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社会福祉綜合スレ

1：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:17:04
社会/老人/児童福祉，臨床/実験/社会心理，年金，健康保険etc
56：責任者ウエダ：2009/06/12(金) 07:08:53
札幌市内白石区菊水でヘルパー事業所を9月に
立ち上げる為の利用者さんを募集の
案内サイトを作りました。
自分も重度身体障害者ですが
そして第二次障害もあります。
ちゃんと楽しく街で暮らしています。
その実感を味わえるの自ら意思と決断力だと思います。
それと相方になってくれる方も今募集中です。
下記のサイトを見てね。
http://jbbs.livedoor.jp/internet/4483/

57：とはずがたり：2009/06/12(金) 20:47:11

「厚労省に報告をつまみ食いされた」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090612-505818.html

　４月に廃止された生活保護の母子加算をめぐり、生活保護制度の在り方を検討した社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の専門委員会で委員長を務めた日本女子大の岩田正美教授が「加算を削れと言ったつもりはない」と、厚労省の対応に異論を唱えている。

　厚労省は、専門委が０４年にまとめた報告を踏まえ、母子家庭に支給してきた母子加算を廃止したと説明。野党４党が加算を復活させる法案を衆院に提出しており、廃止の是非があらためて議論となりそうだ。

　岩田氏は、８日の民主党の会合で「報告をつまみ食いされた」と強調。委員だった静岡大の布川日佐史教授も別の同党会合で「この報告をもとに廃止されたと言われるのは遺憾だ」と述べた。

　報告は、全国消費実態調査のデータなどに基づき「一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは、母子加算は必ずしも妥当とは言えない」と記述。「単純な比較による妥当性の判断はできないとの指摘もあった」と併記していた。

　厚労省は０５年度から母子加算を段階的に減額し、今年４月に打ち切った。（共同）

　［2009年6月12日19時32分］

58：とはずがたり：2009/06/14(日) 18:53:30

こんな話題をこのスレでやるのは残念だが。

郵便不正事件、厚労省局長を逮捕　偽証明書発行の疑い
http://www.asahi.com/national/update/0614/OSK200906140022.html
2009年6月14日17時53分

１２日の衆院厚生労働委員会に出席した村木厚子局長＝１２日午前、国会内、河合博司撮影

　自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書を不正に発行したとして、大阪地検特捜部は１４日、任意で事情を聴いていた厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）を虚偽公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。

　特捜部の調べによると、村木局長は障害保健福祉部の企画課長だった０４年６月、部下だった上村勉容疑者（３９）＝別の虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕＝に企画課長の公印のある偽の証明書を作らせた疑いが持たれている。また、凛の会元会長で白山会代表の倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝に証明書を渡して郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）に提出させた疑いもある。

　特捜部は１４日午前から、村木局長に事情を聴いてた。

59：千葉９区：2009/06/14(日) 21:43:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090614/crm0906142010020-n1.htm
【郵便制度不正事件】逮捕局長は「女性キャリアのエース」、衝撃の厚労省
2009.6.14 20:10
　「現役局長逮捕」のニュースを受けた厚生労働省は１４日、人事課の職員が休日を返上で登庁し、報道対応などに追われた。

　これまで報道関係者には一切のコメントを拒否してきた雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）。本人の取材拒否の意向などを、報道関係者らに伝えてきたのが人事課だった。人事課では１４日午前、ニュースなどで大阪地検が局長の事情聴取を始めたことが伝わると職員約１０人が登庁。逮捕の一報が入った直後からは、マスコミからの電話対応や、舛添要一厚労相のコメントの準備などの作業に追われた。

　ある職員は「重大なことだと認識している。大臣のコメントにあるように捜査には協力したい」と足早に室内を動き、各方面の連絡などに追われていた。

　同日午後７時ごろからは幹部を集めた会議も開まった。別の職員は「責任者がみな会議に出ているので、詳しい話はできない」と話していた。

　新型インフルエンザの対応に追われて４月末以来、職員の２４時間の出勤対応が取られている広報室では「粛々と受け止める」。

　村木容疑者は、厚労省では珍しい高知大学の出身。在学中に高知県庁と国家公務員のキャリア職に合格し、昭和５３年に旧労働省に入省。常々「女性を大切にし、やりがいがあると考えて、国家公務員（旧労働省）を選んだ」と話していた。省内では「女性キャリアのエース」の一人だった。

　ある幹部は「女性の社会進出や、労働環境整備を主な畑にしてきた。『バリバリの官僚』というよりも、『優秀な事務官』といった感じの人。政治家とのパイプを誇示するようなこともなかった」と話す。

　また別の幹部は「自分の感覚からすると、村木さんが犯罪にかかわるなんてあり得ないと思う」と話していた。

　最近は少子化対策に取り組み、１２日の衆院厚生労働委員会では自分が力を入れていた「育児・介護休業法改正案」が可決されたばかりだった。

60：千葉９区：2009/06/14(日) 21:44:05
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906140239.html
「女性キャリアのエース」　選挙に出馬のうわさも '09/6/14

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　郵便制度悪用事件は14日、厚生労働省内で「女性キャリアのエース格」と呼ばれる局長の逮捕に発展した。障害者団体向け証明書の偽造容疑で逮捕された雇用均等・児童家庭局長の村木厚子むらき・あつこ容疑者（53）。仕事ぶり、人柄とも評価が高く、地元では選挙への出馬を取りざたされることもあった。

　出身地の高知大を卒業した村木局長は、１９７８年に旧労働省に入省。障害者雇用対策課長や女性政策課長などを歴任し、主に女性や障害者政策の畑を歩んできた。育児休業制度などが整っていないころから子育てと仕事を両立させてきた「ワーキングマザー」としても有名だったという。

　最近は少子化対策に取り組み、「自治体に保育所を増やす仕組みを作りたい」と意気込んでいた。12日の衆院厚生労働委員会で、法案作成に尽力した育児・介護休業法改正案が可決されたばかりだった。

　同僚らによると、村木局長は、２００３年のスタート早々に行き詰まった障害者福祉サービス「支援費制度」にかわる「障害者自立支援法」を作った立役者。偽造証明書が発行されたとされる04年当時、障害保健福祉部は、この法案準備で多忙を極めていたという。

　同部の職員は「そんな時期だから、証明書は『右から左』で覚えていないだろう。便宜を図るとかそういう話ではなかったのでは」と擁護。ある障害者団体幹部は「物腰は柔らかいが、自分の信念は通すという鋭さもある人だ」と評する。

　一方、地元の高知でも名の知れた存在で、政界関係者によると、選挙のたびに名前が挙がり、出馬を要請されたとの話もあった。結局、実現しなかったが、「非常に優秀な人で選挙に出たら勝っていただろう」と話す関係者もいた。

61：とはずがたり：2009/06/17(水) 15:55:06

「保育ママ」大募集へ　水戸市
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000906170002
2009年06月17日

　認可保育所に入れない待機児童が予想を超えて急増しているため、水戸市は保育所の整備と「保育ママ」制度の拡充を急ぐ。政府の経済対策の交付金を財源にした県の「安心子ども基金」を利用して民間保育所が作れないか、県と協議を始めた。１６日の６月市議会代表質問で、加藤浩一市長が明らかにした。
　水戸市の４月の待機児童は１４０人となり、昨年同期の約２・５倍。最近８年で最多になった。今年４月に定員９０人の保育所が新設されたことで、市は待機問題が解消されると見込んでいたが、はずれた。市は「潜在的な需要に加え、未曽有の不景気により就労を希望する女性が多くなった」とみている。
　このため市は、自宅で３歳未満の乳幼児を５人まで預かる「保育ママ」を来春、大規模に募集する方向で検討を始めた。現在は市の単独事業で１人しかいないが、来年度からは児童福祉法で法制化されることで、補助金を受けられる保育ママは保育士や看護師に限らず、一定の研修を受けた人にも拡大されるようになる。

62：とはずがたり：2009/06/19(金) 01:06:10

厚労省、「凛の会」解散届保管…認可団体か調査せず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090527-OYT1T00678.htm?from=nwla

　障害者団体向けの料金割引制度が悪用された郵便法違反事件で、大阪地検特捜部に元メンバーが逮捕された自称障害者団体「凛(りん)の会」（東京）の解散届が、厚生労働省に保管されていたことが２７日、わかった。

　同省は、凛の会に障害者団体証明書を発行した記録がなかったのに解散届を受理し、その後も調査をしていなかった。

　厚労省などの説明によると、２００６年春頃、同省あてに凛の会から解散届が郵送されてきた。受け取った職員は凛の会に「解散届は必要ない」と電話連絡したが、凛の会が同省が認可した障害者団体かどうかを確認しないまま保管していたという。

　確認をしていれば凛の会による不正がその当時に発覚していた可能性があった。これについて、厚労省の担当者は読売新聞の取材に、「さかのぼって調べる決まりになっていなかった」と釈明した。

　解散届を出した理由について、凛の会元メンバーの河野克史(こうのただし)容疑者（６８）は逮捕前、読売新聞の取材に、新たにメンバーとして加わってきた守田義国被告（６９）（白山会会長、郵便法違反で再逮捕）が凛の会の名前を使って様々なトラブルを起こしたためだったと説明。「守田被告の行動を阻止するため、解散したことを文書で証明してもらおうと、厚労省に要求したが、職員から『文書で出すようなものではない』と断られた」と話していた。

　凛の会解散後、白山会が事業を継承。白山会は、厚労省に新たな証明書の申請はせず、凛の会の偽証明書の名称変更届を郵便事業会社（日本郵便）に出しただけで制度を利用し続けていたという。
（2009年5月27日18時15分 読売新聞）

63：とはずがたり：2009/06/22(月) 16:14:27
大阪市「現場もたない」、ケースワーカー不足で５５人急きょ雇用へ
2009.6.22 14:26

　生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は２２日、昨今年に入ってから受給申請の急増で自立支援を担当するケースワーカー不足に対応するため、８月にも事務補助にあたる臨時職員５５人を初採用することを決めた。同市のケースワーカー１人当たりの担当世帯は１１８世帯（４月現在）で、国の標準数である８０世帯を大幅に超過。市は行財政改革で職員削減を進める中でケースワーカーは増員しているが、それでも業務に影響が出ているため異例の措置に踏み切る。

　大阪市は、今年に入ってから生活保護受給申請数は「異常ともいえる増加」（市担当者）を続けている。景気後退を背景にした増加だが、市への申請数は今年１月以降４カ月連続増で、４月は前年同月比１・９倍の３２４６件まで増えた。４月現在の受給世帯数は９万５４８９世帯と、今年度中にも１０万世帯を突破する勢いで推移している。

　ケースワーカーは申請窓口で面接や資産調査などを担当し、受給決定後は生活指導や就労の支援にもあたる。申請段階で詳細な調査にあたるため、申請数が増えれば業務量は増加する。

　社会福祉法は、生活保護世帯８０に対してケースワーカー１人の配置を標準数として規定。市はこれまで、６５歳未満の一般世帯については７０世帯に１人と重点的に配置し、６５歳以上の高齢世帯には３８０世帯に１人を置き、嘱託職員の見回りでカバーする独自の基準を設けていた。しかし、申請急増で４月にはいずれも市の基準数を下回り、１人当たりの平均担当世帯も１１８・４世帯と国の標準数を大幅に上回っている。

　市のケースワーカー数は今年度８０６人で年々増加している。臨時職員はケースワーカーの事務を補助し、業務の効率化をめざす。雇用には、厚生労働省の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、６月補正予算案に人件費７８６０万円を計上する。

64：とはずがたり：2009/06/22(月) 16:14:44
>>63-64

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090622/lcl0906221426000-n1.htm

65：とはずがたり：2009/06/24(水) 15:42:04
生活保護者は一律に「心臓病」　奈良・報酬詐取容疑
http://www.asahi.com/national/update/0623/OSK200906230151.html
2009年6月24日14時2分

　診療報酬を不正に受給したとする詐欺容疑で奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市）が、公費で医療費が全額負担される生活保護受給者が入院すると、「疑い病名」として一律に心臓の「心房中隔欠損症」「心室中隔欠損症」と診断していた疑いのあることがわかった。病院を立ち入り調査した県関係者は「極めて不自然」と指摘。報酬の不正請求を目的に、不必要な検査を実施するためだった可能性があるという。

　県援護室によると、県は今年３月、生活保護法に基づき山本病院を立ち入り調査。当時、入院患者のうち生活保護受給者は約４０人で高齢者が多かったという。

　調査に立ち会った県の嘱託医が、このうち患者８人の診療報酬請求明細書（レセプト）を抽出して調べたところ、いずれも心臓カテーテル検査に関する請求で、全員の疑い病名欄に「心房中隔欠損症」「心室中隔欠損症」の二つが記載されていた。ほかに目立った疑い病名は心不全、心肥大など。患者１人あたり平均五つの病名が羅列されていたという。

　欠損症は、左右の心房と心室の壁に穴が開くもので、心不全や不整脈などを引き起こす原因にもなる。先天性の心疾患とされ、３０代ぐらいまでに症状が出る例が多いという。この嘱託医は「高齢患者がみんな同じ欠損症の疑いという診断結果で、極めて不自然に感じた」と証言する。

　一方、これらの患者のカルテには、羅列された病名の記載に斜線がひかれているだけで、具体的な治療経過の記述はなかった。嘱託医は「短時間で治る病気ではない。検査しただけで放置するのは通常考えられない」と指摘。「病室をのぞくと、普通に起きあがったり、歩いたりして、本当に心臓病なのかと思う患者ばかりで驚いた」と話している。

　県はこの調査などをもとに、山本病院に「レセプトで疑い病名が羅列されている例が多い」「検査が画一的で過剰」などとして、文書で改善を求めた。

　県警は２１日、０５〜０６年に生活保護受給の患者数人の心臓血管手術をめぐって、百数十万円の診療報酬を詐取したとして、同病院などを家宅捜索。報酬の不正請求を目的に、ほかの患者にも架空や不必要な検査・手術をしていた疑いがあるとみている。理事長（５１）と事務長（５７）は県警の任意聴取に不正請求を否定している。

66：とはずがたり：2009/06/24(水) 17:42:59
障害者手帳の不交付、一転認める　福岡高裁、市側を支持
http://www.asahi.com/national/update/0624/SEB200906240019.html?ref=rss
2009年6月24日16時29分

　排尿障害のある福岡市の男性（６１）が障害者手帳の交付申請を市に却下されたのは不当だとして、処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、福岡高裁であった。牧弘二裁判長は「日常生活が著しく制限されているとは言えない」と述べ、不交付処分を取り消した一審・福岡地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。

　一審判決によると、男性は０１年、結核性髄膜炎で入院し正常に尿が出なくなり、０２年に「神経因性膀胱（ぼうこう）」という病気と診断された。０５年に身体障害者手帳の交付を申請したが、市は厚生労働省の通知に基づく市の基準に沿って「神経障害が原因の排尿障害で手帳を交付できるのは、先天性のものに限っている」などとして却下した。

　だが一審判決は、男性が０１年の発病以来、１日５〜１０回、カテーテルを使って強制的に排尿せざるを得なくなっていることから、「日常生活が著しく制限されており、障害と認めるのが相当」と指摘。身体障害者福祉法施行令では「膀胱の機能の障害」が交付対象となっていることから、「行政内部の基準で対象から除外しうるものではない」と市側の主張を退けていた。

67：とはずがたり：2009/06/24(水) 23:41:09
夜間介護　利用伸びず　浦安市　登録２３人　派遣１回で６０万円？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090623/CK2009062302000090.html
2009年6月23日

　浦安市が昨年二月から実施している夜間の訪問介護サービスの利用が進んでいないことが二十二日分かった。高齢者に加え障害者にまで対象を広げた先駆的な取り組みだが、登録者が増えず、派遣例も少ない。六月議会の広瀬明子議員の一般質問で明らかになった。

　深夜から朝にかけて、転倒によるけがや気分が悪くなるなどの緊急時に、専用の通報システムでヘルパーが駆け付けてくれる市独自のサービス。市によると、二〇〇八年度の通報回数は百六十四回で、ヘルパーを派遣したのは四十二回。予算額は約二千五百万円で、派遣一回当たり六十万円に相当する計算になる。

　三月末現在、市内に対象となる高齢者は千二百六十五人、障害者は九十二人いるが、登録者は高齢者が二十人、障害者は三人。

　市は「地域の中で安心して暮らしていける、安心料と考えている。対象者を、いかに増やしていくかが肝要」と答弁した。（林容史）

68：とはずがたり：2009/06/25(木) 21:59:19

所得比例の保険料１５％　民主の年金一元化案
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/2009062501000947.htm

　民主党は２５日、党本部で年金調査会総会を開き、公的年金を一元化する改革案をまとめた。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」と、消費税を財源に低年金の人でも月額７万円を支給する「最低保障年金」を組み合わせることが柱。衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む。
　現行制度は廃止するが、すでに受給している人の受給額には変更はなく、現役世代の人がすでに納付した保険料は将来の受給額に反映する仕組みとする。ただ移行期間を明示しないなど制度設計の詳細はあいまいな点も多く、与党側から「具体的な改革案とは呼べない」との批判が出るのは必至だ。
　現行の年金制度は職種で国民、厚生、共済の３制度に分かれているが、国民年金は失業者や学生など負担能力の低い層も多く、空洞化が進んでいる。民主党は一元化で２０歳以上のすべての国民が同じ制度に加入することで「同一所得、同一負担の分かりやすい制度」を目指すとしている。
　新制度への移行は数十年かけて実施。最低保障年金は消費税を財源とするが、移行初期には必要額は少なくて済み、当面は消費税増税は不要だとの立場。所得比例年金を一定額以上受給している人には、最低保障年金を段階的に減額する。


2009年06月25日木曜日

69：とはずがたり：2009/07/29(水) 18:03:45

後期高齢者の医療費抑制という大枠は正しいと俺も断言したい。ジジババの医療費を優遇するばらまきには断乎反対だ。
若年層からカネを毟るばかりではなくちゃんとこの層からも搾り取らねば若年層が皆死んでしまう。

後期医療見直しに意欲＝対案なき廃止の野党「不誠実」−厚労相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072500126&rel=j&g=pol

　舛添要一厚生労働相は２５日午前、ＴＢＳの番組で、７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について「国民健康保険（国保）制度全体を組み替える中で、実質的になくなると思う。なくならせたい」と述べ、制度見直しに意欲を示した。また、持論である市町村の国保を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体化する案を主張、「引き続き議論している」と述べた。
　ただ、出演後、記者団に対し、「廃止というのは結構だが、その代わりを出さないと何も言ってないのと同じになる。誠実ではない」と指摘。衆院選マニフェスト（政権公約）に廃止を盛り込む方針の野党側を批判した。（2009/07/25-10:12）

70：とはずがたり：2009/07/29(水) 18:04:39

過去最高の３４兆１０００億円＝０８年度医療費、高齢化が要因−厚労省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009071700857&rel=j&g=soc

　厚生労働省は１７日、２００８年度の医療費動向調査の結果を発表した。医療保険と公費から支払われた概算医療費は前年度比１．９％（約６２００億円）増の３４兆１０００億円で過去最高を更新した。高齢者人口の増加が医療費を押し上げる主因となっている。
　７０歳以上の高齢者医療費は同２．１％増の１４兆８０００億円となり、全体の４３．５％を占めた。０８年度から導入した後期高齢者医療制度の対象となる７５歳以上では、１１兆４０００億円、全体の３３．５％となる。（2009/07/17-19:17）

71：千葉９区：2009/08/03(月) 20:18:09
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090803-OYT1T00134.htm
マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明
　年金改革は、衆院選で最も有権者の注目を集める争点の一つだ。

　自民、民主両党ともに政権公約（マニフェスト）で改革案を掲げているが、それぞれが描く制度の将来像は異なる。国民に安心をもたらすのは、どんな改革なのだろうか。

　◆人間らしい暮らしを◆

　「この年齢で、もう働くのは無理。年金がもらえないので、生活保護に頼るしかない」。東京都内で一人暮らしをする８０歳の女性は、無念そうに話す。

　２０歳代で夫を亡くして以来、飲食店などに住み込みで働き続けた。保険料はずっと未納。７０歳から生活保護を受け、食費を月３万円以内に切り詰める生活で、「人間らしい暮らしがしたい」と肩を落とす。

　厚生労働省の推計によると、６５歳以上の無年金者は全国で４２万人に上り、このうち７割程度が生活保護を受けている。

　未納期間が長いため、これから保険料を払っても受給権を得られない現役世代も合わせると、無年金者数は１１８万人に膨れ上がる。非正規労働者の増加などで保険料未納が目立つ現状では、無年金者数は将来、厚労省の推計を大きく超えて増える恐れもある。基礎年金受給者の約４割は金額が月５万円未満で、「国民皆年金」の形骸化(けいがいか)は深刻だ。

　このため、自民、民主両党は公約で、無年金、低年金対策を強調している。

　厚労省は、低所得の一人暮らし高齢者に年金額を増額する案や、低所得者には安い保険料でも基礎年金の満額（現行月約６万６０００円）を支給する案を公表済みだ。自民党の公約は厚労省の検討内容を念頭に「３年以内に具体的な措置を講じる」と明記。民主党も月７万円の「最低保障年金」を創設する案を掲げた。

　「現行制度の微修正に過ぎない」。民主党の長妻昭政調会長代理は、自民党の年金改革を、こう批判する。

　だが、抜本改革を掲げる民主党にも、詰めが足りない部分がある。

　「経過措置をどうするのか」。舛添厚労相は、民主党案に疑問を投げかける。

　民主党案でも、不公平がないように新制度への移行を進め、「全員に月７万円」が実現するのは２０〜４０年程度も先になる見通し。駒村康平・慶応大教授（社会政策論）は「すでに生じている無年金や低年金の人は、別の方法で救済する必要がある」と指摘する。

　会社員は厚生年金、自営業者は国民年金などと、職業で分立している制度の統合をどこまで進めるかも、両党の対立点だ。

　自民党案は、現行制度の骨格を大きくは変えないため、比較的実現しやすいと見られる。そのかわり、転職のたびに制度を移る手続きが必要になるなど、雇用流動化が進む時代に合わなくなっている問題点は、あまり改善されない。

　これに対し、民主党案は、すべての職業を同じ制度に加入させる。転職しても制度を移る必要がなく、所得が同じなら給付水準も保険料負担も変わらない。

　ただ、保険料率は年収の１５％が想定されており、自営業者の多くは現行の国民年金保険料（月１万４６６０円）より負担が増えると見られる。所得比例年金の給付水準、最低保障年金に必要な税財源の規模など不明な点も多く、有権者が判断しにくい面もある。（社会保障部　石崎浩、小山孝、政治部　高橋勝己）

