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社会福祉綜合スレ

1とはずがたり:2008/11/06(木) 00:17:04
社会/老人/児童福祉,臨床/実験/社会心理,年金,健康保険etc

2とはずがたり:2008/11/06(木) 00:18:08

どうしようかずるずる迷って来たけど埒が明かないんで取り敢えず立てます。

病気・医学は↓
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/l40
家族関係は↓
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/l40
行革は↓
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/l40

関連スレとの棲み分けは模索しつつ。。

3とはずがたり:2008/11/06(木) 00:19:07

炎天下で草むしりや石運び 児童養護施設に改善勧告
2008.11.5 21:45
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081105/edc0811052147009-n1.htm

 高知県は5日、炎天下に8時間以上の草むしりや石運びなど体罰を加えていた児童養護施設(社会福祉法人)に対して、運営を見直すよう改善勧告した。

 県こども課によると、同施設の指導員らは喫煙や無断外出などを理由に、男子棟に入所している小学6年から高校3年までの14人に対し、8〜9月に1日最高で8時間以上にわたって施設と周辺の草むしりやをさせたり、施設から約220メートル離れた小高い場所に繰り返し石を運ぶ作業などをさせていた。9月初めに県に体罰に関する通報があり、発覚した。

 施設側は「問題行動があったのでそれを直そうと考えて作業をさせた」と説明。県は「職員や施設長らは体罰に対する意識が低く、児童の人権を考えた運営を行うよう指導したい」としている。

4とはずがたり:2008/11/06(木) 16:17:36
自公のばらまき行為総選挙への買収行為は敢然と対決してゆかねば成らない。
自公の全政治家を公職選挙法違反で逮捕しよう。定額給付等国家権力を使った買収に他ならない。
全アンチ自公が結束して国民的訴訟を起こそうぜヽ(`Д´)ノいやそんな運動があったらまじで一口乗るんだけどなぁ。。

首相、定額給付金に所得制限と表明 「豊かな人は不要」
2008年11月04日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200811/20081104009.shtml

 麻生太郎首相は4日昼、追加経済対策に盛り込まれた約2兆円の定額給付金に関し「貧しい人、困っている人に出す。豊かな人に出す必要はない」と述べ、高額所得者に対する給付は制限する考えを表明した。官邸で記者団の質問に答えた。

 所得制限は、与謝野馨経済財政担当相が主張し、中川昭一財務相が実現困難との考えを示すなど閣内での意見が割れていたが、首相が明確に意思表明したことで所得制限実施の流れが強まるとみられる。

 首相は、所得制限の際の納税状況の把握をめぐっては「どう割り振るかは政府で検討するが、具体的にどうやるかは技術的に難しい」と述べ、具体的な方法の検討を急ぐ意向を示した。

 首相は、支給対象を全世帯とする考えを示した先月30日の記者会見との食い違いを記者団に指摘され「言葉尻を捕まえればそうだ。全部調べられないから、全世帯と言わなきゃ駄目だろう」と釈明した。(共同)

5とはずがたり:2008/11/07(金) 05:10:58
>>4
またアホな政策が出てきたぞ。大笑いだ( ゚д゚)、 Peッ

高額所得者に辞退促す=所得制限設けず、政府・与党で構想−定額給付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000201-jij-pol
11月6日20時46分配信 時事通信

 政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、政府・与党内で6日、引換券を全世帯に配布した上で、引換券を持参した世帯に給付金を支給する案が浮上した。高額所得者には給付金受け取りを辞退するよう呼び掛ける方向だが、辞退するかどうかは世帯主個々の判断に委ねられる。
 政府関係者が6日、明らかにした。麻生太郎首相も同日夜、首相官邸で記者団に「(引換券方式が)別に間違っているとは思わない。いろいろな案を検討することはいいことだ」と述べ、政府内で検討していることを認めた。

6とはずがたり:2008/11/07(金) 05:15:09

なんか意欲的にニセの診断書いてた医師がいたけどああいう悪意が判明した医師にも医師資格剥奪等重い処罰が下されたんでしょうな。
やり得を排除する仕組み作りが福祉の世界にも急務だと思われる。

「全盲」詐欺に裁判長「下手な芝居やめよ」と一喝、実刑判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000015-yom-soci
11月6日11時22分配信 読売新聞

 「全盲」を装い、障害者に支給される生活保護費などをだまし取ったとして詐欺罪に問われた札幌市南区石山、無職丸山伸一被告(51)の判決が6日、札幌地裁であり、嶋原文雄裁判長は求刑通り懲役4年の実刑判決を言い渡した。

 丸山被告は「裸眼」で運転免許証を更新し、公判でも起訴状に顔を近づけ読んでいるように見えたが、約半年の審理では一貫して「全盲」を主張。この日も刑務官に支えられ、廷内を手探りで歩いていたが、嶋原裁判長は判決を言い渡した後、「下手な芝居はやめなさい」と一喝した。

 免許証の更新について、丸山被告はこれまでの公判で「親族が勝手にやった」などと反論していた。しかし、嶋原裁判長は、同被告が拘置中に聖書を読んでいたことなどを指摘し、「視力があったことは明らか」と認定。「障害者福祉を食い物にした卑劣な犯行だ」と指弾した。

 判決によると、丸山被告は1999年に視力障害1級の診断を受け、今年2月までの約5年間、札幌市から生活保護費の障害加算分など計約540万円を不正に受給した。



最終更新:11月6日13時2分

7とはずがたり:2008/11/08(土) 01:49:33

情けないけどこんな記事ばっかり集まる。
日本の福祉政策の必要性や正当性を根幹から揺るがす事にもっと危機感を持った方がよい。
こんな事が続けば障碍者のプライバシーを暴くマイナスよりも似非障碍者の排除のプラスが上回るために障碍者氏名住所を公表して社会で本当に障碍あるのか監視する必要が出てきましょう。

「歩けない」男性が買い物…札幌市職員が目撃 障害偽装4千万請求へ
2008.11.7 12:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081107/crm0811071248018-n1.htm

 札幌市は7日、同市手稲区で訪問介護事業所を経営する70代の男性が、身体に重い障害があると偽って身体障害者手帳を受け、介護保険の給付金などをだまし取っていたとして、男性に手帳と給付金計約4000万円の返還を求める方針を明らかにした。詐欺容疑での刑事告訴も検討している。

 市によると、男性は元公務員で肢体が不自由だとして平成7年から順次、障害者手帳1種1級、要介護4、障害程度区分5の認定を受けた。

 だが18年6月、男性が歩いている姿を市職員が偶然目撃。追跡調査で車を運転して買い物していることなどを確認したため、いずれの障害認定にも該当しないと判断した。

8とはずがたり:2008/11/08(土) 01:55:03

石川の通販会社 障害者割引を悪用
2008.10.6 11:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810061133009-n1.htm

 石川県白山市の印刷・通販会社「ウイルコ」が約4年間にわたり、障害者団体向けの郵便物の割引制度を悪用し、化粧品や健康食品などのダイレクトメール(DM)広告を郵送していたことが6日、分かった。

 障害者団体向け郵便割引制度「低料第三種郵便物」では、月3回以上の定形外郵便物(50グラムまで)の発行の場合で1通当たりの料金は120円が8円に。利用には郵便事業会社の承認が必要で、承認の条件は郵便法などで「8割以上が有償で購読」となっている。

 しかし、同社は自社のDM広告を大阪や兵庫県の障害者団体が発行する「定期刊行物」と一緒に、顧客向けに送っていたという。

 同社は「『違法性はない』と大阪の広告会社に持ちかけられたが、法令順守上問題があったと言わざるを得ない。今後は同制度を利用したDMの発送は行わない」と釈明している。

9とはずがたり:2008/11/08(土) 01:59:59

何をぬるいこといっとるんじゃいヽ(`Д´)ノ
全員課徴金と利息併せた金額とりたてんかい(`Д´)つ)ノД`)・゚・。
>道が集計した結果、前田医師の診断を受けて手帳を取得した840人のうち、9割以上が助成を受けていた。事件が表面化した後の手帳の返還者も9割を超えており、道は「故意による不正や不正期間が確認できれば、助成金の返還請求もあり得る」としている。

医療費助成は2億5000万円 北海道の聴覚障害不正
2008.9.27 11:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080927/crm0809271104006-n1.htm

 虚偽の診断書で聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件で、札幌市の前田幸�聴綮奸複沓魁砲凌巴任納萋世靴深蠶△能電擔歓半祿下坩緡堵颪僚晷丨鮗擷韻深昱觴圓錬沓僑舷佑如∧神㐂隠映圳抂聞澆料躋曚鰐鵤臆哿毅娃娃伊譆澆望紊襪海箸❸横憩訢∨務て擦猟瓦戮琶❹ǂ辰拭�

 道によると、重度心身障害者医療費助成は身体障害者手帳1、2級など重度の障害者に、医療費の自己負担分の全額または一部を都道府県や市町村が補助する制度。

 道が集計した結果、前田医師の診断を受けて手帳を取得した840人のうち、9割以上が助成を受けていた。事件が表面化した後の手帳の返還者も9割を超えており、道は「故意による不正や不正期間が確認できれば、助成金の返還請求もあり得る」としている。

10とはずがたり:2008/11/08(土) 02:02:17

こんなんもあったヽ(`Д´)ノ

塵肺補償問題 診察に偽造喀痰 札幌の2病院、医師気付き中止(05/25 06:53)
塵肺労災補償 不支給続出 民間病院の患者100人が聴覚手帳取得(05/24 08:12)
社労士の告発 札幌市長検討 聴覚障害不正で(05/27 08:41)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/473-474

11とはずがたり:2008/11/08(土) 02:03:43

障害年金300万を返還請求 北海道社保局
2008.9.26 20:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080926/crm0809262051043-n1.htm

 約800人の聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件に関し、北海道社会保険事務局は26日までに、面接の結果、障害が認められなかった障害年金受給者1人に対し、支給済みの障害年金計約300万円の返還を求めた。

 札幌市の前田幸●(日の下に立)医師(73)の診断に基づき1級と認定されていたが、同局は平成17年6月の支給開始時にさかのぼり受給資格を取り消した。

 社会保険事務局は同日までに、前田医師の診断に基づき14年度以降に障害年金が支給されていた137人のうち、134人に対し年金支給を停止しているが、返還請求は今回が初めて。

 現在も支給が続いているのは3人だが、事務局は2人については障害の程度が軽いとして支給額を減額。1人については調査を続けている。

12とはずがたり:2008/11/11(火) 10:08:17
公明党のごり押しのバカ政策=給付金というのをもっと徹底的にキャンペーンしなくてはならんね

市長会長「所得制限付きは混乱」 定額給付金で難色
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2008111001000232.html
2008年11月10日(月)12:47

 全国市長会長の佐竹敬久秋田市長は10日、秋田市役所で会見し、政府の追加経済対策の定額給付金に所得制限を設けることについて「とても耐えられない。市町村での実務に混乱が起きる」と述べ、難色を示した。定額給付金については、6日に鳩山邦夫総務相が市長会に事務協力を要請した。佐竹市長は13日の市長会の役員会で了承を得た後に、定額給付金に対する考えを伝えるとしている。
現下の経済情勢への緊急対応 (内閣府)

定額給付金 首相「高額所得者は辞退を」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/e20081110003.html?C=S
2008年11月10日(月)16:55

 麻生太郎首相は10日昼、生活支援定額給付金の支給で所得制限が検討されていることに関連し、「法律で所得制限をやると手間暇がかかる。市町村の窓口で自発的に(辞退を)やってもらうのが簡単だ」と述べ、高額所得者には自発的に辞退を促すことが望ましいとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相はまた、「原則的には迅速、公平に貧しいところに、その種の金がいくのが大事だ。『別に必要ない、オレはいらない』と(給付金を)取りにいかない人がいるなら、それはそれで結構だ」とも述べた。

 所得制限をめぐっては、河村建夫官房長官が同日午前の記者会見で「(所得制限を外してほしいとする)全国市長会などの意見も踏まえて総務省で調整しているが、基本的には首相は所得制限をする方向で打ち出している」と述べた。

13小説吉田学校読者:2008/11/13(木) 07:48:17
どのスレが適当なのか・・・・
混迷を深めてますが、ここは福留アナにご登場願うしかないでしょう。市町村によってはハズレありの「バラマキクイズ型」方式。本家と違うのは罰ゲーム(消費税アップ)が全員にあるところか。

判断丸投げに反発=給付金の所得制限−市町村
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000105-jij-pol

 「無責任」「誤った政策だ」「いいかげんな制度」「言語道断」−。定額給付金に所得制限を設けるかどうかを個々の市町村に委ねると政府・与党が12日決定したことに対し、判断を丸投げされた格好の市町村は一斉に反発した。
 佐賀県多久市の横尾俊彦市長は「国は発案者としての責任ある主体性を発揮すべきだ」、浜松市の鈴木康友市長も「再考していただきたい」と憤慨。高知県安芸市の松本憲治市長は「地方の市町村でそんなに所得がある人はそういない」と、所得制限を設けない意向を示した。札幌市の上田文雄市長も「混乱や市民間の感情的な対立を引き起こす可能性がある」と、同様の考えだ。
 人口が多い大都市は給付事務の混乱を懸念し、東京都杉並区の山田宏区長は「自治体として当惑している」とコメント。別の区の課長も「きちんと所得制限をするのは事務的に極めて難しい。本人の自己申告に頼ることになるだろう」と、実際には機能しないことを逆説的に説明した。

14とはずがたり:2008/11/13(木) 14:38:53
>>9
文字化けしてるようなので修正して再投稿

医療費助成は2億5000万円 北海道の聴覚障害不正
2008.9.27 11:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080927/crm0809271104006-n1.htm

 虚偽の診断書で聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件で、札幌市の前田幸■医師(73)の診断で取得した手帳で重度心身障害者医療費の助成を受けた受給者は768人で、平成11年度以降の総額は約2億5000万円に上ることが27日、北海道の調べで分かった。

 道によると、重度心身障害者医療費助成は身体障害者手帳1、2級など重度の障害者に、医療費の自己負担分の全額または一部を都道府県や市町村が補助する制度。

 道が集計した結果、前田医師の診断を受けて手帳を取得した840人のうち、9割以上が助成を受けていた。事件が表面化した後の手帳の返還者も9割を超えており、道は「故意による不正や不正期間が確認できれば、助成金の返還請求もあり得る」としている。

■=は日の下に立,即ち文字化けするかもしれないけど→�*

15とはずがたり:2008/11/13(木) 15:30:00
公立の哺育園の送迎時間等制度上どの程度民間に対して劣ってたんでしょうかね。
>4月ごろ、「ならし保育」を始めたが、迎えの時間などが合わずに同月中に入園を取りやめ、その後民間の保育園に入園させた。

「死ね死ね…」「殺す殺す…」繰り返しメール 保育園脅迫の女逮捕
2008.11.13 14:41
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081113/crm0811131444028-n1.htm

 保育園の職員に「死ね」などと書いたメールを送ったとして、神奈川県警逗子署は13日、脅迫容疑で、逗子市小坪のパート職員、岩淵友里恵容疑者(24)を逮捕した。

 調べでは、岩淵容疑者は4日午後0時40分ごろ、逗子市小坪の市立小坪保育園のパソコンに、携帯電話から、同園職員の女性(47)を名指しし、「殺す」などとメールして脅した疑い。

 岩淵容疑者は、女児=当時(1)=を同園に入園させようと、4月ごろ、「ならし保育」を始めたが、迎えの時間などが合わずに同月中に入園を取りやめ、その後民間の保育園に入園させた。岩淵容疑者は「民間は保育料が高く、支払うたびに受け入れてくれなかったことが頭に来た」と供述しているという。民間の保育園は同園の料金より約5倍も高いという。

 女性職員は同園の対外関係の窓口を担当していた。岩淵容疑者は女性に対し、10月下旬から7回にわたり、「死ね死ね…」「殺す殺す…」などとそれぞれ1万回近く繰り返し書いたメールを送っていたという。

16とはずがたり:2008/11/13(木) 19:33:52
県内市町村「丸投げは無責任」 給付金与党合意に批判
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081113g

 政府が追加経済対策に盛り込んだ定額給付金。「ばらまきだ」との批判がある中、懸案となっていた所得制限を実施するかどうかは、各市町村に委ねることで与党が12日、合意した。県内市町村長からは「丸投げは無責任だ」との批判が上がっているほか、景気浮揚効果への疑問もくすぶっている。

 栗林次美大仙市長は、政権与党が所得制限の判断を市町村に「丸投げ」したことを「根本的に間違っている」と批判。所得制限に関しては「原則として必要。制限しなければ、生活対策という趣旨と矛盾する」としたが、導入すれば市役所事務に混乱が生じかねないことも懸念している。

 大江尚征羽後町長も与党方針を「無責任」と指摘。「それなら具体的な配分の権限まで自治体に委ねてほしい。個々の自治体の判断で、本当に必要としている人に手厚く配分できればいい」と持論を展開した。
(2008/11/13 10:30 更新)

17とはずがたり:2008/11/29(土) 17:12:55

年金記録の改竄は組織的、調査委が報告書
11月28日21時27分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000066-yom-soci

 厚生年金記録の改竄問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会(委員長・野村修也中央大法科大学院教授)は28日、社会保険事務所が組織的に改竄に関与したとする内容の調査報告書を公表した。

 職員約1万5000人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出しており、「(証拠を)シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。報告書では社会保険庁について「無責任な管理」と断罪。厚労省の監督責任にも言及した。同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。

 報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改竄のやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、会議で把握するなど、相当数の改竄事例が認識されていた、と結論付けた。

 社保庁や社保事務所の全職員ら約1万5000人を対象にしたアンケートでは、153人が「不適正処理に関与した」とし、190人が「他の職員が不適正処理を行っていたことを知っていた」とした。ただ、調査委は、質問の意味を正確に理解せずに回答し、実際の関与の有無までは判断できないケースなども含まれているとしている。

 改竄のパターンについては、〈1〉職員が虚偽の書類を自ら作成した〈2〉職員が事業主に虚偽の届け出方法を教える〈3〉不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す−−などの類型に分類。一部の社保事務所では「(改竄が)仕事の仕方として定着していた」と指摘した。

 職員が積極的に関与した〈1〉のケースでは、書類の控えを事業主に返さないようシュレッダーで処分したり、倒産で事業主が行方不明になったのに三文判を買って書類を偽造したりした手口も明らかになった。

 改竄の時期については、バブル崩壊と歩調を合わせるように1991年ごろから増え始め、93〜95年と98年に大量に改竄されて、その後減少した。都道府県別では、埼玉、東京、愛媛などで多かった。また、時効が成立していなければ背任罪などにあたる可能性があった事例が複数確認されたという。

 記者会見した野村委員長は「この報告を基に社保庁で内部調査し、懲戒処分を検討すべきだ」と述べた。同庁は「精査して速やかに対応したい」としている。

最終更新:11月29日1時39分

18とはずがたり:2008/11/30(日) 02:51:56
同じ弘前圏域の大鰐がこの惨状http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1765なのに西目屋は余裕がありますねぇ。

2008/11/5 水曜日
西目屋村が3―5歳児の保育料と妊婦検診を無料化へ
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4170.html

 西目屋村は、3歳児から5歳児までの保育料の無料化と妊婦検診の完全無料化を実施する方針を固めた。4日に行った村少子化対策推進本部(本部長・関和典村長)の第2回会議で決定した。村が進める少子化・若者定住対策の一環で、来年度予算に盛り込み、村議会での審議を経て来年4月からのスタートを目指す。

 村はこれまでも中学生以下の医療費無料化や村営住宅の建設などの対策を進めている。今回の無料化は、乳幼児を抱えて負担の大きい若年夫婦の財政的な負担を減らすことで若年者の村内定住を促進することが狙い。
 村の関係課長らが出席した会議では、保育料の軽減策について「3歳未満児の保育料無料」「3歳―5歳児の保育料無料」「0歳以上児保育料の半額助成」の3案から検討した。村が想定している予算規模に近く、保育園の利用者も多い「3歳―5歳児の保育料無料」とすることに決めた。
 また妊婦検診については、出産が遅れた場合などでも対応できるように国が望ましいとする14回以降の部分も村が公費負担することにした。妊婦検診の無料券を現行の5枚から20枚に拡充するとともに、出産後の産婦検診の無料券1枚も支給。村は既に乳児検診の無料券2枚を独自に支給しているため、村における出産関連の検診は完全無料となる。
 今回の無料化により、村の負担は保育料の無料化が年270万円(今年4月現在の対象者で試算)、妊婦検診が同約50万円以内と見込まれるが、村は民営化により、人件費などが圧縮された保育園の経費削減効果分などを活用する方針。
 関村長は「子供をもうけたい人が村に住んでみたいと思ってもらえば幸い。今後も行財政改革を図りながら手厚い住民サービスができるよう、めりはりの利いた村政運営を図りたい」と話した。
 村はこれまでも中学生以下の医療費無料化や村営住宅の建設などの対策を進めている。今回の無料化は、乳幼児を抱えて負担の大きい若年夫婦の財政的な負担を減らすことで若年者の村内定住を促進することが狙い。
 村の関係課長らが出席した会議では、保育料の軽減策について「3歳未満児の保育料無料」「3歳―5歳児の保育料無料」「0歳以上児保育料の半額助成」の3案から検討した。村が想定している予算規模に近く、保育園の利用者も多い「3歳―5歳児の保育料無料」とすることに決めた。
 また妊婦検診については、出産が遅れた場合などでも対応できるように国が望ましいとする14回以降の部分も村が公費負担することにした。妊婦検診の無料券を現行の5枚から20枚に拡充するとともに、出産後の産婦検診の無料券1枚も支給。村は既に乳児検診の無料券2枚を独自に支給しているため、村における出産関連の検診は完全無料となる。
 今回の無料化により、村の負担は保育料の無料化が年270万円(今年4月現在の対象者で試算)、妊婦検診が同約50万円以内と見込まれるが、村は民営化により、人件費などが圧縮された保育園の経費削減効果分などを活用する方針。
 関村長は「子供をもうけたい人が村に住んでみたいと思ってもらえば幸い。今後も行財政改革を図りながら手厚い住民サービスができるよう、めりはりの利いた村政運営を図りたい」と話した。

19とはずがたり:2008/12/06(土) 06:26:00
甘いヽ(`Д´)ノ

旧制度の盲点突く 軍人恩給の不正受給事件
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081205t13030.htm

 元軍人遺族への恩給約150万円をだまし取ったとして、仙台地検特別刑事部が4日、全国で初めて摘発した恩給不正受給事件の巧妙な手口は、過去の支給システムの盲点を浮き彫りにした。信頼を裏切られた国と町長印を偽造された宮城県大河原町は、怒りと戸惑いを隠せずにいる。

 「一括は無理。分割で返します」。総務省人事・恩給局が2003年、無職池沢美恵子容疑者(63)=大河原町大谷=に不正受給分の返還を求めると、非を認めて返済を約束した。同局によると、同様の不正受給はこれまでに4件あったが、いずれも返還済みや返還中で告訴に至らなかった。

