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利水・治水スレ

1：とはずがたり：2007/11/05(月) 00:45:52
ダム・堰堤・運河・暗渠etc
公共事業に占めるダムなどの費用は非常にでかいものがある。専用スレで研究・観察。

行革スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
土建スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
ダムサイト
http://damsite.m78.com/top.html
ダム便覧
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
ダムマップ
http://www.dammaps.jp/
115：神奈川一区民：2009/06/27(土) 21:55:56
>>114 自分の母親の故郷は天草市です。自分もこの件に関しては関心を持っています。たまたま最近、母親が兄弟に会う機会があり話を聞いたところ、兄弟は概ね建設賛成です。確かに母親の故郷は水不足に陥りやすいそうです。水不足解消の為にも建設してほしいそうです。自分はもちろん建設反対ですが。

116：とはずがたり：2009/06/27(土) 22:10:21
おお，土地勘ありですか。
水不足が実際にあるならば必要であろうかと思うんですが，実際どの程度なんでしょうかね。

117：千葉９区：2009/06/28(日) 15:06:02
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090628-OYT8T00164.htm
開門是非揺れる諫早


初めて収穫したカボチャの出荷作業をする農家（２６日、諫早市で） 　国営諫早湾干拓事業を巡り、国に対し、潮受け堤防排水門の５年間の常時開放を命じた佐賀地裁判決から２７日で１年。福岡高裁で控訴審の審理が続く中、不漁にあえぐ漁業者らは早急な開放を訴える一方、昨春から干拓地での農作物の収穫が始まった農業者は営農の不安を抱えたままだ。地元は開放の是非に揺れ続けている。（小川哲雄）

　訴訟原告で、島原市沖で約３０年間、ノリ養殖に携わる篠塚光信さん（５０）は「海の水質はますます悪化するばかり」と憤る。約３年前から海水の濁りが一層ひどくなり、生育不良のノリが多くなった。収穫は堤防閉め切り前の約３割の減、品質も低下したという。

　高級品として知られる二枚貝、タイラギは１６年連続で休漁。タイラギ漁業者でつくる新泉水海潜水器組合（約４０人）の組合長、松永秀則さん（５５）（諫早市）は、今はアサリやカキの養殖業に「転換」した。「タイラギ漁のために購入した漁船などの借金が返済できず、ぎりぎりの状態。裁判も、開放のための農林水産省の環境アセスメント（影響評価）も時間がかかりすぎで待てない」と訴える。

　一方、常時開放された場合、淡水化した調整池に海水が入ることになり、入植者らは「農業用水に使えなくなる」と不安を隠さない。

　干拓農地６７２ヘクタールには、４１の個人・法人が入植。判決前の２００８年４月から営農活動が本格的に始まり、ジャガイモやタマネギ、ネギやカボチャなど約３０種が生産されている。県が昨秋から入植者に聞き取り調査したところ、主力生産物のジャガイモ、レタス、ハクサイの収量（１０アール当たり）はいずれも県内標準を上回った。干拓産の農産物に関する業者からの問い合わせも多いという。

　約２億円かけて２ヘクタールにビニールハウス２０棟を建設した農業生産法人の農場長、川瀬大三さん（６０）は「開放されれば、塩分が農地に染み込む恐れもあり、生産計画に影響する」と心配する。

　地元住民は防災面を懸念し、事業完成で解散した「諫早湾防災干拓事業推進連絡本部」を０８年７月に復活させ、開放反対を訴えている。

　農水省は地裁判決を受け、排水門を常時開放した場合、周辺に与える環境負荷を調べる環境アセスメントを検討中。方法書の素案では、〈１〉全開〈２〉徐々に開放し最後は全開〈３〉周囲の防災などを考えた制限的開放――と３種類の方法を想定。農水省は７〜８月に方法書を作成、公表し、影響評価の結果を１１年度中に出す方針だ。

　一方、福岡高裁で係争中の控訴審は次回期日の８月２４日にも結審する見通しとなっている。

（2009年6月28日 読売新聞）

118：とはずがたり：2009/06/29(月) 21:26:33
2009年06月29日 社会
県内梅雨明け/ダム貯水率　回復７８・８％
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-06-29-M_1-001-1_005.html?PSID=b6baa990bc3160bc2edc335679f860a6

　沖縄気象台は２８日午前１０時、「沖縄地方が梅雨明けしたとみられる」と発表した。平年より５日遅く、昨年より１１日遅い。太平洋高気圧が東に張り出し梅雨前線が南北に動いたため、梅雨明けが遅れたという。今年の梅雨の期間は４１日間（昨年２６日間）だった。

　期間中の降水量は、那覇市５８２・５ミリ、名護市５７７ミリ、石垣島４１２・５ミリを観測。ほとんどの地域で平年を上回った。一時４４％台まで落ち込んだ国・県・県企業局１０ダム合計の貯水率は２８日午前０時現在で７８・８％。梅雨の降雨で回復しつつあるが、７月の降水量は平年より少ない見込みで、節水への取り組みが必要となりそうだ。

　沖縄気象台によると、２８日の那覇市の最高気温は３１・５度。午前９時から高校野球３試合が行われた宜野湾市立野球場では、高校生らがタオルや応援グッズを手に観戦。日差しが強まった午後になっても、熱い声援を送っていた。

119：とはずがたり：2009/07/10(金) 02:39:48
市房ダム犯人説を自民党や河川局官僚の圧力を一切排除して検討した事があるのかね？

「反対」その後　知事表明から３カ月
http://mainichi.jp/life/ecology/select/news/20081201ddm016040016000c.html

　熊本県の蒲島郁夫知事が、国の川辺川ダム建設計画（予定地・同県相良村）に反対を表明して約３カ月。金子一義国土交通相も「重く受け止める」と述べ、４２年間にわたる計画は転機を迎えた。流域住民の「ダムはいらない」という世論が事態を動かしたことは間違いないが、地元はダムに頼らない治水政策、水没予定地として荒廃した同県五木村の再建という新たな課題に直面している。【高橋克哉】

　◆根強い不信感

　きっかけは６３〜６５年に球磨（くま）川で連続発生した大規模水害だった。地元でダムを望む声が高まり、国は６６年、基本計画を発表した。予定地上流にあり、中心部が水没することになる五木村は猛反発。人吉市などの下流で表立った住民の反対はなかったが、計画を疑問視する声は当初からあった。

　人吉市に住む「球磨川水害体験者の会」の重松隆敏事務局長（８０）はその一人だ。６５年の水害は、球磨川上流にある市房（いちふさ）ダム（６０年完成）の緊急放流が原因だったと主張する。「市房ダムができる前は、急激に水量が増えることはなかった」。市房ダムを管理する熊本県は「ダムが洪水を助長したとはいえない」と否定するが、「市房ダム犯人説」は今も信じられている。

　◆高まる環境意識

　川辺川は自然の宝庫だ。９７年に旧環境庁の「水質日本一」に選ばれた。流域は体長３０センチを超える「尺アユ」の生息地として有名。環境省のレッドデータブックで絶滅危惧（きぐ）種に指定されるクマタカも確認されている。

　９０年代、「ダムは自然破壊につながる」と問題提起した毎日新聞熊本版の連載記事（９１年）などを契機に、流域住民らが次々と「環境保護」を掲げて市民団体を結成。くすぶっていた反対運動が活発化した。

　ダム本体の着工を食い止めたのは、こうしてダム計画に疑問を持った農民と漁民だった。五木、相良両村が本体着工に同意した９６年、ダムの目的の一つである利水事業を巡り、農家からの同意取得に違法な手続きがあるとして８６６人の農家が農林水産省を提訴。１審は敗訴したが、０３年の控訴審で逆転勝訴し、利水事業は白紙になった。

　漁民も立ち上がった。地元の球磨川漁協は０１年、１６億５０００万円という巨額の漁業補償案を否決した。業を煮やした国は熊本県収用委員会に強制収用を申請。しかし収用委は、利水事業で国が敗訴したのを受けて計画がどう変わるかを住民に説明していないとして０５年８月、国に対し申請取り下げを勧告し、国は翌月申請を取り下げた。本体着工に必要な漁業権の補償交渉はストップした。

　一貫して計画を推進してきた知事の姿勢にも変化が起きた。００年、ダム建設に中立の立場を取る潮谷（しおたに）義子前知事が当選。潮谷前知事は０１〜０３年、「川辺川ダムを考える住民討論集会」を主催し、国と反対派住民に、河川工学の観点からダムの是非を徹底的に議論させた。

　ただ、潮谷知事自身はダムの是非を示さないまま２期８年で退任。後任を決める今年３月の知事選には５人が立候補したが、４人が反対、１人が中立で、推進派はゼロだった。その中で自民党の支援を得た中立の蒲島郁夫知事が当選した。

120：とはずがたり：2009/07/10(金) 02:40:09
>>119-120
　◆「民意」を重視

　就任後、蒲島知事は東京大教授（政治学）時代の人脈を使い、行政学や気象学など従来検討しなかった分野の専門家を交えた「有識者会議」を設置。ダムの是非を再検討した。今年８月にまとめた報告書は「治水上、ダムが最も有効な選択肢」とする一方、環境への影響にも言及した。「ある程度の水害を許容し、ダム以外での対応もあり得る」。最終判断は蒲島知事にゆだねた。

　知事は９月１１日、県議会本会議で反対を表明し、計画の白紙撤回を涙ながらに求めた。「『球磨川という地域の宝を守りたい』という思いは、そこで生まれ育った者でしか理解できない価値観かもしれず、全国一律の価値基準としての『生命・財産を守るためのダム建設』という命題とは相反するものだ」「画一的な基準ではなく、地方の価値観を重視したやり方があってもよいのではないか」

