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10：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/11/09(日) 20:07:49: 那覇市長選　政策対決（１）行財政改革
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-31-M_1-002-1_007.html?PSID=4e73cc7f845e382ce7f8c15a5a59e6ca

　十一月九日告示、十六日投開票の那覇市長選は、現職の翁長雄志氏（５８）＝自民、公明推薦＝と、新人で前県議の平良長政氏（６５）＝社民、共産、民主、社大、国民新＝が事実上の一騎打ちを繰り広げている。争点となる行財政改革や街づくり、教育、福祉など政策課題について、両候補者に聞いた。（那覇市長選取材班）

翁長雄志氏
業務の外部委託を推進

　行財政改革は歳出抑制・歳入増加の両面から進める。これまでも職員を七百五十人、金額で約二十八億円、累積効果額で約百億円削減した。二〇一四年度には二千二百人まで削減する。

　また、給料表の見直しを中心とする給与構造改革を実施し、累積で約三十億円を削減した。さらに、保育所民営化、学校給食調理業務、給与支払事務、用地補償交渉事務の外部委託、指定管理者制度の導入などを行ってきた。これからも積極的に推進していく。

　そのほかにも、市営住宅の建て替えは建物を高層化し、余剰地を生み出して民間に活用させることで財源を捻出する新たな施策を展開している。〇七年度には全事業を総点検し、中期財政計画を作成、実行している。これには、市民参加で行った事務事業評価を反映させている。

　しかし、歳出削減は限界にきている。今後重要になるのは、新たな自主財源の確保、ポスト第四次沖縄振興開発計画、税源移譲などである。

　特に、自主財源の確保は経済政策と密接に連動している。市街地再開発や市営住宅・学校の建て替えなど公共工事、おもろまち一丁目に代表される民間投資の誘導による経済活性化、企業誘致による雇用の促進、奥武山野球場に代表されるスポーツコンベンションやＪＣ大会に代表されるコンベンション誘致による観光客の新規確保など、総合的かつ複合的に経済対策を講じ、税収確保につなげる施策を展開したい。

平良長政氏
財政悪化の原因明確化

　那覇市の連結バランスシート（二〇〇七年三月末）によると、市の借金は二千三百一億四千七百二十八万円となっている。財政の弾力性をはかる経常収支比率は、革新市政の二〇〇〇年度と比較し、８・６ポイント悪化の９２・３％。将来財政を圧迫する可能性の度合いである将来負担比率も１７６％で、県内十一市で一番悪い状況だ。この悪化した原因を明らかにし、市民が主人公の立場で市政改革を進める。

　方法としては、市民参加で財政の使い方を全面的に洗い直し、不要・不急な事業をなくす。職員配置の適正見直しで、くらしを守ることと財政基盤確立の両立を実現したい。現市政の方針や計画について市民の視点からアセスメントを行い、全面的に見直し、新たな市民本位の「行財政改革」のプランをつくる。

　ＩＳＯは、事務作業や費用の負担が約二億二千万円と大きい。同程度の効果があり、費用が大幅に少なくなる方式に切り替える。また、新庁舎建設六十九億円、仮庁舎七億円、合計七十六億円の膨大な費用を要する新庁舎建設関連事業は、厳しい財政状況で急ぐ必要があるのか、福祉や教育などすぐに手を打つべきものがあるのか、優先順位を市民参加で検討したい。

　国に対しては地方交付税削減に反対し、その復活と、国が第一に責任を負う福祉や教育の事業について財源を増やすよう求める。

　そのほかにも、第三セクターの見直し、市長交際費の公表を実現したい。

［ポイント］

　新都心地区開発などで地方税は増加傾向にあるが、三位一体改革による地方交付税削減などで、財源不足は依然として大きな課題だ。市は２００７年度に、１１年度までの４年間で約２２３億円の赤字が見込まれるとして緊急行財政改革を発表。人件費削減や市有地売却などで、収支不足を４５億円ほどに圧縮する計画だ。

　一般会計の規模は０８年度当初予算で総額約１１４３億円。塩漬け用地取得、奥武山野球場整備、市営住宅建て替えなど大型事業が多く、前年度比約１０９億円（同１０・５％）増えた。市税増収を見込むが、財源不足で２１億６６００万円の基金を取り崩す予算編成。財源確保に向けた財政運営をどう図るかが課題となる。

　０７年度予算のうち、歳出に占める人件費や扶助費など義務的経費の割合を示す経常収支比率は９２・３％で前年度比３・５ポイント悪化。総歳出の約２５％を占める扶助費は過去１０年間で約６０％増、生活保護世帯が同５６％（２１１９世帯）増えるなど、人件費削減効果が追いつかない状況が続いている。

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