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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
1250：とはずがたり：2014/07/07(月) 09:47:14
蓄電以上に蓄熱は難しい様な気がするが，ペイするんかね？？

2014年07月03日 07時00分 更新
エネルギー問題のカギは「熱」、トヨタが4社と排熱利用に取り組む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/03/news031.html

トヨタ自動車は愛知県豊田市に立地する元町工場と、他社の4工場を使った実証事業を開始する。目的は排熱の有効利用だ。排熱を回収し、物質に変えて蓄熱し、輸送する。全世界の工場に広がっていく可能性のある技術だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　エネルギー問題を解決するためには、多数の技術を組み合わせる必要がある。これだけで解決できるという「銀の弾丸」はない。それでも優先度はある。省エネルギー（省エネ）と再生可能エネルギーの導入、熱の効率的な利用が重要だ。

欲しい「熱」を捨てている

　他の2つと比べて、熱の重要性は多少分かりにくい。しかし、重要性を裏付けるデータはある。例えば、国内で消費される電力のうち、9割が化石燃料に依存している。火力発電では投入したエネルギーのうち、3割は電力にならず、排熱として捨てられてしまう。

　熱が役に立たないということではない。国内の全エネルギー利用のうち、約半分は熱の形で使っているからだ。電力として使われる利用量の約2倍に相当し、電力利用と輸送用燃料利用を合計した量とほぼ等しい。熱はこれほど重要だ。捨てられている排熱を幾分なりとも回収できれば、発電所を新設したことと同じことになる。

　発電所以外の排熱にも課題がある。熱を直接利用する側の状況も良くない。例えば工場などで発生する熱のうち、100〜500度の低温排熱、特に300度未満の低温排熱の利用率は非常に低く、2000年度時点では年間20万Tカロリーの熱が大気中に放出されている。経済産業省によれば、発電所や工場など国内全ての排熱（未利用熱エネルギー）の合計は、年間1兆kWhにも及ぶ＊1）。これは日本の年間総発電量とほぼ同じだ。

　排熱の利用が進まない理由は幾つかある。工場を例に挙げれば1工場内で生じる排熱の量と、欲しい熱の量が異なること。それぞれの温度に違いがあること。排熱が生じるタイミングと必要なタイミングが異なること……。

　このような問題にも解決策はある。複数の工場、さらには工業団地全体で熱を「融通」できればよい。分量や温度、タイミングのずれは参加する工場が多いほど解消しやすくなるからだ。

＊1） 未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発（2012年6月、PDF）

排熱の50％を利用可能

　トヨタ自動車は排熱を有効利用するための実証事業を2014年に開始する＊2）。実証事業「工場排熱や発電電力を工業団地や地域で共有・有効利用するエネルギーシステム構築」では、排熱回収や蓄熱、熱輸送を用いた工業団地内でのエネルギー共有化と需給の最適化を目指す。システム技術を確立し、蓄熱物流の経済性を検証する。

＊2） 新エネルギー導入促進協議会（NEPC）が「次世代エネルギー技術実証事業」の補助対象としてトヨタと中部電力、東邦ガスが共同で応募していた同実証事業を補助対象として選定した。補助金の額は非公開。中部電力と東邦ガスはそれぞれ電力と熱利用に関するノウハウをトヨタ自動車と共有する。

1251：とはずがたり：2014/07/07(月) 09:47:31
>>1250-1251
　エネルギー関連に関するトヨタ自動車の取り組みは息が長い。経済産業省が2010年4月から進めている「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」では実証住宅でHEMSやプラグインハイブリッド車を利用した家庭・地域のエネルギーマネジメント分野を実証している。「これまではいわば家庭からの『足』のエネルギーを最適化していた。今後は産業部門を加えていく」（トヨタ自動車）。

　2013年度には今回の「工業団地における地域熱・電力共有システム構築」の取り組みを開始。今回試みるような実証事業に入る前に、マスタープランを策定し、経済性と環境性について事業の実現可能性を探っている（関連記事）。

　「2013年度のマスタープラン策定の結果、3つの数値が得られた。まず、排熱のおよそ50％は有効利用が可能だということ。次に約12％の省エネ効果が得られること。最後に年間費用にして約10％のエネルギー削減効果があることだ」（トヨタ自動車）。大量の工場排熱が利用可能であり、それによって、省エネはもちろん、エネルギーコスト削減にもつながるという分析結果だ。

5つの工場で熱を共有、電力ともつなげる

　2014年の実証事業は、このようなマスタープランの分析を受けた形だ。実際にシステムを構築して、コストを調べる。

　「クラウン」などを製造しているトヨタ自動車の元町工場（図1）が、大豊工業（輸送用機械）、スズムラ（非鉄金属）、住友ゴム工業（ゴム製品）、中央精機（輸送用機械）と排熱などを共有する。元町工場から見て、他の工場はいずれもほぼ固まって立地しており、直線距離にして1km圏内にある。

　実証事業では4つの取り組みを進める。第1が「工業団地内の効率的な熱共有システムの導入に関する技術実証」だ。パイプラインなどを通じて熱をやりとりしたり、高温の物質を直接クルマで輸送したりする手法では、せっかくの熱が無駄になってしまうと同社は判断した。そこで、「化学蓄熱」を使う。化学蓄熱の多くは可逆反応を起こす物質を使って、熱を化学結合の形で蓄える＊3）。「現時点では利用する化合物の候補が複数ある。そのうち1つがマグネシウム系だ」（同社）＊4）。

　熱を取り出すことが可能な化合物を、既存の物流と組み合わせて蓄熱物流マネジメントシステムを作り上げる。熱輸送に必要な化合物の量が少なく、断熱容器も必要ないことが特徴だ。熱の輸送コストが低くなる。

　取り組みの第2は「地域内のエネルギー負荷状況に対応した排熱回収発電（熱電可変）の技術実証」だ。熱を熱のまま使うのではなく、必要に応じて熱から電力を生み出す。ゼーベック効果を利用した熱電素子（関連記事）はもちろん、発電用タービンまでを視野に入れる。第1の取り組み同様、地域のエネルギー需要に応じた利用を考えており、電力のデマンドレスポンス（需要側の抑制）も実現する。

＊3） 甘味料であるエリスリトールやキシリトールに潜熱の形で蓄熱する化学蓄熱の研究開発も進んでいる（関連記事）。
＊4） マグネシウム系の化合物を使う方式は、炭酸マグネシウム−酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム−酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム−酸化マグネシウムなど複数あり、適用できる温度帯が異なる。

国内外の工場に広げたい

　第3の取り組みは「地域内の電力需給調整（ピークカット）と、電力需給状況および最適制御の見える化実証」。第1と第2を組み合わせると、電力需要のピークカット（抑制）が可能になる。工業団地全体でエネルギー消費量を削減でき、二酸化炭素排出量も減る。地域に置くEDMS（Energy Data Management System）を使って実現する。

　第4の取り組みは将来を見据えたものだ。「国内外の工業団地への展開を視野に入れたマスタープラン策定」である。工業団地で熱と電力を共有でき、エネルギーを効率良く利用できたのなら、豊田市以外にも広げていきたい。「国内外の当社の自動車工場などに展開したい」（豊田自動車）。ビジネスモデルとしての調査、検証も進める。

1252：とはずがたり：2014/07/07(月) 13:13:03
>>1002
結局丸紅と小松崎が一緒にやるって話しは流れて小松崎がSBとやることにしたんか？？

●ウィンド・パワー・エナジー
場所：鹿島港沖合
出資：SBエナジー＋小松崎Ｇ
出力：100MW(5M*20)
発電量(稼働率)：2億1900万kWh(２５％)
形態：着床式洋上風力

2014年07月01日 15時00分 更新
日本最大100MWの洋上風力発電所、20基の大型風車を着床式で建設へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/01/news080.html

茨城県・鹿島港の沖合で計画中の洋上風力発電プロジェクトの実施体制が決まった。発電所を建設・運営する特別目的会社にソフトバンクグループのSBエナジーが出資して、地元の小松崎グループと共同事業を開始する。発電能力5MWの風車20基を沿岸から1キロメートル程度の洋上に展開する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　太平洋に面した鹿島港の周辺は風況に恵まれていて、陸上と洋上の両方で風力発電所がひしめき合っている。新たに港の南側の沖合に大規模な洋上風力発電所を建設するプロジェクトが2カ所で進んでいて、そのうちの1つが事業開始に向けて動き出す。発電所を建設・運営する「ウィンド・パワー・エナジー」にSBエナジーが出資して、地元で風力発電事業を手がける小松崎グループと共同の推進体制が決まった。

　7月1日に発表した事業の概要によると、1基あたり5MW（メガワット）の大型風力発電機を20基ほど洋上に設置して、合計で約100MWの発電所を建設する計画だ（図1）。年間の発電量は2億1900万kWhを見込み、一般家庭で6万世帯を超える電力を供給できる規模になる。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は25％を想定している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kashima1.jpg
図1　「茨城県鹿島港沖大規模洋上風力発電所」の完成イメージ。出典：SBエナジー、小松崎グループ、ウィンド・パワー・エナジー

　建設場所は鹿島港の沿岸から沖合に600〜1600メートルの海域で、風力発電機を3列に並べて設置する形を予定している。発電設備を海底に固定する「着床式」を採用する。ウィンド・パワー・エナジーは建設に先立って海底の地盤調査を実施したうえで、詳細な建設計画を策定する方針だ。建設費はプロジェクト・ファイナンスで調達して、早ければ2015年度中にも工事を開始する。

　鹿島港の洋上風力発電プロジェクトは茨城県が計画したもので、2012年に事業者を公募した結果、ウィンド・パワー・エナジーと丸紅の2社が選ばれた。対象海域の北側3.4平方キロメートルをウィンド・パワー・エナジーに、南側の同じ面積を丸紅に割り当てることが決まっている（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kashima2.jpg
図2　「鹿島港洋上風力発電事業」の予定区域。出典：茨城県土木部

　SBエナジーと共同でウィンド・パワー・エナジーに出資する小松崎グループは、すでに鹿島港の周辺で「ウィンド・パワーかみす第1・第2洋上風力発電所」を稼働させている（図3）。沿岸から50メートルほどの洋上に合計15基の風車を設置して、32MWの発電能力を発揮する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kashima3.jpg
図3　「ウィンド・パワーかみす第1・第2洋上風力発電所」（上）、鹿島港の周辺で運転中の風力発電所（下、2013年4月時点）。出典：小松崎グループ、神栖市企画部

1253：とはずがたり：2014/07/07(月) 18:55:22
>>322>>1250-1251

2013年03月01日 11時11分 更新
ヨタが4月から宮城県でエネルギー事業、工業団地に電力と熱を供給へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/01/news027.html

トヨタ自動車はグループの工場が立地する宮城県の大衡村で、自家発電設備を使ったエネルギー事業を4月1日から開始する。グループ会社のほかに東北電力、すかいらーくなど合計10社が参画して事業組合を設立した。非常時には村役場などにも電力を供給できるようにする。
[石田雅也，スマートジャパン]

　トヨタ自動車は東日本大震災が起こった直後の2010年の秋から、国の補助金を受けて「F-グリッド構想」の検討を進めてきた。製造会社のトヨタ自動車東日本が工場を持つ宮城県大衡村（おおひらむら）の工業団地を拠点に、ガスコージェネレーションシステムと太陽光発電システムを活用したエネルギー供給ネットワークを構築することが目的だ（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toyota_fgrid1.jpg
図1　「F-グリッド」による工業団地のスマート化。出典：トヨタ自動車
　工業団地の中にはトヨタグループの施設のほかに、すかいらーくの食材生産工場や地元企業の植物工場もある。トヨタ自動車は各社と共同出資による有限責任事業組合（LLP）を設立して、4月1日から工業団地内にある出資企業の施設にエネルギーの供給を開始する予定だ。

　LLPはエネルギー供給源になる発電・蓄電設備として「F-グリッドセンター」を運営する。中核になるのは7800kWの発電能力がある大型のガスコージェネレーションシステムで、電力と合わせて熱（蒸気や温水など）を供給することができる。このほかに700kWの太陽光発電システムと50kWの蓄電池を備える（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toyota_fgrid2.jpg
図2　「F-グリッド」のエネルギー供給システム。出典：トヨタ自動車
　F-グリッドではCEMS（地域エネルギー管理システム）を構築して、東北電力から購入する系統電力を含めて地域全体のエネルギー利用の最適化も図る。災害などによる非常時には工業団地内だけではなく、村役場などにも電力を供給して災害対策に役立てる。

1257：とはずがたり：2014/07/10(木) 16:51:36
>>1139

2013年12月25日 09時00分 更新
木質バイオマスによる電力を地産地消、岩手県北部で1万2000世帯分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/25/news027.html

ブナなどの森林資源が豊富な岩手県の北部で、木質バイオマスを使った大規模な発電設備の建設が始まる。燃料の木材を地元の流通協同組合が一元的に供給して、2016年2月に発電を開始する計画だ。発電規模は6MWを超える。地元の小中学校を含む公共施設のほか一般企業にも電力を販売する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　木質バイオマスによる発電設備の建設予定地は、岩手県の一戸町（いちのへまち）が運営する工業団地の中にある。一戸町が立地する岩手県北部は林業の盛んな地域で、隣接する青森県や秋田県を含めて間伐材などの未利用木材が豊富に存在する。この木質バイオマスを有効活用して、再生可能エネルギーの地産地消を推進する計画だ。

　発電事業の運営主体は2014年1月に現地に新設する「一戸フォレストパワー」である（図1）。新会社はバイオマス発電の建設・運営事業を展開するフジコーと、エネルギー管理システムで数多くの実績があるエナリスが共同で設立する。さらにエナリスが運営するグリーン電力専門の投資ファンド「緑の電力ファンド」も出資する予定だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ichinohe_biomas_sj.jpg
図1　一戸町における木質バイオマス発電の事業スキーム。出典：エナリス

　投資額は約28億円で、発電設備の運転開始は2016年2月を見込んでいる。CO2を排出しないグリーン電力として、地元の小中学校や町役場を含む公共施設のほか、一般企業にも販売していく。エナリスは特定規模電気事業者（PPS、新電力）に登録して企業向けに電力を販売してきた実績があり、新たに小売事業の別会社「地産地消PPS」も設立する。

　一方で燃料になる木材は盛岡市に本拠を置く「ノースジャパン素材流通協同組合」が一元的に供給する体制をとる。ノースジャパンには岩手・青森・秋田の3県の森林事業者を中心に114社が加盟している。

　発電設備の建設・運営を担当するフジコーは、千葉県の白井市で木くずを燃料にしたバイオマスガス化発電設備を2007年から稼働させている（図2）。木くずを破砕してから低酸素状態で可燃性のガスを抽出する方式により、1.8MWの電力を供給することができる。一戸町にも同様の方式による発電設備を導入するものとみられる。

2014年07月10日 11時00分 更新
岩手の木質バイオマス発電に認定、22億円の協調融資も決まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/10/news021.html

岩手県北部の一戸町で計画中の木質バイオマスによる発電設備が7月2日に固定価格買取制度の認定を受けた。金融機関による約22億円の協調融資も決まり、建設に向けた体制が整った。発電規模は6.25MWで、年間の売電収入は13億円を超える見込みだ。2016年度に運転開始を予定している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　発電事業の主体になるのは「一戸（いちのへ）フォレストパワー」で、2016年度から発電事業を開始する計画だ（図1）。

　木質バイオマスによる発電設備と合わせて、木材を燃料化する施設も建設する。発電設備の規模は6.25MW（メガワット）で、7月2日に経済産業省から固定価格買取制度の認定を受けた。これにより20年間にわたって1kWhあたり32円（税抜き）で売電することができる。

　年間の発電量は4950万kWhを想定していて、このうち4300万kWhを固定価格買取制度で売電する方針だ。年間の売電収入は13億7600万円になり、20年間の累計では275億円に達する。燃料になる木材はノースジャパンが岩手県北部を中心に青森・秋田の両県にまたがる森林から間伐材などを集約して一元的に供給する。

　発電設備と燃料化施設の建設費は28〜30億円を見込んでいる。すでに経済産業省から2014年度の補助金として3700万円の交付が決定して、2015年度分も1億9200万円を申請する。加えて三井住友銀行を中心とする金融機関とのあいだで、21億9900万円にのぼる協調融資契約を6月30日に締結した。このほかに総額6億円の「緑の電力ファンド」を組成して投資家の出資を募る予定だ。

1258：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:19:47
2014年06月09日 07時00分 更新
お米を食べて「稲わら」は液体燃料へ、1リットル70円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/09/news039.html

大成建設は米を収穫した後に残る「稲わら」から、効率良くバイオエタノールを作り出す技術の開発に成功した。1L（リットル）のバイオエタノールを約70円で製造できる。化学的な前処理工程を一本化することで実現した。化石燃料ではない、有力な液体燃料として利用できる可能性がある。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　大成建設は2014年5月、米を収穫した後に残る「稲わら」から効率良くバイオエタノールを作り出す技術の開発に成功したと発表した。バイオエタノールは石油の代わりに利用できる再生可能な燃料。収穫後の不要な部分を利用するため、食料生産と競合しない。農家の収入源となる可能性もある。

　「バイオエタノールが石油を代替するには、1L（リットル）当たりの製造コストを100円以下に抑えることが必要だ。さらに二酸化炭素の排出量を50％以上削減しなければならない。この2つの目標は業界で一般的に考えられている値だ。当社の技術では、1L当たりの製造コストを70.7円まで引き下げることができ、二酸化炭素の削減率は52％である」（大成建設）＊1）。コスト上の目標を大きく上回っており、二酸化炭素の削減率もクリアしたことになる。

＊1） エタノール製造工場での製造規模を1万kL/年とし、工場で利用する熱エネルギーを地域で発生する廃棄物の焼却熱で得た場合の試算値。製造設備の減価償却費はコストに含まれていない。

新手法でコストを15円/L低減

　根から吸い上げた水と葉から取り入れた空気中の二酸化炭素を利用する植物。太陽光のエネルギーを吸収して水と二酸化炭素からさまざまな有機物を作り出している。最も重要なのは「ブドウ糖（グルコース）」を作り出す反応だ。

　植物は目的に応じてグルコース分子を多数つなぎ合わせている。グルコース分子が直線状に所々枝分かれしながら多数結び付くと「デンプン」になる。グルコース分子が結び付く際、異なるつながり方をすると「セルロース」や「ヘミセルロース」になる。ヒトはセルロースを消化することはできないが、植物繊維として役立てている。例えば紙の主成分はセルロースだ。

　バイオエタノールを製造する際、グルコースからエタノールを作り出す反応は「発酵」としてなじみ深い。製造コストも低い。問題なのはセルロースやデンプンをグルコースに分解する反応だ。

1259：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:20:12
>>1258-1259
　大成建設がコストを低減できたのはこれまで原料として考えていたセルロースとヘミセルロースに加えて、デンプンも利用したからだ（図2）。従来の手法でも1L当たりの製造コストは85.2円であり、100円を下回っていたが、二酸化炭素の削減率が低く、45％だった（試算の条件は新手法と同じ）。

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図2　稲わらの成分と比率　出典：大成建設

なぜデンプンが鍵だったのか

大成建設は2008年7月から5年間、サッポロビールと共同で稲わらからバイオエタノールを作り出す事業を進めていた。農林水産省の補助事業である「ソフトセルロース利活用技術確立事業」だ（図3）。

yh20140609Ethanol_plant_325px.jpg
図3　実証実験で使用した設備の様子　出典：大成建設
　セルロースなどからバイオエタノールを作り出す手法は複数ある。両社は「酵素糖化」と呼ばれる手法を選ぶとエネルギー投入量が最も小さくなり、薬剤の使用量が少なく低コストであると判断した。植物が細胞内で長くつなげた分子を、酵素の力で細切れに分解する手法だ。

　酵素糖化は有力な手法だが、前処理が必要だ。両社はアルカリ処理法を開発し、セルロースやヘミセルロースを効率よく分解することができた。図3の設備はセルロースをバイオエタノールの原料として利用するものだ。

　ところが、デンプンを酵素（アミラーゼ）によって分解させるには加熱処理による糊化が必要であり、セルロースやヘミセルロースと同じアルカリ処理法は利用できなかった。前処理が一本化できないと、製造コストが下がらない。

　大成建設は農林水産省の補助事業終了後も、横浜市戸塚区の技術センターで自主研究を続けており、アルカリ処理をデンプンの前処理に適用する手法を発見した。これが今回の成果の核だ。前処理を一本化できたことが低コストの秘密だ。

電力以外の再生可能エネルギーも必要

　「当社は環境ビジネスを手掛けているため、化石燃料を代替する技術を重視している。稲わらは資源としてあまり利用されていないものの、有用だ。今後もこのような研究開発を続けていく。ただし、バイオエタノール製造の事業化についてはまだ公表する段階ではない」（大成建設）。

　日本経済は強く化石燃料に依存している。一次エネルギーに占める化石燃料の比率はオイルショック後34年ぶりに9割を突破している（関連記事）。これは全発電量に占める火力発電の比率が9割を超えたことよりも厳しい状態だ（関連記事）。一次エネルギーからは、電力以外にも輸送用の燃料（ガソリンなど）や工業用の燃料（製鉄における石炭）、産業用蒸気などが生み出されており、これらの需要は意外に大きい。例えば輸送用燃料として使われるエネルギー量は電力とほぼ同じ規模だ。

　直接電力を作り出す太陽光発電などでは、このようなエネルギー需要はカバーしにくい。化石燃料と同じ使い方ができる再生可能な燃料の開発がどうしても必要だ。その1つの有力な候補がバイオエタノールである。

1260：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:48:48
ストック量の「一千万戸」をフロー量の８０万件で批判したりしてサンケイ頭悪いなぁ。。
風力と水力の比較もなんだか訳解らんし。。
「言論責任保証協会」ってまた胡散臭いけど，科学的な考え方が必要でレトリックに騙されるなってのは非常に重要で真っ当である。

脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は４％、現在の申請数８０万件の現実
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140710/trd14071011000011-n1.htm
2014.7.10 10:30［原発・エネルギー政策］

　東京電力福島第１原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか−。（平沢裕子）

◆１０００万戸でも４％

　「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」−。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。

　１千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。

　発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億キロワット時。２５年度の日本の総発電量は９４００億キロワット時で、１千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の４％にすぎない。

　一方、２３年４月、神奈川県の黒岩祐治知事は「４年間で太陽光パネル２００万戸設置」を公約に当選。２００万戸設置にかかる費用は約４兆円。４年で実現するために年１兆円必要だが、同県の一般会計予算は２６年度で１兆８６５０億円と予算の半分以上を使わなければならない。筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は「どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」と指摘する。

　同県が２３年９月にまとめた「かながわスマートエネルギー構想」では「２０２０年度までに県内消費電力の２０％以上を自然エネルギーにする」とし、「４年で５５万戸」の目標を掲げた。５５万戸設置の発電量は２２億キロワット時で、２４年度の同県の消費電力量４８５億キロワット時の４・５％。ただ、目標の非現実性に気づいたのか、今年４月の「かながわスマートエネルギー計画」では１１％にトーンダウンした。

◆広大な開発必要

　太陽光発電協会（東京都港区）によると、２３〜２５年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約８０万件。菅元首相が目標に掲げた１千万戸は遠い。

　太陽光だけではない。政府は６月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の５倍の施設面積が必要」（掛谷准教授）。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。

　掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。

◇

　■「５年後の日本」論文募集

　掛谷准教授が代表を務めるＮＰＯ法人「言論責任保証協会」は高校生を対象に、「５年後の日本」がどうなっているかを具体的な論拠を示して予想する小論文を募集している。審査委員長はロボットスーツＨＡＬの開発者として知られる筑波大の山海嘉之教授。

　完成度の高い小論文５〜１０点を佳作、５年後を正しく予想しているとされるものを今年中に優秀賞に選出。５年後、その中から最も予測力が高かったものを最優秀賞とする。最優秀賞の賞金は１０万円。４０００〜８０００字の小論文を添付ファイルにし、名前、連絡先を明記し、メール（ｓｅｎｋｅｎｒｙｏｋｕ＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ）で送る。締め切りは１０月１日。

1261：荷主研究者：2014/07/11(金) 00:19:54

http://www.minyu-net.com/news/news/0618/news5.html
２０１４年６月１８日　福島民友ニュース
メタンガス発電の設備認定　「内池醸造」10月にも事業開始

中央のバイオマス発電機設置場所を示す島貫工場長。左は、メタンガスを発生させる排水処理施設＝福島市・内池醸造工場

　しょうゆやみそ、調味料の製造などを手掛ける内池醸造（福島市、内池崇社長）は１０月にも、排水処理で発生するメタンガスを活用したバイオマス発電の売電事業を開始する。１７日までに、資源エネルギー庁からバイオマス発電の設備認定を受けた。同庁によると、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度導入後、メタンガスを利用したバイオマス発電の設備認定は東北で初めて。

　同事業は、しょうゆやみそなどを製造する際に出る排水を酸素のない状態で処理し、発生するメタンガスの熱を利用して発電機のエンジンを動かして発電する。年間約１０万７５００立方メートル発生するガスのうち、６４．５％を活用し、年間発電量は一般家庭約５０世帯に相当する約１６万キロワット時となる。最大出力は２５キロワット。

