九州・沖縄　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/26(日) 18:16:25: 統一地方選スレから西海道・琉球地方のネタを独立させます。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/l40
合併ネタはこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/l40
2：千葉9区：2008/10/27(月) 20:08:54: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kyushu/20081025/20081025_0002.shtml

自公ＶＳ反自公　総力戦の様相　那覇市長選　１１月９日告示　次期衆院選にらみ　翁長氏と平良氏
2008年10月25日 11:40
[ワッペン・ズーム選挙]
　●事実上の一騎打ち
　任期満了に伴う那覇市長選は１１月９日告示、同月１６日に投開票される。今のところ、いずれも無所属で３選を目指す現職の翁長雄志氏（５８）＝自民、公明推薦＝と、元県議の平良長政氏（６５）＝民主、共産、社民、国民新党推薦、会社役員の屋良朝助氏（５６）の新人２人が立候補を表明。選挙戦は翁長、平良両氏の事実上の一騎打ちになる見通しで、次期衆院選をにらんで自公と、８年ぶりの市政奪還を目指す反自公勢力が総力戦の様相を示している。

　翁長氏は２０００年、米軍統治下から８期３２年続いた「革新市政」の壁を破って初当選。職員の意識改革や市内に点在する「塩漬け土地」の大幅圧縮など、２期の実績を踏まえ「ノーリターンだ」と古い体質への後戻り阻止を訴える。

　支持母体の市民団体会長には稲嶺恵一元知事が就任。集会など選挙日程が近いとされる次期衆院選の自公候補予定者とセット戦略を展開し、経済界も全面支援する。ただ、陣営には後期高齢者医療制度の混乱など自公批判の影響を懸念する声もあり、陣営幹部は「あくまで市政での実績を強調していきたい」と話す。

　一方の平良氏は民主、共産、社民と地域政党の沖縄社会大衆の４党が統一候補として擁立。翁長市政を「強引な手法で弱者を追い詰めている」と批判、市民参加型市政の実現を目指して「チェンジ那覇」と呼び掛ける。

　選挙母体の会長は、昨夏の参院選沖縄選挙区で野党の支援を受けて当選した糸数慶子参院議員。組織は４党と平良氏の個人後援会などで構成し推薦を決めた国民新党を加え、県内の反自公が再び結集。今年６月の県議選での反自公躍進を追い風に、支持拡大に努める。

　だが、翁長、平良両氏とも「市民が主役」の市政を公約の軸に掲げ、争点は見えない。「ノーリターン」か「チェンジ」か、市政の政権選択が最大の焦点になっている。

＝2008/10/25付西日本新聞朝刊＝
3：千葉9区：2008/10/27(月) 20:11:29: 影響がどの程度ありますでしょうか？

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081026k0000m040133000c.html
沖縄不時着：燃料切れが原因？　米軍、機体差し押さえ拒否

事故機と同型のセスナ１７２＝沖縄・嘉手納基地で田中雅之撮影　沖縄県名護市のサトウキビ畑に米空軍嘉手納基地の男性空軍兵４人が乗った軽飛行機（セスナ１７２）が不時着、炎上した事故で、沖縄県警の事情聴取に対し、乗員の１人が「風が強くて思ったより燃料を消費した」と話していることが分かった。事故機は事故直前「燃料がない。パワーが落ちた」と無線交信しており、県警は燃料切れで不時着したとみて、航空危険行為処罰法違反容疑で調べている。

　県警などによると、事故機には嘉手納基地の愛好家らでつくる「嘉手納エアロクラブ」の４人が乗り、２４日午後に嘉手納基地を離陸。同４時２４分に奄美空港（奄美大島）に着陸し、４４分後の同５時８分に離陸。同６時半ごろに不時着した。

　嘉手納基地報道部は「事故機は奄美で燃料補給した」と発表しているが、同クラブ機に通常、燃料を補給している奄美空港唯一の給油会社は「２４日は給油しなかった」と話している。このため県警は事故機の給油状況についても確認する。

　セスナ１７２の航続距離は約１１００キロ。奄美－沖縄間は約３００キロで、燃料が満タンなら未給油で往復できる。

　一方、県警は同法違反容疑で検証令状を取り、２５日午後、現場検証をした。日米地位協定の実施に伴う刑事特別法は、米軍財産についての差し押さえや検証に米軍の同意が必要と定めており、県警は米軍と合同で検証。県警は米軍に事故機の差し押さえも要請したが、米軍が拒否。同日夕、米軍が機体の解体を始め、終了次第、米軍が機体を嘉手納基地に搬送する見通し。

　事故を受け、沖縄県の上原昭・知事公室長は２５日、嘉手納基地第１８航空団司令官のウィリアムズ准将らに「事故原因の究明と公表、再発防止と安全管理を徹底するよう求める」と電話で伝えた。

【三森輝久】
4：千葉9区：2008/10/28(火) 21:25:50: 古い記事ですがせっかくみつけたので
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=6342&catid=199
連載「２００８激突　日向市長選」　上

　任期満了に伴う日向市長選は１６日告示、２３日投開票される。２期目を目指す現職の黒木健二氏(65)に、元日向警察署長の上原勇氏(63)が挑む一騎打ちの公算が大きい。「継続」という言葉をあえて使わず「前進」と表現する黒木。「市民目線の政治」を掲げ、現職との対抗軸をつくろうとする上原。告示直前の情勢をリポートする。（本文中敬称略）

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　「今回の市長選は争点がないと言われるが、違う。前進か停滞かの選択だ」。１１日にあった黒木の決起大会。黒木はいつにない迫力で集まった支持者らに訴えた。

　「産業の活力なくしてまちの元気はない」と就任以来、企業誘致を最優先課題に取り組んできたことを強調。４年間で１３社を誘致して３００人の新規雇用を創出した実績を紹介し、「産業に活力が出れば少子高齢化、教育対策にも投資ができる。遊休地の細島工業団地１、４区を必ず埋めて、雇用の場を生み出す。折衝中の企業もあり、私にしかできない」と言葉に力を込めた。

　国会中で欠席した江藤拓衆院議員からは激励メッセージが寄せられた。「４年間を公平な目で評価して黒木市政は十分合格点。市政のビジョンを示せる人で継続を支持する」と紹介されると、大きな拍手が起こった。

　昨年１２月、上原が立候補表明するまで動きが鈍かった黒木陣営。関係者は１２００人の会場がほぼ埋まった状況に、「現職ということで本人の政治活動の時間がなかなか取れなかったが、態勢が整った。これからだ」と気を引き締める。

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　「いまの日向市は元気がなく、市民も職員も閉塞（へいそく）感が漂っている」。こう市政の現状を語る上原は、１４日の決起大会を前に、朝は街頭でのつじ立ち、夜はミニ集会を精力的にこなして、自らの政策の浸透に力を入れる。

　上原は大学誘致問題、中国木材問題、市の裏金問題などを例に「重大な問題にもかかわらず、議会、市民に説明不足。市民に不安や行政不信を引き起こしている」と黒木の政治姿勢を批判。「自らの範を示す」と市長公用車の廃止、給与減額・退職金見直しを公約に掲げ、行財政改革、市民、職員の意識改革へ向けた立場を打ち出す。

　また、黒木が産業振興策として企業誘致を強調する発言を引き合いに、「企業誘致したために倒産が増えれば本末転倒。誘致には地元企業との対話の場を設け、中小企業のための支援を拡充する」と、けん制する。

　日向市出身ながら幼少時代に離れ、日向署長時代の交友関係の中から“白羽の矢”が立った上原。知名度アップが課題だが、上原陣営は「後援会カードの集まりもいい。いい流れができている」と手応えを口にする。

（２００８年３月１４日付）
5：千葉9区：2008/10/28(火) 21:26:17: 連載「２００８激突　日向市長選」　下
　「どちらも推薦しない」。日向市のホテルで１２日に開かれた自民党日向支部（甲斐敏彦支部長）役員会は、市長選に立候補を予定する現職黒木健二(65)と新人上原勇(63)への対応を結論付けた。前回の市長選でも同支部は黒木、当時の現職山本孫春とも推薦しなかった。ただ、「４年前は激論になり結論が出なかった格好だが、今回はあっさりと決まった。まったく雰囲気が違った」と役員の１人は明かす。

　出席した役員の多くは黒木支持で、多数決でも押し切れた状況だった。「江藤（隆美）対大原（１３）、江藤対上杉（光弘）の対立構図が払しょくされつつある中、『あえて決定して党員同士で争うのはどうか』という考えが働いた」と別の役員は説明する。

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　「江藤対反江藤」の保守対立の構図の中で争われてきた日向市長選。同支部の動きに象徴されるように、市長選にも変化の兆しが見えつつある。その要因を、複数の選挙関係者は「大原さん、江藤さんが亡くなり、一つの時代が終わったという感じが強い」と指摘。昨年の知事選、参院選と自民支持候補者が相次いで敗れたことで、保守分裂への反省を促す声も党員の中から出てきている。

　一方、１６１票という小差で黒木が山本に競り勝った前回市長選を引き合いに、「しこりは根強い」と説く声もある。

　上原は昨年末、現市政に不満を持つ複数グループからの要請で立候補を決意。１４日に開いた決起大会は先に開いた黒木陣営同様の規模で熱を帯び、山本を支えた県議、市議らが顔をそろえた。しかし、山本は前面に出ず、「１支援者」の立場を崩さない。上原も地盤のない自身が「反黒木」の受け皿となっていることは認めるが、「泥仕合や代理戦争はしないという条件で立候補を決意した。警察官でしがらみがなかった自分だから変えられる」と立場を示す。

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　黒木が就任４年間でつくった自身の後援会の支持者が、衆院議員江藤拓の支持者と重なる部分は多く、江藤も黒木支持を明確にする。しかし、江藤後援会連合会は組織的には活動しておらず、黒木陣営も旧来型の組織・団体に頼る活動は展開していない。黒木もまた、「私は市民党。これまでのしがらみを断ち切るには、現職が１期１期替わっていてはまた禍根を残す」と強調する。

　黒木、上原とも今後４年間で具体的に実施する数十項目にわたるマニフェストを提示し、政策選挙を目指す。今月６日には日向青年会議所が同市で初の公開討論会を開くなど、市民サイドから地縁・派閥などを超えた、しがらみのない選挙を模索する動きも出ている。