 事件発覚のきっかけとなった住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)が同年4月に本格稼働するまで、本人確認の手段は、受給権者に年1回送付されるはがき状の受給権調査申立書のみ。受給権者は申立書に市町村長の証明印を押してもらい、国に返送していた。

 かつては戸籍の謄本や抄本の添付義務もあったが、1988年以降は廃止され、酷似した証明印さえあれば不正は気付かれない。
 池沢容疑者は、恩給事務の簡略化や、国による支給と市町村による本人確認が分離していた制度の盲点も巧みに突いた格好だ。

 人事・恩給局の担当者は「本人(池沢容疑者)が返還すると言うので、ずっと待っていたが、裏切られた」と憤る。寛大な対応を継続した結果、告訴が遅れ、総額約1000万円に上る不正受給の多くが時効を迎えた。偽造印が使われ不正の証拠となる申立書も、発覚当時に保存期限(約1年)内だった02年分の1枚しか残っていなかった。

 町長印を偽造された大河原町は、想定外の犯行に衝撃を受けている。現在の町長印は少なくとも10年前には使用を開始。縦横各1.8センチと小ぶりで、文字も小さい。池沢容疑者は住民票などの印影を基に、印章業者に偽造を依頼したという。

 町民生活課は「もし町内の業者に偽造依頼があったなら、業者が不審に思って町に連絡したはずだ」と困惑している。
2008年12月05日金曜日

20とはずがたり:2008/12/17(水) 10:07:09
>出る方もなるべく出さない、という主義のフランス人にとっては、10年乗った車は決して中古車ではない。
日本はアメリカの需要におんぶにだっこ,浪費のアメリカ人に対して,愚直に堅実な日本人と云う印象があるけど,日本人も結構浪費家だよね。だからこその世界第二の経済大国であるんだけど。

あんま働かずhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/417その代わりあんま浪費せず人生を楽しむってのはそれはそれで一つの見識であるかと思うが・・。

【外信コラム】パリの屋根の下で 全員が給付金をもらえるなんて…
2008.12.17 06:33
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081217/erp0812170633001-n1.htm

 「えっ! 日本では全員が定額給付金をもらえるの? それでも、日本の首相の支持率が下がったとは信じられない!」

 フランスのサルコジ大統領が世界的な金融危機を背景に、12月初旬に発表した、1世帯当たり200ユーロ(約2万4000円)の定額給付金を含む総額約260億ユーロ(約3兆1200億円)の景気対策に関連し、麻生太郎首相が26兆9000億円の追加景気対策を発表したとフランス人記者に説明したところ、冒頭のような感想がかえってきた。

 「日本の景気対策での定額給付金は総額約2兆円。4人家族なら約6万円、ユーロにすると約500ユーロ」と言うと、目を丸くしていた。フランスの一律最低保障賃金(SMIC)は月額平均約1300ユーロだから、確かにかなりの支給額だ。もらえるものはすべてもらう、という主義が大半のフランス人にとって、日本人の「武士は食わねど高ようじ」のような精神は絶対に理解できない。

 フランスの場合、日本のように一律に給付されるのではない。失業手当の一種である「能動的連帯収入」(RSA)を受給している約380万世帯が対象だ。RSAは「社会復帰最低保障」(RMI)に代わり、今秋から登場した新制度。RMIは、1度も就職したことがなく、社会保障の負担金を支払ったことがなくても受給できた。このため「RMISTE」(エレミスト)なる言葉も生まれ、「働かずにぶらぶらしていてお金をもらっている人」の代名詞的に使われ、低所得の労働者や従業員の批判の的になっていた。

 RMIは社会党政権時代に手厚くされたこともあり、それに対する批判は、大統領選挙でサルコジ氏が勝利した要因の1つにもなった。

 大統領は景気対策の発表に当たり「現在のために将来を犠牲にするな」と述べ、企業や個人への早急な援助の重要性を指摘。金融危機の打撃を最も受けた自動車産業の活性化を促すため、10年以上の自家用車を新車に買い換える場合、1000ユーロ(約12万円)を支給することも決めた。

 かの記者は、「この際、新車に買い換えようかな」とも言っていた。出る方もなるべく出さない、という主義のフランス人にとっては、10年乗った車は決して中古車ではない。「新車がちょっと古びた」ぐらいの感覚だから、新車は思い切った買い物だ。

 自動車はフランスの基幹産業なので、エコ車の開発用に4億ユーロ(約480億円)の助成金を出すことも決まった。自宅を新築する場合はゼロ金利でローンを組めるなど、個人消費を活性化する措置もいくつか取られた。

 大統領は「対策は武器庫だ」と述べ、金融危機との戦いにおける後方支援は整ったとの見方を強調している。

 一方、フランスの付加価値税(VAT)は19・6%と高い。フランス政府にとりVATの税率引き下げは悲願だ。日本政府も消費税率の引き上げを実現でずにいる。麻生首相は当初の意気込みに比べると後退した感があるが、サルコジ大統領のように強気一点張りの姿勢も時には必要だろう。(山口昌子)

22とはずがたり:2008/12/17(水) 17:50:22
派遣の13人が生活保護申請 マツダの契約打ち切り
2008.12.13 12:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081213/dst0812131208005-n1.htm

 減産や派遣社員の削減を進めている自動車メーカー「マツダ」(広島県府中町)や関連会社から派遣契約を打ち切られた13人が、広島市に生活保護の申請をしていることが13日、分かった。市はすでに7人に対して生活保護の支給を決定し、残る6人については審査中という。

 市健康福祉企画課は「派遣契約を打ち切られた人の生活保護申請がこれだけ集中したのは初めて。今後が不透明で、同様の相談が増える可能性がある」と話している。

 同課によると、派遣社員から市への相談は11月以降22件あった。このうち、マツダや関連会社の派遣社員の相談は16件で、「雇用保険だけでは今後の生活の目途がたたない」「寮の退寮期限が迫っているが行くあてがない」などと訴えているという。

 同課の林義雄保護担当課長は「雇用対策も同時に進めなければならず、生活保護だけでは解決できない問題。国の施策の動向を見守りながら、今後も適切に相談に応じたい」と話した。

23とはずがたり:2009/01/03(土) 21:01:52
千葉9区さんの指摘の如く家族に過重な負担が掛かってた可能性はありますね。

傷害:母殴り死なす 17歳長男、容疑で逮捕−−千葉
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/594

 調べでは、少年は28日午後5時20分ごろ、自宅の風呂場で母親の顔や頭を素手で殴りけがをさせた疑い。
 少年は両親と祖父母、妹の6人家族。母親には精神科への通院歴があり、少年らが日常生活の世話をしていた。調べに対し、少年は「母親を風呂に入れようとしたが言うことを聞かず、殴ってしまった」と供述しているという。

24とはずがたり:2009/01/05(月) 00:16:21

認可保育園定員を269人分拡大へ 山形市、待機児童解消図る
2009年01月03日 08:50
http://yamagata-np.jp/news/200901/03/kj_2009010300020.php

 山形市は、認可保育園の待機児童を解消するため、市の保育計画を見直し、2009、10年度の2カ年で認可保育園の定員枠を269人分、拡大する。同時に認可外保育園の利用促進などに取り組み、ソフト事業で約400人の待機児童を解消。11年度当初までに待機児童ゼロを目指す。

 従来の計画は、05年度から09年度までに、待機児童をゼロにするために定員を420人増やす内容。民間立認可保育園の新設への助成や定員の見直しなどにより、計画期間を1年前倒しして08年度までに目標の約2倍に当たる790人の定員増を達成した。しかし、未就学児数全体は減少したのに、認可保育園のニーズが予想以上に伸びた。その結果、待機児童(08年4月現在で199人)が解消されなかったため、計画を見直した。

 見直し後の計画では、11年度当初の認可保育園の入園希望者数を3966人と推計。09年4月の入園予想数3267人と比較すると、699人多い。これを受け入れるため、ハード事業として2カ年で2園以上を新たに整備し、定員を269人増やす。定員をやや上回る児童数を受け入れ、約300人をカバーする。

 残り400人分を▽幼稚園の預かり保育の利用促進▽保育士の有資格者数などが基準をクリアし、市独自の認証を受けた認可外保育園「認証保育園」(08年度で10園)を増やし、利用を促進▽自宅で少人数の幼児を預かる「保育ママ」事業の実施−などのソフト事業によりカバーする。

 市子育て推進課では、「1人でも多くの受け入れ枠をできるだけ早く確保できるよう、民間の協力を得ながら、ハード、ソフトの両面で対応していきたい」と話している。

 【メモ】認可保育園の入園希望者数は、将来(2014年度に達成)の入園希望数の上限を、未就学児総数の36%(08年4月現在で24%、山形市と同じ人口規模で待機児童がゼロの都市の入園率平均35.8%から推定)と設定。毎年1.7%、保育需要が増えるとして算出した。

25二階席:2009/01/05(月) 08:24:18
生活保護打ち切り覆す 76歳が不服審査請求 仙台
2009年01月05日月曜日 06:10
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090105t13023.htm

 仙台市の生活保護費を受給していた若林区の無職女性(76)が市から給付を打ち切られた後、宮城県の審査機関から打ち切りを取り消す裁決を受けていたことが4日、分かった。市は女性が受給の辞退届を出したことを打ち切りの理由にしたが、女性は「市職員から無理に書かされた」と話している。

 女性側によると、女性はアパートに一人暮らしで2001年から月11万円の給付を受けた。07年9月、近くに住む長男(47)、長女(50)と同居しているとみなされ、市から受給辞退を促され、辞退届を出し、10月に支給を廃止された。

 女性は「辞退届を書くことを市職員から強要された。子どもと同居している実態もない」と11月、打ち切りを不服として宮城県に審査請求。市は「辞退は本人の意思。自宅を空けがちで生活実態もない」と反論した。

 県は08年3月、「市は打ち切りによって女性が窮迫した状況に陥ることがないのかどうかについて調査が不十分だった」と打ち切りを取り消す裁決を出し、受給が復活した。辞退届の任意性については判断しなかった。

 生活保護費は社会保障費の財源不足を理由に給付を抑える傾向が全国的に強まっている。給付窓口の市町村が申請を退けることから、「水際作戦」とも呼ばれている。職員が受給者の意思に反して辞退届を書かせる事態も一部で問題化している。

 女性は「辞退届は職員から強引に書かされた。給付の打ち切りで家賃が払えずに立ち退かざるを得ず、一時路頭に迷い、自殺も考えた」と語る。

 市は「辞退は本人の意思で、強制したことはない。裁決を真摯(しんし)に受け止め、調査を徹底する」(若林福祉事務所)と話している。

26とはずがたり:2009/01/07(水) 15:54:02
支給拒まれ目の前真っ暗に 塩釜の72歳男性
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t13021.htm

給付申請却下の処分を取り消す県の裁決書を前に、市の処分の不当性を訴える男性=塩釜市の自宅


 「もっと生活事情を見て判断してほしい」。生活保護費の給付申請を却下した塩釜市の処分を取り消す宮城県の裁決を受けた同市の無職男性(72)は、困窮に苦しむ市民に手を差し伸べなかった市の姿勢に不信感をあらわにしている。

 男性は妻(67)と長女(45)の3人家族。給付申請のきっかけは長女の重い持病の治療だった。かかりつけの医者から仙台市の病院に入院するよう勧められていた。

 収入は月約14万円の年金。食費や光熱費、医療費を差し引くと手元にほとんど残らない。入院費を工面するため2008年4月、塩釜市に生活保護費の給付を申請した。

 2日後、却下処分の通知が届いた。年金収入が給付対象の最低生活費を超えているとして、支給を拒まれた。

 「このままでは娘が駄目になってしまう」。絶望で目の前が真っ暗になった。娘を入院させるため一筋の望みを託して、県に審査請求した。

 処分から3カ月後、県は市の判断を取り消す裁決を出した。「市は月約2万円の医療費の出費を計算せず、生活費の算定が不適切」と指摘した。

 男性を支援した塩釜市の市民団体「塩釜生活と健康を守る会」の虎川太郎会長は「基本的には市の計算ミスだが、支給を控えたい思惑も申請却下の一因ではないか」とみる。

 長女の入院治療も終わり、男性は今、3人で生活している。2台あった石油ストーブは燃料代の高騰で1台に減らし、家族が肩を寄せ合って暮らす。男性は「食費や医療費の心配をせずに暮らせる最低限度の生活を送りたい」と話している。

27とはずがたり:2009/01/07(水) 15:56:27

生活保護打ち切り・却下 取り消し裁決10年で16件
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t73022.htm

生活保護に関する処分取り消しの状況
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/admn/20090107s101.jpg

 東北6県の市などが生活保護費の給付を打ち切ったり、給付申請を却下したりした処分について、各県が処分を取り消す裁決を出したケースが1998―2007年度の10年間で、計16件あったことが6日、分かった。

 市などの給付打ち切り、申請却下処分を覆した裁決の県別は表の通り。受給者らが処分を不服として各県に起こした審査請求は計82件あり、処分取り消しは全体の約5分の1に当たる。

 宮城県によると、取り消しの理由は「生活費の算定が不適切」「給付の打ち切りで生活が困窮するかどうかの調査が不十分」など。受給者が提出したとされる受給の辞退届の任意性を疑問視する判断もあった。

 宮城県では、多賀城市の男性が04年、受給の辞退届を出したのを理由に給付を打ち切る市の処分を受け、審査請求で処分取り消しの裁決を得た。

 男性は「辞退届は市職員から無理に書かされた」と主張し、裁決も「打ち切りの段階では本人に受給辞退の意思はなかった」と辞退届の有効性を疑う認定をした。

 08年7月には、塩釜市から給付申請を却下された無職男性(72)の審査請求で、宮城県が「最低生活費の算定で不適切な点がある」として、却下処分を取り消す裁決を出している。

 生活保護費は社会保障費の増大で、窓口の自治体が給付を抑える傾向が強まっている。受給者に受給辞退届を強いる例も一部で問題化している。

[生活保護費の給付手続き]保護費は市と、町村の場合は都道府県の福祉事務所が受給希望者の申請を受けて給付を決める。給付が打ち切られたり、申請を却下されたりして不服があれば、行政不服審査法に基づき、都道府県に審査請求できる。生活保護には生活扶助や住宅扶助、医療扶助などがあり、費用は国が4分の3、都道府県(町村分)または市が4分の1を負担する。

28とはずがたり:2009/01/08(木) 13:13:32

介護の新規雇用に1人100万円 品川区、100人予定
http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY200901070242.html
2009年1月7日22時33分

 東京都品川区は7日、区内の介護サービス事業者が新たに区民を雇用する場合、1人につき100万円を助成する制度を新設する、と発表した。09年度までに計100人を予定している。未経験者でも採用されやすくなるようにヘルパー資格の取得費用も事業者に補助する。

 浜野健区長は「介護現場は人材不足に悩んでおり、雇用創出と介護サービス向上の一石二鳥につなげたい」と話している。ハローワークなどを通して、仕事を探している人にもPRするという。

 区によると、助成の対象は半年以上の雇用で、正社員でなくてもよい。取得を支援する資格は、身体介護ができるホームヘルパー2級で、受講者1人につき10万円。

 区は計1億1千万円を計上する予定で、今年度分として50人分(5500万円)を盛り込んだ補正予算案を19日の臨時区議会に諮る。

29千葉9区:2009/01/09(金) 00:45:30
http://www.asahi.com/business/update/0108/OSK200901080088.html
ダスキンとニチイ学館、資本提携 介護事業で協力
2009年1月8日20時16分

 清掃用品レンタル大手のダスキンと介護最大手のニチイ学館は8日、資本・業務提携したと発表した。両社が手掛ける介護事業で従業員教育の連携や福祉用具の共同購入、顧客の融通を進める。さらに9月までに互いに1億円分をめどに株式を持ち合う。保有比率はいずれも0.1〜0.2%程度になる見込みだ。

 ダスキンは、要介護認定を受けていない介護保険の適用外の高齢者向けに食事や掃除などの介護支援事業をフランチャイズ展開している。そのスタッフの教育でニチイ学館のノウハウを活用する。車いすや介護ベッドなどの福祉用具のレンタル事業も手掛けているが、そうした福祉用具をニチイ学館と共同購入してコストを抑えたい考えだ。

 また、要介護認定を受けた介護保険の給付対象の高齢者向けに介護事業を手掛けていたダスキンの子会社「ダスキンゼロケア」については、ニチイ学館に4月1日付で事業譲渡する予定。

30とはずがたり:2009/01/11(日) 12:24:47

もうちとなんとかならなかったのでしょうかねぇ。。

ろうそく燃え移り民家全焼 「電気止められ…」と独居女性 
2009.1.11 11:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090111/dst0901111147004-n1.htm

 10日午後9時40分ごろ、埼玉県熊谷市見晴町、無職、鈴木孝子さん(71)方から出火、木造2階建て約80平方メートルを全焼し、隣の家も一部を焼いた。鈴木さんは逃げて無事だった。熊谷署によると、鈴木さんは「料金を払えず、電気を止められていたので、ろうそくを使っていた。目を離していた間に燃え移ってしまった」と話している。

 調べによると、鈴木さんは一人暮らし。2階寝室で、プラスチック製の衣装ケースの上にろうそくを立てて明かりにしていた。同署はろうそくの火が燃え移ったとみて調べている。

 同署によると、鈴木さんは年金を受給しておらず、離婚した夫からの仕送りで生活していたという。

31とはずがたり:2009/01/13(火) 13:07:36
【高知】フードバンク 高知で着々
2009年1月10日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/445
 品質に問題なく、まだ食べられるのに、包装ミスや在庫過剰、賞味期限が近いなどの理由で売りものにならなくなった食品を企業などから集め、児童福祉施設などに無償で配る「フードバンク」が県内でも進められている。

32とはずがたり:2009/01/21(水) 15:04:23

市営住宅の家賃滞納防止へ 生活保護費から天引き 北九州市
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080401/20080401_018.shtml

 北九州市は市営住宅に住む生活保護受給世帯の家賃滞納を防ぐため、市が家賃を保護費から天引きして支払う「代理納付制度」を、居住全世帯に対して導入する。公営住宅の入居全世帯を対象にした同制度適用について、全市町村で導入を進めている鹿児島県を除き、九州・山口各県は「ない」「聞いたことがない」としている。

 同市は従来、同制度の適用に受給世帯主の同意を得る委任状を必要としていた。しかし2006年4月、同意無しでも適用できる改正生活保護法が施行。さらに、会計検査院が昨年10月、保護費から家賃などが支払われていない実態に関する調査結果を国に報告し、制度の活用促進を都道府県に通知したことで、今回の導入を決めた。

 市住宅管理課によると、昨年6月末時点での市の受給世帯の滞納は総額約1600万円(467世帯)。市は今後、全受給世帯に制度の説明を行う。6月支給分からの実施を予定。受給額が家賃を下回っている場合には適用しないという。

 市保護課は「多くの世帯は受給費を自己管理できているが、一部の目的外使用の未然防止に取り組むため、支払いの指導を徹底していきたい」としている。

=2008/04/01付 西日本新聞朝刊=
2008年04月01日12時43分

33とはずがたり:2009/01/23(金) 01:50:13
お母さんにも安心して働いて貰えるようにしなきゃならんのに補助金減らしてどうするんだヽ(`Д´)ノ
まぁ哺育園や幼稚園は自民党の支持基盤に成っているような所があるから,そう云う利権まみれで良い暮らししとる経営陣には今後は自分らの高額な取り分と哺育利権を抛棄して,庶民同様の貧乏暮らしの辛酸をなめて貰ってその分保育士や幼稚園の先生に回すべきやね。

京都市、保育園補助5億円削減
来年度予算案 民間側に提示
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012200046&genre=A2&area=K00

 保育士給与の官民格差をなくすため、京都市内の民間保育園でつくる市保育園連盟が運営している「プール制」で、京都市が人件費として支出している補助金を来年度予算で5億円削減する方針を同連盟に提示していることが21日、分かった。プール制で市は国より手厚い保育士の配置基準を維持しているが、連盟では「5億円も削減されれば、現在の保育水準を保てなくなる」と強く反発している。

 プール制は給与の官民格差をなくす目的で1972年に創設された。国と市の補助金をいったんプールし、224の民間保育園に再配分する仕組みで、市は毎年度約45億円の補助金を支出している。

 プール制への補助をめぐっては、市はこれまで「聖域」として、削減を実施してこなかったが、来年度から3年間で964億円に上る財源不足の対策として、昨年12月に削減方針を打ち出した。

 5億円が削減された場合、プール制への補助で約11%、人件費を含む運営費としては国の補助を含めて年間約180億円を支出しており、運営費全体では約3%カットになる。
 市の来年度予算編成が大詰めを迎える中、同連盟幹部は「民間ではこれまでも経費削減に努力してきた。5億円削減されれば現状の職員の配置やローテーションが維持できず、保育の質に大きく影響する」として削減幅の圧縮を求める姿勢を見せており、今後、市と連盟との協議は難航するとみられる。

34とはずがたり:2009/01/25(日) 15:33:09

高齢者補助3事業、見直しへ
'09/1/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240006.html

 福山市は23日、長寿者への祝金など高齢者を対象とする個人給付の3事業を新年度にも廃止・縮小する方針を、市議会民生福祉委員会で明らかにした。急速な高齢化を見込み、地域での支え合いを目指す事業にシフトさせていく。

 3事業は「長寿祝金」「老人交通費助成」「あんま等施術助成」。2007年度は2億900万円を要した。市議会にも見直しを求める声があり、市は昨年9―12月、関係団体や市民の代表らでつくる検討会を開いて方向性を整理、委員会で提示した。

 市は、廃止・縮小を早ければ新年度の予算案に反映させる考え。

35千葉9区:2009/01/25(日) 16:05:33
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000901250005
運営混乱、町二の足/松島・介護施設
2009年01月25日




 認知症の高齢者が暮らす地域密着型グループホーム「大輪の郷グループホーム松島」(松島町)で昨年11月、運営をめぐる混乱をきっかけに入居者全員が退去した。問題の過程では業者のずさんな運営とともに、町の慎重姿勢も際立った。識者は「民間に任せておけばいいという行政の意識が問題」と指摘する。(永田工)


 昨年11月20日午前、松島町の高台にある大輪の郷。平屋の建物脇には軽トラックやワゴン車が列を作った。高齢者の手を引いて車に乗せ、建物から荷物を運び出す様子を施設の女性幹部は携帯電話を片手に見守った。町の阿部祐一・町民福祉課長もその様子を眺めていた。1時間もしないうちに入居者14人全員が立ち去り、建物だけが残った。


 「何かおかしい」。80代の義母が入居していた女性がそう感じ始めたのは昨秋だった。面会に訪れるたびにケアマネジャーや職員の顔ぶれが変わる。


 大輪の郷が開設されたのは07年4月。大手港湾運送会社の関連会社「東輝コーポレーション」(東京都)が初めて介護事業に進出した施設だ。事業計画に基づいて町が設置を認めた。「書類上問題はなかった」という。