　同社は東北電力と売電契約を結び年間約６４０万円の収入を得られる見通しで、発電事業の投資分を５〜６年程度で回収できると見込んでいる。１０月にも、工場敷地内の排水処理施設脇に発電機１台を設置する。

1262：とはずがたり：2014/07/13(日) 19:25:14
色々蓄電方法あるんですなぁ。
超伝導が成立するなんて冷やすって割とコスト掛けずに行けるんですな〜。

2014年03月14日 07時00分 更新
蓄電・発電機器：
鉄道総研が狙う超電導、太陽光に生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/14/news039.html

大電力を蓄えるさまざまな装置が実用化されている。揚水発電所は最も規模が大きい。NAS電池や大容量リチウムイオン蓄電池もある。電力の取り出し時間が短いキャパシタ技術も使われている。鉄道総合技術研究所は、古河電気工業などと共同で、大電力を低損失で蓄電可能な超電導フライホイール蓄電システムを開発中だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「極低温に保った超電導コイルを利用してフライホイールに電力を蓄え、電力系統と接続する連系試験を計画している。現在、山梨県の米倉山に建設中のメガソーラーが対象だ」（鉄道総合技術研究所）。メガソーラーの出力は1MW。

　同研究所は、古河電気工業とクボテック、ミラプロ、山梨県企業局を取りまとめて、「次世代フライホイール蓄電システム」の技術開発を進めている＊1）。太陽光発電など、再生可能エネルギー発電所の出力変動を吸収、補償する大容量蓄電システムを開発することが目的だ。「最終的な目標は容量300kWhの蓄電システム。まずは100kWhの蓄電システムで連系試験に進む」（古河電気工業）。図1にシステムの完成予想図を挙げた。

＊1） 新エネルギー・産業技術開発総合開発機構（NEDO）が2012年度に公募した「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」プロジェクトに採択された。実施期間は2012〜2014年度。なお、鉄道総合技術研究所は2012年度まで国土交通省の国庫補助金を利用して、超電導軸受の開発を進めており、NEDOのプロジェクトでは大型化と実用化に向けた開発を目指している。

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図1　次世代フライホイール蓄電システムの完成イメージ　出典：鉄道総合技術研究所
摩擦ゼロを実現する

　次世代フライホール蓄電システムの仕組みはこうだ。図1は灰色のシリンダ（円筒）の他、手前に制御装置と人が描かれている。

　イラストではシリンダの手前表面の約半分を取り除いてある。シリンダ内部には黒色で中央部が中空のフライホイールが収まっている。フライホイールの直径は約2m、素材は炭素繊維だ。灰白色の軸を中心に分速3000〜6000回転で動く。「容量300kWhのシステムではフライホイールの重量が10トンに達する」（古河電気工業）。

　外部からシステムに電力を供給すると、中心軸につながった電動機によって停止していたフライホイールが動き始め、次第に回転速度が上がっていく。電力が必要になったときには、フライホイールの運動エネルギーを電力の形で取り出す。蓄電、放電にかかる時間が短く、何度くり返しても劣化しない「蓄電池」だ。

　効率のよい蓄電システムを作り上げるには、フライホイールの回転が摩擦によって衰えないようにする仕組みが必要だ。そこで2つの手法を取り入れた。

　1つはシリンダ内部をある程度の真空に保つこと。事業に参加するミラプロが真空技術を担当する。もう1つは軸受の工夫だ。摩擦をゼロにするためにフライホイールを磁力で空中に浮かせて保持する。図1の中心軸の最下部に主要な軸受があり、ここで重量を支える。中心軸の上下2カ所にある灰白色の円盤は補助軸受だ。

1263：とはずがたり：2014/07/13(日) 19:25:59
>>1262-1263
なぜ超電導なのか

　通常の磁石ではこれほどの重量物を安定して浮かせることが難しい。そこで超電導技術を採用した。「軸受全体の基本設計や浮上量解析などを当研究所が担当し、古河電気工業が超電導磁石の設計とコイルの評価などを進めた」（鉄道総合技術研究所）。

　2014年3月には最終的なシステムに至る中間段階として、高温超電導マグネットの開発に成功したことを発表。世界初の成功例だという。「1.6T（テスラ）の磁力を発生し、1組の軸受で2トンを超える荷重を非接触で支持できた。今後の開発目標は4トンである」（古河電気工業）。「2015年までに100kWhのシステムを作り上げ実証実験に入る」（鉄道総合技術研究所）。このときフライホイールの重量は約3トン。冒頭で紹介したメガソーラーと組み合わせる。

　軸受部分でフライホイールを浮かせるには、軸受側とフライホイール側の両方に超電導電磁石が必要になりそうだ。だが、フライホイール側は空中に浮いており、電力を供給しにくい。そこで、フライホイール側の軸に鉄道総合技術研究所が開発した超電導バルク体を据え付けた。超電導バルク体には極低温状態で反磁性＊2）という性質があり、磁力を受けると反発する。磁石に吸い付けられる鉄などとは正反対の性質だ。反磁性を使うことで、電磁石は1つで済む。

＊2） 身の回りの物質では、水や岩塩、銅などが反磁性を示す。ただし、これらの物質では反磁性効果が弱く、今回開発したマグネットの数十倍〜数百倍の性能がないと、重量物を支えることはできない。

マグネット部分をどう作ったか

　今回のシステムの開発の課題は、超電導マグネットにあった。超電導を利用して磁力を発生させる場合、幾つかの問題がある。最も基本的なことは、超電導を起こす温度をなるべく高く保ちながら、強い磁力に耐えられる材料を開発、製造することだ。液体ヘリウム温度（−269度、4K）が必要な材料では冷却コストが高くつきすぎる。超電導状態は強い磁場で破壊されてしまうが、自ら作り出す磁場で破壊されてしまっては意味がない。そこで古河電気工業の子会社である米Super Power＊3）が製造した第2世代高温超電導線材を使った。

＊3） 古河電気工業は2012年2月にSuper PowerをオランダPhilips Groupから買収している。

　超電導線材には2種類の有力な材料がある。1つは開発が進んでいるビスマス系の線材、もう1つが遅れて開発が始まったイットリウム系だ。今回はイットリウム系を利用した。イットリウム系は強い磁場でも超電導状態を失わないという性質がある（関連記事）。液体窒素温度（77K、−196度）で超電導状態になるものの、磁気的な性能を高めるため、冷却温度は50K（−223度）とした。第1世代高温超電導線材では20K（−253度）まで冷やす必要があったため、冷却面の改善も進んでいる＊4）。

＊4） フライホイール部分は常温でよい。冷却に必要な電力を少なくするため、システムの最下部にある超電導軸受部分だけを低温に保つ構造を採った。小型冷凍機を使い、軸受の周囲空間だけを熱伝導で冷やす。

　今回の開発成果は超電導マグネット用の線材が用意できた段階から始まっている。超電導用マグネットは運用時に大電流が流れるため、強い磁場によって、自らを変形させる力が加わる。中部電力が開発したよろいコイル構造を採用することで従来の2倍の変形力に耐えられるようになったという。

　2トンの浮上力を発生させた今回の成果では、コイルを51Kに冷却し、運転時の電流量である110Aを通電した。線材の性能限界である163Aの通電にも成功している。2014年度内にコイルを追加して、目標の浮上力を実現し、連系試験につなげていく予定だ。

1264：とはずがたり：2014/07/14(月) 10:00:08
会津電力
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/953

こういう資本の論理を越えたところで事業を展開するのは公益事業に近い資本収益率が低くても構わないから非効率・不効率な電源も開発できるメリットがあるね♪
勿論赤字垂れ流しでは持続可能性がないから最低限の財政規律は守られる上に，地域でカネを回してゆくという目的は達成可能である。

また安直に導入出来る太陽光で企業体力つけてから小水力へ展開という戦略も非常にスマートである。九州発電と違って時間は掛かりそうだが頑張って欲しい。

第11回：福島県会津地域・会津電力〜福島と東京の関係を問い直す！（東北・太陽光）
2013年11月21日(木) 14時06分31秒
http://ameblo.jp/enekeireport/entry-11686673532.html

❒設備は太陽光から。将来は小水力やバイオマスも

　2013年10月現在、まず第一期のプロジェクトとして準備しているのが、いずれも太陽光発電事業です。2015年の秋までに、合計11カ所に設備を設置して、東北電力に売電します。合計出力は約２メガワット（2000キロワット）で、約600世帯分の電力にあたります。　
　11ヶ所の中ではじめに手がけるのが、最大出力（１メガワット）となる雄国地域（喜多方市）の太陽光発電設備で、2014年9月に稼働する予定で準備を進めています。

　第一期の太陽光発電事業を通して企業体力と信頼関係を培い、第二期以降では地域の川や森を活かした小水力発電や、木質バイオマスなども手がけようと検討中です。また、設備の周辺に子どもたちの教育施設もつくり、自然エネルギーについて学べる「ソーラーパーク」もつくりたいという構想もあります。

　設備は段階的に規模を拡大する予定ですが、会津電力が重視しているのは単に発電することではなく、地域の自立をどのように実現するかという点にあります。資金面では、地元金融機関からの融資や一部補助金の利用に加えて、市民出資などを通じて全国の市民が参加する仕組みも検討中しています。事業はパネル以外は地元企業に発注することになります。

1265：とはずがたり：2014/07/14(月) 10:05:53
東北エネルギーかとおもったら報徳エネルギーだった。
大日本報徳社のお膝元の掛川市民(もう長いこと掛川市民じゃないけど)としては勿論二宮金次郎は(第二次大戦で悪い様に使われちゃって戦後民主制の中では印象悪いけど本来は)偉人であると敬服している。

画像を見るに古い水力発電所(大正時代に小田原市久野あった様だhttp://www.greenfund.jp/fund/odawara/)を復活でもするのかもしれない。ソーラーは兎も角，頑張って欲しい。

ほうとくエネルギー
http://www.houtoku-energy.com/project/

足柄平野に広がる農業用水や山麓に流れる水路を利用した
小水力発電プロジェクトを検討中。

1267：とはずがたり：2014/07/14(月) 21:16:49
>>1266
●半田バイオマス発電所

住友商事、愛知県半田市に「バイオマス発電所」建設--専焼として"国内最大"
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140714/Cobs_007128.html
マイナビニュース 2014年7月14日 15時42分 (2014年7月14日 17時20分 更新)

住友商事は14日、同社の子会社であるサミットエナジーを通じて、サミットエナジーが行う電力小売り事業の新たな電源として、愛知県半田市にバイオマス発電所を建設すると発表した。

同発電所は、サミットエナジーが100パーセント出資して2012年12月に設立したサミット半田パワーが事業主体となり、半田市衣浦港の隣接地に建設する。最大出力は7.5万キロワットで、バイオマス専焼としては国内最大規模となるという。バイオマス燃料は、住友商事の生活資材本部を窓口として国内外から調達する予定。

総事業費は約200億円(予定)。2014年8月を目途に建設工事に着手し、2016年度中の商業運転開始を計画している。

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中でも24時間フル稼働を前提とする「ベース型電源」に分類され、サミットエナジーの電力小売り先である企業や、2016年度を目途に実施される電力小売全面自由化後の家庭向け需要にも対応可能な電源。半田バイオマス発電所は、サミットエナジーが2005年1月に営業運転を開始した糸魚川バイオマス発電所(5万キロワット)に次ぎ、2件目のバイオマス発電所となる。

住友商事とサミットエナジーは現在、東日本エリアにてバイオマス発電所の建設を検討中であるほか、太陽光発電や風力発電分野でも複数案件を推進・検討している。今後は、5年以内に電力小売り事業規模を現在の4倍(150万キロワット)以上に拡大することを目指すとしている。

1268：とはずがたり：2014/07/14(月) 21:23:26
>>1266-1268
75MWで専焼だと国内最大ダントツにしてベース電源の位置づけとは非常に心強い
。

http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27923

1269：とはずがたり：2014/07/16(水) 05:01:04
すげえ，すげえヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

日本テクノ
http://www.jptechno.co.jp/

【日本の技術】水から生まれた新燃料　酸水素ガス
https://www.youtube.com/watch?v=6Ts8CQNnjMw

2010/11/03 にアップロード
大田区にある日本テクノ株式会社の大政社長が開発した振動撹拌機。従来の電気分解と違い安全な酸素と水素の結合体が得られる。その酸水素ガスはバーナーなどに最適である。
また、酸水素ガスには酸素が含まれているため、酸素を必要としないエンジンを開発できた。燃焼後は酸素と水素を燃やしているだけなので、排ガスは出ず、水が出るだけである­。
この酸水素ガスは、水素や酸素よりも液化が早く、-178℃で液化する。電気と水からガスを作り、力と水を出す究極の燃料なのだ。

脱原発！代替自然エネルギー／オオマサガス（OHMASA-GAS)／酸・水素ガス
https://www.youtube.com/watch?v=TNs7xH1b1_g
2012/09/06 に公開
脱原発！代替自然エネルギー／酸・水素ガス（OHMASA-GAS)

1270：とはずがたり：2014/07/16(水) 05:16:50

大政ガスに空気自動車と，創造力に乏しい伝統主義者の俺の発想は小水力発電にバイオマス発電に木炭自動車ぐらいだけど世の中はもっと凄い高みに昇っている様だ。

2012.11.8 14:00
２分で満タン、圧縮空気で走るバイク　最高時速は140km
2008.4.23 WED
圧搾空気で走る、無公害のモペッド
2007.7.27 FRI
空気と電気を使うハイブリッド「エアカー」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/2274

1271：とはずがたり：2014/07/16(水) 05:40:55
ここでは不明となっている愛知県の７５ｋＷだが最近サミットエナジーの半田と判明した。
それにしてもバイオマス発電の発電規模は取り敢えずは飽和状態の様である。

未利用材の供給不足が懸念される
木質バイオマス発電
─地域別需給推計と展望─
研究員　安藤範親
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1406re1.pdf
農林金融2014・6

全国の未利用材賦存量は924万トンであり需要量427万トンを大きく上回っており，木質バイオマス発電向けの物理的な資源量は一見して十分あるように見える。しかし，経済性を考慮した実際に供給可能な未利用材は全国401万トンにとどまり，需要量と比べると26万トン燃料が不足する。
地方別には，西日本の中部地方，四国地方，九州地方では需要量が供給可能量を大きく超えている。不足量はそれぞれ31万トン，３万トン，24万トンに達する。このように地方別にみると，近隣地方からの輸送コストにもよるが，実際の不足量は全国合計でみた不足量より大きくなりそうである。しかもこうした問題は，県レベルなどのより小さな地域区分ではさらに拡大する可能性がある。

実際に筆者が把握している範囲でも，すでに西日本の２つの事例で未利用材の供給制約が問題となっている。

このようにすでに未利用材の供給懸念は噴出し始めているが，今後２年間で多くの発電所の稼働が見込まれることから，徐々に問題が顕在化すると見込まれる。これから稼働する発電所は，稼働前に１年分ほどの燃料を集め始めてから操業を開始するため１年目はどの発電所も問題なく運転が続けられるものの，稼働開始後２〜３年目となる17〜18年頃には，現状の素材生産量のままでは未利用材燃料が不足すると予想される。


国産材の輸出向け需要は今後どうなるであろうか。森林総合研究所（2012）は，開発途上国の経済成長に伴い世界の丸太消費量が増大すると推計している。アジアが世界の林産物消費の中心となると予想しており，なかでも中国が世界最大の林産物消費国となり，その結果多くの木材を輸出している欧州や北米のみならず，アジアや新興国でも木材生産が拡大するとみている。その影響で，日本も木材輸出国へと変貌し素材生産が拡大すると見込んでおり，現在の日本の素材生産量は2,000万㎥であるが，20年には3,000万㎥に，30年には5,000万㎥になると予測している（第10図）。これは，わが国の森林・林業施策の基本方針を定めた森林林業基本計画の丸太供給量見込みとほぼ同じである。（第11図）


以上より，森林総研は，国産材の生産量は開発途上国の成長に伴う世界産業用丸太価格の上昇と国内森林資源の充実により拡大すると予想し，その結果，木質バイオマス発電向けの未利用材使用可能量は30年には725万トンに達すると推計している。もし仮にこれが実現した場合は，未利用材の供給量は需要量の1.7倍に達するため未利用材の供給不足の懸念は解消されると考えられる。また，西日本を中心として丸太輸出が行われてきた現状を踏まえると，特に不足が懸念される西日本でも需要を満たすことが可能になる。

しかし，2030年までに素材生産量を5,000万㎥へと現状の2,000万㎥から２倍以上に増加させ，またそのうち2,000万㎥近くを輸出することが果たして可能なのだろうか。

目標とする輸出量には程遠い現状に加え，港における広大な土場の整備や丸太以外の木材製品需要の開拓の必要性を考慮すると，今後十数年のうちに木材輸出量を50倍に増加させることは難しいと考えられる。したがって，木質バイオマス発電向けの未利用材使用可能量725万トンないしそれに匹敵する規模の達成（2030年）は困難と考えられ，ましてこれから数年後に予想される未利用材の供給不足懸念は解消されないであろう。

輸出丸太と木質バイオマス発電向け燃料との競合問題もある。輸出向け丸太需要の大半は東アジアでの土木工事用の杭や型枠用であり，木質バイオマス発電向けと同じ小径木（低質材）であるためである。

1272：とはずがたり：2014/07/16(水) 14:11:27

山形県営メガソーラー　降雪期も標準供給量の８割超確保
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201407150A0EA0XX00004_221650.html
河北新報2014年7月15日（火）06:10

　山形県は昨年１２月に稼働した東北初の県営大規模太陽光発電所（メガソーラー）の供給実績をまとめた。降雪期の２〜３月、東北電力に供給した電力量は計約１５万キロワット時で、冬季の標準的な供給量の８割超を確保した。山形など豪雪地帯はパネルに雪が積もり、太陽光発電には向かないとも言われるが、県は「雪国でも十分やれる」と結果に自信を深めている。
　県企業局によると、２月の供給量は計５万７２５２キロワット時、３月は計９万４０３２キロワット時だった。降雪の影響を考慮せず、最大出力、平均日射量などから算出した同規模メガソーラーの標準的な供給量と比べ、２月は１６．８％、３月は１４．１％のマイナスにとどまった。
　２〜３月の５９日間のうち、３４日間（５７．６％）はパネル上に積雪があり、発電効率が低下した。パネルが雪で完全に覆われ、全く発電できない日も５日間あった。
　だが、好天に恵まれた日に発電量を伸ばし、１日平均２５６４キロワット時の供給を確保した。３月２４日は２カ月間で最大の７０５８キロワット時に達し、４月以降の最大７４３１キロワット時に匹敵する供給量だった。
　冬季に高効率の発電ができた要因の一つは、パネルの角度とみられる。県は一般的な３０度に加え、やや急な４０度のパネルを設置。１日平均の発電量を比べた結果、４０度が３０度を１２％上回った。
　急角度の方がパネルに積もった雪が落ちやすく、発電効率の低下を抑えられた可能性がある。冬季は太陽が低く差し込むため、日射を受けやすかった面も考えられる。
　降雪期を過ぎた４〜６月の供給実績は計４６万３３３０キロワット時で、標準的な供給量を３５％上回った。２〜６月の総供給量も標準を１８％上回り、計６１万４６１４キロワット時となった。
　県は２０３０年までに県内の太陽光発電能力を現在の１９倍、約３０万キロワットに拡大するエネルギー戦略を推進する。普及には降雪期の発電効率の低下を抑える技術を確立し、民間企業の参入を促すことが課題となっている。
　県企業局は「降雪期で予想以上の供給量を確保でき、雪国の太陽光発電に手応えを感じる。来冬も検証を続け、民間企業が乗り出しやすい環境をつくりたい」と話す。

［山形県営太陽光発電所（メガソーラー）］　吉村美栄子知事が掲げる「卒原発」の一環で整備した東北初の県営メガソーラー。村山市の元県園芸試験場村山圃場に５億円をかけ、３種類４８７２枚のパネルを設置し、２０１３年１２月に稼働した。最大出力１０００キロワット。供給電力量は年間１０５万キロワット時で、一般家庭３１０世帯の消費量に相当する。

1273：とはずがたり：2014/07/16(水) 15:03:13
●ｅＬ・パワー
事業主体：青森ポートリー
出力：1000kW=1MW
年間総発電量:８３２万２千キロワット時
２０１５年度に着工、１８年度末の電力供給開始を目指す。
県南地方の養鶏業者約１０社から年間５万㌧規模の鶏ふんの供給を受け、焼却灰を肥料として利用する

青森県南で鶏ふん活用し発電計画
http://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-28724283.html
デーリー東北2014年7月9日（水）21:39

　養鶏業の青森ポートリー（階上町）の関連会社「ｅＬ・パワー」（同町・青野正太郎社長）が、青森県南地方に鶏ふんを活用するバイオマス発電施設の建設を計画していることが９日、分かった。発電出力は千キロワットで、年間総発電量は８３２万２千キロワット時を見込む。本年度中に建設地を選定し、２０１５年度に着工、１８年度末の電力供給開始を目指す。
　事業は１３年度から進めており、国の「農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業」の補助金を活用する。鶏ふんは主に堆肥化して処理されるが、発電施設で燃料として活用することで、養鶏業の振興、雇用創出を目指す。
　県南地方の養鶏業者約１０社から年間５万㌧規模の鶏ふんの供給を受け、焼却灰を肥料として利用する。
　９日には、同社で事業の推進委員会を開催。八戸工業大大学院の熊谷浩二教授や近隣自治体の担当者、養鶏業者ら約２０人が出席し、毛利邦彦専務らが事業の進展状況や展望を説明した。
　毛利専務は取材に「発電施設で鶏ふんを焼却すれば、処理費用や悪臭軽減、減量につながる。住民の理解を求めながら、スピード感を持って事業を進めたい」と話した。（上條哲洋）【写真説明】事業について出席者に説明する毛利邦彦専務（左奥）＝９日、階上町

1274：とはずがたり：2014/07/17(木) 19:56:04
平成 23 年度
離島における再生可能エネルギー
導入に関する基礎調査
報 告 書
（概要）
平成 24 年 3 月
北海道開発局 開発調査課
http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/toukei/chousa/h23keikaku/h23_004.pdf

1275：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:53:16
●霧島木質発電
出資者：九電工10％・鹿児島銀行グループ：４７％・地域の企業で構成される霧島商工会議所グループ：４３％
出力：5.75kW
着工：2014.7
完成予定：2015.3
総工費：約27億円
年間設備利用率：90.4％

鹿児島で木質バイオマス発電所起工−九電工出資、来年3月竣工へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20140715_01.html
2014/07/15 NEW

九電工が出資する木質バイオマス発電所（鹿児島県霧島市）の起工式が１４日に行われた。出力は５７５０キロワットで、来週本格着工する。設備の完成予定は来年３月となっており、総工費は約２７億円。年間の設備利用率は９０．４％を見込んでいる。九電工が木質バイオマス発電事業に出資するのは初めて。今回は発電所の工事を担当するほか、保守・メンテナンスにも携わることで、長期間にわたって安定的な収益をあげられる。

ＳＰＣ（特定目的会社）として設立された霧島木質発電（鹿児島県霧島市、西勇一社長）が事業を実施する。西社長は現在、霧島商工会議所の会頭を務めるなど、地元経済界で活躍している。霧島木質発電の出資比率は、鹿児島銀行グループが４７％、地域の企業で構成される霧島商工会議所グループが４３％、九電工が１０％となっている。（９面）

1276：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:56:39
●ＺＥエナジー(バイオマス発電設備製造・販売)
規模：180kW
場所：小矢部市


木質バイオマス発電公開 小矢部でＺＥエナジー
https://webun.jp/
北日本新聞 (会員登録)-3 時間前共有

バイオマス発電設備製造・販売のＺＥエナジー（東京港区、松下康平社長）は１７日、同社が開発した木質バイオマスガス ... 蒸気でタービンを回すタイプに比べ小型化できるのに加え、発電効率が高く、稼働時に発生するタールを低減できる。

ZEエナジー、林野庁補助事業で、180kWのバイオマス発電システムを開発
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2014/04/ze-9af0.html

　ZEエナジー（東京）は、平成25年度林野庁補助事業「木質バイオマス産業化促進事業」で、180kWのバイオマス発電システムを開発した。同社は、富山県小矢部市研究工場において、特許技術を搭載した木質ペレット・ウッドチップ・農業残さペレットに対応可能な実証機を完成、安定的な発電を確認したということです。
　今後はさらに、もみ殻ペレット・竹チップ・炭ペレットといった様々な燃料でのガス化、発電実験や排熱を利用したバイナリー発電、排熱利用乾燥機を設置し、生チップからの発電実験などが計画されています。

　なお、同実証機は、2014年5月中旬より公開が開始され、見学が可能ということです。

【林野庁補助事業】
特許技術を利用した ZE エナジーの「コンパクトバイオマス」国内初号機
「木質バイオマスガス発電機」施工完了
富山県小矢部市にて 2014 年 5 月中旬より公開開始
〜小規模分散型発電を可能にしエネルギーと廃棄物の地産地消を実現〜
http://www.nikkan.co.jp/newrls/pdf/20140408-01.pdf

1277：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:58:09
●木材加工販売のトーセン＝矢板市山田
場所：光市高柴の元テーマパーク「ウェスタン村」跡地
規模：5MW
総事業費は約40億円。
同社は来春にもプラント建設に着工、２０１６年春の本格稼働を目指す。

「ウェスタン村」跡地でバイオマス発電計画　矢板のトーセン
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20140711/1651675
7月11日 朝刊