　蒲島知事が最も重視したのは「民意」だった。中立を保ってきた予定地・相良村の徳田正臣村長と、最大受益地・人吉市の田中信孝市長が相次いで反対を表明したことも背中を押した。

　◆困難な村の再建

　反対表明を受け、国と県はダム以外の治水法を検討する協議機関を合同で設置することに合意したが、まだ具体的な動きはない。

　水没予定地だった五木村は住民の流出が進み、人口は１４００人と６６年の４分の１に減った。村の再建は協議の機運すら高まっていない。「水没補償」として国が実施する予定だった橋や道路も「ダム計画がなくなれば、水没補償としてはできない」（国交省）。県に肩代わりする財政的余裕はなく、和田拓也村長は「村の再建に必要な予算が削られるのではないか」と心配する。

　一方で環境の荒廃が進んでいる。川辺川は近年、大雨の後、水が濁る期間が長引くようになった。「上流の砂防ダムに堆積（たいせき）した土砂のせいだ」「人工林の間伐が進まないので山腹が削られている」などの指摘があるが、原因ははっきりしない。濁りの長期化はアユの生育にも影響している。６月１日のアユ漁解禁日に全国から釣り人が押し寄せたのも今は昔。球磨川漁協（約２０００人）で、主に漁で生計を立てる組合員は数人に減った。「清流・川辺川」をいかに守るかという新たな取り組みも求められている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇川辺川ダム

　球磨川支流の川辺川上流に計画された治水、かんがい、発電の多目的ダム。高さ１０７．５メートル、貯水量１億３３００万トンと九州最大級だったが、川辺川利水訴訟で敗訴した農水省が利水事業を断念し、電源開発も発電事業から撤退した。総事業費は２６５０億円とされてきたが、国交省が今年８月、貯水型の場合は３４００億円、穴あき（流水）型の場合は３３００億円に上方修正した。

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　◇川辺川ダム計画をめぐる主な動き◇

６５年　　　　熊本県議会と人吉市議会が球磨川の治水対策を国に要望
６６年　７月　建設省（現国土交通省）が建設計画を発表
８２年　４月　五木村がダム建設に同意
９６年　６月　利水事業の対象農家８６６人が農林水産省を提訴
　　　１０月　五木、相良両村がダム本体工事の着工に同意
００年　９月　利水訴訟で原告農家が敗訴
０１年１１月　球磨川漁協が１６億５０００万円の漁業補償案を否決
　　　１２月　国交省が漁業権の収用裁決を申請
０３年　５月　利水訴訟控訴審で原告農家が逆転勝訴。利水事業は白紙に
０５年　９月　国交省が漁業権などの収用申請取り下げ。ダム本体着工も頓挫
０７年　１月　農水省が利水事業からの離脱を表明
　　　　５月　電源開発が発電事業撤退を表明
０８年　３月　蒲島郁夫知事当選
　　　　９月　最大受益地の人吉市・田中信孝市長が反対表明
　　　　　　　蒲島知事が反対表明

毎日新聞　2008年12月1日　東京朝刊

121：とはずがたり：2009/07/10(金) 02:41:10

川辺川利水事業：農水新案推進に転換　事業復活へ前進−−相良村議会　／熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090617ddlk43010586000c.html

　事業休止中の国営川辺川利水事業について相良村議会は１６日の定例会で、チッソ所有の既設導水路を活用する案（農水新案）での推進を求める決議を賛成多数で可決した。受益６市町村で唯一反対してきた相良村議会の方針転換で、０８年度から休止に追い込まれていた事業は一転、復活の可能性が出てきた。【高橋克哉】

　決議では「ダムによらない利水案」として農水新案を支持。国営で事業を推進し、農家の負担軽減を図ることなどを求めている。

　４月の改選で、事業を巡る村議の対応は、推進５、反対５、中立１とされてきた。決議では反対の２人と中立の１人が推進に転じ、賛成７、反対２、棄権１で可決した。

　推進に転じた村議の一人は「蒲島郁夫知事の川辺川ダム反対表明でダム計画は白紙となった」とし「議会でこれ以上議論しても対立が深まるだけ。農家に判断を委ねるべき時期に来た」と話した。

　相良村議会の決断に推進派の徳田正臣相良村長は「村と議会が一緒に国や県へ推進の要望をしたい」と述べた。利水関係６市町村長会議座長の内山慶治山江村長は「事業復活への大きなハードルを越えた。相良村議会に感謝したい。１０年度の復活に向けて引き続き努力する」と話した。近く関係６市町村会議を開き、徳田村長から正式な報告を受けて、関係する土地改良区などの説明会を開く予定。

　反対派の市民団体「川辺川利水訴訟原告団」団長の茂吉隆典村議は「国土交通省がダム中止を宣言しないかぎりダム計画は白紙になっていない。現時点では農水新案は認められない」と語った。

　九州農政局は「ほかの５市町村と土地改良区の動きを見守りながら、対応を考えていく」とのコメントを出した。

　川辺川利水事業は、人吉市など６市町村の農地３５９０ヘクタールに川辺川ダムから水を引く事業で８４年に計画決定された。しかしダム反対の農家らが起こした川辺川利水訴訟で、国が計画変更時に集めた農家同意の水増しなどが明らかになり、国は０３年の控訴審で敗訴。農水省は０６年、「ダムなし」でも取水可能なチッソ川辺川第２発電所（相良村）の発電用水を利水に転用する案（農水新案）を提案した。０７年１月には、ダムを水源としない事業へ方針転換したが「地元合意に至っていない」として０８年度政府予算から関連経費を盛り込まず、事業休止になっている。【高橋克哉】

毎日新聞　2009年6月17日　地方版

122：とはずがたり：2009/07/10(金) 02:41:29

県議会：五木村水没予定地の利活用、知事「振興計画に盛り込まず」　／熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090618ddlk43010563000c.html
　◇水俣病救済法案「機は熟している」

　６月定例県議会は１７日、一般質問が始まり、五木村振興や水俣病問題、熊本市の政令市移行などについて、中原隆博（自民）▽渡辺利男（民主・県民クラブ）▽城下広作（公明）−−の３議員が県の考えをただした。【笠井光俊】

　■五木村振興

　川辺川ダム計画による五木村の水没予定地（２４４ヘクタール）の利活用について、蒲島知事は「国などとダムによらない治水を検討しているが、水没予定地の利活用はダム建設を行わないこと（の正式決定）が前提となる。村との協議により、秋に策定予定の振興計画には盛り込まないことにしている」と述べた。

　県と村が今年４月に村内５カ所で開いた村振興計画の素案説明会で、村民から「住民が移転した水没予定地は草が生い茂り、シカが走り回っている。知事は川辺川ダム計画に反対したのだから、水没予定地の利活用策を示すべきだ」との要望が出ていた。

　■水俣病問題

　１２日の与野党協議で、与党側が救済法案の修正案を示したことを踏まえ、蒲島知事は改めて「（早期救済の）機は熟しており、与野党が時間的緊迫性を持って協議すれば、必ず今国会で特別法が成立すると考えている」と述べ、与野党合意への期待感を示した。

　■政令市移行

　蒲島知事は「熊本市の政令市実現は、熊本の百年後を見据えた大きな布石で、発展の礎となる最後のチャンス。合併後の城南、植木両町の発展のために県事業をしっかり実施するとともに、新市の施策や事業が円滑に実施されるよう支援していく」と述べた。

毎日新聞　2009年6月18日　地方版

123：とは：2009/07/21(火) 19:36:44
先日は秋田新幹線が田沢湖線内の豪雨で止まってたが、今日は山口の豪雨で広島以遠運休で、高山本線もダイヤ乱れてるとの事

土建利権国家作った自民はこれまで何やってきたんじゃい

124：とはずがたり：2009/07/24(金) 01:48:13

【山口土砂崩れ】土石流が治山ダム破壊　防府市
2009.7.23 11:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090723/dst0907231141008-n1.htm

　８人が死亡、９人が行方不明となっている山口県の豪雨災害で、防府市高井の西目山に設置されていた県の治山ダムが土石流で破壊されていたことが２３日、分かった。土石流が想定以上に激しく流入したためとみられ、県の担当者は「治山ダムの大規模な損傷はあまり聞いたことがない。今回の土石流の破壊力が、ダム建設当初の想定を大幅に上回っていたとしか言いようがない」と話している。今後、崩落原因の調査に乗り出す。２３日も被害の大きかった防府市を中心に、３日目となった行方不明者の捜索が行われている。

　県や防府市災害対策本部などによると、崩落したのは昭和５６年に整備したコンクリート製の治山ダムで、高さ６メートル、幅２８．５メートル、厚さ１．２メートル。損壊したのは、ダム上部の高さ約２メートル、幅約１０メートルの部分で、巨大なコンクリート片がダム設置場所から土石流の流れに沿って約１００メートル流れ落ち、住民が行方不明になった民家付近を直撃する形になっている。　

　治山ダムは、土石流被害を防ぐ目的の砂防ダムに比べ、耐力は強くないものの、山腹の浸食防止などの役割を担っている。平成１５年に熊本県水俣市で起きた大規模な土石流でも治山ダムの破壊が確認されている。

　一方、行方不明者の捜索は山口県警や地元消防、自衛隊など計約６８０人態勢で実施。土石流に巻き込まれた同県防府市の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」とその近くの民家、同市下右田の国道２６２号周辺の３カ所を重点的に捜索しており、捜索には岡山、広島両県警の計約１００人が応援に加わっている。