 だが、1年を過ぎた昨年6月、一部の同社関係者が施設を所在地とするNPO法人を設立。同社の委託を受けたとして運営を取り仕切るようになった。それを機に、賃金未払いなどを理由に頻繁に職員が入れ替わるようになったという。


 東松島市でグループホームや宅老所を運営する女性(60)は、数年前のことを鮮明に覚えている。女性の施設に研修に来た1人の男性が、介護事業を「もうかる」としきりに話していた。この男性が大輪の郷の運営を取り仕切るようになった人物だ。


 町は11月、「指定要件にない委託は認められない」として、同社に元の状態に戻すよう指示。ところが、具体的な対応はなかった。


 朝日新聞の取材に、運営を仕切る男性は「委託は町側も知っていた」と主張。東輝側の代理人を務める弁護士は「『法的に可能』と男性にだまされた」と訴える。町は指定取り消しも視野に入れるが「会社とNPOの間で解決するまで慎重に対応したい」と模様眺めだ。


 義母が入居していた女性は、運営の混乱で受けた苦痛以上に行政への不信感が強く残る。大輪の郷から退去後、義母は県内の特別養護老人ホームに移ったが、入居先探しに行政の手助けはなかったという。「トラブルが起きると『当事者同士のこと』と突っぱねられた」。環境の変化に戸惑う義母の様子を見るたびに「この苦しみは何だったのか」と自問自答する。


 淑徳大の結城康博・准教授(社会保障論)は「民間の競争原理に任せきりにした結果、こういう問題が起きているのではないか」と指摘する。その上で、「自治体が現場の必要最低限のことは把握する制度設計にする必要がある」と話す。

36とはずがたり:2009/01/28(水) 00:53:59
介護士目指し29日から就労 インドネシア人、研修終え
01/27 20:39
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012701000598.htm

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、昨年8月に来日したインドネシア人介護福祉士候補者101人が27日、約半年間の日本語研修を修了した。29日から24都府県の特別養護老人ホームなど51施設で、介護福祉士の資格取得を目指して働き始める。
 経済産業省の外郭団体「海外技術者研修協会」の横浜研修センターでは27日夕、受け入れ施設の関係者などが出席して修了式が行われた。この施設で日本語などを学んだ45人に修了証書が授与された。
 候補者を代表し大阪府の老人保健施設で働くエカさん(23)が「私たちはいつまでも明るく元気に働きたいのでどうぞよろしくお願いします」と日本語であいさつ。
 候補者は日本人職員と同水準の給与で就労。来日から4年以内に介護福祉士の国家資格を取得すれば定住も可能となるが、取得できなければ帰国する。

37とはずがたり:2009/01/30(金) 19:43:22

小児医療費:無料化へ市町村が後押し 「補助削っても無条件で」 /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090130ddlk10010094000c.html

 大澤正明知事は29日、09年度予算案編成に向けた自民党県議団との協議で「10月から中学卒までの通院の無料化を所得制限なし、負担金なしの完全実施の方向で行いたい」と表明した。県も市町村も厳しい財政の中の決断だが、すでに条件なしで中学卒まで実施している市町村が多いことに加え、県から市町村への補助率を下げてでも条件なしで実施するよう求める県町村会の要望も知事の決断を後押しした。
 ◇9市、条件認めず−−本社アンケ

 県国保援護課のまとめでは、現在、2市14町村は、市町村独自財源で入通院とも中学卒まで無料化している。市町村独自の条件を設定しているところはない。県が条件を導入すれば、住民にとっては明らかな後退となるため、市町村から「条件なし」の要望は根強かった。

 関係者によると、県町村会(会長=鈴木和雄・みなかみ町長)から「補助は5割未満でよいので条件なしで実施してほしい」との要望があったという。知事は29日、記者団に「町村も厳しい財政の中でああいう選択をしてくれてありがたい。町村に負担をかけるわけにはいかないので当初予定通り実行することにした」と述べた。

 拡大に伴い、09年度の県の必要経費は08年度より約6億200万円増え、計約25億6800万円になる。10年度以降は36億円程度必要という。

 一方、毎日新聞は県の方針が決まる前の今月19〜26日にかけ、県内12市に書面でアンケートを行った。

 制度は、県が半額を補助し市町村が残り半額を出して無料化する、つまり制度に「乗る」ことが前提となる。08年4月から行っている小学校入学前までの制度も同様だ。「制度に乗るか」との問いに全市が「乗る」と回答。さらに県と市町村の負担割合について選択式で聞くと、11市は「折半でやむを得ない」を選んだが、富岡だけは「知事のマニフェストなので全額県が負担すべきだ」を選んだ。

 知事が一時提案した条件の導入について選択式で聞くと、9市は「一切の条件は認められない」と回答。安中は選択肢から選ばず「条件を付けない方向で前向きに検討してもらいたい」と記述した。伊勢崎と沼田は無回答だった。

 また、条件付けとマニフェストとの関係は、7市が「条件を付けたら約束破り」を選択。館林は「その他」で「給付要件なしを希望する」と、安中は「県民の期待に応えてもらいたい」と記した。

 各市町村の通院医療費無料化は現在、上限学年がまちまちだ。新制度で自治体の負担が増えるか減るかは、現在の制度によって異なる。現在、県の補助は小学校入学前が対象で、前橋市のように、すでに中3まで無料化していると、小1〜中3の半分相当額が減る。小6までの自治体は、中1〜中3の半分が増え小1〜小6の半分が減るためトータルでは減る見込み。小3までなら、小4〜中3の半分が増え小1〜小3の半分が減るので全体は増える。ただ、渋川は試算の結果、増えるか減るか微妙だった。

 「条件なしの無料化」といっても、医療機関の窓口で家庭が支払い、後で給付される「償還払い」もある。国民健康保険制度は窓口で家庭が払わなくてよい「現物給付」にはペナルティーを科しており、市町村に給付される「療養負担金」が一部カットされる。従来はカット分のうち、小学校入学前まで相当分の半額を県が補てんしていた。

 しかし新制度で県は「償還払い」を前提としており、小1〜中3相当のカットを補てんしない方針だ。各自治体は、今後、ペナルティーを避けるために償還払いにするか、住民サービスを優先し現物給付にするか、判断を迫られることになる。【塩崎崇】

38とはずがたり:2009/01/30(金) 19:43:39
>>37-38
==============
 ◇小児の通院医療費無料化についての各市アンケート結果◇
    現行 負担額      割合  負担増減      削減額    条件 公約
前橋  中3 8億     円 折半  ▲3億     円 4000万円 ×  ×
高崎  小3 5億4600万円 折半     8800万円 5000万円 ×  ×
桐生  小3 2億1400万円 折半     4800万円      − ×  ×
伊勢崎 小3 3億8800万円 折半     4400万円 3700万円 −  −
太田  中3 5億5000万円 折半  ▲1億9000万円 1700万円 ×  ×
沼田  小6 1億 900万円 折半  ▲  1900万円      − −  −
館林  小3 1億2700万円 折半     1100万円 4000万円 ×  −
渋川  小3 1億     円 折半          − 1100万円 ×  ×
藤岡  小6 1億5500万円 折半  ▲  2800万円 1000万円 ×  ×
富岡  小3   6700万円 全額県    1000万円  500万円 ×  ×
安中  小3   4600万円 折半  増えるが額は不明       − −  −
みどり 小3   7500万円 折半     1700万円      − ×  ○
 【注1】
 ▽現行=各市の現在の制度の上限学年▽負担額=現行の各市制度の市の負担額(0歳〜の通院だけ、通年ベース)▽割合=県と市町村の負担割合についての考え▽負担増減=中学卒まで無料化した場合、現在の制度と比較した市の負担額の増減(0歳〜の通院だけ、通年ベース)▽削減額=現物給付に伴う国民健康保険の療養負担金のペナルティー額(0歳〜の通院だけ、通年ベース)▽条件=給付の条件についての考え。×は「一切の条件は認められない」▽公約=条件を付けた場合、マニフェストとの関係についての考え。×は「条件を付けたら約束破りだ」、○は「財政状況を考えればやむを得ない」。金額は10万の位を四捨五入した。

 【注2】

 ▽「負担増減」の渋川は増か減か微妙▽「削減額」の「−」は試算できず▽「条件」と「公約」の「−」は無回答またはその他。

毎日新聞 2009年1月30日 地方版

39とはずがたり:2009/02/03(火) 12:23:33

三千円ぐらいと思わなくもないが,少子化が拙いといってるなら此処は大盤振る舞いしないとあかんやろうし,国がその辺責任もって補償すべきである。
またおやつ代+哺育園利用代+学童保育代=2000+3000+3000=8000となるとそこそこ掛かるな。

有料化を撤回/学童保育
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000902030001
2009年02月03日

■和歌山市教委 保護者ら反対で

 和歌山市教委は2日、放課後に小学生を預かる学童保育を09年4月からの有料化するとしていた方針について、「保護者の理解が得られていない」などとして撤回を表明した。同日開かれた市議会経済文教委員会で、大江嘉幸教育長が「再度一から見直したい。議員と市民のみなさまに混乱を招いて申し訳ない」と陳謝した。

 市教委青少年課によると、08年12月の市議会で、保育料として児童1人あたり一律月3千円を徴収する案を示したところ、保護者らから「景気は落ち込んでいる時期になぜ徴収するのか」「家計が苦しく、新たな負担はとても厳しい」などの意見が寄せられたという。

 同課によると、同市の学童保育は小学1〜3年生が対象で、現在は小学校42校の空き教室と民間保育園13園を利用して実施。利用者はおやつ代月約2千円、保育園の場合は施設利用料としてさらに3千円を負担している。

40千葉9区:2009/02/08(日) 12:23:17
http://mainichi.jp/seibu/news/20090208sog00m040005000c.html
はい!報道部:たどれば ゴツン 危険な点字ブロック

 視覚障害者の介護ヘルパーをしていますが、歩道を歩くと、不自然な場所にある点字ブロックを多く見かけます。介護する立場から危険に感じており、改善されないのか疑問です。=山口県下関市、松山英司さん(40)

◆残る旧式 余分な設置も

 どんなブロックが使いにくいのか。弱視の中野美里さん(32)と質問者の松山さんの3人で5日夜、下関駅前を歩いた。中野さんは病気で小学4年から徐々に視力を失い、今は白く膜がかかったように見えるという。

 駅前は広場と立体型の遊歩道から成り、点字ブロックが至るところに並ぶ。一見秩序だって敷かれているようだが、つえを手に先頭を歩く中野さんは「余分なブロックが多いですね」と困惑した。

 中野さんが言う「余分なブロック」は、点状の「注意ブロック」だ。例えば、地下道の出口からビルに沿って延びる2本のブロック。1本は交差点に誘導するが、誤ってもう1本を進むと遊歩道の支柱にぶつかる。

 点字ブロックは01年に統一規格ができた。点状の「注意ブロック」は視覚障害者が建造物にぶつかったり、誤って車道に出てしまわないよう、建物の周囲や横断歩道の手前などに敷く。一方、波状の「波形ブロック」は障害者が伝って歩く誘導用だ。しかし一帯は規格以前の旧式で点が大きく判別しにくいという。「私たちは基本的に誘導ブロックに沿って歩いており、すっきりと誘導ブロックを敷いた方が分かりやすい」と中野さん。松山さんは「駅前以外にも、市内には危険な場所がたくさんある」と話した。

 これについて、市道路建設課は「ブロックは国土交通省の設置指針に従って配置した」と釈明する。ただ「途中に電柱があるなど不適切な部分もある。注意ブロックも多過ぎ、今後の道路補修などで改善したい」と話す。指針は敷設の際に関係者の意見を聞くよう求めており、中野さんは「新規格に付け替えるときは意見を聞いてほしい」と話した。

   ◇  ◇

 規格が定まって8年たつが、同様の状況は各地に残る。熊本県視覚障害者協会連合会の石渕貞次郎会長(72)は「半数以上改善されたが、まだ電柱の直前までブロックが続くような所がある」と言う。同連合会は障害者から危険個所の指摘がある都度、管理する自治体に改善を求めているが「予算の関係で難しい」との回答が多いという。佐賀県視覚障害者協会団体連合会も「まだ自治体によってバラバラ。早く統一してほしい」と訴える。

 一方で点字ブロックの整理・再整備は、車いすの障害者などからも求められている。不要なブロックは段差を生むだけで、通行の妨げになるからだ。また、放置自転車や歩道上の商品陳列など、私たち自身が考えなければならない「障壁」も多い。国交省は「明らかに危険な個所は早急に是正すべきだ」とした上で「指針に従って設置を進めてほしいが、施工時期などは管理者の判断。また、どのような障害者の利用が多いかなど、現場の状況で設置は判断すべき」としている。

 点字ブロック 岡山市の「安全交通試験研究センター」が開発し、67年に初めて同市の国道に設置された。その後全国に普及していったが、大きさや色、形状はさまざまだった。このため国土交通省は85年に▽原則として黄色▽方向を指示する線状ブロックと注意すべき位置などを示す点状ブロックの2種類−−などの設置指針を設け、01年に日本工業規格で規格を統一した。

■記者のひとこと

 歩道に並ぶ点字ブロックは、毎日のように見ていながら、これまで気にしたことはなかった。しかし、その配置や形状が視覚障害者にとって逆に危険を招きかねないことを、一緒に歩いて初めて実感した。敷設にあたって、自治体は利用者の声を丁寧に拾う努力をしてきただろうか。貴重な税金、自治体は「誰のために何のために」を忘れず施工してほしい。【尾垣和幸】

 皆さんの疑問や怒り、不正情報などをお寄せください。氏名と連絡先を明記し、ファクス(092・721・6520)か、メールアドレス(hai−hodo@mbx.mainichi.co.jp)へ。紙面では匿名可。情報源の秘匿は厳守します。

2009年2月8日

41名無しさん:2009/02/08(日) 13:04:03
>>37
無料にすると、必要でもないのに病院に来る人が増えて、
本当に医者にかかるべき人間が何時間も待たされることになりますね。

昔、老人の医療費が無料だった頃は、
用もないのに病院に来る老人で待合室は溢れ返っていた。
「風邪ひいたから、今日は病院に行けない」

42とはずがたり:2009/02/08(日) 19:05:17
>>41
老人は酷かったですね。
子どもは親が好きこのんで連れてきたい場所でないので娯楽施設として機能してしまった老人よりはマシかと思われますが,その危険は常に考慮して置いた方がよいでしょう。
ただでさえ医者は忙しい情勢の上に小児科医も固有の大変さがありましょうから。。

43とはずがたり:2009/02/24(火) 03:39:01

「現役の50%台」、何とか維持=今後100年間の年金給付水準−社保審部会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000099-jij-pol
2月23日18時15分配信 時事通信

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)年金部会は23日、5年に1度実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)について、今後おおよそ100年にわたり、政府が最低限保証するとしている50%台を何とか維持できると試算した。
 検証では、将来の公的年金に関する財政状況の見通しを経済成長率、出生率などの組み合わせから9パターン作成。このうち、合計特殊出生率1.26、賃金上昇率2.5%、年金積立金の運用利回り4.1%とする最も可能性の高い「基本ケース」で、給付水準が政府の約束する下限の50%を辛うじて上回る50.1%を確保できるとの試算を示した。 

最終更新:2月23日18時29分

44とはずがたり:2009/02/24(火) 16:33:14
>>43

検証ならぬ「努力目標」 年金給付水準「50%」試算 不信払拭へ成長戦略が必要
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000111-san-soci
2月24日8時1分配信 産経新聞

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/20090224-00000111-san-soci-view-000.jpg
厚生年金の給付水準(所得代替率)(写真:産経新聞)

 厚生労働省が23日公表した「公的年金の財政検証」は、現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準(所得代替率)がかろうじて公約の50%を維持する内容となった。しかし、昨年10〜12月の実質経済成長率が2けたのマイナスとなり、デフレが再燃する現在の厳しい経済情勢や人口減少による低成長時代はまったく考慮されておらず、“絵に描いたもち”だ。

 ニッセイ基礎研究所の中島邦夫副主任研究員は「『政府の経済政策がうまくいったら』というただし書きが必要な内容。検証というよりも目標を示しただけだ」と手厳しい。

 前提条件は、物価上昇分を含む名目成長率を高めに設定し税収増を当て込んだ内閣府の「経済財政の中長期方針」などをベースにしており、“上げ底”だ。

 世界同時不況は長期化の様相を呈し、成長路線への復帰は見通せない。経済の成熟化による低成長に加え、少子高齢化で年金の“支え手”も減少する。年金不信をねぐうためにも、効果的な経済対策の早急な実施に加え、将来の成長戦略を示すことが求められている。(石垣良幸)

最終更新:2月24日8時38分

45とはずがたり:2009/02/25(水) 04:15:29
<保育所>希望が殺到…不況で働く母急増 東京23区
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000031-mai-soci
2月20日11時17分配信 毎日新聞

 東京都内で4月からの認可保育所への入所申し込みが殺到している。不況で家計が圧迫され、働きに出ざるを得ない母親が急増したのが原因とみられる。女性の就業率上昇により保育所のニーズは年々高まっているが、不況が保育所不足に拍車をかけた格好だ。

 東京23区を対象に入所希望者の数を調べたところ、08年の前年比7%増から一気に約30%増となった杉並区を筆頭に、板橋区約21%増▽世田谷区約18%増▽練馬区約17%増−−などが近年にない伸びを示し、中央区、千代田区を除いた各区で軒並み増加している。

 希望者急増について、杉並区保育課は「これだけ増えるのは想定外だ。景気悪化の影響が顕著に表れたのではないか」と話している。

 東京都は保育所に入れない待機児童数(08年度)が全国で最も多い。このため、各区とも定員増を進めているが需要増に追いついていない。都内で最も待機児童の多い世田谷区では4月の募集枠1800人弱に対し、3376人が応募しており、待機児童はさらに増えそうだ。

 保育所希望者は仙台市や大阪市でも前年を上回っており、もともと待機児童の多い都市部で広がっていることがうかがえる。【山崎友記子】

 ▽「保育園を考える親の会」の普光院(ふこういん)亜紀代表 このままでは認可保育所に入れない子どもが大幅に増える。危機的状況だ。保育所以外の空き施設を臨時に活用するなどの緊急対策が必要だ。

 ◇認可保育所の希望者数が大幅に伸びた区◇
      希望者数   前年比
杉並区   1797   30%増
板橋区   2395   21%増
世田谷区  3376   18%増
練馬区   2939   17%増
江東区   2900   16%増
*1月末までの1次募集締め切り時点で集計

最終更新:2月20日12時26分

46とはずがたり:2009/02/26(木) 03:09:54
歩けぬはずが歩いていた…障害程度偽り受給、札幌市が告訴 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_fraud3__20090225_3/story/20090225_yol_oyt1t00449/
 札幌市は25日、障害程度を偽って介護給付金を不正受給したとして、詐欺容疑で札幌手稲署に告訴した。

 告訴状などによると、男性は1991年に肢体不自由が認定され、身体障害者手帳1種2級が交付された。

 95年には障害者手帳が歩行不可能な最重度の1種1級となり、障害者自立支援法の障害程度区分で2番目に重い区分5に認定された。

 しかし、昨年8月に男性が歩いて帰宅するところを市職員が目撃し、障害が偽装であることを確認した。

 市は11月に障害者自立支援法に基づき、追徴加算金を含む介護給付費約5600万円の返還を求めたが、男性は返還しなかった。

 このため、市は職員が最初に男性の自立歩行を目撃した後は不正と判断。障害者自立支援法に基づく介護給付費(重度訪問介護)の支給が始まった2006年10月から08年7月までの22か月分の約706万円がだまし取られたとして告訴した。

[ 2009年2月25日12時9分 ]

元道職員を告訴=障害装い介護費詐取−札幌市 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_fraud3__20090225_3/story/090225jijiX483/

 身体障害を装い、介護サービス費をだまし取ったとして、札幌市は25日、同市手稲区の元道職員の男性(74)を詐欺容疑で道警に告訴した。男性は道職員当時、医療福祉業務に従事。市に対し「偽装はしていない」と述べているという。

 告訴状によると、男性は2006年10月から昨年7月の間、肢体不自由の障害を装い、障害者自立支援法に基づく介護給付費計約700万円を詐取した疑い。

 市障がい福祉課によると、男性は1991年に2級、95年に1級の身体障害者手帳を取得。寝たきり状態だとして、同法と介護保険法に基づき、自ら経営していた訪問介護事業所の介護サービスを受けていた。 

[時事通信社]

[ 2009年2月25日12時23分 ]

47とはずがたり:2009/02/28(土) 13:00:47

年金運用で過去最大5.7兆円損失 10〜12月期
http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY200902270305.html
2009年2月27日20時37分

 公的年金(厚生年金、国民年金)の積立金の市場運用で、昨年10〜12月(08年度第3四半期)に5兆7398億円の損失が生じたと、年金積立金管理運用独立行政法人が27日発表した。損失額は過去最大。四半期としての収益率(運用利回り)はマイナス6.09%と、過去2番目の低さだった。

 米国の大手証券会社の破綻(は・たん)に端を発する金融危機の影響で10月末以降、一段と株安が進み、運用資産の約2割を占める株式で、計6兆円を超える運用損が出たのが大きく響いた。

 四半期別の運用利回りでは、ITバブルの崩壊や米国同時多発テロの時期と重なる01年7〜9月期のマイナス7.84%に次ぐ。08年7〜9月も4兆円超の損失が出ており、今年度(12月まで)の運用損は8兆6738億円、運用利回りもマイナス9.13%となっている。

 厚生労働省は23日に公表した年金財政の長期見通し(財政検証)で、経済は長期的には回復するとして、16年度以降の平均運用利回りを年4.1%と設定。09年度2.2兆円、10年度は2.7兆円の運用収入を見込んでいる。

 運用成績が想定を下回り続ければ、将来的に年金額に影響が出る。長期の運用利回りが0.5%下がると年金の最終的な水準は約2ポイント低下し、2040年ごろには政府が約束した「現役世代の5割」を割り込む見通しだ。

 昨年12月末時点での運用資産額は90兆4349億円。運用先は、国内債券と外国債券を合わせて約8割で、国内株と外国株で約2割を占める。運用利回りは、国内債券を除いていずれもマイナスで、国内株式がマイナス21.11%、外国株がマイナス34.05%などだった。

 03〜07年度の積立金の平均運用利回りは、市場運用分で5.70%と目標の3.2%を2.5ポイント上回った。07年度末時点で10.3兆円の運用益があったが、08年12月には1.7兆円弱に減った。

 運用先の構成は5年に1度見直されており、次回は10年4月。今回の「100年に1度」とされる経済危機でも厚生労働省は「年金積立金は長期的な視点で運用することになっており、目の前の運用結果で判断すべきではない」と説明。管理運用独法も、ただちに構成割合を大きく見直すことには否定的だ。

 市場運用以外を含めた積立金の総額は、07年度末時点で171.1兆円。(友野賀世)


