都市ガスで熱と電気をつくる設備を販売しているが、本格的な電力事業は行っていなかった。

＝2012/03/01付西日本新聞朝刊＝
474：荷主研究者：2012/04/25(水) 00:52:02: http://www.minyu-net.com/news/news/0324/news1.html
２０１２年３月２４日　福島民友ニュース
磐梯地域に地熱開発　国内最大規模の可能性

　本県の「磐梯地域」で、出光興産や国際石油開発帝石、三菱マテリアルなどが地熱発電所建設を計画していることが２３日、関係者への取材で分かった。候補地は磐梯朝日国立公園の福島市から二本松市にかけた安達太良連峰国有林内とみられる。各社は地元合意を前提に試掘を開始したい考え。地熱資源の潜在量次第では、建設される地熱発電所の規模は国内最大級となる可能性が高い。

　福島民友新聞社の取材に出光は「構想の検討段階」としながらも、既に県や関係市町村に構想を伝えたことを明らかにした。国立公園内は地熱資源量のデータが少ないため、今後、地熱資源量を詳しく調査し、参加企業による共同出資会社の運営も視野に入れているという。

　同社は「方針などが固まり次第、地元理解の醸成を進めていきたい」としている。４月にも地元への説明会を開く意向だ。
477：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:19:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120329/bsc1203290501004-n1.htm
2012.3.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄マテリアルズとシャープ、太陽電池シリコン生産中止

　新日本製鉄子会社の新日鉄マテリアルズと、シャープは２８日、太陽電池に使われる多結晶シリコン原料の生産を２０１２年９月末に中止すると発表した。

　両社の共同出資会社ＮＳソーラーマテリアル（北九州市）は、１４年３月末に解散する。世界市場の約７割を占める欧州の需要が停滞したことを受けシリコン価格が下落しており、事業継続が難しいと判断した。

　生産設備や特許などは海外メーカーなどに売却する。ＮＳソーラーは０６年に設立、製鉄プロセスでの冶金（やきん）技術を活用し、安価な多結晶シリコン原料を生産している。生産能力は年間約７００トンで１１年３月期には３５億円を売り上げていた。その後、欧州債務危機による世界的な需要減と、中国メーカーの生産能力増強で１１年半ばからシリコン価格が急落。シリコン１キロ当たりの価格は１１年上期に７０～９０ドルだったが、下期に３０ドルにまで下落し、採算ラインを割り込んだ。

　ＮＳソーラーは、新日鉄マテリアルズが５１％、シャープが４４％を出資している。
478：荷主研究者：2012/04/28(土) 15:46:22: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120329/CK2012032902000067.html
2012年3月29日　東京新聞
県内初　メガソーラー完成

　県内最大級で、県施設では初のメガソーラーが行田市の行田浄水場で完成し、２８日に発電を始めた。

　メガソーラーは、発電容量が１メガワット以上の大規模な太陽光発電設備。東日本大震災の前に、電力不足への対応より二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目的に計画された。発電容量は１．２メガワットで、２．２ヘクタールの敷地に、５０４０枚の太陽光発電パネルを設置した。

　年間発電量は、一般住宅の約３８０軒分に相当する１３７万キロワット時。行田浄水場の使用電力の４．７％をまかなう。年間でＣＯ２排出量が約５３０トン、コストは１６００万円削減できる。事業費は５億１０００万円。

　県は「効果を検証して今後増やすか検討する」としている。　（宮本隆康）
479：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:35:14: http://www.at-s.com/news/detail/100112956.html
2012/4/5 08:55　静岡新聞
レーザー核融合、連続反応に成功　光産業創成大学院大など

　光産業創成大学院大（浜松市西区）は４日、浜松ホトニクスやトヨタ自動車などとの共同研究で、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で１００回連続して起こすことに成功したと発表した。同手法での連続反応は世界初。効率良く大きな熱エネルギーを生み出す手法での達成に、同大学院大の北川米喜教授は「レーザー核融合発電の実現に向けた第一歩を踏み出せた」としている。