　また、山口市下水道局によると、山口市では浄水場が浸水するなどしたため約３万５千戸で断水が続いているという。

125：とはずがたり：2009/07/26(日) 18:40:59

福岡市上流のダム、放水増量を当面見合わせ
http://www.asahi.com/national/update/0726/SEB200907260014.html
2009年7月26日16時28分

　福岡県は那珂川水系南畑ダム（那珂川町）について、大雨で貯水容量を超えたとして、２６日昼過ぎにも放水量の増加を予定していたが、同日午後３時、当面見合わせると発表した。ダムへの流水量が減少しているため。現状の毎秒１２５トンの放流を続けてダムの水位を低下させ、次の大雨に備えるという。予定では、放流量を３００トンに増やすことになっていた。

　河口の博多港は午後０時３８分に満潮となっていたため、下流域の福岡市中心街などに洪水警戒を呼びかけていた。

容量超えダム放水増へ　下流の福岡市に「洪水警戒を」
http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200907260086.html
2009年7月26日12時54分

　福岡県は那珂川水系南畑ダム（那珂川町）について、大雨で貯水容量を超えたとして２６日午後にも、放水量を増加させる。河口の博多湾は同零時３８分に満潮になっており、下流域の福岡市中心街に洪水警戒を呼びかけている。

126：とはずがたり：2009/07/29(水) 17:52:49

脱ダムに逆風か？
保水力の高い種類の樹木で山を覆う施策とか進めて欲しいんだけど。

南畑ダム一時決壊恐れ　放水なら那珂川はんらん
2009年7月28日 10:37 カテゴリー：社会 九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/111414

　福岡県那珂川町の県営南畑ダムの貯水率が２６日、一時１４０％を超え、決壊の危険性が高まった。緊急放流が必要になったが、放水量を増やせば福岡市の都心部などを流れる那珂川がはんらんする恐れがあった。午後、雨が収まったため緊急放流は見送られたが、大惨事の一歩手前となる事態に、管理者の福岡県は厳しい判断を迫られた。

　午前１０時すぎ、福岡県庁９階の県消防防災課。中島浩課長が部下から受け取ったペーパーには、こう記されていた。「南畑ダムが満杯」

　午前９時、貯水率は１００％に達し、同１１時に１２５％、正午には１４０％に膨らんだ。「ダムがあふれる」。フロア続きの県災害対策本部のモニターにダムの映像が映され、県職員が慌ただしく地図に目を落とす。一気に緊張感が高まった。

　「これ以上貯水量が増えればダムの強度がもたず決壊の恐れがある」。県は、通常の２．４倍に当たる毎秒３００トンを放流することを決めた。

　一方、福岡市は県に対し「今は緊急放流を待ってほしい」と求めた。

　ダムから流れる那珂川は、午前８時半に危険水位を突破し、正午前には一部ではんらんまで数十センチに迫っていた。同市・天神近くの住吉橋は通行止めになり、住民や通行人たちが岸から心配そうに増水した川を見守った。福岡市は流域の約２万４０００世帯に避難勧告を出し、那珂川町も町全域に避難勧告を出していた。

　県は午後０時半に緊急放水を実施する予定だったが、ダムがある那珂川町付近では正午ごろから雨量が減ったため通常の放水量にとどめた。午後８時、貯水率は１０６％に落ち着いた。

＝2009/07/27付 西日本新聞朝刊＝

127：千葉９区：2009/07/29(水) 22:06:31
http://www.asahi.com/politics/update/0729/SEB200907290027.html
鳩山代表、熊本で大蘇ダム中止を示唆　「ムダなダム」
2009年7月29日20時1分

　民主党の鳩山代表は２９日、計画通り水がたまらない熊本県産山（うぶやま）村の大蘇ダムについて「我が党からすれば、こんなダムになぜさらにお金を投入するんだという発想。ムダなダムという位置づけになろうかと思う」と述べ、政権交代した場合には事業を中止する考えを示唆した。遊説先の熊本県菊陽町で記者団に語った。

　大蘇ダムは、大分県竹田市などに農業用水を送るため、農林水産省が計画。本体部分は４年前に完成したものの、ダム湖周辺が水を通しやすい地質のため、貯水ができない状態になっている。４月には現地を訪れた近藤基彦農水副大臣が「底の抜けたダムを造って申し訳ない」、石破農水相も７月４日に「ダムが予定された機能を発揮せず、心から申し訳なく思う」と陳謝している。

128：とはずがたり：2009/07/31(金) 04:44:50
渇水などにホントに必要なら粘り強く地権者説得して，強硬手段にも訴えて造るべきだしそうじゃないなら即刻止めるべきだ。佐世保の水不足ってどんなもんなんでしょかね？

石木ダム：建設問題　事業認定、申請へ意見書案可決−−県議会　／長崎
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090711ddlk42040501000c.html

　川棚町に計画されている石木ダムについて、県議会は１０日の本会議で、事業認定手続きを進めるよう求める意見書案を可決した。意見書は議員３３人の連名で提出。「佐世保市の水不足解消など石木ダム整備は喫緊の課題。しかし、２割の地権者との交渉の糸口は見出せず、こう着した状況が続いている」と指摘し、事業認定を「現状を打開するために有効な方策」とし、手続き着手を求める内容となっている。

　末次精一議員（創爽会）、堀江ひとみ議員（共産）は「事業認定は話し合いがつかない場合、強制収用にいたる。容認できない」などと反対討論。中島廣義議員（自民・県民会議）が賛成討論した。６人が退席する中での採決結果は、賛成３３人、反対６人だった。

　金子原二郎知事は「重く受け止める」と述べ、佐世保市と協議する意向を示した。【阿部義正】

〔長崎版〕
毎日新聞　2009年7月11日　地方版

129：とはずがたり：2009/08/05(水) 15:54:01

埼玉県知事が民主党に抗議　八ツ場ダム中止撤回求める
2009.8.5 15:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090805/elc0908051539003-n1.htm

　埼玉県の上田清司知事は５日、民主党が先に公表したマニフェスト（政権公約）で八ツ場ダム（群馬県）の建設中止を盛り込んだことに抗議し、方針撤回を求める文書を鳩山由紀夫代表らに郵送した。

　埼玉県によると、国や関係自治体は昨年度末までに、八ツ場ダムの総事業費４６００億円のうち約７０％を支出。中止した場合、国は、水を利用する茨城、群馬、埼玉、千葉、東京の１都４県がこれまでに拠出した計約１４６０億円を各都県に返還する必要がある。

　また、移転した住民向けの生活再建費として約７７０億円の支出も見込まれるといい、上田知事は「民主党はダム中止で財源を生み出すとしているが、八ツ場ダムは中止した方が国の支出が増える」と反発している。

130：とはずがたり：2009/08/05(水) 15:55:53
八ツ場ダム訴訟　住民また敗訴　水戸地裁
2009.6.30 14:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090630/trl0906301410010-n1.htm

　国が群馬県で建設を進めている八ツ場（やんば）ダムの事業費を負担するのは違法として、茨城県内の住民２０人が橋本昌知事らに支出差し止めなどを求めた訴訟で、水戸地裁の坂口公一裁判長（異動のため窪木稔裁判長代読）は３０日、住民側の訴えを退ける判決を言い渡した。

　同ダム建設をめぐっては、事業費を支出する６都県の住民計１８９人が各地裁に一斉提訴しており、今回は東京地裁、前橋地裁に続き３件目の判決。いずれも原告側敗訴となっている。

　坂口裁判長は判決理由で、「つくばエクスプレス関連などの新たな開発による人口増加や、新たな企業立地などによる（水の）需要の増加が生じる可能性がある」として、同ダムの建設に利水上の合理性があると認定。治水面でも、「下流への流下量を調節できる八ツ場ダムにより、県民の利益を保護することができる可能性がある」とした。

　原告は（１）水需要の実績を無視した過大な需要予測を行っている（２）八ツ場ダムが完成しても利根川の治水対策として機能することはない−などとして、ダムは不要と主張。県は「ダム建設による水源確保は必要不可欠」など反論し、訴えの棄却を求めていた。

八ツ場ダム訴訟住民敗訴　前橋地裁
2009.6.26 11:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090626/trl0906261102002-n1.htm

　国が建設を進める八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の事業費を群馬県が負担するのは違法だとして、住民１９人が県知事らに支出差し止めを求めた訴訟で、前橋地裁（松丸伸一郎裁判長）は２６日、住民の訴えを退ける判決を言い渡した。

　事業費を負担する６都県の住民計１８９人が各地裁に一斉提訴した訴訟で、判決は５月の東京地裁に続き２件目。ともに住民敗訴となった。

　原告は（１）首都圏は水余り状態で、人口減少でさらに顕著になる（２）想定する洪水規模が非現実的に大きい（３）現地の地盤はもろく、ダム建設で地滑りの危険性が増す−などの理由から「ダムは不要」と主張。県は「ダムがなければ将来の水需要は賄えない」と請求の棄却を求めた。

　５月１１日の東京地裁判決は「東京都の将来の水道需要予測に不合理な点は認められない」として住民側の訴えを退けた。

131：とはずがたり：2009/08/10(月) 21:17:16

早明浦ダム貯水率１００％　大雨で、渇水対策本部解散
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/08/2009081001000279.htm