　木材加工販売のトーセン＝矢板市山田、東泉清寿社長（61）＝が、日光市高柴の元テーマパーク「ウェスタン村」跡地に木質バイオマス発電所の建設を計画していることが10日までに分かった。売電量は一般家庭約１万世帯分を賄える約５千キロワットを予定しており、県によると間伐材や端材を主燃料に利用する発電所としては県内最大規模となる。総事業費は約40億円。同社は来春にもプラント建設に着工、２０１６年春の本格稼働を目指す。

1278：とはずがたり：2014/07/18(金) 12:53:07
>>1277-1278

「ウェスタン村」跡地でバイオマス発電計画　矢板のトーセン
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140711/1651675
7月11日 朝刊

　木材加工販売のトーセン＝矢板市山田、東泉清寿社長（61）＝が、日光市高柴の元テーマパーク「ウェスタン村」跡地に木質バイオマス発電所の建設を計画していることが10日までに分かった。売電量は一般家庭約１万世帯分を賄える約５千キロワットを予定しており、県によると間伐材や端材を主燃料に利用する発電所としては県内最大規模となる。総事業費は約40億円。同社は来春にもプラント建設に着工、２０１６年春の本格稼働を目指す。

　再生可能エネルギーへの関心を高めてもらおうと、同社は観光客や修学旅行生の見学施設にすることなども検討。県産木材を燃料にする資源の有効活用とともに、新たな雇用も創出する地域活性化策として注目されそうだ。

　ウェスタン村跡地は、山間地域周辺で燃料木材の輸送コスト低減が図れるほか、送電線の鉄塔がある点や地下水を利用できることから選定。跡地全体のうち計約２万平方メートルを購入または賃貸契約した。今秋にも木質チップの加工工場建設に着工し、来春完成させる。続いて同工場東側に発電所を建設。木質チップを焼却した際の蒸気でタービンを回し火力発電する。
1279：とはずがたり：2014/07/18(金) 14:55:35
バイナリーコンバインドサイクルだね♪
>高温の蒸気を地下から取り出し、まず3基の蒸気タービンに通して発電する（図2）。出力は180MWだ。その後低温となった蒸気をバイナリー発電機に通じて150MWを得る。

2014年07月17日 12時00分 更新
自然エネルギー：
330MWと世界最大級の地熱発電所、主要部品は日本製
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/17/news072.html

東芝は2014年7月、インドネシアに立ち上がる世界最大級の地熱発電所にタービンと発電機を納入すると発表した。東芝の蒸気タービンが排出した低温蒸気は他社のバイナリー発電機で再利用する仕組みだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　経済成長と人口増加のために、電力需要が年率6〜8％と急速に拡大しているインドネシア。同国政府は合計1万MW（1000万kW）の発電所を増設する第2次計画を2010年に発表した。もしも全てを原子炉でまかなうなら、10基が必要な規模だ。インドネシア政府は1万MWのうち、40％の4000MWを地熱発電で賄う方針である。さらに2025年までには地熱発電の規模を約1万2000MWまで拡大する。2025年時点では水力と地熱を中心とした再生可能エネルギーで発電量のうち25％を賄う計画だ。

化石燃料にこれ以上依存できない

　インドネシア政府が地熱開発を急ぐ理由は2つある。同国は2011年時点で世界シェア1.3％の産油国であり、石炭（同世界第4位）と天然ガス（同9位）の産出量も多い。このため、2010年時点で電力の85.5％をこれらの火力で賄っている。残りが水力（9.5％）と地熱（5.0％）。インドネシアは産油国であるにもかかわらず、この10年間は原油輸入国となっている。これ以上、化石資源には依存できない。

　世界の地熱資源は地理的に偏って分布しており、環太平洋地帯に主に分布する。資源量が最も多いのが米国（3万MW）、次いでインドネシア（2万7790MW）、日本（2万3470MW）、フィリピン（6000MW）、メキシコ（6000MW）である。インドネシアは地熱資源が世界第2位と多いにもかかわらず、2009年時点でそのうち4.3％しか開発できていない＊1）。

＊1） 米国は10.3％、日本は2.3％、フィリピンは31.7％、メキシコは16.0％。

1280：とはずがたり：2014/07/18(金) 14:55:51
>>1279-1280
世界最大級の地熱発電所を建設

　地熱発電拡大計画の目玉が、北スマトラ州https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2+%E5%8C%97%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9/@1.8463905,98.7540311,8z/data=!4m2!3m1!1s0x2fd7f95aeb721c87:0xaca73e8109d7cb0bサルーラ地区https://www.google.co.jp/maps/place/Sarulla,+Siopat+Bahal,+Pahae+Jae,+Tapanuli+Utara+22465+%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2/@1.78925,99.1089779,8z/data=!4m2!3m1!1s0x302e80c9d75c02b3:0xf197e842dc3c87bbに建設を予定するサルーラ地熱発電所だ（図1）。3段階で計画を進め、全てが完成したときには合計出力330MWに達する。これは同国の総発電設備容量の約1％相当だ。同プロジェクトは独立発電事業（IPP）であり、発電した電力はインドネシア国有電力公社（PLN）に30年にわたって売電される。

　サルーラ地熱発電所では高温の蒸気を地下から取り出し、まず3基の蒸気タービンに通して発電する（図2）。出力は180MW(後述のように東芝製60MW*3基の様だ)だ。その後低温となった蒸気をバイナリー発電機に通じて150MWを得る。

日本企業が全面協力

　同プロジェクトの開発事業者はインドネシアSarulla Operations（SOL）。伊藤忠商事と九州電力、インドネシアのPT Medoco Power Indonesia、バイナリー発電技術を持つ米Ormat Internationalが共同で出資した企業だ。国内2社の出資比率は50％。開発資金は8行によるプロジェクトファイナンスで賄う＊2）。

＊2） プロジェクトファイナンスとは将来のキャッシュフロー（売電収益）を返済原資とする資金調達方式。国際協力銀行とアジア開発銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、ソシエテ ジェネラル銀行、アイエヌジーバンクエヌ・ヴィ、ナショナル オーストラリア銀行が融資に参加した。

　SOLは設計・調達・建設（EPC）を韓国の現代建設に発注、現代建設は東芝から全ての地熱蒸気タービン・発電機を調達する。

　東芝が納入するのは発電設備の主要機器である「60MW地熱蒸気タービン・発電機」だ。3セット納入する。東芝によれば、機器性能と信頼性が評価されたためだという。「受注金額は3基で50〜60億円だ」（東芝）。1号機を2015年7月に出荷、2016年11月に運転を開始する。2号機は2016年6月出荷、2017年10月運転開始、3号機は2016年12月出荷、2018年4月運転開始だ。

　地熱発電市場では日本企業が健闘しており、メーカー別発電容量では東芝、三菱重工業、富士電機の3社で7割近いシェアを占めている。東芝によれば同社のシェアは23％であり、これはメーカー別で世界第1位であるという＊3）。

＊3） 同社は1966年、国内初の地熱発電所である松川地熱発電所（岩手県）に20MWのタービン・発電機を納入している。その後、北米や東南アジア、アイスランドなど世界に52基を納入し、合計発電容量は約2800MWに達したという。

1282：とはずがたり：2014/07/19(土) 01:35:52

●碓氷木質バイオマス発電
トーセン（栃木県矢板市）が主体
安中市松井田町五料地内
林野庁の「森林整備加速化・林業再生基金事業」を活用
加工流通施設は２０１５年３月、発電施設は16年２月の完成を見込み、同年４月の稼働開始を目指す。
発電規模：２５００kW。このうち２０００kWは売電する。年間売上高は約５億１０００万円を見込み
年間に必要とする燃料用木質チップは５万ｔと膨大で、林地残材４万５０００ｔ、製材工場残材５０００ｔをあてる。

安中市に木質バイオマス発電施設建設
http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201402/20140222/kj140222_01.htm?ref=parts

　安中市松井田町五料地内で（仮称）碓氷木質バイオマス発電事業が計画されている。未利用木材の利用促進や再生可能エネルギー導入促進のため、木質バイオマス加工流通施設やバイオマス発電施設を建設する。木材製材などを行うトーセン（栃木県矢板市）が主体で現地法人となる株式会社を設立し、その株式会社が事業を行う。県では２月補正予算案に関連事業費４億円を計上し、加工流通施設整備や木質燃料の安定確保を支援する。
　
　建設地は、一級河川碓氷川を挟んだ碓氷製糸工場の対岸１・１ha。４億円を投入して木質バイオマス加工流通施設を整備するほか、12億円かけて発電施設を建設する。県では、林野庁の「森林整備加速化・林業再生基金事業」を活用して、２月補正予算案で加工流通施設整備費の50％にあたる２億円を補助する。これ以外に、発電施設の稼働初年度から安定的な燃料の供給を実現するため、燃料用チップの事前生産経費などに対して１億９５００万円、燃料用チップ原料木材の安定供給などについて検討する協議会の運営経費などに対して５００万円をそれぞれ補助する。発電施設はＦＩＴ（固定価格買い取り制度）により採算がとれるという考えから、整備費の補助は認められていない。
　（仮称）碓氷木質バイオマス発電事業計画をめぐっては、昨年10月に建設予定地の選定、11月には地権者説明会、ことし１月には用地測量のほか水質や地盤、排水、送電、雪、騒音、交通などの各種調査を実施している。今月に工場用地を取得するとともに現地法人の設立、設備などの協議・設計に着手する。その後、３月に受変電設備の決定や経済産業省へ工事計画書を提出する。４月に経産省からＦＩＴ設備認定を受け、東京電力と接続契約を結ぶ。６月から加工流通施設および発電施設に工事着手することとなりそうだ。加工流通施設は２０１５年３月、発電施設は16年２月の完成を見込み、同年４月の稼働開始を目指す。

　発電規模は一般家庭約４０００軒分にあたる２５００kW。このうち２０００kWは売電する。年間売上高は約５億１０００万円を見込み、12人程度を工場で雇用する計画だ。
　年間に必要とする燃料用木質チップは５万ｔと膨大で、林地残材４万５０００ｔ、製材工場残材５０００ｔをあてる。県林業振興課は「５万ｔもの木質燃料を集めるのは大変。建築資材の不適格材だけではまかないきれない」と話しており、安定調達コスト支援費として１億９５００万円を補助、各種手続きや加工流通施設整備と並行して燃料を確保していく。どのように安定して燃料を確保するかを話し合う協議会も設立し運営費５００万円を補助する。協議会は森林組合や素材生産業者を中心に構成し、県や周辺市町村がオブザーバーとして参加する見通しだ。毎年５万ｔの材料調達に向けて協議会で検討を重ねていく。

1284：とはずがたり：2014/07/19(土) 02:30:57
ミツウロコの岩国バイオマスはもともとファーストエスコだった。経営不振で手放したようだ。ＣＯ2削減や発電効率を考えると混焼率数％の石炭火力の方がいいくらいなのかも。

1285：とはずがたり：2014/07/19(土) 09:13:31
会津だけじゃなく，こんなんもあって買い取り価格高めに設定されてたんだな。

09/12/10
（再生可能エネルギーの全量買取に関する資料）
株式会社ファーストエスコ
木質バイオマス発電の現状と課題
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91210a05j.pdf

ファーストエスコでは、3基の木質バイオマス専焼発電所を運営しております。岩国、白河、日田のそれぞれの地域で「ウッドパワー発電所」として発電事業を行っております。

[ ウッドパワーの特徴 ]
① 100％木質バイオマスによる発電
燃料の全量を木質チップで賄っており、その全量を有価にて購入。
起動時の補助燃料以外、全量バイオマスのため、比率はほぼ 100％。

② 地域の木質材の有効活用
使用する木質チップを、主に地元地域から調達。

③ 電気と RPSの分離販売
電気は、安定した出力が得られるため、小売事業者へ直接販売。
RPS は単体での売買契約を結んでいる。

[ ウッドパワーの問題点 ]
① 大幅赤字
木質チップ燃料価格高騰、および燃料不足による稼働率の低下により売上総利益ベースで赤字が継続。

② 燃料不足
各発電所の年間必要燃料は 11〜12万トンだが、実際の調達量は 70〜80％程度。
このため、設備稼働率は初期計画を大幅に下回る 60〜70％の水準。

③ 燃料費高騰
事業開始時の燃料チップ購入単価はトン平均 1000 円であったが、現在は 3000〜4000円平均の水準となっている。

資料３ [ 燃料問題の原因 ]
① 燃料不足
（需要側）燃料不足の原因は主に需要側の伸びから生じている。特に 07 年以降、製紙、セメント、電力などの企業が、CO２排出低減のために、木質チップを補助燃料とした混焼を拡大した結果、従来の需給バランスが大幅に需要超過の状態となった。
（供給側）木質チップの流通ルートは、廃棄物業者を複数通じた小口陸上流通である。このため、相対での都度取引が主体であり、安定大量流通には適さない。また、市場統計も存在せず、思惑で流通が混乱するケースもある模様。

1286：とはずがたり：2014/07/19(土) 09:13:57
>>1285-1286
② 燃料価格高騰
（需給ギャップ）需要の大幅な伸びにより、供給が不足する状態が継続、このため購入価格を引き上げて量を確保する動きが発生し、価格を押し上げる結果となった。
また流通業者も、こうした状況を利用して中間利潤の拡大を図る動きが見られ、排出元にも木質材の価格引き上げを求める動きが現れた。
（輸送費）木質チップの流通ルートは主として陸上輸送であるため、軽油価格の高騰が直接的に輸送費の上昇につながり、受け入れベースでの価格高騰に影響。
特に、必要量確保のため調達範囲を拡大している影響から、輸送費の占める比率は非常に大きい状況となっている。

③ 専焼と混焼
（燃焼効率）ウッドパワーの発電出力は 12000kW 程度だが、微粉炭炊きの発電所は 40万〜100万 kWと、規模には大きな開きがある。またボイラの形式も異なり、ウッドパワーの熱効率 25％程度に対し、大規模発電所は 40％以上を達成している。
このため、ウッドチップ 1トンから得られる電気の量には大きな開きがあり、結果的に単位あたりのウッドチップから得られる、電気・RPSは、ウッドパワーが大きく劣後する結果となっている。この結果、購入するウッドチップの限界単価にも隔たりが生じて、結果的にウッドパワーは粗損の状態を免れずにいる。
（CO2価値）混焼の場合、事業者によっては、その目的は主として CO２の排出削減にある。このため、ウッドチップの購入価格は、必ずしも商業的に採算が合わなくてもよいケースが見受けられる。つまり、CSR的側面、もしくは国内クレジットとの対比など、熱量以外の点でウッドチップを評価している模様である。

[ 採算性向上への課題と見通し ]
① 燃料問題
ウッドチップ燃料の購入価格は、処理業者および輸送業者との交渉により決定されるも
のであり、購入者側の努力では限界がある。また、全国統計の未整備、品質と価格の合
理性の欠如などから、価格裁定が働きにくい状況でもあり、流通価格の下落には時間が
かかる見通しとなっている。

② 電力・RPS価格問題
（電力価格）現在、電力の業者間での取引は、すべて同一条件での取引となっている。つまり排出係数に対するプレミアムは殆ど加味されないのが実情である。
（RPS価格）RPSの取引価格は、現在４〜５円／kWhであり、先高の状況ではない。これは RPS の購入者が少数であること、また義務量水準が高くないことなどに依存しており、早期にトレンドが変わる状況ではない。

[ 全量固定価格買取りの是非 ]
ウッドパワーによる木質バイオマス発電は、これまでに述べた事情から大幅な赤字であり、事業継続に支障をきたす恐れがある。このため、当面の状況が改善されるまでの期間については、「全量固定価格買取り制度」の導入を希望する。
商業用木質バイオマス発電としては、希少な「専焼」であり、また再生可能エネルギーにおいては数少ない「有価燃料」を使用する事業である。このため、事業継続中の燃料価格リスクを負った事業であり、この価格リスクをヘッジする手段が無いことを考慮していただき、事業継続性を担保していただくことが、木質バイオマス発電事業の推進、国内バイオマスの有効利活用のために必要と考えるものである。

以上

1287：とはずがたり：2014/07/19(土) 19:46:06
●しまね森林発電

2013年07月12日 11時00分 更新
自然エネルギー：
島根で出力10.8MWのバイオマス発電を立ち上げる、間伐材や林地残材を利用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/12/news030.html

豊田通商の関連会社であるエネ・ビジョンは、島根県に木質バイオマス発電所を立ち上げる。林業が盛んな立地であり、未利用だった間伐材や林地残材など11万8000トンの木質バイオマスを引き受ける。効率良く発電でき、設備投資を2年で回収できる計算だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　林業にはさまざまな課題がある。その1つが、森林の手入れである「間伐」がなおざりになりがちなこと。これは手間（コスト）が掛かるからだ。もう1つは伐採後に山林に残る未利用の資源「林地残材」だ。樹木の先端部分など製材に利用できない部分はほとんどが放置されてしまう。

　島根県は林業が盛んだ。県の面積のうち78％を森林が占めている。岐阜県、山梨県に次ぐ森林県だといえる。間伐材や林地残材をバイオマス発電に生かすことができれば、林業の発展に役立ち、地元発の再生可能エネルギーを生むことができるという発想が支持されたのはこのような背景があるからだ。県は「木質バイオマス発電事業化支援」政策を発表、補助金8億円と資金融通18億円の枠を用意し、進出企業を募った＊1）。

＊1） 島根県の林業振興に役立てるため、可能な限り県産の木質バイオマスを県内の事業者から調達すること、使用する燃料の50％以上を国産由来の木質バイオマスとすることなどを条件としている。

　これに応えたのが、エネ・ビジョンとナカバヤシ（関連記事）だ。

　エネ・ビジョンは豊田通商などの出資によって設立されたコージェネレーションシステムなどに取り組む企業。今回、木質バイオマス発電事業に参入し、2013年7月10日には、木質バイオマス発電の事業会社「合同会社しまね森林発電」を設立したことを発表。設備や土木建築に44億円を投じて、出力10.8MW（送電端、発電端は12.7MW）のバイオマス発電所を建設する。2013年内に着工し、2015年4月の売電開始を予定する。年間発電量は8600万kWhを想定し、固定価格買取制度（FIT）により、売電収入として年間最大24億円を見込む。

　建設予定地は、島根県の中央部に位置する人口2万5000人のまち、江津市（ごうつし）の工業団地だ（図1）。間伐材や林地残材などを島根県素材流通協同組合などから調達する。一部輸入品のパームヤシ殻（PKS）＊2）を加え、年間11万8000トンの木質バイオマスを利用する。

　発電所は、さまざまな燃料が利用できる循環流動層ボイラーを備え、蒸気タービン発電機で発電する。

＊2） パームヤシにはココヤシやアブラヤシなどが含まれ、いずれも食用部分を取り除いた後の木質の殻が無駄になる。例えばアブラヤシから取れるパーム油の生産量は全世界で年間4500万トンにも及ぶ。アブラヤシの含油率は約5割なので、アブラヤシだけで約4500万トンの殻が余ることになる。全世界のアブラヤシのうち、8割以上がインドネシアとマレーシアの2国で生産されているため、輸入しやすい。

1288：とはずがたり：2014/07/19(土) 19:48:40
●エネビジョン
中南予
年間８万トンの木質バイオマス燃料を県内調達
県木質バイオマス発電燃料供給協議会（会長・井谷渙郎県森連専務）は２０日に会合を開き、燃料供給について協議する

県内に木質バイオマス発電所計画　名古屋の企業2013年12月14日(土)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20131214/news20131214125.html

　愛媛県内に出力１万キロワット超の大規模木質バイオマス発電所の建設計画が浮上していることが１３日分かった。事業主体は大手商社・豊田通商の子会社「エネ・ビジョン」（名古屋市）。関係者によると、建設地は中南予で調整中で、年間８万トンの木質バイオマス燃料を県内調達する方針。
　政府の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、未利用材を使ったバイオマス発電の売電価格は１キロワット時３３円６０銭に設定され、全国的に同発電所の建設計画が相次いでいる。県は、２０１４年度に間伐主体の原木生産から一定面積を全伐採する主伐への転換を目指す中、増加が予想される低質材の活用策として期待している。
　県森林組合連合会（県森連）と県木材協会が今年７月設立した県木質バイオマス発電燃料供給協議会（会長・井谷渙郎県森連専務）は２０日に会合を開き、燃料供給について協議する。県森連は１２日の理事会で供給の方針を決め、木材・製材業者が加入する木材協会は役員４７人の意見を書面で取りまとめている。

1289：とはずがたり：2014/07/19(土) 20:41:32
●ウッドワン(広島県廿日市市)
１号機(仮称) 4.6MW
２号機(仮称) 1.0MW
３号機(2015年新設予定) 5.8MW(送電端：5.8kW)
発電量：2782万kWh(2011年。内1689万kWhを自家消費，1093万kWhを売電)

2013年05月08日 13時00分 更新
出力1万kW超に拡大、広島企業の木質バイオマス発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/08/news019.html

木材を加工する業種はバイオマス発電導入に向いている。木材には利用できない部分が必ず残り、木質バイオマスは発電に適するからだ。広島県に拠点を置くウッドワンは、これまでも社内で消費する電力の約5割をバイオマス発電でまかなってきた。2015年には発電規模を2倍近くに拡張、出力が1万kW（10MW）を超える予定だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　木質建材メーカーのウッドワンは、2013年5月、木質バイオマス発電の規模を拡大し、固定価格買取制度（FIT）を利用した売電を開始する計画を発表した。

　同社は建具や床材、収納家具などを加工・販売する企業。木質建材の製造時に発生する未利用木材はバイオマス発電に向いており、これまでも社内に置いた2カ所の発電所（出力4600kWh、出力1300kWh）でバイオマス発電を行ってきた。自家消費と売電を目的とした発電所である。2011年度は2782万kWhを発電し、そのうち1689万kWhを自家消費し、残りの1093万kWhを売電している。自家発電の比率は総消費電力の48％に達する。電力を得るだけはなく、発電時に発生する蒸気を木質建材製品の製造工程に使用するコージェネレーションも進めてきた。

　ウッドワンは、これまでニュージーランドで植林、木材加工を行っており、事業の拡大に併せて、バイオマス発電所を2015年の春期に新設、売電を開始する形だ。従来の2基と同様、同社が本社を置く広島県廿日市市に建設する（図1）。

　発電能力は5000kW/h（送電端出力、発電端出力は5800kW/h）。トラベリングストーカ方式の炉を設け、2万8600kg/hの蒸気を得る。売電益として年間7億円を見込む。

1290：とはずがたり：2014/07/20(日) 16:23:24
2014年07月15日 07時00分 更新
自然エネルギー：
日本最大のバイオマス発電所が愛知県に、チップやヤシ殻を燃料に75MW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/15/news019.html

2016年の小売全面自由化に備えて、住友商事グループが世界に広がる資材調達ネットワークを生かして電力事業の強化を急ぐ。新たに愛知県の半田市に発電能力が75MWの木質バイオマス発電所を建設する計画だ。木質チップやパームヤシ殻を国内外から調達して、2016年度に運転を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　住友商事は100％子会社のサミットエナジーを通じて電力事業を展開中だ。愛知県の半田市に建設する「半田バイオマス発電所」はサミットエナジーグループで6番目の発電所になり、今後の小売事業に欠かせないベース電源として利用する方針だ。

　知多半島の東側に広がる衣浦港（きぬうらこう）に面した4万3000平方メートルの空き地に建設する（図1）。発電能力は75MW（メガワット）に達する国内最大規模の木質バイオマス発電所になる（図1）。年間の発電量は不明だが、一般家庭で10万世帯分を超える供給量になることは確実だ。

　2014年8月に着工して、2016年度中の運転開始を目指す。総事業費は約200億円を見込んでいる。国内の木質バイオマス発電所では神奈川県で稼働中の「川崎バイオマス発電所」の33MWが最大だが、半田バイオマス発電所では2倍以上の発電規模を想定している。

　燃料になる木質バイオマスは住友商事の生活資材本部が窓口になって国内外から調達する。国内の森林で大量に発生する間伐材などをチップに加工したものや、東南アジアを中心にパームオイルの製造過程で発生するヤシ殻などが対象になる。

　サミットエナジーはグループ全体で3カ所の火力発電所と1カ所の風力発電所を運転中だ（図2）。さらに2014年12月には2つ目の風力発電所が秋田県で運転を開始する予定で、5カ所を合わせると162MWの発電能力になる。半田バイオマス発電所が稼働すると合計で237MWに達して、このうち風力を除く190MWがベース電源として安定した電力を供給することができる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/summit_energy1_sj.jpg
図2　サミットエナジーグループの電力事業。出典：サミットエナジー

　サミットエナジーは電力小売の自由化が始まった翌年の2001年4月に5社目の新電力（特定規模電気事業者）に登録して、企業や自治体向けの小売事業を展開してきた。2016年に自由化される家庭向けの小売事業にも参入する方針で、5年後の2018年までに小売の契約電力を現在の4倍にあたる150万kW以上に増やす計画だ。

　販売する電力量を確保する必要があることから、住友商事と共同で発電所の建設プロジェクトを加速させていく。中部地域に続いて東日本地域でもバイオマス発電所の建設を検討しているほか、全国各地で太陽光発電と風力発電の開発計画を拡大する。

1291：とはずがたり：2014/07/22(火) 11:04:00
>発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE：Levelized Cost Of Electricity）を比較することが好ましい。