年金積立金運用5・7兆円の赤字、運用損失は過去最大 10〜12月期
2009.2.27 23:03
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090227/wlf0902272305001-n1.htm

 国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「年金積立金管理運用(GPIF)」は27日、平成20年度第3四半期(20年10〜12月期)の市場運用の総合収益額(運用損益)が5兆7398億円の赤字になったと発表した。利回りはマイナス6・09%だった。世界的な金融危機に直撃され、13年度に自主運用を始めてから四半期ベースで最大の運用損を記録した。金融市場の低迷は続いているため、20年度累計の運用損は10兆円を突破する勢いであり、年金運用のあり方が改めて問われることになりそうだ。

 昨年12月末時点における市場運用資産総額は90兆4349億円(時価)。20年度第3四半期は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破(は)綻(たん)を契機に世界の金融市場が大きく混乱し、日本でも株安と円高が急速に進行した。

 この結果、市場運用分の構成比で8%しか占めていない外国株式で3兆4763億円の赤字を出した。外国債券も1兆1103億円の赤字で海外投資で大きな損失を計上した。また、国内の株安も反映され、国内株式による赤字は2兆6638億円となった。運用の7割近くを占める国内債券だけが唯一、1兆5105億円の黒字となった。

 20年度は、7〜9月期も4兆2383億円の赤字を計上しており、4〜12月までの運用損失の累計は8兆6738億円に達する。金融市場が今後、大きく回復しない限り、20年度の損失は10兆円を超す恐れが強まっている。国民の老後の生活資金となる年金積立金の運用が大幅な赤字となれば、政府の一般会計による補(ほ)填(てん)や年金保険料の引き上げにつながる可能性もあり、運用資産の配分を含めて問題となりそうだ。

48とはずがたり:2009/02/28(土) 21:24:58

年金運用損 5.7兆円 金融危機円高影響 累積赤字転落の恐れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000113.html
2009年2月28日 朝刊

 厚生年金と国民年金の積立金を市場で運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は二十七日、昨年十−十二月期の運用結果が五兆七千三百九十八億円の赤字になったと発表した。世界的な金融危機で国内外の株価下落や円高が急速に進んだことが要因で、同法人の前身である特殊法人が市場運用を始めた二〇〇一年度以降、四半期では最高の赤字幅。

 これにより二〇〇八年四−十二月期は八兆六千七百三十八億円の赤字となった。年明け以降も急激な景気減速から株式市場は低迷しており、〇八年度通期では、五兆八千四百億円の赤字だった〇七年度に続き二年連続のマイナスとなる見通しが強まった。

 〇七年度末現在、累積で黒字を維持しているが、運用低迷が続けば累積で赤字に転落する可能性もある。

 同法人は今回の赤字が直ちに年金給付額などに影響することはないとしているが、予定の利回りを達成できなければ、将来の給付水準などに影響を与える可能性がある。

 運用の内訳は国内株式が約二兆七千億円、外国株式が約三兆五千億円のそれぞれ赤字。国内債券は約一兆五千億円の黒字だったが、外国債券は約一兆一千億円の赤字だった。

 〇八年十二月末時点の積立金は、九十兆四千三百四十九億円。

49とはずがたり:2009/03/28(土) 16:55:37

これからは介護が深刻な問題となる。公が率先して介護が必要な現状に見合った職場環境提供できなくてどうするんだ。横並びと云う役人の悪い所だけ出とる。
>県の介護休暇制度は、勤務中の一時帰宅に適用できない。県は、男性職員のケースを受けて制度の見直しに着手したが「国や他県の状況を見極めたい」として改正には至っていない。


介護で昼遅刻、戒告 制度改正なく2度目 宮城県職員
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t13015.htm

 宮城県は27日、勤務時間中に職場を離れたとして、地方機関に勤務する男性職員(48)を戒告処分とした。介護が必要な家族に食事の世話をするため、昼休みに一時帰宅し、午後の始業に繰り返し遅刻していた。県行政管理室は「状況を最大限考慮し、最も軽い戒告処分にとどめた」と言う。

 男性職員は、午後の始業に10―40分の遅刻を繰り返し、欠勤時間は昨年5―12月の8カ月間で計122時間35分に上った。

 男性職員は1人で介護を行わなければならない状況にあり、年次有給休暇も使い果たしていた。昨年7月にも同じ理由で戒告処分を受けていた。

 県の介護休暇制度は、勤務中の一時帰宅に適用できない。県は、男性職員のケースを受けて制度の見直しに着手したが「国や他県の状況を見極めたい」として改正には至っていない。

 県はほかに無断欠勤した地方機関の男性職員(40)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。

 この男性職員は体調不良で有給休暇を使い果たしたにもかかわらず、昨年8―11月に計9日間欠勤した。このうち3日は無断欠勤だった。上司は病休制度を利用するよう指導したが、男性職員は通院を拒んだという。
2009年03月28日土曜日

50とはずがたり:2009/04/07(火) 15:49:10

1ヶ月半程前のニュースだが。

定額給付金、暴力団へ「9億円超」 排除規定なく警察ジレンマ
2009.2.14 20:11
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090214/crm0902142016016-n1.htm

 国が年度内の支給を目指す総額2兆円規模の定額給付金について、現状のままでは暴力団組員へも支給されることに、懸念の声があがっている。山口組など全国22の指定暴力団の構成員と準構成員は計約8万人(警察庁調べ)。支給に暴力団排除の規定はなく、単純計算で約9億6000万円の税金が暴力団側へ流れることになり、警察幹部は「間接的に上納金になる可能性もある」と指摘する。しかし、排除対象にすれば事務手続きの混乱は必至。暴力団の資金源封じ込めを進める警察や自治体はジレンマを感じている。

 定額給付金の支給額は1人当たり1万2000円。65歳以上と18歳以下は2万円で、標準世帯(65歳未満夫婦、18歳以下子2人)では、支給額は6万4000円になる。

 総務省によると、受け取り条件は「2月1日時点で住民基本台帳、外国人登録原票に記載のある人」。辞退しない限り、実質的に日本に住む全世帯の人が受け取れる制度になっている。排除対象は不法滞在外国人など一部だけで、暴力団組員を排除する規定はない。

 一方、公的サービスから暴力団を締め出す流れは年々加速。生活保護費の場合、「保護費を暴力団の資金源にしてはいけない」との理由から厚生労働省が平成18年3月、暴力団組員に支給しない方針を決定した。各福祉事務所は組員と疑われる申請者を警察に照会。確認されれば申請を却下するほか、生活に困窮している組員には暴力団からの離脱を求める。

 公営住宅についても、都道府県などが排除する取り組みを続けている。各自治体の条例で組員の新規入居を認めず、後に組員と判明すれば明け渡しを請求。いずれも自治体と警察の緊密な連携が鍵となっている。

 そうした中、ノーチェックで暴力団に支給される給付金に、自治体担当者らは矛盾を感じている。

 大阪市の給付金担当者は「当初は生活支援という意味合いが濃かったこの制度の趣旨を考えると、暴力団にお金が渡ることには疑問を感じる」と本音を吐露。しかし、人口約260万人(世帯数約130万)という同市で、暴力団組員を識別することは困難という。

 総務省によると、制度は全世帯支給が前提のため、暴力団排除などのテーマはほとんど議論されたこともないという。

 山口組の元顧問弁護士、山之内幸夫弁護士(大阪弁護士会)は「不況でシノギ(資金獲得活動)が減っているうえ、何をしてもすぐ警察に逮捕される窮屈な現状で、全体的にヤクザも大変苦しい」と暴力団の現状を分析。給付金の辞退も可能だが「多額ではないとしても、喜んで受け取るでしょう」と指摘する。

 ある警察幹部は「間接的に上納金になる可能性があるだけでなく、全国最大の山口組の組長であっても受け取れるというのが、税金の使われ方として非常に悔しい。ただ、制度から暴力団を排除できない以上、他の手法を駆使して資金源封じを図っていくしかない」と話している。

51とはずがたり:2009/04/15(水) 00:23:50

介護現場に“助っ人” フィリピンから11人 浜松4施設受け入れ、県内初 2009/04/11
http://www.shizuokaonline.com/otonaha/health/20090411000000000053.htm

 日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士と看護師の候補者の受け入れで、浜松市内の社会福祉法人「聖隷福祉事業団」(同市中区)や医療法人社団一穂会「西山病院グループ」(同市西区)など3法人4施設が介護分野でフィリピン人を受け入れる見通しとなった。
 EPAに基づく介護・医療分野における外国人労働者の受け入れは、昨年8月のインドネシアに次いで2国目だが、県内では初めて。看護分野では静岡、三島市内などの病院が準備を進めている。来日は5月の連休明けが予定され、6カ月間の日本語研修の後、11月以降から各施設などで働き始める。
 受け入れは聖隷福祉事業団の特別養護老人ホーム「和合愛光園」が3人、障害者支援施設「聖隷厚生園信生寮」が2人、西山病院グループの西山病院が3人、社会福祉法人「さくま さくまの里」の特別養護老人ホーム「さくまの里」(浜松市天竜区)が3人。
 各法人は先ごろ、仲介機関「国際厚生事業団」(新宿区、JICWELS)の方針に基づき、採用や雇用条件を詰める数回のマッチングで最終選考した。現地の大学を卒業し、介護を専門的に学んだ20―30代の女性が中心だ。
 西山病院グループで人事を担当する金谷昇常勤監査役は「日本語や生活習慣の習得など課題はあるが、優秀な人材がそろっている。1日も早く日本の介護現場に慣れ、資格が取れるように支援していきたい」と話す。
 ただ「緊急時のコミュニケーションに不安が残る」(施設入所者の家族)「景気も後退する中で、国内からの人材確保に力を入れるべきだ」(別の医療法人関係者)などの声もある。

 経済連携協定(EPA)に基づくフィリピン人の受け入れ 介護福祉士は4年、看護師は3年の間に日本の国家試験に合格すれば在留できるが、不合格の場合は帰国する。1施設の受け入れ人数は2人以上で上限は5人。フィリピンから日本への第1陣は約300人規模となる見込みで、4月中には国内全体の受け入れ施設が決まる。

52とはずがたり:2009/05/22(金) 01:23:48

生活保護の母子加算復活を 母親150人が審査請求
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051501000639.html

 生活保護の母子加算が4月に廃止されたことを不服として、16道府県の母子家庭の母親約150人が15日、各道府県に「支給を元に戻してほしい」と審査を請求した。

 請求を呼び掛けた支援団体によると、ほかにも3県で受給者が請求に加わるという。

 厚生労働省は、母子家庭が受け取れる生活保護費の年間総額が、一般の母子家庭の平均収入を上回っていることを理由に、母子加算を段階的に減額してきた。支給額は、東京23区で06年度に月約2万3000円だったが、今年4月から打ち切りとなった。

 厚労省は、母子家庭の母親の就労を促す手当を07年度に創設。働く母親に最高で月額1万円を支給している。
2009/05/15 17:55 【共同通信】

53とはずがたり:2009/06/01(月) 14:13:20

中学生までの医療費無料化 亀山市が10月から
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090527/CK2009052702000015.html?ref=lcrk
2009年5月27日

 亀山市の桜井義之市長は26日の定例会見で、中学生までの医療費無料化を10月1日の診療分から始める方針を明らかにした。県内の市では、初の取り組みとなる見込み。町では4月1日から東員町が始めている。

 医療費無料の対象を小学校就学前の児童から、中学校卒業(15歳)まで引き上げる。対象人数は約3900人。29日からの定例議会に4000万円の補正予算案を提出する。

 診療にかかった自己負担額をいったん窓口で払い、後日相当額が口座に振り込まれる。県外の病院で受診した場合は、領収書を添付した申請書を市役所へ提出する。

 子どものいる世帯の経済的負担を軽減し、子育てを支援するのが狙い。

 (高嶋幸司)

54とはずがたり:2009/06/08(月) 00:26:47
去年の8月の記事

健保解散 相次ぐ恐れ
高齢者医療 想定外の負担増
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080822-OYT8T00267.htm?from=nwla

高齢者医療を巡る負担の変化
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20080822-3982884-1-L.jpg

 4月から始まった新しい高齢者医療制度で、現役世代の負担が増え、大手の「西濃運輸健保組合」が異例の解散に追い込まれるなど、健保組合の多くが苦境に陥っている。高齢者の医療費を賄うための拠出金が、大幅に増えているのが原因だ。その背景には、新たに設けられた65〜74歳の「前期高齢者」医療への財政支援制度がある。(社会保障部 石崎浩、小山孝)
「維持するメリットない」

 「財政事情を考えると、健康保険組合を維持するメリットが見いだせなくなると判断した。この組合だけの問題ではないと思う」

 物流大手セイノーホールディングス(岐阜県大垣市)の担当者は、グループ企業で作る「西濃運輸健保組合」が今月解散し、社会保険庁が運営する中小企業のサラリーマン向けの政府管掌健康保険(政管健保)に移行せざるを得なくなった理由を、淡々と説明した。

 同組合には、関連会社31社の従業員や家族約5万7000人が加入している。新制度で支出が約22億円も増え、保険料率を現状の8・1%から10%超に引き上げなければならない事態になり、解散を決めた。

 高齢者医療への拠出金の増加による健保組合の財政危機は、西濃運輸健保だけの問題ではない。

 約1500ある健康保険組合について健康保険組合連合会が今年4月にまとめた08年度の財政見通しでは、赤字になる組合の割合は、昨年度の約7割から約9割に上昇する見通し。赤字額の合計も過去最悪の6322億円にのぼり、141組合が保険料率を引き上げるとしている。

 健保組合の平均保険料率は7・39%。財政難で保険料率が政管健保の8・2%を上回るケースが増えれば、企業負担も増加するため、解散が相次ぐ恐れもある。

 政管健保には国費が投入されているため、健保組合からの移行が増えれば税負担も増えることになり、国の財政を圧迫する要因になる。加入者にとっても、健保組合の上乗せ給付が受けられなくなるなど、マイナスになる場合がありそうだ。

55とはずがたり:2009/06/08(月) 00:27:05
>>54-55


 かねて赤字に苦しんでいた健保組合の財政悪化に拍車をかけたのは、前期高齢者医療への納付金だった。

 厚生労働省のまとめでは、今年度、サラリーマンが加入する被用者保険(健保組合、政管健保、共済組合)が高齢者医療に拠出する費用は、昨年度に比べて合計で5674億円増えている。このうち4096億円が健保組合の負担増分だ。

 厚労省によると、健保組合の負担増のうち、高齢化による自然増分などを除いた約1800億円は、主に前期高齢者納付金によるものだという。一方、自営業者などが加入する国民健康保険の拠出金は、後期高齢者医療制度に移行した75歳以上の人が多かったことから、前年度より4496億円減っている。

 4月からの医療制度改革は、健保組合などから後期高齢者医療への拠出金を限定的なものにすることで、現役世代の負担増を抑制する狙いもあった。だが、前期高齢者医療への財政支援を拡大したため、逆に負担が増えるという皮肉な結果を招いた。

 健保組合の財政危機について健保連は、「前期高齢者医療への納付金の負担が急増しており、公費の投入が不可欠だ」としている。

 前期高齢者納付金 65〜74歳の医療費を賄うため、現役世代が加入する健保組合、共済組合などが負担する費用。4月からの新しい高齢者医療制度で導入された。07年度までもサラリーマンOBを支えるための「退職者給付拠出金」の負担があったが、前期高齢者納付金では自営業者などすべての人の医療費を賄うため、負担が増えた。
政管健保に移行なら 出産一時金などへ上乗せなし

 健保組合が解散するためには、組合内で議決した上で、地方厚生局へ届け出る必要がある。厚労省は、解散時点で残っている医療費の未払い分などがないか、組合員に対し移行の周知を徹底しているかどうかなどを確認し、大臣名で解散を認可する。

 解散日以降は旧来の保険証は原則として使えなくなり、新たに加入する政管健保の保険証が届くまでは、医療機関にかかる際には、資格証明書を発行してもらう必要がある。これがないと、窓口でいったん医療費を全額支払わなければならない。また、政管健保に移行することで、出産一時金を上乗せするなど、健保組合が実施していた独自の給付は受けられなくなる。

 西濃運輸健保の場合、被保険者数が多く、新保険証の交付が9月以降となるため、当分は現行保険証を使えるようにしたほか、健保組合が管理していた保養所(2か所)は会社直営とし、無料の定期健康診断も会社が肩代わりすることにした。ただ、保険料率(8・1%)は今月から0・1%上がる。(社会保障部 内田健司、岐阜支局 中村和男)
(2008年8月22日 読売新聞)

56責任者ウエダ:2009/06/12(金) 07:08:53
札幌市内白石区菊水でヘルパー事業所を9月に
立ち上げる為の利用者さんを募集の
案内サイトを作りました。
自分も重度身体障害者ですが
そして第二次障害もあります。
ちゃんと楽しく街で暮らしています。
その実感を味わえるの自ら意思と決断力だと思います。
それと相方になってくれる方も今募集中です。
下記のサイトを見てね。
http://jbbs.livedoor.jp/internet/4483/

57とはずがたり:2009/06/12(金) 20:47:11

「厚労省に報告をつまみ食いされた」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090612-505818.html

 4月に廃止された生活保護の母子加算をめぐり、生活保護制度の在り方を検討した社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の専門委員会で委員長を務めた日本女子大の岩田正美教授が「加算を削れと言ったつもりはない」と、厚労省の対応に異論を唱えている。

 厚労省は、専門委が04年にまとめた報告を踏まえ、母子家庭に支給してきた母子加算を廃止したと説明。野党4党が加算を復活させる法案を衆院に提出しており、廃止の是非があらためて議論となりそうだ。

 岩田氏は、8日の民主党の会合で「報告をつまみ食いされた」と強調。委員だった静岡大の布川日佐史教授も別の同党会合で「この報告をもとに廃止されたと言われるのは遺憾だ」と述べた。

 報告は、全国消費実態調査のデータなどに基づき「一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは、母子加算は必ずしも妥当とは言えない」と記述。「単純な比較による妥当性の判断はできないとの指摘もあった」と併記していた。

 厚労省は05年度から母子加算を段階的に減額し、今年4月に打ち切った。(共同)

 [2009年6月12日19時32分]

58とはずがたり:2009/06/14(日) 18:53:30

こんな話題をこのスレでやるのは残念だが。

郵便不正事件、厚労省局長を逮捕 偽証明書発行の疑い
http://www.asahi.com/national/update/0614/OSK200906140022.html
2009年6月14日17時53分

12日の衆院厚生労働委員会に出席した村木厚子局長=12日午前、国会内、河合博司撮影

 自称・障害者団体「凛(りん)の会」(現・白山会)を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書を不正に発行したとして、大阪地検特捜部は14日、任意で事情を聴いていた厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者(53)を虚偽公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。

 特捜部の調べによると、村木局長は障害保健福祉部の企画課長だった04年6月、部下だった上村勉容疑者(39)=別の虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕=に企画課長の公印のある偽の証明書を作らせた疑いが持たれている。また、凛の会元会長で白山会代表の倉沢邦夫容疑者(73)=郵便法違反容疑で再逮捕=に証明書を渡して郵便事業会社(JP日本郵便)に提出させた疑いもある。

 特捜部は14日午前から、村木局長に事情を聴いてた。

59千葉9区:2009/06/14(日) 21:43:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090614/crm0906142010020-n1.htm
【郵便制度不正事件】逮捕局長は「女性キャリアのエース」、衝撃の厚労省
2009.6.14 20:10
 「現役局長逮捕」のニュースを受けた厚生労働省は14日、人事課の職員が休日を返上で登庁し、報道対応などに追われた。

 これまで報道関係者には一切のコメントを拒否してきた雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者(53)。本人の取材拒否の意向などを、報道関係者らに伝えてきたのが人事課だった。人事課では14日午前、ニュースなどで大阪地検が局長の事情聴取を始めたことが伝わると職員約10人が登庁。逮捕の一報が入った直後からは、マスコミからの電話対応や、舛添要一厚労相のコメントの準備などの作業に追われた。

 ある職員は「重大なことだと認識している。大臣のコメントにあるように捜査には協力したい」と足早に室内を動き、各方面の連絡などに追われていた。

 同日午後7時ごろからは幹部を集めた会議も開まった。別の職員は「責任者がみな会議に出ているので、詳しい話はできない」と話していた。

 新型インフルエンザの対応に追われて4月末以来、職員の24時間の出勤対応が取られている広報室では「粛々と受け止める」。

 村木容疑者は、厚労省では珍しい高知大学の出身。在学中に高知県庁と国家公務員のキャリア職に合格し、昭和53年に旧労働省に入省。常々「女性を大切にし、やりがいがあると考えて、国家公務員(旧労働省)を選んだ」と話していた。省内では「女性キャリアのエース」の一人だった。

 ある幹部は「女性の社会進出や、労働環境整備を主な畑にしてきた。『バリバリの官僚』というよりも、『優秀な事務官』といった感じの人。政治家とのパイプを誇示するようなこともなかった」と話す。

 また別の幹部は「自分の感覚からすると、村木さんが犯罪にかかわるなんてあり得ないと思う」と話していた。

 最近は少子化対策に取り組み、12日の衆院厚生労働委員会では自分が力を入れていた「育児・介護休業法改正案」が可決されたばかりだった。

60千葉9区:2009/06/14(日) 21:44:05
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906140239.html
「女性キャリアのエース」 選挙に出馬のうわさも '09/6/14

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 郵便制度悪用事件は14日、厚生労働省内で「女性キャリアのエース格」と呼ばれる局長の逮捕に発展した。障害者団体向け証明書の偽造容疑で逮捕された雇用均等・児童家庭局長の村木厚子むらき・あつこ容疑者(53)。仕事ぶり、人柄とも評価が高く、地元では選挙への出馬を取りざたされることもあった。

 出身地の高知大を卒業した村木局長は、1978年に旧労働省に入省。障害者雇用対策課長や女性政策課長などを歴任し、主に女性や障害者政策の畑を歩んできた。育児休業制度などが整っていないころから子育てと仕事を両立させてきた「ワーキングマザー」としても有名だったという。

 最近は少子化対策に取り組み、「自治体に保育所を増やす仕組みを作りたい」と意気込んでいた。12日の衆院厚生労働委員会で、法案作成に尽力した育児・介護休業法改正案が可決されたばかりだった。

 同僚らによると、村木局長は、2003年のスタート早々に行き詰まった障害者福祉サービス「支援費制度」にかわる「障害者自立支援法」を作った立役者。偽造証明書が発行されたとされる04年当時、障害保健福祉部は、この法案準備で多忙を極めていたという。

 同部の職員は「そんな時期だから、証明書は『右から左』で覚えていないだろう。便宜を図るとかそういう話ではなかったのでは」と擁護。ある障害者団体幹部は「物腰は柔らかいが、自分の信念は通すという鋭さもある人だ」と評する。

 一方、地元の高知でも名の知れた存在で、政界関係者によると、選挙のたびに名前が挙がり、出馬を要請されたとの話もあった。結局、実現しなかったが、「非常に優秀な人で選挙に出たら勝っていただろう」と話す関係者もいた。