　マニフェスト「年金」自民、民主の内容はこちら

（2009年8月3日07時06分 読売新聞）

72：千葉９区：2009/08/03(月) 20:18:34
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090803-OYT1T00142.htm
マニフェスト点検「年金」…自民、民主の内容

　◆自民「無年金、３年で救済」◆

　自民党の改革案は、「２階建て」と呼ばれる現行制度の基本構造を維持する内容だ。

　政府が運営する年金制度は、全国民を対象とする基礎年金（国民年金）が土台。ずっと自営業者だった人は老後に基礎年金だけを受給するが、会社員は厚生年金を上乗せで受け取れる。

　自民党案は、公務員が加入する共済年金については、仕組みが比較的似ている厚生年金と統合し財政安定化を図る。だが、自営業者も含めた全制度の完全統合までは掲げていない。また、無年金・低年金者を３年以内に救済するとしている。

　◆民主「月７万円『最低保障』」◆

　民主党の改革案は、制度の骨格をがらりと一変させる内容だ。どの職業でも、所得に応じて保険料を支払う所得比例年金に加入する。所得が少なかった場合は、十分な年金を受け取れないため、こうした層を中心に、消費税を財源として月７万円の最低保障年金を支給する。

　その金額について、２００７年の参院選では生涯の平均年収が６００万円超なら減額し、１２００万円超には支払わないとしていたが、公約では減額の具体的な条件を示さなかった。

　マニフェスト「年金」公明、共産、社民などの内容はこちら

（2009年8月3日07時06分 読売新聞）

73：千葉９区：2009/08/03(月) 20:19:00
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090803-OYT1T00144.htm
マニフェスト点検「年金」…公明・共産・社民など
　年金改革については、自民、民主以外の各党も、政権公約（マニフェスト）に盛り込んでいる。

　◆公明「低所得者層に加算」◆

　公明党は、現行制度の骨格を維持しつつ、必要な改善を行うことで「老後の安心」を確保したい考えだ。年収１６０万円未満の単身世帯（それ以外は２００万円未満）に対しては、基礎年金を２５％上乗せする制度を創設し、公的年金の最低保障機能を充実させるとした。年金受給資格を、現行の「２５年以上」から「１０年以上」に短縮することも提案している。

　年金加算制度で新たに９０００億円から１兆円の財政負担が生じる計算だが、財源には「税制の抜本改革」を想定している。

　◆共産「５万円を一律支給」◆

　共産党は、最低保障年金制度の導入を柱にすえる。基礎年金の満額を現行の６万６０００円から８万３０００円に引き上げ、そのうち国庫負担分となる５万円を、納めた保険料額に関係なく、一律に支給する内容だ。新制度への移行は５年程度で実現できるとしている。公明党と同じように受給資格を「２５年以上」から「１０年以上」に引き下げることも明記した。

　◆社民「民主とほぼ同内容」◆

　社民党は、民主党の年金改革案と、ほぼ同様の内容となった。公的年金制度を一元化したうえで、所得に応じた年金額を受け取る「所得比例年金」と、年金受給額が低い場合に支払う「基礎的暮らし年金」を創設し、最低月８万円を保障する。年金を受け取る際の税や保険料の天引きをやめる、としている。

　◆国民新「担当閣僚を配置」◆

　国民新党は、担当閣僚を配置し、２０１１年度の実施を目標に「真の百年安心年金制度」の構築を目指して検討を開始するとした。公的年金の一元化、国税庁と社会保険庁の統合も明記した。

　◆改革ク「受給資格引き下げ」◆

　改革クラブは、「国民に安心感を与える年金制度を再構築」と題して、２５年の年金受給資格の引き下げなどの改革案を掲げた。

　◆新党日本「制度を事実上、廃止」◆

　新党日本の改革案は、現在の年金制度を事実上、廃止するものだ。かわって、乳幼児から高齢者まで毎月一定額を支給する制度を創設する。

（2009年8月3日07時06分 読売新聞）

74：千葉９区：2009/08/03(月) 20:19:29
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090803-OYT1T00145.htm
マニフェスト点検「年金」…記録問題決め手欠く
　約５０００万件もの年金記録の持ち主がわからなくなった年金記録問題に対し、自民党は「来年末をめどに解決」、民主党は「２年間で集中的に対応」と、ともに期限を示して重点的に取り組む姿勢を強調している。

　自民党は公約に、従来の対策に加えて、記録をインターネットで開示して持ち主を探すことも盛り込んだ。しかし、それだけでは問題解決の決め手にはならないという見方が強い。

　民主党は記録確認が難航する現状を受け、被害者に対する「一括補償」の実施を掲げた。ただ、具体的にどんな基準で救済するかは示していない。基準をあまり緩くすると、実際には保険料を払っていなかった人にまで支給が認められる可能性もあり、具体策づくりは難航が予想される。

　また、再発防止策として、自民党は「社会保障番号・カードを２０１１年度中をめどに導入する」、民主党は「全加入者に年金通帳を交付する」としている。ともに、加入者が自分の年金記録をチェックしやすくすることが狙いだ。

（2009年8月3日07時06分 読売新聞）

75：とはずがたり：2009/08/04(火) 00:17:19

自民党側の野党批判が批判の為の批判で全く信頼置けなくなっているので全然議論の礎にならない感がある。もっと建設的な批判をしてくれないと全然議論の起点に成る気がしない。
それを承知で云えば，後期高齢者の支出抑制と云う面を考慮すれば事実上廃止しつつ実質的には何らかの枠組みが必要であろうかと思われるが，もし仮に廃止後の枠組みに関する案が無ければ問題だ。

後期医療見直しに意欲＝対案なき廃止の野党「不誠実」−厚労相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072500126&rel=j&g=pol

　舛添要一厚生労働相は２５日午前、ＴＢＳの番組で、７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について「国民健康保険（国保）制度全体を組み替える中で、実質的になくなると思う。なくならせたい」と述べ、制度見直しに意欲を示した。また、持論である市町村の国保を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体化する案を主張、「引き続き議論している」と述べた。
　ただ、出演後、記者団に対し、「廃止というのは結構だが、その代わりを出さないと何も言ってないのと同じになる。誠実ではない」と指摘。衆院選マニフェスト（政権公約）に廃止を盛り込む方針の野党側を批判した。（2009/07/25-10:12）

76：とはずがたり：2009/08/04(火) 12:33:54
自民党は哺育園・幼稚園を利権化してまともに供給できてへん癖に何が無料化だ。ふざけるなヽ(｀Д´)ノ

【０９衆院選暮らしと選択（２）】「子育て」政策どう後押し
2009.7.26 19:28
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090726/biz0907261928006-n1.htm

　「入れてもらえる保育園がなかった」
　東京都豊島区に住む女性（２１）はこう嘆く。

　福祉関係の仕事に就く夫（２１）の月収は手取りで約１５万円。景気の悪化が家計をじわりと圧迫している。このため、「若いうちに稼いで、将来のためにお金をためておきたい」との思いから本格的に仕事探しを始めた。

　ネックとなったのは１歳の長男の育児。認可保育園に何度も申請を出したが、届くのは選考漏れの通知ばかり。入園順位に影響するのは収入ではなく、勤務状況なのだ。これから仕事に就こうとする求職者よりもフルタイムで働いている人が優先される。

　求職中の女性にとって認可園の壁は厚く、ようやく見つかったのは認可園よりも条件が緩やかで入りやすい認証保育所。国の基準を満たす認可園に比べ、入所費用の高さなどで満足できない点もあったが、やむを得なかった。

　厚生労働省の調査では、昨年４月の全国の待機児童数は１万９５５０人で前年比９・８％増を記録し、昨年１０月には４万人を突破した。豊島区によると、今年４月の待機児童は昨年に比べて約２倍に達した。

　子育て世代の親らでつくる「保育園を考える親の会」代表の普光院（ふこういん）亜紀さんは「不況で苦しくなった家計を助けるため、母親が働きに出ざるを得なくなったことが保育所不足に追い打ちをかけているのではないか」とみている。

　政府・与党は２１年度補正予算で、２５００億円に拡充した「安心こども基金」を使って子育て世帯の支援強化に乗り出している。しかし、不満の解消には至っていない。今回の総選挙では、不況や少子化を背景にして「子育て」が大きな争点に浮上している。

◇　　　◇

　共働き世帯の数は着実に増加している。平成９年に専業主婦世帯を上回り、１９年には１０００万の大台を突破。専業主婦世帯より約１８６万世帯も多くなった。「夫は仕事、妻は専業主婦」という政府が想定してきた「標準家庭」は少数派になりつつある。

　ただ、舛添要一厚生労働相は「共働きの場合、夫婦がへとへとになったら出産や育児はできない」と共働き世帯で今後、少子化が一段と進む恐れがあると懸念する。子育てと仕事をどのように両立させ、それを政策でどこまで後押しするが問われている。

　衆院選に向け、自民党は３〜５歳児の幼児教育の無償化などの子育て支援策をマニフェスト（政権公約）に盛り込む方向だ。これは収入が低い割に子育てなどで出費がかさむ若年層世帯の教育負担を軽減するための政策で、予算規模は年間約７９００億円にのぼる見通しだ。

　一方、民主党がマニフェストに掲げる目玉が「子ども手当」の創設だ。中学卒業まで子供１人あたり月額２万６千円を給付する仕組みで、子供が多い世帯ほど基本的に恩恵が大きい。中学生以下の子供が３人いれば、その世帯には年間で総額９３万６千円が給付される計算だ。

◇　　　◇

　この子ども手当に必要な予算規模は、年間で５兆円を超える。民主党では巨額な財源を確保する一環として、子ども手当の創設に合わせて所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止を含めた見直しに取り組む構えだ。子供を持たない専業主婦世帯では負担増になるが、民主党では負担増の世帯は全体の約４％にとどまるとしている。

　民主党の試算によると、年収５００万円世帯（６５歳未満の専業主婦世帯）の場合、子供がいなければ年間３万８０００円の増税となる。これに対し、２歳の子供がいる専業主婦世帯の場合、同１３万４千円の収入増となるという。

　しかし、与謝野馨財務相は「専業主婦などの配偶者は家事をする労働者でもある。（配偶者控除を）一律で廃止するのは不公平ではないか。子ども手当は気前のいい話だが、５年、１０年と続くデザインを確保することから議論してほしい」と批判する。

　５月に長女が生まれたばかりの大阪市内に住む４０歳代の自営業者は「お金がもらえるならばうれしい」と民主党の子ども手当を歓迎する。だが、その一方で「本当にそんな政策がずっと続けられるのかがわからない」と不安も漏らす。どの候補者に１票を投じるかはまだ決めていない。

77：千葉９区：2009/08/09(日) 18:52:22
http://www.sakigake.jp/p/special/09/kokusei/kokusei_03.jsp
迫る衆院選　国政のはざまで[県内リポート]
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　「年金の掛け金を払い始めたころは、『老後が楽になるから』と役場の人に言われた。今こうしてもらってみると、なかなか楽ではないね」

　◇　　　　◇

　北秋田市の岩谷賢造さん（７７）と妻の久（ひさ）さん（７４）は、２カ月に１度振り込まれる国民年金で暮らしている。２人の支給額は月々に換算すると、それぞれ３万８２８３円。これから介護保険料４９５０円や後期高齢者保険料３００円が引かれた額が振り込まれる。６月に入金されたのは２人分合わせて１３万２７３２円。６万６千円余りが、ひと月分の２人合計の手取りとなる。


２カ月に１回、岩谷さん夫妻の口座に振り込まれる年金は１３万円余りだ
　その手取りから光熱費やテレビ受信料、生命保険料、自宅敷地の固定資産税などを払うと残る額はわずか。「一日の生活費は、２人で千円くらいかな」と久さん。

　日々の食事はなるべく安く済ませる。自宅の敷地で畑を耕し、収穫したネギやニンジン、キュウリなどを食卓に並べる。久さんは２カ月に１度、大館市の病院に通う際に必ずおにぎりを持参する。「待ち時間は、長いときで一日がかり。外食する余裕はないから、自分で作って持って行くよ」

　賢造さんは町内の仲間とグラウンドゴルフを楽しむこともあったが、「道具を買うと、何だかんだでお金が掛かる」とやめた。今は一日２合の晩酌が数少ない楽しみだ。

　７０歳になるまで大工をして生計を立てていた賢造さん。高齢で仕事を減らしたこともあり、夫婦ともに年金を６０歳から受け取ることにした。現行の制度では、繰り上げ受給で受け取る額は６５歳から満額受給される場合の６割程度にとどまる。満額に届くことはない。

　「どれくらい受け取れるのか、正直言って、よく分からなかった」と久さん。賢造さんは「持ち家だからやっていけるが、借家なら果たして暮らしていけただろうか」と語る。夫妻がこの春受け取った定額給付金４万円は、すぐ生活費に消えた。ありがたいという気持ちより「結局は（原資は）税金。もらった分も、後で払わされるのでないか」という不安が残った。

　◇　　　　◇

　岩谷さん夫妻のような市井の人々にとって、決して手厚いとはいえない年金システム。高齢化の進展に加えて保険料を支払わない現役世代が増え、不透明感は一層広がっている。国は法改正で年金支払いの原資にする国庫負担金の割合を増やし、民主党は消費税を財源とする新方式を提唱するなど、制度改革を余儀なくされている。

　年金の額が大幅に上がることは期待していないという賢造さん。「選挙の時だけ、甘いことを言ってほしくない。年金をもらえない人が出ないようにしてほしい」。せめてもの願いだ。

　国民年金（老齢基礎年金）
法律では、２０歳から６０歳までの人が２５年以上保険金を納めた場合、６５歳から支給される。保険料を４０年間納めた場合に支払われる満額は、２００９年度で年間７９万２１００円だが、納付期間が短い場合や６０歳から繰り上げて受給した場合は金額が少なくなる。

78：千葉９区：2009/08/09(日) 18:54:04
http://www.sakigake.jp/p/special/09/kokusei/kokusei_06.jsp
迫る衆院選　国政のはざまで[県内リポート]
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　「親類の子どもから介護の仕事に就きたいと相談されたら、考え直した方がよいと助言すると思う」。秋田市の老人福祉施設の男性介護職員Ａさん（３１）は言う。やりがいはあるが「つらい仕事」だからだ。

　Ａさんは派遣職員や嘱託、パートとして複数の施設で勤務した後、最近になって正職員として現在の職場に就職。基本給は月１３万円ほど。嘱託として働いていたころの月給は手取りで１０万円に満たなかった。独身で実家暮らし。「結婚するなら共働き。自分の月給では家族を養えない」とＡさん。

　職員は「少数精鋭」で多忙を極める。朝食時は一人一人の食事を介助するが、「猛烈な勢いで食べてもらわないと、全員に食べさせられない」。遅れが出ると他の職員に迷惑が掛かる。時間に追われ、ある程度食べさせたら、残っていても終わりにすることもある。「罪悪感で、精神的に疲れる」と言う。

　介護の仕事を始めて７年。事故を目の当たりにしたこともある。入浴介助の際、入浴を終えた入所者を脱衣所へ連れて行った。入所者が突然足を滑らせ、振り向いた時には床に倒れていた。耳に響く「痛い、痛い」という声。病院に救急搬送し、上司が家族に謝罪した。診断結果は手の骨折。事故報告書を提出した。入所者本人は「大丈夫」と言ってくれたが、「介護するのが恐くなった」とＡさん。

　◇　　　　◇


入所者に話し掛ける介護職員＝県内の特別養護老人ホーム（写真と本文は関係ありません）
　大仙市の老人福祉施設に勤務する女性Ｂさん（２６）は「人間を相手にする仕事なので、いろいろな感情に触れられる」と介護職の面白さを話す。しかし不規則な勤務で、ストレスはたまる。夜勤明け、あまりの忙しさに入所者の薬を取り違えて飲ませそうになったこともある。介護の仕事は自分に向いているとは思う。しかし「結婚後も不規則な生活を続ける自信はない」と不安な表情を見せた。

　県社会福祉協議会・福祉保健人材センターは「県内の介護人材は今は充足している。しかし、老齢人口が増加する今後、不足する可能性がある」とみる。全国的に介護の人材不足が大きな課題となっているが、本県は全業種で求人数が少ないほか給与水準も低いことなどから、２００８年度の同センターの有効求人倍率は０・５５倍と、求人より求職者が多い。

　しかし、仕事内容に比べて給与水準は低く、正職員雇用は少ない。将来を見据えれば、改善の必要は明らかで、同センターも「今いる人材をいかに定着させるかが課題」とみる。同センターの調査によると、０７年度、県内の介護職員の離職率は１０％。事務員なども含めた社会福祉施設職員全体の退職者のうち、９２％を中途退職者が占める。

　◇　　　　◇

　厚生労働省は０９年度、介護従事者の待遇改善を目的に介護報酬を３％引き上げる改定を行った。介護従事者の月給の平均２万円増につなげるとしているが、施設によって増額分が異なる上、増額分の使途は事業者の判断に委ねられ、給与増には直結していない。

　「介護の仕事のつらさのうち、低賃金と職員数不足による重労働は、国の施策で改善できる」とＡさん。高齢化社会を支える介護従事者の、切なる願いだ。

　介護職の労働環境
夜勤や入浴、排せつ介助など精神的、肉体的な負担が大きい仕事内容に見合わないとされる給与水準や、正職員登用の少なさなどが問題となっている。２００８年に県福祉保健人材センターを介した求人の平均給与は月額１３万２３０８円。求職者の６７・２％が正職員を希望しているが、正職員の求人はわずか３４・８％。０７年の厚生労働省の調査では、県内の介護職員数は推計で１万３千人。
（２００９．８．３付）

79：千葉９区：2009/08/12(水) 19:42:25
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/tochigi/CK2009080802000112.html
とちぎの現場から　０９衆院選（２）　『働いてお金取られる』　障害者支援　“逆転現象”に高まる不満
2009年8月8日

県内の授産施設で働く利用者。障害者自立支援法の施行で、負担はかえって大きくなった


　「小麦粉、計量しました。確認お願いします」。県央地区の授産施設。白衣姿の知的障害者が、早朝から声を掛け合いながら熱心にパン作りに励んでいる。週に五日通っている女性（３０）は「仕事を任されて楽しい」とはにかむが、父親（６１）は「将来どうなるのか」と、不安を拭（ぬぐ）えないでいる。

　二〇〇六年四月に施行された障害者自立支援法は、それまで個別に実施していた身体、知的、精神の三障害への支援を一本化。同時に、社会保障費の財源不足を補うことを目的に、授産施設の利用料などを、所得に応じた「応能負担」から、原則一割負担とする「応益負担」に変えた。

　同法施行前、障害の程度が軽いこの女性の賃金は能力給がプラスされ、利用者の平均より多い月二万円。ところが、自己負担分と食費計三万円が徴収されることになり、逆に一万円を支払う状態になった。負担額が賃金を上回る“逆転現象”への疑問が全国で続出し、国は二度にわたり軽減したものの「なぜ働いてお金を取られるのか」と父親は憤る。

　障害者の一般企業などでの就労促進を目指している同法は一一年度末までに、就労に重点を置いたシステムへ移行するよう授産施設に求めている。だが、県内三十九施設のうち移行できたのは四割弱。ある施設の関係者は「就労しない通所者が多いと、国の補助金が下がる仕組み。不況の影響もあって、経営の見通しはたたない」とこぼす。

　一般の就労先を探すといっても簡単にはいかない。国は全従業員の１・８％の割合で障害者を雇用するよう義務付けているが、県内の雇用率は１・４８％。全国平均（１・５９％）を下回るどころか最下位にとどまっている。

　支援法は障害者団体などから批判が相次ぎ、施行からわずか三年余で大幅な見直しを余儀なくされている。女性の両親は互いに顔を見合わせながら、ため息をついた。

　「障害者の程度は千差万別。施設では頑張れる娘も、一般企業では働けない。結局、机上でつくられた制度に現場が振り回された、ということなんでしょうね」

◇２大政党の政権公約
■自民　障害者自立支援法の見直し、利用者負担の大幅な軽減

■民主　障害者自立支援法を廃止。応益負担から応能負担に

80：千葉９区：2009/08/12(水) 21:45:37
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090805ddlk13010243000c.html
’０９衆院選：ルポ・地域の課題を追う　都内一の高齢化率　／東京
　◇生活支援の予算足りず
　「東京の奥座敷」と呼ばれる檜原村で、過疎化と高齢化が急速に進んでいる。高齢化率は都で最も高い４２％で、全国平均（２２％）を大きく上回る。高齢者の生活支援や見守り対策などが求められているが、過疎の村を取り巻く課題は多い。

　村北西部の藤原地区。山道を３０分ほど歩くと、小林ウメ子さん（８６）の自宅に着く。標高約７２０メートル。１６年前に夫と死別して以降、１人暮らしを続ける。

　あきる野市に住む長男が週末に食料品を届け、週１回、村のデイサービスや弁当配食サービスを利用するが、それ以外で人と接する機会はほとんどない。現在、身の回りのことはすべて自分でこなせるが、もしもの時の不安は常に消えない。

　村によると、６月末現在、人口２８０３人のうち４２％が６５歳以上の高齢者。総面積の約９割が森林で、急峻（きゅうしゅん）な山間部に集落が点在する中、全世帯の約１割が１人暮らしの高齢者だ。山の尾根などに住む高齢者が上り下りするための生活用モノレールが、村内には５路線整備されている。

　こうした高齢者の生活支援は、地域包括支援センターが主体となって行うが、村では、社会福祉士の資格を持つ福祉けんこう課の職員１人が業務を兼任する状態。認知症を持つ高齢者など見守りが必要な住民宅への訪問は月に１回が限度で、対象者も限られる。村は、都の市町村総合交付金の増額要件を満たすため人件費の抑制を迫られており、職員を増員する余裕はない。

　地域包括支援センターは、０５年の介護保険法改正で、地域福祉の拠点として各市町村に設置が義務付けられた。人口２万〜３万人ごとに１カ所を目安に設置され、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３者が、介護予防ケアプランの作成や高齢者の総合相談などに取り組む。しかし、設置は各市町村の単独予算で、国の財政支援がないことから、自治体によって機能に差が出ているのが実情だ。

　同課の久保嶋光浩課長補佐は「限られた予算の中で最大限の努力をしているが、マンパワーだけで乗り切るには限界がある。国は制度や仕組みを作るだけでなく、予算的な裏付けも整えてほしい」と訴えている。【袴田貴行】

〔都内版〕

81：千葉９区：2009/08/12(水) 22:40:00
http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page08.htm
'０９同日選　選択　課題を追って＜４＞　年金
2009/08/05(水)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁


信頼回復道筋示せ
　ひたちなか市の男性（84）は昨年、「ねんきん特別便」を見て首をかしげた。戦前、日立製作所関連の工場に勤めた分の記録が抜けていた。
　「6カ月ぐらいで見つかります」「まだ見つかりません」−。照会に対し社会保険事務所の答えは前進しなかった。今年に入り「やっと見つかりました」と返事があった。
　月給十五、六円の給与から天引きされた厚生年金の保険料。半ばあきらめていた記録が見つかり、「証し」が認められた気がした。一方で「申告しなければもらい損か。役所ってそんなものか」と複雑な胸中をのぞかせた。実際に差額分の年金がもらえるのは半年以上先となる。

　日立市の男性会社員（58）は、母（90）が結婚後に働いていた際の年金記録が抜け落ちていた。「特別便」は1年前に送られてきたが、母は脳梗塞（こうそく）の後遺症で寝たきり。本人が誤りを正すのは不可能だった。
　男性は記憶をたどり母の給与明細を探し出す。今年7月、社会保険事務所に確認すると記録が出てきた。
　年金の受給は基本的に申請主義。「国は言われるまで黙っている。時間がたてば高齢者は亡くなっちゃうからね。後出しじゃんけんですよ」。男性は皮肉交じりに笑った。「他にも気づかない人は山のようにいるはず。お金の問題ではなく名誉の問題だ」。男性の心は曇ったままだ。

　国民に老後の安心を与えるはずの年金制度は、2007年に約5千万件の「宙に浮いた」年金が発覚し信頼が地に落ちた。未払い年金の5年時効は撤廃したが、いまだ3分の1が未解明で残る。
　証拠書類のない人が記録訂正を申し立てる総務省の年金記録確認第三者委員会も、新たに浮上した標準報酬月額の改ざん問題があり「今後しばらく申請が減ることはない」（茨城第三者委）。
　厚生労働省が5月公表した試算では、給付の世代間格差も広がっている。厚生年金で来年70歳となるモデル世帯は保険料納付額の6.5倍受け取れるのに対し、30歳以下は2.3倍止まり。現役世代の手取り収入に対する給付水準も、「将来にわたり50％台を維持」としてきた見通しが崩れ始めている。
　社会保険庁の解体や、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げるのは決まったが、官民格差是正を図るため前回衆院選で各党がマニフェストに掲げた「年金一元化」は大きな前進が見られない。
　「大臣や首相は言いたいことを言うだけ。不信が不信を呼んでいる」（男性会社員）。衆院選で信頼回復の道筋は示されるだろうか。

【写真説明】
母の「ねんきん特別便」に疑問を感じ、男性が探し出した給与明細

82：千葉９区：2009/08/13(木) 20:27:18
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090806ddlk18010611000c.html
迫る夏の陣・現場は…：０９衆院選／中　介護保険　／福井
　◇「制度ぼろぼろの責任を」
　「あら、かわいい赤ちゃんだねえ」

　大野市春日３の通所介護事業所「デイホームひだまりでぃ」。スタッフの細川眞理子さん（５６）が利用者の女性（９１）に何度も声をかけた。女性が抱いているのは、実は赤ん坊の人形。重いアルツハイマー病を患い、本当の赤ん坊だと思って片時も離さないという。

　ＮＰＯ「福祉ワーキンググループ大野」が０２年に設立した同事業所は、民家をそのまま使い、利用者同士やスタッフとの交流を大切にしている。約５０人いる利用者の６割が重いクラスの要介護３〜５だ。「何とかしてほしいと何度も頼まれた。駆け込み寺みたいなものです」と細川さんは笑う。

　　　◇　　◇

　ＮＰＯ理事長の米村俊太郎さん（６０）の母みかゑさん（８０）も要介護５だ。２度の脳内出血で左半身がまひ。認知症が進んで俊太郎さんの顔すら分からない。「気に入らないことがあると、僕に対しても容赦なく右手が飛んできます」と俊太郎さん。食事や入浴など一切の日常生活が１人ではできず、毎日、同事業所で介護を受けている。

　だが、みかゑさんは今年４月、介護認定審査で要介護４に引き下げられた。以前は寝ている間にベッドから落ちてしまうことがあったが、最近は症状が悪化して寝返りすら打てなくなった。この点が「介護の必要が少なくなった」と判断されたのだ。

　背景には、４月に改正された新要介護認定基準がある。国が定める調査項目が８２から７４に減り、調査員の記入マニュアルも変更。利用者の状態を把握しづらくなり、認定の“軽度化”を招いた。要介護度が軽いほど利用できるサービスは減る。俊太郎さんは「症状が悪くなったのに、必要なサービスが受けられなくなるのはおかしい」と訴える。

　　　◇　　◇

　４月の制度改正では、介護報酬が初めて３％引き上げられた。利用者にとっては負担増になるが、人手不足が深刻化している介護職員の待遇改善が大きな目的だ。しかし、同事業所のような重度者を多く抱える通所施設では、ほとんど恩恵はないという。

　介護保険が使えるサービスは要介護５で３５万８３００円など、限度額が決まっている。ほぼ毎日施設に通う重度者の場合、限度額いっぱい利用している人がほとんどで、介護報酬が３％アップしても事業所の収入は限度額以上には増えない。一方で利用者から見れば、限度額内で利用できる回数が減り、受けるサービスを減らさざるを得なくなる。要介護認定基準は１０月に再修正されるが、制度の迷走が事業者と利用者、家族を翻弄（ほんろう）している。

　「２０１２年度に介護保険料の上昇を抑制しつつ介護報酬を引き上げる」（自民）▽「介護労働者賃金の月額４万円引き上げに８０００億円」（民主）▽「介護職員の処遇改善などで介護難民解消」（公明）▽「保険料、利用料の減免拡充」（共産）。各党のマニフェストもその辺を踏まえてはいる。

　「施設から在宅へ」の理念を掲げて００年にスタートした介護保険。「国は制度をぼろぼろにした責任をちゃんと取ってもらいたい」。ひだまりでぃスタッフみんなの思いだ。【酒造唯】

83：千葉９区：2009/08/13(木) 21:57:39
http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/shu_election/shu_election090810_2.htm
声が聞こえますか （１）障害者自立支援法
「命にかかわる制度」　見直し、改正へ願い切実


妻の友香さんが持つ文字盤を目で追って、一文字ずつ今回の選挙への思いを伝える藤本栄さん＝高橋はるか撮影　「重度障害者の声を国政に届けたい」と、２００５年の衆院選に愛知３区から立候補した名古屋市緑区の藤本栄さん（４８）。でも、声は届かなかった。今回の総選挙では、インターネットなどで情報を集めながら、文字通り自分の命と生活を託すことができる候補は誰なのかを考えている。

（館林千賀子）

　訪問介護事業所を営む藤本さんは、１９９７年、３６歳のとき筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した。８年前からは自発呼吸が難しくなり、人工呼吸器を着けている。会話は五十音の文字盤を目で追って相手に意思を伝える。４年前に立候補したときは、藤本さんの“声”を、妻の友香さん（４７）が代弁した。

　立候補したのは、国政に重度障害者の思いが届いていないと感じたから。障害者自立支援法が当時、議論されていた。障害が重い人ほど負担が増す制度に憤りを感じ、成立を止めようと思った。結果は落選。あれから４年。藤本さんの耳には苦しむ障害者の声が届く。

　「娘は授産施設で働き、月に数千円の賃金を得ていた。それが、法の施行で施設利用料の方が高く、同じことをしていても逆にお金を払うことになった」（知的障害を持つ娘の母）。

　藤本さん自身、子どもの通学支援を求められても引き受けられなかった。移動支援の単価が低く、障害者宅にヘルパーが出向く交通費などを考えると、赤字になってしまうからだ。

　「自立支援法は障害者の自立を助ける法になっていない」と言う。介護を必要とする者として、また介護を提供する側として、自己負担の見直しやヘルパー報酬改正への願いは切実だ。

　各党はマニフェストなどで同法について、自民は見直し、民主、共産、社民は廃案を掲げる。公明は言及していない。

　藤本さん宅には今月に入って、郵送による投票の申込書が届いた。手が動かず字が書けない藤本さんは、友香さんの代筆で自宅から一票を投じる。この方法は０４年の参院選から認められた。「ヘルパーを利用して生きている。命にかかわる制度を決める政治に無関心ではいられない」と、藤本さんは目で力強く語った。

◇

　衆院選本番が近づいた。各政党はマニフェストを掲げ、政策を競い合っている。だが、地域の課題に目は向いているだろうか。有権者の声は聞こえているのか。切実な声を拾った。



　障害者自立支援法
　障害者の地域での自立を目指し２００６年４月に一部施行された。身体、知的、精神障害に分かれていた支援制度を一元化し、利用者が福祉サービスを利用しやすくするとともに、利用料の原則１割の自己負担を求めた。先の国会に負担軽減策を盛り込んだ改正案が提出されたが、解散により廃案となった。



（2009年8月10日 読売新聞）

84：千葉９区：2009/08/14(金) 18:21:51
http://osaka.yomiuri.co.jp/news-sp/lh-election1/20090813-OYO1T00353.htm
［暮らしの課題］（中） 障害者施策…「自立支援法」の扱い焦点


部品の組み立てで得られる工賃は月に数千円。自立した生活を送るにはあまりに少ない（大阪府内の障害者作業所で）　「障害者が働くのに、なぜお金がかかるのでしょうか」。週５日、大阪府内の障害者作業所に通う重度知的障害者の男性（３７）の母親（６５）は、怒りをあらわにした。

　２００６年に障害者自立支援法が施行され、障害者福祉の現場は大きく揺れた。日常生活や就労の支援などのサービス利用量に応じて費用の原則１割を自己負担する「応益負担」が導入されたからだ。

　男性の場合、施行前は自己負担なしでサービスを受けられた。しかし、施行後は毎月、作業所の利用料１万５０００円、昼食代６０００円などが新たな出費となった。

　自立支援法に対し、障害者団体などから「障害が重く、サービスを多く利用する人ほど負担が増す制度はおかしい」との批判が相次ぎ、政府は様々な減免措置を講じてきた。

　しかし、男性にとっては作業所利用料が１０分の１となっただけ。一方、内職などで得られる賃金はわずか４０００円ほどだ。

　作業所以外にも出費は多い。地域で自立するため、５年前から入居しているグループホームの利用料や食費などに約７万円。ヘルパー同伴での外出にかかる金なども合わせると、月８万円余りの障害基礎年金では足りない。母親は「今は私たち夫婦の年金で補っているが、私たちが死んだら息子の生活はどうなるのか」と不安を隠さない。

　自立支援法には「施行後３年の見直し」が盛り込まれており、政府は今年３月、所得に応じて負担額が変わる「応能負担」へ改めるなどとした改正法案を提出。だが、審議はされず、衆院解散に伴い廃案となった。

　各政党は政権公約（マニフェスト）などで「応益負担の廃止」や「応能負担への転換」を掲げた。自民、公明は改正法案に沿う形での「自立支援法の抜本的な見直し」を主張。一方、民主は「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定するとしており、野党各党も自立支援法の廃止を訴えている。

　就労支援の強化についても、法整備が不十分だとの声が多い。障害者が、様々な理由から労働基準法や最低賃金法が適用される「労働者」ではないため、雇用契約を結ばずに働くケースが多いからだ。日本障害者協議会常務理事の藤井克徳さんは「労働者として働く障害者を増やし、重度の障害者については最低賃金に達しない場合は国が補填(ほてん)するなどの所得保障がないと自立できない」と指摘する。

　衆院解散に伴い、与野党が国会会期末直前にそれぞれ提出した障害者虐待防止法案も廃案になった。また、０６年に採択された国連の障害者権利条約の批准に向け、国内法の整備も課題だ。

　障害者の人権侵害や虐待について相談に応じる市民団体「広島人権擁護センターほっと」（広島市）代表の寺尾文尚さん（６３）は「選挙後は各政党が議論を重ね、障害者の人権が守られる環境整備を進めてほしい」と期待する。

　関西学院大の大谷強教授（社会保障論）は「年を取ってから何らかの障害を抱える人は増えている。障害者の問題を『自分には関係のない他人事』として受け止める時代ではない」と強調する。支援が必要になった時に安心して暮らせる社会であるために、障害者施策の充実が求められている。

（2009年8月13日 読売新聞）
85：とはずがたり：2009/08/15(土) 16:03:25

争点を追う：０９衆院選／２　年金・医療　／奈良
　◇国保赤字、自治体「限界」−−「消えた年金、とんでもない」
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/area/29/archive/news/2009/08/20090807ddlk29010487000c.html
　近鉄奈良駅近くの商店街にある婦人服店。パソコンに向かっていた経営者の東浦徳之さん（４７）は２年前から、国民年金の保険料の納付をやめた。「この先、年金なんかどうなるか分からない。客観的に見て、長くかけても少子化で給付は減らされる」。店の売り上げは上向いており、支払う余裕がないわけではない。制度への不信が最大の理由だ。

　東浦さんは代わりに民間の養老年金を契約した。保険料は月額約２万円で、国民年金の約１万４０００円より高いが、「公的年金より安心感がある。自営で退職金はないし、年をとれば店を任せる人も雇わないと。老後を考えると乗り換えた方がいいと思った」と話す。東浦さんのように支払わない人が今、増えているという。

　一方、生駒市の商店街で食料品店を営む女性（５０）は「今更やめられない」と支払いを続ける。ただ、相次ぐ不祥事に不信は募る一方だ。「かけた分は返してね、と祈る気持ち。賭けみたいなもの。安心な国と思っていたけど、消えた年金なんてとんでもない問題もあった」

　　　　◇

　自治体が運営する国民健康保険（国保）も危機にひんしている。上牧町の国保財政の累積赤字は０７年度までで約１憶５０００万円。町は０８年度、平均約２割の保険料引き上げに踏み切らざるを得なかった。その結果、毎日新聞の調査で、０８年度の保険料は４３万円と、県内最高になった。最も低い下北山村の２倍だ。

　赤字の原因の一つが加入者の約１割に上る滞納だ。町では、管理職による夜間の徴収にも取り組んできた。しかし、高額の保険料がさらに滞納を生む悪循環も招き、徴収率は県内でも低い水準だ。

　国保の運営を改善する狙いで、０８年度からは７５歳以上が後期高齢者医療制度に移行した。しかし、医療費が年々１割程度、増加する中、同町保険年金課の吉川師郎課長は「低所得でどうしても支払えない人が多い。一般会計から繰り入れる余裕はないし、これ以上保険料を上げるのも難しい。国保を市町村だけに任せるのは限界」と悲鳴を上げる。【中村敦茂】（つづく）

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　■ことば
　◇国民年金と国民健康保険

　いずれも自営業者や無職の人らが加入。近年、保険料が支払えない無職の加入者が増えている。社会保険庁によると、０８年度の国民年金の保険料未納率は３７．９％と過去最悪を記録した。一方、自治体が運営する国民健康保険は約７割が赤字だ。医療費が増え続ける中で保険料の滞納者が増え、自治体財政を圧迫している。「国民皆年金」「国民皆保険」が揺らぎつつあり、抜本改革が求められている。

毎日新聞　2009年8月7日　地方版

86：とはずがたり：2009/08/16(日) 00:59:20
＜香川県＞

選択の時
行政不信　どう一掃 ＜１＞
１行の記録　確定に１年
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/feature/takamatu1249481938019_02/news/20090805-OYT8T01106.htm

社会保険庁から届いた封書と文書。「心ない文言が我慢できなかった」と女性は憤った（高松市で）

　高松市の福祉グループ代表の女性（４１）は今年２月、社会保険庁から届いた黄色い封書に怒りがこみ上げてきた。消えた５年１か月分の厚生年金加入記録。「年金記録の確認のお知らせ」には、「旧姓で調べたところ、あなた様のものである可能性の高い記録が見つかりました」と記されていた。１行の記録の追加確定に約１年。片隅には「調査に時間を要し、おわび申し上げます」。素っ気ない文書にあきれた。

　知人の社会保険労務士に促され、約１年前、社保庁のホームページで加入記録を調べると、結婚前、建設会社に勤めていた時の記録が、ごっそり抜け落ちていた。専用ダイヤルは数日間つながらず、ようやく出たオペレーターは、２０年近く前の会社の住所を尋ね、最後に告げた。「年齢的に急ぎませんよね」。事務口調に言葉を失った。

　「上から目線の心ない文書と言葉は許せない」。訂正で年金受給額がどれほど増えるかはわからないが、「調べてみたら」と忠告してくれた社労士に感謝している。

　　　　　　　　　　　　◇

　高松城跡を東に望む高松市内のオフィスビル８階に安倍政権末期の２００７年７月に設置された「年金記録確認香川地方第三者委員会」が、事務室を構える。社保庁に記録訂正を求められる唯一の組織。県民の申し立ては６９９件（３月末現在）に達し、うち２２６件の訂正を認めた。なお約１５０件が「審判」を待つ。

　訴えの多くは深刻で、調査員２３人の裏取りは困難を極める。「戦時中、大阪の会社に勤務したが記録がない」との主張では、調査員が消滅した会社の同僚を捜しだし、証言を集めた。「訴えには人生が凝縮され、根底に年金行政への不信がある」。年金記録問題の最前線で藤田大基次長（５６）は思う。

　主要各政党の政権公約（マニフェスト）に、「年金問題」は盛り込まれた。だが、第三者委員会の設置期間について、総務省組織令付則には「当分の間」としか記載されておらず、行方は不透明だ。

　　　　　　　　　　　　◇

　年金問題、労働紛争解決に取り組む県社会保険労務士会（高松市）は１月、若者向けのＰＲマンガ冊子を発行した。再就職先を探す主人公の男性が、最終章で呼びかける。「困った時は社会保険労務士へ。みんなに話しておきます」。

　県社労士会によると、「消えた年金記録」の原因として、紙からコンピューターに転写入力する際の誤りや不作為が考えられ、漢字の読み違え、生年月日を「丸い数字」に改ざんしたケースもあるという。

　来年１月１日、社保庁が廃止され、日本年金機構が設立される。年金相談に応じる県内３か所の社会保険事務所は「年金事務所」に改称される。全国社労士会連合会などは、誰もが気軽に訪れられる「街角の年金相談センター」構想を提案しているが、県内では財政面から実現の見通しは立っていない。

　県社労士会の大谷義雄会長（６０）は「終着点はなお見えない。不公平感を抱えた人を救済し、相談しやすい環境を整備するのは政治の責任だ」。マンガの主人公に思いを重ね、言葉に力を込めた。

【メモ】

　＜５０００万件の年金記録＞

　社会保険庁によると、年金受給者と、現役加入者の基礎年金番号に結び付かない持ち主不明の記録は、約５０９５万件（２００６年６月現在）に達した。０９年３月末までに１６１６万件の統合を終えたが、現在、住基ネットや旧姓などで５３３万件を調査中で、１１６２万件が未解明だとしている。
（2009年8月6日 読売新聞）

87：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:22:19

おおさかの選択　２００９衆院選
自立に多額のお金、なぜ　日割り補助、施設の運営困難に
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090815-OYT8T00073.htm

木片を丁寧に磨き上げる女性。自立した生活を望んで懸命に働く（豊中市で）

　ゆっくりテーブルに近づき、つえを立てかけ、いすに腰を下ろす女性。魚をかたどった木片を紙ヤスリで磨き上げる。一つ、また一つ。木片と糸に磁石をつけると「魚釣りゲーム」の完成。中途障害者の支援作業所「羅針盤」（豊中市春日町）の２階作業場。脳卒中や事故などで職を失うなどした２２〜７８歳の男女５０人が通い、木工の玩具や小物などを製作・販売する。今年２月から通い始めたこの女性（３９）は、右足の骨が変形する病気で、うつ病にも苦しむ重複障害者。週５日、１日約３時間半働き、施設からの給料は月８０００円。一方、施設の利用料は月１５００円で、大きな負担だ。

　府営住宅で同居の父（６９）が今年５月、脳卒中で亡くなって独り暮らし。家事は父がしていたのでヘルパーを頼むしかなく、その料金は月１５００円。障害年金は年間で、約８０万円。家賃と食費、光熱費で毎月、手元にはほとんど残らない。買い物も、重すぎるとバランスを崩すのでリュックに少しだけ詰める。

　「ガイドヘルパーも頼みたいけど、月２０００円かかる。普通の生活を望んでるだけやのに」
　　　　　◇
　府内の高校を卒業後、衣料関係の会社などに勤め、２３歳のときに回復手術を受けたが、逆に悪化した。翌年にはつえが欠かせなくなり、退職。うつ病と診断され入院。退院後、やっと前向きに歩き始めたところだ。父の残した貯金も、うち底をつく。数か月後には生活保護を受けることになる。施設利用料の負担はなくなるが、女性は訴える。
　「自分の力で働いて、生活をしたいんです。生活保護を受けたら、自立じゃないでしょ」

　利用者の原則１割負担の導入など、「応益負担」を柱とした障害者自立支援法の施行は２００６年４月。第３次小泉内閣が発足して約半年後のことだ。この女性のような非課税の低所得者は、以前はサービス利用料はゼロだったが、今は違う。応益負担はその後、段階的に軽減されたが、以前のような「応能負担」（自身の支払える範囲の負担）には戻っていない。同作業所の施設長・山河正裕（４２）は憤る。
　「自立するために多額のお金がかかり、今の支援は本末転倒」
　　　　　◇
　支援法に泣かされるのは、利用者だけでなく福祉施設もだ。施設への補助金は、利用者数から利用日数に応じた日割りの支払いに。「羅針盤」の収入は、以前より年間で約１００万円減った。だが、利用者とスタッフへの給料を減らすわけにもいかず、山河も頭をかかえる。

　「生徒が学校を休んだら、先生の給料が削られるようなもの」
　スタッフの確保も容易でない。昨年１０月から募集し、見つかったのは１人だけ。敬遠される大きな理由は低賃金だが、改善へ向けた国の動きは鈍い。世論を気にしながら猫の目のように変わる制度。山河は各党のマニフェストを見つめ、つぶやいた。

　「制度は人のためにあるはず。なのに、人が制度に振り回されている。その場しのぎの制度はもう、やめてほしい。福祉現場の思いを受け止め、何を実行してくれるのか。それだけです」
（敬称略、山本慶史）
　　　　　　◆
　衆院選の公示（１８日）に向け、カウントダウンが始まった。駅に、スーパーに、繁華街に……。立候補予定者らは街宣車から声をからし、自転車を駆って路地裏に入り、握手しながら名前を売り込むなど〈夏の陣〉に汗をほとばしらせる。府内の有権者は今の政治に何を感じ、何を期待しているのか。争点となる課題を抱えた現場の声を聞く。

　障害者自立支援法

　障害者の地域での自立を目指して施行。利用者の〈サービス利用量〉に応じ、費用の原則１割を負担する「応益負担」を求めている。しかしその負担は重く、全国の障害者らが「生存権を保障した憲法に反する」などとする訴訟を相次いで起こした。負担軽減策を盛り込んだ改正案は、衆院解散で廃案。同法については各党のマニフェストで、自民は「抜本的に見直し、改正案を成立させる」と明記。民主、共産など野党は「廃止」を掲げる。
（2009年8月15日 読売新聞）