　旧来の対立構図と政策論争の間を行きつ戻りつしながら、１週間の選挙戦は１６日に幕を開ける。（敬称略）

（２００８年３月１５日付）
6：千葉9区：2008/10/28(火) 21:30:13: 16413 黒木健二 65 男無所属現
11599 上原勇　 63 男無所属新
7：千葉9区：2008/10/29(水) 19:40:47: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56345
ポスター、第一声なく　無風半世紀続く姫島村長選　無投票は“暗黙の了解”
2008年10月29日 09:05 カテゴリー：政治九州・山口 > 大分

村長選告示日もいつものように村役場で執務をする藤本昭夫氏＝２８日午後■「支持率知りたい」の声も

　大分県姫島村長選は２８日、無投票で現職藤本昭夫氏（６５）＝無所属＝の７選が決まり、無投票当選は１９５７年以来１５回連続となった。かつて九州では福岡県宝珠山村（現東峰村）で、５１年から９１年まで１３回連続無投票という例があったが、１５回連続は町村長としては全国でも最多という。「村長選はない」という“暗黙の了解”が村内にある一方、村民の間からは「村長がどれだけ支持されているのか知りたい」という声も漏れている。

■告示日も通常公務

　姫島村は国東半島沖に浮かぶ１島１村。人口２５３７人（９月末現在）で、基幹産業は漁業。７期務めた前村長は藤本氏の父の故熊雄氏。１５回の無投票のうち、初回を除く１４回が藤本親子だ。

　半世紀以上“無風”が続く村の選挙事情は他の自治体と大きく異なる。まず、ポスター掲示板設置条例が村長選と村議選にはない。藤本氏は「父の代から選挙ポスターを作る必要はなかった」と振り返る。

　他の無投票選挙でみられる告示日の第一声と遊説もない。２８日の告示日、藤本氏は通常通り役場に出勤、夕方公務を終えて自宅に帰った。

　「それなりの対立候補が出れば私に対する不信任であり、争わずに身を引くつもりだ」と藤本氏。最後の投票となった５５年の村長選が、村を二分するしこりを残したという“教訓”から、「（村には）選挙のごたごたで、村政に影響があってはならないとの考えがある」と話す。

■あらがえない名前

　ただ、１４回連続無投票で「藤本」村長が就任する背景を別のところに求める声もある。

　父親の熊雄氏は、同村出身の自民党元副総裁、故西村英一氏と２人３脚で港湾整備に尽力。村の経済を支えるクルマエビ養殖事業にも取り組んだ。強烈なリーダーシップで村民を引っ張り、人情にも厚かったという。

　「年寄りはいまだに村の英雄の姿を引きずり、“藤本”の名前にあらがうことはできない」と７０歳代の男性。

　現村長も合併をしないことで村最大の雇用の場である役場を守った。「魚礁を造ったりするなど漁業活性化の意気込みが感じられる」（漁業男性）など、漁業振興などでも村民から一定の支持を受けている。

■政治への意識高く

　だが、熊雄氏を知らない世代が増えた近年、村政の信を問えない不満がくすぶり始めているのも事実だ。

　村で生まれ育った４０歳代の主婦は「対立候補がいたら、反対票がいくらあるのか知りたい」、５０歳代の男性は「村の政策について議論をする場がもっとあってほしい」と言う。

　それでも２人目の候補者は出なかった。「村長を恐れ、対立した意見を出せる雰囲気が村にはない」。村職員はそう打ち明ける。

　２００７年４月の前回村議選（定数８）では１０人が立候補するなど、過去２０年で無投票は１回しかない。最近の国政選挙でも村の投票率は８０％後半を保っており、村民の政治参加意識が低いわけもない。

　働き口が少なく、変化の乏しい過疎の離島に変革の風は吹くのか。４年後の村長選は、村を二分する争点が浮上するかどうかが鍵を握るとみられる。　（宇佐支局・一瀬圭司）

＝2008/10/29付西日本新聞朝刊＝
8：千葉9区：2008/11/04(火) 22:07:59: >>2
一騎打ちの構図復帰後から/データで見る市長選

那覇市長選の推移
［’０８．１１．１６那覇市長選］

　１６日に投開票が迫る那覇市長選。本土復帰以降の選挙戦は、ほぼ、保革や県政与野党の一騎打ちの構図だった。県都をめぐり繰り広げられてきた過去の選挙戦をデータを基に振り返ってみた。（那覇市長選取材班）

保革薄れ与野党対決へ
過去の市長選

　本土復帰後の初選挙は一九七二年第十回選挙。革新系の現職、平良良松氏が、翁長雄志現市長の父・助静氏を破り二期目の当選。平良氏は八四年まで、四期十六年を務めた。

　平良氏の引退後、新人同士の対決となった八四年の第十三回選挙では、革新陣営が親泊康晴氏を擁立、保守陣営の比嘉幹郎氏との一騎打ちの戦いとなった。

　当時は西銘順治知事の保守県政で、県議会も保守系が過半数を占める情勢。革新陣営は政党、労組が一体となった選挙戦を展開、「革新崩壊を止める」と意気込み、五千二百八十四票の小差で勝ち、平良氏からの革新市政を継続した。

　その後、親泊氏は九二年の無投票を含め、二〇〇〇年まで四期十六年務めた。

　親泊氏の引退で、新人同士の対決となった二〇〇〇年の第十七回選挙は、自民、公明、保守の推薦を受けた翁長雄志氏と、社大、社民、共産、民主が推す堀川美智子氏の間で行われ、翁長氏が七千二百票差で初当選を果たす。

　翁長陣営は八期続いた革新市政に対し、「革新疲労」「長すぎた三十二年」と訴え、政党や議員、経済界が一体となった運動を展開した。だが、最大の勝因は、前年に誕生した自自公連立政権で、公明党が与党入り。市内でも「二万票」と言われた公明票を得た翁長氏が県都奪還を果たした。

　〇四年の第十八回選挙では、自公推薦の翁長氏に対し、市議会副議長で社民、社大、民主、共産などから推薦を受けた高里鈴代氏が挑戦。高里陣営には、同年に自民党から除名処分を受けた下地幹郎氏が支持に回るなど、「自公対反自公」の構図となり、激しい選挙戦が展開された。

　翁長氏はごみ問題や行政改革、市民の市政参加などの実績を訴える一方、自公政権の要人が応援に駆けつけるなど、政党、経済団体の手厚い布陣で臨んだ。

　一方の高里氏は、米軍ヘリの沖国大墜落事故などを背景に基地問題を争点とし、「保革を超えた運動」を目指したが、共闘体制が機能せず、出馬の遅れや基地問題への関心低下などから、約二万票差で敗れた。

前々回から６０％前後
投票率の推移

　投票率は二〇〇四年の前回が５６・３９％で、戦後の計十七回の選挙のうち、事実上の信任投票をのぞくと二番目に低い結果だった。

　一九八〇年代の三回の投票はそれぞれ７１―７６％台の高投票率で推移。九〇年代は、無投票（九二年）と、相手候補者が入院するなど、現職の信任投票となった九六年に２５％台と選挙ムードは高まらなかった。

　二〇〇〇年の第十七回選挙では、十二年ぶりの一騎打ちとなったことに加え、それまで「保守対革新」の構図が、「自公協力」の確立で政治潮流が変動。政党を中心とした両陣営の選挙運動も過熱し、投票率も６３・５２％と上昇した。全国的な投票率低下傾向の中、那覇市でも近年の県知事、衆参議員、県議会議員の各選挙では６７―５３％と推移。選挙の注目度で６０％を前後する傾向が続いている。

　今回は当初、政権交代が注目される衆院選との同日、近日選挙も予想されていた。各政党は政治への関心度が市長選にどの程度現れるか、次期衆院選もにらみ、投票率に注目している。
9：千葉9区：2008/11/04(火) 22:09:56: http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-02-M_1-003-1_001.html
リンク張り忘れ
10：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/11/09(日) 20:07:49: 那覇市長選　政策対決（１）行財政改革
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-31-M_1-002-1_007.html?PSID=4e73cc7f845e382ce7f8c15a5a59e6ca

　十一月九日告示、十六日投開票の那覇市長選は、現職の翁長雄志氏（５８）＝自民、公明推薦＝と、新人で前県議の平良長政氏（６５）＝社民、共産、民主、社大、国民新＝が事実上の一騎打ちを繰り広げている。争点となる行財政改革や街づくり、教育、福祉など政策課題について、両候補者に聞いた。（那覇市長選取材班）

翁長雄志氏
業務の外部委託を推進

　行財政改革は歳出抑制・歳入増加の両面から進める。これまでも職員を七百五十人、金額で約二十八億円、累積効果額で約百億円削減した。二〇一四年度には二千二百人まで削減する。

　また、給料表の見直しを中心とする給与構造改革を実施し、累積で約三十億円を削減した。さらに、保育所民営化、学校給食調理業務、給与支払事務、用地補償交渉事務の外部委託、指定管理者制度の導入などを行ってきた。これからも積極的に推進していく。

　そのほかにも、市営住宅の建て替えは建物を高層化し、余剰地を生み出して民間に活用させることで財源を捻出する新たな施策を展開している。〇七年度には全事業を総点検し、中期財政計画を作成、実行している。これには、市民参加で行った事務事業評価を反映させている。

　しかし、歳出削減は限界にきている。今後重要になるのは、新たな自主財源の確保、ポスト第四次沖縄振興開発計画、税源移譲などである。

　特に、自主財源の確保は経済政策と密接に連動している。市街地再開発や市営住宅・学校の建て替えなど公共工事、おもろまち一丁目に代表される民間投資の誘導による経済活性化、企業誘致による雇用の促進、奥武山野球場に代表されるスポーツコンベンションやＪＣ大会に代表されるコンベンション誘致による観光客の新規確保など、総合的かつ複合的に経済対策を講じ、税収確保につなげる施策を展開したい。

平良長政氏
財政悪化の原因明確化

　那覇市の連結バランスシート（二〇〇七年三月末）によると、市の借金は二千三百一億四千七百二十八万円となっている。財政の弾力性をはかる経常収支比率は、革新市政の二〇〇〇年度と比較し、８・６ポイント悪化の９２・３％。将来財政を圧迫する可能性の度合いである将来負担比率も１７６％で、県内十一市で一番悪い状況だ。この悪化した原因を明らかにし、市民が主人公の立場で市政改革を進める。

