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社会福祉綜合スレ
79
:
千葉9区
:2009/08/12(水) 19:42:25
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/tochigi/CK2009080802000112.html
とちぎの現場から 09衆院選(2) 『働いてお金取られる』 障害者支援 “逆転現象”に高まる不満
2009年8月8日
県内の授産施設で働く利用者。障害者自立支援法の施行で、負担はかえって大きくなった
「小麦粉、計量しました。確認お願いします」。県央地区の授産施設。白衣姿の知的障害者が、早朝から声を掛け合いながら熱心にパン作りに励んでいる。週に五日通っている女性(30)は「仕事を任されて楽しい」とはにかむが、父親(61)は「将来どうなるのか」と、不安を拭(ぬぐ)えないでいる。
二〇〇六年四月に施行された障害者自立支援法は、それまで個別に実施していた身体、知的、精神の三障害への支援を一本化。同時に、社会保障費の財源不足を補うことを目的に、授産施設の利用料などを、所得に応じた「応能負担」から、原則一割負担とする「応益負担」に変えた。
同法施行前、障害の程度が軽いこの女性の賃金は能力給がプラスされ、利用者の平均より多い月二万円。ところが、自己負担分と食費計三万円が徴収されることになり、逆に一万円を支払う状態になった。負担額が賃金を上回る“逆転現象”への疑問が全国で続出し、国は二度にわたり軽減したものの「なぜ働いてお金を取られるのか」と父親は憤る。
障害者の一般企業などでの就労促進を目指している同法は一一年度末までに、就労に重点を置いたシステムへ移行するよう授産施設に求めている。だが、県内三十九施設のうち移行できたのは四割弱。ある施設の関係者は「就労しない通所者が多いと、国の補助金が下がる仕組み。不況の影響もあって、経営の見通しはたたない」とこぼす。
一般の就労先を探すといっても簡単にはいかない。国は全従業員の1・8%の割合で障害者を雇用するよう義務付けているが、県内の雇用率は1・48%。全国平均(1・59%)を下回るどころか最下位にとどまっている。
支援法は障害者団体などから批判が相次ぎ、施行からわずか三年余で大幅な見直しを余儀なくされている。女性の両親は互いに顔を見合わせながら、ため息をついた。
「障害者の程度は千差万別。施設では頑張れる娘も、一般企業では働けない。結局、机上でつくられた制度に現場が振り回された、ということなんでしょうね」
◇2大政党の政権公約
■自民 障害者自立支援法の見直し、利用者負担の大幅な軽減
■民主 障害者自立支援法を廃止。応益負担から応能負担に
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