社会福祉綜合スレ - 1225898224

88：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:23:18: やまぐちの課題　09衆院選＜２＞
所得格差教育に影
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090808-OYT8T00979.htm?from=nwlb

　長引く不況の影響は、経済基盤の弱い母子家庭の子育てを直撃している。

　５年前に離婚した山口市の女性（４１）は小学５年の長女と同３年の長男と暮らす。元夫からの養育費や実家の支援はなく、飲料販売の外交員として、歩合制の月給が家計を支えている。しかし、不況の影響で売り上げは激減、５年前に約２２万円あった月給は約１２万円にまで減った。月額４万６７２０円の児童扶養手当が支給されているが、食費や住宅費、万一の時の保険料などを差し引くと月々の生活に余裕はない。「外食はおろか３００円の弁当を買うのすらためらう」

　３年前に腰を痛め約１か月間、仕事を休んだが、その間の補償は何もなかった。転職も考えるが、昨年秋からの不況の影響や年齢などの条件から求人はほとんどない。

　２人の子どもには、まだまだお金がかかる。「これからも仕事をずっと続けていけるのかわからない。転職活動や職業訓練をする余裕もない」。将来への不安に押しつぶされそうだ。

　県こども未来課によると、県内の母子家庭は２００７年は１万６１２８世帯。離婚率の増加などから５年前より８・４％増加した。抽出調査によると、年収は７６％が３００万円未満。養育費については半数が取り決めをしておらず、１１・５％がもらっていない。

　宇部市の女性（４６）は１１年前に離婚したが、重い心臓病などを患い、仕事にも就けなくなった。生活保護を受けながら、長女（１９）を育て、昨年、高校を卒業させたが、教材費だけでも数万円かかり、辞書すら購入できなかったという。

　大きかったのが生活保護の１人親世帯に上乗せ支給していた月２万円程度の母子加算の廃止だった。国は０７年度に１６歳以上の子を持つ家庭を対象に廃止、１５歳以下の場合も減額され、今年４月から全廃された。

　「少しずつ分からないように支給を減らしていくような国のやり方は納得いかない」と憤る。「お金がなければ、子どもの将来の夢もあきらめなければならなくなる」。所得格差が教育格差につながることを心配する。

　東京大大学院教育学研究科大学経営・政策研究センターが全国の高校生約４０００人を対象に実施した調査（グラフ下）によると、卒業後、４年制大学に進学を予定している生徒は、親の年収が１０００万円超の場合は６割を上回っているが、４００万円以下では約３割にとどまることがわかった。

　「政治家は路頭に迷うこともないし、底辺の暮らしは分からないでしょうか」。宇部市の女性はあきらめすら感じている。（小笠原瞳）
（2009年8月9日読売新聞）