61とはずがたり:2009/06/17(水) 15:55:06

「保育ママ」大募集へ 水戸市
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000906170002
2009年06月17日

 認可保育所に入れない待機児童が予想を超えて急増しているため、水戸市は保育所の整備と「保育ママ」制度の拡充を急ぐ。政府の経済対策の交付金を財源にした県の「安心子ども基金」を利用して民間保育所が作れないか、県と協議を始めた。16日の6月市議会代表質問で、加藤浩一市長が明らかにした。
 水戸市の4月の待機児童は140人となり、昨年同期の約2・5倍。最近8年で最多になった。今年4月に定員90人の保育所が新設されたことで、市は待機問題が解消されると見込んでいたが、はずれた。市は「潜在的な需要に加え、未曽有の不景気により就労を希望する女性が多くなった」とみている。
 このため市は、自宅で3歳未満の乳幼児を5人まで預かる「保育ママ」を来春、大規模に募集する方向で検討を始めた。現在は市の単独事業で1人しかいないが、来年度からは児童福祉法で法制化されることで、補助金を受けられる保育ママは保育士や看護師に限らず、一定の研修を受けた人にも拡大されるようになる。

62とはずがたり:2009/06/19(金) 01:06:10

厚労省、「凛の会」解散届保管…認可団体か調査せず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090527-OYT1T00678.htm?from=nwla

 障害者団体向けの料金割引制度が悪用された郵便法違反事件で、大阪地検特捜部に元メンバーが逮捕された自称障害者団体「凛(りん)の会」(東京)の解散届が、厚生労働省に保管されていたことが27日、わかった。

 同省は、凛の会に障害者団体証明書を発行した記録がなかったのに解散届を受理し、その後も調査をしていなかった。

 厚労省などの説明によると、2006年春頃、同省あてに凛の会から解散届が郵送されてきた。受け取った職員は凛の会に「解散届は必要ない」と電話連絡したが、凛の会が同省が認可した障害者団体かどうかを確認しないまま保管していたという。

 確認をしていれば凛の会による不正がその当時に発覚していた可能性があった。これについて、厚労省の担当者は読売新聞の取材に、「さかのぼって調べる決まりになっていなかった」と釈明した。

 解散届を出した理由について、凛の会元メンバーの河野克史(こうのただし)容疑者(68)は逮捕前、読売新聞の取材に、新たにメンバーとして加わってきた守田義国被告(69)(白山会会長、郵便法違反で再逮捕)が凛の会の名前を使って様々なトラブルを起こしたためだったと説明。「守田被告の行動を阻止するため、解散したことを文書で証明してもらおうと、厚労省に要求したが、職員から『文書で出すようなものではない』と断られた」と話していた。

 凛の会解散後、白山会が事業を継承。白山会は、厚労省に新たな証明書の申請はせず、凛の会の偽証明書の名称変更届を郵便事業会社(日本郵便)に出しただけで制度を利用し続けていたという。
(2009年5月27日18時15分 読売新聞)

63とはずがたり:2009/06/22(月) 16:14:27
大阪市「現場もたない」、ケースワーカー不足で55人急きょ雇用へ
2009.6.22 14:26

 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は22日、昨今年に入ってから受給申請の急増で自立支援を担当するケースワーカー不足に対応するため、8月にも事務補助にあたる臨時職員55人を初採用することを決めた。同市のケースワーカー1人当たりの担当世帯は118世帯(4月現在)で、国の標準数である80世帯を大幅に超過。市は行財政改革で職員削減を進める中でケースワーカーは増員しているが、それでも業務に影響が出ているため異例の措置に踏み切る。

 大阪市は、今年に入ってから生活保護受給申請数は「異常ともいえる増加」(市担当者)を続けている。景気後退を背景にした増加だが、市への申請数は今年1月以降4カ月連続増で、4月は前年同月比1・9倍の3246件まで増えた。4月現在の受給世帯数は9万5489世帯と、今年度中にも10万世帯を突破する勢いで推移している。

 ケースワーカーは申請窓口で面接や資産調査などを担当し、受給決定後は生活指導や就労の支援にもあたる。申請段階で詳細な調査にあたるため、申請数が増えれば業務量は増加する。

 社会福祉法は、生活保護世帯80に対してケースワーカー1人の配置を標準数として規定。市はこれまで、65歳未満の一般世帯については70世帯に1人と重点的に配置し、65歳以上の高齢世帯には380世帯に1人を置き、嘱託職員の見回りでカバーする独自の基準を設けていた。しかし、申請急増で4月にはいずれも市の基準数を下回り、1人当たりの平均担当世帯も118・4世帯と国の標準数を大幅に上回っている。

 市のケースワーカー数は今年度806人で年々増加している。臨時職員はケースワーカーの事務を補助し、業務の効率化をめざす。雇用には、厚生労働省の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、6月補正予算案に人件費7860万円を計上する。

64とはずがたり:2009/06/22(月) 16:14:44
>>63-64

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090622/lcl0906221426000-n1.htm

65とはずがたり:2009/06/24(水) 15:42:04
生活保護者は一律に「心臓病」 奈良・報酬詐取容疑
http://www.asahi.com/national/update/0623/OSK200906230151.html
2009年6月24日14時2分

 診療報酬を不正に受給したとする詐欺容疑で奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会「山本病院」(奈良県大和郡山市)が、公費で医療費が全額負担される生活保護受給者が入院すると、「疑い病名」として一律に心臓の「心房中隔欠損症」「心室中隔欠損症」と診断していた疑いのあることがわかった。病院を立ち入り調査した県関係者は「極めて不自然」と指摘。報酬の不正請求を目的に、不必要な検査を実施するためだった可能性があるという。

 県援護室によると、県は今年3月、生活保護法に基づき山本病院を立ち入り調査。当時、入院患者のうち生活保護受給者は約40人で高齢者が多かったという。

 調査に立ち会った県の嘱託医が、このうち患者8人の診療報酬請求明細書(レセプト)を抽出して調べたところ、いずれも心臓カテーテル検査に関する請求で、全員の疑い病名欄に「心房中隔欠損症」「心室中隔欠損症」の二つが記載されていた。ほかに目立った疑い病名は心不全、心肥大など。患者1人あたり平均五つの病名が羅列されていたという。

 欠損症は、左右の心房と心室の壁に穴が開くもので、心不全や不整脈などを引き起こす原因にもなる。先天性の心疾患とされ、30代ぐらいまでに症状が出る例が多いという。この嘱託医は「高齢患者がみんな同じ欠損症の疑いという診断結果で、極めて不自然に感じた」と証言する。

 一方、これらの患者のカルテには、羅列された病名の記載に斜線がひかれているだけで、具体的な治療経過の記述はなかった。嘱託医は「短時間で治る病気ではない。検査しただけで放置するのは通常考えられない」と指摘。「病室をのぞくと、普通に起きあがったり、歩いたりして、本当に心臓病なのかと思う患者ばかりで驚いた」と話している。

 県はこの調査などをもとに、山本病院に「レセプトで疑い病名が羅列されている例が多い」「検査が画一的で過剰」などとして、文書で改善を求めた。

 県警は21日、05〜06年に生活保護受給の患者数人の心臓血管手術をめぐって、百数十万円の診療報酬を詐取したとして、同病院などを家宅捜索。報酬の不正請求を目的に、ほかの患者にも架空や不必要な検査・手術をしていた疑いがあるとみている。理事長(51)と事務長(57)は県警の任意聴取に不正請求を否定している。

66とはずがたり:2009/06/24(水) 17:42:59
障害者手帳の不交付、一転認める 福岡高裁、市側を支持
http://www.asahi.com/national/update/0624/SEB200906240019.html?ref=rss
2009年6月24日16時29分

 排尿障害のある福岡市の男性(61)が障害者手帳の交付申請を市に却下されたのは不当だとして、処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が24日、福岡高裁であった。牧弘二裁判長は「日常生活が著しく制限されているとは言えない」と述べ、不交付処分を取り消した一審・福岡地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。

 一審判決によると、男性は01年、結核性髄膜炎で入院し正常に尿が出なくなり、02年に「神経因性膀胱(ぼうこう)」という病気と診断された。05年に身体障害者手帳の交付を申請したが、市は厚生労働省の通知に基づく市の基準に沿って「神経障害が原因の排尿障害で手帳を交付できるのは、先天性のものに限っている」などとして却下した。

 だが一審判決は、男性が01年の発病以来、1日5〜10回、カテーテルを使って強制的に排尿せざるを得なくなっていることから、「日常生活が著しく制限されており、障害と認めるのが相当」と指摘。身体障害者福祉法施行令では「膀胱の機能の障害」が交付対象となっていることから、「行政内部の基準で対象から除外しうるものではない」と市側の主張を退けていた。

67とはずがたり:2009/06/24(水) 23:41:09
夜間介護 利用伸びず 浦安市 登録23人 派遣1回で60万円?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090623/CK2009062302000090.html
2009年6月23日

 浦安市が昨年二月から実施している夜間の訪問介護サービスの利用が進んでいないことが二十二日分かった。高齢者に加え障害者にまで対象を広げた先駆的な取り組みだが、登録者が増えず、派遣例も少ない。六月議会の広瀬明子議員の一般質問で明らかになった。

 深夜から朝にかけて、転倒によるけがや気分が悪くなるなどの緊急時に、専用の通報システムでヘルパーが駆け付けてくれる市独自のサービス。市によると、二〇〇八年度の通報回数は百六十四回で、ヘルパーを派遣したのは四十二回。予算額は約二千五百万円で、派遣一回当たり六十万円に相当する計算になる。

 三月末現在、市内に対象となる高齢者は千二百六十五人、障害者は九十二人いるが、登録者は高齢者が二十人、障害者は三人。

 市は「地域の中で安心して暮らしていける、安心料と考えている。対象者を、いかに増やしていくかが肝要」と答弁した。(林容史)

68とはずがたり:2009/06/25(木) 21:59:19

所得比例の保険料15% 民主の年金一元化案
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/2009062501000947.htm

 民主党は25日、党本部で年金調査会総会を開き、公的年金を一元化する改革案をまとめた。収入の15%の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」と、消費税を財源に低年金の人でも月額7万円を支給する「最低保障年金」を組み合わせることが柱。衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む。
 現行制度は廃止するが、すでに受給している人の受給額には変更はなく、現役世代の人がすでに納付した保険料は将来の受給額に反映する仕組みとする。ただ移行期間を明示しないなど制度設計の詳細はあいまいな点も多く、与党側から「具体的な改革案とは呼べない」との批判が出るのは必至だ。
 現行の年金制度は職種で国民、厚生、共済の3制度に分かれているが、国民年金は失業者や学生など負担能力の低い層も多く、空洞化が進んでいる。民主党は一元化で20歳以上のすべての国民が同じ制度に加入することで「同一所得、同一負担の分かりやすい制度」を目指すとしている。
 新制度への移行は数十年かけて実施。最低保障年金は消費税を財源とするが、移行初期には必要額は少なくて済み、当面は消費税増税は不要だとの立場。所得比例年金を一定額以上受給している人には、最低保障年金を段階的に減額する。


2009年06月25日木曜日

69とはずがたり:2009/07/29(水) 18:03:45

後期高齢者の医療費抑制という大枠は正しいと俺も断言したい。ジジババの医療費を優遇するばらまきには断乎反対だ。
若年層からカネを毟るばかりではなくちゃんとこの層からも搾り取らねば若年層が皆死んでしまう。

後期医療見直しに意欲=対案なき廃止の野党「不誠実」−厚労相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072500126&rel=j&g=pol

 舛添要一厚生労働相は25日午前、TBSの番組で、75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について「国民健康保険(国保)制度全体を組み替える中で、実質的になくなると思う。なくならせたい」と述べ、制度見直しに意欲を示した。また、持論である市町村の国保を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体化する案を主張、「引き続き議論している」と述べた。
 ただ、出演後、記者団に対し、「廃止というのは結構だが、その代わりを出さないと何も言ってないのと同じになる。誠実ではない」と指摘。衆院選マニフェスト(政権公約)に廃止を盛り込む方針の野党側を批判した。(2009/07/25-10:12)

70とはずがたり:2009/07/29(水) 18:04:39

過去最高の34兆1000億円=08年度医療費、高齢化が要因−厚労省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009071700857&rel=j&g=soc

 厚生労働省は17日、2008年度の医療費動向調査の結果を発表した。医療保険と公費から支払われた概算医療費は前年度比1.9%(約6200億円)増の34兆1000億円で過去最高を更新した。高齢者人口の増加が医療費を押し上げる主因となっている。
 70歳以上の高齢者医療費は同2.1%増の14兆8000億円となり、全体の43.5%を占めた。08年度から導入した後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上では、11兆4000億円、全体の33.5%となる。(2009/07/17-19:17)

71千葉9区:2009/08/03(月) 20:18:09
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090803-OYT1T00134.htm
マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明
 年金改革は、衆院選で最も有権者の注目を集める争点の一つだ。

 自民、民主両党ともに政権公約(マニフェスト)で改革案を掲げているが、それぞれが描く制度の将来像は異なる。国民に安心をもたらすのは、どんな改革なのだろうか。

 ◆人間らしい暮らしを◆

 「この年齢で、もう働くのは無理。年金がもらえないので、生活保護に頼るしかない」。東京都内で一人暮らしをする80歳の女性は、無念そうに話す。

 20歳代で夫を亡くして以来、飲食店などに住み込みで働き続けた。保険料はずっと未納。70歳から生活保護を受け、食費を月3万円以内に切り詰める生活で、「人間らしい暮らしがしたい」と肩を落とす。

 厚生労働省の推計によると、65歳以上の無年金者は全国で42万人に上り、このうち7割程度が生活保護を受けている。

 未納期間が長いため、これから保険料を払っても受給権を得られない現役世代も合わせると、無年金者数は118万人に膨れ上がる。非正規労働者の増加などで保険料未納が目立つ現状では、無年金者数は将来、厚労省の推計を大きく超えて増える恐れもある。基礎年金受給者の約4割は金額が月5万円未満で、「国民皆年金」の形骸化(けいがいか)は深刻だ。

 このため、自民、民主両党は公約で、無年金、低年金対策を強調している。

 厚労省は、低所得の一人暮らし高齢者に年金額を増額する案や、低所得者には安い保険料でも基礎年金の満額(現行月約6万6000円)を支給する案を公表済みだ。自民党の公約は厚労省の検討内容を念頭に「3年以内に具体的な措置を講じる」と明記。民主党も月7万円の「最低保障年金」を創設する案を掲げた。

 「現行制度の微修正に過ぎない」。民主党の長妻昭政調会長代理は、自民党の年金改革を、こう批判する。

 だが、抜本改革を掲げる民主党にも、詰めが足りない部分がある。

 「経過措置をどうするのか」。舛添厚労相は、民主党案に疑問を投げかける。

 民主党案でも、不公平がないように新制度への移行を進め、「全員に月7万円」が実現するのは20〜40年程度も先になる見通し。駒村康平・慶応大教授(社会政策論)は「すでに生じている無年金や低年金の人は、別の方法で救済する必要がある」と指摘する。

 会社員は厚生年金、自営業者は国民年金などと、職業で分立している制度の統合をどこまで進めるかも、両党の対立点だ。

 自民党案は、現行制度の骨格を大きくは変えないため、比較的実現しやすいと見られる。そのかわり、転職のたびに制度を移る手続きが必要になるなど、雇用流動化が進む時代に合わなくなっている問題点は、あまり改善されない。

 これに対し、民主党案は、すべての職業を同じ制度に加入させる。転職しても制度を移る必要がなく、所得が同じなら給付水準も保険料負担も変わらない。

 ただ、保険料率は年収の15%が想定されており、自営業者の多くは現行の国民年金保険料(月1万4660円)より負担が増えると見られる。所得比例年金の給付水準、最低保障年金に必要な税財源の規模など不明な点も多く、有権者が判断しにくい面もある。(社会保障部 石崎浩、小山孝、政治部 高橋勝己)

 マニフェスト「年金」自民、民主の内容はこちら

(2009年8月3日07時06分 読売新聞)

72千葉9区:2009/08/03(月) 20:18:34
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090803-OYT1T00142.htm
マニフェスト点検「年金」…自民、民主の内容

 ◆自民「無年金、3年で救済」◆

 自民党の改革案は、「2階建て」と呼ばれる現行制度の基本構造を維持する内容だ。

 政府が運営する年金制度は、全国民を対象とする基礎年金(国民年金)が土台。ずっと自営業者だった人は老後に基礎年金だけを受給するが、会社員は厚生年金を上乗せで受け取れる。

 自民党案は、公務員が加入する共済年金については、仕組みが比較的似ている厚生年金と統合し財政安定化を図る。だが、自営業者も含めた全制度の完全統合までは掲げていない。また、無年金・低年金者を3年以内に救済するとしている。

 ◆民主「月7万円『最低保障』」◆

 民主党の改革案は、制度の骨格をがらりと一変させる内容だ。どの職業でも、所得に応じて保険料を支払う所得比例年金に加入する。所得が少なかった場合は、十分な年金を受け取れないため、こうした層を中心に、消費税を財源として月7万円の最低保障年金を支給する。

 その金額について、2007年の参院選では生涯の平均年収が600万円超なら減額し、1200万円超には支払わないとしていたが、公約では減額の具体的な条件を示さなかった。

 マニフェスト「年金」公明、共産、社民などの内容はこちら

(2009年8月3日07時06分 読売新聞)

73千葉9区:2009/08/03(月) 20:19:00
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090803-OYT1T00144.htm
マニフェスト点検「年金」…公明・共産・社民など
 年金改革については、自民、民主以外の各党も、政権公約(マニフェスト)に盛り込んでいる。

 ◆公明「低所得者層に加算」◆

 公明党は、現行制度の骨格を維持しつつ、必要な改善を行うことで「老後の安心」を確保したい考えだ。年収160万円未満の単身世帯(それ以外は200万円未満)に対しては、基礎年金を25%上乗せする制度を創設し、公的年金の最低保障機能を充実させるとした。年金受給資格を、現行の「25年以上」から「10年以上」に短縮することも提案している。

 年金加算制度で新たに9000億円から1兆円の財政負担が生じる計算だが、財源には「税制の抜本改革」を想定している。

 ◆共産「5万円を一律支給」◆

 共産党は、最低保障年金制度の導入を柱にすえる。基礎年金の満額を現行の6万6000円から8万3000円に引き上げ、そのうち国庫負担分となる5万円を、納めた保険料額に関係なく、一律に支給する内容だ。新制度への移行は5年程度で実現できるとしている。公明党と同じように受給資格を「25年以上」から「10年以上」に引き下げることも明記した。

 ◆社民「民主とほぼ同内容」◆

 社民党は、民主党の年金改革案と、ほぼ同様の内容となった。公的年金制度を一元化したうえで、所得に応じた年金額を受け取る「所得比例年金」と、年金受給額が低い場合に支払う「基礎的暮らし年金」を創設し、最低月8万円を保障する。年金を受け取る際の税や保険料の天引きをやめる、としている。

 ◆国民新「担当閣僚を配置」◆

 国民新党は、担当閣僚を配置し、2011年度の実施を目標に「真の百年安心年金制度」の構築を目指して検討を開始するとした。公的年金の一元化、国税庁と社会保険庁の統合も明記した。

 ◆改革ク「受給資格引き下げ」◆

 改革クラブは、「国民に安心感を与える年金制度を再構築」と題して、25年の年金受給資格の引き下げなどの改革案を掲げた。

 ◆新党日本「制度を事実上、廃止」◆

 新党日本の改革案は、現在の年金制度を事実上、廃止するものだ。かわって、乳幼児から高齢者まで毎月一定額を支給する制度を創設する。

(2009年8月3日07時06分 読売新聞)

74千葉9区:2009/08/03(月) 20:19:29
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090803-OYT1T00145.htm
マニフェスト点検「年金」…記録問題決め手欠く
 約5000万件もの年金記録の持ち主がわからなくなった年金記録問題に対し、自民党は「来年末をめどに解決」、民主党は「2年間で集中的に対応」と、ともに期限を示して重点的に取り組む姿勢を強調している。

 自民党は公約に、従来の対策に加えて、記録をインターネットで開示して持ち主を探すことも盛り込んだ。しかし、それだけでは問題解決の決め手にはならないという見方が強い。

 民主党は記録確認が難航する現状を受け、被害者に対する「一括補償」の実施を掲げた。ただ、具体的にどんな基準で救済するかは示していない。基準をあまり緩くすると、実際には保険料を払っていなかった人にまで支給が認められる可能性もあり、具体策づくりは難航が予想される。

 また、再発防止策として、自民党は「社会保障番号・カードを2011年度中をめどに導入する」、民主党は「全加入者に年金通帳を交付する」としている。ともに、加入者が自分の年金記録をチェックしやすくすることが狙いだ。

(2009年8月3日07時06分 読売新聞)

75とはずがたり:2009/08/04(火) 00:17:19

自民党側の野党批判が批判の為の批判で全く信頼置けなくなっているので全然議論の礎にならない感がある。もっと建設的な批判をしてくれないと全然議論の起点に成る気がしない。
それを承知で云えば,後期高齢者の支出抑制と云う面を考慮すれば事実上廃止しつつ実質的には何らかの枠組みが必要であろうかと思われるが,もし仮に廃止後の枠組みに関する案が無ければ問題だ。

後期医療見直しに意欲=対案なき廃止の野党「不誠実」−厚労相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072500126&rel=j&g=pol

 舛添要一厚生労働相は25日午前、TBSの番組で、75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について「国民健康保険(国保)制度全体を組み替える中で、実質的になくなると思う。なくならせたい」と述べ、制度見直しに意欲を示した。また、持論である市町村の国保を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体化する案を主張、「引き続き議論している」と述べた。
 ただ、出演後、記者団に対し、「廃止というのは結構だが、その代わりを出さないと何も言ってないのと同じになる。誠実ではない」と指摘。衆院選マニフェスト(政権公約)に廃止を盛り込む方針の野党側を批判した。(2009/07/25-10:12)

76とはずがたり:2009/08/04(火) 12:33:54
自民党は哺育園・幼稚園を利権化してまともに供給できてへん癖に何が無料化だ。ふざけるなヽ(`Д´)ノ

【09衆院選暮らしと選択(2)】「子育て」政策どう後押し
2009.7.26 19:28
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090726/biz0907261928006-n1.htm

 「入れてもらえる保育園がなかった」
 東京都豊島区に住む女性(21)はこう嘆く。

 福祉関係の仕事に就く夫(21)の月収は手取りで約15万円。景気の悪化が家計をじわりと圧迫している。このため、「若いうちに稼いで、将来のためにお金をためておきたい」との思いから本格的に仕事探しを始めた。

 ネックとなったのは1歳の長男の育児。認可保育園に何度も申請を出したが、届くのは選考漏れの通知ばかり。入園順位に影響するのは収入ではなく、勤務状況なのだ。これから仕事に就こうとする求職者よりもフルタイムで働いている人が優先される。