　方法としては、市民参加で財政の使い方を全面的に洗い直し、不要・不急な事業をなくす。職員配置の適正見直しで、くらしを守ることと財政基盤確立の両立を実現したい。現市政の方針や計画について市民の視点からアセスメントを行い、全面的に見直し、新たな市民本位の「行財政改革」のプランをつくる。

　ＩＳＯは、事務作業や費用の負担が約二億二千万円と大きい。同程度の効果があり、費用が大幅に少なくなる方式に切り替える。また、新庁舎建設六十九億円、仮庁舎七億円、合計七十六億円の膨大な費用を要する新庁舎建設関連事業は、厳しい財政状況で急ぐ必要があるのか、福祉や教育などすぐに手を打つべきものがあるのか、優先順位を市民参加で検討したい。

　国に対しては地方交付税削減に反対し、その復活と、国が第一に責任を負う福祉や教育の事業について財源を増やすよう求める。

　そのほかにも、第三セクターの見直し、市長交際費の公表を実現したい。

［ポイント］

　新都心地区開発などで地方税は増加傾向にあるが、三位一体改革による地方交付税削減などで、財源不足は依然として大きな課題だ。市は２００７年度に、１１年度までの４年間で約２２３億円の赤字が見込まれるとして緊急行財政改革を発表。人件費削減や市有地売却などで、収支不足を４５億円ほどに圧縮する計画だ。

　一般会計の規模は０８年度当初予算で総額約１１４３億円。塩漬け用地取得、奥武山野球場整備、市営住宅建て替えなど大型事業が多く、前年度比約１０９億円（同１０・５％）増えた。市税増収を見込むが、財源不足で２１億６６００万円の基金を取り崩す予算編成。財源確保に向けた財政運営をどう図るかが課題となる。

　０７年度予算のうち、歳出に占める人件費や扶助費など義務的経費の割合を示す経常収支比率は９２・３％で前年度比３・５ポイント悪化。総歳出の約２５％を占める扶助費は過去１０年間で約６０％増、生活保護世帯が同５６％（２１１９世帯）増えるなど、人件費削減効果が追いつかない状況が続いている。
11：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/11/09(日) 20:08:35: 那覇市長選　政策対決（２）市民参加
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-01-M_1-002-1_007.html?PSID=4e73cc7f845e382ce7f8c15a5a59e6ca

翁長雄志氏
協働の街づくり完成へ

　市民がお互いに市民を支え合う「協働のまちづくり」、地域でできることは地域で共に考え、共に決定し、共に行動する、市民が地域のまちづくりに主体的にかかわる協働のまちづくりを完成させたい。那覇市をより良くしたいとの共通の目的を実施するため、市民・行政それぞれの役割と責任の下で、相互の立場を尊重し、信頼関係に立って協力してまちづくりを進めている。

　これまでも、自治会や地域ボランティアの公園管理、事業所による道路管理、退職した先生方による児童の学習支援、地域自治会による支え合いマップ作りや一人暮らしのお年寄りへの声掛け活動、中学校区単位での防犯パトロールなどの自主防犯、青少年健全育成活動などの協働のまちづくりがある。最近では、健康管理へのＮＰＯ団体や理容師業界の特定健診受診啓発活動の協働のまちづくり事業がある。

　また、第四次総合計画策定における公募委員への市民参加、自治基本条例制定に向けて「協働」のルールづくりへの公募、まちづくりワークショップへの市民参加、跳び出せ市長室・市長リレー出前トークでの市民との意見交換、市長への手紙、電子相談など、市民参画を実践している。

　今では、地域自治会、ＮＰＯ団体、企業などが「住みよいまちづくりのため、こういうことをやりましょう」「何ができるか考えましょう」と呼び掛けてくることが増えてきた。本当にありがたいことだ。

平良長政氏
「直行便」で民意を把握

　市政の公開、透明性の徹底、市民参加の拡大を三本柱として、「大事なことは市民と一緒に決める」を基本とした「市民が主人公」の市政運営を行う。

　三十一万市民の力が市政を改革する。情報公開と共有化で透明性を高め、政策の形成過程でも市民が積極的に参加できるよう、各施策を講じたい。

　初めに、市政に対して市民から寄せられた意見や提案、要望を市政運営に生かすため、市民からのメールや手紙、ファクスが市長に直接届く「直行便制度」を設けたい。

　また、市民の立場から行政の不正行為や税金のムダ遣いなどを正し、改善させるために、市民オンブズマン制度の導入を検討する。まちづくりのルールとなる「自治基本条例」を制定し、市民の市政参加を推進していく。

　市民自治委員会（仮称）を設置し、「自分たちのまちづくりのことを、自分たちで考え、決めて、行動していく」市民自治を進め、市長が積極的に市民の中に入る「井戸端市長室（仮称）」では、多様化する市民ニーズを市政に反映させていきたい。

　市政に対する意向・要望・生活実態などの状況を正確に掌握し、市政に反映させるために、「市民意識調査」を拡充させる。

　市民が主体性を発揮する本物の協働のまちづくりを実現するために、市民と財政状況についての情報を共有し、わかりやすい予算書の作成を一層充実させていきたい。

［ポイント］

　那覇市の人口は約３１万２７００人（２００７年度末）で１９９７年度比４・５％増。世帯数は１９・２％増の約１２万９８００世帯で、核家族や単身世帯が増加傾向にある。少子・高齢化が進む一方、天久新都心地区や小禄地域の人口増加を見通し、１０年後の将来人口は現在と同水準の約３１万８０００人と見込む。

　都市化が進み、住民同士のつながりが希薄化する中、地域を支える市民との連携、協力体制の構築は市の長年の課題だ。地域コミュニティーの基盤となる自治会は、０８年度の加入世帯数約３万。住民登録世帯数が増えているにもかかわらず、自治会への加入数はほとんど変わっていない。加入率は００年度比３・７ポイント減の２２・９％で、近隣の浦添市２６・９％、豊見城市４２％と比べても低い。

　古くからある首里や小禄地区に比べ、本庁・真和志管内の加入率はそれぞれ１９・１％、１７・９％で減少傾向。新都心地区を含め、新興住宅地や校区単位での自治会設置、若年世帯の加入呼び掛けを図っている。
12：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/11/09(日) 20:09:53: 那覇市長選　政策対決（３）まちづくり
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-02-M_1-002-1_001.html?PSID=aac9cebe01ca940e7c3a46ca03b77108

翁長雄志氏
事業予定者を全面支援

　平和通りや国際通りをはじめとする中心市街地の活性化については、利便性と魅力に富んだ都市機能・空間づくりを促進する。そのため中心市街地活性化基本計画を行政と民間が協働で推進。例えば国際通りは、牧志一丁目再開発事業や安里一丁目再開発事業など新たなコアづくりのため、国などの支援が受けられるよう、市独自の助成も含め事業予定者を全面的に支援する。

　懸案の牧志安里地区再開発事業、旭橋再開発事業が着工し、農連市場再開発の事業家のめども立ったことから、マチグヮーの商業・観光に大きな役割を担っている第一牧志公設市場の再整備に取り組む。整備手法などについては、市場組合などと協議し、広場や交流施設、住宅など市場以外の機能も取り入れた拠点とする。

　国際通りから平和通りや壺屋やちむん通りへのアクセスを改善するため、市道牧志壺屋線の完成を加速させる。中心市街地活性化への取り組みは、ほかにも多くのアイデアがあり、これらの構想を財政支援の面から担保するために、「マチグヮー活性化基金（仮称）」を二〇〇八年度中に創設。

　次に、活性化に向けた地元の結束が図られるよう、通り会などの組織力向上に力を入れる。交通や環境という総合的な視点から、中心市街地の機能とアメニティを向上させるため、国際通りで実施中のトランジットマイルの成果を踏まえ、路面電車構想を具体化させる。

平良長政氏
企画段階から市民協働

　都市計画、まちづくりは、地域環境や歴史的景観などへの影響を十分に配慮し、企画段階から市民参画で徹底した協議を行い、市民との協働で進めていく。

　おもろまち一丁目の超高層ビル建築については、地域住民、事業者と那覇市の三者の合意を得て見直す。

　再開発によるまちづくりでは、農連市場、牧志安里、牧志一丁目三番、栄町市場などを対象に、商店街や集合住宅、病院、保育所、児童館、老人憩いの家、図書館、健康増進施設などを組み合わせたコンパクトシティーとして、計画を進めていく。

　中心商店街は、市民も観光客も気軽に集い、憩える場所として、那覇の文化・風土をいかしたまちづくりを行う。

　また、高齢者や障がい者など交通弱者への配慮も徹底し、誰もが市内を気軽に移動できるよう、モノレールと連結した低価バス路線、一般バス路線など総合交通体系の整備を進め、路面電車（ＬＲＴ）の導入も検討したい。

　歴史・文化や自然環境を生かした個性ある街並み景観の創造に向け、景観条例の積極的運用や多様な制度の活用、協働型景観づくりなどを総合的に進める。

　具体的には電線類地中化を促進する。緑の街路樹整備で木陰をつくり、亜熱帯花木が誘う道、安心して歩ける道、自転車でも安心な移動ができるエコな道にしたい。一定の幅員がある歩道では、一時休憩のためのベンチ等の配置を民間の協力を得ながら進めたい。

［ポイント］

　【市街地再開発】　市街地再開発事業はモノレール旭橋駅周辺地区（総事業費約２２６億円）と牧志・安里地区（１５６億円）が進行中。完成後の税収効果は旭橋が１０年間で３４億円、牧志・安里は２０年間で８億円を見込む。市営住宅は２３団地（約６６００戸）のうち、約４３％が築３５年以上の老朽団地。校舎建て替えや１５年度完成予定の農連市場地区開発のほか、牧志１丁目や栄町など、その他の再開発事業と合わせ、計画的な予算確保が課題となる。