88：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:23:18
やまぐちの課題　09衆院選＜２＞
所得格差教育に影
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090808-OYT8T00979.htm?from=nwlb

　長引く不況の影響は、経済基盤の弱い母子家庭の子育てを直撃している。

　５年前に離婚した山口市の女性（４１）は小学５年の長女と同３年の長男と暮らす。元夫からの養育費や実家の支援はなく、飲料販売の外交員として、歩合制の月給が家計を支えている。しかし、不況の影響で売り上げは激減、５年前に約２２万円あった月給は約１２万円にまで減った。月額４万６７２０円の児童扶養手当が支給されているが、食費や住宅費、万一の時の保険料などを差し引くと月々の生活に余裕はない。「外食はおろか３００円の弁当を買うのすらためらう」

　３年前に腰を痛め約１か月間、仕事を休んだが、その間の補償は何もなかった。転職も考えるが、昨年秋からの不況の影響や年齢などの条件から求人はほとんどない。

　２人の子どもには、まだまだお金がかかる。「これからも仕事をずっと続けていけるのかわからない。転職活動や職業訓練をする余裕もない」。将来への不安に押しつぶされそうだ。

　県こども未来課によると、県内の母子家庭は２００７年は１万６１２８世帯。離婚率の増加などから５年前より８・４％増加した。抽出調査によると、年収は７６％が３００万円未満。養育費については半数が取り決めをしておらず、１１・５％がもらっていない。

　宇部市の女性（４６）は１１年前に離婚したが、重い心臓病などを患い、仕事にも就けなくなった。生活保護を受けながら、長女（１９）を育て、昨年、高校を卒業させたが、教材費だけでも数万円かかり、辞書すら購入できなかったという。

　大きかったのが生活保護の１人親世帯に上乗せ支給していた月２万円程度の母子加算の廃止だった。国は０７年度に１６歳以上の子を持つ家庭を対象に廃止、１５歳以下の場合も減額され、今年４月から全廃された。

　「少しずつ分からないように支給を減らしていくような国のやり方は納得いかない」と憤る。「お金がなければ、子どもの将来の夢もあきらめなければならなくなる」。所得格差が教育格差につながることを心配する。

　東京大大学院教育学研究科大学経営・政策研究センターが全国の高校生約４０００人を対象に実施した調査（グラフ下）によると、卒業後、４年制大学に進学を予定している生徒は、親の年収が１０００万円超の場合は６割を上回っているが、４００万円以下では約３割にとどまることがわかった。

　「政治家は路頭に迷うこともないし、底辺の暮らしは分からないでしょうか」。宇部市の女性はあきらめすら感じている。（小笠原瞳）
（2009年8月9日 読売新聞）

89：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:24:25
やまぐちの課題　09衆院選（６）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090812-OYT8T01128.htm

ジャムの下ごしらえに取り組む利用者たち（星のかくれんぼで）

　下関市菊川町にある工房「星のかくれんぼ」。障害者の就労継続支援Ｂ型事業所だ。１０日午後、２０〜４０歳代の利用者５人がジャムの下ごしらえに取り組んでいた。

　不況の影響で、障害者の労働環境は健常者以上に厳しさを増している。

　この工房でも、菓子製造とともに作業の柱だった自動車のゴム部品の形成が、昨年末から約半年間打ち切られた。利用者の工賃は、月平均１万円から６０００円にまで落ち込んだ。

　併せて彼らを悩ませているのが約３年前にスタートした障害者自立支援法。福祉サービスを受ける際、原則１割負担の「利用料」が生じたためだ。

　国は２度の負担軽減策を講じたが、それでも工房の３、４人は、工賃よりも工房の利用料、送迎費などの負担が上回る。上回った分は、運営する社会福祉法人「菊水会」が補填(ほてん)している。

　「働きに行って、なぜ利用料が必要なのか」。６８事業所が加盟する県障害者施設授産協議会長の益原忠郁さんは疑問を投げかける。

　工房は「新たな収益の柱を」と期待を込めて、地元産のブルーベリーなどを使った特製ジャムを開発し、道の駅などで売り出した。

　商品自体は高い評価を受けるが、販路拡大などで苦戦は続く。管理者の青柳祀子さんは「商品を開発しても、素人の営業では限界」と顔を曇らせる。「福祉施設が仕事を受注できるような環境づくりを支援してほしい」と強調する。

　厚生労働省の緊急調査によると、全国の就労継続支援事業所などの今年１月の平均売上高は、昨年１０月に比べて２６・７％減、工賃も平均で７・３％減った。

　周南市の社会就労センター「セルプ周陽」も、収益の柱だったはがきやポスターなどの印刷の受注件数が、パソコンなどの普及で年々減少。さらに、景気の悪化の影響で、年間６０〜７０万円あった建築資材の組み立て作業の受注が半減した。

　安定的な収益確保を目指して７月、うどん店「ＵＤＯＮ陽(ひなた)」をオープンしたばかり。「利用者の収益回復のためにも、まずは経済対策を優先的に取り組んでほしい」。店主で主任職業指導員の田中勉さんの思いは切実だ。

　「病気や事故の後遺症から、誰もが障害者になる可能性がある」。その現実をどうとらえ、政策に生かしていくか。益原さんは政策論争に注目している。（藤井慎也）

（おわり）
（2009年8月13日 読売新聞）

90：とはずがたり：2009/08/20(木) 17:39:58
社説：視点＝衆院選　障害者施策　民主は本気なのか
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090820k0000m070124000c.html

　衆院解散で障害者自立支援法改正案など障害関係の重要法案が軒並み廃案となった。「やはり軽視されている」と落胆する声をよく聞いた。身体・知的・精神障害者は計７２４万人（０９年版障害者白書）。これに発達障害、高次脳機能障害、難病、内部疾患の人、その家族や福祉職員らを加えると数千万人に上る。廃案となった法案に強い関心を持つ大票田である。

　民主党は障害者自立支援法が「国民的合意が得られていない」として廃止し、代わりに「障がい者総合福祉法（仮称）」の制定を公約にした。自立支援法は障害種別にかかわらず一元的・全国統一的な福祉サービスを提供することを定めたが、原則１割の利用者負担を課し、サービス支給量を決める「障害程度区分判定」が実態と合わないなどの批判が噴出した。介護保険との統合を想定して制度設計したことへの根強い不信がある。

　現状はどうか。所得に応じて利用者負担を切り下げ、現在の負担率は平均２・８％、生活保護世帯は負担ゼロで、実質的に民主党の主張する「応能負担」となっている。社会保障費の伸びが毎年２２００億円削減される中、自立支援法の予算は逆に毎年１０％前後伸び、福祉資源がなかった地域にもサービスが行き届くようになった。２０〜３０代の若者がＮＰＯを設立し、障害者と地場産業を再興するなどユニークな事業の芽も各地で見られる。大企業で働く知的障害者や精神障害者も目立つようになってきた。改正案が廃案とならずに成立していれば、グループホームや相談支援事業の拡充がさらに見込めたはずだった。

　民主党の障がい者総合福祉法は、先進的な障害者団体や研究者の案を下敷きにしたもので、障害者の範囲を難病や内部疾患にも広げて制度の谷間をなくし、障害程度区分を廃止して障害者自身のニーズを優先したサービス支給の仕組みを作るなど、画期的な内容だ。障害者差別禁止法や虐待防止法の制定も掲げており、もしも政権交代すれば障害者施策は大前進するかもしれない。

　ただ、民主党内の優先順位はどうだろう。看板政策の子ども手当、農家への戸別所得補償などに大きな財源を充てる一方、障がい者総合福祉法には４００億円とされているが、それで足りるのか、地方分権・補助金削減方針とは整合するのか。政府批判の声を得て「自立支援法廃止」の旗を立てたものの、中途半端に終われば、せっかく地域や会社で存在感を発揮し始めた障害者が再び施設に囲い込まれることになりかねない。（論説委員　野沢和弘）

毎日新聞　2009年8月20日　0時32分

91：千葉９区：2009/08/20(木) 22:39:34
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1031/20090813_19.htm
明日が描けない―衆院選を前に（２）理解進まぬ発達障害／福祉の谷間、支援不十分

ケイコさんは、雑踏の中より公園などを散歩している時の方がくつろげるという＝仙台市内


＜幼少時から苦労＞
　「働きたい。けれども自分の障害はなかなか分かってもらえないだろうな」。そんな不安が、いつもつきまとう。
　仙台市近郊に住むケイコさん（２０）＝仮名＝は就職活動の最中だ。

　ケイコさんには脳の機能障害とされる「広汎性発達障害」がある。一対一でゆっくりとしゃべれば普通に会話はできる。だが、対人関係を形成することが難しい。

　小学から高校まで普通学校で過ごした。ずっと集団行動が苦手だった。運動会、合唱コンクール、机を向き合わせた昼食。「みんなで一緒にやるという喜びを分かち合えず、つらかった」

　友人や担任教諭にも理解されず、「なぜみんなに合わせてやらないのか」とよく責められた。いじめの標的にもされ、何度か不登校になった。

　高校は中退して高校卒業程度認定試験に合格した。その後、「パン作りを覚えたい」と意欲的に通った教室でも、指導する先生のペースについていけなかった。

　発達障害者の職業体験ができるレストランでは逆の理由でつまずいた。「自分は仕事ができる方で、ほかの障害者をカバーする役回りになってしまった。自分のことで精いっぱいだったのに」

＜所得保障も悩み＞
　結局、一度もちゃんと職に就いたことがない。
　母親（４９）は「障害者枠で雇用された方が安定して働けるのではないか」と考えて、知的障害者が援助措置を受けやすくなる療育手帳の交付を申請した。だが「知能指数７０台で境界級ではあるが知的障害はない」と、県の相談機関で判定され、手帳はもらえなかった。

　ケイコさんは幼児期から小児科や精神科で診察とカウンセリングを受けてきた。精神障害者の３級の保健福祉手帳は２００７年に取得できた。自立支援医療も申請して医療費は１割負担で済むようになった。

　しかし、発達障害に独自の障害者手帳がないことが象徴するように、特に知的障害を伴わない発達障害は福祉制度の谷間にあって、支援体制も十分ではなかった。発達障害者支援法が施行され社会的に認知されたのも０５年のことだ。

　なかなか就労に結びつかず、障害年金も受給していない発達障害者は潜在的に多いとされる。所得保障の問題も親にとって深刻な悩みだ。

　ケイコさんの母親は「わたしたち親がいなくなった後のことを考えると不安です」と打ち明ける。自営業の生活も楽ではない。障害基礎年金を近く申請する。それも認められるかどうか。

＜社会参加を望む＞
　仙台市発達相談支援センター所長を務めた東北大大学院医学系研究科の末永カツ子教授は「自閉症やアスペルガー症候群の人は日常生活での大変さや生きづらさを抱えながらも、就労や社会参加を望んでいる。それを理解して支援を強化することが必要だ」と指摘する。

　「フルタイムは難しいけれど、清掃のような仕事をしたい」。ケイコさんは願っている。（生活文化部・石田浩司）



2009年08月13日木曜日

92：千葉９区：2009/08/20(木) 22:40:07
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1031/20090814_08.htm
明日が描けない―衆院選を前に（３）介護職員の不安／低賃金、頭よぎる「転職」

恵まれない職員の待遇が、現場に将来への不安をもたらしている＝仙台市内の特別養護老人ホーム


＜同期が次々減る＞
　１８人いた同期の職員は５人に減った。
　仙台市内の特別養護老人ホームに勤める佐藤慎一さん（３３）＝仮名＝は今年で採用１１年目になる。「体調を崩して、辞めていく人も多い。同期が次々といなくなって寂しい」と話す。妻（３３）も職場の同僚だった。介護職で腰痛を患い、６年前に退職した。

　佐藤さんはデイサービス部門の介助員を７年間務めるなどし、２年前に生活相談員になった。お年寄りや家族の相談に応じ、若い職員の指導や業務の調整にもあたる。
　「お年寄りが好き。仕事にやりがいを感じている。でも、将来も続けていけるかは分からない」と佐藤さんは言う。

　施設から約１０キロ離れた塩釜市内のアパートに、妻子と４人で暮らしている。毎月の給与は手取りで約２０万円。月の小遣い１万円のほとんどは、たばこ代に消える。
　悩みの種は、３歳と生後８カ月になる子ども２人の行く末だ。

　「子どもたちが高校や大学に入ったら、今の職場の給料で、学費や生活費を出してあげられるだろうか」。転職を考えることもあるという。

＜身体的にも負担＞
　財団法人介護労働安定センター（東京）は昨年、約６０００の介護施設に勤務する約１万８０００人の介護職員を対象に、アンケートを行った。
　職員の勤続年数は平均で４．４年。在職者の５８．３％が「仕事内容のわりに賃金が低い」との不満を抱いていた。

　佐藤さんが勤める特養ホームの施設長（５５）は「身体的な負担が重く、待遇も決してよくない。１０年以上続けるのは難しい仕事だ」と言う。
　特養ホームなどの介護施設では、収入の９割を介護保険に頼っている。職員の給与や施設の経営を左右するのは、国が定める介護報酬だ。本年度は２０００年に介護保険が始まって以来、初めて、介護報酬が３％引き上げられた。

　それでも、職員の待遇改善には至らない。施設を利用する高齢者には年々、手厚い介護が必要になり、職員を増やす必要があるからだ。

＜人件費増え赤字＞
　この施設では、介護保険法で適正とされる介護職員（２３人）を上回る３０人を採用している。「ケアの質を高め、職員の負担を軽くするため」と施設長は説明する。

　人件費がかさみ、０６年から２年間、施設は年間で約１０００万円の赤字となった。経費節減も迫られている。
　国内の６５歳以上人口は約２８５０万人（０９年２月現在）。１２年には３０００万人を突破する見通しだ。それに伴い、要介護者が増え、介護・福祉のマンパワーはもっと、必要になる。

　近年は新しい職員の採用が難しく、実績のある職員の引き抜きも珍しくないという。
　「周りでも施設が増えている。制度を抜本的に改善し、職員の待遇を向上させないと、この先、職員を確保できなくなる」と施設長は指摘する。（生活文化部・肘井大祐）



2009年08月14日金曜日

93：名無しさん：2009/09/07(月) 21:24:11
http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY200909070271.html

自殺予防策　市民団体「人間大事にする」民主に期待感2009年9月7日19時55分
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　不況で自殺者が増加するなか、自殺予防や遺族ケアに取り組む団体が民主党政権の取り組みに注目している。きっかけは同党がマニフェストに盛り込んだ「人間を大事にする政治」。党首討論でも鳩山代表が自殺の問題に触れ、対策に意欲をみせた。縦割り行政の改善や情報公開が新政権で進むか――。

　警察庁のまとめでは、今年１〜６月の自殺者は約１万７千人にのぼり、過去最多だった０３年（年間約３万４４００人）に迫るペースだ。

　「自殺対策、政権交代でどう変わる」。１０日の世界自殺予防デーを前に、自殺予防に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」が６日、都内で開いたシンポジウムでは、政権交代をきっかけにした変化がテーマになった。

　清水康之代表は「これまでは省庁の縦割りで総合的な自殺対策がほとんどなかったが、政治家主導を掲げる民主党政権ならばできるはず」と語り、福祉、法律、医療、教育など、各分野の連携が進むことに期待を示した。

　民主党の柳沢光美・参院議員は情報開示の利点を挙げ、「自治体の取り組みの差や、補正予算の使われ方を明らかにする」と話した。（上野創）

94：チバＱ：2009/09/08(火) 21:35:38
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/feature/fukuoka1252050661061_02/news/20090904-OYT8T00775.htm
「風紋」０９衆院選ふくおか

＜２＞どうなる高齢者医療


これから保険料率改定などの事務作業が本格化する広域連合事務所　「これが民意。これからどうなるにしろ、厚生労働省から具体的な指示があるまでは粛々と作業を続けるしかないでしょう」

　福岡市博多区の県自治会館５階にある県後期高齢者医療広域連合事務所。事務局長の大津秀明（５３）は淡々とこう語る。

　２００８年４月、７５歳以上の高齢者を対象に始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）は廃止を公約した民主党政権の誕生で、その役目を終えようとしている。

　県広域連合は県内の全６６市町村が参加して制度導入１年前の０７年３月末に発足。県と１８市町村から派遣された職員３２人が勤務する。当初は「後期高齢者」という名称や保険料の年金天引きに対する不満などが一気に噴出し、混乱が続いたが、現在は沈静化。ようやく軌道に乗ったところで「退場」を言い渡された格好だ。

　導入からわずか１年半足らず。民主党は政権公約（マニフェスト）で、受け皿となる国民健康保険（国保）の負担増は国の支援で補い、将来的には、サラリーマンらが加入する被用者保険と国保を段階的に統合するとしている。

　ある自治体の国保担当者は「名称を含め配慮に欠けた点があったのは事実」としながらも、「少子高齢化が進むなか、（元の制度のままでは）現役世代の負担に歯止めがかからない恐れがあった。高齢者に応分の負担を求めた制度の趣旨に誤りはなかったと思う」と複雑な表情だ。

　県広域連合ではこれから１０年度の予算編成や１０、１１年度分の保険料率算定などの事務作業が本格化する。無駄骨に終わる可能性もある作業だが、大津は「政治情勢のいかんにかかわらず、やるべきことを着実にやるだけ」と口元を引き締める。

　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　民主、社民、国民新の３党は「衆院選に当たっての共通政策」のなかで、０６年４月に施行された障害者自立支援法の廃止も打ち出した。

　同法は福祉サービス利用料の原則１割を自己負担する「応益負担」をうたっていたことから、現場から強い批判の声が上がり、政府は今年３月、所得に応じて負担額が変わる「応能負担」に改めるなどとした改正法案を提出。しかし、衆院の解散で廃案となった。

　民主党はマニフェストに同法の廃止と応能負担を前提にした「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定を盛り込んでいるが、財源の問題を含め、具体性に欠けるとの指摘が絶えない。

　福津市の多機能型事業所「福間サンテラス」施設長・小峯寿々子（６９）はこれまでの障害者福祉法制について、「私たち当事者の見えないところでものごとが決まり、何も言うことができなかった」と指摘。「新政権では当事者と一緒になって考える仕組みを整えてほしい」と注文をつける。（敬称略）

（2009年9月2日 読売新聞）

95：名無しさん：2009/09/11(金) 19:34:17
http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/kawaru/news/20090911ddm001010041000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/kawaru/news/images/20090911dd0phj000002000p_size6.jpg

日本が変わる：年金問題（その１）　機構「凍結」で宙に浮く内定１０７８人
　◇「進むも戻るも混乱」
　年金問題の解決を売り物にしてきた民主党が、早速決断を迫られている。

　「緊急を要するのはまず新型インフルエンザ対策、そして日本年金機構の扱いです。もし機構の発足を凍結するとしたら、準備に１カ月はかかります」

　４日午前、民主党本部に直嶋正行政調会長を訪ねた厚生労働省の水田邦雄事務次官は、新政権が直面する厚労行政の課題を説明した。

　直嶋氏は「それは大事な話だ」と引き取っただけで、具体的な指示は出さなかった。


　麻生内閣は、不祥事が相次いだ社会保険庁を解体、２０１０年１月に非公務員組織として日本年金機構を発足させ、社保庁の業務を移行する方針だった。組織の活性化策として政府は民間人も採用することにし、すでに１０７８人に内定通知を出している。その中の「管理職候補」約３００人には「社会の役に立ちたい」と応募してきた証券会社の元執行役員も含まれるという。

　「私たちは一体どうなるのでしょうか」。社保庁の人事部局には、民主党の勝利が確実になった８月下旬以降、内定者から問い合わせが相次ぐようになった。年金機構設立に反対する民主党が、社保庁と国税庁を統合して「歳入庁」を創設すると公約していたためだ。

　民主党政権下で想定される社保庁の組織改革は３通りある。第一に秋の臨時国会で年金機構凍結法案を成立させ、社保庁の暫定的な存続を認めたうえで将来、歳入庁に編入する案。第二は将来の歳入庁創設のステップとして、麻生内閣の方針通り１０年１月に年金機構を発足させる案。第三は年金機構の発足時期を定めた政令を改正し、同年３月まで判断を先送りする案だ。

　暫定的にせよ社保庁を残した場合、民間からの内定者を含めて全員を公務員にしなければならない。

　内定者が社会的信用の失墜した社保庁職員の身分を受け入れるかどうか。さらに社保庁のままなら管理職候補用のポストが空かない。厚労省内部では「内定切り」になった場合の金銭賠償も検討されている。

　「１０００人も内定出しているからねえ。このまま進むにしろ、後戻りするにしろ、混乱はある。判断の一番のポイントは、年金記録問題に対応するのに最適な仕組みはどれかということだ。民主党が政権に入って詳細な資料を出させ速やかに決めることになる」

　消えた年金や、宙に浮いた年金の存在を暴いてきた民主党の長妻昭政調会長代理は、年金記録問題の解決に資するかどうかで、社保庁の組織改革を考えることにしている。

【関連記事】
＜つづき＞日本が変わる（その２止）　両刃の剣、年金問題
毎日新聞　2009年9月11日　東京朝刊

96：名無しさん：2009/09/11(金) 19:35:04
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090911ddm003010113000c.html
日本が変わる：年金問題（その２止）　民主「両刃の剣」
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇「記録解明、２年で実現」−−意気込む民主
　日本年金機構に求められてきたのは、社会保険庁に代わって国民の年金記録を厳重に管理する任務だ。民主党は記録漏れを追及して０７年参院選に大勝し、政権交代への流れをつかんだ。しかし、政権に就きながら年金記録の解決を遅らせた場合、国民の批判は民主党に向かう。年金問題は、民主党にとって追い風にも逆風にもなり得る「両刃の剣」だ。

　３日午後、民主党の「ミスター年金」こと長妻昭政調会長代理は、国会内で厚生労働省の二川一男官房審議官らと向き合っていた。「消えた年金」の記録を回復させる法案を提出した場合について長妻氏は問い詰めた。

　「法案が成立したら、救済範囲が広がる。その時、厚労省はどう対応するんですか」

　同法案は、保険料を払った証拠書類がそろっていなくても、一定の要件で本人の申し立てで消えた年金記録の回復を可能にする内容だ。民主党は先の通常国会に提出したが、衆院解散で廃案になった。民主党の野党時代、厚労省は「不正受給を招く」と歯牙にもかけなかったが、二川氏らは「努力します」と答えた。長妻氏は政権交代を実感した。