 求職中の女性にとって認可園の壁は厚く、ようやく見つかったのは認可園よりも条件が緩やかで入りやすい認証保育所。国の基準を満たす認可園に比べ、入所費用の高さなどで満足できない点もあったが、やむを得なかった。

 厚生労働省の調査では、昨年4月の全国の待機児童数は1万9550人で前年比9・8%増を記録し、昨年10月には4万人を突破した。豊島区によると、今年4月の待機児童は昨年に比べて約2倍に達した。

 子育て世代の親らでつくる「保育園を考える親の会」代表の普光院(ふこういん)亜紀さんは「不況で苦しくなった家計を助けるため、母親が働きに出ざるを得なくなったことが保育所不足に追い打ちをかけているのではないか」とみている。

 政府・与党は21年度補正予算で、2500億円に拡充した「安心こども基金」を使って子育て世帯の支援強化に乗り出している。しかし、不満の解消には至っていない。今回の総選挙では、不況や少子化を背景にして「子育て」が大きな争点に浮上している。

◇   ◇

 共働き世帯の数は着実に増加している。平成9年に専業主婦世帯を上回り、19年には1000万の大台を突破。専業主婦世帯より約186万世帯も多くなった。「夫は仕事、妻は専業主婦」という政府が想定してきた「標準家庭」は少数派になりつつある。

 ただ、舛添要一厚生労働相は「共働きの場合、夫婦がへとへとになったら出産や育児はできない」と共働き世帯で今後、少子化が一段と進む恐れがあると懸念する。子育てと仕事をどのように両立させ、それを政策でどこまで後押しするが問われている。

 衆院選に向け、自民党は3〜5歳児の幼児教育の無償化などの子育て支援策をマニフェスト(政権公約)に盛り込む方向だ。これは収入が低い割に子育てなどで出費がかさむ若年層世帯の教育負担を軽減するための政策で、予算規模は年間約7900億円にのぼる見通しだ。

 一方、民主党がマニフェストに掲げる目玉が「子ども手当」の創設だ。中学卒業まで子供1人あたり月額2万6千円を給付する仕組みで、子供が多い世帯ほど基本的に恩恵が大きい。中学生以下の子供が3人いれば、その世帯には年間で総額93万6千円が給付される計算だ。

◇   ◇

 この子ども手当に必要な予算規模は、年間で5兆円を超える。民主党では巨額な財源を確保する一環として、子ども手当の創設に合わせて所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止を含めた見直しに取り組む構えだ。子供を持たない専業主婦世帯では負担増になるが、民主党では負担増の世帯は全体の約4%にとどまるとしている。

 民主党の試算によると、年収500万円世帯(65歳未満の専業主婦世帯)の場合、子供がいなければ年間3万8000円の増税となる。これに対し、2歳の子供がいる専業主婦世帯の場合、同13万4千円の収入増となるという。

 しかし、与謝野馨財務相は「専業主婦などの配偶者は家事をする労働者でもある。(配偶者控除を)一律で廃止するのは不公平ではないか。子ども手当は気前のいい話だが、5年、10年と続くデザインを確保することから議論してほしい」と批判する。

 5月に長女が生まれたばかりの大阪市内に住む40歳代の自営業者は「お金がもらえるならばうれしい」と民主党の子ども手当を歓迎する。だが、その一方で「本当にそんな政策がずっと続けられるのかがわからない」と不安も漏らす。どの候補者に1票を投じるかはまだ決めていない。

77千葉9区:2009/08/09(日) 18:52:22
http://www.sakigake.jp/p/special/09/kokusei/kokusei_03.jsp
迫る衆院選 国政のはざまで[県内リポート]
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 「年金の掛け金を払い始めたころは、『老後が楽になるから』と役場の人に言われた。今こうしてもらってみると、なかなか楽ではないね」

 ◇    ◇

 北秋田市の岩谷賢造さん(77)と妻の久(ひさ)さん(74)は、2カ月に1度振り込まれる国民年金で暮らしている。2人の支給額は月々に換算すると、それぞれ3万8283円。これから介護保険料4950円や後期高齢者保険料300円が引かれた額が振り込まれる。6月に入金されたのは2人分合わせて13万2732円。6万6千円余りが、ひと月分の2人合計の手取りとなる。


2カ月に1回、岩谷さん夫妻の口座に振り込まれる年金は13万円余りだ
 その手取りから光熱費やテレビ受信料、生命保険料、自宅敷地の固定資産税などを払うと残る額はわずか。「一日の生活費は、2人で千円くらいかな」と久さん。

 日々の食事はなるべく安く済ませる。自宅の敷地で畑を耕し、収穫したネギやニンジン、キュウリなどを食卓に並べる。久さんは2カ月に1度、大館市の病院に通う際に必ずおにぎりを持参する。「待ち時間は、長いときで一日がかり。外食する余裕はないから、自分で作って持って行くよ」

 賢造さんは町内の仲間とグラウンドゴルフを楽しむこともあったが、「道具を買うと、何だかんだでお金が掛かる」とやめた。今は一日2合の晩酌が数少ない楽しみだ。

 70歳になるまで大工をして生計を立てていた賢造さん。高齢で仕事を減らしたこともあり、夫婦ともに年金を60歳から受け取ることにした。現行の制度では、繰り上げ受給で受け取る額は65歳から満額受給される場合の6割程度にとどまる。満額に届くことはない。

 「どれくらい受け取れるのか、正直言って、よく分からなかった」と久さん。賢造さんは「持ち家だからやっていけるが、借家なら果たして暮らしていけただろうか」と語る。夫妻がこの春受け取った定額給付金4万円は、すぐ生活費に消えた。ありがたいという気持ちより「結局は(原資は)税金。もらった分も、後で払わされるのでないか」という不安が残った。

 ◇    ◇

 岩谷さん夫妻のような市井の人々にとって、決して手厚いとはいえない年金システム。高齢化の進展に加えて保険料を支払わない現役世代が増え、不透明感は一層広がっている。国は法改正で年金支払いの原資にする国庫負担金の割合を増やし、民主党は消費税を財源とする新方式を提唱するなど、制度改革を余儀なくされている。

 年金の額が大幅に上がることは期待していないという賢造さん。「選挙の時だけ、甘いことを言ってほしくない。年金をもらえない人が出ないようにしてほしい」。せめてもの願いだ。

 国民年金(老齢基礎年金)
法律では、20歳から60歳までの人が25年以上保険金を納めた場合、65歳から支給される。保険料を40年間納めた場合に支払われる満額は、2009年度で年間79万2100円だが、納付期間が短い場合や60歳から繰り上げて受給した場合は金額が少なくなる。

78千葉9区:2009/08/09(日) 18:54:04
http://www.sakigake.jp/p/special/09/kokusei/kokusei_06.jsp
迫る衆院選 国政のはざまで[県内リポート]
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 「親類の子どもから介護の仕事に就きたいと相談されたら、考え直した方がよいと助言すると思う」。秋田市の老人福祉施設の男性介護職員Aさん(31)は言う。やりがいはあるが「つらい仕事」だからだ。

 Aさんは派遣職員や嘱託、パートとして複数の施設で勤務した後、最近になって正職員として現在の職場に就職。基本給は月13万円ほど。嘱託として働いていたころの月給は手取りで10万円に満たなかった。独身で実家暮らし。「結婚するなら共働き。自分の月給では家族を養えない」とAさん。

 職員は「少数精鋭」で多忙を極める。朝食時は一人一人の食事を介助するが、「猛烈な勢いで食べてもらわないと、全員に食べさせられない」。遅れが出ると他の職員に迷惑が掛かる。時間に追われ、ある程度食べさせたら、残っていても終わりにすることもある。「罪悪感で、精神的に疲れる」と言う。

 介護の仕事を始めて7年。事故を目の当たりにしたこともある。入浴介助の際、入浴を終えた入所者を脱衣所へ連れて行った。入所者が突然足を滑らせ、振り向いた時には床に倒れていた。耳に響く「痛い、痛い」という声。病院に救急搬送し、上司が家族に謝罪した。診断結果は手の骨折。事故報告書を提出した。入所者本人は「大丈夫」と言ってくれたが、「介護するのが恐くなった」とAさん。

 ◇    ◇


入所者に話し掛ける介護職員=県内の特別養護老人ホーム(写真と本文は関係ありません)
 大仙市の老人福祉施設に勤務する女性Bさん(26)は「人間を相手にする仕事なので、いろいろな感情に触れられる」と介護職の面白さを話す。しかし不規則な勤務で、ストレスはたまる。夜勤明け、あまりの忙しさに入所者の薬を取り違えて飲ませそうになったこともある。介護の仕事は自分に向いているとは思う。しかし「結婚後も不規則な生活を続ける自信はない」と不安な表情を見せた。

 県社会福祉協議会・福祉保健人材センターは「県内の介護人材は今は充足している。しかし、老齢人口が増加する今後、不足する可能性がある」とみる。全国的に介護の人材不足が大きな課題となっているが、本県は全業種で求人数が少ないほか給与水準も低いことなどから、2008年度の同センターの有効求人倍率は0・55倍と、求人より求職者が多い。

 しかし、仕事内容に比べて給与水準は低く、正職員雇用は少ない。将来を見据えれば、改善の必要は明らかで、同センターも「今いる人材をいかに定着させるかが課題」とみる。同センターの調査によると、07年度、県内の介護職員の離職率は10%。事務員なども含めた社会福祉施設職員全体の退職者のうち、92%を中途退職者が占める。

 ◇    ◇

 厚生労働省は09年度、介護従事者の待遇改善を目的に介護報酬を3%引き上げる改定を行った。介護従事者の月給の平均2万円増につなげるとしているが、施設によって増額分が異なる上、増額分の使途は事業者の判断に委ねられ、給与増には直結していない。

 「介護の仕事のつらさのうち、低賃金と職員数不足による重労働は、国の施策で改善できる」とAさん。高齢化社会を支える介護従事者の、切なる願いだ。

 介護職の労働環境
夜勤や入浴、排せつ介助など精神的、肉体的な負担が大きい仕事内容に見合わないとされる給与水準や、正職員登用の少なさなどが問題となっている。2008年に県福祉保健人材センターを介した求人の平均給与は月額13万2308円。求職者の67・2%が正職員を希望しているが、正職員の求人はわずか34・8%。07年の厚生労働省の調査では、県内の介護職員数は推計で1万3千人。
(2009.8.3付)

79千葉9区:2009/08/12(水) 19:42:25
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/tochigi/CK2009080802000112.html
とちぎの現場から 09衆院選(2) 『働いてお金取られる』 障害者支援 “逆転現象”に高まる不満
2009年8月8日

県内の授産施設で働く利用者。障害者自立支援法の施行で、負担はかえって大きくなった


 「小麦粉、計量しました。確認お願いします」。県央地区の授産施設。白衣姿の知的障害者が、早朝から声を掛け合いながら熱心にパン作りに励んでいる。週に五日通っている女性(30)は「仕事を任されて楽しい」とはにかむが、父親(61)は「将来どうなるのか」と、不安を拭(ぬぐ)えないでいる。

 二〇〇六年四月に施行された障害者自立支援法は、それまで個別に実施していた身体、知的、精神の三障害への支援を一本化。同時に、社会保障費の財源不足を補うことを目的に、授産施設の利用料などを、所得に応じた「応能負担」から、原則一割負担とする「応益負担」に変えた。

 同法施行前、障害の程度が軽いこの女性の賃金は能力給がプラスされ、利用者の平均より多い月二万円。ところが、自己負担分と食費計三万円が徴収されることになり、逆に一万円を支払う状態になった。負担額が賃金を上回る“逆転現象”への疑問が全国で続出し、国は二度にわたり軽減したものの「なぜ働いてお金を取られるのか」と父親は憤る。

 障害者の一般企業などでの就労促進を目指している同法は一一年度末までに、就労に重点を置いたシステムへ移行するよう授産施設に求めている。だが、県内三十九施設のうち移行できたのは四割弱。ある施設の関係者は「就労しない通所者が多いと、国の補助金が下がる仕組み。不況の影響もあって、経営の見通しはたたない」とこぼす。

 一般の就労先を探すといっても簡単にはいかない。国は全従業員の1・8%の割合で障害者を雇用するよう義務付けているが、県内の雇用率は1・48%。全国平均(1・59%)を下回るどころか最下位にとどまっている。

 支援法は障害者団体などから批判が相次ぎ、施行からわずか三年余で大幅な見直しを余儀なくされている。女性の両親は互いに顔を見合わせながら、ため息をついた。

 「障害者の程度は千差万別。施設では頑張れる娘も、一般企業では働けない。結局、机上でつくられた制度に現場が振り回された、ということなんでしょうね」

◇2大政党の政権公約
■自民 障害者自立支援法の見直し、利用者負担の大幅な軽減

■民主 障害者自立支援法を廃止。応益負担から応能負担に

80千葉9区:2009/08/12(水) 21:45:37
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090805ddlk13010243000c.html
’09衆院選:ルポ・地域の課題を追う 都内一の高齢化率 /東京
 ◇生活支援の予算足りず
 「東京の奥座敷」と呼ばれる檜原村で、過疎化と高齢化が急速に進んでいる。高齢化率は都で最も高い42%で、全国平均(22%)を大きく上回る。高齢者の生活支援や見守り対策などが求められているが、過疎の村を取り巻く課題は多い。

 村北西部の藤原地区。山道を30分ほど歩くと、小林ウメ子さん(86)の自宅に着く。標高約720メートル。16年前に夫と死別して以降、1人暮らしを続ける。

 あきる野市に住む長男が週末に食料品を届け、週1回、村のデイサービスや弁当配食サービスを利用するが、それ以外で人と接する機会はほとんどない。現在、身の回りのことはすべて自分でこなせるが、もしもの時の不安は常に消えない。

 村によると、6月末現在、人口2803人のうち42%が65歳以上の高齢者。総面積の約9割が森林で、急峻(きゅうしゅん)な山間部に集落が点在する中、全世帯の約1割が1人暮らしの高齢者だ。山の尾根などに住む高齢者が上り下りするための生活用モノレールが、村内には5路線整備されている。

 こうした高齢者の生活支援は、地域包括支援センターが主体となって行うが、村では、社会福祉士の資格を持つ福祉けんこう課の職員1人が業務を兼任する状態。認知症を持つ高齢者など見守りが必要な住民宅への訪問は月に1回が限度で、対象者も限られる。村は、都の市町村総合交付金の増額要件を満たすため人件費の抑制を迫られており、職員を増員する余裕はない。

 地域包括支援センターは、05年の介護保険法改正で、地域福祉の拠点として各市町村に設置が義務付けられた。人口2万〜3万人ごとに1カ所を目安に設置され、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3者が、介護予防ケアプランの作成や高齢者の総合相談などに取り組む。しかし、設置は各市町村の単独予算で、国の財政支援がないことから、自治体によって機能に差が出ているのが実情だ。

 同課の久保嶋光浩課長補佐は「限られた予算の中で最大限の努力をしているが、マンパワーだけで乗り切るには限界がある。国は制度や仕組みを作るだけでなく、予算的な裏付けも整えてほしい」と訴えている。【袴田貴行】

〔都内版〕

81千葉9区:2009/08/12(水) 22:40:00
http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page08.htm
'09同日選 選択 課題を追って<4> 年金
2009/08/05(水) 本紙朝刊 総合1面 A版 1頁


信頼回復道筋示せ
 ひたちなか市の男性(84)は昨年、「ねんきん特別便」を見て首をかしげた。戦前、日立製作所関連の工場に勤めた分の記録が抜けていた。
 「6カ月ぐらいで見つかります」「まだ見つかりません」−。照会に対し社会保険事務所の答えは前進しなかった。今年に入り「やっと見つかりました」と返事があった。
 月給十五、六円の給与から天引きされた厚生年金の保険料。半ばあきらめていた記録が見つかり、「証し」が認められた気がした。一方で「申告しなければもらい損か。役所ってそんなものか」と複雑な胸中をのぞかせた。実際に差額分の年金がもらえるのは半年以上先となる。

 日立市の男性会社員(58)は、母(90)が結婚後に働いていた際の年金記録が抜け落ちていた。「特別便」は1年前に送られてきたが、母は脳梗塞(こうそく)の後遺症で寝たきり。本人が誤りを正すのは不可能だった。
 男性は記憶をたどり母の給与明細を探し出す。今年7月、社会保険事務所に確認すると記録が出てきた。
 年金の受給は基本的に申請主義。「国は言われるまで黙っている。時間がたてば高齢者は亡くなっちゃうからね。後出しじゃんけんですよ」。男性は皮肉交じりに笑った。「他にも気づかない人は山のようにいるはず。お金の問題ではなく名誉の問題だ」。男性の心は曇ったままだ。

 国民に老後の安心を与えるはずの年金制度は、2007年に約5千万件の「宙に浮いた」年金が発覚し信頼が地に落ちた。未払い年金の5年時効は撤廃したが、いまだ3分の1が未解明で残る。
 証拠書類のない人が記録訂正を申し立てる総務省の年金記録確認第三者委員会も、新たに浮上した標準報酬月額の改ざん問題があり「今後しばらく申請が減ることはない」(茨城第三者委)。
 厚生労働省が5月公表した試算では、給付の世代間格差も広がっている。厚生年金で来年70歳となるモデル世帯は保険料納付額の6.5倍受け取れるのに対し、30歳以下は2.3倍止まり。現役世代の手取り収入に対する給付水準も、「将来にわたり50%台を維持」としてきた見通しが崩れ始めている。
 社会保険庁の解体や、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げるのは決まったが、官民格差是正を図るため前回衆院選で各党がマニフェストに掲げた「年金一元化」は大きな前進が見られない。
 「大臣や首相は言いたいことを言うだけ。不信が不信を呼んでいる」(男性会社員)。衆院選で信頼回復の道筋は示されるだろうか。

【写真説明】
母の「ねんきん特別便」に疑問を感じ、男性が探し出した給与明細

82千葉9区:2009/08/13(木) 20:27:18
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090806ddlk18010611000c.html
迫る夏の陣・現場は…:09衆院選/中 介護保険 /福井
 ◇「制度ぼろぼろの責任を」
 「あら、かわいい赤ちゃんだねえ」

 大野市春日3の通所介護事業所「デイホームひだまりでぃ」。スタッフの細川眞理子さん(56)が利用者の女性(91)に何度も声をかけた。女性が抱いているのは、実は赤ん坊の人形。重いアルツハイマー病を患い、本当の赤ん坊だと思って片時も離さないという。

 NPO「福祉ワーキンググループ大野」が02年に設立した同事業所は、民家をそのまま使い、利用者同士やスタッフとの交流を大切にしている。約50人いる利用者の6割が重いクラスの要介護3〜5だ。「何とかしてほしいと何度も頼まれた。駆け込み寺みたいなものです」と細川さんは笑う。

   ◇  ◇

 NPO理事長の米村俊太郎さん(60)の母みかゑさん(80)も要介護5だ。2度の脳内出血で左半身がまひ。認知症が進んで俊太郎さんの顔すら分からない。「気に入らないことがあると、僕に対しても容赦なく右手が飛んできます」と俊太郎さん。食事や入浴など一切の日常生活が1人ではできず、毎日、同事業所で介護を受けている。

 だが、みかゑさんは今年4月、介護認定審査で要介護4に引き下げられた。以前は寝ている間にベッドから落ちてしまうことがあったが、最近は症状が悪化して寝返りすら打てなくなった。この点が「介護の必要が少なくなった」と判断されたのだ。

 背景には、4月に改正された新要介護認定基準がある。国が定める調査項目が82から74に減り、調査員の記入マニュアルも変更。利用者の状態を把握しづらくなり、認定の“軽度化”を招いた。要介護度が軽いほど利用できるサービスは減る。俊太郎さんは「症状が悪くなったのに、必要なサービスが受けられなくなるのはおかしい」と訴える。

   ◇  ◇

 4月の制度改正では、介護報酬が初めて3%引き上げられた。利用者にとっては負担増になるが、人手不足が深刻化している介護職員の待遇改善が大きな目的だ。しかし、同事業所のような重度者を多く抱える通所施設では、ほとんど恩恵はないという。

 介護保険が使えるサービスは要介護5で35万8300円など、限度額が決まっている。ほぼ毎日施設に通う重度者の場合、限度額いっぱい利用している人がほとんどで、介護報酬が3%アップしても事業所の収入は限度額以上には増えない。一方で利用者から見れば、限度額内で利用できる回数が減り、受けるサービスを減らさざるを得なくなる。要介護認定基準は10月に再修正されるが、制度の迷走が事業者と利用者、家族を翻弄(ほんろう)している。

 「2012年度に介護保険料の上昇を抑制しつつ介護報酬を引き上げる」(自民)▽「介護労働者賃金の月額4万円引き上げに8000億円」(民主)▽「介護職員の処遇改善などで介護難民解消」(公明)▽「保険料、利用料の減免拡充」(共産)。各党のマニフェストもその辺を踏まえてはいる。

 「施設から在宅へ」の理念を掲げて00年にスタートした介護保険。「国は制度をぼろぼろにした責任をちゃんと取ってもらいたい」。ひだまりでぃスタッフみんなの思いだ。【酒造唯】

83千葉9区:2009/08/13(木) 21:57:39
http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/shu_election/shu_election090810_2.htm
声が聞こえますか (1)障害者自立支援法
「命にかかわる制度」 見直し、改正へ願い切実


妻の友香さんが持つ文字盤を目で追って、一文字ずつ今回の選挙への思いを伝える藤本栄さん=高橋はるか撮影 「重度障害者の声を国政に届けたい」と、2005年の衆院選に愛知3区から立候補した名古屋市緑区の藤本栄さん(48)。でも、声は届かなかった。今回の総選挙では、インターネットなどで情報を集めながら、文字通り自分の命と生活を託すことができる候補は誰なのかを考えている。

(館林千賀子)

 訪問介護事業所を営む藤本さんは、1997年、36歳のとき筋萎縮性側索硬化症(ALS)を発症した。8年前からは自発呼吸が難しくなり、人工呼吸器を着けている。会話は五十音の文字盤を目で追って相手に意思を伝える。4年前に立候補したときは、藤本さんの“声”を、妻の友香さん(47)が代弁した。

 立候補したのは、国政に重度障害者の思いが届いていないと感じたから。障害者自立支援法が当時、議論されていた。障害が重い人ほど負担が増す制度に憤りを感じ、成立を止めようと思った。結果は落選。あれから4年。藤本さんの耳には苦しむ障害者の声が届く。

 「娘は授産施設で働き、月に数千円の賃金を得ていた。それが、法の施行で施設利用料の方が高く、同じことをしていても逆にお金を払うことになった」(知的障害を持つ娘の母)。

 藤本さん自身、子どもの通学支援を求められても引き受けられなかった。移動支援の単価が低く、障害者宅にヘルパーが出向く交通費などを考えると、赤字になってしまうからだ。

