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社会福祉綜合スレ

73千葉9区:2009/08/03(月) 20:19:00
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090803-OYT1T00144.htm
マニフェスト点検「年金」…公明・共産・社民など
 年金改革については、自民、民主以外の各党も、政権公約(マニフェスト)に盛り込んでいる。

 ◆公明「低所得者層に加算」◆

 公明党は、現行制度の骨格を維持しつつ、必要な改善を行うことで「老後の安心」を確保したい考えだ。年収160万円未満の単身世帯(それ以外は200万円未満)に対しては、基礎年金を25%上乗せする制度を創設し、公的年金の最低保障機能を充実させるとした。年金受給資格を、現行の「25年以上」から「10年以上」に短縮することも提案している。

 年金加算制度で新たに9000億円から1兆円の財政負担が生じる計算だが、財源には「税制の抜本改革」を想定している。

 ◆共産「5万円を一律支給」◆

 共産党は、最低保障年金制度の導入を柱にすえる。基礎年金の満額を現行の6万6000円から8万3000円に引き上げ、そのうち国庫負担分となる5万円を、納めた保険料額に関係なく、一律に支給する内容だ。新制度への移行は5年程度で実現できるとしている。公明党と同じように受給資格を「25年以上」から「10年以上」に引き下げることも明記した。

 ◆社民「民主とほぼ同内容」◆

 社民党は、民主党の年金改革案と、ほぼ同様の内容となった。公的年金制度を一元化したうえで、所得に応じた年金額を受け取る「所得比例年金」と、年金受給額が低い場合に支払う「基礎的暮らし年金」を創設し、最低月8万円を保障する。年金を受け取る際の税や保険料の天引きをやめる、としている。

 ◆国民新「担当閣僚を配置」◆

 国民新党は、担当閣僚を配置し、2011年度の実施を目標に「真の百年安心年金制度」の構築を目指して検討を開始するとした。公的年金の一元化、国税庁と社会保険庁の統合も明記した。

 ◆改革ク「受給資格引き下げ」◆

 改革クラブは、「国民に安心感を与える年金制度を再構築」と題して、25年の年金受給資格の引き下げなどの改革案を掲げた。

 ◆新党日本「制度を事実上、廃止」◆

 新党日本の改革案は、現在の年金制度を事実上、廃止するものだ。かわって、乳幼児から高齢者まで毎月一定額を支給する制度を創設する。

(2009年8月3日07時06分 読売新聞)


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