　【公共交通網整備】　２００４―０７年度に首里、小禄、真和志の３地区で行ったコミュニティーバスの実証実験は首里を除く２ルートが見込みを大幅に下回り、民間による運行を断念。市民のニーズに合った公共交通の必要性と運営面の課題が浮き彫りになった。モノレールの延伸計画では市に新たに３０億円程度の財政負担が見込まれるほか、敷設が検討される路面電車についても予算計画はこれから。市民の公共交通に対する意識の醸成と基盤整備を並行的に進めていく必要がある。
13：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/11/09(日) 20:13:34: 那覇市長選に３人届け出自公、反自公の選択が焦点
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110901000300.html

　任期満了に伴う那覇市長選が９日告示され、３選を目指す無所属で現職の翁長雄志氏（５８）＝自民、公明推薦＝と、無所属新人で元沖縄県議の平良長政氏（６５）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦、諸派新人で会社役員の屋良朝助氏（５６）の３人が立候補を届け出た。１６日に投票、即日開票される。

　翁長、平良両氏による事実上の一騎打ちで、与野党とも総力戦の態勢。次期衆院選をにらんで「自公」か「反自公」かの選択が焦点になる。

　また６月の県議選で野党側が躍進して過半数を制しただけに、市長選は沖縄の政治潮流を占うだけでなく、仲井真弘多知事の県政運営や２年後の知事選にも影響を与えることになりそうだ。

　翁長氏は第一声で、歳出削減など２期８年間の実績を挙げ「今度は歳入増に向けて市街地再開発を含めた事業の中で活力を確保したい」と３期目への意欲を強調。同時に「沖縄県のけん引車として日本一の市をつくる」と述べ、環境対策なども推進する姿勢を示した。

　一方、平良氏は「強きを助けて弱きをくじく自公政治に終止符を打って、沖縄と日本の政治を変えたい。市民が主人公となる市政を目指す」とアピール。後期高齢者医療制度の廃止などを前面に掲げるとともに、子育て支援拡充や格差問題の解消に取り組むことを公約した。

　屋良氏は、財政再建と談合や天下りの禁止などを訴えた。
14：千葉9区：2008/11/10(月) 21:01:49: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/1552
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/1556
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/1703
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/7753-7754
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/5127
選挙：八女市長選／八女市議補選　三田村、武田両氏一騎打ちか－－あす告示　／福岡
　◇巨額市債、過疎…課題山積
　前市長が次期衆院選に立候補するため辞職したことに伴う八女市長選と、市議補選（改選数２）が９日告示される。市長選は、前県議の三田村統之（つねゆき）氏（６４）と、前市議会議長の武田忠匡（ただまさ）氏（５２）の無所属新人２人が立候補を表明しており、両氏による一騎打ちとなりそうだ。【丸山宗一郎】

　◇準備不足で“短期決戦”
　八女市は１０年２月に２町２村との編入合併を控えており、今回の市長選は「新・八女市」の“かじ取り役”を決める重要な選挙となる。市では合併で膨らむ巨額の市債（借金）や、深刻化する過疎・高齢化など課題が山積。新市に向けたまちづくり構想や財政政策の手法が大きな争点となりそうだ。

　三田村氏は地方交付税が削減されていくことに危機感を抱き「税収を確保するため積極的に企業誘致を図り、都市と農村が調和したまちづくりを目指す」と主張。

　一方、武田氏は市職員数の是正を含めた機構改革を挙げ「市民と行政の『協働』で、観光や農業の活性化に向け地域の“資源”を掘り下げ、自立度の高い自治体経営をしたい」と訴える。

　今回の選挙は、市長４期目の野田国義氏（５０）が突然、国政への転身を表明し、９月末に辞職したことに伴う。このため、両陣営とも準備に十分な時間をかけられない“短期決戦”を強いられる。

　三田村氏は農業団体など県議時代からの支持基盤に加え、公明党の推薦を取り付け、さらなる支援を呼び掛ける。片や武田氏は、若手経営者グループなどの支持を受けるほか、市議時代の人脈を生かし、支持拡大に全力を挙げる。

　◇市議補選には７人が出馬へ
　市議補選には、元職２人と新人５人の計７人が立候補する見込み。投開票はともに１６日。６日現在の有権者数は３万４１６２人（男１万５８０５人、女１万８３５９人）。

〔筑後版〕

毎日新聞　2008年11月8日　地方版

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081108ddlk40010510000c.html
15：千葉9区：2008/11/12(水) 00:54:48: 構図は不明ですが・・・
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/58872
現職、元職２氏届け出　福岡県篠栗町長選
2008年11月11日 18:29 カテゴリー：政治九州・山口 > 福岡
　任期満了に伴う福岡県篠栗町長選が１１日告示され、現職で再選を目指す三浦正氏（５４）＝無所属＝と、元職で粕屋郡バレーボール協会長の横山久義氏（５８）＝無所属＝の２人が立候補を届け出た。ほかに立候補の動きはなく、両氏の対決となる公算が大きい。

　立候補の届け出は同日午後５時締め切り。投票は１６日に行われ、即日開票される。有権者数は２万４５８３人（１０日現在、町選管調べ）。

＝2008/11/11付西日本新聞夕刊＝
16：千葉9区：2008/11/12(水) 01:06:06: 現職は共産系みたいです
http://jcp-akamine.web.infoseek.co.jp/data/20050819gaisen.html
　この日、田村予定候補は、北九州市小倉北区のＴＯＴＯ前での朝宣伝でスタート。つづいて昨年十一月の篠栗町長選で日本共産党が推薦し、初当選した三浦正町長を表敬訪問し歓談しました。

http://www.senkyo.janjan.jp/election/2004/40/00003164.html
2004年11月21日投票
8035 三浦正男無所属新無職
5973 横山久義男無所属現篠栗町長
197 藤本豊男無所属新会社役員
17：名無しさん：2008/11/12(水) 08:21:19: >>16
こちらにも篠栗町が載ってますね。

日本共産党が与党の自治体
http://www.jcp.or.jp/local/
18：名無しさん：2008/11/14(金) 20:14:54: http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137999-storytopic-3.html
　琉球新報社は、１６日投開票される那覇市長選挙を前に７日から９日までの３日間、那覇市の
有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果に、本社の取材を総合的に加味した情勢
では、３選を目指す現職・翁長雄志氏（５８）＝無所属、自民、公明推薦＝が先行。元県議の新
人・平良長政氏（６５）＝無所属、社民、共産、民主、社大、国民新推薦＝が猛追している。かり
ゆしクラブ代表の新人・屋良朝助氏（５６）は独自の戦い。調査では、約３割強が投票する人を
「決めていない」と回答しており、これら浮動票の動向が選挙戦の結果を左右しそうだ。
　今回の那覇市長選への関心度についての問いには、「非常に関心がある」４７・７％、「少しは
関心がある」２７・２％を合わせ、約７割強が関心を示した。「あまり関心がない」は１６・１％、「ま
ったく関心がない」は９・０％と、合わせて２５・１％だった。また、投票に「必ず行く」は７５・２％、
「たぶん行く」は１３・０％と、投票に行くと回答したのは合わせて９割近くとなった。
　市長選で「投票する人を決めているか」との質問では、５１・１％が「決めている」と回答。「だい
たい決めている」１１・１％と合わせ、約６割が投票態度を決定。「まだ決めていない」は３２・８％、
「分からない・無回答」は５・０％だった。
　市長を選ぶ際に重視することでは、「人柄」との回答が２５・７％と最も多く、次いで「医療・福祉
対策」２２・６％、「財政運営・行財政改革」１９・５％、「雇用・産業振興」９・６％と続く。
　地区ごとの情勢では、翁長氏は旧那覇などで幅広く浸透。平良氏は首里地域などで広がりがある。

■調査の方法
　調査は７―９日の３日間、那覇市内の有権者を対象に、ＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイアリング＝
コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方式）で実施。３２３人から有効回答を得た。
性別、年代別、地域別人口比などが市内の有権者の縮図となるよう配慮した。
19：千葉9区：2008/11/15(土) 01:15:47: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/fukuoka/20081113/20081113_0001.shtml
次期衆院選７区　古賀氏・党支援も微妙な距離　野田氏・共闘せず地道に活動
2008年11月13日 13:52
八女市長選の立候補者の出陣式。選挙の結果が次期衆院選に与える影響も注目される＝９日、八女市　●八女市長選　前哨戦にならず
　
　９日告示され、１６日の投開票日が迫る八女市長選－。前八女市長で次期衆院選福岡７区に民主党から立候補予定の野田国義氏（５０）が選挙戦に距離を置く一方で、７区現職で自民党選対委員長の古賀誠氏（６８）も、同党八女市支部や公明党が元県議の候補を全面支援しているにもかかわらず、これまで表舞台には立っていない。次期衆院選の前哨戦ともみられた同市長選は、野田、古賀両氏の姿が見えない選挙戦になっている。　（八女筑後支局・湊孝典）

　■政策面で考え違う

　１１日早朝。市長選と市議補選のダブル選挙となった八女市では、各候補者の選挙カーが走り回り、市内は選挙一色。同じころ、野田氏は柳川市内の交差点に立ち、走り去るドライバーに手を振り続けていた。

　「市長選の候補２人は政策などの面で私とは考えが違う。おひざ元の選挙戦で共闘できないのは残念だが…」。野田氏は苦渋の表情をみせる。

　元県議の三田村統之（つねゆき）氏（６４）＝無所属＝と前市議会議長の武田忠匡（ただまさ）氏（５２）＝無所属＝の一騎打ちとなった八女市長選。

　自公が支援する三田村氏の「対抗馬」を擁立すれば、古賀氏との前哨戦を演出できるが、民主は今回、擁立の動きを見せなかった。

　一方、野田氏は同じ保守系の武田氏について、市長時代に政策などで反りが合わなかったことなどから「共闘の考えは全くない」と説明。「市長選がどんな結果になっても私にメリットはない。地道に衆院選に向けた運動を続けるしかない」。野田氏はそう語り、つじ立ちや支持者回りをこなしている。

　■衆院選の予行演習

　一方の自民党は、市長選をテコに野田氏の主地盤の切り崩しに攻勢をかける。

　「自民党が全面支援する三田村氏への保守層の結集は、衆院選で古賀氏の票につながる」。古賀氏をはじめ、同党国会議員らから贈られた「祈必勝」の「為（ため）書き」が所狭しと張られた三田村氏の選挙事務所で、陣営幹部はそうつぶやく。

