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社会福祉綜合スレ

63とはずがたり:2009/06/22(月) 16:14:27
大阪市「現場もたない」、ケースワーカー不足で55人急きょ雇用へ
2009.6.22 14:26

 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は22日、昨今年に入ってから受給申請の急増で自立支援を担当するケースワーカー不足に対応するため、8月にも事務補助にあたる臨時職員55人を初採用することを決めた。同市のケースワーカー1人当たりの担当世帯は118世帯(4月現在)で、国の標準数である80世帯を大幅に超過。市は行財政改革で職員削減を進める中でケースワーカーは増員しているが、それでも業務に影響が出ているため異例の措置に踏み切る。

 大阪市は、今年に入ってから生活保護受給申請数は「異常ともいえる増加」(市担当者)を続けている。景気後退を背景にした増加だが、市への申請数は今年1月以降4カ月連続増で、4月は前年同月比1・9倍の3246件まで増えた。4月現在の受給世帯数は9万5489世帯と、今年度中にも10万世帯を突破する勢いで推移している。

 ケースワーカーは申請窓口で面接や資産調査などを担当し、受給決定後は生活指導や就労の支援にもあたる。申請段階で詳細な調査にあたるため、申請数が増えれば業務量は増加する。

 社会福祉法は、生活保護世帯80に対してケースワーカー1人の配置を標準数として規定。市はこれまで、65歳未満の一般世帯については70世帯に1人と重点的に配置し、65歳以上の高齢世帯には380世帯に1人を置き、嘱託職員の見回りでカバーする独自の基準を設けていた。しかし、申請急増で4月にはいずれも市の基準数を下回り、1人当たりの平均担当世帯も118・4世帯と国の標準数を大幅に上回っている。

 市のケースワーカー数は今年度806人で年々増加している。臨時職員はケースワーカーの事務を補助し、業務の効率化をめざす。雇用には、厚生労働省の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、6月補正予算案に人件費7860万円を計上する。


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