　四国の水がめ、早明浦ダム（高知県）は、台風９号などの影響で８日から降り続いた大雨で水位が大幅に回復、１０日午前７時現在、貯水率は１００％となった。四国地方整備局は同日午前、徳島、香川両用水の取水制限を解除し、渇水対策本部を解散した。
　四国地方では３月以降少雨傾向が続き、同整備局は４月３０日に渇水対策本部を設置、夏場の渇水では過去２番目に早い６月３日に早明浦ダムの取水制限を開始した。同ダムの貯水率は一時、約２６％まで下がった。
　早明浦ダム上流では８月８〜１０日に計２３９・６ミリ、下流では計２１３・４ミリの大雨が降った。

2009年08月10日月曜日

132：とはずがたり：2009/08/11(火) 07:10:03
相良村、脱会を正式表明　川辺川ダム建設促進協
2009年08月11日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090811003.shtml

　球磨川流域１２市町村でつくる川辺川ダム建設促進協議会（会長＝柳詰恒雄・球磨村長）は１０日、人吉市で定期総会を開き、ダム建設促進を国と県に求める決議案などを承認。これに対し、ダム反対の立場で参加していた相良村の徳田正臣村長が促進協から脱会する考えを正式に表明した。

　促進協をめぐっては、徳田村長と、ダム計画白紙撤回を求める人吉市の田中信孝市長がそれぞれ現行の規約を改正し、ダムを前提としない流域の治水対策を検討する組織へと名称や目的を変更するよう文書で柳詰会長に求めていた。しかし、総会では議題として扱われなかった。

　両首長は決議案などの採決を棄権。徳田村長が「ダム建設を目的としたままで促進協に残ることはできない。規約改正が実現したときに（復帰して）またお世話になろうかと思う」と申し出た。終了後、同村長は促進協予算の村負担分も支払わない考えを示した。柳詰会長は「村長の意向は聞いた。今後、理事会や臨時総会の開催を検討し、規約改正も含めて対応を審議していきたい」と述べた。

　一方、田中市長は負担金を支払った上で要望活動に参加しない従来の立場を当面継続するとし、「（規約改正が否決された場合は）脱会を含めて態度を決める」とした。（本田清悟、川崎浩平）

133：千葉９区：2009/08/12(水) 19:44:07
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/gunma/CK2009081102100005.html
野党『中止』、自民のみ『推進』　八ッ場ダム是非を問う　市民団体がアンケート
2009年8月11日

　国が長野原町で進める八ッ場（やんば）ダム建設の見直しを求める市民団体「八ッ場あしたの会」は十日、衆院選の争点に浮上した同ダムの是非について、主要政党を対象に実施したアンケートの結果を公表した。民主など大半の野党が「中止」を主張。中止した場合は「（地元住民の）生活再建を優先」「関連事業で必要なものは継続」との見解を示した。ダム建設の「推進」は自民だけだった。　（中根政人）

　八ッ場あしたの会は自民、民主、公明、共産、社民、国民新、新党日本の各党に七月二十三日付でアンケートを送付。六日までに各党から回答があった。

　回答で、ダムの建設推進を明確に主張したのは自民のみ。公明は「諸事情により、今回は回答を見合わせる」とした。一方、民主、共産、社民、新党日本は「中止」を主張。国民新党は「客観的な調査に基づき事業の継続か中止を決める」とした。

　中止を主張した党に「どのような手順で中止の道筋をつけるか」とただした設問で、民主、共産、社民、新党日本は「ダム本体工事は凍結するが、生活再建事業は優先的に実施」「関連事業を見直し、必要と判断した事業は継続」と回答した。

　一方、自民は「ダムは利根川流域の治水と利水のために必要」「地元住民が苦渋の決断で建設を受け入れた経緯もある」とし、事業継続をあらためて強調した。

　八ッ場あしたの会の渡辺洋子事務局長は「ダム事業の賛否だけでなく、中止を主張する政党の具体的な考えがある程度分かった」と述べた。

◆麻生首相、あす来県
　麻生太郎首相が、自民党総裁として衆院選立候補予定者を応援するため、十二日に県内入りすることが決まった。伊勢崎市と館林市で街頭演説するほか、館林市で竜巻被災地の視察も行う。

　同党県連によると、麻生首相の県内入りは昨年九月の就任後初めて。伊勢崎市のカインズホーム伊勢崎店前で午前十時十五分から街頭演説した後、竜巻被害のあった館林市北成島町を視察。正午すぎからは同市文化会館前で街頭演説する予定。

　　（中根政人）

134：とはずがたり：2009/08/13(木) 00:29:52

放置の木々で被害増か＝04年台風「山が荒廃」と佐用町長−兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00000175-jij-soci
8月12日22時16分配信 時事通信

　記録的な豪雨で多数の犠牲者が出た兵庫県佐用町で、2004年の台風後に放置された山間部の倒木や根が土砂とともに押し流されたことが、浸水や断水の被害を拡大させる原因となった可能性のあることが分かった。
　同町船越では、橋に引っかかった大木がダムのように川をふさぎ、川上の民家まで床上浸水した。
　川沿いに住む主婦井上末子さん（67）は「大きな石や木がゴロゴロ流れてきて、すごい音がして怖かった」と話した。川のそばには引き揚げられた大木が積み上げられていた。
　庵逧典章町長は「（台風後）木くずにするなどの処理ができず山の上に放置したものもある。山が荒廃しているところ、かつてない豪雨により土砂とともに一気に流れた」と説明した。

135：千葉９区：2009/08/13(木) 21:48:04
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1249569175069_02/news/20090806-OYT8T01231.htm
争点の現場　09衆院選 一覧

政権次第　揺れる地元＜１＞
公共事業　　　　　　


山鳥坂ダム建設に伴って水没する予定の大洲市岩谷地区 　「政権交代があれば、ダムは中止か凍結になるでしょう」。昨夏、準備工事が始まった大洲市肱川町の山鳥坂ダム建設計画に反対する元市監査委員の城戸正紀さん（７２）は、今回の総選挙の行方に大きな関心を寄せる一人だ。

　度々氾濫(はんらん)、被害をもたらす肱川の治水を目的とするダム建設計画だが、環境悪化の懸念や治水効果への疑問などから反対の声は根強い。ダム建設の是非が争点となった今年１月の市長選では、推進派現職の１万３３９０票に対し、反対派新人は９０２票差に迫り、地元世論が二分されている現実を浮き彫りにした。

　昨年、山鳥坂ダムを現地視察し、建設中止の要望書を国交相に出した超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」の会長は、鳩山・民主党代表。同党はマニフェストに「時代に合わない国の大型事業は全面的に見直す」としており、同党県連幹事長の横山博幸県議は「政権交代すればダムによる治水が本当に正しいか再検討することになる」とする。

　県と県議会、流域首長が建設推進で一致する中での、建設見直しの声に、建設予定地の住民はいらだちを募らせる。

　水没する岩谷地区では、当初、反対運動もあったが、１９９２年に計画受け入れを表明。３３戸の水没対象住民の中には、「いずれ移転する」と、家屋の修理は最低限にとどめる人も多く、家や墓地の移転先を探すなど、転居準備を始めた人もいる。

　岩谷地域自治会の冨永清光会長（６５）は「建設中止となれば、何のための苦労だったのか」とつぶやき、家が水没することになる自営業男性（５０）は「『絶対建設する』と確約して欲しい」と訴える。

　　　　　◆

　今春、国土交通省が国道４４０号地芳道路（久万高原町―高知県檮原町）の建設を凍結した際、加戸知事は国に凍結解除を強く要望。６月に解除が決まり、県関係者は胸をなでおろした。

　民主党が、大型直轄事業の見直しやガソリン税の暫定税率廃止を掲げ、政権交代があれば同様の事態が予想されることに、行政関係者からは懸念の声が相次ぐ。

　加戸知事は７月の記者会見で、「暫定税率が廃止されれば、南予への高速道延伸のペースは落ち、県内の国直轄事業、県補助・単独事業は今の３０〜４０％に減る」と危機感をあらわにした。

　「黙っていても道路ができるわけではありません」。７月１１日、松山市で行われた自民党の時局講演会に招かれた金子国交相は、国費での公共事業による恩恵を語り、言葉に力を込めた。

　「我々は予算を確保します」

（2009年8月7日 読売新聞）

136：千葉９区：2009/08/13(木) 21:55:26
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090812-OYT8T00134.htm?from=dmst3
事業推進か見直しか　政権選択絡みの争点に
声が聞こえますか（３）設楽ダム　　

衆院選の争点に浮上した設楽ダム。谷間に建設予定地が広がる（本社機から）＝谷之口昭撮影 　国土交通省が豊川上流に建設を予定している設楽ダムが、衆院選を前にクローズアップされている。ダムの建設推進を訴える自民党に対し、大型事業の全面的な見直しをマニフェストに掲げる民主党。政権の行方次第でダムの推進も建設中止もありうることから、にわかに政権選択絡みの争点に浮上した。設楽町だけでなく、下流の自治体関係者も、かたずをのんで選挙の行方を見守っている。（大隅清司）

　◆

　さる４日。設楽町内でダム取り付け道路の工事が始まった。ダム本体の工事は５年ほど先になるが、いよいよ建設に向けて事業が動き出した。工事の騒音を除けば町内は平穏そのもの。しかし、１０月に予定される同町長選に向けて、推進派と反対派がそれぞれ候補予定者を擁立し、選挙準備を進めている。

　「建設計画の提示から３６年、町内でさまざまに議論をし、今年２月にようやく建設合意にこぎ着けた。それを、政権交代で簡単に見直すということ自体がおかしい」。勇退する加藤和年町長の後継として立候補を予定している横山光明副町長は、疑問を投げかける。また元県職員の夏目忠昭さん（６５）も出馬を予定、ダム建設の推進を訴えている。