詳細に検討しないとなんとも云えないけど凄いねぇ，ドイツ。日本も太陽光は量的に蓄積率は十分だから後はコストと安定性である。

2014年02月05日 16時40分 更新
自然エネルギー：
天然ガスよりも安い太陽光、2030年には住宅向けでも石炭並みに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/05/news109.html

ドイツFraunhofer研究所は、各種の再生可能エネルギーと化石燃料の発電コストを比較したレポートを発表した。発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE）を用いた調査研究だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　2013年にドイツで建設された一部の大規模太陽光発電所は、コスト面で既に平均的なコンバインドガスタービン発電よりも安価である。最も条件のよい陸上風力発電は最も安価な化石燃料である褐炭のコストに匹敵する。ドイツの研究機関であるFraunhofer研究所の太陽光関連の部署Fraunhofer-Institut für Solare Energiesysteme（Fraunhofer ISE）が発表したレポートの結果だ。

　発電コストは、1kWhの電力量の料金と同じ意味で使われることが多い。例えば、家庭用電気料金が29円10銭（東京電力の第3段階料金）であることを、発電コストが29.1円であるということがある。

　しかし、国や地方自治体、企業がさまざまな再生可能エネルギーを利用した発電を大規模に導入する計画を立てるなら、このようなあやふやな議論ではだめだ。単に初期導入コストや年間発電コストを比較するのでは公平性を欠く。発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE：Levelized Cost Of Electricity）を比較することが好ましい。今回のFraunhofer ISEの議論は全てLCOEに基づいている。

　Fraunhofer ISEのプロジェクト統括責任者であるChistoph Kost氏は発表資料の中で以下のように指摘する。「各種の再生可能エネルギーや化石燃料を選ぶ際に、発電コストは決定要因ではない。上流と下流のコストも主要な役割を占める。日照の強さや風がどの程度利用できるかなどの環境条件はもちろん、ファイナンシングコストやリスクプレミアムなどさまざまな条件が持続可能性に影響を与える。われわれの研究ではこれらの条件を加味しているため、異なる技術に対しLCOEを通して比較でき、各種の再生可能エネルギーのコスト競争力を示すことができる」。

7種類のエネルギー源を比較

　Fraunhofer ISEは2013年から2030年までのドイツにおけるLCOEを算出した。対象としたエネルギー源は再生可能エネルギーが4種類（太陽光、洋上風力、陸上風力、バイオガス）、化石燃料が3種類（褐炭、無煙炭、天然ガス）だ。これは現時点のドイツでの資源調達を考えたメニューになっている。ドイツは水力資源に乏しく、地熱は利用できない。その代わり、石炭資源は多く、畜産業由来のバイオガスを利用しやすく、風力発電の導入量と潜在導入量が非常に大きい。

　これらのエネルギー源を利用した発電所のLCOEがどのようなものなのか、図1に示す＊1）。図1で下に位置するほど、LCOEから見て有利であり、競争力がある。

＊1） 図1を算出するに当たって、Fraunhofer ISEはさまざまな仮定を置いている。図1にあるGHI（Global Horizontal Irradiation）は全天日照量を示す。太陽電池モジュールに直接照射する直達日照量と、大気からの散乱日射量を加えた値だ。FLH（Full Load Hours、全負荷時間）は1年の8760時間のうち、どの程度の時間フルパワーで発電できるかを示す。PR（Progress Ratio、進歩率）は経済学的な分析で多用されている係数。累積生産量が2倍になったときにコストがどの程度低下するかという数値であり、値が高いほど単位コストの低下度合いが大きいことを示す。CO2 allowance pricesは、二酸化炭素排出権価格。

1292：とはずがたり：2014/07/22(火) 11:05:56
>>1291-1292

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_yh20140205Fraunhofer_graph_590px.jpg
図1　各種エネルギーを利用した発電所の均等化発電原価（LCOE）　出典：ドイツFraunhofer ISE

　図1の縦軸は2013年時点のユーロの貨幣価値で表した発電量1kWh当たりのLCOE。1ユーロ＝140円で換算すると、縦軸の0.10が14円に相当する。横軸は西暦だ。

　橙色の縦棒がコンバインドガスタービン発電（2013年時点で0.098ユーロ/kWh以下）、紺色の縦棒が無煙炭（同0.08以下）、茶色が褐炭（同0.053以下）を示す。無煙炭は排出物が少ない高品位な石炭、褐炭は安価だが熱量が低く二酸化炭素排出量が多い石炭だ。

　グラフの左下の隅を見ると、LCOEの値（0.08ユーロ/kWh）がコンバインドガスタービン発電と無煙炭の間にある。つまり2013年時点でも条件次第ではこれらを利用した発電所に太陽光発電が追い付くことも可能だ。条件の悪い一般家庭の屋根に設置した太陽光発電システムのLCOEは0.14ユーロ/kWh。これはドイツの平均的な家庭用電力価格（0.29ユーロ/kWh）を大幅に下回っている。これは初期投資費用を投じて屋根に太陽光発電システムを設置すると、発電期間内の電気料金が半額以下になることを意味する。

　2030年になるとどうなるか。黄色い枠の右上を見ると、ガスタービン発電を下回り、平均的な無煙炭よりも安い。これは一般家庭の屋根に設置した場合との比較だ。最も条件のよい太陽光発電では褐炭の下限に等しい。つまり化石燃料に打ち勝つことになる。なお、石油火力は2013年時点で石炭火力よりも高価であり、0.13〜0.17ユーロ/kWhである。つまり平均的な太陽光発電よりも劣る。

陸上風力は既に化石燃料に勝っている

　太陽光発電よりも効果的なのが、陸上風力発電だ。図1では外枠がない青で示されている。陸上風力発電のLCOEは2013年時点で0.05〜0.11ユーロ/kWhであり、条件がよいものは無煙炭やコンバインドガスタービンとも直接競争できる。太陽光発電と比較すると約3分の2程度のLCOEだ。Fraunhofer ISEによれば、陸上風力発電のLCOEはこれ以上下がらないものの、化石燃料側が上がるため、2020年に褐炭と競合できるようになるとした。

　洋上風力発電はどうか。図1では紺色の枠を付けた薄青色で示した。洋上風力発電のLCOEは2013年時点で0.12〜0.19ユーロ/kWhであり、逆に太陽光発電よりも1.5倍程度高価だ。全負荷時間が年間2800〜4000時間と長いにもかかわらず、陸上風力発電とはLCOEで全く競合できない。Fraunhofer ISEによれば洋上風力発電の魅力は技術的にコスト低減の余地が大きいことだ。2030年時点では陸上風力発電の平均的なLCOEになんとか追い付くことができる。それでも太陽光発電よりは高価だ。

太陽光と陸上風力以外のメリットとは

　LCOEを比較すると、太陽光発電や陸上風力以外の選択肢は少ないように見える。洋上風力発電はLCOEの値が大きく、コスト面で不利だ。バイオガス（図1の黄緑色）も0.14〜0.22ユーロ/kWhと高コストであり、LCOEが改善する傾向もない。

　Fraunhofer ISEによれば、洋上風力発電は全負荷時間が長い。つまり、利用できない日が少ないということだ。バイオガスは制御性がよい。これはより大きな出力が必要になったときにすぐに応答できることを意味する。どちらも系統電力の安定性を保つ働きがある。

　以上のようなLCOEの数値はどのような再生可能エネルギーをどの程度利用し、組み合わせていくのか、メニューを作り上げる際に非常に有益だ。日本はドイツよりも全天日射量が2割多い。風力発電の条件は大きく異なる。例えば洋上風力発電の建設コストはドイツよりも一部高価になる。国内でもさまざまな再生可能エネルギーについてLCOEの値を算出し、更新し、比較していく必要がある。

1293：とはずがたり：2014/07/24(木) 12:00:35

一時期頑張って調べていたバイオマス発電だけど日本で採れる未利用材の賦存考えると大体飽和してる感が強い。
海外からの輸入とかにまだ余地はあるのかもしれないけど。。

あと割り箸のプラスチック箸化は木材の有効利用という観点から非常に否定的・批判的だった俺だが，今後は割り箸はプラスチック箸に移行して割り箸原料は発電燃料に回すべきかもしれない。

1294：とはずがたり：2014/07/24(木) 12:15:19
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/750
>出力が1万kW以上の大規模な設備の場合には平均して10円程度とガス火力並みだが、1000kW以下の小規模な設備になると20円を超えるケースが多い（図5）。

太陽光は無事増殖してほっといても大丈夫そうだし，バイオマスはどうも木材が制約にかかって来そうで，後は風力と小水力である，風力はこのところ助成金からFITへの変更の端境期で停滞気味みたいだしそもそも賦存の豊かな北海道で連系容量に制約があって北本連系の増強が先でそれが解消してからである。残る小水力は規模の小さい恨みはあるが，それと関連して小規模水力ではコストもそれなりのようだ。

水車メーカーが寡占なんかもしれないけど，規格化と共に一気に普及であとは更新期まで閑古鳥ではなく安定的に導入してけるともっと安価に出来るのでは無いか？ここに計画経済的要素を入れ込むのは難しいのかな？

1295：とはずがたり：2014/07/24(木) 12:20:56
もうちょっと大きくならないかぁ。。2MWだと500箇所で大型原発1基分である。10MW位になると随分違う。まずは発電してその後蒸気の状況なんかみて，増強も視野に入ってくるといいんだけど。

2014年07月24日 09時00分 更新
地熱発電所を北海道と青森に建設、オリックスが2MW級
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/24/news017.html

太陽光発電を中心に全国各地で再生可能エネルギーを拡大中のオリックスが地熱発電所の建設に向けて2カ所で調査を開始した。地熱資源が豊富な北海道の函館市と青森県の下北半島で、それぞれ発電能力が2MW程度の小規模な地熱発電所を建設する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2カ所の候補地のうち、青森県のプロジェクトは下北半島の北端に近い下風呂（しもふろ）温泉で実施する。すでにオリックスは2013年度にJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の助成金を受けて初期の地表調査を完了している（図1）。次のステップとして、地下にある地熱貯蔵層の位置や深度などを調べる物理探査を2015年2月まで実施する予定だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_chinetsu_jogmec_sj.jpg
図1　2013年度の地熱資源開発の助成対象地域。出典：JOGMEC

　もう1カ所の函館市のプロジェクトでも2014年度のJOGMECの助成金を受けることが決まっている。候補地の南茅部（みなみかやべ）地域は太平洋沿岸にあって、地域内にある第四紀火山の泣面山（なきつらやま）の周辺で調査を進める。2014年10月まで第1ステップの地表調査を実施した後に、その結果をふまえて青森県のプロジェクトと同様に物理探査に入る見通しだ。

　一般に地熱発電所を建設するまでには、地表調査から始めて掘削調査、調査井の掘削、生産井・還元井の掘削を経て、ようやく発電設備を設置する（図2）。発電能力が30MWを超えるような大規模な地熱発電所を運転開始するまでには10年以上かかる。ただしオリックスの地熱発電所は2MW程度の小規模なものを想定しているため、環境影響評価の必要もなく、早ければ2〜3年で運転を開始することが可能だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_chinetsu_enecho_sj.jpg
図2　地熱発電を開始するまでの標準的なプロセス。出典：資源エネルギー庁

　地熱発電では設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）が70％程度になり、再生可能エネルギーの中でも火力発電並みの高効率を発揮する。2MWの発電能力で一般家庭の電力使用量に換算して約3400世帯分の電力を供給することができる。

　オリックスは岐阜県の奥飛騨温泉郷でも同規模の地熱発電所の建設プロジェクトを東芝と共同で進めている。2013年11月に調査を始めていて、順調にいけば2015年内に運転を開始する。北海道と青森県の地熱発電所も2016年内には運転を開始できる可能性が大きい。

　金融サービス大手のオリックスは新たに環境エネルギー事業を拡大中で、全国各地でメガソーラーの建設を推進している。地熱発電ではグループ企業のオリックス不動産が、大分県の別府市で運営する「杉乃井ホテル」で1.9MWの自家発電設備を運転中だ（図3）。その運営ノウハウを新設の地熱発電所にも生かす。

1296：とはずがたり：2014/07/24(木) 14:39:32
>>1270>>1031>>380
木炭自動車推しの俺だけどこちらは天ぷら廃油自動車。廃油はそのまま使い，着火だけ軽油を使う仕組みの様だ。
ブログ主は大学の時のサークルの後輩の知り合いさんみたいである。凄いなぁ。確かに楽しそうである。

地給知足がおもしろい
天ぷら廃油自動車
http://d.hatena.ne.jp/musikusanouen/searchdiary?word=%2A%5B%C5%B7%A4%D7%A4%E9%C7%D1%CC%FD%BC%AB%C6%B0%BC%D6%5D

1297：とはずがたり：2014/07/29(火) 12:08:45
2014年07月24日 07時00分 更新
淡路島で潮流発電の実証実験、出力500kW級の発電機を設置へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/24/news010.html

海洋エネルギーの1つとして期待がかかる潮流発電の実証実験が兵庫県の淡路島で始まる。潮の流れが速いことで知られる明石海峡の海底に500kW級の発電機を設置して実用化を目指す。基本計画の策定と環境影響の基礎調査を実施して、2015年度中に実機を使った技術評価を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　潮流発電の実証実験の場所は、淡路島の北端に位置する岩屋地区の沖合である。この地区では2012年度から始まった「あわじ環境未来島構想」の一環で、潮流発電の調査を続けてきた。新たに環境省の「潮流発電技術実用化推進事業」の対象に決まり、2018年度までの5年間をかけて実証実験を進めていく。

　発電設備の詳細は今後の基本計画で確定することになるが、従来の構想では岩屋地区の沖合1キロメートル程度の海底に出力300kWの水車発電機を設置する方法を想定していた（図1）。基本的な設備構成は当初の構想から変えずに、発電機を500kW級にグレードアップして実証実験に着手する見込みだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_awaji4_sj.jpg
図1　潮流発電の実証設備イメージ。出典：あわじ環境未来島構想推進協議会

　これまでの調査では岩屋沖の潮流の速さを大潮時と小潮時に流速計で計測して、発電に適した場所の絞り込みを進めてきた。今後さらに海底の地形や海況の実測調査を実施して最終的に発電設備の設置場所を決定する。2015年度中に発電を開始して、2018年度までに潮流発電の技術とメンテナンス手法の確立、さらに環境負荷を低減する漁業協調型の発電事業の実用化を目指す。

　実証事業は発電機メーカーの三菱重工業が主体になって、地元自治体の兵庫県や淡路市のほか、岩屋漁業協同組合が協力して官民一体で推進していく。淡路島の北部地域に電力を供給している関西電力もアドバイザーとして参画して送電実験に協力する。

　「あわじ環境未来島構想」では、2050年までに島内の電力の自給率を100％に高めることを目標に掲げている。建設用地が限られる太陽光や陸上風力に加えて、島の周辺に豊富にある海洋エネルギーを生かした洋上風力や潮流発電を拡大して目標達成に近づける構想だ（図2）。

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図2　「あわじ環境未来島構想」の主な取り組み。出典：あわじ環境未来島構想推進協議会
　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が日本近海の表層部分の流速をもとに推定した結果によると、本州と四国の北東部のあいだにある淡路島周辺の明石海峡に最大の潮流エネルギーが存在する（図3）。岩屋沖の実証実験が成功すれば、明石海峡から膨大な電力を供給できる可能性が広がる。

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図3　潮流エネルギーのポテンシャル分布。出典：NEDO

1298：とはずがたり：2014/07/31(木) 12:21:10
内燃力発電には最低出力があるのか。。

2014年07月30日 13時00分 更新
太陽光や風力の接続申し込みを1年間保留、九州の離島に大きな制約
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/30/news018.html

九州電力は長崎県と鹿児島県の離島6島を対象に、太陽光や風力による発電設備の接続申し込みを約1年間にわたって保留することを決めた。島内の主力電源である内燃力発電所の最低出力を確保するためで、離島における再生可能エネルギーの普及に大きなブレーキがかかることは確実だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　対象になる6島は長崎県の壱岐と対馬のほか、鹿児島県の種子島、徳之島、沖永良部島、与論島である。再生可能エネルギーによる発電設備を送配電網に接続するための事前相談・事前検討・接続契約申し込みの回答が、7月26日から約1年間にわたって保留される。住宅用の太陽光発電設備も含む厳しい措置になる。

　6島のうち、すでに種子島では送配電網に接続できる連系可能量を上回る規模の発電設備が稼働している。さらに今後の予定量を加えると連系可能量を3700kWも超過してしまう（図1）。九州電力は種子島をはじめ連系可能量が限界に近づいている6つの島で、既存の発電設備の出力状況と島内の需要変動を検証しながら、今後1年程度をかけて連系可能量の引き上げを検討することにした。

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図1　6つの島における再生可能エネルギーの発電設備規模。出典：九州電力

　種子島を例にとると、主力の電源として島内の2カ所に内燃力発電所が稼働中で、合計出力は最大で4万500kWになる。このうち最低でも9000kWの出力を維持する必要がある。一方で太陽光の発電量が最大になる昼間の電力需要は、最も少ない場合には1万6000kW程度しかない（図2）。

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図2　種子島の電力需要と供給力のバランス。出典：九州電力

　需要と供給のバランスをとるためには、太陽光や風力の出力を7000kW程度に抑える必要があるが、2014年5月末の時点で9000kWを超える発電設備が送配電網に接続されている。実際にはすべての設備が同時に最大の出力を発揮することはなく、九州電力の想定では8500kW程度までならば接続して問題なく運用できる。

　種子島の送配電網には国の実証事業で出力3000kWの蓄電池が設置されていて、天候による太陽光や風力の出力変動を吸収することは可能だ。ただし定常的に余剰電力を調整するには容量が足りない。今のところ九州電力には蓄電池を増強する計画はなく、発電事業者に依存しているのが現状である。

　離島では電力需要が小さいために、石油を燃料にしてディーゼルエンジンで発電する内燃力を採用するのが一般的だ。発電コストが高く、CO2のほかに有害物質の排出量も多いことから、自然環境を保護するうえでも再生可能エネルギーの導入拡大が求められている。

　九州電力が1年間も接続申し込みを保留することは、企業や家庭が再生可能エネルギーを導入する機運を大きく損ねかねない。こうした状態になるまで対策を実施しなかった国の責任も問われる。国民が賛同しない原子力発電所の安全対策に多大な時間とコストをかけるよりも、再生可能エネルギーの導入が必要な地域の送配電網の増強を優先すべきではないか。
1300：とはずがたり：2014/08/02(土) 21:38:13
>さらに東京都も「官民連携インフラファンド事業」を通じて4億円の出資を決めている。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/975といいF-Powerは都に食い込んでるなぁ。

2013年03月08日 07時00分 更新
新電力が火力発電所を建設、2014年8月に10万kWで運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/08/news014.html

電力市場の自由化が進むなか、新電力のF-Powerがガスを燃料に使う火力発電所を千葉県に建設する。3月中に工事を開始して、2014年8月から商業運転を開始する予定だ。大手の金融機関3社が82億円の資金を提供するほか、東京都もファンドを通じて出資する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　F-Powerは新電力（特定規模電気事業者）の大手で、2006年に関東と関西で電力の小売事業を開始した。現在は東北と中部を加えた4地域へ事業範囲を拡大している。すでに千葉県の袖ヶ浦市で発電能力10万kWの「中袖ガス火力発電所」（図1）を稼働させていて、新たに同じ地区に同規模の火力発電所を建設して電力供給能力を増強する。

　導入する設備にはガスコンバインドサイクル方式を採用して、発電効率を49％まで高める予定だ。ガスコンバインドサイクルは東京電力をはじめ新設の火力発電所で標準的に採用されている発電方式で、ガスタービンと蒸気タービンの両方を使って発電することができる。従来は40％程度だった火力発電の効率を引き上げることができ、燃料費の削減が可能になる。

　この発電所の建設計画には大手リース会社の東京センチュリーリースのほか、新生銀行と横浜銀行が加わり、金融機関3社で約82億円の資金をプロジェクトファイナンスで提供する。さらに東京都も「官民連携インフラファンド事業」を通じて4億円の出資を決めている。

　東京都は2020年に向けて分散型の電力供給を可能にする「スマートシティ構想」を掲げて、火力発電所の建設を推進していく方針だ（図2）。東京都みずからが都内に大規模な火力発電所を建設するのと並行して、新電力からの電力供給を増やすことにしている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tokyosmartcity.jpg
図2　東京都のスマートシティ構想。出典：東京都知事本局

1301：とはずがたり：2014/08/02(土) 22:12:34

2014年07月30日 07時00分 更新
23年ぶりの地熱発電所、工事開始へ環境影響評価が進む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/30/news016.html

…　環境省が7月28日に「山葵沢（わさびさわ）地熱発電所」の環境影響評価準備書に対して環境大臣の意見を提出した。これにより環境影響評価の第2段階がまもなく終了して、最終段階の評価書の手続きに入る。評価書の審査期間は30日以内と短いことから、計画通り2015年4月に工事を開始できる見通しだ。…

　これまでに第1段階の方法書の手続きが2012年4月に完了した。第2段階の準備書の手続きも環境大臣の意見提出を受けて、経済産業大臣の勧告で終了する。これをもとに事業者の湯沢地熱が最終段階の評価書を提出すれば、審査と公告の後に工事の認可を受けることが可能になる（図3）。

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図3　環境影響評価のプロセス。出典：湯沢地熱

　評価書の審査期間は30日以内と決められている。その後の公告期間も1カ月であり、評価書の提出から認可までは3カ月程度で済むことが想定される。順調に進めば2015年4月に工事を開始して、2019年5月に運転を開始できる（図4）。

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図4　発電所の工事計画。出典：湯沢地熱

　現在のところ国内では主な地熱発電所の開発計画が20カ所で進んでいて、このうち14カ所は環境影響評価の対象になる大規模な発電設備を予定している（図5）。14カ所の中では山葵沢地熱発電所の計画が最も先行しているため、予定通りに運転を開始できるかどうかに注目が集まっている。

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図5　地熱発電の主要な開発プロジェクトの進行状況。出典：資源エネルギー庁

1302：とはずがたり：2014/08/04(月) 09:48:50

スカイツリーも地中熱で省エネ！“足元”エネルギーにはポテンシャルいっぱい
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140803520.html
産経新聞2014年8月3日（日）14:37

　東京スカイツリータウン?とその周辺（東京都墨田区、１０．２ヘクタール）において、「地中熱」を利用した大規模な地域冷暖房システムが導入され、話題になりました。日本ではあまり知られていない地中熱ですが、太陽熱由来のエネルギーで、天候に左右されず、昼夜を問わず日本中どこでも利用できます。先日、東京スカイツリータウンのシステムを見学する機会がありました。地中熱の可能性を探ってみたいと思います。

■年間通して大きな省エネ効果

　東京スカイツリータウン・ウエストヤード地下２階のメーンプラントには、ターボ冷凍機２基、インバータターボ冷凍機１基、ヒーティングタワーヒートポンプ３基、水熱源ヒートポンプ１基の熱源設備と、巨大な水蓄熱槽（合計水量７０００トン）が導入されています。このほか、地下鉄の躯体内や建物のトレンチ内などに総延長約３．１キロメートルの地域導管と、地中で採放熱を行う熱交換用チューブ（総延長１．２キロメートル）が敷設され、地域冷暖房システムを構成しています。

　東武エネルギーマネジメントの常務取締役、今野真一郎氏にこのシステムを導入した理由をうかがいました。

　「開発にあたり未利用エネルギーを利用したいと考え、河川水や地下鉄のトンネル水などの可能性も検討しました。地中熱利用は日本では事例があまりなく、周辺の地層でどれだけ採放熱できるかシミュレーション解析し、慎重に検討した結果、地中熱利用の可能性が十分あることがわかりました。建物の基礎になる杭（くい）に複数のチューブを取り付ける『基礎杭方式』と、１２０メートルのボアホール（地中井）を２１本掘削した『ボアホール方式』の２方式を採用しています。チューブの中に水を循環させ、地中と熱交換を行うことで効率的な冷暖房ができます」

　地中の温度は、地下１０メートル程度より深くなると年間を通してほぼ一定で、１５〜１８度に保たれています。夏季の地中温度は気温より低く、冬季は気温より高いという温度差を利用し、冬は温熱、夏は冷熱として利用できます。東京スカイツリータウンでは地中熱利用などにより、一次エネルギーの年間消費量４４％減、二酸化炭素（ＣＯ２）の年間排出量５０％減と大きな効果を発揮しています。

　冷暖房システムの機器は電気代の安い夜間に稼働させて蓄熱槽に冷水や温水を作りためておき、日中は停止させます。蓄熱槽の冷水や温水を日中の冷暖房などに利用することにより、契約電力を約４割減の３５００キロワットにでき、電力消費が大きい午後１時〜４時の最大使用電力を大幅に減らし、電気料金の削減にもなっています。

　「過密な都市は夏のヒートアイランド現象が問題になっています。地中熱利用ヒートポンプのメリットは冷房排熱を外気に排出せず地中に排熱するため、ヒートアイランド現象を抑制する効果があります。夏は地中に放熱し、冬は地中から熱を採りますが、年間を通して熱バランスが取れます。長い目で見て東京でやる意味があると思っています」