　９日の出陣式。麻生渡知事のほか同党の蔵内勇夫県議団長、市議団、７区内の首長や議長らが駆け付け、「衆院選に向けた“予行演習”だ」との声も聞かれた。ただ、古賀氏は祝電を寄せたが、姿を見せなかった。

　緒方龍介・党八女市支部副支部長は「ここで保守票が結束できたのは大きい」と衆院選への効果を期待するが、古賀氏と三田村氏の微妙な距離を指摘する声もある。

　「三田村氏はもともと古賀氏系列の議員だが、市長選出馬で古賀氏と事前に調整しなかったともされ、２人に距離ができた。市長選の衆院選への影響は単純ではない」。事情に詳しい政界関係者はそう打ち明けた。

＝2008/11/13付西日本新聞朝刊＝
20：千葉9区：2008/11/17(月) 22:14:31: ＝沖縄1区＝
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-17-M_1-001-1_002.html?PSID=7fabc886f92329a92601c1886e774a52
那覇市長　翁長氏３選　平良氏に１万５１０５票差

当確を決め、支持者とともに万歳をして喜ぶ翁長雄志氏（中央）＝１６日午後９時４５分、那覇市牧志の選対事務所（前森梓撮影）
改革継続　手腕に信任

　任期満了に伴う第十九回那覇市長選は十六日投開票、即日開票され、無所属で現職の翁長雄志氏（５８）＝自民、公明推薦＝が七万七十一票を獲得し、無所属の新人で前県議の平良長政氏（６５）＝社民、共産、民主、社大、国民新推薦＝に一万五千百五票差をつけて三選を果たした。屋良朝助氏は千七百九十七票だった。翁長氏は二期八年の実績をベースに行財政改革の継続を訴え、市政運営手腕に高い評価を得て圧勝した。

　平良氏は野党各党による共闘体制を早期に確立し、労働団体との連携で「大事なことは市民と決める」をスローガンに八年ぶりの市政刷新を訴えたものの、政策を浸透させることができず届かなかった。

　当日有権者数は二十四万千百二十人。投票率は５３・０６％で、前回を３・３３ポイント下回り、本土復帰以降十回（無投票一回含む）行われた市長選で過去三番目の低さとなった。

　「チェンジ」を掲げて市政刷新を訴えた平良氏に対し、翁長氏は「生まれ変わった市役所を元に戻さない。ノーリターンだ」と訴え、八年間の実績をアピールした。市役所職員の意識改革、ごみ処理問題の解決、奥武山野球場整備など目に見える実績を浸透させることに成功した。市民が市民を支え合う「協働のまちづくり」の理念が有権者の支持を得た。

　また、昨年七月の参院選沖縄選挙区での自公候補の惨敗、今年六月の県議選での与野党逆転など自公体制に対する逆風を警戒し、二期の取り組みをアピールするパンフレットを早期に配布するなど、選挙戦の焦点を「市政改革」に集中させたことも奏功した。

　翁長氏が三選を果たしたことで、自公体制や経済団体との協力関係の強さがあらためて示された形となった。

　近く予想される衆院選や二年後の県知事選など、今後の県内政局にも影響を及ぼしそうだ。

　一方、平良氏は社民、共産、民主、社大、国民新党、政党そうぞうの支援を受け、後期高齢者医療制度の問題や雇用不安などを例に「自公政治」を批判。福祉、教育政策の充実を説いて「市政奪還」を訴えたが、組織間の運動もまとまりを欠き、票を伸ばすことができなかった。
21：千葉9区：2008/11/17(月) 22:23:09: 推薦出てなかったけど、そうぞうも動いてたんですね。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news/20081117-OYT8T00237.htm
那覇市長選　翁長氏が３選
　那覇市長選は１６日投開票され、現職・翁長雄志氏（５８）（無＝自民・公明推薦）が、いずれも新人の前県議・平良長政氏（６５）（無＝民主・共産・社民・国民推薦）、政治団体代表・屋良朝助氏（５６）（諸派）を破り３選を果たした。

　那覇市長選では、翁長氏を推した「自公」勢力が「反自公」勢力を３回連続で破る結果となり、次期衆院選や、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題などに大きく影響する２年後の知事選に弾みを付けた。

　投票率は５３・０６％で、前回（５６・３９％）を下回った。

　選挙戦は、翁長氏と平良氏の事実上の一騎打ちとなった。

　翁長氏は２期８年の実績を強調しながら、「市民サービスが不十分だった（反自公）市政にはノーリターン（戻らない）」と主張。「自公」勢力は６月の県議選で過半数割れしたため危機感も強く、同市を含む次期衆院選沖縄１区の立候補予定者らと連携して活動し、支持を広げた。

　一方、地域政党の「沖縄社会大衆党」「政党そうぞう」の支援も受けた平良氏は「現市政には市民の声が届いていない。チェンジが必要」と主張。民主、社民党幹部が来援して自公政権への批判票の取り込みを図ったが、及ばなかった。

（2008年11月17日読売新聞）

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-17-M_1-003-1_005.html
野党３人確保　トップ亀島氏/那覇市議補選

　那覇市議補欠選挙（欠員五）が十六日、市長選と同時に投開票され、新人五人が当選を決めた。所属別では自民公認の亀島賢二郎氏（３６）、共産公認の前田千尋氏（３７）、社民公認の宮平のり子氏（６１）、民主公認の清水磨男氏（２７）、無所属の仲松寛氏（４５）の五人。与党系は二人、野党系は三人。投票率は５２・９２％だった。
22：千葉9区：2008/11/17(月) 22:28:39: ＝福岡７区＝
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20081117-OYT8T00084.htm
八女市長に三田村氏

当選の知らせを受け万歳する三田村氏（中央）　新人同士の一騎打ちとなった八女市長選は１６日、投開票され、前県議の三田村統之氏（６４）が前市議会議長の武田忠匡氏（５２）（いずれも無所属）を破り、初当選を果たした。

　同市本町の事務所に、「当選確実」の一報が入ると、支持者や陣営幹部から拍手と歓声がわき起こった。

　三田村氏は「周辺町村と連携し、スムーズな合併を進める。厳しい財政を乗り越えるため、企業誘致や農業振興策、住環境整備などを進め、住む人が誇りを持てる市を目指したい」と抱負を語った。

　三田村氏は公明党のほか自民党八女市支部、県農政連八女支部などの推薦を受け、組織型の選挙戦を展開。無党派層も取り込んで全域に支持を広げた。

　武田氏は政党などの支援を受けず、市議５期の経験と「身近な市政」を訴えて草の根選挙を展開したが、及ばなかった。

当１２，６８３三田村統之　６４　無新

　　７，８０８武田　忠匡　５２　無新

（選管確定、無効３５１）

　▽当日有権者数　３万３８０２人

▽投票者数　２万８４２人

▽投票率　６１・６６％（前回７２・２９％）

（2008年11月17日読売新聞）
23：千葉9区：2008/11/19(水) 22:18:03: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/6551
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/6555

武雄市長辞職へ、リコールに先手市民病院委譲の信問う
　佐賀県武雄市の武雄市民病院の民間移譲を巡り、反対する市民団体が樋渡啓祐市長の解職請求（リコール）運動を始める構えを見せている。これに対し、樋渡市長は１９日、辞職して市民の信を問う意向を明らかにした。同日午後にも市議会議長に辞職届を提出することにしており、議長が市選管に通知した翌日から５０日以内に市長選が行われる。

　樋渡市長は読売新聞の取材に「景気対策など取り組むべき問題が多い中、リコールとなれば時間もかかる。市民生活の混乱や市政の停滞を最小限に抑えるためにも、辞職して市民の信を問いたい」と話した。

　武雄市民病院は医師の辞職が相次ぎ、４月から救急患者の受け入れなどを休止した。市は医師不足や約６億３０００万円の累積赤字解消のため民間移譲の方針を表明。７月末に北九州市の医療法人財団「池友会」と移譲の基本協定を締結した。２０１０年２月に移譲するが、同会から医師の先行派遣を受け、救急患者受け入れを８月に再開した。

　これに対し、地元医師会や市民団体のメンバーらは「医療関係者を交えての十分な議論が尽くされていない」などとして反発。市民団体の関係者によると、２２日からリコールの署名活動に入る計画だった。

（2008年11月19日読売新聞）
24：とはずがたり：2008/11/21(金) 01:04:39: 改革派っぽい愛みやざきと自民がぶつかるのは良いことですな。
人口を見る限りでは串間とえびのはそれぞれ日南と小林に統合しないと話にならんし，宮崎郡・北諸県郡の得票数見ても少なくともこの２選挙区は宮崎市と都城市へひっつけないと話しにならんでしょう。
人口を見ると清武がダメとなると串間もえびのも西臼杵もダメでしょう。えびのの方が清武よりも得票数が高いのは宮崎近郊の清武が子供の数も多いし都市化で投票率も低いせいか？
西諸県郡は合併協議が進んでいるし，高原が離脱しても野尻との合併が成れば統合するしかないでしょうからまぁ無問題。

串間市：2.1万
えびの市：2.2万
西臼杵郡：2.3万
三股町：2.4万
清武町：2.8万
東臼杵郡：3.0万

自民は１人区「存続」　(宮崎)県議会選挙区
2008年11月20日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/6584-6585

宮崎県議会の1人区2人区
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/2007kyushu.txt

小林市　定数2－候補3
当　8,156　宮原　義久　44　自民　現2 党県青年局長
当　5,912　水間　篤典　62　自民　現3 日本料理店経営
□　4,900　下津佐　善治　52　無所属　新　農業

西都市　定数2－候補3
当　9,867　押川　修一郎　51　自民　現2　団体顧問
当　6,241　浜砂　守　　54　自民　現3　雑貨店経営
＿　　793　橋口　節雄　63　無所属　新　農業