　一方、反対派代表として初めて町長選に立候補する「設楽ダム建設の是非を問う住民投票を求める会」事務局長、伊奈紘さん（６４）は「ダムが町の発展につながると考えるのは幻想。高齢者福祉など住民サービス向上を目指すべきだ。政権交代に期待したい」と語る。

　地元の当事者同士だけではない。国土交通省出身の佐原光一豊橋市長は、取り付け道路着工前日の記者会見で「民主党政権では大型公共事業が中止や見直しされないか心配」と述べた。これに対し、翌日、衆院１５区の応援で豊橋入りした民主党の岡田克也幹事長は「陳情が前提の発言で、今どきこんな発言が出ること自体が驚き」とやり返した。

　徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の木曽川水系連絡導水路事業を巡る河村たかし名古屋市長と、神田真秋知事らとの対立にも、共通の構図が透けて見える。河村市長は今月２日、事業からの撤退の是非を巡って開いた公開討論会の後、「最終的には（衆院選後の新しい）国土交通大臣が判断すること」と述べた。

　地元の頭越しで熱くなるダム論議。ダムのため自宅を移転することになる設楽町の麹(こうじ)製造業、原田勝一さん（８４）は、「ダム問題に一刻も早く決着を付けたいのが地元住民の心情だ。しかし、政権を取ることがすべてであるかのような論争は本末転倒だ」と、住民不在のやりとりにうんざりした様子だ。

　◆

　設楽ダム　利水、治水のための多目的ダム。総貯水量９８００万トンで、２０２０年度に完成の予定。建設費は２０７０億円。地元へのダム対策費も含めると総事業費約３０００億円の巨大事業となる。

（2009年8月12日 読売新聞）

137：とはずがたり：2009/08/14(金) 13:23:04
選択のはざまで：０９衆院選・石川　新幹線と浅野川　／石川
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3511

(略)
　昨年７月２８日の浅野川水害で浸水被害に遭った金沢市昌永町。沖野良雄さん（７８）は「あっという間に仏壇が水に浮いた」と振り返る。妻多津子さん（７４）の手を取り、腰まである濁流から逃げた。３０年以上住んだ家は取り壊した。支援金は限られ、狭い離れで暮らす。「今も予報が雨だと不安」と言う。

　昌永町は５１４戸のうち６８戸が独居高齢者ら要援護世帯が占める。隣人に抱えられ２階に逃げたお年寄りもいた。民生委員の藤牧渡さん（６４）は「定期的な土砂除去、被災者支援、避難情報を知らせる仕組みなど、地味でも必要な施策がある」と訴える。
(略)
　再び浅野川。県と国は急きょ被災流域の川床を掘る河川改修を始めた。予算は５年間で２０億円。これまで「計画はあったが予算がつかなかった」（県）事業が、水害で優先度が上がった。新幹線に県民が払う９３０億円の５０分の１の事業だが、住民には切実だ。「東京から新幹線が来る−−。いいと思うよ。宇宙まで行く時代やからな」と沖野さん。「でも、新幹線も飛行機も乗ったことないんや」。更地の自宅跡に立ち、苦笑いした。【野上哲】

138：とはずがたり：2009/08/15(土) 23:00:39
行政作成のウェブサイト読んでも必要性がどうも理解できないんですよね。中止でええんちゃうかと思います。必要なら即再開すればいいし。

八ッ場ダム
http://www.ktr.mlit.go.jp/yanba/yakuwari/yakuwari.htm

八ッ場の地元５区住民「民主なぜ空白区」
中止公約賛否示せず
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3715

　民主党は長野原町で国が進める八ッ場ダム事業の中止を政権公約（マニフェスト）に掲げているが、水没予定地のある群馬５区では候補者を擁立しておらず、地元住民は何ともやり場のない思いでいる。

　水没予定地の川原湯温泉街で土産物店を営む樋田三恵子さん（８０）は「選挙後を考えると眠れなくて、睡眠薬が手放せない」と漏らす。吾妻渓谷に抱かれた秘湯はかつての姿を取り戻せないほど変わった。

　計画は１９５２年に持ち上がり、住民は賛成・反対に分裂して激しく争った。住民への国の補償基準がまとまり、ダムに関連する道路などの工事が始まるまで半世紀の時が流れた。代替地には住民が移り始めている。「５０年以上、嫌な思いをしてきた。暗いトンネルをようやく抜けられそうなのに……」と樋田さんは表情を曇らせた。

　代替地へ６月に引っ越した男性会社員（４３）は「ダムを止めると言うが、どうやって止めるのだろう」と戸惑う。事業費４６００億円のうち３２００億円が既に投じられた。

139：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:12:20

選択の時　２００９衆院選
ダム計画揺れる小豆島＜上＞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/feature/takamatu1248275350303_02/news/20090723-OYT8T00038.htm

新内海ダム建設用地の強制収用に向け、測量する県職員ら。ダムを巡る賛否が分かれたまま、手続きは着々と進む（３月１９日、小豆島町で）

　衆院が解散され、真夏の戦いに火ぶたが切られた。小選挙区制が導入された１９９６年以来、県内３選挙区を〈独占〉してきた自民に、政権交代をかけて民主を中心とした野党が挑む。選択の基軸は何か。与野党激突の行方を探る。

　「ダム計画がストップしてしまう」。小豆島町長の坂下一朗の脳裏に不安がよぎる。解散を控えた６月末、町を挙げて推進する県営新内海ダム建設計画に反対する地権者らが、土地を強制収用する事業認定の取り消しを求めて地裁に提訴した。だが、坂下が恐れるのは訴訟ではなく、政権交代だ。

　民主党代表の鳩山由紀夫は小豆島を訪れた３年前、メールマガジンで「新内海ダムは無駄な公共事業の最たるもの」と断じた。解散を控えた今月１８日には、１区から立候補予定の民主前議員・小川淳也（比例四国）らの応援演説をした後、記者会見で「必要なダムなのか疑いは消えない。政権をとった暁には継続を認めるか判断する」と繰り返した。

　昨夏、ダム下流域の住民の話を聞いて歩いた小川のニュアンスは鳩山とは微妙に異なる。「ひも付きの国庫補助金は、島民が自由に使える金に振り替えるべきだ。それでも地元が計画を推進するなら、尊重せざるを得ない」との立場を取る。共産新人の河村整が、党県委員会の独自調査結果を基に、「ダムは不要」と明確に中止を求めるのに比べ、歯切れが悪い。

　建設には、町内の自治会がこぞって推進し、選挙協力する社民党も賛成する。社民町議は「民主内の事情はわかるが、計画に反対さえしなければ合格点」と言葉少なだ。

　　　◇

　今月１２日、視察に訪れた国土交通相の金子一義に、推進派住民らが「ダムは必要不可欠。一日も早い完成を」と要望書を手渡した。視察の一行には、金子に付き従う１区自民前議員・平井卓也の姿があった。

　平井は６月に発行した党機関紙の号外「実績特集号」で、コールセンター誘致や高潮対策など島内での実績を強調し、新内海ダムを巡って「民主はインフラ整備には何でも反対する。暴論だ」と批判した。

　民主候補が大勝した２００７年の参院選で、自民候補の得票数を下回ったのは県内１７市町のうち、小豆島、土庄両町だけだった。「島では絶対に負けない。政権交代より、島への貢献度が物をいう」。陣営幹部は話す。

　ダム視察を終えた金子は、その日の夜、高松市内のホテルで熱弁を振るった。２区自民前議員・木村義雄を支持する建設業者ら約５３０人を前に、「木村先生は大臣室を再三陳情に訪れ、努力された。力業で勝る人はいない」と持ち上げた。

　木村が「努力」した事業とは、２区内を通る高松東―鳴門間約５２キロにわたる高松自動車道の４車線化だった。

　民主が「バラマキ」と批判する国の追加景気対策で、約６１０億円の補正予算がついた。金子は「県内企業が優先的に受注できるよう配慮したい」と付け加えることを忘れなかった。

　県関係の事業費約４００億円のうち、１００億円は直轄事業負担金として県が支出する。国交省出先機関の移転費問題を発端に負担金廃止を求める真鍋知事でさえ、「高速の安全性向上と景気浮揚につながり、決定を高く評価する」と手放しで喜ぶ。

　県内の道路舗装率は全国トップの９９・９％。全国には未整備の高速道路が多く残る。県幹部は「無駄かどうか判断するのは国会議員。県としては、地元利益を考えて事業を進めるだけだ」。県益を優先する県の立場を強調する。（敬称略）
（2009年7月23日 読売新聞）

140：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:13:53
>>139-140
渇水の多い瀬戸内には必要なダムなんちゃうの，これ？

141：千葉９区：2009/08/17(月) 22:00:19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908180017.html
大規模断水で山口市長が陳謝 '09/8/18

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　山口市の渡辺純忠市長は17日の市議会臨時会で、７・21山口豪雨災害で、椹野川近くの朝田浄水場が水没して全世帯の半数が断水した点に関し「おわびしたい」と陳謝した。豪雨に対する市の対応を検証する考えも表明した。

　渡辺市長は臨時会の冒頭で「断水に伴い多大な迷惑、不自由をかけおわびします」と発言。「災害対策、対応での問題点、見直すポイントなどを具体的に検証し、課題を明らかにしたい」と述べた。

　市内の被災状況については、住宅の全壊２戸▽半壊８戸▽床上浸水３０３戸▽床下浸水１５６１戸▽農地被害２００カ所▽水路などの農業用施設の被害２５９カ所▽山林の土砂崩れなど１３０カ所―などと報告した。