1303：とはずがたり：2014/08/04(月) 09:49:13
>>1302-1303
■夏季の省エネ率６９％のビル

　都心で初めて地中熱を実用化導入したオフィスビル、一番町笹田ビル（東京都千代田区）では、１階から３階までのテナント用オフィス（各階１０１平方メートル）で地中熱ヒートポンプシステムによる冷暖房を行っています。ビルのオーナーはＮＰＯ法人の地中熱利用促進協会の理事長、笹田政克氏です。かつて産業技術総合研究所で地中熱の研究にも携わっていたことから、２００８年に自ら設備を導入し、日本での地中熱利用促進に尽力しています。　一番町笹田ビルでは、敷地内の駐車場の下に深さ７５メートルのボアホール８本を掘削し、地中熱を利用しています。ヒートポンプは、エアコンとの切り替えが可能なハイブリッド型の空水冷式で、冷房能力は５８キロワット、暖房能力は６５キロワットあります。

　笹田氏は２００８年以降の運転データと環境データを記録していますが、エアコンを使用していた頃と比べて、電力消費における年間の省エネ率は４９％、特に夏季の省エネ率は６９％という結果を出しました。地中熱利用が真夏の電力のピークカットに大きく貢献することを実証したのです。

■地中熱利用の可能性は？

　欧米諸国では石油危機以降、石油代替エネルギーとして地中熱ヒートポンプが注目され、１９８０年前後から導入が始まりました。２０００年以降は地球温暖化対策の一つとして注目され、普及が進んでいます。

　世界の地中熱ヒートポンプの設備容量は２０１０年時点で３５００万キロワットに達し、年間約４００万キロワットの割合で伸びています。一方、日本では地中熱ヒートポンプシステムの設置件数は２０１１年時点で累計９９０件、総設備容量は約６万キロワットとかなり遅れている状況です。なぜ、日本の地中熱利用は遅れているのでしょうか？

　「世間の認知度が低いことやエアコン（空気熱源ヒートポンプ）に比べて初期コストが高いことがまず挙げられます。システム設計から施工まで全体をカバーする事業者の育成、システムの高効率化に向けた技術開発、さらにシステムの設計に必要な地質情報の整備も必要です」（笹田氏）

　日本での地中熱利用の可能性についてはどうお考えですか？

　「地中熱ヒートポンプは冷暖房、給湯、融雪などでさまざまな施設への導入が期待できます。東京スカイツリー以外の最近の導入事例として、東京国際空港の国際線ターミナルビルや東京大学理想の教育棟、東京駅前の商業施設ＫＩＴＴＥなどがあります。プールの加温や農業用グリーンハウス、魚の養殖にも利用できます。ただ、地中熱利用の規模が拡大していった場合に、環境負荷に対する配慮が必要になると思います。環境省の『地中熱利用にあたってのガイドライン』が今年見直される予定ですが、今後、規模の大きな施設をつくる場合などは、環境保全を考えてモニタリングも必要でしょう」（同）

　地中熱ヒートポンプは初期コストが高いという課題はありますが、自然界の熱エネルギーを利用するため、ランニングコストは低く抑えることができます。地中のエネルギーは、太陽エネルギーのように肌で感じることはできませんが、誰もが持続的に利用できる大きな可能性を秘めています。(松本真由美)

1305：とはずがたり：2014/08/08(金) 14:32:57
太陽光とバイオマスは(俺が)ほっといても良さそう

●日本紙パルプ商事
岩手県野田村
バイオマス発電設備
14MW
間に14万トンにのぼる木質チップを燃料として利用する計画
樹皮やパームヤシ殻も併用
地元の野田村森林組合をはじめ岩手県内の森林事業者が供給元になる
年間の発電量は9648万kWhを見込

●徳島県東部の阿南市に繊維工場があるクラボウ
工場内の遊休地を利用して木質バイオマス発電事業
地元の木材事業者から間伐材などを利用した木質チップの供給
2016年4月に発電を開始予定
発電規模は6.2MW
年間の発電量は4000万kWh見込
クラボウは自社で開発したボイラーに蒸気タービンを組み合わせて発電設備を建設する

2014年08月07日 09時00分 更新
地域密着の木質バイオマス発電所、岩手と徳島で2016年に相次いで運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/07/news016.html

森林の保護と林業の活性化を両立させる木質バイオマス発電所の建設計画が相次いで始まる。日本紙パルプ商事が岩手県の野田村で、クラボウが徳島県の阿南市で、それぞれ地元の林業から木質バイオマスの供給を受けて発電事業に取り組む。いずれも2016年4月に運転を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岩手県の北部に位置する野田村は太平洋に面していて、東日本大震災からの復興を進めている地域の1つである。近隣の市町村を含めて森林資源が豊富にあり、地域で発生する間伐材などを利用した再生可能エネルギーの導入は復興にも役立つ。

　日本紙パルプ商事が野田村に建設するバイオマス発電設備は14MW（メガワット）の発電能力で、年間に14万トンにのぼる木質チップを燃料として利用する計画だ。間伐材などの未利用木材に加えて、樹皮やパームヤシ殻も併用する。地元の野田村森林組合をはじめ岩手県内の森林事業者が供給元になる。

　年間の発電量は9648万kWhを見込んでいて、一般家庭で2万6800世帯分の電力を供給することができる。野田村の総世帯数（約1650世帯）の16倍に相当する。発電した電力は全量を売電する予定で、年間の売電収入は約26億円になる見通しだ。2016年4月に運転を開始する。

　全国には木質バイオマスの豊富な地域は多く、大都市圏を除く広い範囲に間伐材など未利用の資源が分布している（図1）。東北では岩手県のほかに青森県や秋田県に森林資源が多く存在する一方、四国では森林の比率が大きい徳島県と高知県が有望な地域である。

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図1　市町村別の木質バイオマス（間伐材）の賦存量。緑色が濃いほど賦存量が大きい。出典：NEDO

　徳島県東部の阿南市に繊維工場があるクラボウは、工場内の遊休地を利用して木質バイオマス発電事業に乗り出す。地元の木材事業者から間伐材などを利用した木質チップの供給を受けて、2016年4月に発電を開始する予定だ。

　発電規模は6.2MWで、年間の発電量は4000万kWhを見込んでいる。一般家庭で1万1000世帯分の電力使用量になり、阿南市の総世帯数（約3万世帯）の3分の1をカバーすることができる。クラボウは自社で開発したボイラーに蒸気タービンを組み合わせて発電設備を建設する。自社の工場で性能を実証して、設備の拡販につなげる狙いもある。

1306：とはずがたり：2014/08/08(金) 14:40:31
冷やして洗う，いいかも♪

2014年08月07日 18時00分 更新
太陽電池を水冷式に、色味も改良
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/07/news118.html

クアトロエジャパンは太陽光発電に関する総合イベント「PV Japan 2014」（2014年7月30日〜8月1日、東京ビッグサイト）において「放水冷モジュール」を展示した。温度低下による変換効率向上と、汚れの防止を狙う。青みがめだたない多結晶シリコン品も見せた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　太陽光発電に関する総合イベント「PV Japan 2014」（2014年7月30日〜8月1日、東京ビッグサイト）では、新たに太陽光関連に参入した企業の展示もあった。太陽電池モジュールを展示したクアトロエジャパンだ。

　同社は2014年4月に設立されたばかりの名古屋に拠点を置く企業。自社ブランド製品の他、中国ソプレイソーラーなど複数の企業の太陽電池モジュールを扱うという。

　展示会では主に3種類の太陽電池モジュールを展示した。「放水冷モジュール」と呼ぶ開発品では、太陽電池モジュールの上部から散水するというアイデアを盛り込んだ（図1）。なぜ散水するのか。2つの効果があるという。1つは温度を下げることによって出力を高く保つ＊1）、もう1つは汚れを洗い落とすことだ。

＊1）　太陽電池は表面の温度が高いほど出力が下がる。一般に最大出力と表示されている値は、表面温度が25度のときのもの。しかし、夏季には表面温度が50〜60度にも上がる。こうなると出力が下がってしまう。多結晶シリコン太陽電池の出力は一般に1度温度が上がるごとに0.4から0.5％下がる（温度係数）。表面が60度になると、同じ光の量であっても出力が30％も下がってしまう。これを防ぐ仕組みだ。

　太陽電池モジュールの上部に一体化したパイプがあり、そこから散水する形だ（図2）。

結晶シリコン太陽電池を改良

　この他、多結晶シリコン太陽電池モジュールと単結晶シリコン太陽電池モジュールを展示した。

　同社の多結晶シリコン太陽電池モジュール「QE60P 255」の特徴は2つある。まず、結晶のきらつきを抑え、黒っぽい色調とした。「製造手法によって青い色を黒く見せている」（クアトロエ）。図3は従来の青く見えるモジュールと比較した展示だ。

　次に、光触媒防汚処理を施したことで汚れが付きにくくなったのだという。これをセルフクリーンソーラーと呼ぶ。チリやホコリが付きにくく、付着した汚れを浮かせる働きがあるとした。「当社の太陽電池モジュールは標準でセルフクリーンソーラー機能を備えており、2014年10月から量産出荷を開始する」（クアトロエジャパン）。

　図3の左側は60セル構成で出力255Wの製品。72セルで305W出力の製品もある。単結晶シリコン太陽電池モジュールでは60セル構成で出力280W（QE60M 280）、72セル構成で出力325Wだ。

1307：とはずがたり：2014/08/08(金) 16:41:09
>>1305

2014年07月31日
木質バイオマス発電事業への進出について
http://www.kurabo.co.jp/news/newsrelease/20140731_1323.html

クラボウ（資本金 220億円、本社 大阪市中央区、社長 藤田晴哉）は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用した木質バイオマス発電事業に進出することを決定いたしました。
具体的には、エンジニアリング部が長年培った流動層焼却技術を発展させた「流動層ボイラ」（注1）と蒸気タービンを組み合わせた間伐材等を燃料とするバイオマス発電所を当社徳島工場（注2）敷地内に建設し、発電・売電事業を行います。
木質バイオマス発電は、現在、社会問題にもなっている電力不足の解消に寄与するとともに、環境保護の観点からも化石燃料による発電に比べ環境負荷を低減させ、また、森林に放置されている間伐材等を有効活用することにより、森林環境の保護、林業の活性化にも貢献できます。
なお、事業開始にあたっては、徳島県、阿南市等関係各所のご指導をいただき、進めてまいります。

１．クラボウ徳島バイオマス発電所（仮称）の概要
（１）事業者：クラボウ エンジニアリング部
（２）事業場所：クラボウ徳島工場敷地内 遊休地（約8,500㎡）
（３）発電規模：6,200kW
（４）年間発電量：4,000万kWh/年（一般家庭 約11,000世帯分の年間使用電力量に相当）
（５）燃料種別：木質チップ（間伐材等）
（６）燃料供給者：株式会社徳信（注3）
（７）投資額：約30億円
（８）着工予定：平成26年12月
（９）営業運転開始予定：平成28年4月

（注1）流動層ボイラ
流動層ボイラは、自社開発の流動層焼却装置とボイラを一体構造としたもので、本事業では蒸気タービンと組み合わせることにより、効率的な発電を行うことができます。

（注2）徳島工場
徳島工場は、繊維事業部の染色・加工における生産・開発の中核工場として平成8年に竣工した工場です。
　　　　所在地：徳島県阿南市
　　　　竣　工：平成8年
　　　　敷　地：約106,000㎡

（注3）株式会社徳信
　　　　所 在 地：徳島県阿南市
　　　　資 本 金：1,000万円
　　　　代 表 者：森 泰章
　　　　事業内容：原木売買、木材市売業、燃料用チップの販売、
　　　　山林土地の売買及び造林保有　　（社有林　約2,000ha）

1308：とはずがたり：2014/08/09(土) 19:49:48
趣味的には新東京市場駅を豊洲臨港線から延ばして設置してレサで鮮魚運んで欲しいところやけどｗｗ

2014年08月01日 07時00分 更新
東京の新しい卸売市場に電力と熱を供給、ガス圧力差発電も導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/01/news014.html

東京ガスは2016年に開業予定の「豊洲新市場」を中心にした臨海地域に、電力と熱を供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築する。大型のガスコージェネレーションに加えてガス圧力差発電も導入する計画だ。自営の送電線とガス導管を敷設して、停電時にもエネルギーを供給できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　築地市場から豊洲新市場への移転計画。出典：東京都中央卸売市場

…東京ガスが国土交通省や環境省の補助金を受けながら、最先端のエネルギー供給体制を地区内に展開する（図2）。

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図2　豊洲埠頭地区のエネルギー供給計画。出典：国土交通省

　東京ガスは中核になる「スマートエネルギーセンター」の建設を7月から開始して、2016年5月に完成させる予定だ。このセンターには発電設備として大型のガスエンジンCGS（コージェネレーションシステム）を設置するほか、まだ実例が少ない「ガス圧力差発電」のシステムも導入する（図3）。

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図3　「スマートエネルギーセンター」の設備。出典：東京ガス

　ガスエンジンCGSは発電能力が7MW（メガワット）級の高効率タイプで、新市場が入る区域5・6・7に電力を供給する一方、同時に排出する熱を利用して冷水と温水も各区域に供給することができる。災害などで停電が発生した場合でも、自立起動できる機能を備えている。

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図4　ガス圧力差発電の仕組み。出典：東京ガス

　もう1つの電源になるガス圧力差発電システムは650kWの発電能力があり、未利用エネルギーによる発電方法として今後の導入拡大が期待されている（図4）。ガスも電力と同様に、導管の中を流す圧力を供給基地から順に引き下げていって家庭まで送り届ける。工場やオフィスビルには「中圧」で送るが、その中でも高めの「中圧A」と低めの「中圧B」の2種類がある。

　この中圧Aから中圧Bへ減圧する時のガスの流れを利用して、タービンを回して発電する仕組みだ。さらに発電と同時に冷熱が発生するため、これも利用して冷水を供給することが可能になる。

　東京ガスの試算では、未利用エネルギーを含めて効率的に電力と熱を供給できるスマートエネルギーネットワークを構築することによって、構築しない場合と比べるとCO2排出量が4〜5割も少なくなる見込みだ。地域全体の電力と熱の利用状況はエネルギー管理システムで集約して、センター内の冷凍機の稼働台数などを最適に制御する。

1309：とはずがたり：2014/08/12(火) 10:52:05
>>1304

2014年08月11日 09時00分 更新
パームヤシ殻で50MWのバイオマス発電、セメント工場の遊休地を活用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/08/news071.html

新電力のイ―レックスが2カ所目のバイオマス発電所を大分県に建設する。発電能力は国内のバイオマス発電所では最大級の50MWを予定している。セメント工場の遊休地を利用して、東南アジアから輸入するパームヤシ殻を燃料に使う。発電した電力で小売事業を拡大する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　イ―レックスがバイオマス発電所を建設する場所は、大分県の佐伯市にある太平洋セメントの「大分工場佐伯プラント」の構内にある。プラント内の遊休地に50MW（メガワット）の発電設備を導入して、2016年の秋に運転を開始する計画だ。投資額は約170億円を見込んでいる。

　すでにイ―レックスは太平洋セメントが所有する高知県の土佐工場の構内で、バイオマスを燃料にした「土佐発電所」（発電能力29.5MW）を2013年6月から運転中である（図1）。燃料には東南アジアから輸入するパームヤシ殻を使っている。大分県に新設するバイオマス発電所でも同様にパームヤシ柄を利用する計画だ。

　パームヤシ殻はヤシから油を搾った後の外皮を乾燥させたもので、固定価格買取制度では1kWhあたり24円（税抜き）の買取価格になる木質バイオマスの1種である。イ―レックスはパームヤシ殻の安定供給体制を確保できたことから、2カ所目のバイオマス発電所の建設を決めた。年間の発電量は一般家庭で約10万世帯分に相当する規模になる見込みだ。

　イ―レックスは2001年から電力の小売事業を開始して、製造業の工場向けを中心に販売量を増やしてきた。2004年からはグループ会社を通じて発電事業にも乗り出し、自社電源と他社からの買取を合わせて供給力の増強を進めている。特に最近では再生可能エネルギーによる電力の調達に力を入れて、小売事業の特色の1つにしている（図2）。

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図2　イ―レックスの電力買取・供給サービス。出典：イ―レックス
　バイオマス発電所の用地を提供する太平洋セメントはイ―レックスの株主でもある。2010年に国内のセメント生産体制を見直して、土佐工場と大分工場佐伯プラントを含む3カ所でセメントの生産を中止していた。既存の設備や土地を生かした新規事業を検討する中で、イ―レックスのバイオマス発電事業に協力することを決めた。

1310：とはずがたり：2014/08/13(水) 14:47:00
●名称？
場所：福島県塙町
定格最大出力：12MW
年間発電量：約8,000万kWh
利用木質B燃料：約11万2000ｔ/年

2013年03月28日 07時00分 更新
木質バイオマスで12MW、放射性物質を除去できる発電設備を福島県に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/28/news018.html

東日本大震災の被害を大きく受けた福島県では、放射性物質による汚染が林業に深刻な影響を及ぼしている。復興に向けたエネルギー施策のひとつとして木質バイオマスの利用拡大を推進中だ。汚染された木材でも発電用の燃料に使えるように、放射性物質を除去できる設備を導入する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　すでに福島県内では木質バイオマスを利用した大規模な発電所が2か所で稼働していて(と註：G発電会津5.7MWと白河WP11.5MWかと思われる)、新たに3番目の発電所を建設するプロジェクトが始まった。県南部の塙町に発電能力12MW（メガワット）の木質バイオマス発電設備を導入する計画で、2014年度に運転を開始する。完成すれば福島県で最大の木質バイオマス発電所になる。年間の発電量は約8000万kWhを見込み、一般家庭で1万4500世帯分の電力使用量に相当する。

　燃料として利用する木質バイオマスは年間に11万2000トンにのぼる。未利用の間伐材や端材・樹皮、リサイクル木材などが対象になるが、ここで問題になるのが燃焼時に発生する放射性物質だ。福島第一原子力発電所の事故によって県内の木材は高濃度の放射性セシウムを含んでいる可能性があり、焼却した後の灰や排ガスの中に残留することが想定される。

　このため塙町に建設する木質バイオマス発電設備では、焼却灰を敷地内に滞留させずに最終処分場に搬送して埋め立てるほか、高性能なバグフィルターを使って排ガスから放射性セシウムを除去する（図1）。このバグフィルターは99.99％の除去効率が実証されているもので、導入時に試験運転を実施して性能を確認することにしている。

　この発電所のほかにも福島県内の4か所に木質バイオマス発電設備を導入する計画がある。すでに稼働中の2か所と塙町を加えた合計7か所の発電能力は50MWに達し、木質バイオマスの使用量も年間53万トンに拡大する見込みだ。

　福島県は復興に向けた施策の柱として再生可能エネルギーの拡大を掲げ、2015年度までに太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスのすべての導入量を増やす構想を進めている。その中でバイオマス発電は2012年度の79MWから2015年度に100MWへ増強する目標を設定した（図2）。これを木質バイオマス発電所の拡大によって実現する。

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図2　バイオマス発電の導入見込量。出典：福島県企画調整部

1311：とはずがたり：2014/08/16(土) 11:22:59
太陽光発電ビジネスに「15年危機説」？価格下落、「恩恵」切れ、実働事業者は5％…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140805-00010001-bjournal-bus_all&pos=1
Business Journal 8月5日(火)3時0分配信

　京セラはオリックスなどと共同で2017年、長崎県五島列島で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を稼働させる検討を行うと発表した。出力は43万キロワットと世界最大級で、総投資額は1500億円に達する。国の再生可能エネルギーの推進と共に盛り上がりを見せるソーラービジネスだが、「2015年危機説」が早くも一部では流れている。

　長崎県五島列島のメガソーラーの出力は、これまで国内最大級とされた丸紅が運営する大分県のソーラーの約5倍に相当するという。京セラは五島列島の案件以外でも13年末に鹿児島市に国内最大規模の7万キロワットのメガソーラーを稼働済み。京セラ以外でもソフトバンクなど大手企業の中にはメガソーラー事業に注力する企業が増えている。　

　ただ、証券アナリストの多くは「ソーラー関連事業の先行きは不透明」と指摘する。背景にあるのは太陽光発電事業者向けの「恩恵」が切れる時期が近づいているためだ。12年7月の再生エネルギー固定買い取り価格制度の開始に伴い加熱した太陽光ブームだが、事業者向けの買い取り価格は13年4月には前年度比1割減の36円（税抜き）、14年4月に32円（同）に下がった。「開始時こそ想定以上だったが、その後の下落幅は想定外」との指摘もある。

　15年度以降も採算割れにはならないが、厳しい値付けが予想される。太陽光発電設備の取得価額全額を一括して償却できる税制の特別措置も14年度で終了する。「事業者は、赤字にはならないものの、これまでのような丼勘定ではなく収益の精査が必要になる」（電機担当アナリスト）。

●経産省が対策に本腰

　こうした規制の強化には、経済産業省の思惑が大きく影響している。同省の統計では、13年2月末時点で運転を開始した1000キロワット以上のメガソーラーは69施設。設備の認定件数は1755であることを考えると、実働は5％にも満たない。そのため、13年秋から、設備の認定を受けた事業者に工事の着工か第三者への譲渡、もしくは廃止届を出すかを迫った。設備事業者は、「認定だけ初年度に受ければ、買い取り価格は高値のまま。太陽光発電の設備は急速に値下がりしている。業者が設備の価格下落を待って建設に乗り出すのを防ぐために本腰を入れ始めた」と打ち明ける。

　国が後押しすることで、着工件数が今後も増える可能性が高い。ただ、「太陽光は一定規模の土地が必要で、日照の問題もある。設備認可を受けた業者の中には、買い取り価格の高さだけで動いたものの、土地を用意できない業者も出てきている」（同設備事業者）とブームの尻すぼみを懸念する声もある。

　一部の大手企業が積極展開するソーラービジネスだが、大手以外も続かなければ、ひとつの潮流にはなりえない。とはいえ、潮流を生み出すのは、企業の自助努力では限界がある。「恩恵」が切れた後、国はどう舵取りするのか。ソーラービジネスは、一過性のブームで終わらずに普及するのか。早くも正念場を迎えている。

黒羽米雄／金融ジャーナリスト

1312：とはずがたり：2014/08/17(日) 12:19:55
●第2の緊急対策として北海道電力の主要な変電所に大型の蓄電池を設置する。詳細は5月中に決定する予定だが、合計で6万kWhにのぼる容量の蓄電池を配備する計画だ。

●現在は最大で60万kWの電力を北海道−東北間で送受電することが限界で、この能力を早期に90万kWまで増強する必要性が指摘されている。

2013年04月18日 13時00分 更新
北海道のメガソーラーが限界に、緊急対策で大型の蓄電池を296億円の予算で配備
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/18/news053.html

土地が広くて安い北海道で大規模なメガソーラーの建設計画が相次ぎ、今後の送配電に支障をきたす可能性が浮上。経済産業省は緊急対策として、296億円の予算で大型の蓄電池を変電所に設置する一方、発電事業者には北海道以外の地域にメガソーラーを建設するように要請した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　経済産業省が4月17日に発表した緊急対策は3つある。第1に電力会社が発電事業者に対して送配電ネットワークへの接続を拒否できる条件を緩和する。現在は太陽光発電などによる電力の供給量が増えた場合には電力会社側で出力を調整することが義務付けられている。今後は北海道では500kW以上の太陽光発電設備の合計量が70万kWに達した時点で、従来の条件を緩和して電力会社が接続を拒否できるようになる。

　2012年7月に始まった固定価格買取制度によって、大規模なメガソーラーの建設計画が北海道内で数多く始まり、すでに12月末時点で56万kWを超える規模の設備が認定されている（図1）。全国の4分の1が北海道に集中する状況で、このペースで増え続けると送配電ネットワークに支障をきたす限界の70万kWに達するのは時間の問題になってきた。

　このため経済産業省は電力会社の接続拒否の条件を緩和すると同時に、発電事業者に対しては北海道以外の地域にメガソーラーを建設するように要請を出した。特に出力が2000kWを超えるメガソーラーの場合には接続拒否の正当な理由になることを強調している。

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図1　固定価格買取制度で認定を受けたメガソーラー（出力1000kW以上）の合計出力（2012年12月末時点）。出典：資源エネルギー庁

　第2の緊急対策として北海道電力の主要な変電所に大型の蓄電池を設置する。詳細は5月中に決定する予定だが、合計で6万kWhにのぼる容量の蓄電池を配備する計画だ。2012年度予算の予備費296億円を使って早急に設置を進めていく。

　天候によって出力が変動する太陽光発電や風力発電からの電力を変電所の蓄電池に充電・放電することによって送配電ネットワークを安定させる目的である。これにより分単位で電力の需給を調整する能力が高まる見込みだ。

　第3の対策は電力システム改革の第1弾として進める全国規模の需給調整機能の強化である。北海道の送配電ネットワークは東北としか接続できないために、地域間で需給を調整できる能力が小さい（図2）。現在は最大で60万kWの電力を北海道−東北間で送受電することが限界で、この能力を早期に90万kWまで増強する必要性が指摘されている。

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図2　全国9地域の需要規模と地域間連系線の送電容量（2012年4月時点）。出典：電力システム改革専門委員会

　ただし今回の緊急対策の中では経済産業省は具体案を示していない。改めて予算を確保したうえで北海道−東北間の連系設備の強化を早急に進めることになる。

　同様の問題は離島を数多く抱える沖縄でも生じる可能性がある。経済産業省は沖縄電力に対策の検討を指示する一方、発電事業者に対しては北海道と同様に沖縄でもメガソーラーの建設計画に注意を喚起する方針だ。