 「自立支援法は障害者の自立を助ける法になっていない」と言う。介護を必要とする者として、また介護を提供する側として、自己負担の見直しやヘルパー報酬改正への願いは切実だ。

 各党はマニフェストなどで同法について、自民は見直し、民主、共産、社民は廃案を掲げる。公明は言及していない。

 藤本さん宅には今月に入って、郵送による投票の申込書が届いた。手が動かず字が書けない藤本さんは、友香さんの代筆で自宅から一票を投じる。この方法は04年の参院選から認められた。「ヘルパーを利用して生きている。命にかかわる制度を決める政治に無関心ではいられない」と、藤本さんは目で力強く語った。



 衆院選本番が近づいた。各政党はマニフェストを掲げ、政策を競い合っている。だが、地域の課題に目は向いているだろうか。有権者の声は聞こえているのか。切実な声を拾った。



 障害者自立支援法
 障害者の地域での自立を目指し2006年4月に一部施行された。身体、知的、精神障害に分かれていた支援制度を一元化し、利用者が福祉サービスを利用しやすくするとともに、利用料の原則1割の自己負担を求めた。先の国会に負担軽減策を盛り込んだ改正案が提出されたが、解散により廃案となった。



(2009年8月10日 読売新聞)

84千葉9区:2009/08/14(金) 18:21:51
http://osaka.yomiuri.co.jp/news-sp/lh-election1/20090813-OYO1T00353.htm
[暮らしの課題](中) 障害者施策…「自立支援法」の扱い焦点


部品の組み立てで得られる工賃は月に数千円。自立した生活を送るにはあまりに少ない(大阪府内の障害者作業所で) 「障害者が働くのに、なぜお金がかかるのでしょうか」。週5日、大阪府内の障害者作業所に通う重度知的障害者の男性(37)の母親(65)は、怒りをあらわにした。

 2006年に障害者自立支援法が施行され、障害者福祉の現場は大きく揺れた。日常生活や就労の支援などのサービス利用量に応じて費用の原則1割を自己負担する「応益負担」が導入されたからだ。

 男性の場合、施行前は自己負担なしでサービスを受けられた。しかし、施行後は毎月、作業所の利用料1万5000円、昼食代6000円などが新たな出費となった。

 自立支援法に対し、障害者団体などから「障害が重く、サービスを多く利用する人ほど負担が増す制度はおかしい」との批判が相次ぎ、政府は様々な減免措置を講じてきた。

 しかし、男性にとっては作業所利用料が10分の1となっただけ。一方、内職などで得られる賃金はわずか4000円ほどだ。

 作業所以外にも出費は多い。地域で自立するため、5年前から入居しているグループホームの利用料や食費などに約7万円。ヘルパー同伴での外出にかかる金なども合わせると、月8万円余りの障害基礎年金では足りない。母親は「今は私たち夫婦の年金で補っているが、私たちが死んだら息子の生活はどうなるのか」と不安を隠さない。

 自立支援法には「施行後3年の見直し」が盛り込まれており、政府は今年3月、所得に応じて負担額が変わる「応能負担」へ改めるなどとした改正法案を提出。だが、審議はされず、衆院解散に伴い廃案となった。

 各政党は政権公約(マニフェスト)などで「応益負担の廃止」や「応能負担への転換」を掲げた。自民、公明は改正法案に沿う形での「自立支援法の抜本的な見直し」を主張。一方、民主は「障がい者総合福祉法」(仮称)を制定するとしており、野党各党も自立支援法の廃止を訴えている。

 就労支援の強化についても、法整備が不十分だとの声が多い。障害者が、様々な理由から労働基準法や最低賃金法が適用される「労働者」ではないため、雇用契約を結ばずに働くケースが多いからだ。日本障害者協議会常務理事の藤井克徳さんは「労働者として働く障害者を増やし、重度の障害者については最低賃金に達しない場合は国が補填(ほてん)するなどの所得保障がないと自立できない」と指摘する。

 衆院解散に伴い、与野党が国会会期末直前にそれぞれ提出した障害者虐待防止法案も廃案になった。また、06年に採択された国連の障害者権利条約の批准に向け、国内法の整備も課題だ。

 障害者の人権侵害や虐待について相談に応じる市民団体「広島人権擁護センターほっと」(広島市)代表の寺尾文尚さん(63)は「選挙後は各政党が議論を重ね、障害者の人権が守られる環境整備を進めてほしい」と期待する。

 関西学院大の大谷強教授(社会保障論)は「年を取ってから何らかの障害を抱える人は増えている。障害者の問題を『自分には関係のない他人事』として受け止める時代ではない」と強調する。支援が必要になった時に安心して暮らせる社会であるために、障害者施策の充実が求められている。

(2009年8月13日 読売新聞)

85とはずがたり:2009/08/15(土) 16:03:25

争点を追う:09衆院選/2 年金・医療 /奈良
 ◇国保赤字、自治体「限界」−−「消えた年金、とんでもない」
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/area/29/archive/news/2009/08/20090807ddlk29010487000c.html
 近鉄奈良駅近くの商店街にある婦人服店。パソコンに向かっていた経営者の東浦徳之さん(47)は2年前から、国民年金の保険料の納付をやめた。「この先、年金なんかどうなるか分からない。客観的に見て、長くかけても少子化で給付は減らされる」。店の売り上げは上向いており、支払う余裕がないわけではない。制度への不信が最大の理由だ。

 東浦さんは代わりに民間の養老年金を契約した。保険料は月額約2万円で、国民年金の約1万4000円より高いが、「公的年金より安心感がある。自営で退職金はないし、年をとれば店を任せる人も雇わないと。老後を考えると乗り換えた方がいいと思った」と話す。東浦さんのように支払わない人が今、増えているという。

 一方、生駒市の商店街で食料品店を営む女性(50)は「今更やめられない」と支払いを続ける。ただ、相次ぐ不祥事に不信は募る一方だ。「かけた分は返してね、と祈る気持ち。賭けみたいなもの。安心な国と思っていたけど、消えた年金なんてとんでもない問題もあった」

    ◇

 自治体が運営する国民健康保険(国保)も危機にひんしている。上牧町の国保財政の累積赤字は07年度までで約1憶5000万円。町は08年度、平均約2割の保険料引き上げに踏み切らざるを得なかった。その結果、毎日新聞の調査で、08年度の保険料は43万円と、県内最高になった。最も低い下北山村の2倍だ。

 赤字の原因の一つが加入者の約1割に上る滞納だ。町では、管理職による夜間の徴収にも取り組んできた。しかし、高額の保険料がさらに滞納を生む悪循環も招き、徴収率は県内でも低い水準だ。

 国保の運営を改善する狙いで、08年度からは75歳以上が後期高齢者医療制度に移行した。しかし、医療費が年々1割程度、増加する中、同町保険年金課の吉川師郎課長は「低所得でどうしても支払えない人が多い。一般会計から繰り入れる余裕はないし、これ以上保険料を上げるのも難しい。国保を市町村だけに任せるのは限界」と悲鳴を上げる。【中村敦茂】(つづく)

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 ■ことば
 ◇国民年金と国民健康保険

 いずれも自営業者や無職の人らが加入。近年、保険料が支払えない無職の加入者が増えている。社会保険庁によると、08年度の国民年金の保険料未納率は37.9%と過去最悪を記録した。一方、自治体が運営する国民健康保険は約7割が赤字だ。医療費が増え続ける中で保険料の滞納者が増え、自治体財政を圧迫している。「国民皆年金」「国民皆保険」が揺らぎつつあり、抜本改革が求められている。

毎日新聞 2009年8月7日 地方版

86とはずがたり:2009/08/16(日) 00:59:20
<香川県>

選択の時
行政不信 どう一掃 <1>
1行の記録 確定に1年
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/feature/takamatu1249481938019_02/news/20090805-OYT8T01106.htm

社会保険庁から届いた封書と文書。「心ない文言が我慢できなかった」と女性は憤った(高松市で)

 高松市の福祉グループ代表の女性(41)は今年2月、社会保険庁から届いた黄色い封書に怒りがこみ上げてきた。消えた5年1か月分の厚生年金加入記録。「年金記録の確認のお知らせ」には、「旧姓で調べたところ、あなた様のものである可能性の高い記録が見つかりました」と記されていた。1行の記録の追加確定に約1年。片隅には「調査に時間を要し、おわび申し上げます」。素っ気ない文書にあきれた。

 知人の社会保険労務士に促され、約1年前、社保庁のホームページで加入記録を調べると、結婚前、建設会社に勤めていた時の記録が、ごっそり抜け落ちていた。専用ダイヤルは数日間つながらず、ようやく出たオペレーターは、20年近く前の会社の住所を尋ね、最後に告げた。「年齢的に急ぎませんよね」。事務口調に言葉を失った。

 「上から目線の心ない文書と言葉は許せない」。訂正で年金受給額がどれほど増えるかはわからないが、「調べてみたら」と忠告してくれた社労士に感謝している。

            ◇

 高松城跡を東に望む高松市内のオフィスビル8階に安倍政権末期の2007年7月に設置された「年金記録確認香川地方第三者委員会」が、事務室を構える。社保庁に記録訂正を求められる唯一の組織。県民の申し立ては699件(3月末現在)に達し、うち226件の訂正を認めた。なお約150件が「審判」を待つ。

 訴えの多くは深刻で、調査員23人の裏取りは困難を極める。「戦時中、大阪の会社に勤務したが記録がない」との主張では、調査員が消滅した会社の同僚を捜しだし、証言を集めた。「訴えには人生が凝縮され、根底に年金行政への不信がある」。年金記録問題の最前線で藤田大基次長(56)は思う。

 主要各政党の政権公約(マニフェスト)に、「年金問題」は盛り込まれた。だが、第三者委員会の設置期間について、総務省組織令付則には「当分の間」としか記載されておらず、行方は不透明だ。

            ◇

 年金問題、労働紛争解決に取り組む県社会保険労務士会(高松市)は1月、若者向けのPRマンガ冊子を発行した。再就職先を探す主人公の男性が、最終章で呼びかける。「困った時は社会保険労務士へ。みんなに話しておきます」。

 県社労士会によると、「消えた年金記録」の原因として、紙からコンピューターに転写入力する際の誤りや不作為が考えられ、漢字の読み違え、生年月日を「丸い数字」に改ざんしたケースもあるという。

 来年1月1日、社保庁が廃止され、日本年金機構が設立される。年金相談に応じる県内3か所の社会保険事務所は「年金事務所」に改称される。全国社労士会連合会などは、誰もが気軽に訪れられる「街角の年金相談センター」構想を提案しているが、県内では財政面から実現の見通しは立っていない。

 県社労士会の大谷義雄会長(60)は「終着点はなお見えない。不公平感を抱えた人を救済し、相談しやすい環境を整備するのは政治の責任だ」。マンガの主人公に思いを重ね、言葉に力を込めた。

【メモ】

 <5000万件の年金記録>

 社会保険庁によると、年金受給者と、現役加入者の基礎年金番号に結び付かない持ち主不明の記録は、約5095万件(2006年6月現在)に達した。09年3月末までに1616万件の統合を終えたが、現在、住基ネットや旧姓などで533万件を調査中で、1162万件が未解明だとしている。
(2009年8月6日 読売新聞)

87とはずがたり:2009/08/16(日) 01:22:19

おおさかの選択 2009衆院選
自立に多額のお金、なぜ 日割り補助、施設の運営困難に
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090815-OYT8T00073.htm

木片を丁寧に磨き上げる女性。自立した生活を望んで懸命に働く(豊中市で)

 ゆっくりテーブルに近づき、つえを立てかけ、いすに腰を下ろす女性。魚をかたどった木片を紙ヤスリで磨き上げる。一つ、また一つ。木片と糸に磁石をつけると「魚釣りゲーム」の完成。中途障害者の支援作業所「羅針盤」(豊中市春日町)の2階作業場。脳卒中や事故などで職を失うなどした22〜78歳の男女50人が通い、木工の玩具や小物などを製作・販売する。今年2月から通い始めたこの女性(39)は、右足の骨が変形する病気で、うつ病にも苦しむ重複障害者。週5日、1日約3時間半働き、施設からの給料は月8000円。一方、施設の利用料は月1500円で、大きな負担だ。

 府営住宅で同居の父(69)が今年5月、脳卒中で亡くなって独り暮らし。家事は父がしていたのでヘルパーを頼むしかなく、その料金は月1500円。障害年金は年間で、約80万円。家賃と食費、光熱費で毎月、手元にはほとんど残らない。買い物も、重すぎるとバランスを崩すのでリュックに少しだけ詰める。

 「ガイドヘルパーも頼みたいけど、月2000円かかる。普通の生活を望んでるだけやのに」
     ◇
 府内の高校を卒業後、衣料関係の会社などに勤め、23歳のときに回復手術を受けたが、逆に悪化した。翌年にはつえが欠かせなくなり、退職。うつ病と診断され入院。退院後、やっと前向きに歩き始めたところだ。父の残した貯金も、うち底をつく。数か月後には生活保護を受けることになる。施設利用料の負担はなくなるが、女性は訴える。
 「自分の力で働いて、生活をしたいんです。生活保護を受けたら、自立じゃないでしょ」

 利用者の原則1割負担の導入など、「応益負担」を柱とした障害者自立支援法の施行は2006年4月。第3次小泉内閣が発足して約半年後のことだ。この女性のような非課税の低所得者は、以前はサービス利用料はゼロだったが、今は違う。応益負担はその後、段階的に軽減されたが、以前のような「応能負担」(自身の支払える範囲の負担)には戻っていない。同作業所の施設長・山河正裕(42)は憤る。
 「自立するために多額のお金がかかり、今の支援は本末転倒」
     ◇
 支援法に泣かされるのは、利用者だけでなく福祉施設もだ。施設への補助金は、利用者数から利用日数に応じた日割りの支払いに。「羅針盤」の収入は、以前より年間で約100万円減った。だが、利用者とスタッフへの給料を減らすわけにもいかず、山河も頭をかかえる。

 「生徒が学校を休んだら、先生の給料が削られるようなもの」
 スタッフの確保も容易でない。昨年10月から募集し、見つかったのは1人だけ。敬遠される大きな理由は低賃金だが、改善へ向けた国の動きは鈍い。世論を気にしながら猫の目のように変わる制度。山河は各党のマニフェストを見つめ、つぶやいた。

 「制度は人のためにあるはず。なのに、人が制度に振り回されている。その場しのぎの制度はもう、やめてほしい。福祉現場の思いを受け止め、何を実行してくれるのか。それだけです」
(敬称略、山本慶史)
      ◆
 衆院選の公示(18日)に向け、カウントダウンが始まった。駅に、スーパーに、繁華街に……。立候補予定者らは街宣車から声をからし、自転車を駆って路地裏に入り、握手しながら名前を売り込むなど〈夏の陣〉に汗をほとばしらせる。府内の有権者は今の政治に何を感じ、何を期待しているのか。争点となる課題を抱えた現場の声を聞く。

 障害者自立支援法

 障害者の地域での自立を目指して施行。利用者の〈サービス利用量〉に応じ、費用の原則1割を負担する「応益負担」を求めている。しかしその負担は重く、全国の障害者らが「生存権を保障した憲法に反する」などとする訴訟を相次いで起こした。負担軽減策を盛り込んだ改正案は、衆院解散で廃案。同法については各党のマニフェストで、自民は「抜本的に見直し、改正案を成立させる」と明記。民主、共産など野党は「廃止」を掲げる。
(2009年8月15日 読売新聞)

88とはずがたり:2009/08/16(日) 01:23:18
やまぐちの課題 09衆院選<2>
所得格差教育に影
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090808-OYT8T00979.htm?from=nwlb

 長引く不況の影響は、経済基盤の弱い母子家庭の子育てを直撃している。

 5年前に離婚した山口市の女性(41)は小学5年の長女と同3年の長男と暮らす。元夫からの養育費や実家の支援はなく、飲料販売の外交員として、歩合制の月給が家計を支えている。しかし、不況の影響で売り上げは激減、5年前に約22万円あった月給は約12万円にまで減った。月額4万6720円の児童扶養手当が支給されているが、食費や住宅費、万一の時の保険料などを差し引くと月々の生活に余裕はない。「外食はおろか300円の弁当を買うのすらためらう」

 3年前に腰を痛め約1か月間、仕事を休んだが、その間の補償は何もなかった。転職も考えるが、昨年秋からの不況の影響や年齢などの条件から求人はほとんどない。

 2人の子どもには、まだまだお金がかかる。「これからも仕事をずっと続けていけるのかわからない。転職活動や職業訓練をする余裕もない」。将来への不安に押しつぶされそうだ。

 県こども未来課によると、県内の母子家庭は2007年は1万6128世帯。離婚率の増加などから5年前より8・4%増加した。抽出調査によると、年収は76%が300万円未満。養育費については半数が取り決めをしておらず、11・5%がもらっていない。

 宇部市の女性(46)は11年前に離婚したが、重い心臓病などを患い、仕事にも就けなくなった。生活保護を受けながら、長女(19)を育て、昨年、高校を卒業させたが、教材費だけでも数万円かかり、辞書すら購入できなかったという。

 大きかったのが生活保護の1人親世帯に上乗せ支給していた月2万円程度の母子加算の廃止だった。国は07年度に16歳以上の子を持つ家庭を対象に廃止、15歳以下の場合も減額され、今年4月から全廃された。

 「少しずつ分からないように支給を減らしていくような国のやり方は納得いかない」と憤る。「お金がなければ、子どもの将来の夢もあきらめなければならなくなる」。所得格差が教育格差につながることを心配する。

 東京大大学院教育学研究科大学経営・政策研究センターが全国の高校生約4000人を対象に実施した調査(グラフ下)によると、卒業後、4年制大学に進学を予定している生徒は、親の年収が1000万円超の場合は6割を上回っているが、400万円以下では約3割にとどまることがわかった。

 「政治家は路頭に迷うこともないし、底辺の暮らしは分からないでしょうか」。宇部市の女性はあきらめすら感じている。(小笠原瞳)
(2009年8月9日 読売新聞)

89とはずがたり:2009/08/16(日) 01:24:25
やまぐちの課題 09衆院選(6)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090812-OYT8T01128.htm

ジャムの下ごしらえに取り組む利用者たち(星のかくれんぼで)

 下関市菊川町にある工房「星のかくれんぼ」。障害者の就労継続支援B型事業所だ。10日午後、20〜40歳代の利用者5人がジャムの下ごしらえに取り組んでいた。

 不況の影響で、障害者の労働環境は健常者以上に厳しさを増している。

 この工房でも、菓子製造とともに作業の柱だった自動車のゴム部品の形成が、昨年末から約半年間打ち切られた。利用者の工賃は、月平均1万円から6000円にまで落ち込んだ。

 併せて彼らを悩ませているのが約3年前にスタートした障害者自立支援法。福祉サービスを受ける際、原則1割負担の「利用料」が生じたためだ。

 国は2度の負担軽減策を講じたが、それでも工房の3、4人は、工賃よりも工房の利用料、送迎費などの負担が上回る。上回った分は、運営する社会福祉法人「菊水会」が補填(ほてん)している。

 「働きに行って、なぜ利用料が必要なのか」。68事業所が加盟する県障害者施設授産協議会長の益原忠郁さんは疑問を投げかける。

 工房は「新たな収益の柱を」と期待を込めて、地元産のブルーベリーなどを使った特製ジャムを開発し、道の駅などで売り出した。

 商品自体は高い評価を受けるが、販路拡大などで苦戦は続く。管理者の青柳祀子さんは「商品を開発しても、素人の営業では限界」と顔を曇らせる。「福祉施設が仕事を受注できるような環境づくりを支援してほしい」と強調する。

 厚生労働省の緊急調査によると、全国の就労継続支援事業所などの今年1月の平均売上高は、昨年10月に比べて26・7%減、工賃も平均で7・3%減った。

 周南市の社会就労センター「セルプ周陽」も、収益の柱だったはがきやポスターなどの印刷の受注件数が、パソコンなどの普及で年々減少。さらに、景気の悪化の影響で、年間60〜70万円あった建築資材の組み立て作業の受注が半減した。

 安定的な収益確保を目指して7月、うどん店「UDON陽(ひなた)」をオープンしたばかり。「利用者の収益回復のためにも、まずは経済対策を優先的に取り組んでほしい」。店主で主任職業指導員の田中勉さんの思いは切実だ。

 「病気や事故の後遺症から、誰もが障害者になる可能性がある」。その現実をどうとらえ、政策に生かしていくか。益原さんは政策論争に注目している。(藤井慎也)

(おわり)
(2009年8月13日 読売新聞)

90とはずがたり:2009/08/20(木) 17:39:58
社説:視点=衆院選 障害者施策 民主は本気なのか
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090820k0000m070124000c.html

 衆院解散で障害者自立支援法改正案など障害関係の重要法案が軒並み廃案となった。「やはり軽視されている」と落胆する声をよく聞いた。身体・知的・精神障害者は計724万人(09年版障害者白書)。これに発達障害、高次脳機能障害、難病、内部疾患の人、その家族や福祉職員らを加えると数千万人に上る。廃案となった法案に強い関心を持つ大票田である。

 民主党は障害者自立支援法が「国民的合意が得られていない」として廃止し、代わりに「障がい者総合福祉法(仮称)」の制定を公約にした。自立支援法は障害種別にかかわらず一元的・全国統一的な福祉サービスを提供することを定めたが、原則1割の利用者負担を課し、サービス支給量を決める「障害程度区分判定」が実態と合わないなどの批判が噴出した。介護保険との統合を想定して制度設計したことへの根強い不信がある。

 現状はどうか。所得に応じて利用者負担を切り下げ、現在の負担率は平均2・8%、生活保護世帯は負担ゼロで、実質的に民主党の主張する「応能負担」となっている。社会保障費の伸びが毎年2200億円削減される中、自立支援法の予算は逆に毎年10%前後伸び、福祉資源がなかった地域にもサービスが行き届くようになった。20〜30代の若者がNPOを設立し、障害者と地場産業を再興するなどユニークな事業の芽も各地で見られる。大企業で働く知的障害者や精神障害者も目立つようになってきた。改正案が廃案とならずに成立していれば、グループホームや相談支援事業の拡充がさらに見込めたはずだった。

 民主党の障がい者総合福祉法は、先進的な障害者団体や研究者の案を下敷きにしたもので、障害者の範囲を難病や内部疾患にも広げて制度の谷間をなくし、障害程度区分を廃止して障害者自身のニーズを優先したサービス支給の仕組みを作るなど、画期的な内容だ。障害者差別禁止法や虐待防止法の制定も掲げており、もしも政権交代すれば障害者施策は大前進するかもしれない。

 ただ、民主党内の優先順位はどうだろう。看板政策の子ども手当、農家への戸別所得補償などに大きな財源を充てる一方、障がい者総合福祉法には400億円とされているが、それで足りるのか、地方分権・補助金削減方針とは整合するのか。政府批判の声を得て「自立支援法廃止」の旗を立てたものの、中途半端に終われば、せっかく地域や会社で存在感を発揮し始めた障害者が再び施設に囲い込まれることになりかねない。(論説委員 野沢和弘)