　市の災害関連の補正予算案は、専決処分済みの８億７千万円や水道事業会計などを含め、約43億４千万円。原案通り可決、承認された。

142：とはずがたり：2009/08/19(水) 11:43:38

佐賀市　北山ダムに大量土砂　想定の２．６倍、森林荒廃原因か
対策工事５５億円　農業に影響も
2009年7月30日 06:34
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/112114

佐賀平野に農業用水を送る「北山ダム」。バス釣りも盛んで、多くの人に親しまれている

　九州最大の農業用ダム「北山ダム」（佐賀市）で、建設時に想定した容量の２．６倍に当たる約６５万立方メートルの土砂がダム底に堆積（たいせき）していることが２９日、分かった。このままでは土砂で取水門が埋まる恐れがあり、九州農政局は５５億円をかけてしゅんせつや水門設備の更新などを施す防災工事計画案をまとめた。取水門が埋まってしまえば、ダムの防災機能は大きく低下するという。農政局は来年１月から農業用水の受益者８２１５人（今年４月現在）への同意手続きを進める方針だ。

　農政局は、想定以上に堆積した原因について「周囲の森林の荒廃などで想定をはるかに超える土砂が流入した」と説明。建設時の計画に関しては「問題があったかどうかは不明」としている。

　防災工事は冬場にダムの水を抜いて実施。佐賀平野にほかに農業水源はなく、渇水の年に当たった場合、貯水率が十分に回復せず農業生産に影響が出る恐れもある。

　北山ダムは国営嘉瀬川土地改良事業で１９５７年に完成し、有効貯水量は福岡ドーム約１２杯分の２２００万立方メートル。佐賀平野の農地約９５００ヘクタール（佐賀市、小城市）に用水を送るほか、発電にも利用されている。ダム施設は国の委託を受けた佐賀土地改良区（佐賀市）が管理している。

　農政局北部九州土地改良調査管理事務所（福岡県久留米市）が２００７年度からの調査で、のり面の約８０カ所で崩落や浸食を見つけた。放置すればあと数年で７門ある取水門のうち最下部の門が土砂で埋まって変形し、流量調整機能に支障をきたす恐れがあるため、有識者でつくる協議会などの意見を踏まえて防災工事の事業計画案を作成した。

　事業期間は１０−１８年度の９カ年。ダム底のしゅんせつのほか、土砂の流入を防ぐ「貯砂施設」を新設し水門設備などを更新、のり面の保護工事も施す。農林水産省が内容を審査しており、年内には結論が出る見込み。事業着手には受益者の３分の２以上の同意が必要。

　堆積した土砂を完全に除去するには最低２回、ダムの水を空にする必要があるという。同事務所は「農家に影響が及ばないよう施工に万全を期す」としている。

　ダム周辺には「県立２１世紀県民の森」があり、佐賀、福岡両県民のレジャースポットになっている。ダム湖では年間を通してバスなどの釣りが盛ん。農政局は生態系への影響も調査している。

■全国のダム、共通の問題

　佐賀大農学部の五十嵐勉准教授（地域社会開発学）の話　建設時の見積もりが過小だった可能性も残るが、林業の衰退で間伐されずに放棄されたままの民有林が増えて、山が荒れたことが原因ではないか。ダム周辺の森林の保水力が低下して、水と一緒に土砂がダムに流れ込んでいるとみられる。全国のダムに共通する問題だ。

＝2009/07/30付 西日本新聞朝刊＝

143：とはずがたり：2009/09/04(金) 14:30:13
将来水需要が増加したら直ちに取りかかれるようにはしとくべきなんちゃうの？
直ぐに建設できるポテンシャルがあるってのは大きい。ダムの一番の大仕事は地元の受け容れの説得であるから。

八ッ場ダム建設求め地元硬化
県、中止撤回要請へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090903-OYT8T01271.htm

移転住民のため着々と工事が進む代替地（８月３１日）

　国土交通省が、１１〜１８日に予定していた八ッ場ダム（長野原町）本体工事の入札延期を表明した３日、早期建設を求めてきた県や地元では、民主党政権の発足を目前に控えて「ダム計画中止撤回」を求める声が高まった。吾妻郡では、政府への要請や署名運動の主体となる協議会設立に向けた動きが一気に進んだ。

　協議会には、ダム関連工事が進む長野原町や東吾妻町を含めた吾妻郡７町村の首長や住民代表らが参加する予定だ。発足後は、民主党政権に中止撤回を求める署名集めや国への要請文書の提出などの主体となることが検討されており、ある関係者は「国会周辺でのデモ行進など、あらゆる形で声を上げて建設中止への反対運動を行うことを検討している」と話した。

　一方、県は、情報がスムーズに伝達されないことへのいらだちを高めた。大沢知事は同日夕、取材に対し、「すでに計画が何年も遅れているのに、また遅れるなんて」とため息をもらし、民主党本部を訪ねて中止撤回を要請することも検討する考えを示した。

　県は同日午後、川滝弘之県土整備部長名で、「国土交通省から話を聞いていないのでコメントできない」とのペーパーを発表。川滝部長は取材に対し、「一番効果的なタイミングで国に働きかける方法を関係都県と協議している」と述べ、近くダムに参加している他の５都県と共同で中止撤回を要請する考えを示した。ある県幹部は、「政権が代わったからと言って地元を無視すれば独裁国家だ」といら立ちをあらわにした。

　自民党を中心とした推進派都県議会議員による「八ッ場ダム推進議連１都５県の会」は、来週中にも、幹部による会合を開いて、今後の対応を協議する。新政権発足前に、民主党に中止撤回を求める要請文を提出することなどが検討されている。議連事務局長の萩原渉県議は取材に「下流都県と力を合わせて、ありとあらゆるルートで完成を働きかけたい」と話した。

　地元・長野原町の水没関係５地区連合対策委員会の萩原昭朗委員長（７７）は「大変なことになって、地元はみな困惑している。長年の反対闘争からやっと１本になり、補償交渉の末に今がある。国は約束通り、ダムを早く完成させてほしい」と話した。

　国交省八ッ場ダム工事事務所は３日、幹部職員らが手分けして地元関係者を回り、入札延期の見通しを伝えた。幹部職員の一人は、「公式な説明ではないが、いつも説明が後手に回りがちなので……」とため息をついた。

　長野原町では、４日に町議会が始まる予定で、１１日にはダム対策の協議会を開き、同工事事務所の幹部から事情を聞く。
（2009年9月4日 読売新聞）
144：チバＱ：2009/09/05(土) 00:43:07
八ツ場ダム地域には民主議員がいないからある意味やりたい放題ですね。
その辺熊本は違う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090903/CK2009090302000141.html
突風　彩の国の選択＜下＞八ッ場ダム建設　　政権公約で真っ二つ
2009年9月3日

ダムの建設のため流れを変える工事が整った八ッ場ダム建設予定地＝群馬県長野原町で


　「民主党が勝ち、勇気づけられた。民主がストップさせると言うのだから、裁判官も念頭に置くだろう」

　さいたま地裁で二日にあった住民訴訟の証人尋問。原告の一人、嶋津暉之（６５）は閉廷後、期待を膨らませた。市民団体「水源開発問題全国連絡会」の共同代表で三郷市在住の嶋津。八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設に反対し、知事の上田清司らを相手に、県の事業費負担の差し止めなどを求めている。

　同様の訴訟は埼玉など一都五県で起こされ、これまでの東京、前橋、水戸の各地裁の判決ではすべて原告側が敗訴してきた。

　　　　◇

　「八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」。衆院選の選挙期間中、有権者に配られた民主のマニフェスト（政権公約）には、はっきりと「中止」がうたわれた。

　四百六億円。昨年度までの四十一年間にわたる県の事業費負担だ。県によると、完成予定とされた二〇一五年度までに、県だけでさらに百六十三億円の負担がのしかかる。

　なぜ巨額の事業費を投入するのか。利根川下流域の洪水を防ぐ治水と、水道用水確保の利水をめぐり、国と埼玉など一都五県は「住民の安全・安心のために必要だ」と主張。民主は「治水の効果も利水のメリットもない」と無駄な公共事業の象徴に位置付ける。

　「（有権者は）ダム中止をもって（民主に）投票したというような、大げさなものではない」。知事は二日の会見で、ダム建設の是非が争点にはならなかったと強調し、あらためて建設続行を訴えた。

　　　　◇

　国土交通省は政権交代を受け、九月に予定していた本体工事の入札を延期する方針だ。建設続行か中止かは、まだ決まっていない。建設で水没する地区で旅館を経営する男性（４４）が怒りをあらわにした。

　「紆余（うよ）曲折を経て、ようやくダムと生活再建策を受け入れた。地区の四十七世帯の住民のうち、もう十三世帯が代替地に住んでいる。建設中止で住民が分断されたままの生活になれば、耐えきれない」

　　　　◇

　政権与党としては「中止」。民主出身の地元の知事は「推進」−。県内の十九人の民主県議も、建設賛成と反対のはざまで揺れてきた。

　昨年二月の県議会。八ッ場ダムの工期延長などを県として承認するための議案が上程された。民主と無所属の県議でつくる会派（当時二十二人）は、真っ二つに意見が分かれた。結局、民主系会派としては賛成の立場を取り、議案は可決されたが、採決で八人が退席し、建設反対の意思を示した。

　実は民主は、〇五年の前回衆院選のマニフェストでも「ダム中止」を掲げ、建設賛成を認めることは“公約違反”と言えた。政権交代の実現が決まった今も、賛成派の県議は「ダムが必要だという考えは変わらない。無駄な公共事業はほかにあるはずだ。造反も辞さない」。