1313：とはずがたり：2014/08/17(日) 12:22:39

高コストの離島発電が再生エネ使っていい方向へ向かうといいっすねぇ。高コストの内燃発電だけど太陽光よりは全然安いのかねぇ？？

2014年08月14日 07時00分 更新
サムスンと組んで国内を制覇か、太陽光発電所＋大容量蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/14/news031.html

エジソンパワーは太陽光発電所向けに出力2MWのリチウムイオン蓄電池を納入すると発表した。事業用向けの太陽光発電所への導入では国内初の事例だという。なぜ導入するのか、売電収益と投資効率を第一に考える事業用発電所で受け入れられるのだろうか。徳之島の事例を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「大型のリチウムイオン蓄電池を設置した事業用太陽光発電所としては国内初の事例だと考えている」（エジソンパワー）。同社が蓄電池を納入するのは、御船ホールディングスが鹿児島県天城町（徳之島）に立ち上げる出力1.99MWの大規模太陽光発電所「御船徳之島太陽光発電所」。2014年8月に着工し、2017年3月に運転を開始する予定だ。

　徳之島の太陽光発電所は決して実験的なものではない。御船ホールディングスは、既に3カ所で自社グループの太陽光発電所を運営している。御船群馬太陽光発電所（群馬県安中市、出力1.95MW）、御船鹿児島第1太陽光発電所（鹿児島県曽於郡、出力1.83MW）と同第2太陽光発電所（出力2.0MW）だ。

　引き続き2014年内には5カ所で、2015年内には徳之島を含む4カ所で太陽光発電所の運転を開始する＊1）。売電事業を目的として出力2MW未満の高圧で系統に接続する太陽光発電設備を次々と増やしている形だ。

＊1） 2014年に運転を開始するのは、御船宇都宮太陽光発電所（1.94MW）、御船茨城桜川第1太陽光発電所（1.99MW）、御船茨城神栖第1太陽光発電所（1.99MW）、御船千葉長生第1太陽光発電所（1.99MW）、御船千葉茂原太陽光発電所（1.99MW）。2017年に運転を開始するのは、御船茨城神栖第2太陽光発電所（1.99MW）と御船徳之島太陽光発電所、御船千葉勝浦太陽光発電所（1.99MW）、御船千葉長生第2太陽光発電所（1.99MW）。この他、着工・完成時期が未定の発電所が1つある。御船茨城桜川第2太陽光発電所（1.99MW）だ。

なぜ蓄電池が必要なのか

　各地で大規模太陽光発電所の設置件数が増えていく中、系統に太陽光発電所を接続する余裕がなくなってきた。連系線の容量が不足している場合は、設備投資によって接続が可能になる。

　だが、解決が困難な理由がもう1つある。太陽光発電所は日中にのみ発電量が増加し、内燃力機（火力発電）の出力を最低限に絞っても、一部地域では余剰電力が発生してしまうことだ。「下げ代」がないのだ。小規模な離島のように系統が閉じている立地で発生しやすい問題であり、何も手を打たないと系統の電圧が上昇して異常が発生する。

1314：とはずがたり：2014/08/17(日) 12:22:55

　大規模な問題が表面化したのはまず北海道電力だ。経済産業省は2013年4月、「北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応」を発表（>>1312）。北海道に集中している風力資源を生かすために、太陽光発電設備の導入を制限する政策を明らかにした。この中には「大型蓄電池の変電所への世界初導入による再エネ受け入れ枠の拡大」という施策もあり、北海道内の変電所に296億円を投じて、合計60MWh程度の蓄電池を設置する。

　「北海道電力の対応を受けて、当社でも北海道に立地する案件に対して、太陽光発電所と発電所内に設置する大容量蓄電池を組み合わせる検討を続けてきた。しかし、蓄電池を導入したとしても計画した立地では（系統が受け入れられないため）売電できない日が年間100〜130日あることが分かった。これでは事業性が非常に厳しくなる」（エジソンパワー）。

　九州電力管内の離島でも似たような状況が起こっている。九州電力は2014年7月に「離島の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」と題する文書を発表した（>>1298）。徳之島を含む6つの離島（壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島）では、再生可能エネルギーの系統連系について事前相談や事前検討、接続契約申込みに対する回答を、1年程度保留するという内容だ。徳之島は既に約2MWが連系されていて、年間30日の出力抑制を施したとしても現在の運用では累計4.4MWまでしか連系できない。

　理由は図2の通りだ。徳之島の場合、太陽光発電システムが現状規模であれば、内燃力機（合計10台中3台）の調整で島内需要との差を吸収できる（図2左）。ところが太陽光発電の規模が約7MWに達すると、昼間の約6時間、内燃機力の出力を最低限に絞っても供給が過剰になる（図2右で赤く塗った部分）。徳之島には蓄電設備がないため、太陽光発電所の出力を約6時間抑制しなければ調整できない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140814batteryMS_kyuden_590px.png
図2　徳之島の電力需要と太陽光発電所の関係　出典：九州電力が公開した資料を一部強調

　「九州電力に売電する場合は、出力変動を抑えるための蓄電池を導入すれば、電力会社が要求する電力の品質を満たすことができ、全量買い取ってもらえる。接続拒否は起こらないことが分かった」（同社）。

　蓄電池を導入しないと、これ以上、離島で太陽光発電所を増やすことができない理由は分かった。だが、大容量蓄電池は一般に高額であり、これまでの導入事例の大半は、補助金を利用した実証実験や、蓄電池を製造する企業の自社導入だった。御船徳之島太陽光発電所ではどのようなコスト計算が成り立つのだろうか。

蓄電池を導入して発電事業が成り立つのか

　多くの大規模太陽光発電所の初期コストは、1MW当たりおよそ3億円だ。1日当たり4kWh/m2という日照条件であれば、変換効率15％の多結晶シリコン太陽電池モジュールを利用すると、年間3500万円程度の売電収入が得られる。従って、初期コストが1億円増えると、投資回収期間がおよそ3年延びてしまう。

　「当社は徳之島で出力2MWの太陽光発電所と容量1MWhの大容量リチウムイオン蓄電池を組み合わせて7億円規模で構築する＊2）。実は7億円規模で抑えないと顧客の期待するIRR（内部利益率）を出すことができない」（エジソンパワー）。

1315：とはずがたり：2014/08/17(日) 12:23:31
>>1313-1315
　「低価格」に抑えることができた理由として、同社は2つの理由を挙げた。1つは徳之島の事例では同社が設計・調達・建設（EPC）事業者として取り組むことだ。導入期間全体にわたってコストを管理しやすい。もう1つは韓国サムスンSDI（Samsung SDI）と合意書を取り交わしていることだ。

＊2） 一般的なメガソーラーの初期コストから計算すると、1kWh当たり10万円で大容量リチウムイオン蓄電池を導入できる計算になる。

サムスンと組んで全国を制覇

　合意書は日本市場で大型リチウムイオン蓄電池を大規模に普及させる業務に関するもの。「電池の供給に関する合意書だ。主に出力1MWや2MWという大型の蓄電池を対象としているものの、数kWのものも一部対象となる」（同社）。

　サムスンSDIとの合意書にはもう1つの意味があるのだという。長期間の保証だ。「大規模太陽光発電所は（固定価格買取制度を利用できる）20年という長期間にわたって運転が続く。当然、蓄電池も20年間利用できなければならない。事業者はもちろん、資金を融資する金融機関が20年という蓄電池の利用期間を求めてくる。しかし、これまで大容量蓄電池においては10年を大きく超える期間を保証した事例はほとんどない。今回は20年の保証をはっきりうたった初の事例ではないか」（エジソンパワー）。

　「電池は設置してからが勝負だと考えている。当社が蓄電池を監視し、メンテナンスを施していく。特に温度管理や過充電・過放電の監視が重要だ。不具合が生じた場合は、セル単位の交換はもちろん、複数のセルをまとめたラック単位の交換を施すことで性能を維持する」（同社）。これは電池の供給元であるサムスンSDIの協力がなければ継続が難しい事業だ。

　エジソンパワーはEPCと合意書という強みを今後も生かしていくという。徳之島の事例のように、大容量リチウムイオン蓄電池と組み合わせた大規模太陽光発電所を今後5年間に全国で20カ所建設する計画だ。このような規模の計画を国内で打ち出した企業は、これまでにない。

どのような蓄電池なのか

　エジソンパワーが徳之島に納入するのは出力2MW、容量1MWhという大型のリチウムイオン蓄電池。コンテナに蓄電池システム一式を収めてあり、設置しやすく、用途に応じて出力や容量、構成を調整しやすい　…　　徳之島に納入する蓄電池でも20フィートコンテナを使うことを検討している」（エジソンパワー）。木更津工場の蓄電池（100kW、84kWh）は工場の屋根に設置した太陽電池モジュール（100kW）から得た電力を蓄えるためのもの。その後、工場の隣接地に出力2MWの太陽光発電所を設置し、2014年7月には売電事業を開始している。

　同社が納入する蓄電池の工夫は2つあるという。1つはリチウムイオン蓄電池セルを並列接続することで容量を拡大しやすくしていること。…サムスンSDIの…蓄電池の寿命は6000サイクル。

　もう1つは50kW出力の双方向パワーコンディショナー（直流交流変換器）をコンテナ内に組み込んだことだという。…

1316：とはずがたり：2014/08/18(月) 10:30:10
これは酷い・・。
>国内20カ所の地熱発電所のうち、発電機当たりの出力が最も大きいのは東北電力の柳津西山地熱発電所だ。1995年に運用を開始し、認可出力は6万5000kW。ところが、「出力が2万5000kWまで落ちることがある」。「2011年度の設備利用率は43〜45％だった」。

>地熱発電所の出力が低下していくことが長年月の運用によって分かっていたのに、なぜ対策が進んでいないのか。「地熱発電研究に対する国の予算措置は、昭和の中ごろから始まったが、ここ10年間が止まっていた。理由は複数ある。多額の資金を投資したのにもかかわらず、地熱発電所を数カ所（5カ所）しか新設できなかったことが1つ。もう1つは約10年前に政策上、原子力に開発資金を投入することが決まり、地熱への資金がなくなったことだ。

2013年10月22日 13時00分 更新
経産省が対策に乗り出す「怪現象」、地熱発電の出力が下がってしまう
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/22/news082.html

地熱発電は安定した出力が取り出せるという意味で、再生可能エネルギーの優等生のはずだ。ところが出力が変動してしまう。それも下がる方向への変動だ。これを抑える技術を5年間で開発する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　経済産業省が、地熱発電の技術開発が不十分であることを認めた。技術開発が必要なのは建設後、運用に入った地熱発電だ。2013年10月に発表した資料では「我が国の地熱発電所では、必要な量の蒸気・熱水を安定的に採取できず、発電出力が変動しているケースが見られます」という抑えた表現にとどまっているが、実際には違う。

　国内20カ所の地熱発電所のうち、発電機当たりの出力が最も大きいのは東北電力の柳津西山地熱発電所（福島県柳津町）だ。1995年に運用を開始し、認可出力は6万5000kW。

　ところが、「出力が2万5000kWまで落ちることがある」（経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課・燃料政策企画室）。「2011年度の設備利用率は43〜45％だった」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC））。設備利用率とは発電設備の最大出力に対して、実際に発電した発電量の比率を表す指標だ。

　地熱発電は太陽光発電や風力発電とは違い、設備のメンテナンス期間を除き、24時間365日安定して発電可能なことが特徴だったのではないのか。

　状況はさらにまずい。柳津西山地熱発電所の例が、機器の故障などによるものではないからだ。さらに同じ現象が国内の広い範囲で、長期的に起きている。「国内の多くの地熱発電所の出力は年々右肩下がりで減っている」（JOGMEC）。

なぜ減るのか

　実は地熱発電所は注意深い計画、運用を進めていかないと出力が減少してしまうことが古くから知られていた。原因は複数ある。

　単純な原因は「スケール」（水あか）だ。地中の熱水にはさまざまな鉱物が溶け込んでおり、これが井戸（鉱井）や発電所の配管、タービンなどの表面に付着していく。例えば配管の内径がスケールによって狭くなると蒸気の動きが妨げられてしまう。

　もう一つの原因が本質的だ。地熱を再生可能エネルギーとして使うには限界を見極める必要がある。あまりにも大量の蒸気・熱水を一度に取り出すと枯渇してしまうのだ。そもそも地熱発電に使う蒸気・熱水の元は地表からしみこんだ雨水だと考えられている。従って、補給されてくる水の量を超えて利用すると、熱水・蒸気の圧力が徐々に下がっていき、発電所の出力低下に至る。

どうすれば防ぐことができるのか

　枯渇を防ぐには3つ方法がある。第1は発電所の出力を適切な規模にとどめておくことだ。第2は取り出した蒸気・熱水のうち、発電に利用しない熱水を再び地中に戻すこと、第3は人工的に水を注入することだ（図2）。

　図2には水（青）と熱水（赤）の動きを示した。この図には地熱発電がなりたつ3つの条件も記されている。図左で雨水が地中にしみこんでいる。マグマだまりの上に水を通さない地層（キャップロック）が被さっている地熱貯留層と呼ばれる構造が中央に描かれている。この地熱貯留層に地表からの水が到達し、熱水・蒸気に変わる。これを生産井経由で取り出し、発電、使わなかった熱水を還元井で戻す。人工的に水を注入する井戸を涵養（かんよう）井と呼ぶ。

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図2　地熱発電所と地下の水や熱水の動き。出典：経済産業省資源エネルギー庁

1317：とはずがたり：2014/08/18(月) 10:31:00
>>1316-1317
なぜ問題が放置されてきたのか

　地熱発電所の出力が低下していくことが長年月の運用によって分かっていたのに、なぜ対策が進んでいないのか。「地熱発電研究に対する国の予算措置は、昭和の中ごろから始まったが、ここ10年間が止まっていた。理由は複数ある。多額の資金を投資したのにもかかわらず、地熱発電所を数カ所（5カ所）しか新設できなかったことが1つ。もう1つは約10年前に政策上、原子力に開発資金を投入することが決まり、地熱への資金がなくなったことだ。ただし、311の後、原子力のような危険なエネルギーよりも地熱などの方が好ましいということになり、足元を固める今回の予算措置に至った」（資源エネルギー庁）。

　今回の予算措置というのは、新規に予算措置が取られた2013年度の「地熱発電技術研究開発事業」の9億5000万円だ。開発事業は3つあり、そのうち、今回の「地熱貯留層評価・管理・活用技術開発」に約3億円を割り当てる＊1）。

＊1） このほか地熱貯留層探査技術開発に2億円、高機能地熱発電システム技術実証開発に4億5000万円を使う。

どのような技術を開発するのか

　今回の予算では、図2のうち、涵養井を使った出力低下抑制技術を開発する。図2にある還元井は国内では1カ所を除く全ての地熱発電所で実施中だ。取り出した熱水をほぼ全て地中に戻しており、これ以上拡大する余地がない＊2）。

　実施するのは、今回の事業の公募に応じた冒頭の柳津西山地熱発電所。

　JOGMECは、3つの団体に技術開発を委託する。柳津西山地熱発電所で蒸気供給を担当している地熱技術開発は、全体計画・設計と貯留層挙動予測を担う。全体計画には地質調査によって、涵養井の位置を決める役割が含まれており、貯留層挙動予測として数値シミュレーションを実行する。奥会津地熱は建設・工事を担当する。試験設備の設計・工事の他、人工涵養試験を進める。涵養井を1本掘り、そこに河川水を流し込む。河川水にはトレーサーを混ぜ込む。注入してから生産井に到達するまでの時間や規模などを計測するためだ。産業技術総合研究所は地質調査とモニタリングを実行する。蒸気の圧力や重力を測定する。地熱貯留層に含まれる水の比率が変化すると、重力の値がごくわずかに変化する。これを検出して見えない地中を見通す。

　2013年度と2014年度に試験設備の設置を終え、2015〜2017年度に実証試験を進める。5年間の技術開発だ。

＊2） 熱水にはさまざまな鉱物、化学物質が溶け込んでいる。このため、熱水の温度を下げたとしても排水が環境基準をクリアすることができないという理由もある。

実は出発点が違うのでは

　地熱資源の枯渇を防ぐ方法として、先ほど3つの方法を紹介した。発電所の出力規模の計画、熱水の還元、人工的な水の涵養だ。今回の技術開発ではどうすればうまく水を涵養できるかを調べる。

　しかし、発電所のそもそもの出力規模の計画にずれがあると、還元・涵養を進めたとしても、期待した出力に至らない可能性がある。

　新しい地熱発電所を計画する際には一般的に以下のような手順を経る。地表調査を終えた後、約4年をかけて坑井調査、噴気試験、総合解析を進める。坑井調査では調査井の他、生産井や還元井も掘る。噴気試験では熱水・蒸気の量を測定する。

　最も難しいのが総合解析だ。まず、坑井調査や噴気試験で得た蒸気・熱水や熱の推定値を取り入れ、貯留層の数値モデルを作る。その後、地中をある大きさの3次元メッシュで区切り、初期条件と境界条件を与えて発電所を建設する前の熱水・蒸気の定常状態を求める。その後、生産井から取り出し可能な熱水・蒸気量を割り出す。

　ほぼ全ての地熱発電所がこのような手順を経て建設に至っている。問題は地中の様子が十分には分からないことだ。特に問題なのが熱水・蒸気を取り出した後、周囲から補給される水の量（速度）の推定値に幅があることだ。ここでもし、推定値の上限値を採用してしまうと、生産量を過大に見積もる結果に至る。「柳津西山地熱発電所は補給される水の量が不十分だろう」（資源エネルギー庁）。

　このような曖昧さを少なくする地熱発電所の開発手段もある。「九州大学教授の江原幸夫氏が提唱する『小さく産んで大きく育てる』という手法を採れば、予測の曖昧さを小さくできる。小規模な生産井で運用を始めると、（この値を使って水の補給量の見積もりを正確にできるため）、今後の地熱発電所の出力規模が適正になるだろう」（資源エネルギー庁）。

1318：とはずがたり：2014/08/21(木) 13:48:37
なんでエナリスはこんな場所に休眠発電所なんてもってるんだ？

2014年08月20日 13時00分 更新
休眠状態の発電所をバイオ燃料で復活、エナリスが茨城県で開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/20/news021.html

再生可能エネルギーによる電源の開発を進めるエナリスが自社で保有する発電所の改造に乗り出した。茨城県で休眠状態にある発電設備をバイオ燃料で稼働するように改造して、8月中に運転を開始する予定だ。2015年末までにバイオ燃料による発電事業を300MWの規模に拡大する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　エナリスがバイオ燃料向けに改造する発電所は、茨城県で休眠中の「北茨城発電所」である。ディーゼル発電による1〜3号機のうち、1号機から改造に着手した。8月中に運転を開始する予定で、今後さらに2号機と3号機の改造も進める見込みだ。3基を合わせると発電規模は15MW（メガワット）になる。

　バイオ燃料にはインドネシアなどから輸入するパームアシッドオイルを主に利用する。パームアシッドオイルはアブラヤシの実からパーム油を搾った後のカスで作る非食用の油で、価格変動のリスクが小さいためにバイオ燃料として広く使われている。固定価格買取制度では「一般廃棄物・その他のバイオマス」の区分に入り、発電した電力は1kWhあたり17円（税抜き）の買取価格を適用することができる（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomas_kaitori_sj.jpg
図1　バイオマス発電の原材料の種類と買取価格。出典：資源エネルギー庁

　エナリスはパームアシッドオイルなどの原料を現地の企業から調達したうえで、燃料の精製から供給までを一貫して手がけることによってエネルギー流通のトレーサビリティ（追跡可能性）を確保する方針だ。固定価格買取制度ではバイオマスの原材料の出所を証明する必要がある一方、環境保全の観点からも資源のトレーサビリティが求められている。

　エナリスはバイオ燃料を使った発電事業を新規の建設と既設の改造の2つの方法で拡大していく。2015年末までに新規で161MW、既設で139MW、合わせて300MWの発電設備を増強する計画で、北茨城発電所の1号機は既設を改造する第1弾になる。発電した電力は新電力（PPS）などに供給する。

1319：とはずがたり：2014/08/21(木) 14:03:30
2014年08月15日 15時00分 更新
東北の大地を空から探る、地熱資源はどこ？
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/15/news061.html

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2014年8月から東北地方の八幡平（はちまんたい）で「地熱資源ポテンシャル調査」を開始する。対象地域は秋田県と岩手県にまたがる1050km2もの山岳地帯。全域をわずか2カ月で調査するという。素早く正確な調査ができる理由は？
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　日本は世界第3位の地熱資源国だ。だが、地熱資源は地下に「埋まって」おり、正確な場所や規模が分からないと開発できない。

　現在主流の地熱発電技術では、火山やマグマから直接熱を取ることはない。発電で使う蒸気のもとは、地中に染み込んだ雨水だ。雨水がマグマだまりで加熱を受けて熱水となり、地中を移動して「地熱貯留層」とよぶ地下の構造にたまる。地熱貯留層の上には水を通さない地層（帽岩）が帽子のように被さっており、熱水を逃さない。この熱水を地上から掘り下げた井戸で取り出す。

　このため、地熱探査ではいかに素早く正確に地熱貯留層を見つけ出せるかが最初の関門になる。国内には地熱資源が存在することが分かっていながら、調査が進んでいない地域が多い。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が狙うのはそのような地域の調査だ。

「八幡平」をヘリで調査

　2014年8月には東北地方の八幡平（はちまんたい）で「地熱資源ポテンシャル調査」を開始＊1）。対象地域は秋田県と岩手県にまたがる1050km2もの山岳地帯。全域をわずか2カ月で調査するという。調査を実行するのはオランダFugroの日本法人であるフグロジャパン。

＊1） 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は全国の地熱資源の調査を1985年から開始。八幡平は後ほど紹介する霧島やくじゅうと並んで有望であることが分かっていた。

　山地の地下を素早く調べる秘密は、東北地方初のヘリコプターによる探査だ。重力と電気抵抗、磁場の変化を上空から一気に調べる（図2）。測定するたびに停止する必要がなく、精度も高いという。

重力の測定は難しくない

　3種類の探査手法のうち、比較的容易なのが空中重力偏差法探査だ。ヘリコプターの機内に、図3のような計測装置を搭載し、上空約150mを飛行する（図3）。機体後部にはそれぞれ1対（2個）のレーダー高度計とレーザースキャナーが取り付けてあり、高度・地形情報を取得する。

　これで、微小な重力の変化が分かる。重力の変化は、地下の岩石密度の分布を反映しているため、広い範囲の地質構造を地図にできる。

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図3　空中重力偏差法の探査用機器　出典：JOGMEC

1320：とはずがたり：2014/08/21(木) 14:03:50
>>1319-1320
地中にある熱水やマグマの位置を探る

　残る2つの探査は機材が複雑だ。国内には測定できる機材がなかったほどだ。約100mの高度を時速70kmで飛行するヘリコプターからループ状のアンテナを地上50mの高さにつり下げて測定する（図4）。実際の測定風景は図2の通りだ。

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図4　ヘリや測定機器と地表の位置関係　出典：JOGMEC

　時間領域空中電磁探査では、岩石の電気抵抗の分布を調べる。地熱貯留層上部の帽岩の位置を確認することが目的だ。「粘土や水、硫化物の1種である黄鉄鉱などは電気抵抗が低い」（JOGMEC）。高温の熱水や蒸気を間接的に検出できる。「条件のよい場所では地下500mまで計測できる。垂直方向の位置情報も取得できる。地表に近い部分の電気抵抗が低いと、いくぶん測定しにくいものの、それでも100〜200mまで分かるのではと期待している」（JOGMEC）。

　空中磁気探査では磁束密度の変化を調べる。「地中の岩石は磁場を帯びているが、マグマに接触して高温になるとキュリー点を超えて磁気を失う＊2）。従って、間接的にマグマの位置が分かる。もう1つ、鉄鉱物が熱水によって変質を受けると磁気的な性質が変化する。これも上空から分かる」（JOGMEC）。測定精度は0.01nT（ナノテスラ）。これは地磁気の強さの500万分の1という小さな値だ。

＊2） 例えば磁鉄鉱のキュリー点は約580度。

日本全国を探査するのか

　JOGMECは地熱資源ポテンシャル調査を2013年10月に開始している。これが今回のようなヘリコプターを用いる3種類の探査手法を導入した国内初の事例だ。最初の対象地域は九州の2カ所。面積約550km2の「くじゅう」（大分県、熊本県）と約280km2の「霧島」（鹿児島県、宮崎県）だ。

　当初の計画では2013年10月中に、東北と同様3種類の調査を終える予定だったが、時間領域空中電磁探査用の装置が海外品であるため、利用の許認可に手間取ってしまう。結局、時間領域空中電磁探査を開始できたのは2014年7月であり、2014年8月中に探査を終える予定だ。

　「空中重力探査では（250m間隔にとった）測線上の5m間隔で測定した。測定点は70万点以上に及び、測定データの総合解析は2014年度いっぱいかかりそうだ。東北の測定が順調に進めば、あわせて2014年内に解析結果を公表したい」（JOGMEC）。

