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九州・沖縄 地方議会・首長,政治・選挙スレ

8千葉9区:2008/11/04(火) 22:07:59
>>2
一騎打ちの構図 復帰後から/データで見る市長選

那覇市長選の推移
[’08.11.16那覇市長選]


 16日に投開票が迫る那覇市長選。本土復帰以降の選挙戦は、ほぼ、保革や県政与野党の一騎打ちの構図だった。県都をめぐり繰り広げられてきた過去の選挙戦をデータを基に振り返ってみた。(那覇市長選取材班)

保革薄れ与野党対決へ
過去の市長選

 本土復帰後の初選挙は一九七二年第十回選挙。革新系の現職、平良良松氏が、翁長雄志現市長の父・助静氏を破り二期目の当選。平良氏は八四年まで、四期十六年を務めた。

 平良氏の引退後、新人同士の対決となった八四年の第十三回選挙では、革新陣営が親泊康晴氏を擁立、保守陣営の比嘉幹郎氏との一騎打ちの戦いとなった。

 当時は西銘順治知事の保守県政で、県議会も保守系が過半数を占める情勢。革新陣営は政党、労組が一体となった選挙戦を展開、「革新崩壊を止める」と意気込み、五千二百八十四票の小差で勝ち、平良氏からの革新市政を継続した。

 その後、親泊氏は九二年の無投票を含め、二〇〇〇年まで四期十六年務めた。

 親泊氏の引退で、新人同士の対決となった二〇〇〇年の第十七回選挙は、自民、公明、保守の推薦を受けた翁長雄志氏と、社大、社民、共産、民主が推す堀川美智子氏の間で行われ、翁長氏が七千二百票差で初当選を果たす。

 翁長陣営は八期続いた革新市政に対し、「革新疲労」「長すぎた三十二年」と訴え、政党や議員、経済界が一体となった運動を展開した。だが、最大の勝因は、前年に誕生した自自公連立政権で、公明党が与党入り。市内でも「二万票」と言われた公明票を得た翁長氏が県都奪還を果たした。

 〇四年の第十八回選挙では、自公推薦の翁長氏に対し、市議会副議長で社民、社大、民主、共産などから推薦を受けた高里鈴代氏が挑戦。高里陣営には、同年に自民党から除名処分を受けた下地幹郎氏が支持に回るなど、「自公対反自公」の構図となり、激しい選挙戦が展開された。

 翁長氏はごみ問題や行政改革、市民の市政参加などの実績を訴える一方、自公政権の要人が応援に駆けつけるなど、政党、経済団体の手厚い布陣で臨んだ。

 一方の高里氏は、米軍ヘリの沖国大墜落事故などを背景に基地問題を争点とし、「保革を超えた運動」を目指したが、共闘体制が機能せず、出馬の遅れや基地問題への関心低下などから、約二万票差で敗れた。

前々回から60%前後
投票率の推移

 投票率は二〇〇四年の前回が56・39%で、戦後の計十七回の選挙のうち、事実上の信任投票をのぞくと二番目に低い結果だった。

 一九八〇年代の三回の投票はそれぞれ71―76%台の高投票率で推移。九〇年代は、無投票(九二年)と、相手候補者が入院するなど、現職の信任投票となった九六年に25%台と選挙ムードは高まらなかった。

 二〇〇〇年の第十七回選挙では、十二年ぶりの一騎打ちとなったことに加え、それまで「保守対革新」の構図が、「自公協力」の確立で政治潮流が変動。政党を中心とした両陣営の選挙運動も過熱し、投票率も63・52%と上昇した。全国的な投票率低下傾向の中、那覇市でも近年の県知事、衆参議員、県議会議員の各選挙では67―53%と推移。選挙の注目度で60%を前後する傾向が続いている。

 今回は当初、政権交代が注目される衆院選との同日、近日選挙も予想されていた。各政党は政治への関心度が市長選にどの程度現れるか、次期衆院選もにらみ、投票率に注目している。


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