えびの市　定数1－候補2
当　6,987　中野　一則　58　自民　現3　農業
□　6,132　松坂　昭二　60　無所属　新　農業

宮崎郡(清武町)　定数1－候補2
当　4,893　河野　安幸　67　無所属　新1　農業団体役員
□　4,294　平原　和利　57　無所属　新　会社社長

北諸県郡(三股町)　定数1－候補2
当　6,698　蓬原　正三　58　自民現4　農業
□　2,907　桑畑　浩三　65　無所属新　　（元）三股町会議長

東諸県郡　定数1－候補2
当　7,425　中野　広明　64　自民現2　（元）県部長
□　6,607　福元　義輝　68　無所属新　　（元）国富町会議長

東臼杵郡　定数2－候補4
当　8,207　黒木　正一　56　無所属　新1　（元）諸塚村会議長＝５人会派結成模索
当　5,253　米良　政美　64　自民　現6　党県幹事長
□　4,563　浜田　作男　63　民主　新　　（元）門川町会議長
＿　　151　田中　英夫　55　無所属　新　（元）県職員

串間市　定数1－無投票
○　野辺　修光　64　自民　現4　製茶業

西諸県郡　定数1－無投票
○　丸山　裕次郎　38　自民　現3　農業

西臼杵郡　定数1－無投票
○　緒嶋　雅晃　66 自民　現6　農業
25：千葉9区：2008/11/26(水) 23:08:42: 県議選挙区　１人区巡り主張平行線
2008年11月26日

　県議会の選挙区の見直しが山場を迎え、「１人区」は存続とする自民会派と、全廃をめざす社民、愛みやざき、民主の３会派が火花を散らしている。１人区の住民は地元の代表を望んでいると主張する自民、片や、死に票が多く「１票の格差」是正もできないと訴える３会派。それぞれの「お家事情」が、問題の解決を困難にしている。（菊池文隆）

　１人区をめぐり、１９日の県議会調査特別委員会は荒れた。

　「自民の案は（議論の）先祖返りだ」と民主の委員がまくし立てれば、最初は余裕をみせていた自民の委員も「その言い方は納得できない」と応戦。委員会はいったん中断された後、結局、各会派が１２月に条例改正案を持ち寄ることで落ち着いた。

　　　　　■

　１人区の住民は地域の代表として、自分の市町村から県議を確保したいと考えている――。存続派の自民の主張に公明も同調する。

　自らも１人区選出の自民の蓬原正三幹事長（北諸県郡）は「郡部を中心とする１人区には、地元選出の県議がいないと、地域の意見が県政に反映されなくなるとの懸念がある」。１人区をなくし、隣接する市部の選挙区に合区されれば、有権者の少ない旧１人区の県議は当選しづらいとの論法だ。

　ただ、選挙の実態はそう単純ではない。

　都城市は０６年に周辺４町と合併し、０７年県議選では選挙区も一つに。ところが、旧市部選出の県議を抑えてトップ当選したのは、旧１人区が地盤の自民県議だった。旧１人区の県議は郡部に持つ基礎票を土台に、有権者の多い市部に攻め込んで票を上乗せできる。逆に、市部の県議が狭い郡部に入り込める余地はない」（同市選出の社民・満行潤一県議）。

　０７年の県議選では、宮崎市も郡部との合併で選挙区が一つになった。旧佐土原町を地盤とする県議は郡部の選挙区時代は１人だったが、宮崎市と同じ選挙区に変わった０７年には２人が当選を果たした。

　　　　　■

　社民、愛みやざき、民主の３会派が１人区を問題視するのは、当選者以外の対立候補の得票分がすべて無駄（＝死に票）になるからだ。０７年県議選の投票総数に占める「死に票率」は複数人区全体が２４・１６％。１人区では４３・４０％に達し、投票者の半数近い票が県政に直接は反映されない計算になる。

　もう一つの理由が１票の格差。最も不利益を被っているのは宮崎市の有権者だ。

　議員１人あたりの有権者数が最小の東臼杵郡選挙区（１万５８３９人）を１として、最大の宮崎市選挙区（３万５７５人）と比べると、１票の格差は１・９３。宮崎市の有権者が持つ１票は、東臼杵郡の半分ほどの価値しかない。１人区を合区すれば、格差は縮み、市部の有権者の不平等感は緩和される。

　自民の蓬原幹事長は「県内の１票の格差は全国平均の２・１７を下回る。最高裁でも２倍台の格差を違法とした判決はない」と反論する。

　自民と３会派の主張の背景にあるのは、それぞれの地盤の地域性だ。

　自民県議２８人のうち、選挙区に郡部を持つ議員は１３人。七つの１人区は自民が独占している。逆に有権者の多い宮崎、都城、延岡３市での議席は総定数２３のうち９。自民県議の１人は「市部選出の県議に郡部の実情がわかるのか」と地域色をむき出しにする。

　一方、３会派の県議１２人のうち１１人は市部が地盤。１票の格差が大きい地域で、無党派層や労組を支持基盤とする県議も少なくない。３会派の中で唯一、郡部選出の図師博規県議（愛みやざき）は「地元の利益も大事だが、県議として県全体の有権者のためにも１票の格差を縮めることは必要」と話す。

■キーワード■　県議選の１人区

　県議会の１人区　定数１の１人区は串間市、えびの市、宮崎郡（清武町）、北諸県郡（三股町）、西諸県郡（高原町、野尻町）、東諸県郡（綾町、国富町）、西臼杵郡（高千穂町、日之影町、五ケ瀬町）の７選挙区。定数と選挙区見直しについて、県議会は現在４５の定数を４０か３９に削減することで主要会派が合意。６以上削減するには、少なくとも現在は定数２の小林市、東臼杵郡、西都市・西米良村の３選挙区から一つずつ減らす案が有力なため、１人区はさらに増える可能性も。共産党は「多様な意見が県政に反映されない」として、議員定数の削減自体に反対している。
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000120811250002
26：千葉9区：2008/11/26(水) 23:11:35: >>23＝佐賀３区＝
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000811210002
保守派閥　根深い政争
2008年11月21日
　武雄市民病院の民間移譲を巡り、樋渡啓祐市長が辞職を表明し、市長選が暮れにも予定される中で、市政は混迷の色を深めている。武雄市で何が起きているのか。市民病院の民間移譲問題が、なぜリコール（解職請求）表明、そして市長辞職にまで発展したのか。

「リコール運動が実施された場合は、医師会として全面的に協力する」

　１４日午後６時、武雄市の医師会館の一室。市民病院の民間移譲を巡り対立を続けている樋渡市長との緊急会談のあと、武雄杵島地区医師会（約１４０人）の古賀義行会長は個別に開いた記者会見で、明言した。

　「この発言が市長辞職の引き金になった」。市長周辺はこう語る。

　民間移譲に反対する市民団体がリコール運動の準備を加速させていたこの時期、「辞職か静観か」の判断を巡って樋渡市長の心は揺れていた。

　与党市議は「出直し市長選に打って出るべきだ」という意見で一致。一方、２年半前の市長選で、全国最年少の樋渡市長誕生に深くかかわった元市長ら長老たちの中には「署名は集まらず、リコールは成立しないはずだ」と静観を求める意見もあった。

　しかし、「全面的に協力」という古賀会長の発言に、樋渡市長に影響力を持つ長老の１人は「医師会がそのつもりなら選挙をやれ」と憤慨。有力支援者の間でも、市長選への意見が加速したという。

　市民病院の民間移譲問題が市長辞職にまで発展した底流には、同市での根深い政争を指摘する声がある。

　同市は衆院選挙区が全県１区だった中選挙区時代、愛野興一郎、大坪健一郎＝ともに故人＝、山下徳夫の３氏の保守系衆院議員がしのぎを削った土地だ。

　市長選は、北方、山内両町合併前の旧武雄市時代から数えて計１４回。このうち５回の無投票を除き、ほとんどが保守系同士の一騎打ち。保守系市議は、大坪氏と、山下・愛野両氏連合という２系列の派閥に分裂して争ってきた。

　８６年から０２年までの５回の選挙は、大坪派の石井義彦・元市長と、後継者の古庄健介・前市長が市長の座を守り、同派が主流派を占めてきた。

　「状況が一変した」と有力市議が挙げるのが、樋渡市長が初当選した０６年市長選だ。石井氏が後継の古庄氏を見切り、山下・愛野派の担ぐ樋渡氏支持に転じたことで市議会の主流派が入れ替わった。現市議会（定数３０）の保守系市議２５人のうち市長派は、山下・愛野派の流れを組む市議らを中心に１７人。

　一方、市民病院の民間移譲に反対する保守系市議には、大坪派の流れを組む議長経験者もおり、市民団体「市民病院問題対策室」にも参加。開業医や共産市議らとも連携し、市長リコール運動の先頭に立ってきた。保守系の分裂の根を２派閥の「積年の対立」と結びつける関係者もいる。

　自民党所属の市長派市議たちは、民間移譲反対派の同党市議５人について、「他党と結託した運動は党の結束を乱す」と２０日、党武雄支部からの除名に向けて動き出した。

　自民党県連幹部の一人は、「正直、分裂選挙は避けてほしかった」と嘆き、「市民の命にかかわる医療を巡って泥仕合をしたら、有権者に印象がいいわけがない。武雄の保守政治は深い痛手を負う」と選挙後のしこりを懸念した。

　武雄市民病院の移譲先に決まっている医療法人「池友（ち・ゆう）会」（鶴崎直邦理事長、北九州市）から派遣され、市民病院の医療統括監に任命されている蒲池真澄氏（６８）は２０日、朝日新聞社の取材に対し２１日の市議会で樋渡啓祐市長の辞職が決まった場合、医療統括監を辞職する考えを明らかにした。理由を「患者を政争に巻き込みたくない」と説明。今後は無給の特別アドバイザーとして従来通り病院経営に当たるという。

　池友会の会長を務める蒲池氏は、樋渡市長から８月１日付で市民病院経営の最高責任者である医療統括監（非常勤特別職）に任命され、休止していた救急搬送の受け入れ再開や年中無休の診療体制をスタートさせている。

　辞任の理由について「私は樋渡市長から辞令を受けている。選挙戦では私の発言が政争の具にされることも予想されるため決意した。２２日付の退職届を２５日に提出する。しかし市から強い要望もあり、非常勤特別職の身分をはずし無給のアドバイザーとして経営に当たる。樋渡市長が再選された場合は再度医療統括監を引き受ける」と語った。
27：千葉9区：2008/11/26(水) 23:13:50: http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000390811260001
市長、おわびと自負
2008年11月22日