　レーザー核融合発電は、海水に含まれる重水素と三重水素を混合した燃料にレーザーを照射して核融合燃焼を起こし、そのエネルギーを発電に利用する理論。ＣＯ２を排出せず、原子力発電に比べ放射性廃棄物も極めて少ないため、次世代技術として注目されている。

　爆縮高速点火は、レーザーで燃料を一度圧縮してから、点火する手法で、共同研究では、レーザーの連続照射装置を開発。燃料の２対の重水素の薄膜を回転させ、２方向から照射することで、核融合反応を毎秒１回のペースで連続的に起こすことができたという。今後は実用化に向けて、レーザー装置の高出力化などに取り組む。

　今回の成果は９日、米国物理学専門誌「フィジカル・レビュー・レターズ」電子版に掲載される。
480：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:44:23: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120403/CK2012040302000041.html
2012年4月3日　中日新聞
下水汚泥を炭化燃料に

県が建設した下水汚泥燃料化施設＝碧南市港南町で

　県が衣浦東部浄化センター（碧南市港南町）で建設を進めていた下水汚泥の燃料化施設が完成し、二日から炭化燃料の製造を始めた。隣接する中部電力碧南火力発電所で、環境に優しい石炭代替燃料として利用される。

　浄化センターは碧南、高浜市全域と、安城市の一部の下水をパイプラインを通して受け入れ、年間三万三千トンの汚泥が生じる。これを燃料化施設で蒸し焼きにし、年間二千七百トンの炭化燃料にする。

　県は、中電などが設立した特別目的会社（ＳＰＣ）に一トン当たり百円で売却。中電は本年度から向こう二十年間、石炭に混ぜて碧南火力の発電用に使う。

　これまで、下水汚泥は一部を肥料やセメントの原料にしたり、焼却処理していた。下水道の普及に伴い、汚泥の増加が見込まれることから、長期的で安定した有効利用を目指した。

　焼却処理と比べ、一般家庭千五百世帯の年間排出量に相当する八千トン（６０％）の温室効果ガス削減が期待できるという。売却益も下水処理コストの低減につながる。燃料化施設の建設に四十五億円をかけた。　（早川昌幸）
481：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:10:32: http://www.sankeibiz.j/business/news/120405/bsc1204050502008-n1.htm
2012.4.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
メガソーラー　北海道に国内最大規模計画　ソフトバンクが２０万キロワット級

　ソフトバンクが、北海道苫小牧市の東部に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設を計画していることが４日、分かった。出力は少なくとも２０万キロワット級になるとみられ、実現すれば国内で最大、世界でも有数の規模になる。７月から「固定価格買い取り制度」が導入され、電力会社が太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力買い取りを始める。政府が設定する買い取り価格によっては、大規模な発電設備建設の動きが全国に波及する可能性もある。

　関係者によると、ソフトバンクの子会社「ＳＢエナジー」（東京）が一般家庭約１０万世帯をカバーできる出力３４万キロワットの規模を計画、北海道電力と買い取りについて協議中。北海道電力は送配電設備の能力などの面から２０万キロワット弱の受け入れが可能と回答しているもようだ。

　ただ、計画と比べると６割程度のため、ソフトバンクが自前での設備増強も検討。最終的には２０万弱～３０万キロワットの間での調整になるとみられる。

　予定建設地は、苫小牧市の東部の工業地域「苫東地区」の臨海部。東京ドーム約１００個分の広さに相当する計約４８０ヘクタールの敷地に太陽光発電パネルを設置する計画だ。

　国内でこれまで公表されているメガソーラー計画では、三井化学などが愛知県田原市で進める５万キロワットが最大とみられる。

　ソフトバンクは３月５日に京都市や群馬、徳島両県でのメガソーラー建設を発表しているが、京都市に計画している施設の出力は約４２００キロワット。群馬県榛東村は２４００キロワットで、徳島は県内の２カ所合わせても約５６００キロワット。北海道での計画はずば抜けた規模となる。

　ソフトバンクと北海道電力は、政府による買い取り価格の設定が決まった後に、着工時期や発電規模、購入電力量を最終的に判断する。設定価格が採算を見込めるとされる１キロワット時当たり４０円台を割り込めば、規模縮小を迫られる恐れもある。