　民主党は記録問題の解明を国家プロジェクトと位置づけ、２０００億円をかけて２年間で集中的に取り組む方針だ。ただし、実態の把握は容易ではない。中でも最大の難問は、旧式の紙台帳に手書きで残された８億５０００万件もの記録すべてを、コンピューター内のオンライン記録と突き合わせる照合作業だ。

　同党は政策集に「全件照合を速やかに開始し、コンピューター上の記録の訂正・統合を行う」と明記している。だが、紙台帳が全部正しいとは限らない。照合の結果、オンライン記録を誤ったデータに書き換える恐れもあり「全件照合は無駄」（野村修也・中央大大学院教授）との指摘もある。

　厚労省は、全件照合を完了するには７０００人を投入しても１０年かかると見積もる。

　「もしその作業を２年でやるんなら、３万５０００人が必要になる。東京中の派遣会社から人をかき集めても足りるかなあ」

　厚労省幹部の一人は冗談まじりに言った後、新政権にクギを刺した。「さらに主力職員を２年間も記録問題に充てたら、本業をできる人間が育たず、組織が壊れてしまう」

　高すぎる目標で自縄自縛に陥ることを恐れた民主党の一部幹部は「全件照合は無理かもしれない」と別の「出口」を模索するサインを社保庁に送っている。社保庁幹部は「民主党が『これが解決』と言えるアイデアを示してくれれば、対応する」と話している。

97：名無しさん：2009/09/11(金) 19:35:15
>>96

　◇「労組優遇で処分者も救済」　社保庁存廃、袋小路に
　社会保険庁の組織改革を巡り、民主党は民間人内定者の扱いとは別に、もう一つのリスクを抱える。仮に「歳入庁」創設に向けて社保庁を当面存続させた場合、社保庁労組を救済したとの批判を招く可能性があるためだ。

　そもそも年金機構には、不祥事まみれの社保庁を解体・非公務員化し、「民間発想」に体質改善させる狙いがあった。社保庁の職員は約１万３１００人。うち年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けたことのある職員約８５０人について、政府は年金機構に移さず、他省庁などに受け入れ先がない場合、「分限処分」にする方針だった。公務員の人員整理であり、事実上の「首切り」につながる。

　８５０人の多くは、民主党支持の自治労傘下労組に加入している。社保庁存続ならほぼ全員の首がつながる。九州地方の社会保険事務所に所属し、のぞき見での懲戒処分歴のある４０代の職員は「職を奪われるまでのことをした覚えはない」と期待を寄せる。

　社保庁幹部は「民主党は内定者を取るか、労組の利益優先と批判されても処分歴のある職員を取るか、という選択になる」と指摘する。年金機構設立を認めれば「官僚に屈した」と言われかねず、民主党幹部も「どっちを選んでも自民党には批判される」と頭を抱える。

　年金機構移行が本音の厚労省は、民主党に水面下で複数の「打開策」を提示。「将来、年金機構から記録業務を切り離し、保険料徴収部門を国税庁に統合する」とした上で、（１）機構の職員を公務員身分に改めて歳入庁に移す（２）歳入庁を特殊法人化−−などだ。

　自らが望む方向に誘導しつつ「歳入庁も実現可能です」と民主党をくすぐる、官僚らしい手法だ。一方で歳入庁構想には財務省が強く抵抗している。「歳入庁などそうそうできっこない」（幹部）との想定で、社保庁改革を中ぶらりんの状態に置く構えのようだ。

　民主党内では先送り論も浮上している。日本年金機構法は、設立時期を「１０年４月１日までの間の政令で定める日」とし、政令で「１０年１月１日」になっている。法改正なしに３カ月間結論を延ばすことは可能だ。民主党幹部は「結論は新内閣で責任者が決まってからだ」と漏らす。【野倉恵、鈴木直】

毎日新聞　2009年9月11日　東京朝刊

98：名無しさん：2009/09/13(日) 16:28:35
http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200909120245.html

窓口いつもガラガラ　厚労省ＯＢ天下り先の雇用開発協会（1/2ページ）2009年9月13日12時51分
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　独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の委託費をめぐり発覚した、公益法人「雇用開発協会」に天下った厚生労働省ＯＢの年収保証システム。公益法人側では近年、委託費の不正流用も指摘されており、公金の無駄遣いの温床となっていた。委託費を精査すれば、「３割はカットできる状態」（協会関係者）だという。

　東京・水道橋のビル６階に入居する東京都雇用開発協会。７月下旬、高齢者の雇用就業支援コーナーの窓口に、相談員３人がそれぞれの机に座っていたが、相談者の姿はない。１時間後に訪れてもそのままだった。

　窓口の職員は８人いるが、１人が１日あたり２〜３人の相談を受けるだけで、その６割は１５分以下で終わるという。関係者は「コーナーはいつもガラガラ。履歴書の書き方や面接の対策は教えるが、肝心の職業紹介ができない。『ハローワークに行ってください』というだけなので、怒って帰る相談者も少なくない」と明かす。

　協会側のこうした事業は、高齢・障害者雇用支援機構の委託で行われている。実効性が疑わしい実態であるうえ、各協会の天下りＯＢらの人件費が確保される中で、委託費の配分にもゆがみが生じている。

　０８年度の各協会の決算書で委託費の使われ方を分析すると、東京では、人件費２億円に対し、事業費は１億５千万円。大阪では、人件費１億６千万円、事業費１億６千万円。元会計検査院局長の有川博・日大教授は「大阪の方が事業量が多いにもかかわらず、東京の方が人件費がかかるという不思議なことになっている。国の事業は必要な経費の積み上げ方式をとっているが、この事業では積算が甘く、多大な無駄がうまれている」と指摘する。協会関係者も「見積もりを見直せばわかるが、委託費のうち３割はもらい過ぎだ」と証言した。

　委託費の無駄を裏づけるように、会計検査院は０６、０７年度の検査報告で、４７都道府県の全協会が委託費を不正流用していたことを指摘。９９〜０７年度に、カラ出張や臨時職員の架空雇用で捻出（ねんしゅつ）した資金を職員の飲食費に充てたり、超過勤務分の手当に回したりしていた総額は、約２億２千万円に上った。

　ある省庁の現役官僚は言い切った。「独法の無駄な支出で、公金を天下りの食い物にしても、ばれるまで隠すのが役人の本性だ。厚労省だけでなく、他の省庁も似たり寄ったりのことを今もしている」

99：名無しさん：2009/09/19(土) 17:08:41
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090906k0000m010067000c.html
後期高齢者医療制度：京都の自治体議員団体が堅持求める京都府内の自治体議員で作る「府後期高齢者医療広域連合議会」は５日の定例会で、民主党が廃止を打ち出している後期高齢者医療制度を堅持し、財源確保など改善策を取るよう求める決議案を可決した。同連合事務局によると、総選挙後に制度堅持を決議したのは広域連合議会では全国初という。

　決議は、制度が廃止されれば「度重なる大幅な見直しで高齢者や制度を実施する現場に大きな混乱が生じ、安定的な医療の確保を困難にする」と指摘。「中長期的な視点に立った財源確保を図り、高齢者の負担軽減に努めることを強く求める」としている。

　決議を受け、同連合長の四方八洲男（しかた・やすお）綾部市長は「民主党は代案を出しておらず、廃止は非現実的。制度を当面維持し、冷静な議論を行う必要がある」と同調する姿勢を示した。【小川信】

毎日新聞　2009年9月5日　23時07分

100：名無しさん：2009/09/19(土) 17:11:37
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090919ddlk09010117000c.html

後期高齢者医療制度：「制度の根幹維持を」　大田原市議会が意見書採択　／栃木

　民主党新政権がマニフェスト（政権公約）に従って廃止する方針の後期高齢者医療制度について、大田原市議会は１８日、「現制度を廃止しない」とする鳩山由紀夫首相、長妻昭厚労相にあてた意見書を採択した。意見書は同日郵送された。

　意見書は、最大会派の議員が中心となって提出した。意見書では「廃止されると高齢者はもちろん、国民生活に与える大混乱や高齢者医療そのものが確保されなくなることが危惧（きぐ）される」と指摘。

　その上で、「制度の根幹を維持し、廃止は行わない」「制度の見直し等に当たっては地方公共団体の意見を十分に聴取すること」などを求めている。

　意見書提出の際の提出・賛成議員７人中、４人は同制度の「廃止」を掲げているみんなの党大田原支部加盟議員だった。党の方針と異なる意見書採択となったが、その一人の柳田崇夫市議は「制度は昨年度にスタートしたばかり。廃止されると地方行政の混乱は免れない現状を考え対処した」と話している。【柴田光二】

101：名無しさん：2009/09/21(月) 09:55:56
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090920ddlk42040265000c.html
長崎肝友会：「肝炎対策法」制定を　福田衆院議員ら署名活動　／長崎
　県内のＢ型、Ｃ型肝炎の患者でつくる「長崎肝友会」（４５人）が１９日、治療体制を整備する「肝炎対策法」の制定を目指して長崎市で署名活動をした。薬害肝炎訴訟の元原告で、衆院選で初当選した民主党の福田衣里子氏（２８）＝長崎２区＝も駆けつけ、肝炎患者全体への支援を訴えた。

　会は０４年に発足し、ほぼ月１回、街頭活動をしている。福田氏は市中心部の浜町アーケードで午後１時から約３０分、署名活動に参加。秋の臨時国会にも同法案の提案を目指しているが、審議入りは微妙といい「私一人の力では難しい。患者や皆さんの力が集まって大きな力になる」と呼び掛けた。

　会代表の安部都さん（５１）＝長与町＝は「福田さんの当選は心強い。患者の声を国に届けてほしい」と期待する一方で、民主党のマニフェストが肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担額を月額１万円としたことに「日常生活が送れなくなるので、それでも苦しい。無料にしてほしい」と注文した。【錦織祐一】

〔長崎版〕

103：名無しさん：2009/09/21(月) 16:46:49
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090921-OYT1T00412.htm

「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発
鳩山内閣
　高齢者などの反発を招き、政権交代の一因ともなった後期高齢者医療制度。長妻厚生労働相は、「廃止」に向けた検討に入ったが、制度を運営する後期高齢者医療広域連合や、保険料の徴収を行う市町村などは早くも反対ののろしを上げる。

　関係者の利害を調整し、新しい高齢者医療制度をどのように構築するのか。社会保障制度の抜本改革を目指す民主党の一里塚となりそうだ。（社会保障部　阿部文彦、内田健司、政治部　高橋勝己）

　◆制度開始１年半◆　「年齢区分で区切る仕組みは廃止する」。長妻厚労相は１７日未明の就任会見で、きっぱりと宣言した。７５歳以上の医療費を現役世代が支援する後期高齢者医療制度は、昨年４月の施行以来、年金からの保険料天引き、周知不足などにより、大きな混乱を招いた。民主党などは、即時廃止し、従来の老人保健制度に戻すよう求める法案を昨年６月に参院で可決するなど、政権批判の追い風としてきた。

　１６日には、「全日本年金者組合」（組合員約９万人）が国会前で集会を開いた。冨田浩康書記長は「秋の国会で後期高齢者医療制度の廃止を実現することこそ、新政権の船出にふさわしい」とエールを送った。

　しかし、制度開始からすでに１年半がたつだけに、制度廃止への反発も強い。京都府の広域連合は今月５日、鳩山政権の誕生を見越し、「制度が廃止された場合、老健制度が抱えていた問題の解決を遠ざける。制度の度重なる大幅な見直しにより、高齢者や制度を実施する現場に大きな混乱が生じることが懸念される」として、制度堅持を求める決議を賛成多数で可決した。制度を主導してきた日本医師会も、「廃止により現場が混乱する」との立場だ。

　◆現場に大きな負担◆　高齢者が国民健康保険などに加入したまま、医療サービスを受ける老健制度に代わる、新たな高齢者医療制度の検討が始まったのは１９９０年代後半から。国保を運営する市町村、健康保険組合、日本医師会などが論議を重ね、２００５年末に、制度の枠組みが決まった。さらに、制度開始まで、保険料を徴収する市町村、運営主体となる広域連合は２年間をかけて、徴収システムの新設、窓口業務を行う職員の研修などに追われた。

　すでに、来年度の保険料の改定作業も始まっており、すぐに制度を変えた場合、現場の負担は大きい。全国後期高齢者医療広域連合協議会の横尾俊彦会長（佐賀県多久市長）は、「多額な投資をして準備してきた制度であり、元に戻すとなると、同じくらいの費用がかかる。現状は落ち着いており、制度の基幹は残すべきだ。現場の意見を聞いてほしい」と指摘する。

　さらに、開始当初、市町村に殺到した保険料などの苦情も目立たなくなっている。日本医療政策機構が今年１月に行った世論調査では、現行制度を基本的に維持すべきだとする人が、７０代以上では５６％に上った。在宅の高齢者を多く診る新宿ヒロクリニックの英裕雄(はなぶさひろお)医師も「高齢者や家族が、制度に特に強い問題意識を持っているような印象は受けない。ある程度定着したのでは」と話している。

　関連記事：「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦…はこちら

　関連記事：健保連赤字３０００億円、現役世代の負担重く…はこちら

（2009年9月21日14時11分 読売新聞）

104：とはずがたり：2009/09/21(月) 16:58:26
後期高齢者からしっかりカネを取る制度は必要である。
形式上廃止でも良いけど根幹はちゃんと残すべきでは？と思ってます。
なんかいい落とし所は無いのでしょうかねぇ？
どうせ老人どもは自公支持者なんだしｗ
105：チバＱ：2009/09/23(水) 00:34:56
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090921/CK2009092102000025.html?ref=rank
障害者雇用厳しさ増す　景気低迷の影響
2009年9月21日

企業の担当者の説明を熱心に聞く参加者たち＝名古屋市中区の県体育館で


　景気低迷の影響で雇用情勢が悪化する中、障害者の就職はより厳しさを増している。働く意欲のある障害者を支援するための「就職面接会」が名古屋市内で開かれたが、職を求める参加者は急増しているのに対し、求人する企業は逆に減少。障害者の雇用情勢の厳しさが浮き彫りになった。

　県や愛知労働局などが共催した面接会は、１８日に同市中区の県体育館で開かれた。会場には所狭しと各企業のブースが並べられ、真剣な表情の求職者と企業の人事担当者が熱心に話し合う姿がみられた。

　参加者数は、昨年１０月にあった面接会の２倍以上の７５０人にも上った。一方で、求人する企業数は、１８１社から１６１社に減っていた。

　今年４月、５年間勤めた派遣会社から退職勧告され、辞めた同市内の男性（３０）は「人事担当者に直接アピールできるので、このような面接会がもっと多くあれば」と、期待を込めた。

　愛知労働局によると、県内では昨年６月１日時点で、障害者実雇用率は、法定雇用率（１・８％）を下回る１・５３％。雇用情勢が回復する兆候はまだみられないという。

106：チバＱ：2009/09/23(水) 19:38:11
>>102
むしろ実質無料にするくらいやっていいのでは？
この御時世に子供が欲しいなんて奇特な考えしてる方たちは優遇せねば

107：名無しさん：2009/09/27(日) 13:56:42
http://www.yomiuri.co.jp/mts/db_mts_20090925.htm?from=yolsp
http://www.yomiuri.co.jp/mts/img/22_01.jpg
http://www.yomiuri.co.jp/mts/img/22_02.jpg

女性に開かれる門戸

　先の衆院選では54人の女性議員が誕生し、2005年の43人を11人上回って過去最多となった。まだ衆院議員数の10分の１強だが、ここまでくるのに先人の苦労があったのも事実。今回は様々な分野への「女性進出」をまとめてみた。


1920年９月12日付読売新聞朝刊
　まずは教育部門。東京帝国大学（東京大学）で初めて女性の聴講が許可されたのは、1920年のことだった。とはいっても当時は、「銓衡標準が専門学校の卒業以上又は中等教員の免許状の所有者とあるので女学校奉職の教諭連が多い」と、今のように普通に受験して入学ではなく、あくまで聴講生の立場である。ちなみに最高齢は49歳、最年少は22歳だった。

「男女共学」ではない、女性の高等教育となるとこれより歴史ははるかに古く、1875年（明治８年）には早くも東京女子師範学校（現・お茶の水女子大）が設立されている。同年11月30日付の朝刊では「勉強次第で何にでも成れます」とちょっと大袈裟な記事が見られる。

　東京帝国大学よりも先に女性を受け入れていたのは東北大学。1913年（大正２年８月16日）の朝刊に、「三女史東北大学に入学す　帝大最初の女生」の記事がある。入学したのは女師高等師範助教授牧田ラクさん（二六）、同黒田チカさん（三〇）、私立日本女子大学校助教授丹下うめさん（三五）の三人。やはり女性初ということで扱いは大きく、それぞれの経歴も紹介されている。「多芸なる牧田女史　卒業後海外留学」「珍しい研究が為度い　黒田女史の抱負」「永井博士の助手　女子大学の丹下女史」とあり、丹下さん、黒田さんは顔写真付きだ。

　これが戦後になると、一気に門戸が開かれ、「女子大生」は珍しい存在ではなくなった。60年代には、文学部などでは男性よりも女性の方が多くなることもあり「女子大生亡国論」などと揶揄されるようになった。もっともこの批判の出所であった早稲田大学の暉峻康隆教授は、退官のインタビュー記事（1978年２月15日）で「あれで女子大生にハッパをかけたもので、教え子の中にいまも独身でバリバリ仕事をやっているのが多くてね。会うたびに悪いこと言っちゃったかなと反省もしているんだ」と“論旨変更”。


1946年４月12日付読売新聞朝刊
政治の世界ではまだ少数派

　最初に書いた選挙に関してだが、女性の参政権が認められたのは戦後。1946年（昭和21年）４月12日付朝刊では「気を吐く初陣の女性　十数名が当選しさう」と女性候補の健闘を伝えている。組み写真は「につこりの両シヅエ」（上）山口さん（下）加藤さん」。選挙報道でのこういうやり方は、今も余り変わってませんね。

　あと、関係ないんですが、同じ紙面で「当落前に離婚迫る　“夫の不倫”を怒る山崎道子候補」という記事が。「五年ぶりに帰つた夫は任地ボルネオから原住民の愛人とその間にまうけた二児を伴つて故山の土を踏んだのであつた」。夫は戦前の社大党の代議士・剣二氏。戦時、現地で行方不明になっており、戦後第１回の選挙で妻がその後を継いだ形になったのだが、実は……いやはや、すごい話だ。昼ドラかよ。ヨミダス歴史館を使っていると、時々本筋以外でこういう話題に出くわす。新聞は本当にネタの宝庫だ。

　話を戻します。「女性大臣」となるとさらに遅れて、初登場は1960年。池田内閣の目玉として、当選６回の中山マサさんが厚相に就任した。「身長一メートル六一、体重八十キロ以上（？）もあるという横にも縦にも大柄なからだを細めるようにして気をつかっていた」という表現はまったく気をつかっていない。今だったらこういう表現はアウトだろう。その後は女性大臣も珍しい存在ではなくなり、しばし時の内閣の「目玉人事」として注目を集めている。ちなみにさすがアメリカは進んでいて、戦前には既に女性閣僚が登場していた。1933年２月25日の朝刊には、市川房枝さんによる、フランシス・パーキンス労働長官との会見記が掲載されている。

　今やアメリカでは、女性が大統領候補指名選挙を争う時代で、世界的にも女性の指導者は珍しい存在ではなくなった。日本で「女性首相」が誕生するのはいつになるのだろうか。

108：とはずがたり：2009/09/30(水) 13:03:24

無料低額宿泊所：ＦＩＳ　徴収する家賃が実費の２〜３倍
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090928k0000m040125000c.html

　生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題で、入所者の生活保護費から徴収する「家賃」が施設の土地建物の所有者（大家）に支払われる賃料の２〜３倍を超える宿泊所が複数あることが分かった。地元自治体への提出資料でＦＩＳ側は「賃料は大家が定めており、近隣アパートより安い」としているが、徴収額との差については説明していない。【無料低額宿泊所取材班】

　ＦＩＳは、賃料を支払って大家から土地建物を借り、１８カ所で宿泊所を運営している。大半の施設は常時ほぼ満室状態で居室スペースは３〜４畳しかなく、風呂やトイレも共同だが、家賃相当額として入所者から１人当たり４万５０００〜４万６０００円を徴収している。家賃は、生活保護費のうちアパートなどの賃料として支給される「住宅扶助」の上限額とほぼ同額だ。

　これに対し、ＦＩＳが千葉市や千葉県船橋市で運営する３宿泊所と、別団体名義で併設する２宿泊所の０６〜０７年度の収支計算書によると、各宿泊所が大家に払っている「施設賃貸料」は、定員１人当たり１万５０００〜２万５０００円程度にとどまっていた。

　最も差が大きかった「ＦＩＳ船橋」（船橋市、定員１３８人）の場合、毎月４万６０００円の「居室利用料」を入所者から集める一方、大家には、１人当たり約１万５０００円にあたる月２００万〜２１０万円の賃料しか払っていなかった。利用者の負担総額は賃料の約３倍の計算で、他にも３施設で２倍を超えていた。これらの差額をＦＩＳがどう処理しているのか明らかにされていない。

　自治体に提出した資料でＦＩＳは「近隣のアパートに比べて家賃は安い」「賃料は家主が定めるもので、借り主が算定根拠を示すものではない」などと説明している。これに対し、ある宿泊所の大家は取材に「ＦＩＳの家賃収入は、自分が受け取っている賃貸料の２倍程度と聞いている。賃貸料の値上げをＦＩＳに申し入れたが拒否された」と、ＦＩＳの説明とは異なる証言をしている。

毎日新聞　2009年9月28日　2時30分（最終更新　9月28日　2時30分）

109：名無しさん：2009/10/02(金) 21:22:49
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015842461000.html

年金改ざん問題 報告書を公表


10月2日 6時33分
厚生年金の記録改ざん問題で、舛添前厚生労働大臣直属の作業委員会がまとめた報告書が、長妻厚生労働大臣の指示で公表され、この中では、社会保険庁の現場の職員だけではなく、問題点を放置してきた歴代の幹部にも責任があるとしています。

報告書は、舛添前厚生労働大臣直属の作業委員会が先月まとめたもので、社会保険庁は非公開にしてきましたが、長妻厚生労働大臣の指示で公表されました。それによりますと、現場の職員が、担当している事業所の滞納を減らしたいなどとして改ざんに関与したことについて、経営が不安定な零細企業に社会保険を強制的に適用してきたことなどの問題点を放置し、制度の改善を怠った、厚生労働省と社会保険庁の歴代幹部にも責任があるとして釈明文の提出と公表を求めています。また、事態の再発防止のため、社会保険全体の公平性や公正さを確保したうえで、事業主の保険料の負担能力にも配慮しながら根本的な制度の見直しも視野に入れて検討すべきだとしています。これについて、長妻厚生労働大臣は「こうした資料は基本的に公表すべきものと判断した。歴代幹部に釈明を求めることなどについて検討していきたい」と話しています。