　2015年度以降も、九州、東北に続き、有望な地点のヘリコプター探査をさらに進めていく計画だ。北海道の調査などが期待できそうだ。

1321：とはずがたり：2014/08/21(木) 14:04:58
効率って環境視点でか？

エネルギー効率、ドイツが世界一
2014年07月29日 12:00　発信地：ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3021659

【7月29日 AFP】米国エネルギー効率経済協議会（American Council for an Energy-Efficient Economy、ACEEE）はこのほど、世界のエネルギー効率についての調査報告を発表し、効率がもっとも良い国はドイツだと評価した。また、中国も急速に独自の取り組みを強化しているという。

 同協議会が世界の主な経済国家16か国のエネルギー消費率について調査した結果、最低評価となったのはメキシコだった。また、米国とオーストラリアについては、取り組みのペースについて懸念の声が上がった。

 もっとも評価が高かったドイツについては、住宅や商業ビルに課される規定のほか、エネルギー消費量を2008年から2020年までに20％削減するという目標に向けた取り組みを行っていることが評価された。

 エネルギー効率が2番目に良かったのはイタリアで、輸送部門の効率性が評価された。また3位が欧州連合全体、4位が中国とフランスで、英国と日本が6位だった。

 報告では、1平方フィート当たりのエネルギー消費量では、建物に課された規定の順守が常に厳格ではないものの、中国が最も少ないことが分かった。

 ACEEEのスティーブン・ネイデル（Steven Nadel）会長は、「中国にできることはまだたくさんある。多くのエネルギーを無駄にはしているが、かなり前進している」と語っている。

 報告では、オーストラリアが「傾向から明らかに後退」していることも明らかになった。トニー・アボット（Tony Abbott）豪首相は、気候変動に関する科学的証明に懐疑的とされ、17日には論争の的となった炭素税の廃止が上院で可決された。

 ランキングでは10位となったオーストラリアは、建物建設や製造についての取り組みが評価されたものの、輸送部門のエネルギー効率は対象国の中で最低だった。

 また世界最大の経済大国である米国は13位で、前進はしているものの、国レベルではまだ「大量の」エネルギーを無駄にしていると指摘されている。(c)AFP

1323：とはずがたり：2014/08/23(土) 17:27:04
今朝の朝日新聞に載ってた
面白いねぇ。まだ70kW程度のものらしいけど。

風力・太陽熱・バイオマスを組み合わせたバイナリー発電に関する技術開発に着手
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2012_09/pr_j1102.htm
環境省公募の地球温暖化対策技術開発・実証研究事業に採択
2012年09月11日
株式会社　東芝
株式会社　神戸製鋼所
慶應義塾大学

株式会社東芝（以下　東芝）、株式会社神戸製鋼所（以下　神戸製鋼）と慶應義塾大学（以下　慶大）は、環境省が今年５月に公募した「平成２４年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（補助事業）」に関して、「風車・太陽熱・バイオマスボイラを組み合わせたバイナリー発電に関する技術開発」の補助事業先に採択されました。

　今回開発するシステムでは、再生可能エネルギーである風力・太陽熱・バイオマスを熱エネルギー源として組み合わせ、沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回すバイナリー発電を行うことにより、自然条件の変化にかかわらず、安定した電力に加え、温水の供給を可能とすることを目指します。なお、本システムの総工費は約６億８０００万円で、その約半分を補助金として環境省から交付を受ける予定です。

　風力・太陽熱などの再生可能エネルギーは、気象条件等によって発電出力の変動が大きく、送電網への影響が大きいことが課題となっています。
　今回の技術開発では、東芝は太陽熱集熱装置、および発電システム全体を制御するシステム制御開発に加え、本開発の全体の取りまとめを行います。慶大は東芝と共同で、風力発電の変動を抑えるソフトウエアを開発し、不安定な風力発電の出力を平準化する制御技術開発を行うとともに、風力発電による電力の変動分を太陽熱集熱装置の出力に加算するシステムを開発します。また、神戸製鋼は太陽熱集熱装置と木質バイオマスを熱源とするバイナリー発電システムの開発を行います。
　３者によるこれら技術開発により、自然条件の変化にかかわらず、安定した電力と温水の供給を可能とするシステムの開発を目指します。

　本システムは、兵庫県、洲本市、南あわじ市及び淡路市が推進する地域活性化総合特区「あわじ環境未来島特区」事業の一環として、南あわじ市に建設します。今年度は土地の整地などを行い、２０１３年度春から順次システムを据付稼働し、２０１４年度末まで実証試験を行います。風力発電設備は、１．５ＭＷの既存の風力発電設備の出力を流用し、新たな風車建設は行いません。
　なお、地元自治体である兵庫県および南あわじ市から、本研究開発に関する協力を得る予定です。

今回の事業概要について

１．研究期間　　　：２０１２年９月（予定）〜２０１４年度末まで

２．サイトの建設地：兵庫県南あわじ市阿万西町１０６２−１

３．各者の役割

東芝　　　 ：太陽熱集熱装置、および発電システム全体を制御するシステム制御開発に加え、
本開発の全体の取りまとめ
神戸製鋼　：太陽熱と木質バイオマスを熱源とするバイナリー発電システムの開発
慶大（理工学部物理情報工学科教授足立修一、助教小野雅裕）：不安定な風力発電の出力を平準化する制御技術開発

今回の技術開発のイメージ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/zu.JPG

1324：とはずがたり：2014/08/25(月) 10:35:13
隠岐の島の形を始めて認識した気がする。。
島前・島後は「どうぜん・どうご」と読むらしい。

2014年08月22日 19時30分 更新
「隠岐の島」大型電池役立つか、空港跡にメガソーラー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/22/news127.html

隠岐の島町は運用を停止した滑走路を太陽光発電所の用地として貸し出す。2015年9月には出力1.5MWの発電所が2つ完成する予定だ。中国電力は島の電力ネットワークが不安定化しないよう、新発電所の完成と同時に6.2MWと大型の蓄電池の実証事業を開始。出力変動の抑制効果を確かめる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　離島では大規模な電力ネットワークから孤立している場合がある。発電、送電、配電が島内で完結しているのだ。このような島に太陽光発電所や風力発電所を導入する際には工夫がいる。

　太陽光発電所の規模が小さいときには、火力の運用でカバーする。太陽光の出力が上がったときには、火力の出力を下げ、下がったときには上げる。だが、太陽光の規模が大きく、火力を最小限に絞っても太陽光の出力が余る場合はどうするか。

　幾つかの手法がある。そもそも太陽光の導入を認めないことが1つ（接続拒否）。導入を認めるものの、あふれそうな場合は太陽光側に送電を停止してもらう対応もある。大規模な蓄電池を導入してあふれをカバーする手法もある（関連記事）。中国電力はこの3番目の手法を中心に、隠岐諸島で実証事業を進める。

電力ネットワークが閉じた隠岐諸島

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図1　島根県隠岐の島町（島後）と後ほど紹介する太陽光発電所の位置

　隠岐諸島は4つの大きな島と多数の小さな島からなる。1番大きな島が図1の上右にある丸い「島後」（隠岐の島町）。「島前」は3つの島からなる。北側の西ノ島（西ノ島町）と東側の中ノ島（海士町）、南側の知夫里島（知夫村）だ。島根県の出雲半島から島前までの距離は約45km、島後までは65km、島前島後間は約10km離れている。

　出雲半島まで距離が離れているため、中国電力が管理している隠岐諸島内の電力ネットワークは島内で独立している。諸島内に中国電力の発電所は4つある。最大のものが西郷火力発電所（隠岐の島町、2万5320kW）だ＊1）。西郷火力発電所からは島前に向けて22kWの系統線が引かれている。

＊1） この他、後ほど登場する黒木火力発電所（西ノ島町、7380kW）、油井水力発電所（隠岐の島町、200kW）、南谷水力発電所（隠岐の島町、100kW）がある。

　「現在は島根県企業局が運営する出力1.8kWの風力発電所が動いている。今後、隠岐の島町が公募を開始した出力3MWの太陽光発電所や、別の事業者が計画する2MWの太陽光発電所が加わり、住宅への太陽光発電システムの導入量も増えていく」（中国電力）。このような状況に備えて、中国電力は2014年4月、合計出力6.2MWの大規模蓄電池を導入する計画「ハイブリッド蓄電池システムによる技術実証事業」を発表している＊2）。

＊2） 環境省が公募した「2014年度離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事業」に採択された。出力4.2MWのNAS蓄電池（関連記事）と2MWのリチウムイオン蓄電池を設置する。

実証事業には負担もある

1325：とはずがたり：2014/08/25(月) 10:35:36
>>1324-1325
　2014年8月には、技術実証事業の協力申込みの受け付けを開始。太陽光発電事業者（合計3.0MW）と風力発電事業者（2.0MW）を募集する＊3）。接続拒否を避けるため、本来は事業者側が用意しなければならない蓄電池を中国電力が用意する。

＊3） 「募集した受付量が蓄電池の合計出力6.2MWよりも小さいのは、今後、再生可能エネルギーを用いた発電事業者が増える見込みがあるからだ」（中国電力）。

　ただし、発電事業者には別の負担が生じる。まず、蓄電池システムが停止した場合に備えて、太陽光や風力の発電設備を停止するための転送遮断装置や通信回線を事業者側で用意しなければならない。加えて太陽光発電の場合、年間69日間、発電を停止しなければならない可能性がある。停止時の補償はなく、事業者側の収益性が悪くなる可能性がある＊4）。

＊4） 69日の内訳は以下の通り。点検・修理などによる蓄電池システム停止時の運用協力（年間1日程度）、電力系統や発電機の作業や事故時の運用協力（年間13日程度）、発雷・発雷想定時の運用協力（年間55日程度、太陽光のみ）だ。「発雷などの運用協力が発生する日は、そもそも太陽光発電に適した天候ではない。そのため、丸々55日分の電力が無駄になるわけではない」（中国電力）。なお、再生可能エネルギー特別措置法で定める出力抑制（無補償）が年間30日あるとした。これは69日には含まれていない。

町が遊休地を太陽光で活用

　中国電力の技術実証事業のうち、太陽光発電（3.0MW）の対象は「決まっている」。隠岐の島町が2014年8月に発表した「隠岐の島町メガソーラー発電事業」（隠岐の島町岬町田垣）の公募に採択される事業を対象とするからだ。

　隠岐の島町が太陽光発電事業を公募した狙いは、賃貸料と固定資産税が得られること、加えて非常用電源としての活用だ。エネルギーの地産地消にも役立つとした。

　島前の南端には隠岐諸島唯一の隠岐空港がある。1965年に開港後、2006年には新滑走路が完成したため、従来の滑走路は廃止された。図2の北側が従来の滑走路、南側が新滑走路だ。

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図2　建設予定地周辺の地図（クリックで拡大）　出典：隠岐の島町

　発電所の予定地（工区）は赤い四角形の部分だ。1つの大きさは350m×60m（2万1000m2）。2工区ある。町が1工区当たり年額75万6000円で貸し付け、発電期間として20年間を予定する。

　旧滑走路の長さは1500mあり、舗装がそのまま残っている。なぜそのうちの一部しか発電に使わないのだろうか。「中国電力によれば、これ以上発電量を増やしても受け入れができないからだ」（隠岐の島町役場定住対策課ブランド推進係）。図2をよく見ると、どちらの工区も中央に幅5mのすき間がある。これはなぜだろうか。「元滑走路は県有地であり、町が周辺の土地を無償で牛の牧草地として貸し出していた。太陽光発電所建設後も牧草地として使うため、放牧の管理者から（通路としての）要望があったからだ」「企画提案では空港に隣接した立地に適した設計を望む」（同係）。

　2014年9月に企画提案書を受け付け、審査を経て2014年10月に選定結果を公表する。その後、設備認定協議や接続検討、系統連系申し込みを経て、町が事業者と協定や契約を結ぶ。着工時期は2015年4月を予定し、2015年9月から発電を開始する。

　中国電力の実証事業が本格的に動き出すのは2015年9月末の運転開始を待ってからだ（風力発電は2016年度末から）。「現時点ではNAS蓄電池、リチウムイオン蓄電池ともメーカーが決まっておらず、容量（Wh）など出力以外の仕様は未定だ」「設置方法は決まっている。再生エネルギー発電所ごとに設置するのではなく、大型の装置を西の島町の黒木発電所の近隣にまとめて設置したい。これは蓄電池の目的が系統ネットワークの安定化にあるためだ」（中国電力）。

1326：とはずがたり：2014/08/29(金) 11:55:26
電力と石油の自給が夢でない国，日本
私たちの未来を変える木質原料ガス化複合発電＋ＦＴ法とは
藤原 秀樹
2014.01.29木
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39784

これまで6回にわたり、木質燃料ガス化による国産燃料製造の可能性について述べた。この中でガス化後の発電と液化については、話が専門的になりすぎると思い、詳しい話はしなかった。ここで改めて補足しておきたい（これまでの連載はこちらから）。

クリーンで安定的に得られる国産のエネルギー

　20世紀のエネルギーとは石油であったと言える。今後は、多様なエネルギー源の中から取捨選択が行われるであろう。中東の石油産出国でさえ、中東の石油の枯渇を見据えて原発の設置を考えている。

　米国のシェールガスが注目されているが、しょせん中東が米国に代わっただけで、本質的な変化ではない。過多に肩入れすると、国防どころかエネルギーも米国依存になる。

　一方、メタンハイドレートは日本近海で採取できれば、国産燃料として注目されるだろう。しかし、現段階ではコスト試算も難しい。太陽光や風力は一定した出力が得られない。夜、太陽光は役に立たない。風力は文字通り風まかせである。

　日本の国土で安定して得られ、かつクリーンなエネルギー源で、コスト計算が可能なもの（コストが割高になるとしても計算が可能なもの）は、地熱発電と木質原料であろう。特に木質原料は電気にも液体燃料にも変換可能である。

　昨今、石炭利用が石炭ガス化複合発電（IGCC：Integrated coal Gasification Combined Cycle ）により見直されてきたが、国外依存であることには変わりない。

　この石炭を国内の木質原料に置き換えたのが、これまでの連載で論じた木質原料のガス化である。

　ガス化してガスタービンを回せば発電が可能であるし、ガス化後にフィッシャー・トロプシュ法（以下、FT法）を組み合わせることにより、ガソリンだけでなくディーゼル燃料や航空燃料を製造可能である（FT法の概念については「バイオ燃料で世界から取り残され始めた日本」参照）。

　国土の68％をも占める森林の木質資源（国土に占める森林面積の割合はフィンランド、スウェーデンに次ぐ）を本格的に活用するには、運搬用の道路を造り、専用のトラックや本格的刈取り機を導入するなど、大きな資本を伴う林業の再編も必要となる（「世界有数の森林資源を利用していない日本」参照）。

　しかし、国産燃料が実現可能であるなら、外材との価格差を考慮してもなお、実行すべき課題であると考える。

石炭ガス化複合発電とFT法による液化技術の組み合わせ

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図1　従来の発電

　従来、発電には蒸気タービンが用いられてきた。化石燃料（石油、石炭、天然ガスなど）をボイラーで燃焼させ、発生した蒸気の力でタービンを回して電力を発生させる（図1）。

　この原理は原発でも同様で、核反応の熱で水を沸騰させ蒸気タービンを回す。

　エネルギー源が何であれ、いわば大きなやかんを利用している。化石燃料の燃焼か核分裂によるものかは異なるが、発生する熱を利用して蒸気タービン（と接続された発電機）を回すことに違いはない。

1327：とはずがたり：2014/08/29(金) 11:55:48
>>1326-1327
　近年、導入されつつあるものに、ガスタービンによる発電がある。ガスタービンのみでも発電可能であるが、ガスの燃焼熱を利用して蒸気タービンも同時に回すことができる。

　すなわち、ガスタービン複合発電（GTCC：Gas Turbine Combined Cycle）である（図2）。今ふうに言うとハイブリッド発電で、発電効率がアップした。この技術と石炭のガス化を組み合わせたのが、石炭ガス化複合発電（IGCC）である（図3）。

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図2　ガスタービン複合発電

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図3　石炭ガス化複合発電

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図4　石炭ガス化複合発電＋FT法

　石炭ガス化複合発電技術の開発により、低品位の石炭が利用でき、かつ排ガスも抑制された。この技術を利用した発電設備は、すでに商用発電の段階に達している。

　そして、石炭ガス化複合発電技術とFT法による液化技術を組み合わせると図4のようになる。

　すなわち、石炭ガス化複合発電＋FT法である。FT法はガスを液体に変換するプロセスであるので、原料として天然ガスを使用することもできる。

　実際、カタールでは天然ガスを原料としたプラントが実働している（参考：Fischer–Tropsch process, Wikipedia ）。

木質原料のガス化と液化が持つ意味

　図5のように、FT法の原理はCO（一酸化炭素）とH2（水素）より、触媒を介して炭化水素を合成するものである（参考：Fischer-Tropsch-Synthese, Wikipedia）。

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図5　FT法の原理

　この石炭を、より環境負荷が低く、しかも国産の樹木に置き換えようというのが、筆者の主張である（図6）。

　木質原料のガス化はそれ自体で技術進歩している。しかし、ガスタービン発電が石炭ガス化と組み合わされるなら、木質原料のガス化も可能であろう。

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図6　木質原料ガス化複合発電＋FT法

　石炭を原料にしてそれを液化するのは現状ではコスト以外では意味は薄い。しかし、木質原料と組み合わさるならば、別の意味を持つ。

　国産の原料を使うことにより、大規模林業の先駆けとなり得る。そして純国産の電気と燃料が得られる。しかも、化石燃料よりも、ずっとクリーンである。

　このように、ガス化複合発電との組み合わせで、コストダウンを図れないか検討する価値は大いにある。

　森林大国である日本の林業を活性化させ、国産資源である木材を使用した国産燃料を得ると同時に、ガスタービン複合発電も行う。

　国産材による燃料と電気の供給は現状の技術で可能なのだ。

1329：とはずがたり：2014/08/30(土) 09:14:24
●サツマイモ発電
霧島酒造（宮崎県都城市・本社工場）
最大出力：1,905kW（発電施設計３基・建設済）
発電量：400万kWh/年
原料：最大800t/日発生するサツマイモの繊維や皮などを含んだ焼酎かす（残渣）
総事業費：１３億５０００万円
売電収入：年間約１億５０００万円見込

「黒霧島」の霧島酒造、焼酎粕を使って発電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140828-00000522-san-bus_all
産経新聞 8月28日(木)14時2分配信

　芋焼酎「黒霧島」で知られる大手酒造メーカーの霧島酒造（宮崎県都城市）は２８日、芋焼酎の製造過程で発生する粕などを活用したバイオマス発電事業を県内で９月から開始すると発表した。年間で、一般家庭約１千世帯の使用量に相当する約４００万キロワット時を発電し、九州電力にすべて売電。年間１億５千万円の収入を見込む。

　サツマイモを活用した発電事業は国内初で、発電量も焼酎メーカーとして最大規模だという。

　霧島酒造はすでに、１日最大８００トン発生する焼酎粕をメタン発酵させ、回収したバイオガスエネルギーを工場内の燃料として活用している。焼酎の製造に利用できるバイオガスは総発生量の約４割にとどまっていたため、余ったガスのほぼすべてを発電事業に有効活用することとした。

焼酎かすで発電、霧島酒造が事業化へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140829-OYS1T50007.html
2014年08月29日

　「黒霧島」などのブランドで知られる焼酎メーカー、霧島酒造（宮崎県都城市）は２８日、芋焼酎の製造過程で発生する焼酎かすを使ったバイオマス発電に９月から参入すると発表した。一般家庭の約１０００世帯に相当する年間４００万キロ・ワット時を発電し、固定価格買い取り制度に基づいて全量を九州電力に売電する。霧島酒造によると、焼酎かすを再利用した発電事業は全国で初めて。

　主力の「黒霧島」などを製造する際にサツマイモの繊維や皮などを含んだ焼酎かす（残渣ざんさ）が１日最大８００トン発生する。この焼酎かすをメタン発酵によってメタンガスに変え、発電に利用する。

　総事業費は１３億５０００万円。都城市の本社工場に発電施設計３基（最大出力１９０５キロ・ワット）を建設済みで、年間約１億５０００万円の売電収入を見込んでいる。江夏順行よりゆき社長は「環境に対する取り組みは業界一と自負している。これからも、環境と共生する企業としてまい進したい」と話している。

2014年08月29日

1333：とはずがたり：2014/09/02(火) 20:40:36
もともと水力がある分，やっとこさ先進国並みだけど新エネとしてはお寒い限りだなぁ。。

>むしろ当面の課題は石油火力の比率だ。2013年度でも14.9％を占めていて、先進国の中では圧倒的に高い
もうほんとバカかとアホかと。。
オイルショックの反省は何処へ行ったのか。原発偏重のなれの果てがこの惨状である。。

2014年06月23日 13時00分 更新
再エネ比率が2013年度に10.7％へ上昇、欧米の先進国に一歩近づく
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/23/news018.html

太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電量が2013年度に大幅に伸びたことで、国内の総発電量に占める割合は前年度の1.6％から2.2％へ急上昇した。従来からの大規模な水力発電を加えると10.7％になり、アメリカやイギリスと同等の水準になってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　再生可能エネルギーによる発電量の比率。出典：資源エネルギー庁（電気事業連合会のデータをもとに作成）

　資源エネルギー庁が固定価格買取制度の運転状況などをもとに集計したところ、2013年度の再生可能エネルギーの比率は国内の総発電量に対して10.7％になった（図1）。大規模な水力発電が8.5％で前年度から0.1ポイント増える一方、水力以外の太陽光などが0.6ポイントも伸びて2.2％まで拡大した。

　この結果、世界の先進国にわずかながら近づいてきた。以前から再生可能エネルギーの導入に積極的なドイツやスペインには遠く及ばないものの、イギリスやアメリカとは肩を並べるレベルになっている（図2）。現在のペースで再生可能エネルギーの比率が上昇していけば、2020年には15％に達して、フランスに追いつくことも不可能ではない。

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図2　再生可能エネルギーの各国比較。出典：資源エネルギー庁（IEAなどのデータをもとに作成）

　日本全体で節電が進み、電力需要が年々減る中で、再生可能エネルギーの導入量は固定価格買取制度によって急拡大している（図3）。発電能力は2012年度から2013年度にかけて32％も増加して、さらに2014年度に加速する勢いを見せている。発電量の点では太陽光や風力の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）が低いために伸び率はさほどでもないが、今後は設備利用率が高い中小水力・地熱・バイオマスの増加も期待できる。

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図3　再生可能エネルギーによる発電能力（大規模な水力発電を除く。）。出典：資源エネルギー庁（NEDOなどのデータをもとに作成）

　再生可能エネルギーが着実に拡大する一方で、むしろ当面の課題は石油火力の比率だ。2013年度でも14.9％を占めていて、先進国の中では圧倒的に高い。米国でさえ7.4％しかなく、日本は2倍も多い状況にある。燃料費の高い石油を使い続けている日本の電力会社の問題点が改めて浮き彫りになった。他国の状況を見ても、燃料費の安い石炭をさらに増やすことが急務になる。

1334：とはずがたり：2014/09/05(金) 13:19:50
>政府は2014年度から住宅用の補助金を廃止する代わりに、固定価格買取制度の買取価格を1円の減額にとどめた。非住宅用の買取価格が4円も引き下げられたのと比べれば有利な状況にある

2014年05月23日 09時00分 更新
住宅用の太陽光発電で国の補助金が終了、2013年度の交付は4％増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/23/news014.html

2008年度から6年間にわたって続いてきた住宅用の太陽光発電システムに対する国の補助金制度が2013年度で終了した。固定価格買取制度の開始に伴う措置で、最終の2013年度は交付件数が全国で約29万件になり、前年度から4％の増加だった。都道府県別では東京都が12％も減少した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　国の補助金制度は住宅に設置する太陽光発電システムに対して、出力1kWあたり1万5000円〜2万円を支給してきた。直近のシステム価格は1kWあたり40万円前後で、補助率は4〜5％程度になる。最終年度になる2013年度は全国で28万8117件の住宅が交付を受けて太陽光発電システムを設置した（図1）。

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図1　「住宅用太陽光発電補助金」の交付決定件数。平均出力の単位はkW

　都道府県別では愛知県が圧倒的に多くて2万件を超えた。前年度から10％の増加である。続いて第2位は埼玉県で8％の増加、第3位は神奈川県で9％の増加だった。いずれの県も太陽光発電の導入を積極的に推進している。

　一方で補助金の交付件数が大きく落ち込んだのは東京都である。前年度から12％も減少して、全国のランキングでは第3位から第9位へ急落した。新築住宅では60％伸びたものの、既築住宅の交付件数が40％も減ってしまった。

　こうした傾向は全国的にも見られる。新築住宅に対する補助金の交付件数は47％の増加で、一方の既築住宅は13％の減少だった。その理由の1つは太陽光発電システムの設置コストにある。

　2013年度に補助金の交付を受けたシステムの平均価格を見ると、新築では出力1kWあたり39万1000円に対して、既築の場合は43万2000円で1割以上も高くなっている。固定価格買取制度の買取価格は新築・既築を問わずに同額であるうえに、新築のほうが電力使用量は少なくなる傾向にあるため、売電できる余剰電力が多くなる。

　政府は2014年度から住宅用の補助金を廃止する代わりに、固定価格買取制度の買取価格を1円の減額にとどめた。非住宅用の買取価格が4円も引き下げられたのと比べれば有利な状況にある。今後もシステム価格が低下していけば、新築住宅を中心に太陽光発電の拡大が期待できる。