　一方で反対派の県議は「知事が推進だから、賛成だという議員もいる。治水、利水の代替策はある」と強調。会派内からは分裂への懸念も広がる。

　ある民主県議がため息を漏らした。「民主はまだ、政策に徹しきれていない。憲法改正問題など、議員の政策に幅がある“寄り合い所帯”では、有権者に『やっぱり民主は信用できない』と受け止められる。八ッ場ダムは悩ましい問題だ」　＝敬称略

　（衆院選取材班）

　＜八ッ場ダム＞　国が群馬県長野原町の利根川水系・吾妻川中流に建設する多目的ダム。１９５２年に計画が発表された。総事業費は４６００億円で、２００８年度までに３２１０億円を執行。うち埼玉など１都５県が１４６０億円を負担。完成は当初の００年度から１５年度に延期された。

145：チバＱ：2009/09/05(土) 00:45:10
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090904ddlk10010084000c.html
八ッ場ダム建設：本体工事入札延期　歓迎と不満の声交錯　／群馬
　◇「今さら中止されても」
　八ッ場ダム（長野原町）の本体工事入札延期を受け、県内では３日、建設反対派から「延期は当然」と歓迎する意見が出た一方、半世紀以上もダム問題にほんろうされ続けてきた地元からは「今さら中止されても困る」と不満の声も上がった。

　県特定ダム対策課は「建設中止が決まったわけではなく、今後の推移を見守りたい」と、現段階では静観する構え。大澤正明知事は建設中止に明確に反対しており、これまで「県では２６％の水を八ッ場ダムの暫定水利権の中で利用している。ダムが中止になれば当然、暫定水利権は終わり、県にとっては由々しき問題だ」などと主張。毎日新聞のアンケートにも「国が関係する都県知事や市町村長と協議もせず、一方的に中止することはありえない」と回答、民主の姿勢を批判している。

　これに対し、知事らを相手にダム建設事業費の支出差し止めなどを求めて住民訴訟を起こしている市民団体「八ッ場ダムをストップさせる群馬の会」の浦野稔代表は「民主が勝利したのだから、延期は当然」と話す。「本体工事は中止し、今後は、地元住民の生活再建のために早期に具体的な検討をすべきだ」などと求めた。ダム建設を疑問視する「八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会」の関口茂樹代表世話人（群馬県議＝リベラル群馬）も「周辺事業や地元の地域振興をいち早く実現できるよう法整備してほしい」とした。

　一方、八ッ場ダム水没関係５地区連合対策委員会の萩原昭朗委員長は「地元では５０年以上、ダム建設の反対・賛成での闘争を経験してきた。今さら中止してもらっても困る」と憤る。「民主にはこれまでの経過を勉強してもらって、早く完成してほしい」と話した。「八ッ場ダム推進議連１都５県の会」の萩原渉事務局長（群馬県議＝自民・ポラリスの会）は「民主は建設を求めている地元の意見を聞くのが筋だ。会として建設推進を求める要請書を民主に提出していきたい」と述べた。

　衆院群馬２区で再選された民主の石関貴史氏は「延期は当然。ダム建設中止は、生活再建とセットなので法整備を急ぎたい」などと話している。【庄司哲也、杉山順平】

146：チバＱ：2009/09/05(土) 09:23:46
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090905-OYT8T00002.htm
八ッ場推進・中止派動き急
地元協議会１０日発足
　民主党政権誕生を目前に建設中止が現実味を帯びた八ッ場ダム（長野原町）を巡って４日、推進と中止、双方の立場の関係者が会合を重ねるなど、動きを活発化させた。

　国土交通省関東地方整備局は４日、今月１１〜１８日に予定されていたダム本体工事の入札を延期すると正式発表した。同整備局は、同日午前、入札への参加を希望していた業者に電話で「新大臣の判断によることが適切と考えた」と延期決定を伝え、期間は「未定」とした。

　吾妻郡内の首長や地元住民による中止撤回運動の主体となる「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会（仮称）」は１０日に長野原町内で設立総会を開き、正式発足する運びとなった。

　協議会には、同郡内７町村長のほか、水没予定地住民代表や地権者代表ら、計約１００人が参加する見込み。国や民主党に、中止方針撤回を働きかけるため、署名やデモ行進などを行うことを検討している。

　また、６都県の自民党県議らで作る「八ッ場ダム推進議連１都５県の会」は１１日に都内で会合を開き、各都県の担当者から説明を受け、都県知事との連携など、今後の方針を確認する。

　都内で４日に行われた自民党の全国幹事長会議の合間にも６都県の幹事長が意見交換し、協調して推進を目指すことで一致した。

■藤岡市長、国に要望

　藤岡市の新井利明市長は４日、国交省の佐藤直良・河川局長を訪ね、八ッ場ダムの早期完成と安定水利権の取得を要望した。同市によると、同市は群馬県や東京都など５都県とともに八ッ場ダムに水利権（毎秒０・２５立方メートル）を持っている。建設事業負担金は、市の負担分約２３億円のうち、すでに約１６億円を支払っている。

　新井市長は「神流川からの暫定水利権では渇水時に大きな制限を受けることになるので、市民が安心して利用できる安定水利権を必要としており、国との約束を確認に行った」と説明した。

（2009年9月5日 読売新聞）

147：名無しさん：2009/09/05(土) 12:08:01
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090904-OYT1T00967.htm?from=nwlb

八ッ場ダム「中止なら費用返還を」…石原知事
　民主党がマニフェストで建設中止を掲げ、本体工事の入札延期が決まった八ッ場ダム（群馬県）について、東京都の石原慎太郎知事は４日、「中止になったら返還請求する」と述べ、支払い済みの費用負担分約４５７億円について国に返還を求める考えを明らかにした。

　同ダムは総事業費約４６００億円のうち既に約３２００億円が投入されている。石原知事は「完成させるよりもばらしてダメにした方が、補償も含めお金がかかると思う」と、事業継続を求めた。

（2009年9月4日20時43分 読売新聞）

148：チバＱ：2009/09/06(日) 00:20:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000590-san-pol
関西のダム「警戒水位」　民主の「すべて凍結」方針で
9月5日22時37分配信 産経新聞


　政権移行に向けて動き出している民主党が、ダム事業を「すべて凍結」などとしていることに対し、関西でダム事業を計画している国の出先機関などが戦々恐々としている。八ツ場（やんば）ダム（群馬県）では国土交通省で本体工事の入札が延期になるなど早くも影響が出始めており、「いずれ標的にされるのでは…」と神経をとがらせる担当者も。一方で、「民主党にダム事業の必要性を説明したい」とする担当者もおり、新政権誕生後の“攻防”が注目される。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で「税金のムダづかい根絶」を掲げ、ダム事業では特に、八ツ場ダムと川辺川ダム（熊本県）の中止を明記。党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」でも、ダム事業を「河川の流れを寸断して自然生態系に大きな影響をもたらす」と指摘し、「現在計画中または建設中のダムについては、いったんすべて凍結」としている。

　実際、選挙後には八ツ場ダムが入札延期に追いこまれ、関西でダム事業を計画している国の出先機関などでは、「ひとごとではない」（近畿地方整備局幹部）と深刻に受け止めている。

　近畿地方整備局では、衆院選を終えた直後の８月末、来年度予算の概算要求を公表。京都府南部の宇治川で計画している天ケ瀬ダム再開発事業に、工事用道路の建設費など約３億７０００万円、福井県北部の部子川に計画している足羽川ダム建設事業に、用地買収費など約１３億１０００万円を計上したばかり。いずれも、自公連立政権下で認められた事業の継続に必要な予算だ。

　現在、天ケ瀬ダムは工事用道路が途中まで整備され、足羽川ダムは洪水調節専用目的の流水型ダムとして設計が進んでいる。

　ところが、新政権下では、この概算要求そのものが根底から覆る可能性も。

　近畿地方整備局の幹部は「まずは大臣になられた人に、本庁の幹部がダム事業について個々に詳しく説明することになる。そのやり取りの中で、ダムの必要性を説得するしかない。必要があれば出先機関からも足を運ぶ」と意欲をみせるが、「マニフェストなどに書かれている以上、その方針を覆すのは並大抵ではない」と予想する。

　三重県伊賀市の前深瀬川で川上ダムの建設を計画している独立行政法人「水資源機構」も、新政権のダム事業への対応に注目している。川上ダムをめぐっては、大阪や京都など関係４府県の知事が昨年１１月、「早急に整備を図る」とする共同意見を発表。国交省が今年３月に作成した河川整備計画でも、「早期に実施する」と明記された。

　川上ダム事業は建設に伴う付け替え道路３本のうち現在、１本が完成。残る２本も工事が進んでいる。

　水資源機構の関西支社（大阪市）の担当者は「川上ダムは流域の自治体や住民の意見も反映して必要性が認められた事業。ダムを十把一絡げに『ムダ』とされるのは心外だ。どこまでも説得していく」と話している。

149：チバＱ：2009/09/06(日) 09:55:58
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20090905ddp041010020000c.html
ドキュメント・政権交代：波紋呼ぶ佐賀知事「諫干開門」発言　長崎知事「抗議待って」
　◇直接対決は“大人の対応”−−両県議懇談会
　民主党への政権移行に伴い、佐賀県の古川康知事が国営諫早湾干拓事業（諫干）の開門調査について「ぜひとも実現を」と発言したことが波紋を呼んでいる。開門に反対する長崎県側は４日、自民県議団に民主県連も加わり、古川知事に抗議する動きもあった。結局「事を荒立てない方がいい」と矛を収めたが、火種はくすぶっている。【上田泰嗣、阿部義正】