110：名無しさん：2009/10/04(日) 10:08:59
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20091004-OYT8T00217.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091004-209994-1-N.jpg

「後期高齢者」当面維持、老健も復活させず
新制度創設へ…厚労相方針

　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。

　関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。

　民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。

　老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。

　長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。

　ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。

（2009年10月4日 読売新聞）

111：とはずがたり：2009/10/04(日) 17:13:37

おお，民主党GJヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ←後期高齢者制度当面維持派
ちゃんと老人がタダで病院に遊びに通うようなことが出来ないようなちゃんと負担させる制度を設計すべきだ。
年金からの天引きは必要であろう。

長妻は廃止すると如何に行政コストが膨大になってロスが発生するかをしっかりと説明すべき。
制度が定着しつつあるし根幹は変えなくてもいいくらいじゃねーの。名前と区切られ方の気分の問題のみだ。
制度設計上現役世代と同じ制度に組み込んでおくのも必要かもね。

廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00001106-yom-pol
10月4日3時6分配信 読売新聞
読売新聞

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20091003-00001106-yom-pol-view-000.jpg

　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。

　関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。

　民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。

　老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。

　長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。

　ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。

最終更新:10月4日3時6分

読売新聞

112：とはずがたり：2009/10/04(日) 17:14:44
うっ，>>111は>>110と被ってしまった。。
保存した画像と俺のコメント付きっってことでご容赦。

113：とはずがたり：2009/10/11(日) 21:14:25
ひでーなー

【社会】
３年で１１５６万円受給者も　生活保護障害者の通院タクシー代
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101002000136.html
2009年10月10日 朝刊

　名古屋市は９日、生活保護受給者のうち、障害がある人が病院へ通うタクシー代を給付する制度で、最も多額なケースで２００８年度までの３年間に、計１１５６万円を受給した女性がいたことを市議会財政福祉委員会で明らかにした。

　通院タクシー代の給付は、障害のため電車やバスに乗れない生活保護の受給者に例外的に認めている制度。助成額は必要最小限の実費で上限はない。

　最も給付額が多かったのは、足が不自由な守山区の女性。主治医がいる愛知県瀬戸市の病院などに片道５０００円ほど掛け、多い時は毎日のようにタクシーで通院。女性に対する給付額は０８年度中には２２２万円に上った。

　質問した渡辺義郎氏（自民）は「びっくりする額。言われるがまま払っているのでは」と指摘。近藤吉章・生活福祉部長は「病院の近くに引っ越すよう指導し一度は従ってもらったが、再び守山区に戻られた」と説明。「改善が必要」と述べ、通院回数を減らすよう指導したと理解を求めたが、渡辺氏は「適正に処理しないと、生活保護制度の信頼を失う」と注文を付けた。

114：とはずがたり：2009/10/13(火) 13:22:54
こっちにも転載。
幼稚園だの保育園だのは自民党の票田になってて利権化していて，如何に困ってるお母さん方から子供を預かるかの観点ではなく，如何にこいつら幼稚園・保育園を儲けさせるか，まあ少なくとも安定的に経営させるか，の保護しか考えてなく，待機児童とかの対策が全く無為無策である。
更には総選挙の公約に幼保の無料化などというバカげた政策を出し，益々待機児童を増やしてお母さん方を困らせ幼保を儲けさせようとした糞自民である。
是非この利権業界をぶっつぶしてまともな子育て支援政策を打ち出して欲しい所。勿論量に拘って質の悪い施設を供給してはならないけど。。

816 名前：チバＱ[] 投稿日：2009/10/12(月) 23:44:40
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101101000415.html
鳩山内閣「幼保一元化」を加速へ　子育て支援の目玉に
　鳩山内閣は１１日、保育所入所を待つ待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所の機能を一つにする「幼保一元化」を加速させる方針を固めた。子育て支援の目玉政策とする考えだ。仙谷由人行政刷新担当相が主導し規制改革として取り組む。仙谷氏は同日のＮＨＫ番組で「幼保一元化がなぜできなかったのか。この構造をどう変えるのかが問題だ」と指摘した。

　また、これまでの政権下での規制改革会議が製造業への労働者派遣解禁を提言するなど“小泉改革”色が濃いことから、この改組を検討。廃止して行政刷新会議が役割を担う案も浮上している。仙谷氏が副大臣ら「政務三役」で確認した。

　厚生労働省の調査では、今年４月現在の待機児童は約２万５千人で、前年同月比で増加の数、率とも最大となった。状況改善のため「幼保一元化」推進を求める声も強いが、就学前の子どもを教育する幼稚園を所管する文部科学省と、親の共働きで保育が難しい子どもを長時間受け入れる保育所を所管する厚生労働省の縦割りが障害となっているとされる。

　刷新会議では、幼稚園と保育所を一元化した現行の総合施設「認定こども園」の認定基準の緩和や手続きの簡素化、地方自治体の担当部署の統一促進などが検討される見通し。文科省と厚労省の二重行政解消にも踏み込む構えだ。

　麻生太郎前首相がことし５月に一元化検討を指示しながら「文教族」議員の反対などで断念した経緯もあり、一元化を推進して鳩山内閣の政治主導をアピールする。ただ文科省と厚労省の抵抗は必至。民主党内でも日教組出身の議員らは一元化に消極的とされ「どこまで抑えきれるか」（政府関係者）と懸念する声もある。

2009/10/12 02:12 【共同通信】

115：とはずがたり：2009/10/20(火) 17:49:20

＜貧困率＞日本１５．７％　先進国で際立つ高水準 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_mhlw2__20091020_3/story/20mainichiF1020e071/

　長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータで日本は加盟３０カ国の中で、４番目に悪い２７位の１４．９％で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

　相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回政府はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の１７歳以下の「子供の相対的貧困率」は１４．２％で、同様に０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中、１９位）より悪化している。

　０３年のＯＥＣＤデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ（１８．４％）で、トルコ（１７．５％）、米国（１７．１％）と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。

　長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。【佐藤浩】

［毎日新聞１０月２０日］

[ 2009年10月20日13時10分 ]

116：名無しさん：2009/10/23(金) 22:49:03
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20091023/06.shtml

油症救済で11月、厚労相陳情へ調整　民主・犬塚氏、立法作業など約束

　カネミ油症の患者組織「カネミ油症五島市の会」（矢口哲雄会長、約２３０人）は２２日、大村市内の犬塚直史・民主党参院議員の事務所を訪れ、油症患者の抜本救済に向け、長妻昭厚生労働相に直接陳情する場を設けることと、本格的な救済法案を来年の通常国会に提出するよう要望した。

　民主党は３年前、国が患者に医療費や健康管理手当、特別遺族給付金などを支給する「ダイオキシン類に係る健康被害の救済に関する法律案」（カネミ・ライスオイル食中毒被害者救済法案）を国会に提出したが、廃案になっている。当時、この法案を作成した犬塚議員は政権交代後、同法案を改善して来年の通常国会に提出したい考えを示していた。

　五島市の会のメンバーら８人は、要望書を提出し、未認定患者救済や次世代被害への対応も含めて要望。同会の宿輪敏子事務局長は「油症被害の拡大を防止せず、苦しむ患者をこれまで救わなかった国の責任は極めて重い」と訴えた。

　犬塚議員は「国民を守る行政ではなかった」と理解を示し、長妻厚労相に陳情する機会を１１月中に設定するため調整すること、同法案をベースに具体的な立法作業に入ること、油症の超党派議連の動きを活発化させることなどを約束。「通常国会で解決したい」と決意を述べた。

117：とはずがたり：2009/10/27(火) 19:04:43

バスの運転手同様，公がやるとカネ掛かって仕方がない職種って事ですかね。
民営化すると保育所２倍ぐらい設置できるかもしれぬ。

フォーサイト　ＳＯＣＩＡＬ　ＰＲＯＢＬＥＭ
「潜在待機児童八十万人」を解消するために
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_9001&rel=j&g=phl
学習院大学経済学部教授
鈴木 亘　Suzuki Wataru 〔一九七〇年生れ。上智大学経済学部卒。日本銀行勤務。大阪大学大学院博士後期課程単位取得退学（経済学博士）。大阪大学社会経済研究所、日本経済研究センター、東京学芸大学を経て、二〇〇九年四月より現職。規制改革会議専門委員（保育担当）。主著に『生活保護の経済分析』（共著、東京大学出版会、第五十一回日経・経済図書文化賞受賞）、近著に『だまされないための年金・医療・介護入門』（東洋経済新報社）がある。〕
（このコンテンツは９月１９日発売のフォーサイト１０月号に掲載されたものです）

　認可保育所に入れない待機児童が急増している。保育業界の「既得権益の闇」にメスを入れなければ問題は解決できない。

　千代田区五十七万円、杉並区五十六万円、台東区五十五万円、大田区五十四万円…。その他の東京都二十三区も軒並み四十万―五十万円台。この数字を見て、何の数字かピンと来る人は、相当の保育事情通である。実はこの数字、各区の公立保育所において〇歳児一人当たりにかかっている保育費用なのである。年額ではない。驚くべきことに月額である。

　厚生労働省が管轄する正規の保育所（認可保育所）には公立保育所と私立保育所がある。私立の場合はまだマシで二十三区平均で二十九万円であるが、それにしても、認可保育所で子供を育てるということは、なんと高くつくのだろうか。

　保育費用の大半は人件費であるから、この恐るべき高コストの最大の原因は保育士たちの人件費の高さにある。例えば東京都二十三区では、公立保育所の保育士（常勤）の平均年収は八百万円を超え、園長に至っては千二百万円近い。東京都庁でこの収入を得ている公務員は局長クラスであるから、二十三区では各公立保育所に一人ずつ「局長様」がいることになる。いやはや、保育費用が高くつくのも無理はない。

118：名無しさん：2009/10/28(水) 20:49:33
関連
中医協人事：病院勤務医の優遇鮮明に　日医外し、自民との関係にくさび
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1146

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/091027/wlf0910272222001-n1.htm
社会保障審議会からも自民系団体代表を排除
2009.10.27 22:21

このニュースのトピックス：労働・雇用
　長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は２７日、診療報酬改定の基本方針を策定する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会について、任期切れ委員６人の後任人事を固めた。来夏の参院選で組織内候補を自民党から擁立する日本看護協会の坂本すが副会長の続投は認めず、民主党支持の高原晶・諫早医師会（長崎県）会長を新任する。

　中央社会保険医療協議会からの日本医師会排除に続き、自民党支持団体の推薦者を審議会から排除する格好で、同部会の看護関係者枠には坂本氏に代わり紙屋克子静岡県立大教授を起用する。さらに患者団体の代表として全国骨髄バンク推進連絡協議会の大谷貴子会長、医療紛争問題に詳しい和田仁孝早大大学院教授も新たに選ばれる。

　新任委員はいずれも民主党の医療政策に考えが近いとされる。東大大学院教授の岩村正彦、岩本康志両氏は再任される。

119：名無しさん：2009/10/29(木) 22:04:55
>>118
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000916.html
民主寄りの医師を起用　自民支持の看護協会外す
　長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は２７日、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会で、任期切れを迎えた委員の代わりに、先の衆院選で自民党を支持せず自主投票とした長崎県医師連盟諫早支部の高原晶支部長らを充てる方針を固めた。

　政治団体が自民党を支持する日本看護協会副会長の坂本すが委員も、静岡県立大の紙屋克子教授に替える考え。

　長妻厚労相はやはり諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の委員に、民主党を支持した茨城県医師会の理事を起用することを２６日に発表したばかり。

　社保審の医療保険部会は診療報酬改定の基本方針を定める役割を持っており、自公政権からの路線転換が強まりそうだ。

　同部会の委員は医師や大学教授、健康保険組合の代表、自治体首長ら計２１人。９月に任期切れを迎えた委員が６人おり、うち４人は交代させる方針。

2009/10/27 21:43 【共同通信】

120：名無しさん：2009/11/01(日) 10:56:43
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009110102000074.html

弱者の視点　明確に示して　人材育成コンサルタント　辛　淑玉さん
2009年11月1日 朝刊


　政権発足後、初の国会論戦に臨んでいる鳩山由紀夫首相。所信表明演説では「友愛政治」を掲げ「政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」と宣言した。本当に「弱者」に温かい政治になるのか−。野中広務・元自民党幹事長との対談「差別と日本人」がベストセラーになった在日コリアン三世で、人材育成コンサルタントの辛淑玉さんに聞いた。

　鳩山政権には自民党政権にない色気がある。口説けば落ちるかもしれないという色気。違う言葉で言えば不安定さ。あっちにも行くし、こっちにも行く。だから、ひょっとすると、頑張れば、こっちを向いてくれるかもしれないと思わせる。

　《政権発足から間もなく五十日になる》

　期待していなかったので予想通りかな。沖縄の普天間飛行場の移設問題では「県外移設」を打ち出していたのに、踏ん張れない。公立高校の無償化や私立学校に通う世帯への支援の対象に、外国籍住民の学校を入れることも、最初は政策に掲げていたのに外された。

　一方、予算規模が大きくなって国債を増発するのは、他国に借金するのでなく自国の民が買うなら、不平等に税金を取られるよりまし。新しい世代のために貸し付け、次の世代が果実をもらえるなら悪いことではない。

　《政治は変わったか》

　少なくともマイノリティーから見ると、まだ何も変わってない。本気で変えるなら法律を変えないと。女性に対する賃金格差をしたものは罰するとか。来年の参院選で民主党が単独過半数を取れば社民党はお払い箱。それまでが民主的な方法で法律を通すチャンスだ。

　《麻生太郎前首相と比べると》

　世襲の政治が継承され構造的には同じ。下品な金持ちから上品な金持ちに変わったくらい。

　米国でプレスリーを歌った小泉（純一郎）さん、政権を投げ出した安倍（晋三）さん、「あなたとは違う」と言って辞めていった福田（康夫）さんと、みんな品がなかった。やっと一応は格好のつく人になって、ほっとした部分はあるかも。

　《鳩山政権は生活者重視を打ち出している》

　自民党政権は産業で国を興していくという戦前の発想でやってきた。生活者から見て必要なものをつくり出していく考え方は、まともな資本主義の国では当たり前だ。

　ただ、小泉政権以降、格差が進み、カネのある生活者とカネのない生活者がいる。生活者の前に弱者の視点をはっきり打ち出さないと。資本主義経済を維持するのであれば、政治は弱者救済でなくてはならない。自民党政権はそれを忘れた。

　《鳩山政権に弱者の視点を感じるか》

　亀井（静香金融相）さんの言い出した中小企業の借金返済を猶予する法案は正しい。カネを払えなくなったら、担保まで奪うというのは前近代的。いま払えないのなら、払えるようにするという発想は評価できる。

　問題は政権の中に弱者と交わってきた政治家がいないこと。前原（誠司国土交通相）さんの八ッ場ダム問題の対応は典型だ。国家に翻弄（ほんろう）されてきた住民に詫（わ）び、建設中止に反対する住民を叩（たた）くのは許さないと言うべきなのに、それができない。

　《鳩山政権になり、永住外国人に地方参政権を与える法律の制定が再び注目されるが》

　最大の難関の一つになるだろう。これで足を引っ張られ、こける可能性もある。許さない勢力や力が日本社会には現存する。斬（き）り込むには相当の覚悟がいる。軽い感じでいくと、痛い目に遭う。その結果、民主党の一部のナショナリストが巻き返し、逆ぶれする恐れがある。

　（聞き手・清水孝幸、写真・市川和宏）

　しん・すご　東京都生まれ。在日コリアン３世。人材育成コンサルタント。１９８５年に香科舎を設立し、講演や企業内研修、人材育成のコンサルティングを行う傍ら、弱者救済や差別撤廃の活動に取り組む。神奈川県人権啓発推進会議委員。５０歳。著書に「差別と日本人」「いじめるな！」「ケンカの作法」（いずれも共著）「怒らない人」「悪あがきのすすめ」など。

121：名無しさん：2009/11/10(火) 21:23:10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200911100206.html
【速報】原爆症基金法案を参院提出へ　自民、議員立法で '09/11/10

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　自民党は10日午前の役員連絡会で、原爆被害者救済のための基金創設に関する法案を議員立法で近く参院に提出する方針を決めた。与野党各会派に呼び掛け、今国会成立を目指す。

　原爆症認定をめぐっては８月、当時の麻生太郎首相と集団訴訟弁護団が全面解決に向け合意したことを受け、原告側が各地で訴えを取り下げ、訴訟が順次終結。原告団以外の未認定患者救済が課題となっている。

　鳩山由紀夫首相も国会答弁で成立に意欲を示していた。

122：チバＱ：2009/11/12(木) 00:34:16
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000911110004
激務・薄給足りぬ担い手
2009年11月11日


　夜勤の夜は、あっという間に過ぎていく。


　午前１時、秋田県湯沢市にある福祉施設「いさみが岡」の特別養護老人ホーム（定員６０人）。エプロン姿で髪を一つに結んだ松田百恵さん（２９）はそっと引き戸を開けた。部屋には豆電球のあかり。ベッドで寝ているお年寄りの額を触って体温を確認したり、床ずれを防ぐため体位を変えたり。２時間ごとに個室を見て回る。７２〜９６歳の１８人。認知症の人も多い。


　その間におむつ交換。温めた布で体をぬぐい、使用済みの紙おむつを新聞紙でくるんで捨てる。空は白み始め、次は朝食の準備だ。


　松田さんが介護の現場に飛び込んだのは０６年秋。その前は居酒屋の店員だった。転職して最初は戸惑った。お年寄りのおむつから便が漏れているのを見たとき。どうすればいいのかわからなかった。


　便を見て「今日も出て良かった」と思えるようになったのは、お年寄りとご飯を食べ、一緒に過ごす時間を積み重ねてからだ。「この仕事は、まず排泄物（はい・せつ・ぶつ）が触れるかどうかという部分もある。誰でもできる仕事というイメージがあるけれど……」。そうではないと思っている。


　３児の父親の小林克章さん（４０）も転職組だ。３年間の実務経験を積み、介護福祉士の資格を今年、取得した。前職は製造業だが、妻の実家がグループホームを運営しており、なじみがあった。


　一方、家庭の都合や体調不良などを理由に辞める職員も毎年いる。１週間ほどで辞めた人もいた。人が減ると、その分、夜勤の負担も増える……。


　青森県むつ市の特別養護老人ホーム「みちのく荘」（定員６０人）で働く介護福祉士候補者のロスファさん（３１）とドゥウィさん（２４）は１月、インドネシアからやって来た。施設側は、イスラム教のお祈りなどができるよう対応。２人は「不安ありましたが、話し合って安心しました。（職員の）みんなゆっくり話す。優しい」。


　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく受け入れで、事業を行う国際厚生事業団によると、東北にいる候補者は介護福祉士が秋田２人、青森４人、福島４人で、看護師が山形２人、青森１人だ。


　みちのく荘の２人の滞在期間は４年。実務経験を積んで介護福祉士の試験を受けられるのは１度だけだ。入浴介助などの介護技術を学びながら、漢字や専門用語とも格闘している。中山辰巳園長は「単に人手不足を補うためだけに受け入れたのではない」という。新しいことを取り入れ、職場環境を活性化させたかった。


　介護労働安定センターの調査では、０８年度の介護業界の離職率は１８・７％で、１年未満の離職者は３９％いた。また、今年９月の介護職の有効求人倍率（パート含む）は１・１０で、前年同月の１・７４より人手不足は改善しているが、依然として全職業の平均を大きく上回っている。


　中山園長は介護の人材確保について「日本の現状では手遅れ」と厳しい口調で言う。「国は高齢化社会を支える人材をどうするのか、きちんと示してほしい」

123：とはずがたり：2009/11/12(木) 08:11:14

此処かねぇ。
中身がよく判らんね。
>ボランティアが食生活改善活動などに取り組む

【事業仕分け速報】健康増進対策費は廃止
2009.11.11 10:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091111/plc0911111045007-n1.htm

　政府の行政刷新会議の作業グループは１１日午前、事業仕分けで、ボランティアが食生活改善活動などに取り組む厚労省の健康増進対策費を「廃止」と判定した。

124：ds：2009/11/12(木) 08:18:34
tbsやテレビ朝日が報道しなかった、

日本人女性が中国人に集団で暴行される映像。

「悲鳴に振り向くと座り込む女性が」←←で検索するとこの動画がヒットします。

最初のほうで聞こえる悲鳴は「助けて！　いやーー！」です。

125：名無しさん：2009/11/12(木) 22:25:36
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25167.html
若手医師の外科離れに歯止めを

　日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会（松本晃理事長）は11月11日、メディアセミナーを開き、若手医師の「外科離れ」など外科医を取り巻く問題について、解決の必要性を訴えた。

　会の冒頭、松本理事長があいさつに立ち、新しい医師臨床研修制度の下、若手研修医が外科を選ばなくなった現状を指摘。国民にとって外科医不足は外科手術が受けられなくなることにつながるが、あまり知られていない問題だとして、活動を通じて啓発に努めたいと述べた。

　また、若手の外科医をいかに養成するかをめぐり、出席した理事からさまざまな意見が出た。

　東京女子医科大名誉教授の小柳仁理事はまず、メディアなどからの医局制度批判に対して反論。04年にスタートした新しい医師臨床研修制度により、大学の人的構成は弱体化したと指摘。その上で、「外科教育には人から人へ伝える言語化されない知恵や知識がたくさんある」とし、徒弟制度と言われようが「しっかりとした教育機関」で修練を積む必要性を強調した。

　自民党参院議員の古川俊治理事は、熱意を持った外科医の養成の仕方について、「名誉欲もあるが、最終的にはお金」と報酬面でインセンティブを付ける方向性を示した。「外科の労働条件は厳しいが、それに耐えてくれなければ患者の納得はない」とし、収入で他の診療科と多少の差を付けていくこともやむを得ないと述べた。

　このほか、癌研究会有明病院副院長の山口俊晴理事は、若手の外科医が増えない要因として教育者の責任を指摘。また、学生が目標にできるロールモデルの必要性も強調した。

126：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:29:44
障害者の就労などで先駆的な取り組みをしている団体などに２千万円を上限に調査研究費を支給する目的そのものは悪くないようにも思えるが，厚生省と自民党厚生族が滅茶苦茶やって我々の血税を掠め取った訳で廃止はやむを得ないでしょうな。。

流用事件の補助金も廃止　事業仕分け
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911120450.html
2009年11月12日22時42分

　政府の行政刷新会議は１２日の「事業仕分け」で、厚生労働省が所管する障害者の自立支援のための調査研究事業（概算要求１３億円）を「廃止」と結論づけた。全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）による補助金不正受給事件で資金流用された事業で、同省内の交付決定過程が「不透明だ」と指摘された。