　武雄市民病院の民間移譲を巡る騒動は、市長の樋渡啓祐氏が２１日辞職したことによって、１２月２８日投開票の出直し市長選へ向けて動き出した。市長リコール（解職請求）の運動を進めてきた市民団体は、出直し市長選への出馬を既に表明している樋渡氏への対立候補の選考を急ぐ。市民病院の存続か民間移譲かという「医療選択」を争点にした、市を二分する激しい選挙戦が予想される。財政難の中、この出直し市長選には３千万円余の税金が投入される。

　２１日午前１０時５分、武雄市議会議場。議会事務局長の「市長辞職届」の朗読が終わり、樋渡市長は一瞬、議場の天井を見上げた。「異議なし」。議員の声が響くと、大きく息をはいて立ち上がり、議員に深々と頭を下げた。

　「任期半ばで辞任するということについて、この責任の一端は私にある。市民の皆さんにおわび申し上げたい」

　臨時議会後に開いた会見では、樋渡市長は「おわび」という言葉を何度も口にした。

　「医療を守る立場は反対派と同じなのに、越えられない溝をつくってしまった」「あすから、まずは市民におわびして回りたい」

　一方、「私の一番大きな仕事は（市民病院の）救急の再開だった」との自負心も強調した。「国依存、大学病院依存ではもう病院は成り立たない。自立型の医療を目指すことを市民への約束として打ち出していきたい」と訴えた。

　正午、樋渡市長は市の特産品に育てたレモングラスの「草束」や花束を市職員から贈られ、市庁舎を後にした。

　市長辞職に伴い、市選挙管理委員会は「市長解職請求代表者証明書」の交付申請をしていた獣医師の山田清稔さん（６５）ら５人の代表者に対し、解職請求の相手がいなくなったとして棄却決定通知書を手渡した。

　これを受けて市民団体「武雄市長リコール推進対策室」が午後１時半から会見。「リコールで市長を退陣させるのが目的だったので残念だ」としながらも、出直し市長選に樋渡氏を追い込んだのは「市民の力の結集」の結果であり、「第１回の勝利だ」と宣言。「選挙で民意を反映させるために、早急に候補を擁立したい」との方針を示した。

　対策室の宮本栄八市議は「市長は辞職理由の中で混乱の原因の一端が自分にあると述べているが、どこが混乱し、どこに責任があるのか明確にして退職すべきで、最後まで責任を放棄した手法だ」と語った。

　リコール推進対策室はこの日で解消し、選挙戦に備えた名称に変更する予定。これまで市内４３カ所で行ってきた対話集会の続行と並行して候補者の擁立作業に入る。候補者の条件としては一党一派に偏らず「民主的な市政運営、市民病院の存続、地域医療を守る」の３点をあげている。

　◇

　樋渡啓祐・武雄市長の辞職に伴う出直し市長選に、市の税金３０９９万円が投じられることになった。２１日の臨時市議会では、選挙費用をまかなうための一般会計補正予算が可決された。投開票日は市役所の仕事納め（１２月２６日）の後とあって、市選管は投開票所の人手確保にも気をもむ。

　市選管によると、費用の約３分の２、約２千万円が人件費だ。投開票日には３６投票所に２２０人、開票所には１００人を張り付けることになる。これらの職員の時間外手当が最も多く、１３６１万円。期日前投票所などに配置する臨時職員の賃金が４６６万円。冬休み期間にあたるが、手当や賃金は通常の日曜日実施と変わらないという。

　市選管が心配するのは要員の確保だ。「旅行を計画する職員も多いだろうが、頭を下げ、協力をお願いするしかない」と選管担当者は話す。

　９月２日現在の選挙人名簿登録者数は４万１３４８人。公選法の特例により、樋渡氏が再選された場合は選挙がなかったものと見なされ、任期は今回辞職せず任期満了まで務めていた場合の１０年４月１５日まで、その他の候補の場合は、４年後の１２年１２月２７日までとなる。
28：千葉9区：2008/11/26(水) 23:14:34: http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000390811250001
「移譲ありき」医師去る
2008年11月23日

　市長リコールの動きから、出直し選挙にまで発展した武雄市民病院の民間移譲問題。この間、当の市民病院では何が起きていたのか。同病院を去った医師や、同病院の最高責任者の医療統括監ら関係者に話を聞いた。

　０８年１月に１２人いた常勤医師が、６月には５人に。この極端な大量退職で、武雄市民病院は救急病院指定を一時返上せざるを得なくなった。

　「私たちが心血注いできた医療はいらないということか――。そうと分かって、気持ちが切れた」。今年６月、市民病院から佐賀市内の病院へ移った内科医が振り返る。

　市民病院の経営をどうするかの議論が続いていた昨年１２月。市議会の一般質問で樋渡啓祐市長（当時）は「（武雄市がある）この西部地区は救急医療の空白地帯」などと発言し、既に医療法人池友会と接触していることも認めた。

　常勤医師らは「ぎりぎりで救急対応を維持している現場の努力を踏みにじるものだ」「民間移譲ありきで事を進めている」と反発。今年１月、院長を除く１１人が辞職願を出した。

　このうち１０人を派遣していた佐賀大医学部も「交代要員を派遣できない」と市側に伝えた。ただし、「一度に辞めたら影響が大きい」と、おのおのの退職時期はずらした。

　移譲先に決まった池友会からは医師が派遣され、救急救命センターの２４時間体制は復活したが、移譲が決まる前からいた医師は、院長・副院長を除き皆無になった。

　この内科医の元には、武雄市民病院で受け持っていた患者５０人余が武雄市やその周辺から通ってくる。「遠距離通院を強いて申し訳ない」と言いつつ、こう問いかけた。「結局、この患者さんたちに必要な医療を、武雄市は提供できていないことの現れではないか。市長は地域医療を壊したことの意味を考えて欲しい」

　　□　　□

　「患者さんを政争に巻き込みたくない。私は思ったことをストレートに口にするし、武雄市の非常勤特別職のままだと、前市長を応援するための地位利用だと追及される恐れがある。２５日に医療統括監の退職届を提出し、無給の特別アドバイザーとして従来通り病院経営を続ける」

　１０年２月の民間移譲先に決まっている医療法人「池友会」（鶴崎直邦理事長、北九州市）から派遣され、武雄市から市民病院の医療統括監に任命されている蒲池真澄氏（６８）＝写真＝は、朝日新聞社の取材に胸の内を明らかにした。

　蒲池氏は７４年、山口県下関市内で医院を開院して以来、福岡県内で和白、新小文字、新行橋、新水巻の各病院を相次いで開設。医療界では歯に衣（きぬ）着せぬ発言と、経営手法の剛腕さで知られる。

　民間移譲に反対し、リコール運動を支持してきた武雄杵島地区医師会を「地元医師会から反発があるのは計算内。福岡では医師会幹部から開業医の収入を減らさないようにと言われたこともある。武雄できちんとした医療をしたら患者を奪われて困るのではないか」と切り捨てた。

　選挙後について「現職が再選され、市の要請があれば、医療統括監を引き受ける。私を悪者扱いする人もいるが、武雄に世界基準の医療を持ってくる『白馬の騎士』だ」と自信に満ちた口調だった。

　　　　　◇

　「樋渡市長（当時）が医師らの意見を聞かずに民間移譲を進めたことが医療崩壊を招いた」。武雄杵島地区医師会の古賀義行会長は反論する。

　市民病院の開院前に「内科、小児科、産婦人科は必要ない」と医師会が反対した過去を挙げ、「今回も既得権を守るための反対だ」との批判がある。これに対しては「地域で足りている機能を公的病院が担う必要は無い。市民病院は地域に無い医療を担って欲しい」と説明した。
29：千葉9区：2008/11/26(水) 23:15:45: http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000390811260001
前市長「語る会」／「対策室」内部擁立も
2008年11月26日

あいさつの冒頭、「任期途中での辞任の責任の一端は私にある」と支持者に頭を下げる樋渡啓祐・前武雄市長＝同市竹内町の公民館

　市民病院の民間移譲を争点にした武雄市の出直し市長選の告示まで１カ月を切った。樋渡啓祐・前市長は２５日、民間移譲を決めた理由などを説明する支持者集会をスタートさせた。一方、リコール（解職請求）運動の中心となった市民団体の候補者選考作業は団体の外部を対象に進行中だが難航しており、最終段階を迎え、団体内部からの擁立も選択肢の一つになっている。

　「市長に就いて間もなく、『市は３年後に経営破綻（は・たん）する。その大きな原因が市民病院の赤字だ』と聞かされた」「民間移譲の決定は急ぎ過ぎという批判を受けたが、一刻一秒を争う救急医療を再開するためのぎりぎりの選択だった」

　２５日午後７時３０分、武雄市武内町の公民館。集まった支持者約８０人を前に、樋渡氏は民間移譲の理由を訴えた。

　「市民医療を語る会」と名付けた集会では（１）辞職を決断した理由と任期半ばで辞職したことへのおわび（２）市民病院の民間移譲を決めた理由（３）市民病院改革の経緯などを説明。先週末の連休も「おわび行脚」にあてた。今後も、与党市議らの地元単位で集会を開き、各市議と一緒におわびと理解を求めるという。

　陣営の動きは速く、１９日の樋渡氏の辞職表明を受けて、同日午後には選挙本部を立ち上げた。松本和夫・元北方町長が後援会長に就き、保守系市議２０人で今月中旬に立ち上げた「地域医療を考える議員の会」の会長を務める山口昌宏市議を選挙本部長に決めた。同市武雄町富岡に事務所を用意し、来月７日の事務所開きに向けて急ピッチで準備を進めている。

　しかし、相手陣営の市民病院問題対策室が擁立しようとする候補者名が表面化しないことに、内部には「戦いにくい」といらだちの声も出ている。山口市議は「支持者から相手候補は誰かという問い合わせが多い。争点が医療問題だけに、リコール運動をしてきた対策室には候補を出す責任がある」と話す。

　一方の対策室。リコール運動に対抗した市長辞任だけに、「市民病院問題で選択肢を示すため候補を擁立する」ことを絶対条件に、対策室内部と市役所ＯＢなど外部を対象に調整に入ったが、難航している。