1335：とはずがたり：2014/09/05(金) 17:04:00

2014年01月28日 16時50分 更新
中国企業の快進撃が続く、日本の太陽電池市場は強く抵抗
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/28/news116.html

米国の調査会社であるIHSは世界の主要市場における太陽電池モジュールの出荷量をまとめ、市場全体の伸びは2014年も続くと結論付けた。4大市場のうち、中国、米国、ドイツではYingli Green Energyなど中国企業が2013年にシェアを大幅に拡大した。しかし、日本市場だけは例外的に国内企業が強い。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　2014年の太陽電池市場はどうなるのだろうか。米IHSは、全世界の市場規模が10％以上成長すると予測した。ただし、中国市場と日本市場の伸び率は2013年と比較していくぶん低下するという。

　直近の太陽電池モジュール市場の傾向はこうだ。まず2012年に主に欧州の市場が調整局面に入り世界市場の規模が縮小した。その後、2013年の上期は成長が続き、勢いは下期にもつながった。アジア市場の強い需要は新規設置量にも表れている。全世界の新規設置量は第2四半期時点で8.7GW。これが第3四半期には9.2GWに増加し、第4四半期には四半期として初めて10GWを超え、10.6GWとなった。出荷量でも第4四半期は10.3GWに至った。

　世界市場を規模別で見ると、中国、日本、米国、ドイツの順になる。ドイツ市場は政府が計画した太陽電池の導入目標を既に達成しているため、1位だった過去と比較すると次第に比重が下がっている。2013年の太陽光電池市場の需要はこの4カ国で全世界の3分の2を占めた。

Yingliが太陽電池首位に

　このような市場の成長にうまく追従したのが中国企業だ。中国Yingli（英利）Green Energy（以下、Yingli）は、2013年、2年連続で太陽電池モジュールの供給量が首位となった。2013年の同社の世界シェアは、2012年の7.4％から8.3％へ伸び、2013年の総出荷量は3GWを超えている。

　Yingliは太陽電池の材料であるシリコンインゴットの製造から、太陽電池セル、太陽電池モジュールまで垂直統合した太陽電池専業のメーカーだ。

　図1は太陽電池モジュールの出荷量（MW換算）に基づいた市場別の企業ランキングだ。集計期間は2013年の第1四半期から第3四半期。図1には世界4大市場ごとに第3位までのメーカー名を示した。上から中国市場（黄色）、日本市場（緑色）、米国市場（空色）、ドイツ市場（藍色）だ。

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図1　世界の主要4市場における太陽電池メーカーのランキング　出典：米IHS

日本市場は例外的

　中国企業の存在感は4つの市場でそれぞれ異なる。中国市場では、Yingliは第1四半期から第3四半期までの期間に625.3MWを出荷した。同じく中国企業であるTrina SolarやJinko Solarを大きく上回る結果だ。

　ドイツ市場でもYingliが首位にある。同社の出荷量は583.9MWであり、2位のTrina Solarの2倍以上の出荷量に当たる。米国とドイツを含む欧州は2013年に中国企業に対してダンピング関税適用を巡って動いた＊1）。それにもかかわらず、ドイツ市場でシェア10位までの企業のうち、中国企業が5社を占めた。ドイツの企業はSolarWorldとConergyの2社だけだった。

＊1） EUは2013年7月に、中国の太陽電池メーカーに対する反ダンピング課税の適用を条件付きで見送っている。条件とは出力1W当たりの最低販売価格の締結だ。

　米国市場は成長が著しく、2013年には対前年比で50％以上規模が拡大したほどだ。ここではYingliは米企業であるFirst Solarに次いでシェア第2位となった。同社の出荷量は479.8MWであり、First Solarとはちょうど70MWの差が付いた。

　日本市場は特異だといえる。Yingliのシェアがふるわない。9位である。日本市場は外国の企業にとって参入障壁が高いとはいえ、中国ほどには高くないというのがIHSの評価だ。

1336：とはずがたり：2014/09/05(金) 17:06:15

2014年09月05日 07時00分 更新
これぞ破竹の中国企業、太陽光の世界市場を独占か
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/05/news045.html

調査会社である米NPD Solarbuzzは、全世界の太陽電池モジュールの出荷量に関する調査結果を発表した。2014年第1四半期（1月〜3月）に世界シェア1位だったシャープが、同第2四半期では半減。中国企業は着実に伸び得ており、世界の上位20社を独占する勢いがあるという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　太陽光発電に関する調査会社である米NPD Solarbuzzは、中国の太陽電池モジュールメーカーに注目した調査結果を発表した。

　同社が中国企業に注目する理由の1つは、世界のモジュールメーカー上位20社を独占する勢いがあることだ。中国企業の出荷量は順調に伸びている。2014年第1四半期（2014年1月〜3月）の出荷量は5.2GW。これが同第2四半期には26％成長した。同社の調査によれば、第2四半期のモジュール出荷量の71％が上位20社によるものだという。

　中国企業は第2四半期の出荷量上位6社を独占した。そのうち4社は第2四半期に四半期ごとの出荷量で過去最高を記録した模様だという。4社とはTrina SolarとCanadian Solar、Jinko Solar、JA Solarだ。残る2社はYingli Green EnergyとRenesolaである。

　同社はこのような中国企業の状況を日本のモジュールメーカーと比較して見せた。日本市場は第1四半期に好調であったが、第2四半期には急速に冷え込んだ（http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/03/news099.html）＊1）。第1四半期のシャープの出荷量は730MW以上。これは世界第1位だ。ところが第2四半期は50％以上も出荷量が減ってしまったという。

＊1） NPD Solarbuzzは暦年で四半期を表現している一方、関連記事で取り上げた太陽光発電協会の調査は会計年度で四半期を数えているため、四半期の数字が1つずれている。国内メーカーの出荷先はほぼ日本市場に閉じており、日本市場が低迷すると「自動的に」数量が減少する構造下にある。

中国市場が最大、米・日・欧へ均等に

　NPD Solarbuzzは中国企業が世界のどの地域に太陽電池モジュールを出荷しているのか調査している（図1）。まず、成長が著しい中国市場に約3割（http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/12/news037.html）が集まっている。中国市場ではYingli Green EnergyとTrina Solar、Jinko Solarが強く、その後ろをHareon Solar、Suntech、JA Solarが追っているという。NPD Solarbuzzは、中国市場が2014年下半期に10GWを超える規模まで成長すると予測した。

1337：とはずがたり：2014/09/05(金) 17:06:37
>>1336-1337

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140905Solarbuzz_graph_434px.jpg
図1　中国企業は世界のどの地域に太陽電池モジュールを出荷しているのか（2014年第2四半期）。出典：NPD Solarbuzz

　興味深いのは図1で出荷先として米国、日本、欧州がほぼ2割ずつを占めており、特定の市場に依存していないことだ。これには理由がある。大きなきっかけとなったのは2011年10月の出来事だ（http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1110/21/news015.html）。米国内の太陽電池メーカー7社が中国製の太陽光発電システムが不当廉売（ダンピング）状態にあり、米国の雇用を脅かしているとして米商務省と国際貿易委員会（ITC）に提訴。2012年11月には反ダンピング・反補助金関税が決定。税率は31〜250％という高額なものだ。

　中国企業は関税の壁を迂回する方法を見つけ出した。NPD SolarbuzzはRenesolarの戦略を例として取り上げている。Renesolarはモジュール生産量の約半分をOEMメーカーに外部委託しているという。米国市場だけではなく、欧州、オーストラリア、インドの市場でも外部委託戦略で成功したと分析している。

　Renesolarと幾分似た戦略を採る企業もある。Canadian Solarは、カナダの製造拠点を拡張し、例えば日本市場に向けた出荷量を増やしている。このような動きは他の中国企業にも見られる。

　中国企業のこのような戦略は成功している。2014年第2四半期には米国市場向けの出荷量が1GWを突破。特にTrina Solarが強い。2014年6月までの1年間の同社の出荷量は、米国企業として一人勝ち状態にあるFirst Solarとほぼ同レベルだという。Trina Solarに続くのがSunPower。以上がNPD Solarbuzzの調査と分析だ。

市場のガードを高める米国政府

　米国政府は中国製品の締め出しを全く諦めていない。米商務省は2014年7月に太陽電池モジュールに対する新しい反ダンピング課税の仮決定内容を発表している＊2）。税率は26〜165％と高く、企業別に税率が定められている。特徴は2012年の課税の「穴」をふさぐ形になる可能性があること。例えば太陽電池モジュールに組み込むセルについて2012年の課税では中国製のみを対象としていたが、今回の課税案では中国製のセルに加えて中国製のモジュール、さらには台湾製のセルとモジュールをも対象とした。

　商務省は2014年12月に最終決定結果を発表する。中国企業の戦略は新しい反ダンピング課税の内容を受けてさらに変化していくことだろう。

＊2） 米商務省国際貿易局（ITA）が公開した7ページのプレスリリース（PDF）http://enforcement.trade.gov/download/factsheets/factsheet-multiple-solar-products-ad-prelim-072514.pdfには税率や対象となる企業などが詳細に記述されている。

1339：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:07:51
>>1136
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/549389.html
2014年07/05 07:00　北海道新聞
北海道・苫小牧と清水のバイオ燃料工場、補助中止　農水省方針、事業継続困難に

補助金が本年度で打ち切られる方向になり、事業継続が難しくなったオエノンＨＤのバイオエタノール工場＝昨年１０月、苫小牧市

　農林水産省は４日、苫小牧市と十勝管内清水町で２００７年度から行われてきたバイオエタノール生産事業への補助金を本年度限りで打ち切る方向で関係者との調整に入った。原料とする政府輸入のミニマムアクセス米などの価格高騰で、黒字化のめどが立たないため。運営費の半分以上を占める補助金がなくなれば、事業継続は難しくなる。新たなエネルギー政策として国が推進してきた国産バイオエタノール生産構想の見直しは避けられない。

　補助金を打ち切るのは、酒造大手のオエノンホールディングス（ＨＤ、東京）が苫小牧で、ホクレンなどが設立した北海道バイオエタノール（札幌）が清水町で、それぞれ行っている事業。原油価格高騰で穀物を原料とするバイオ燃料が注目された０７年度に、両社は工場を建設し、０９年度からガソリンに混合する自動車燃料として生産、販売してきた。１３年度の生産量はいずれも約９千キロリットルだった。＜北海道新聞７月５日朝刊掲載＞

1340：とはずがたり：2014/09/11(木) 08:23:44

「メタンハイドレート開発」で世界の動きを加速させたのは・・・「日本の成果がきっかけ」＝中国メディア
2014-07-02 06:36
http://biz.searchina.net/id/1536513?_ga=1.234016797.2073281657.1408298804

　中国メディアの中国経済新聞網はこのほど、日本や米国ではメタンハイドレートの商業利用に向けた研究開発において、健全な法体系のもと中長期の発展計画を制定し、長期的な研究と資金の投入を行っているとし、「中国も日米の動きを参考とすべきだ」と論じた。

　記事は、「メタンハイドレートは埋蔵量が多く、高いエネルギー密度を持つ低炭素の物質」と紹介、世界のエネルギー資源のなかでもっとも「潜在力」のある資源とみなされていると主張した。

　続けて、世界の主要国がメタンハイドレートの採取と利用に向けて戦略や計画を打ち出しているとし、日本や米国のほかインドやロシア、韓国などがメタンハイドレート採取に向けた長期発展計画を制定していると紹介した。

　さらに日本が２０１３年に海底からメタンハイドレートの採取に成功したことに対し、「近海の海底からメタンハイドレートを採取するうえでの技術をある程度確立できたと言える」とし、日本の“成果”がきっかけとなり、世界のメタンハイドレートを巡る探査や採取といった動きが加速したと論じた。

　世界の主要国が多額の資金を投入してメタンハイドレートの開発を行っている理由について、記事は「金融危機の苦境から脱するという経済的理由のほか、世界のエネルギー問題や気候変動といった環境問題において主導権を握るため」と主張。

　さらに、米国においてメタンハイドレートの研究開発に向けた法律が制定され、また日米などでは国を挙げての発展計画が打ち出されていることなどを挙げ、「わが国も他国を参考とすべきだ」と論じた。（編集担当：村山健二）

海洋資源開発すすめる日本　「技術は世界最高水準だ」＝中国メディア
2014-08-13 06:30
http://biz.searchina.net/id/1540375

　日本が近年、海洋資源の開発に力を入れていることについて、中国メディアの中国海洋報はこのほど、「海洋資源の開発における日本の技術は世界最高水準だ」と指摘、海底から鉱物資源を採取するうえで、「日本は世界に先駆けて商業開発に成功する可能性が高い」と論じた。

　記事は、資源に恵まれない日本にとって、近海の海底に眠る豊富な鉱物資源は極めて貴重であることを指摘、「日本は１９８３年にはすでに深海の調査を開始し、２００４年からは年間１００億円以上を投じて海洋資源の探査を行っている」と紹介した。

　続けて、長年にわたって行われている調査の結果として、「日本周辺海域には日本の天然ガス消費量の１００年分に相当するメタンハイドレートが埋蔵している可能性があることが分かった」と伝える一方、「隣国と海洋資源を巡って争っている日本は管轄海域を拡大するため、２００８年に大陸棚限界委員会に対して延長の申請を提出した」と主張した。

　さらに記事は、日本政府が「海洋開発推進計画」や「海洋基本計画」を定めることで、海洋資源の開発を加速させると同時に、国際的な開発競争における競争力を持たせたと指摘。

　政府による後押しのもと、日本は海洋資源の採取に向けた技術や設備の開発で大きな飛躍を遂げたと伝え、日本は世界に先駆けて商業開発に成功する可能性が高いとの見方を示した。（編集担当：村山健二）

1341：とはずがたり：2014/09/12(金) 13:25:49

パリ郊外の地下2000メートルに眠る地熱、住宅や学校で利用へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB9B9J6JIJV101.html?cmpid=yjp

　　９月２日（ブルームバーグ）：パリのエッフェル塔とオルリ空港の中ほどに位置する郊外で、作業員たちが昼夜を分かたず地殻の奥深くに眠る地熱を求め掘削に取り組んでいる。
掘削に携わっているのは米シュルンベルジェ など石油サービス会社の従業員たちだ。通常はオマーンの砂漠やブラジル沖の深海で油井の掘削を手掛ける従業員たちが、パリ郊外のビルジュイフで４カ月間にわたって作業に当たる予定だ。高くそびえるリグ（掘削装置）を操作し、低所得者層の住宅地と墓地の間にある区画を地下2000メートルまで掘削する。　
この作業は世界各地で進められている地熱開発の１つで、これらの井戸から近隣の住宅や学校、病院に数十年間にわたって地熱が供給される見通しだ。パリ地域には、アイスランドに次いで世界で２番目に多く低エネルギー地熱発電装置が設置されている。　
自治体が保有するこの地域の公益事業会社にとって新規の地熱井の開発は30年ぶりとなる。フランスでは原子力発電が推進されており、総発電量に占める原子力発電の割合は世界首位となっている。地熱発電装置もエネルギー自立への必要性から設置された。パリ周辺では1980年代初頭に数十カ所に地熱発電装置が設置されたが、その多くは財政難と技術的問題により、その後、操業が停止された。
フランスでは消費エネルギーのうち約14％を再生可能エネルギーが占める。欧州連合（ＥＵ）は、この割合を2020年までに20％とすることを目標に掲げている。

原題：A Mile Below Paris Drillers Hit Hot Pools to Warm Houses:Energy（抜粋）

1343：とはずがたり：2014/09/27(土) 18:13:12

>水素発電所は世界で初めて商用レベルの設備を建設する。発電規模は90MW（メガワット）を予定している

>年間に利用する水素は6.3億N立方メートルを見込んでいる（N立方メートル＝圧力・温度・湿度に左右されないガスの実量を表す単位）

>水素とLNG（液化天然ガス）を混焼させた発電方法も試して、発電量などのデータ収集と燃焼ノウハウの蓄積に取り組む

>水素供給グリッドは大量の水素を輸送・貯蔵する技術を生かして、川崎市臨海部の各種の施設へ水素を供給できるようにする（図2）。年間の水素利用量は発電所を上回る7億N立方メートルを想定

>水素を輸送・貯蔵する方法としては「有機ケミカルハイドライド法」を採用する。ガスの状態にある水素を液体に転換する方法の一種で、トルエンとメチルシクロヘキサン（MCH）という2種類の液体を使う。

で，肝腎の水素はどうやって入手するんだ？石油の副産物かなんかでとれんの？？

2013年09月17日 11時00分 更新
世界初の「水素発電所」を東京湾岸に建設、2015年に90MWで商用化へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/17/news026.html

次世代のクリーンエネルギーとして注目を集める「水素」の商用プロジェクトが本格的に始まる。川崎市と千代田化工建設が2015年をメドに、東京湾岸に「水素供給グリッド」を構築するのと合わせて、世界で初めて商用レベルの「水素発電所」を建設する構想を打ち出した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　川崎市と千代田化工建設は共同で「水素エネルギーフロンティア国家戦略特区」を国に提案した。東京湾岸の川崎市臨海部に大規模な水素エネルギーの供給拠点を構築する計画で、中核になるのは「水素供給グリッド」と「水素発電所」の2つである（図1）。いずれも2年後の2015年に実現を目指す。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_kawasaki_suiso2_sj.jpg
図1　「川崎臨海部水素ネットワーク」の展開イメージ。出典：川崎市総合企画局

　水素発電所は世界で初めて商用レベルの設備を建設する。発電規模は90MW（メガワット）を予定している。CO2を排出しない発電設備として、原子力を代替する期待がかかる。年間に利用する水素は6.3億N立方メートルを見込んでいる（N立方メートル＝圧力・温度・湿度に左右されないガスの実量を表す単位）。

　さらに水素とLNG（液化天然ガス）を混焼させた発電方法も試して、発電量などのデータ収集と燃焼ノウハウの蓄積に取り組む。混焼発電を実用化できれば、LNGを燃料に使う火力発電所に水素を供給して、CO2排出量の削減を図ることができる。

　一方の水素供給グリッドは大量の水素を輸送・貯蔵する技術を生かして、川崎市臨海部の各種の施設へ水素を供給できるようにする（図2）。年間の水素利用量は発電所を上回る7億N立方メートルを想定している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_kawasaki_suiso1_sj.jpg
図2　大量の水素を輸送・貯蔵する技術。出典：川崎市総合企画局

　水素を輸送・貯蔵する方法としては「有機ケミカルハイドライド法」を採用する。ガスの状態にある水素を液体に転換する方法の一種で、トルエンとメチルシクロヘキサン（MCH）という2種類の液体を使う。

　トルエンと水素を反応させるとMCHになり、MCHの状態で常温・常圧のまま輸送したり貯蔵したりすることが可能になる。水素を利用する場合には逆の反応（脱水素）でMCHからガスにして取り出す。この脱水素には大量の熱が必要になるため、水素発電所の排熱を再利用する計画だ。

　すでに千代田化工建設が有機ケミカルハイドライド法を使った水素の輸送・貯蔵システムの実証試験を進めている。同じ神奈川県内の横浜市にある事業所にデモプラントと貯蔵タンクを建設して、大量輸送や長期貯蔵が可能なことを確認済みである（図3）。

　川崎市と千代田化工建設が提案した国家戦略特区は安倍政権が成長戦略の一環で進めるプロジェクトで、採用されると国の支援を受けながら規制にとらわれない形で事業を進めることができる。第1弾として10月中に数カ所の特区が指定を受けることになっている。

　この特区で水素エネルギーの商用化を大規模に展開しながら、新たな再生可能エネルギーとして固定価格買取制度やグリーン投資減税の対象に水素発電を追加できるようにする狙いだ。合わせて水素ガス関連の規制緩和を求めていく。

1347：とはずがたり：2014/09/27(土) 18:22:18
>再生可能エネルギーの電力を使って水素を製造することで初めてCO2フリーになるわけで、秋田県は先行して開発に取り組む。

2014年08月29日 15時00分 更新
水素と再生可能エネルギーで、秋田県がCO2フリーの産業振興へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/29/news024.html

風力発電を中心に再生可能エネルギーを積極的に拡大する秋田県が水素エネルギーの開発にも挑む。水素の貯蔵・輸送技術で先行する千代田化工建設と協定を結び、県内で水素インフラの構築に取り組む構想だ。地域の活性化に向けて新しいエネルギー産業の振興を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　秋田県と千代田化工建設が水素に関する連携協定を8月27日に締結した。両者で水素社会の実現に向けた取り組みを進めるために5項目の連携事項を掲げている。第1項は「再生可能エネルギーの開発と利用を踏まえた水素利用に関すること」で、この点に最大の目的がある。風力などの再生可能エネルギーを生かしてCO2フリーの水素を製造することが見込まれる。

　政府は2040年代に「CO2フリーの水素供給システム」を確立する新戦略を6月に発表した。現在のところ水素の大半は化石燃料から製造するためにCO2を排出する。再生可能エネルギーの電力を使って水素を製造することで初めてCO2フリーになるわけで、秋田県は先行して開発に取り組む。

　すでに秋田県は2011年に策定した「秋田県新エネルギー産業戦略」の中で、風力発電や太陽光発電と水素プラントを組み合わせた実証プロジェクトの構想を打ち出していた（図1）。それに先立って2009年から、日本海に面した大潟村で風力と太陽光、さらに蓄電池を組み合わせた実証事業を開始している。水素を加えた実証プロジェクトも大潟村で実施する可能性がある。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/akita_sj.jpg
図1　「スマートグリッド実証」の構想。出典：秋田県産業労働部

　一方で千代田化工建設は神奈川県の横浜市にある事業所の構内に「大規模水素貯蔵・輸送システム」のデモプラントを2013年4月から稼働させている（図2）。気体の水素を常温で液化して貯蔵・輸送する技術を利用して、水素の製造拠点から利用拠点へ安全に供給できるインフラの構築を目指している。

　千代田化工建設は神奈川県の川崎市と共同で、東京湾岸に水素供給インフラと水素発電所を建設するプロジェクトを推進中だ。秋田県では水素の利用面よりも製造面に重点を置いた開発を進めていくものとみられる。両者の連携協定の残り4項目には、「水素インフラの構築」「水素の貯蔵・輸送・エネルギー利用」「水素社会による地域の活性化」「水素社会の実現に資する取り組み」が盛り込まれている。

1348：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:28:18

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140909_5
2014/09/09　岩手日報
釜石に国内初の物流拠点　中国の太陽光パネル業者
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　世界的な太陽光パネル製造販売企業トリナ・ソーラー社（本社・中国江蘇省）は、釜石市片岸町に同社で国内初となる物流センターを建設する。中国で生産された太陽光パネルを釜石港に陸揚げし東北各地に配送する流通拠点で、２０１５年上半期の操業開始を目指す。国際コンテナ港の釜石港と復興道路など高速交通網の結節点という流通面での優位性に着目した立地で、同市の産業復興へ貢献する。

　８日開会の市議会９月定例会で野田武則市長が表明した。計画では、中国工場で生産した太陽光パネル年間約４８万枚を輸送し、東北各地に発送する。発送するのは１千ＴＥＵ（１ＴＥＵは長さ２０フィートのコンテナ１個）分で、同港の年間取り扱い目標３千ＴＥＵの３分の１に当たる。

　事業費は３億〜４億円で、５〜１０人を雇用。来年１月の着工を予定する。物流センターの整備により港湾だけでなく運輸など関連産業への波及効果が期待され、同市の関末広（すえひろ）企業立地課長は「物流拠点の集積は産業復興の起爆剤となる」と歓迎する。

　トリナ・ソーラーは今後の太陽光パネルの市場として東北地方を有望視。国際コンテナ港を抱え、三陸沿岸道路と東北横断自動車道の結節点となる釜石市を物流拠点に選んだ。

【写真＝トリナ・ソーラー社の国内初の物流拠点が建設される予定地＝釜石市片岸町】

1349：とはずがたり：2014/10/08(水) 07:52:52
揚水発電所を原発と直結するなど原発に併せて送電線造ってるからこういうことになる。
太陽光発電に併せた送電線罔増強せえヽ(｀Д´)ノ
既報の九州しか見当たらないけど今日の朝日朝刊だと沖縄・九州・四国・東北・北海道で再生エネの一次買取を中断したとある。

九電、再生エネ買い取り事実上中断へ　太陽光発電急増で
http://www.asahi.com/articles/ASG9N4K71G9NTIPE01D.html?ref=reca
平林大輔2014年9月20日17時06分

　九州電力は、民間業者などが太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の受け入れを一時「保留」として、事実上中断する検討を始めた。九州では太陽光発電が急増し、電力の安定供給に支障が出かねないためだ。九電は７月下旬に一部の離島で受け入れ中断を決めたが、その範囲が九州全域に広がる可能性が出ている。

　民間業者や個人が太陽光や風力などで発電した電力は、国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき電力会社が買い取る。自然エネルギー普及のため買い取り価格は比較的高めで、民間業者が相次いで太陽光発電などを導入している。

　なかでも土地が安く日照時間が長い九州は、太陽光発電が盛んだ。九電管内の太陽光発電の出力は７月末時点で３３９万キロワット。九電は２０２０年度に６００万キロワットになると見込むが、足もとではそれを上回るペースで増えている。九電のピーク需要は１５００万〜１７００万キロワット程度で、太陽光発電の割合は今後高まる可能性が高い。
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