社会福祉綜合スレ - 1225898224

87：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:22:19: おおさかの選択　２００９衆院選
自立に多額のお金、なぜ　日割り補助、施設の運営困難に
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090815-OYT8T00073.htm

木片を丁寧に磨き上げる女性。自立した生活を望んで懸命に働く（豊中市で）

　ゆっくりテーブルに近づき、つえを立てかけ、いすに腰を下ろす女性。魚をかたどった木片を紙ヤスリで磨き上げる。一つ、また一つ。木片と糸に磁石をつけると「魚釣りゲーム」の完成。中途障害者の支援作業所「羅針盤」（豊中市春日町）の２階作業場。脳卒中や事故などで職を失うなどした２２～７８歳の男女５０人が通い、木工の玩具や小物などを製作・販売する。今年２月から通い始めたこの女性（３９）は、右足の骨が変形する病気で、うつ病にも苦しむ重複障害者。週５日、１日約３時間半働き、施設からの給料は月８０００円。一方、施設の利用料は月１５００円で、大きな負担だ。

　府営住宅で同居の父（６９）が今年５月、脳卒中で亡くなって独り暮らし。家事は父がしていたのでヘルパーを頼むしかなく、その料金は月１５００円。障害年金は年間で、約８０万円。家賃と食費、光熱費で毎月、手元にはほとんど残らない。買い物も、重すぎるとバランスを崩すのでリュックに少しだけ詰める。

　「ガイドヘルパーも頼みたいけど、月２０００円かかる。普通の生活を望んでるだけやのに」
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　府内の高校を卒業後、衣料関係の会社などに勤め、２３歳のときに回復手術を受けたが、逆に悪化した。翌年にはつえが欠かせなくなり、退職。うつ病と診断され入院。退院後、やっと前向きに歩き始めたところだ。父の残した貯金も、うち底をつく。数か月後には生活保護を受けることになる。施設利用料の負担はなくなるが、女性は訴える。
　「自分の力で働いて、生活をしたいんです。生活保護を受けたら、自立じゃないでしょ」

　利用者の原則１割負担の導入など、「応益負担」を柱とした障害者自立支援法の施行は２００６年４月。第３次小泉内閣が発足して約半年後のことだ。この女性のような非課税の低所得者は、以前はサービス利用料はゼロだったが、今は違う。応益負担はその後、段階的に軽減されたが、以前のような「応能負担」（自身の支払える範囲の負担）には戻っていない。同作業所の施設長・山河正裕（４２）は憤る。
　「自立するために多額のお金がかかり、今の支援は本末転倒」
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　支援法に泣かされるのは、利用者だけでなく福祉施設もだ。施設への補助金は、利用者数から利用日数に応じた日割りの支払いに。「羅針盤」の収入は、以前より年間で約１００万円減った。だが、利用者とスタッフへの給料を減らすわけにもいかず、山河も頭をかかえる。

　「生徒が学校を休んだら、先生の給料が削られるようなもの」
　スタッフの確保も容易でない。昨年１０月から募集し、見つかったのは１人だけ。敬遠される大きな理由は低賃金だが、改善へ向けた国の動きは鈍い。世論を気にしながら猫の目のように変わる制度。山河は各党のマニフェストを見つめ、つぶやいた。

　「制度は人のためにあるはず。なのに、人が制度に振り回されている。その場しのぎの制度はもう、やめてほしい。福祉現場の思いを受け止め、何を実行してくれるのか。それだけです」
（敬称略、山本慶史）
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　衆院選の公示（１８日）に向け、カウントダウンが始まった。駅に、スーパーに、繁華街に……。立候補予定者らは街宣車から声をからし、自転車を駆って路地裏に入り、握手しながら名前を売り込むなど〈夏の陣〉に汗をほとばしらせる。府内の有権者は今の政治に何を感じ、何を期待しているのか。争点となる課題を抱えた現場の声を聞く。

　障害者自立支援法

　障害者の地域での自立を目指して施行。利用者の〈サービス利用量〉に応じ、費用の原則１割を負担する「応益負担」を求めている。しかしその負担は重く、全国の障害者らが「生存権を保障した憲法に反する」などとする訴訟を相次いで起こした。負担軽減策を盛り込んだ改正案は、衆院解散で廃案。同法については各党のマニフェストで、自民は「抜本的に見直し、改正案を成立させる」と明記。民主、共産など野党は「廃止」を掲げる。
（2009年8月15日読売新聞）