毎日新聞 2009年8月20日 0時32分

91千葉9区:2009/08/20(木) 22:39:34
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1031/20090813_19.htm
明日が描けない―衆院選を前に(2)理解進まぬ発達障害/福祉の谷間、支援不十分

ケイコさんは、雑踏の中より公園などを散歩している時の方がくつろげるという=仙台市内


<幼少時から苦労>
 「働きたい。けれども自分の障害はなかなか分かってもらえないだろうな」。そんな不安が、いつもつきまとう。
 仙台市近郊に住むケイコさん(20)=仮名=は就職活動の最中だ。

 ケイコさんには脳の機能障害とされる「広汎性発達障害」がある。一対一でゆっくりとしゃべれば普通に会話はできる。だが、対人関係を形成することが難しい。

 小学から高校まで普通学校で過ごした。ずっと集団行動が苦手だった。運動会、合唱コンクール、机を向き合わせた昼食。「みんなで一緒にやるという喜びを分かち合えず、つらかった」

 友人や担任教諭にも理解されず、「なぜみんなに合わせてやらないのか」とよく責められた。いじめの標的にもされ、何度か不登校になった。

 高校は中退して高校卒業程度認定試験に合格した。その後、「パン作りを覚えたい」と意欲的に通った教室でも、指導する先生のペースについていけなかった。

 発達障害者の職業体験ができるレストランでは逆の理由でつまずいた。「自分は仕事ができる方で、ほかの障害者をカバーする役回りになってしまった。自分のことで精いっぱいだったのに」

<所得保障も悩み>
 結局、一度もちゃんと職に就いたことがない。
 母親(49)は「障害者枠で雇用された方が安定して働けるのではないか」と考えて、知的障害者が援助措置を受けやすくなる療育手帳の交付を申請した。だが「知能指数70台で境界級ではあるが知的障害はない」と、県の相談機関で判定され、手帳はもらえなかった。

 ケイコさんは幼児期から小児科や精神科で診察とカウンセリングを受けてきた。精神障害者の3級の保健福祉手帳は2007年に取得できた。自立支援医療も申請して医療費は1割負担で済むようになった。

 しかし、発達障害に独自の障害者手帳がないことが象徴するように、特に知的障害を伴わない発達障害は福祉制度の谷間にあって、支援体制も十分ではなかった。発達障害者支援法が施行され社会的に認知されたのも05年のことだ。

 なかなか就労に結びつかず、障害年金も受給していない発達障害者は潜在的に多いとされる。所得保障の問題も親にとって深刻な悩みだ。

 ケイコさんの母親は「わたしたち親がいなくなった後のことを考えると不安です」と打ち明ける。自営業の生活も楽ではない。障害基礎年金を近く申請する。それも認められるかどうか。

<社会参加を望む>
 仙台市発達相談支援センター所長を務めた東北大大学院医学系研究科の末永カツ子教授は「自閉症やアスペルガー症候群の人は日常生活での大変さや生きづらさを抱えながらも、就労や社会参加を望んでいる。それを理解して支援を強化することが必要だ」と指摘する。

 「フルタイムは難しいけれど、清掃のような仕事をしたい」。ケイコさんは願っている。(生活文化部・石田浩司)



2009年08月13日木曜日

92千葉9区:2009/08/20(木) 22:40:07
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1031/20090814_08.htm
明日が描けない―衆院選を前に(3)介護職員の不安/低賃金、頭よぎる「転職」

恵まれない職員の待遇が、現場に将来への不安をもたらしている=仙台市内の特別養護老人ホーム


<同期が次々減る>
 18人いた同期の職員は5人に減った。
 仙台市内の特別養護老人ホームに勤める佐藤慎一さん(33)=仮名=は今年で採用11年目になる。「体調を崩して、辞めていく人も多い。同期が次々といなくなって寂しい」と話す。妻(33)も職場の同僚だった。介護職で腰痛を患い、6年前に退職した。

 佐藤さんはデイサービス部門の介助員を7年間務めるなどし、2年前に生活相談員になった。お年寄りや家族の相談に応じ、若い職員の指導や業務の調整にもあたる。
 「お年寄りが好き。仕事にやりがいを感じている。でも、将来も続けていけるかは分からない」と佐藤さんは言う。

 施設から約10キロ離れた塩釜市内のアパートに、妻子と4人で暮らしている。毎月の給与は手取りで約20万円。月の小遣い1万円のほとんどは、たばこ代に消える。
 悩みの種は、3歳と生後8カ月になる子ども2人の行く末だ。

 「子どもたちが高校や大学に入ったら、今の職場の給料で、学費や生活費を出してあげられるだろうか」。転職を考えることもあるという。

<身体的にも負担>
 財団法人介護労働安定センター(東京)は昨年、約6000の介護施設に勤務する約1万8000人の介護職員を対象に、アンケートを行った。
 職員の勤続年数は平均で4.4年。在職者の58.3%が「仕事内容のわりに賃金が低い」との不満を抱いていた。

 佐藤さんが勤める特養ホームの施設長(55)は「身体的な負担が重く、待遇も決してよくない。10年以上続けるのは難しい仕事だ」と言う。
 特養ホームなどの介護施設では、収入の9割を介護保険に頼っている。職員の給与や施設の経営を左右するのは、国が定める介護報酬だ。本年度は2000年に介護保険が始まって以来、初めて、介護報酬が3%引き上げられた。

 それでも、職員の待遇改善には至らない。施設を利用する高齢者には年々、手厚い介護が必要になり、職員を増やす必要があるからだ。

<人件費増え赤字>
 この施設では、介護保険法で適正とされる介護職員(23人)を上回る30人を採用している。「ケアの質を高め、職員の負担を軽くするため」と施設長は説明する。

 人件費がかさみ、06年から2年間、施設は年間で約1000万円の赤字となった。経費節減も迫られている。
 国内の65歳以上人口は約2850万人(09年2月現在)。12年には3000万人を突破する見通しだ。それに伴い、要介護者が増え、介護・福祉のマンパワーはもっと、必要になる。

 近年は新しい職員の採用が難しく、実績のある職員の引き抜きも珍しくないという。
 「周りでも施設が増えている。制度を抜本的に改善し、職員の待遇を向上させないと、この先、職員を確保できなくなる」と施設長は指摘する。(生活文化部・肘井大祐)



2009年08月14日金曜日

93名無しさん:2009/09/07(月) 21:24:11
http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY200909070271.html

自殺予防策 市民団体「人間大事にする」民主に期待感2009年9月7日19時55分
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 不況で自殺者が増加するなか、自殺予防や遺族ケアに取り組む団体が民主党政権の取り組みに注目している。きっかけは同党がマニフェストに盛り込んだ「人間を大事にする政治」。党首討論でも鳩山代表が自殺の問題に触れ、対策に意欲をみせた。縦割り行政の改善や情報公開が新政権で進むか――。

 警察庁のまとめでは、今年1〜6月の自殺者は約1万7千人にのぼり、過去最多だった03年(年間約3万4400人)に迫るペースだ。

 「自殺対策、政権交代でどう変わる」。10日の世界自殺予防デーを前に、自殺予防に取り組むNPO法人「ライフリンク」が6日、都内で開いたシンポジウムでは、政権交代をきっかけにした変化がテーマになった。

 清水康之代表は「これまでは省庁の縦割りで総合的な自殺対策がほとんどなかったが、政治家主導を掲げる民主党政権ならばできるはず」と語り、福祉、法律、医療、教育など、各分野の連携が進むことに期待を示した。

 民主党の柳沢光美・参院議員は情報開示の利点を挙げ、「自治体の取り組みの差や、補正予算の使われ方を明らかにする」と話した。(上野創)

94チバQ:2009/09/08(火) 21:35:38
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/feature/fukuoka1252050661061_02/news/20090904-OYT8T00775.htm
「風紋」09衆院選ふくおか

<2>どうなる高齢者医療


これから保険料率改定などの事務作業が本格化する広域連合事務所 「これが民意。これからどうなるにしろ、厚生労働省から具体的な指示があるまでは粛々と作業を続けるしかないでしょう」

 福岡市博多区の県自治会館5階にある県後期高齢者医療広域連合事務所。事務局長の大津秀明(53)は淡々とこう語る。

 2008年4月、75歳以上の高齢者を対象に始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)は廃止を公約した民主党政権の誕生で、その役目を終えようとしている。

 県広域連合は県内の全66市町村が参加して制度導入1年前の07年3月末に発足。県と18市町村から派遣された職員32人が勤務する。当初は「後期高齢者」という名称や保険料の年金天引きに対する不満などが一気に噴出し、混乱が続いたが、現在は沈静化。ようやく軌道に乗ったところで「退場」を言い渡された格好だ。

 導入からわずか1年半足らず。民主党は政権公約(マニフェスト)で、受け皿となる国民健康保険(国保)の負担増は国の支援で補い、将来的には、サラリーマンらが加入する被用者保険と国保を段階的に統合するとしている。

 ある自治体の国保担当者は「名称を含め配慮に欠けた点があったのは事実」としながらも、「少子高齢化が進むなか、(元の制度のままでは)現役世代の負担に歯止めがかからない恐れがあった。高齢者に応分の負担を求めた制度の趣旨に誤りはなかったと思う」と複雑な表情だ。

 県広域連合ではこれから10年度の予算編成や10、11年度分の保険料率算定などの事務作業が本格化する。無駄骨に終わる可能性もある作業だが、大津は「政治情勢のいかんにかかわらず、やるべきことを着実にやるだけ」と口元を引き締める。

      ◇                ◇

 民主、社民、国民新の3党は「衆院選に当たっての共通政策」のなかで、06年4月に施行された障害者自立支援法の廃止も打ち出した。

 同法は福祉サービス利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」をうたっていたことから、現場から強い批判の声が上がり、政府は今年3月、所得に応じて負担額が変わる「応能負担」に改めるなどとした改正法案を提出。しかし、衆院の解散で廃案となった。

 民主党はマニフェストに同法の廃止と応能負担を前提にした「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定を盛り込んでいるが、財源の問題を含め、具体性に欠けるとの指摘が絶えない。

 福津市の多機能型事業所「福間サンテラス」施設長・小峯寿々子(69)はこれまでの障害者福祉法制について、「私たち当事者の見えないところでものごとが決まり、何も言うことができなかった」と指摘。「新政権では当事者と一緒になって考える仕組みを整えてほしい」と注文をつける。(敬称略)

(2009年9月2日 読売新聞)

95名無しさん:2009/09/11(金) 19:34:17
http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/kawaru/news/20090911ddm001010041000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/kawaru/news/images/20090911dd0phj000002000p_size6.jpg

日本が変わる:年金問題(その1) 機構「凍結」で宙に浮く内定1078人
 ◇「進むも戻るも混乱」
 年金問題の解決を売り物にしてきた民主党が、早速決断を迫られている。

 「緊急を要するのはまず新型インフルエンザ対策、そして日本年金機構の扱いです。もし機構の発足を凍結するとしたら、準備に1カ月はかかります」

 4日午前、民主党本部に直嶋正行政調会長を訪ねた厚生労働省の水田邦雄事務次官は、新政権が直面する厚労行政の課題を説明した。

 直嶋氏は「それは大事な話だ」と引き取っただけで、具体的な指示は出さなかった。


 麻生内閣は、不祥事が相次いだ社会保険庁を解体、2010年1月に非公務員組織として日本年金機構を発足させ、社保庁の業務を移行する方針だった。組織の活性化策として政府は民間人も採用することにし、すでに1078人に内定通知を出している。その中の「管理職候補」約300人には「社会の役に立ちたい」と応募してきた証券会社の元執行役員も含まれるという。

 「私たちは一体どうなるのでしょうか」。社保庁の人事部局には、民主党の勝利が確実になった8月下旬以降、内定者から問い合わせが相次ぐようになった。年金機構設立に反対する民主党が、社保庁と国税庁を統合して「歳入庁」を創設すると公約していたためだ。

 民主党政権下で想定される社保庁の組織改革は3通りある。第一に秋の臨時国会で年金機構凍結法案を成立させ、社保庁の暫定的な存続を認めたうえで将来、歳入庁に編入する案。第二は将来の歳入庁創設のステップとして、麻生内閣の方針通り10年1月に年金機構を発足させる案。第三は年金機構の発足時期を定めた政令を改正し、同年3月まで判断を先送りする案だ。

 暫定的にせよ社保庁を残した場合、民間からの内定者を含めて全員を公務員にしなければならない。

 内定者が社会的信用の失墜した社保庁職員の身分を受け入れるかどうか。さらに社保庁のままなら管理職候補用のポストが空かない。厚労省内部では「内定切り」になった場合の金銭賠償も検討されている。

 「1000人も内定出しているからねえ。このまま進むにしろ、後戻りするにしろ、混乱はある。判断の一番のポイントは、年金記録問題に対応するのに最適な仕組みはどれかということだ。民主党が政権に入って詳細な資料を出させ速やかに決めることになる」

 消えた年金や、宙に浮いた年金の存在を暴いてきた民主党の長妻昭政調会長代理は、年金記録問題の解決に資するかどうかで、社保庁の組織改革を考えることにしている。

【関連記事】
<つづき>日本が変わる(その2止) 両刃の剣、年金問題
毎日新聞 2009年9月11日 東京朝刊

96名無しさん:2009/09/11(金) 19:35:04
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090911ddm003010113000c.html
日本が変わる:年金問題(その2止) 民主「両刃の剣」
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 <1面からつづく>

 ◇「記録解明、2年で実現」−−意気込む民主
 日本年金機構に求められてきたのは、社会保険庁に代わって国民の年金記録を厳重に管理する任務だ。民主党は記録漏れを追及して07年参院選に大勝し、政権交代への流れをつかんだ。しかし、政権に就きながら年金記録の解決を遅らせた場合、国民の批判は民主党に向かう。年金問題は、民主党にとって追い風にも逆風にもなり得る「両刃の剣」だ。

 3日午後、民主党の「ミスター年金」こと長妻昭政調会長代理は、国会内で厚生労働省の二川一男官房審議官らと向き合っていた。「消えた年金」の記録を回復させる法案を提出した場合について長妻氏は問い詰めた。

 「法案が成立したら、救済範囲が広がる。その時、厚労省はどう対応するんですか」

 同法案は、保険料を払った証拠書類がそろっていなくても、一定の要件で本人の申し立てで消えた年金記録の回復を可能にする内容だ。民主党は先の通常国会に提出したが、衆院解散で廃案になった。民主党の野党時代、厚労省は「不正受給を招く」と歯牙にもかけなかったが、二川氏らは「努力します」と答えた。長妻氏は政権交代を実感した。

 民主党は記録問題の解明を国家プロジェクトと位置づけ、2000億円をかけて2年間で集中的に取り組む方針だ。ただし、実態の把握は容易ではない。中でも最大の難問は、旧式の紙台帳に手書きで残された8億5000万件もの記録すべてを、コンピューター内のオンライン記録と突き合わせる照合作業だ。

 同党は政策集に「全件照合を速やかに開始し、コンピューター上の記録の訂正・統合を行う」と明記している。だが、紙台帳が全部正しいとは限らない。照合の結果、オンライン記録を誤ったデータに書き換える恐れもあり「全件照合は無駄」(野村修也・中央大大学院教授)との指摘もある。

 厚労省は、全件照合を完了するには7000人を投入しても10年かかると見積もる。

 「もしその作業を2年でやるんなら、3万5000人が必要になる。東京中の派遣会社から人をかき集めても足りるかなあ」

 厚労省幹部の一人は冗談まじりに言った後、新政権にクギを刺した。「さらに主力職員を2年間も記録問題に充てたら、本業をできる人間が育たず、組織が壊れてしまう」

 高すぎる目標で自縄自縛に陥ることを恐れた民主党の一部幹部は「全件照合は無理かもしれない」と別の「出口」を模索するサインを社保庁に送っている。社保庁幹部は「民主党が『これが解決』と言えるアイデアを示してくれれば、対応する」と話している。

97名無しさん:2009/09/11(金) 19:35:15
>>96

 ◇「労組優遇で処分者も救済」 社保庁存廃、袋小路に
 社会保険庁の組織改革を巡り、民主党は民間人内定者の扱いとは別に、もう一つのリスクを抱える。仮に「歳入庁」創設に向けて社保庁を当面存続させた場合、社保庁労組を救済したとの批判を招く可能性があるためだ。

 そもそも年金機構には、不祥事まみれの社保庁を解体・非公務員化し、「民間発想」に体質改善させる狙いがあった。社保庁の職員は約1万3100人。うち年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けたことのある職員約850人について、政府は年金機構に移さず、他省庁などに受け入れ先がない場合、「分限処分」にする方針だった。公務員の人員整理であり、事実上の「首切り」につながる。

 850人の多くは、民主党支持の自治労傘下労組に加入している。社保庁存続ならほぼ全員の首がつながる。九州地方の社会保険事務所に所属し、のぞき見での懲戒処分歴のある40代の職員は「職を奪われるまでのことをした覚えはない」と期待を寄せる。

 社保庁幹部は「民主党は内定者を取るか、労組の利益優先と批判されても処分歴のある職員を取るか、という選択になる」と指摘する。年金機構設立を認めれば「官僚に屈した」と言われかねず、民主党幹部も「どっちを選んでも自民党には批判される」と頭を抱える。

 年金機構移行が本音の厚労省は、民主党に水面下で複数の「打開策」を提示。「将来、年金機構から記録業務を切り離し、保険料徴収部門を国税庁に統合する」とした上で、(1)機構の職員を公務員身分に改めて歳入庁に移す(2)歳入庁を特殊法人化−−などだ。

 自らが望む方向に誘導しつつ「歳入庁も実現可能です」と民主党をくすぐる、官僚らしい手法だ。一方で歳入庁構想には財務省が強く抵抗している。「歳入庁などそうそうできっこない」(幹部)との想定で、社保庁改革を中ぶらりんの状態に置く構えのようだ。

 民主党内では先送り論も浮上している。日本年金機構法は、設立時期を「10年4月1日までの間の政令で定める日」とし、政令で「10年1月1日」になっている。法改正なしに3カ月間結論を延ばすことは可能だ。民主党幹部は「結論は新内閣で責任者が決まってからだ」と漏らす。【野倉恵、鈴木直】

毎日新聞 2009年9月11日 東京朝刊

98名無しさん:2009/09/13(日) 16:28:35
http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200909120245.html

窓口いつもガラガラ 厚労省OB天下り先の雇用開発協会(1/2ページ)2009年9月13日12時51分
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 独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の委託費をめぐり発覚した、公益法人「雇用開発協会」に天下った厚生労働省OBの年収保証システム。公益法人側では近年、委託費の不正流用も指摘されており、公金の無駄遣いの温床となっていた。委託費を精査すれば、「3割はカットできる状態」(協会関係者)だという。

 東京・水道橋のビル6階に入居する東京都雇用開発協会。7月下旬、高齢者の雇用就業支援コーナーの窓口に、相談員3人がそれぞれの机に座っていたが、相談者の姿はない。1時間後に訪れてもそのままだった。

 窓口の職員は8人いるが、1人が1日あたり2〜3人の相談を受けるだけで、その6割は15分以下で終わるという。関係者は「コーナーはいつもガラガラ。履歴書の書き方や面接の対策は教えるが、肝心の職業紹介ができない。『ハローワークに行ってください』というだけなので、怒って帰る相談者も少なくない」と明かす。

 協会側のこうした事業は、高齢・障害者雇用支援機構の委託で行われている。実効性が疑わしい実態であるうえ、各協会の天下りOBらの人件費が確保される中で、委託費の配分にもゆがみが生じている。

 08年度の各協会の決算書で委託費の使われ方を分析すると、東京では、人件費2億円に対し、事業費は1億5千万円。大阪では、人件費1億6千万円、事業費1億6千万円。元会計検査院局長の有川博・日大教授は「大阪の方が事業量が多いにもかかわらず、東京の方が人件費がかかるという不思議なことになっている。国の事業は必要な経費の積み上げ方式をとっているが、この事業では積算が甘く、多大な無駄がうまれている」と指摘する。協会関係者も「見積もりを見直せばわかるが、委託費のうち3割はもらい過ぎだ」と証言した。

 委託費の無駄を裏づけるように、会計検査院は06、07年度の検査報告で、47都道府県の全協会が委託費を不正流用していたことを指摘。99〜07年度に、カラ出張や臨時職員の架空雇用で捻出(ねんしゅつ)した資金を職員の飲食費に充てたり、超過勤務分の手当に回したりしていた総額は、約2億2千万円に上った。

 ある省庁の現役官僚は言い切った。「独法の無駄な支出で、公金を天下りの食い物にしても、ばれるまで隠すのが役人の本性だ。厚労省だけでなく、他の省庁も似たり寄ったりのことを今もしている」

99名無しさん:2009/09/19(土) 17:08:41
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090906k0000m010067000c.html
後期高齢者医療制度:京都の自治体議員団体が堅持求める京都府内の自治体議員で作る「府後期高齢者医療広域連合議会」は5日の定例会で、民主党が廃止を打ち出している後期高齢者医療制度を堅持し、財源確保など改善策を取るよう求める決議案を可決した。同連合事務局によると、総選挙後に制度堅持を決議したのは広域連合議会では全国初という。

 決議は、制度が廃止されれば「度重なる大幅な見直しで高齢者や制度を実施する現場に大きな混乱が生じ、安定的な医療の確保を困難にする」と指摘。「中長期的な視点に立った財源確保を図り、高齢者の負担軽減に努めることを強く求める」としている。

 決議を受け、同連合長の四方八洲男(しかた・やすお)綾部市長は「民主党は代案を出しておらず、廃止は非現実的。制度を当面維持し、冷静な議論を行う必要がある」と同調する姿勢を示した。【小川信】

毎日新聞 2009年9月5日 23時07分

100名無しさん:2009/09/19(土) 17:11:37
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090919ddlk09010117000c.html

後期高齢者医療制度:「制度の根幹維持を」 大田原市議会が意見書採択 /栃木

 民主党新政権がマニフェスト(政権公約)に従って廃止する方針の後期高齢者医療制度について、大田原市議会は18日、「現制度を廃止しない」とする鳩山由紀夫首相、長妻昭厚労相にあてた意見書を採択した。意見書は同日郵送された。

 意見書は、最大会派の議員が中心となって提出した。意見書では「廃止されると高齢者はもちろん、国民生活に与える大混乱や高齢者医療そのものが確保されなくなることが危惧(きぐ)される」と指摘。

 その上で、「制度の根幹を維持し、廃止は行わない」「制度の見直し等に当たっては地方公共団体の意見を十分に聴取すること」などを求めている。

 意見書提出の際の提出・賛成議員7人中、4人は同制度の「廃止」を掲げているみんなの党大田原支部加盟議員だった。党の方針と異なる意見書採択となったが、その一人の柳田崇夫市議は「制度は昨年度にスタートしたばかり。廃止されると地方行政の混乱は免れない現状を考え対処した」と話している。【柴田光二】


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