　理由は争点になる医療問題そのものだ。名前が浮上した複数の市役所ＯＢのうちの１人は、朝日新聞社の取材に対し、「電話で打診があったが、私は市民病院の運営に詳しくない」と立候補の意思を否定。「もし選挙で勝って民間移譲を白紙にしても病院運営はうまくいかず、市民病院そのものがなくなるようなことになれば武雄に住めなくなる。それほど大変な問題だ」と話した。

　民間移譲に賛成した市政与党の市議の中には、名前が取りざたされた人たちに「意向確認」の電話を入れる動きもあり、立候補をためらわせる「圧力」にもなっているようだ。

　対策室は一党一派に属さず、（１）民主的な市政運営（２）市民病院の存続（３）地元医師会との連携強化と地域医療を守る、の３点で合意できることを条件に代表世話人ら６人の選考委員で詰めを急いでいるが、委員の間には「団体内の幹部が『火中の栗を拾う』ことも考える段階にきている」の声も出ている。
30：千葉９区：2008/11/30(日) 00:08:59: ＝長崎２区＝
０５年４月諫早市長選
36331 吉次邦夫 72 男無所属、民主（推）新〈元〉諫早市長
27176 八江利春 65 男無所属新〈元〉県議長　　　　　←自民県議05.05県議補選で当選
18877 橋村松太郎58 男無所属新〈元〉県議・森山町長
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081129ddlk42010594000c.html
選挙：諫早市長選　橋村元県議が立候補を表明　／長崎
　任期満了に伴う諫早市長選（来年３月２９日告示、４月５日投開票）で、元県議の橋村松太郎氏（６２）が２８日、無所属で立候補する意向を表明した。同市内で記者会見を開いた橋村氏は「新市合併で、市中心部と周辺部の格差が広がった。崩れかけているコミュニティーを再構築したい」と決意を述べた。

　橋村氏は諫早市森山町出身で、７７年から旧森山町長（連続６期）、９７年から県議（同３期）を歴任。前回の諫早市長選で落選した。

　会見で橋村氏は「諫早市はハード面で大型公共事業が相次いでいるが、市民の要望に即した基盤整備が必要。下水道整備や学校教育の充実を目指す」などと語った。

　同市長選では、学校法人「奥田学園」理事長、奥田修史氏（３７）が既に出馬表明。現職の吉次邦夫氏（７６）＝通算４期目＝は態度を明らかにしていない。

〔長崎版〕

毎日新聞　2008年11月29日　地方版
31：千葉９区：2008/12/01(月) 22:39:08: 投票率ひくっ！
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20081201-OYT8T00112.htm
鹿児島市長選森さん余裕の再選
投票率最低２５・４７％
　同市新屋敷町の事務所では、森氏は「人と緑が輝く、自然と人が共生できるまちづくりを進めたい」と決意を述べた。

　森氏は８月に立候補を表明。自民、民主、公明、社民の地方組織のほか、多くの企業・団体の推薦を受け、着実に支持を固めた。選挙戦では、新市の一体化への取り組みなど１期目の実績をアピール。「環境」を前面に出したまちづくりや、九州新幹線全線開通を見据えた観光振興などを公約に掲げて、勝利を収めた。

　桂田氏は１１月１０日に立候補を表明。森市政を「国や県の言いなり」と批判し、子どもの福祉や教育を優先した市政づくりを訴えたが、及ばなかった。

　▽当日有権者数　４７万９０２３人▽投票者数　１２万２０２６人

　鹿児島市長選では有権者の４人のうち３人が棄権した。森氏の陣営では今回の選挙を“信任投票”ととらえる向きもあったが、この投票率で「信任された」と胸を張って言えるだろうか。

　盛り上がりを欠いた要因はいくつかある。森市政１期目に大きな失政はなく、明確な争点もなかった。それに加えて共産党を除く各党が森氏に相乗りし、有権者の選択肢が狭まってしまった。７月の県知事選に続き、県都のリーダーを決める選挙でも「与野党相乗りの現職」対「新人」という構図となり、政党の存在感は薄かった。

　国政では次期衆院選をにらんで与野党間の対立は激化しており、特に政権交代を目指す民主党は自民党との対決姿勢を強めている。市域が選挙区の大部分を占める鹿児島１区でも、民主党は初勝利に向けて動きを加速させているが、市長選では相乗りを選んだ。党勢拡大を図るため、候補者を擁立し、有権者に多様な選択肢を提示するのも政党の責務ではないだろうか。多くの棄権は「国政と地方政治は別」というわかりにくさや、候補擁立を見送った批判とも取れなくない。

　森氏の市政運営については、手堅さ、気配りを挙げる人が多く、行政マンとして長年培った調整能力への評価は高い。選挙戦で森氏は「どこにも負けないまち、日本に輝くまち、世界に躍進するまちに」などと訴えたが、総花的で具体性に乏しかった。

　九州新幹線鹿児島ルートの全線開業が２年半後に迫っている。沿線の福岡、熊本などの県都との都市間競争の激化は必至で、これからの失政は鹿児島全体の埋没にも直結しかねない。鹿児島市の存在感をどれだけ示すことができるか、市長には調整力とともに、強い指導力、施策と実行力が求められる。

（松下浩子）

（2008年12月1日読売新聞）
32：千葉９区：2008/12/01(月) 23:19:45: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/2804
＝沖縄２区＝
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138583-storytopic-123.html
浦添市長選告示まで２ヵ月　儀間氏３選に意欲2008年12月1日　【浦添】２００９年２月８日投開票の浦添市長選は、１日で告示まであと２カ月となった。これまでのところ、３選出馬に積極的な現職・儀間光男氏（６５）が選挙母体を発足させ、１９日にも出馬表明する予定だ。統一候補の擁立を目指してきた野党側は人選が難航。市議の又吉健太郎氏（３４）が出馬の可能性を探っている。トロピカルテクノセンター（ＴＴＣ）前社長の比嘉実氏（６５）を推す声も一部にある。
　儀間氏は保守系、そうぞうを含む与党市議団（１２人）、市内の１３経済団体から出馬要請を受けた。１１月２６日には選挙母体「２１・浦添を創る市民の会」を発足させ、事務所開きには約８００人が集まった。西海岸開発による産業振興のほか、平均年齢３７歳と若い街を意識し、子育て支援の充実を掲げている。
　前回同様、自民・公明の推薦を得たい考えで、事務所開きにも自公の県議が参加した。市議会１２月定例会が終わる１９日にも出馬表明を予定している。現在、「市民の会」を中心に政策をまとめており、１月下旬をめどに発表する。
　野党は、社民、社大、共産、民主の市議が３月から統一候補擁立へ協議を始めたが、６月の県議選、１１月の那覇市長選で作業が中断。人選では大学教授の名も上がったが、前向きな返事が得られなかった。
　告示日が近づく中、民主県連選対委員長を務める又吉氏が出馬に意欲を示し、１１月３０日に又吉氏と民主の赤嶺昇県議が話し合いを持ったが、結論は出なかった。市内に強固な基盤を持つ赤嶺氏や連合沖縄などの支援を得られるかが出馬への鍵で、１２月上旬にも結論を出したい考え。社民、社大、共産各党は民主の話し合いの行方を待つ状況だ。
　前回、前々回の市長選で敗れた比嘉氏は後援会に出馬を期待する声がある。だが７月に浦添市の字小湾共有地地主会の資金を比嘉氏らが不正流用した問題が発覚、ＴＴＣ社長を辞任した経緯があり、比嘉氏は「道義的問題がある。軽々に行動できない」と話している。
33：千葉９区：2008/12/02(火) 00:11:05: http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=6578&mode=0&classId=0&blockId=1113107&newsMode=article
問われる地域医療【上】　民営化の是非　(08年11月21日)
埋まらぬ溝　市民困惑
　武雄市民病院の民間移譲をめぐる問題は、移譲撤回を求める市民グループのリコール（解職請求）に対し、樋渡啓祐市長が辞職し出直し選挙で受けて立つ。事態の経過と今後の展開を探った。

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　「医療を取り巻く環境が激変している。最低限の余力があるうちの決断だった」。１９日、辞意表明会見に臨んだ樋渡市長。２０１０年１月までの直営が、国との引き継ぎ契約で決まっている中、あくまでスピードが必要だったことを強調した。

■黒字化迫られる

　２０００年に国立療養所の経営を引き継ぎ、累積赤字は６億円を超え、「解消の見通しが立たない」。県内では初の民営化へのかじ取りに迷いはなかった。
　しゃにむに急ぐ、背景の一つには２００７年度に導入された「地方財政健全化法」がある。これによって自治体の決算に本年度から自治体病院の赤字も組み込まなければならなくなったからだ。さらに総務省は３年以内に自治体病院の黒字化を迫っていた。

　全国的な課題の新臨床研修制度による医師不足の解消については「大学の派遣だけに頼らない医師確保ができる」と民営化によるメリットを強調する。

　これに対し、地元医師会などは民営化へと踏み切った市長の言い分に真っ向から反論する。２００６年度で約７６００万円、昨年度は約３０００万円と単年度の赤字幅を徐々に圧縮していたこともあり「本当に経営がどうにもならないほど苦しいわけではないはず」などと訴える。

■負担増加を懸念

　医師不足についても市長の手法に矛先を向ける。民営化の問題が表面化し、「大学の不信を買い、連携体制を壊したことが原因。恒常的な医師不足とは別問題」と反発する。

　移譲先は、市長が当初から接触を認めていた北九州市の医療法人財団「池友会」。将来的に高度医療へとシフトした病院づくりをうたう巨大医療法人に対し「高額な医療費に見合う診療しかやらない」と市民負担の増加を懸念する。

　こうした理由の一方で、地元には、医師会の反対行動を引き合いに「患者の奪い合いになるからではないか」という見方もある。グループの中の革新系関係者からは、民間より高コストとされるが公立での存続はもちろん「看護師など職員も公務員として守るべきだ」。さまざまな〝利害〟も見え隠れする。

　市長、反対派ともに「市民のための医療を守る」という到達点は共通しながら、最後まで埋まることはなかった認識の溝。「どっちもどっち。もう少し話し合いができていれば」と困惑する市民は少なくない。

【写真】辞職届を提出後、記者会見で報道陣の質問に答える樋渡啓祐市長＝１９日、武雄市役所

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