社会福祉綜合スレ - 1225898224

84：千葉９区：2009/08/14(金) 18:21:51: http://osaka.yomiuri.co.jp/news-sp/lh-election1/20090813-OYO1T00353.htm
［暮らしの課題］（中）障害者施策…「自立支援法」の扱い焦点

部品の組み立てで得られる工賃は月に数千円。自立した生活を送るにはあまりに少ない（大阪府内の障害者作業所で）　「障害者が働くのに、なぜお金がかかるのでしょうか」。週５日、大阪府内の障害者作業所に通う重度知的障害者の男性（３７）の母親（６５）は、怒りをあらわにした。

　２００６年に障害者自立支援法が施行され、障害者福祉の現場は大きく揺れた。日常生活や就労の支援などのサービス利用量に応じて費用の原則１割を自己負担する「応益負担」が導入されたからだ。

　男性の場合、施行前は自己負担なしでサービスを受けられた。しかし、施行後は毎月、作業所の利用料１万５０００円、昼食代６０００円などが新たな出費となった。

　自立支援法に対し、障害者団体などから「障害が重く、サービスを多く利用する人ほど負担が増す制度はおかしい」との批判が相次ぎ、政府は様々な減免措置を講じてきた。

　しかし、男性にとっては作業所利用料が１０分の１となっただけ。一方、内職などで得られる賃金はわずか４０００円ほどだ。

　作業所以外にも出費は多い。地域で自立するため、５年前から入居しているグループホームの利用料や食費などに約７万円。ヘルパー同伴での外出にかかる金なども合わせると、月８万円余りの障害基礎年金では足りない。母親は「今は私たち夫婦の年金で補っているが、私たちが死んだら息子の生活はどうなるのか」と不安を隠さない。

　自立支援法には「施行後３年の見直し」が盛り込まれており、政府は今年３月、所得に応じて負担額が変わる「応能負担」へ改めるなどとした改正法案を提出。だが、審議はされず、衆院解散に伴い廃案となった。

　各政党は政権公約（マニフェスト）などで「応益負担の廃止」や「応能負担への転換」を掲げた。自民、公明は改正法案に沿う形での「自立支援法の抜本的な見直し」を主張。一方、民主は「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定するとしており、野党各党も自立支援法の廃止を訴えている。

　就労支援の強化についても、法整備が不十分だとの声が多い。障害者が、様々な理由から労働基準法や最低賃金法が適用される「労働者」ではないため、雇用契約を結ばずに働くケースが多いからだ。日本障害者協議会常務理事の藤井克徳さんは「労働者として働く障害者を増やし、重度の障害者については最低賃金に達しない場合は国が補填(ほてん)するなどの所得保障がないと自立できない」と指摘する。

　衆院解散に伴い、与野党が国会会期末直前にそれぞれ提出した障害者虐待防止法案も廃案になった。また、０６年に採択された国連の障害者権利条約の批准に向け、国内法の整備も課題だ。

　障害者の人権侵害や虐待について相談に応じる市民団体「広島人権擁護センターほっと」（広島市）代表の寺尾文尚さん（６３）は「選挙後は各政党が議論を重ね、障害者の人権が守られる環境整備を進めてほしい」と期待する。

　関西学院大の大谷強教授（社会保障論）は「年を取ってから何らかの障害を抱える人は増えている。障害者の問題を『自分には関係のない他人事』として受け止める時代ではない」と強調する。支援が必要になった時に安心して暮らせる社会であるために、障害者施策の充実が求められている。

（2009年8月13日読売新聞）