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九州・沖縄 地方議会・首長,政治・選挙スレ

33千葉9区:2008/12/02(火) 00:11:05
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=6578&mode=0&classId=0&blockId=1113107&newsMode=article
問われる地域医療【上】 民営化の是非 (08年11月21日)
埋まらぬ溝 市民困惑
 武雄市民病院の民間移譲をめぐる問題は、移譲撤回を求める市民グループのリコール(解職請求)に対し、樋渡啓祐市長が辞職し出直し選挙で受けて立つ。事態の経過と今後の展開を探った。

    ◇     ◇

 「医療を取り巻く環境が激変している。最低限の余力があるうちの決断だった」。19日、辞意表明会見に臨んだ樋渡市長。2010年1月までの直営が、国との引き継ぎ契約で決まっている中、あくまでスピードが必要だったことを強調した。

■黒字化迫られる


 2000年に国立療養所の経営を引き継ぎ、累積赤字は6億円を超え、「解消の見通しが立たない」。県内では初の民営化へのかじ取りに迷いはなかった。
 しゃにむに急ぐ、背景の一つには2007年度に導入された「地方財政健全化法」がある。これによって自治体の決算に本年度から自治体病院の赤字も組み込まなければならなくなったからだ。さらに総務省は3年以内に自治体病院の黒字化を迫っていた。

 全国的な課題の新臨床研修制度による医師不足の解消については「大学の派遣だけに頼らない医師確保ができる」と民営化によるメリットを強調する。

 これに対し、地元医師会などは民営化へと踏み切った市長の言い分に真っ向から反論する。2006年度で約7600万円、昨年度は約3000万円と単年度の赤字幅を徐々に圧縮していたこともあり「本当に経営がどうにもならないほど苦しいわけではないはず」などと訴える。

■負担増加を懸念

 医師不足についても市長の手法に矛先を向ける。民営化の問題が表面化し、「大学の不信を買い、連携体制を壊したことが原因。恒常的な医師不足とは別問題」と反発する。

 移譲先は、市長が当初から接触を認めていた北九州市の医療法人財団「池友会」。将来的に高度医療へとシフトした病院づくりをうたう巨大医療法人に対し「高額な医療費に見合う診療しかやらない」と市民負担の増加を懸念する。

 こうした理由の一方で、地元には、医師会の反対行動を引き合いに「患者の奪い合いになるからではないか」という見方もある。グループの中の革新系関係者からは、民間より高コストとされるが公立での存続はもちろん「看護師など職員も公務員として守るべきだ」。さまざまな\x{301d}利害\x{301f}も見え隠れする。

 市長、反対派ともに「市民のための医療を守る」という到達点は共通しながら、最後まで埋まることはなかった認識の溝。「どっちもどっち。もう少し話し合いができていれば」と困惑する市民は少なくない。

【写真】辞職届を提出後、記者会見で報道陣の質問に答える樋渡啓祐市長=19日、武雄市役所


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