九州・沖縄　地方議会・首長，政治・選挙スレ

11：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/11/09(日) 20:08:35: 那覇市長選　政策対決（２）市民参加
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-01-M_1-002-1_007.html?PSID=4e73cc7f845e382ce7f8c15a5a59e6ca

翁長雄志氏
協働の街づくり完成へ

　市民がお互いに市民を支え合う「協働のまちづくり」、地域でできることは地域で共に考え、共に決定し、共に行動する、市民が地域のまちづくりに主体的にかかわる協働のまちづくりを完成させたい。那覇市をより良くしたいとの共通の目的を実施するため、市民・行政それぞれの役割と責任の下で、相互の立場を尊重し、信頼関係に立って協力してまちづくりを進めている。

　これまでも、自治会や地域ボランティアの公園管理、事業所による道路管理、退職した先生方による児童の学習支援、地域自治会による支え合いマップ作りや一人暮らしのお年寄りへの声掛け活動、中学校区単位での防犯パトロールなどの自主防犯、青少年健全育成活動などの協働のまちづくりがある。最近では、健康管理へのＮＰＯ団体や理容師業界の特定健診受診啓発活動の協働のまちづくり事業がある。

　また、第四次総合計画策定における公募委員への市民参加、自治基本条例制定に向けて「協働」のルールづくりへの公募、まちづくりワークショップへの市民参加、跳び出せ市長室・市長リレー出前トークでの市民との意見交換、市長への手紙、電子相談など、市民参画を実践している。

　今では、地域自治会、ＮＰＯ団体、企業などが「住みよいまちづくりのため、こういうことをやりましょう」「何ができるか考えましょう」と呼び掛けてくることが増えてきた。本当にありがたいことだ。

平良長政氏
「直行便」で民意を把握

　市政の公開、透明性の徹底、市民参加の拡大を三本柱として、「大事なことは市民と一緒に決める」を基本とした「市民が主人公」の市政運営を行う。

　三十一万市民の力が市政を改革する。情報公開と共有化で透明性を高め、政策の形成過程でも市民が積極的に参加できるよう、各施策を講じたい。

　初めに、市政に対して市民から寄せられた意見や提案、要望を市政運営に生かすため、市民からのメールや手紙、ファクスが市長に直接届く「直行便制度」を設けたい。

　また、市民の立場から行政の不正行為や税金のムダ遣いなどを正し、改善させるために、市民オンブズマン制度の導入を検討する。まちづくりのルールとなる「自治基本条例」を制定し、市民の市政参加を推進していく。

　市民自治委員会（仮称）を設置し、「自分たちのまちづくりのことを、自分たちで考え、決めて、行動していく」市民自治を進め、市長が積極的に市民の中に入る「井戸端市長室（仮称）」では、多様化する市民ニーズを市政に反映させていきたい。

　市政に対する意向・要望・生活実態などの状況を正確に掌握し、市政に反映させるために、「市民意識調査」を拡充させる。

　市民が主体性を発揮する本物の協働のまちづくりを実現するために、市民と財政状況についての情報を共有し、わかりやすい予算書の作成を一層充実させていきたい。

［ポイント］

　那覇市の人口は約３１万２７００人（２００７年度末）で１９９７年度比４・５％増。世帯数は１９・２％増の約１２万９８００世帯で、核家族や単身世帯が増加傾向にある。少子・高齢化が進む一方、天久新都心地区や小禄地域の人口増加を見通し、１０年後の将来人口は現在と同水準の約３１万８０００人と見込む。

　都市化が進み、住民同士のつながりが希薄化する中、地域を支える市民との連携、協力体制の構築は市の長年の課題だ。地域コミュニティーの基盤となる自治会は、０８年度の加入世帯数約３万。住民登録世帯数が増えているにもかかわらず、自治会への加入数はほとんど変わっていない。加入率は００年度比３・７ポイント減の２２・９％で、近隣の浦添市２６・９％、豊見城市４２％と比べても低い。

　古くからある首里や小禄地区に比べ、本庁・真和志管内の加入率はそれぞれ１９・１％、１７・９％で減少傾向。新都心地区を含め、新興住宅地や校区単位での自治会設置、若年世帯の加入呼び掛けを図っている。

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