　０６年度から始まった同事業は、障害者の就労などで先駆的な取り組みをしている団体などに２千万円を上限に調査研究費を支給するもの。０８年度までに５５億円の予算が組まれ、４３０件が採択された。

　ただ、一部で公募によらない選定も行われ、事業仕分けでは財務省が「審査・選定プロセスが不透明」と指摘。事業を評価する「仕分け人」からは厚労省の決定過程をただす質問が相次ぎ、８人中６人が「廃止」と判定した。

　全精社協の事件では、虚偽の計画書をもとにこの調査研究費を不正受給し、障害者支援施設の人件費などに流用したとされる。大阪地検特捜部は１０日に同協会会長らを補助金適正化法違反罪で起訴。同省の職員も交付決定にかかわっていたとして任意聴取を受けたが、立件は見送られた。

127：名無しさん：2009/11/15(日) 22:47:46
当たり前のことが当たり前になりつつあるのは良いことですねー。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1115&f=politics_1115_003.shtml
首相が父子家庭にも「児童扶養手当」を、賛同の声多数
【政治ニュース】 V 2009/11/15(日) 20:53

　　鳩山由紀夫首相は11月9日の参院予算委員会で、母子家庭だけに支給している“児童扶養手当”について、来年度から父子家庭にも支給する意向を示した。これに対し、ブログでは「母子家庭同様、補助があって然るべき」「困っているのは母子家庭ばかりではない」「ぜひ実行してもらいたい」など、賛同する声が多く飛び交っている。

　　母子家庭と比べると父子家庭のほうが収入が高いケースは多いが、「子供に合わせた働き方に変えたら、収入が下がることだってある」「お父さんが子供を育てるとなると、今までしていた仕事を辞めて、収入の少ない仕事に就くこともある」など、父子家庭の現状は想像以上に厳しいようだ。母子・父子に関わらず収入に見合った手当が支給されるべきだという意見は多い。

　　父子家庭の父親の再就職は、母子家庭の母親のそれよりも厳しい現実があるという声も。子供の送迎があるので、「パートで働きたい」と希望しても求人は少なく、公的な支援も受けられない。さらに生活保護の申請をしても「男性だから働けるでしょ」と受け付けてももらえないのだそう。だからこそ、「男性だから女性だからというのではなく、一人親世帯を支援するという発想」（住まいを失わない転職）が必要とされるのではないか。

　　一方で、「給付金はありがたいですが、一生保証されるものではない」という声も寄せられている。安心して働ける環境作りを怠り、お金をばら撒くだけでは、さらに失業率もアップするのでは？と指摘する声もある。このような現場の声が、政策に反映されることを心から願う。（めがねこ）（情報提供：ココログニュース）

128：とはずがたり：2009/11/16(月) 16:59:26

利権化した既存保育園は自民党と結託して待機児童をばんばん産みだし我々国民や働くお母さん方に多大な迷惑をかける一方で私腹を肥やしてきながら慈善事業やってるような顔をして恬然として恥じない極悪非道な連中である。
流石に民主は切り込んでくれる筈だが・・。

新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇（上）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091116-00000001-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン11月16日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合

保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。

　経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。

　今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。

　なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。

　さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。

　これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。

　保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。

　認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園などがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、設置は自由だ。

　認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などによる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。

　そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。

　認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。

　たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。

　一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万〜7万円かかる。

　これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる。

　おかげで、認可保育園の経営者に経営感覚は育ちにくい。「複数の物品の納入業者から見積もりを取って、値引きさせるという当たり前のことすらやらない園もある」（認可保育園関係者）。

　さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。

　私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。社会福祉法人は地域の篤志家などが自らの財を提供して設立し、保育園運営を始めたケースが多い。

　しかし、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。

　儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されている。

　ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ。

　さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」（認可保育園関係者）のだ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介）

最終更新：11月16日(月) 5時30分
ダイヤモンド・オンライン

129：とはずがたり：2009/11/16(月) 17:06:19
>>128-129

新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇（下）
ダイヤモンド・オンライン11月16日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091116-00000002-diamond-bus_all

　一方、公立認可保育園に目を向ければ、園長、職員、双方が待遇面で恵まれている。

　保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。

　もちろんすべての認可保育園が、利権ばかりを気にしているわけではなく、熱意を持って保育にかかわっている良質な園もある。しかし、制度全体の設計が、放漫経営や利権目当てを生みやすい構造になっていることは否めない。

　そして、これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止してきた。

　認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。つまり、あらゆるレベルで政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった。

　その代表格が保育3団体だ。日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は強い政治力を持ち、厚生労働省の部会などにも参加している。

　加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。また、全国の他の公立認可保育園は自治労（全日本自治団体労働組合）の影響が強い。現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。

　猛反発の成果は上々だ。2000年に、国は株式会社などによる保育園設置を形式上認めたが、その中身は骨抜きだ。特殊な会計基準を強要され、補助金は既存の認可保育園に比べたら利用できないものも多かった。

　なにより、政治力を気にしてか、株式会社による申請があっても、自治体が認可しないことも多い。株式会社などによる認可保育園は、全体の2％以下にとどまっている。

　待機児童の解消という目的を果たすには、認可保育園の闇を照らし出していく一方で、制度の運用面も見直す必要がある。

　認可保育園への入園は、親の働き方などを点数化してその優先度を決めるが、そこで優遇されるのは正社員夫婦だ。非正規社員やパートで働いている場合は、点数が低い。正社員は忙しい、という理屈だ。

　認可保育園に入れなかった場合、認可外保育園に預けざるをえない。良質な認可外保育園もあるが、安かろう悪かろうといったところも多く、かつて死亡事故も起きている。弱者に優しい制度になっていないのだ。

　小学校前までの教育にかける国費の額で、日本は先進国24ヵ国のうち、最下位に近い。認可保育園を増やすのはいいが、予算が限られたなかで数だけ増やしても、一園当たりの補助金は薄まり、保育の質は落ちてしまう。本来なら、予算の増額を目指すべきなのだ。

　民主党が進める子ども手当も、現金での支給では遊興費に消えかねない。広く薄く予算配分するより、重点配分する視点も必要だろう。教育産業向けに使途を限定したバウチャー（クーポン）として発券するのも有効かもしれない。

　ただ、いずれにしても劣悪な認可外保育園のチェック体制や、既存の認可保育園のムダを削減するような改革、新規参入の緩和など制度全体の見直しもセットで導入することが必要だろう。

　それには、既得権を手にしている保育園業界からの猛反発が起こる。加えて、現在200万人いる認可保育園に通う子どもの親たちも、見方によっては既得権者といえる。改革によって今通っている認可保育園のサービスが見直されるとしたら、親たちから反対の声が上がりかねない。

　自民党政権では長年この構図にメスを入れられずにいた。民主党への政権交代は、国民が利権にとらわれた自民党にノーを突きつけた結果ともいえる。民主党には、しがらみを断って改革をする勇気が求められているのではないか。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介）

最終更新：11月16日(月) 5時30分
ダイヤモンド・オンライン

130：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:37:04
山井よ，保育所利権に取り込まれてるんちゃうやろねえ

保育所基準、議論は平行線＝「義務付け」見直しで政務官折衝
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2409

　国が地方の業務を法令で縛る「義務付け・枠付け」見直しをめぐり、地方分権を所管する内閣府と、法令を所管する各省との政務官折衝が１２日から始まった。同日は津村啓介内閣府政務官が山井和則厚生労働政務官を訪ね、認可保育所の施設、運営基準を自治体判断に委ねるよう求めたが、山井政務官は「保育の質が落ちる」「分権が福祉切り下げの大義名分になりかねない」などと反論。議論は平行線をたどった。
　同府は先に、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、保育所基準など地方の要望が高い１０４項目の見直しを各省に要請。しかし勧告通りの見直しが２８項目にとどまったため、政治家レベルの折衝を行うことにした。

131：とはずがたり：2009/11/17(火) 00:34:57
母親の半数以上が復職を断念　待機児童深刻化の首都圏
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/358

132：ん〜：2009/11/17(火) 13:49:18
しったかぶり

鵜呑み

たくさんやね

133：とは：2009/11/17(火) 14:21:14
ん〜さんが何をご存知なんかを宜しければ晒して下さると幸いですな。

134：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/17(火) 18:50:23
11/16　週刊ダイヤモンドの書き散らし保育談義
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2009/11/1116-8728.html

経済誌・週刊ダイヤモンドが「新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇」（週刊ダイヤモンド編集部 清水量介 >>128-129 ）といった記事を掲載している。
記事として問題なのは、取材した内容がなく、論評しかないことである。それなのに客観的事実のように装って、一方的な断定で、特定のイデオロギーに偏った書き方を進めていく。
この記事のタイトルにあるように、保育所に利権なんかあるんだったら、ありあまるぐらい認可保育所が増えているだろう。保育所を建設する土建屋以外と、保育所の入所あっせんを請け負う悪徳地方議員以外に利権なんかほとんど発生しようがないところに、保育所問題が市場原理で解決できない難しさがある。
記者なんだから保育所の財務分析ぐらいしてみたらどうよ、と言いたい。
記事中に私腹を肥やす認可保育園などという言葉が出てくるが、何を裏取ってそんな記事を書いているのだろうか。営利企業にこんなこと書いたら訴訟になりかねない。人の善なる部分を見いだそうとして反論や訴訟を起こさない福祉関係者につけいるようなやり方だ。
儲からないわ、財産寄附して成立した社会福祉法人からお金を引き出すこともできないわ、というのが、私立認可保育園の経営実態。副業として教材販売会社とか、写真現像なんかやって、しこしこ保護者からお金を引き出すしか、私腹を肥やせない。
後継者を指名して二世、三世と引き継ぐのは、土地持ちが社会福祉法人に財産寄附した土地への実効支配を維持するため。社会福祉法人にしておくことのメリットは、土地を維持するための税金軽減ぐらいだからだ。その代わり、革命でも起きない限り、土地を寄附した地主にとって土地を処分して現金化することは永久に不可能になる。
30歳で退職させるというくだりもあるが、国の保育所補助金の算定基準の人件費が、25歳賃金を前提にしているからだ。平均賃金25歳なら、短大や専門学校出た20歳の保育士であれば30歳で退職しなければ赤字経営になるからだ。早期退職を促して儲けをピンハネしているというこの記事はデマであり、記事に裏を取ったのか確認してもらいたいところ。
過去にも書いたが、都内の公立保育所の保育士の賃金が高いと書くが、その問題は認可保育所制度ではなくて、公務員制度の問題である。また都内の保育所の問題は、税金が余りがちな23区内の独特の問題であり、地方に行けば状況は、公立も厳しい。
筆者は株式会社が参入しないことをもって規制緩和を骨抜きにしたと言うが、保育は、国民から強制的に取った税金（こういう言い方、規制緩和派や小泉構造改革派、新自由主義者は大好きなはず）を注入しなければできない事業だから、利潤まで保障することは難しい。供給過多ならともかく、供給不足で利潤まで保障する余裕はない。
保育にかかるコストから、人件費をピンハネして不必要な内部留保や、グループ内企業への流用、配当金などでの流失など簡単に認めたら、それこそおかしな話にならないか。そういうことを禁止したら株式会社が参入しにくいということだけである。株式会社が保育所を経営することは何のおとがめもない。自治体が株式会社に委託をすれば、参入障壁なんか何もない。

135：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/17(火) 18:50:45
こういう認可保育所＝抵抗勢力言説は、小泉構造改革のときに、政商・宮内義彦の後ろ盾を得た八代尚宏などの学者たちが繰り返し水虫のようにしつこくやってきたやり方。日保協、私保連、共産党、自治労、自治労連がそれぞれ何を主張し、何を改革せよと言い、何を改革するなと言い、そういうことを検証せず、団体名を並べて陰謀渦巻く既得権益・抵抗勢力のように演出し、断定するやり方もひどいやり方である。しかもしたたかに保育園を考える親の会だけは外している。八代尚宏大先生が公式の席で既得権益と断定した保護者団体である。保育所で苦労している保護者を敵にまわさない政治的策略であろう。
社会福祉法人の経営者で、社会福祉法人からの上がりで裕福に暮らしている人を見てみたい。多くの保育園、幼稚園経営者は清貧で、清貧であるからこそ、労働者にもひどいことをしてしまう問題の方が大きい。
実際に認可でも認可外でも保育所を使ってみたら、こんな単純な論調で記事を書くことはできないだろう。
最後に民主党はしがらみが無いんだからなどと書く。しがらみがないことと、因果関係がない話を信じ込まされることとは全然違うことで、日々子育てと仕事に追われている家庭の立場に寄り添い、こんなあほな言説をまともに取り合わないよう切に願うばかりだ。

●こういういい加減な記事を書いているマスコミの苦情処理機関はないのだろうか。共働き家庭はこういう記事に文句言ったり、反論したりする場もなく、こういう記事に影響された有識者や政治家による、事業仕分けだとか、行革ツールを使って必要なインフラが一刀両断にされていくことが続いている。煮えくりかえる思いである。これまでよく生命線を守ったと思っている。
規制緩和しないから待機児童問題が解決しない、などと事実関係のない報道をするテレビがあったら、それは校閲能力の問題だろう。テレビであればＢＰＯにでも訴えてみようかと思う。

●保育所の改革というときに、規制緩和が進んだか、株式会社の参入が進んだか、それだけで計測するようなアホな改革談義はもうやめてもらいたい。国民に有効なサービスが提供されたかどうかという評価をきちんと確立してもらいたいものだ。今どき延長保育を抵抗する愚は、ぬるま湯体質、あるいは閉鎖的体質として叩いてもらった方がいいと思うが、どんな経営体であるかどうかは、目的と手段が入れ替わってしまった議論である。

136：名無しさん：2009/11/18(水) 20:26:04
http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170516.html
原爆症救済法案、今国会で成立も　舛添氏ら提出へ2009年11月17日23時6分

　舛添要一・前厚生労働相は１７日、原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を救済する基金を創設する法案を、今国会に議員立法で提出し、成立を目指す考えを明らかにした。自民、公明両党の国会議員による素案をもとに与党側と話し合い、最終的に参議院厚生労働委員長の提案による提出の形にすることを想定している。

　民主党も前向きで、今国会が円滑に進めば、救済法が成立する可能性が出てきた。

　関係者によると、舛添氏らが検討している法案では、法人格のある第三者機関が基金を設立。政府が３億円程度を拠出する想定で、一般からも出資を募る。対象となる敗訴原告は現在１５人。集まった基金の分配方法などは、第三者機関が決める。

　自民、公明両党の議員らは１７日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の幹部らに素案を説明し、おおむね了承を得たとみられる。１８日以降、各党内の手続きを経て、早ければ今週中の参院通過を目指す。

　敗訴原告について国は総選挙前の８月、被団協との間で、選挙後に議員立法で基金をつくって救済するという確認書を交わした。鳩山由紀夫首相も今月６日、「可能ならば今国会で成立をするべきだ」と述べている。（野瀬輝彦）

137：名無しさん：2009/11/18(水) 20:45:08
>>127
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009111800989
父子家庭支援で初の全国組織＝参加メンバーら「実情知って」
　父子家庭を支援する初の全国組織「全国父子家庭支援団体連絡会」が設立され、片山知行代表（３８）＝新潟県阿賀野市＝らが１８日、厚生労働省で記者会見し「離婚や死別で妻を突然失えば、今の仕事を続けるのは難しくなる。父子家庭の実情を知ってほしい」と訴えた。
　連絡会は、各地で活動する１１団体が参加して１日に設立。各団体はこれまで自治体に支援拡充などを求めてきたが、今後は連絡会を通じて連携を図り、国への請願やシンポジウムなどの啓発活動も行う。
　片山代表は、父子家庭には児童扶養手当が支給されないことを指摘。「母子家庭との支援格差の是正を求めたい」とした。
　島根県出雲市で８年間活動してきた「出雲ひとり親の会」の山根亮輔さん（３５）は「認知度は高まってきたが不十分。まだ父子家庭は社会の片隅にひっそりと暮らしている」と語った。（2009/11/18-20:36）

http://sankei.jp.msn.com/life/body/091118/bdy0911182022003-n1.htm
「性別に関係なく支援を」全国初の父子家庭団体設立
2009.11.18 20:17

男手一つで子供を育てることの厳しさを、実体験を交えて伝える父子家庭の父親たち＝厚生労働省（蕎麦谷里志撮影）　男手ひとつで子供を育てる父子家庭の父親らで組織する「全国父子家庭支援団体連絡会（全父子連）」が今月、全国で初めて発足し、団体の代表者らが１８日、厚生労働省で会見した。父子家庭に支払われない国の支援策の法改正や、父子家庭同士のネットワークの拡大を目指すという。

　父親が１人で子育てをする父子家庭は、母子家庭に比べて平均収入が高いなどの理由で、対象外とされている１人親支援も少なくない。母子家庭に支払われる児童扶養手当もその一つで、父子家庭には支払われていない。代表の片山知行さん（３８）は、「子育てのために転職するお父さんも多く、経済的に困窮している父子家庭も少なくない。親の性別で、子供の生活レベルに差が出るのはかわいそう」と説明した。

　３人の子供を１人で育てる宮原礼智さん（３７）は、「僕は子育てのために務めていた広告代理店を辞め、年収は６分の１に減ってしまった。設立をきっかけに、子育てに１人で悩むお父さんの会員を増やし、お互いに支え合っていきたい」と話している。

138：とはずがたり：2009/11/19(木) 00:20:52
特別会計に負担を求める形だが，この特別会計の仕組み上，事業主・都道府県・市町村で１／３負担って事なのか？
>この日の仕分けでは、負担の仕組みについて、「児童手当」を支給するために国が事業主から集めて積み立てた特別会計から出すよう求めた。しかし、この仕組みでは、特別会計からの拠出金は全体の３分の１にとどまり、残りを都道府県と市町村が３分の１ずつ負担することになる。事業主による積立金を使うことで国の関与が薄まり、地方の負担も増えることが懸念されている。

事業仕分け　延長保育は特別会計　厚労省と地方が反発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2447

　行政刷新会議による１６日の「事業仕分け」で、「延長保育事業」が「一般会計ではなく特別会計で費用を出す」と判定されたことに、所管する厚生労働省が反発している。新たな負担を強いられる可能性が高い都道府県の抵抗も予想される。

　延長保育事業は、民間保育所で１１時間の開所時間を超える際、国と市町村が折半して負担する交付金でまかなう仕組みだ。２００８年度にかかった費用は全体で約５４０億円に上る見込みとなっている。

　この日の仕分けでは、負担の仕組みについて、「児童手当」を支給するために国が事業主から集めて積み立てた特別会計から出すよう求めた。しかし、この仕組みでは、特別会計からの拠出金は全体の３分の１にとどまり、残りを都道府県と市町村が３分の１ずつ負担することになる。事業主による積立金を使うことで国の関与が薄まり、地方の負担も増えることが懸念されている。

　山井和則厚生労働政務官は１６日、「国の公的責任を後退させることになる。鳩山政権は社会全体で子育てを担おうとする政権で、結果に違和感を感じる」と不快感をあらわにした。

　この日の仕分け作業でも、とりまとめ役の尾立源幸参院議員が「受益者や自治体に過度な負担が生じないようにしてほしい」という意見をつけた。

（2009年11月17日 読売新聞）

139：とはずがたり：2009/11/19(木) 00:37:10
>>134-135
可成り辛辣に>>128-129を批判してますねぇ。
保育所やってる法人が信用されないのは全然待機児童の解消がされないからですね。
利権は新規参入阻止の部分に有るという根本の所をわざと逆ギレしている感じですなー。
>保育所に利権なんかあるんだったら、ありあまるぐらい認可保育所が増えているだろう。

民間の保育士が安値で働かされているのも市バスと市営バスの運ちゃんみたいなものでそこは私立の経営者があくどいと云う批判は確かに当たらない様に思う。

140：とはずがたり：2009/11/19(木) 12:29:23
既得権益を守ってますなぁ
>菅原さんは、待機児童問題解消のために保育所の面積基準を緩める動きがあることについて「最低基準を緩めるのは改悪であり、待機児童対策と面積は切り離して考えるべきだ」と指摘。

ギバちゃんの講演は純粋に秋田繋がりなだけ？それ以上の何かがあるんでしょうか？

全国私立保育園連盟青年会議が開幕　秋田市
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091119e

　第２９回全国私立保育園連盟青年会議が１８日から２日間の日程で、秋田市の秋田キャッスルホテルを会場に始まった。全国の保育士ら約３８０人が参加し、保育現場が抱える課題やより良い保育について意見を交わした。

　開会式に続き、参加者は五つの分科会で議論。このうち「子どもの育ちを支える保育制度の展望」と題した分科会では、厚生労働省保育課の川鍋慎一課長補佐、全国私立保育園連盟の菅原良次常務理事、こばと保育園（秋田市）の讃岐信孝園長がパネリストを務め、待機児童問題などについて話し合った。

　菅原さんは、待機児童問題解消のために保育所の面積基準を緩める動きがあることについて「最低基準を緩めるのは改悪であり、待機児童対策と面積は切り離して考えるべきだ」と指摘。讃岐さんは「待機児童の多い地域は特に乳児の組が過密化しており、さまざまなリスクが生じかねない。最低基準を守るのではなく、いかに引き上げていくかが重要だ」とした。

　また入園先を市町村が決める現行制度を変え、親が希望の保育所と直接契約する制度の導入が政府内で議論されていることについて、会場からは「緊急を要する子の入園を今は行政が調整しているが、直接契約になったら誰が担うのか」「子どもの入所について行政が責任を持って把握しなければ、救われない家庭が出かねない」と不安を訴える声もあった。

　１９日は俳優柳葉敏郎さんの講演などが行われる。
（2009/11/19 09:36 更新）

141：とはずがたり：2009/11/19(木) 12:55:38

県内保育所入所児、10年で３割増　共働き増で需要高まる
(11月16日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20091115/235780

　県内で保育所に通う子どもが増え続けている。県保健福祉部のまとめによると、10年前に比べ学齢前児童数は約７％減の一方で、入所児童数は30％近く増えている。共働き家庭の増加などに伴う保育需要の高まりから、子どもを長時間預かる保育所の数や定員は拡大しているものの、保育所への入所を待つ待機児童の解消には至っていないのが現状だ。

　同部のまとめによると、今春の学齢前児童（０〜５歳児）の数は、10年前の１９９９年に比べ８５３４人（７・４％）少ない10万６０４６人。

　そのうち在宅児童数が最多の４万２０６５人（39・７％）で、幼稚園入所児童数が３万２１７１人（30・３％）、保育所入所児童数が２万９４６３人（27・８％）、認可外保育施設入所児童数が２３４７人（２・２％）の順となっている。

