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25：千葉9区：2008/11/26(水) 23:08:42: 県議選挙区　１人区巡り主張平行線
2008年11月26日

　県議会の選挙区の見直しが山場を迎え、「１人区」は存続とする自民会派と、全廃をめざす社民、愛みやざき、民主の３会派が火花を散らしている。１人区の住民は地元の代表を望んでいると主張する自民、片や、死に票が多く「１票の格差」是正もできないと訴える３会派。それぞれの「お家事情」が、問題の解決を困難にしている。（菊池文隆）

　１人区をめぐり、１９日の県議会調査特別委員会は荒れた。

　「自民の案は（議論の）先祖返りだ」と民主の委員がまくし立てれば、最初は余裕をみせていた自民の委員も「その言い方は納得できない」と応戦。委員会はいったん中断された後、結局、各会派が１２月に条例改正案を持ち寄ることで落ち着いた。

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　１人区の住民は地域の代表として、自分の市町村から県議を確保したいと考えている――。存続派の自民の主張に公明も同調する。

　自らも１人区選出の自民の蓬原正三幹事長（北諸県郡）は「郡部を中心とする１人区には、地元選出の県議がいないと、地域の意見が県政に反映されなくなるとの懸念がある」。１人区をなくし、隣接する市部の選挙区に合区されれば、有権者の少ない旧１人区の県議は当選しづらいとの論法だ。

　ただ、選挙の実態はそう単純ではない。

　都城市は０６年に周辺４町と合併し、０７年県議選では選挙区も一つに。ところが、旧市部選出の県議を抑えてトップ当選したのは、旧１人区が地盤の自民県議だった。旧１人区の県議は郡部に持つ基礎票を土台に、有権者の多い市部に攻め込んで票を上乗せできる。逆に、市部の県議が狭い郡部に入り込める余地はない」（同市選出の社民・満行潤一県議）。

　０７年の県議選では、宮崎市も郡部との合併で選挙区が一つになった。旧佐土原町を地盤とする県議は郡部の選挙区時代は１人だったが、宮崎市と同じ選挙区に変わった０７年には２人が当選を果たした。

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　社民、愛みやざき、民主の３会派が１人区を問題視するのは、当選者以外の対立候補の得票分がすべて無駄（＝死に票）になるからだ。０７年県議選の投票総数に占める「死に票率」は複数人区全体が２４・１６％。１人区では４３・４０％に達し、投票者の半数近い票が県政に直接は反映されない計算になる。

　もう一つの理由が１票の格差。最も不利益を被っているのは宮崎市の有権者だ。

　議員１人あたりの有権者数が最小の東臼杵郡選挙区（１万５８３９人）を１として、最大の宮崎市選挙区（３万５７５人）と比べると、１票の格差は１・９３。宮崎市の有権者が持つ１票は、東臼杵郡の半分ほどの価値しかない。１人区を合区すれば、格差は縮み、市部の有権者の不平等感は緩和される。

　自民の蓬原幹事長は「県内の１票の格差は全国平均の２・１７を下回る。最高裁でも２倍台の格差を違法とした判決はない」と反論する。

　自民と３会派の主張の背景にあるのは、それぞれの地盤の地域性だ。

　自民県議２８人のうち、選挙区に郡部を持つ議員は１３人。七つの１人区は自民が独占している。逆に有権者の多い宮崎、都城、延岡３市での議席は総定数２３のうち９。自民県議の１人は「市部選出の県議に郡部の実情がわかるのか」と地域色をむき出しにする。

　一方、３会派の県議１２人のうち１１人は市部が地盤。１票の格差が大きい地域で、無党派層や労組を支持基盤とする県議も少なくない。３会派の中で唯一、郡部選出の図師博規県議（愛みやざき）は「地元の利益も大事だが、県議として県全体の有権者のためにも１票の格差を縮めることは必要」と話す。

■キーワード■　県議選の１人区

　県議会の１人区　定数１の１人区は串間市、えびの市、宮崎郡（清武町）、北諸県郡（三股町）、西諸県郡（高原町、野尻町）、東諸県郡（綾町、国富町）、西臼杵郡（高千穂町、日之影町、五ケ瀬町）の７選挙区。定数と選挙区見直しについて、県議会は現在４５の定数を４０か３９に削減することで主要会派が合意。６以上削減するには、少なくとも現在は定数２の小林市、東臼杵郡、西都市・西米良村の３選挙区から一つずつ減らす案が有力なため、１人区はさらに増える可能性も。共産党は「多様な意見が県政に反映されない」として、議員定数の削減自体に反対している。
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000120811250002

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