　10年間で増減が目立つのは、保育所と在宅の児童数。99年比で保育所が６５９６人（28・８％）増え、在宅は１万２０９７人（22・３％）減った。在宅から保育所へシフトしたとみられる。幼稚園と認可外の児童数はほぼ横ばいだった。

　こうした中、保育所入所の申し込みをし、要件にも該当しているのに、空きがないなどの理由で入所できない待機児童の数は76人。

　県内市町では宇都宮市が最も多く33人。保育環境の整備を進め、待機児童は減少傾向にあるものの「整備状況がニーズと必ずしも一致していない」（同市保育課）という。

　県内は99年比で保育所数が21、定員は４５３０人増えているが、潜在的な需要も少なくないとみられる。このため中核市である同市の保育所を除き保育所の認可を行っている県は「待機児童ゼロを目標に、保育所の整備を促進する」（県こども政策課）としている。

142：名無しさん：2009/11/19(木) 20:29:25
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091120k0000m010066000c.html
原爆症法案：今国会提出で与野党合意　原告救済の基金
　民主党と自民、公明両党は１９日、国が１９連敗中の原爆症認定集団訴訟の解決に向け、敗訴した原告を基金で救済する法案を、臨時国会に提出する方針で合意した。週明けに参院に提出し、厚生労働委員長提案による全会一致で成立させる方向で日程調整に入っている。

　議員立法による原告救済は、鳩山由紀夫首相が今国会での成立を目指す意向を示していた。この日は、民主党の桜井充参院政審会長と自民党の林芳正政調会長代理らが協議し、自公が取りまとめて被爆者側の了承も大筋で得た法案を、与野党一致で提出する方針を確認した。ただし、新型インフルエンザの副作用被害補償法案などの審議日程が固まっていないため、流動的な要素もある。

　法案は、被爆者側が設ける基金に政府が補助金を出す内容で、約３億円の支出を見込んでいる。法案に使途は明記されていないが、原告側は原告３０６人のうち最終的に２０〜３０人程度と見込まれる敗訴原告に分配する方針を固めている。

143：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:37:07

利権屋の基本保育所の反撥を跳ね除けて断行して貰いたい。勿論，本来の質の高い哺育と云う理念も理念としては重要ではあるんだけど。。

保育所：面積、一部で緩和　待機児多い都市部…厚労省方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091105k0000m010107000c.html

　厚生労働省は４日、認可保育所や障害者施設など社会福祉施設の自治体への権限移譲に関する方針をまとめた。保育所の面積基準について、東京など待機児童の多い都市部に限り、待機が解消するまで緩和することを容認する。その他の自治体には、人員配置や面積など現行基準を緩和しないよう求め、廊下幅など大半の基準は、自治体に決めさせる。

　国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」の大幅な見直しを求めた地方分権改革推進委員会第３次勧告を受けて、厚労省が所管する１３６２項目を検討。保育所については設置基準を自由に決められる方針を固めたが、厚労省は保育の質の低下を懸念する現場の声を考慮した。人員配置や居室面積、身体拘束禁止など人権基準に関する計１６２項目は国の現行基準のまま条例で制定するよう求めた。

　ただし、東京など地価が高く待機児童の多い都市部に限定して、待機児童解消までの一時的措置として、保育室などの面積基準の緩和を認め、待機児童解消を求める自治体側に配慮した。関連法案の提出は来年の通常国会以後になる見通し。しかし、現行基準の維持を訴えている保育団体などから反発も予想される。

　長妻昭厚労相は「（待機児童が多い地域の）具体的な場所については、今後結論を出す」と語った。また、現行基準の引き上げが求められている児童養護施設などについては、「基準が合理的なのか点検するよう指示した」とした。【佐藤浩、野倉恵】

　◇保育所の設置基準

　保育所の設置に際しては児童福祉法に基づき、必要な人員と設備を備えることが決められている。保育室の面積基準は２歳未満児１人につき３．３平方メートル以上、２歳以上は１．９８平方メートル以上。保育士数は１歳未満３人につき１人以上、１歳〜３歳未満は６人につき１人以上−−など。保育所が終戦直後の救貧対策と位置づけられていた１９４８年に制定されて以来、面積基準は変わっておらず、専門家からはより広くするよう求める声が上がっている。


毎日新聞　2009年11月4日　23時51分（最終更新　11月5日　1時17分）

144：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:38:00

保育所：基準緩和見直しを要望へ　日本保育学会
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104k0000m040081000c.html

　日本保育学会（会長、秋田喜代美・東京大学大学院教授）は３日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針について「国の保育責任を放棄することになりかねない」と反対する緊急アピールを公表した。近く長妻昭厚生労働相らに緩和方針の見直しを要望する。

　政府は、自治体が条例で設置基準などを自由に決められるよう、１１月中に必要な法令を改正する方針。待機児童解消の狙いがある。

　これに対し学会は、現行の子ども１人あたりの床面積や保育士の配置数を「最低基準」と位置付け「財政負担も含めてすべて地方行政の責任になれば、保育水準の自治体間格差は拡大し、保育の質の低下に拍車がかかる」と批判している。【望月麻紀】

毎日新聞　2009年11月3日　22時17分

145：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:38:49
ニッポン密着・政権交代：待機児童、過去最高の２万５３８４人　保育所探し、東奔西走
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20091102ddm041040152000c.html
　◇省庁の壁、進まぬ空き教室活用

　雲間から秋の日差しが注ぐ。１０月２９日、東京都杉並区の会社員、佐藤紀子さん（３２）＝仮名＝は、長女（２）と次男（３カ月）を連れて自宅近くの保育園を見学した。無認可だが、区の委託を受けていて安心できると聞いた施設だ。育児休暇は来春まで。復職に備え、２人の子供が通える保育園を見つけようと、下見に余念がない。同世代の子供がいるママ同士は入園を争うライバル。情報交換もままならない。

　本当は長男（５）が通う徒歩５分ほどの区立保育園に子供３人を通わせるのがベスト。だが、それは長女の時はできなかった。復職後に使うつもりだった勤務先の時短制度が、入園条件の足かせとなり、希望者の中で優先順位が下がったのだ。「働きやすい会社にいる方が不利になるなんて、何のための制度かしら」。今も納得がいかない。小学校教諭の夫（３６）は仕事に追われ、育児に参加する余裕がない。

　長女は４カ月前まで自転車で１５分の別の区立保育園に通園させていた。働きながら兄妹を別々に送迎する日々は体力的にもきつかった。次男の出産を控えて産休に入ると、長女を退園させた。今度こそ３人を同じ区立保育園に。そう願って入園を申し込むが、入れる保証はない。

　「子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたい」。鳩山由紀夫首相は１０月２６日の所信表明演説で、子育て支援策にこう言及したが、保育園の充実には触れなかった。佐藤さんも新政権が劇的な変化をもたらすとは思わないが、議論が進むことは期待する。「安心して子供を預けられる施設を」。子ども手当はありがたいが、子育て環境を優先してほしいと思う。

　　　　　□

　保育室の窓越しに、部活動中の中学生が見える。世田谷区立駒留中学校の空き教室に「私立おともだち保育園」分園が入って１０年になる。待機児童解消のため空き教室を利用するという民主党の政策が、現実になった施設だ。

　約３０人の１〜２歳児が中学校の門を通って登園する。２年生のバスケットボール部員、広瀬彩美さん（１３）は「校庭を走っていると、小さい子供が窓から見ていて、やる気が出てくる」と声を弾ませた。

　出版社勤務の吉岡暁子さん（４０）は、長男（２）の預け先を見つけようと自宅や勤務先の周辺を２０カ所近く回った。しかし、復職予定の時期が年度途中だったため入れる施設はなく、一時は転職も考えた。結局、育児休暇を予定より１年近く延ばしてこの分園にたどり着いた。自宅から自転車で２０分かかるが、背に腹は代えられない。

　世田谷区は今年４月時点で、保育所に申し込んでも入れない待機児童の対前年比増加数が２７８人と横浜市に次いで全国２番目に多かった。おともだち保育園の藤森守園長は「こんなに良い環境を利用しない手はない」と強調する。だが、区内ではその後、同様の認可保育園は開設されていない。同区保育課は「学校と保育園では所管する省庁が違う。国の政策として確立されていればもっと連携が進むと思う」と説明した。

　　　　　□

　杉並区の佐藤さんは、長女を自宅近くの無認可施設に預けていたことがある。保育料は月７万円。区立より１万円以上高いのに人手に余裕がなく、保育士はピリピリしているように見えた。「早く寝なさい」。泣いている子を叱責（しっせき）する姿を見てショックを受けた。

　全国の認可保育園の待機児童数は４月現在２万５３８４人。前年比３割増と過去最高になった。政府は認可保育園の設置基準を緩和する方針だが、佐藤さんは「そうしたら保育士さん１人当たりの子供が増えてますます忙しくなるかも」と心配する。

　限られた財源から子ども手当を支給し、質の高い環境をどうやって整備するのか。子育て世代が見つめている。【長野宏美】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇民主党の子育て支援策

　目玉公約の「子ども手当」を２０１０年度に創設する。中学卒業まで、子供１人当たり毎月２万６０００円を支給するが、初年度は半額支給となる予定。高校の実質無償化も１０年度から実施するほか、マニフェストには、原則４２万円の出産一時金を５５万円に引き上げることや、保育園増設による待機児童解消も盛り込まれた。「子ども家庭省」（仮称）の設置も検討する。

毎日新聞　2009年11月2日　東京朝刊

148：障害者：2009/11/28(土) 06:57:06
宮城県社会福祉協議会支援組織幹部､佐藤美紀恵やその部下､西村などによる障害者虐待の真実｡

149：とはずがたり：2009/11/29(日) 18:39:12

ひでぇ。全理事を追放して補助金出してる市や国が人格高潔な人間を理事に指名すべきだ。

１０年間理事会開かず　２保育園経営の法人
2009年11月28日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091128008.shtml

１０年間にわたる理事会の不開催などが分かり、熊本市に改善計画の提出などを指示された社会福祉法人聖マリア会の事務所＝熊本市南町

　熊本市内で２つの保育園を経営する社会福祉法人「聖マリア会」（南町、石井禮次郎理事長）が２０００年度から１０年間、同法人の定款で開催を定めている理事会を開かず、架空の議事録を作成していたことが２８日分かった。市は不開催の理由や公費を含む予算など議案の承認方法についての報告書と改善計画書の提出を指導した。

　社会福祉法人法は定款に従った法人運営を義務付け。理事会は理事長が招集し、施設の予算や事業計画の議決、理事長の互選などをする。市指導監査課によると、年３〜４回開くのが通例で、各理事に個別に承認を得る「持ち回り開催」は認められていない。

　情報を受けて指導監査課と保育幼稚園課が１１月１日に監査。石井理事長から、理事会の不開催と自らが職員に架空の議事録の作成を指示していた点について確認したという。

　同法人が経営する２園（定員各９０人）には０８年度に、市・国費、保育料からなる運営費と延長保育事業費など１億８千万円が市から投じられている。

　理事は６人。東京在住の石井理事長は「遠方の理事に配慮して、職員が理事を回る方式を取ってきた。議案について承認は得ており、独断で運営していたわけではない」と説明。「ただ、認識が甘かったのは事実で、今後改める」と話した。

　市子ども支援部などは「理事会は法人運営の根幹で、今回のような例は聞いたことがない。社会福祉法人は公益性、公共性が高く、大きな問題」としている。（渡辺直樹）

150：とはずがたり：2009/12/03(木) 22:24:54

事業仕分けに反論、５４０億円分は維持求める　厚労相
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912030122.html
2009年12月3日10時24分

　長妻昭厚生労働相は２日、行政刷新会議の「事業仕分け」で廃止や見直しとされた５１事業のうち、１９事業は評価結果通りの対応が困難とする方針を発表した。事業仕分け通り実施すれば総額３８２０億円分が削減対象となるが、５４０億円（１４％）分は維持を求めた。

　若手職員によるプロジェクトチームが現地視察をするなどして対応を検討した。医療用漢方薬など、市販類似品がある薬を公的医療保険から外すという事業仕分けの指摘については「患者負担が増える」などと反論。診療報酬改定論議の中で、引き続き検討する方針だ。

　「廃止」と評価されたニートの若者が合宿形式で労働体験をする「若者自立塾」（約３．８億円）は、予算要求を見送る。ただ、受講生や支援団体から不安の声が相次いでいたことから、職業訓練中の生活費を支給する「緊急人材育成・就職支援基金」を活用して訓練は続ける。

　長妻氏は、事業仕分け対象でない６４事業についても独自に「事業仕分け」を進め、交際費の全面廃止などで１８６億円を削減した。大臣交際費は外国要人へのみやげ費用として計上されてきたが、支出実績が少なかったという。

鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2606

151：ももだぬき：2009/12/05(土) 07:37:41
阿久根の竹原のバカ野郎。障害者たちを中傷しやがって。(怒)名誉毀損で逮捕されろ。人間失格

152：とはずがたり：2009/12/06(日) 03:25:22

漢方を西洋医学と同等と迄は行かずとも有効な施策だと思う俺としても仕分け人の無知ぶりには少々苛立たしさを感じざるを得ない。

事業仕分け　厚労相が６割の判定受け入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000589-san-soci
12月2日20時3分配信 産経新聞

　長妻昭厚生労働相は２日、政府の事業仕分けの対象になった厚労省所管の５１事業について、約６割にあたる３２事業で「廃止」などの評価結果を受け入れると発表した。これに伴い削減される予算見込み額は約４８０億円で、基金の国庫返納額も約２８００億円となった。ただ、診療報酬の配分見直しや漢方薬の保険適用除外など１９事業については「評価結果どおりの対応は困難」とした。

事業仕分け、3280億円分受け入れ＝交際費全廃など独自削減も−厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000208-jij-pol
12月2日22時10分配信 時事通信

　厚生労働省は2日、政府の行政刷新会議による事業仕分け結果への対応方針を発表した。対象51事業のうち32事業は判定を受け入れる。残りの19事業は「評価結果通りの対応が困難」としたものの、2010年度予算概算要求額の削減などに取り組む。これにより、すべて判定通りに対応した場合の86％に当たる約3280億円が削減ないし国庫返納となる。
　同省は併せて、省独自の概算要求見直し策も発表した。要求から186億円分を削減する内容で、交際費計約500万円の全廃を盛り込んだ。同省によると、交際費の全廃は省庁で初めて。厚労相分は約200万円で、海外から要人が訪れた際の土産代などに充てられてきた。記者会見した長妻昭厚労相は「ポケットマネーを使うか、お金を掛けない工夫をする」と述べた。　

＜事業仕分け＞長妻厚労相「１９事業は対応困難」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000142-mai-pol
12月2日22時15分配信 毎日新聞

　長妻昭厚生労働相は２日、政府の行政刷新会議の事業仕分け結果を受けた厚労省の対応方針を発表した。同会議が、同省の来年度予算の概算要求から３８２０億円の削減を要求したのに対し、基金の国庫返納などで３２８０億円分を受け入れることを決めた。しかし、対象となった５１事業のうち、診療報酬の配分見直しなど１９事業について「対応困難」と判断した。

　仕分けの判定通りに廃止する事業は、「健康増進対策費」の一部５億円▽グローバル人材育成支援事業３億円−−など７事業。削減額が最大のものは、独立行政法人「福祉医療機構」の基金を国庫に返納する２７８７億円。続いて独法「雇用・能力開発機構」への運営費交付金の削減が９５億円だった。

　一方、診療報酬については、刷新会議は開業医と勤務医の給与格差是正などを求めたが、厚労省側は「中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）での検討が必要」とした。

　長妻氏は同省が独自に行っていた「省内事業仕分け」の結果も公表。大臣交際費（約２００万円）の全廃など１８６億円を減額する。【塙和也】

鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000998-yom-pol
12月3日21時44分配信 読売新聞
　鳩山首相は３日、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果の一部を長妻厚生労働相が受け入れないと表明したことについて、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判した。

　長妻氏は２日、仕分け対象となった厚労省所管の５１事業のうち、診療報酬など１９事業について「評価結果通りの対応は困難だ」とする見解を発表した。

153：とはずがたり：2009/12/09(水) 03:47:47

「現金より環境整備」切実＜３＞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1259762681271_02/news/20091204-OYT8T01472.htm

　「民主党は、子育てにかかる金が無駄だとでも言うつもりなのか」。１１月１７日、新居浜市内の私立保育園の園長（４３）は、行政刷新会議による事業仕分けの対象に「私立保育園運営費補助金」が上がったことを知り、不満をあらわにした。

　全国保育協議会などは、不況で収入の減った保護者の負担軽減や保育士の待遇改善などのため、補助の拡充を求め続けてきた。その中で、マニフェストで子育て支援を強調してきた民主党が、補助金を「無駄を見直すべき候補」としたことに、園長は「違和感を感じる」と首をかしげた。

　事業仕分けの結果、国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつを負担するとの補助金の枠組みは維持することが決定。懸念された保護者の負担増も、高額所得者に限定する方針が示されるにとどまったが、保育の専門家抜きでの仕分け作業は、民主党へ期待を募らせていた関係者に冷や水を浴びせた。

　賛成５６％、反対３９％。１１月に読売新聞が実施した世論調査での、政府が予定している「子ども手当」についての結果だ。反対が７３％に上った高速無料化と異なり、子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する施策は、一定の支持を得ている。

　だが、ある自治体の児童福祉担当職員は「現金を支給するだけで、子育て環境が整うわけではない」と手厳しい。

　「子どもが病気の時も預かって」「一人親家庭を優先してもらえないか」

　事前登録した新居浜市民５１５人が子どもの一時保育や送迎を助け合う「にいはまファミリーサポートセンター」には、利用者から様々な要望が寄せられる。

　仕事に追われる父母を応援しようと６年前に始まり、「かゆい所に手が届く」と好評だが、今年度の国からの補助金は１４１万円。センターの担当者は「補助が増えれば、もっと要望に応えられるのだが」と話す。

　民主政権に対し、近藤清孝・市福祉部長は「各家庭への現金支給もいいが、地域で子どもを育てる環境作りも忘れないでほしい」とくぎを刺し、福祉部門で働く市職員はこうつぶやいた。「民主党は『子育てを応援する』と言って選挙に勝ったのに」（須山靖子）

【メモ】政府は、子ども手当てとして子ども１人当たり月額２万６０００円（年間３１万２０００円）を中学卒業まで支給する方針で、所要額は５・３兆円。このほか、出産一時金の増額や公立高校の授業料無償化も掲げるが、所得税（国税）の配偶者・扶養控除を廃止するなどとしている。
（2009年12月5日 読売新聞）

154：チバＱ：2009/12/09(水) 22:04:52
http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20091209-OYT8T00913.htm?from=yoltop
介助つき旅行　人気…ＮＰＯなど同行
お年寄り、障害者の方どうぞ　１０６歳参加も
　障害者や病気で体が不自由になった人の旅行に付き添うサービスが広がっている。東京都内のＮＰＯ法人が車イスの操作方法など介助のコツを教えるなど、ヘルパー養成に取り組んでいるほか、障害者も参加しやすいツアーを組む旅行会社も出てきた。

　ヘルパーは有料だが、「旅はしたいけど無理」とあきらめかけていた人たちの夢を広げている。

　「やっぱり旅行はいい」

　東京都渋谷区の会社員神戸(かんべ)克彰さん（３４）が、福島県会津若松市を旅したのは今年８月。脳性マヒで車イスが手放せない神戸さんだが、白虎隊が自刃した飯盛山では、隊士の墓までの階段４３段を手を使って、はって登った。

　下りは介助のため同行した埼玉県蓮田市の鈴木繁寿さん（５８）に車イスごと抱えてもらい、ゆっくりと下りた。「介助に慣れている方なので安心でした。１人だったら、旅行はとてもできなかったでしょう」

　神戸さんは以前は母親（６８）に付き添ってもらい年３回は旅行をしていた。だが、１年前に母親が体調を崩してからは、外出もためらう状況に。そこで相談したのがＮＰＯ法人「ジャパン・トラベルボランティア・ネットワーク」（ＪＴＶＮ）。鈴木さんは登録する「トラベルボランティア」で、本業は会社員だが、夏休みを取って同行してくれた。

　ＪＴＶＮが発足したのは２００１年で、これまで約１５０人が利用したという。介助方法の講座を開いて付添人を養成。約５００人が受講し現在、約３０人が登録するという。利用者は付添人の旅行費用のほか、１日上限１万９０００円をＪＴＶＮに払う必要がある。この中から付添人に報酬が支払われる。

　体の不自由な人を対象にしたツアーも増えている。

　渋谷区の旅行会社「ＳＰＩ」がＮＰＯ法人「日本トラベルヘルパー協会」を設立したのは４年前。ヘルパーを養成し、同協会の検定試験に合格した「トラベルヘルパー」認定者を同社の旅行に有料（重度要介護者で１日の基本料２万６２５０円）で派遣する。

　協会設立のきっかけは、ツアー参加者から「もう年で、これが最後の旅行」などといった嘆きを耳にする機会が増えたことだったという。「荷物を持つなど、小さな心配りがあれば、まだ旅行を楽しめる人は多いはず」と篠塚千弘管理部長（４８）は話す。ヘルパー登録者は約６４０人にのぼる。

　最高齢の利用者は１０６歳。旅行だけでなく、ちょっとした外出や、結婚式やお墓参りの付き添いも依頼でき、利用が１００回を超えた人もいる。

　大手旅行会社ＪＴＢも０２年から障害のある人も楽しめるツアーを開始。多い年で付き添いも含め４００人以上が利用したとされ、ＨＩＳも障害者の相談窓口を設け、昨年１１月から障害者対象のツアーを始めた。

（2009年12月9日 読売新聞）

155：名無しさん：2009/12/16(水) 07:11:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000001-mai-pol
＜１０年度予算＞子ども手当に所得制限　民主党が重点要望で
12月16日2時30分配信 毎日新聞

　来年度予算編成に向け、民主党がまとめた重点要望の原案が１５日、明らかになった。子ども手当に所得制限を導入するほか▽財政難に直面する自治体支援のため、地方交付税の増額▽肝炎対策としての予算確保−−など１２項目が挙がっている。１６日の党役員会で最終的に決定し、小沢一郎幹事長らが同日、鳩山由紀夫首相に申し入れる。

　小沢氏は歳出要望だけでなく、財源面でも党独自の提案をするよう党幹部に指示。重点要望には歳入分野として、たばこ税の税率引き上げや土地改良関係予算の削減なども盛り込む方向で検討しており、最終的には２０項目程度になる見通し。

　民主党は来年度予算に向け、地方自治体や業界団体から寄せられた陳情を党幹事長室に一本化。今月に入り、小沢氏らが陳情の優先順位を付けるための判定会議を続けてきた。予算年内編成に向け、松井孝治官房副長官ら政府側との調整も始めている。
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