　４日午前９時５０分、長崎県庁で開かれた自民県議団の総会。諫干の地元、諫早市選出の八江利春県議は「ちょっと皆さん」と切り出すと、古川発言を取り上げて「自民党として黙っていていいのか」と憤った。

　夜に佐賀市で長崎・佐賀両県議による行政懇談会が予定されており、八江県議は「県も県議会も開門調査に反対してきた。懇談会辞退もあり得る。古川知事に抗議を申し込みたい」と提案。「異議なし」の声が上がった。

　「待った」をかけたのは長崎県の金子原二郎知事。午前１１時過ぎ、県議会の自民控室を訪れ、八江、小林克敏両県議らと対応を協議した。「あまりとげとげしくない形で」（小林県議）との結論に達し、民主県議にも同調の動きがあったが、抗議は中止となった。

　長崎県議会は、民主も防災などの問題から開門調査に反対の立場。ある自民県議は古川発言について「政権移行を機に開門調査の流れを作りたいのだろう」と分析し、抗議中止は「佐賀の土俵に乗るのは得策でない」との判断も働いたようだ。

　懇談会は午後６時半、両知事と両県議５１人が出席して始まった。あいさつに立った古川知事は「（佐賀と長崎は）隣であるがゆえに議論しなければいけない。議論はいいこと」と歩み寄りを見せた。これに対し金子知事は「改革の流れの中で政策を考えなければならない」としながら「県民に迷惑をかけないよう皆さんと一緒にやっていきたい」。やんわりとクギを刺すことを忘れなかった。

　一方、八江県議はこれだけでは収まらず、古川知事のテーブルに自ら歩み寄り「地元の生命・財産を守るために議員をやってきた。こちらの立場も理解してほしい」と話した。

　古川知事は「お互い立場は分かる。きちんと話し合っていきましょう」と応じた。

150：チバＱ：2009/09/06(日) 20:01:07
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1408216.article.html
城原川ダム見直し　民主県連方針
　民主党佐賀県連は５日、国が進める城原川ダム（神埼市）建設について、計画を見直す方針をあらためて示した。国が提示してきた洪水時の最大流量推計などのデータを検証し、ダム以外の治水方法を検討する。

　同県連は２００７年に出した県版マニフェストで、河川整備の強化や遊水池など、ダムによらない対策を掲げている。

　この日会見した原口一博、大串博志両衆院議員は「毎秒６９０立方メートルの最大流量など自民（国）が積み上げたデータを一から見直し、ダムによらない治水を模索する」と明言した。

　水没予定地の住民などが抱える地元の懸念については「現場の意向を聞いた上で、ダム以外の治水方法などを説明したい」とし、住民への補償は「見直しの全体計画の中で考えたい」と話した。

2009年09月06日更新

151：名無しさん：2009/09/07(月) 20:44:43
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20090907-OYS1T00286.htm

川辺川ダム中止、民主熊本県連が党本部に要請へ
　民主党県連は６日、熊本市内で常任幹事会を開き、国が県南部で計画する川辺川ダムの建設中止と、八代市の県営荒瀬ダムの撤去について、新内閣発足後、党本部に対し要請することを決めた。また来年の参院選の候補者を選考する小委員会を発足させ、参院選に向けた動きもスタートさせた。

　幹事会は、衆院選で初当選した新人議員２人を含む常任幹事約２０人が出席し、非公開で行われた。

　幹事会後、記者会見した県連代表の松野信夫参院議員によると、ダムを巡る要請では、〈１〉川辺川ダム本体の建設予定地の相良村と、計画に伴い水没予定地の住民らが移住を余儀なくされた五木村の振興を図る〈２〉現在国土交通省と県などが進めているダムによらない治水対策の協議を、完全にダム中止を前提とした協議に切り替える〈３〉荒瀬ダムの撤去費用の半額を国が補助する――を盛り込む。県連はこれまでにも同様の要請をしているが、政権与党になることを受け、改めて要請することにした。

　松野氏は「川辺川ダム中止は、党の政権公約（マニフェスト）にうたっており、機を逃さず行動したい」と述べた。

　参院選候補者の選考小委員会の委員長は松野氏が務める。今後、選考基準を決め、１１月２９日予定の県連定期大会での候補者発表を目指し選考を進める。常任幹事からは「公募でやってはどうか」との意見が出されたという。

　また、党の政策に関する問い合わせが県連に相次いでいることから、県民に政策を説明する集会や、政権交代後、一定期間が過ぎた後に政策を検証する大会を開くことも決めた。

（2009年9月7日 読売新聞）

152：チバＱ：2009/09/09(水) 12:19:46
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090909-OYT1T00104.htm
翻弄され続けた５７年…「八ッ場」現地ルポ
ダム計画への思いを語る樋田淳一郎さん（右）と妻のふさ子さん＝上甲鉄撮影



　政権を握った民主党から「ムダな公共事業」と名指しされたダムの町が大揺れだ。

　国土交通省が今月３日、本体工事の入札を延期した群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム。５７年もの間、ダム計画に翻弄(ほんろう)され続けてきた町を歩いた。

　◆ダム計画で町は二分◆

　利根川上流の吾妻川を見下ろす山の中腹。ダムができれば水没する同町川原湯地区の温泉街の移転予定地では、重機がうなりを上げ、新しい町の造成が進んでいた。同じく水に沈むＪＲ吾妻線の付け替え工事も進み、すでに出来上がった新しいトンネルには銀色に光るレールが敷かれていた。

　「私たちにとって、このダムは単なる公共事業ではない。失われた半世紀の生活を取り戻すための事業なのです」。川原湯温泉旅館組合の豊田明美組合長（４４）は話した。

　ダム計画が降ってわいたのは１９５２年５月。４７年に関東を襲ったカスリーン台風で利根川の堤防が決壊、洪水被害は東京まで広がって１９００人を超える死者・行方不明者が出た。この大水害を機に国が計画したのが八ッ場ダムだった。

　温泉街で土産物屋を営む樋田ふさ子さん（８０）は５２年１１月、別の町から嫁いできた。激しい反対運動が起こり、夫の淳一郎さん（８２）は集会に担ぎ出され、壇上に。「得をするのは大企業。住民にメリットはない」。旗やプラカードを手に集まった約８００人を前に叫んだ。

　反対運動は６０年代以降にさらに激化。隣同士で賛成、反対に分かれていがみ合った。７４年、淳一郎さんの父が条件付きの賛成派に転じると、家族は反対派から白い目で見られた。ふさ子さんは「すべてダムのせい。なぜこんな思いをしなければならないのか」と泣いた。

　８０年、県が独自の生活再建案を示したのを機に反対運動は下火になる。９２年から用地補償調査が始まり、２００１年に補償基準が作られると、次々に移転が始まった。今年３月現在、水没地区の３４０戸のうち２５７戸が移転。内訳は２０５戸は町外、５２戸が町内の代替地などに移り住んだ。

　元旅館経営者、竹田博栄さん（７９）は反対派の中心メンバーだったが、最終的にダム建設を容認し、温泉街の再生計画に期待を寄せていた。だが、代替地計画の見直しなどで工事は延び延びに。旅館は雨漏りし、ボイラーも壊れたが、水没する建物に多大な修理費用はかけられない。「ギリギリまで頑張ったが限界だった」。３年前に旅館を閉じ、近くの中之条町に開いた喫茶店で悔しそうな表情を見せた。

　◆今は中止反対運動に◆

　美容室を営む降旗しのぶさん（５９）は今年４月、町内の代替地に移転した。まだ数軒しか家はなく、客足は３分の１ほどに減ったが、これから移転して来る人たちと、ダムを中心とした暮らしをすることにわずかな希望を抱いていた。入札延期が決まった後、地元のお祭りで、地元の自民県議らがダム推進の住民協議会を設立しようと、ビラ配りをした。１０日には町内で発足会を開く予定だ。降旗さんは「今さら昔とまったく逆の反対運動をすることになるなんて」と話した。

　代替地に移転予定の八ッ場林業協同組合の美才治章組合長（６２）も「鳩山さんも小沢さんも元々、建設を推し進めた自民党にいたのに、ムダ遣いというのなら、なぜもっと早く言わないのか」と怒りをあらわにする。

　水没地区の樋田さん夫婦も、ダム湖畔の温泉街に引っ越す予定だったが、そのダム湖が政権交代の荒波の中で消えようとしていることに戸惑いを隠さない。「今までダムのせいで苦労してきたのに、なぜまた苦労しなければならないのか。この５７年は何だったのか」。ふさ子さんは土産物屋の軒先に腰掛け、削られた山肌をぼう然と見つめていた。（大垣裕、中村隆）

（2009年9月9日02時02分 読売新聞）

153：名無しさん：2009/09/11(金) 18:57:01
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6837/

川辺川ダム
　国土交通省が熊本県相良村の球磨川最大の支流・川辺川に計画する総貯水量１億３３００万立方メートル、総事業費３３００億円の九州最大級の治水ダム。１９６６年に計画が発表されたが、根強い反対運動が続き、昨年９月の蒲島郁夫知事の反対表明で計画は事実上中断。蒲島知事と金子一義国土交通相は同１０月、ダムに代わる治水策を検討するため、国と県、流域市町村による協議機関設置で合意。今年７月まで計４回の会合が開かれた。

焦点・ＦＯＣＵＳ＝脱「川辺川ダム」加速　熊本知事　反対表明から１年　流域自治体　関心は地域再建
（2009年9月11日掲載）

　熊本県の蒲島郁夫知事が国の川辺川ダム計画（相良村）に反対を表明して１１日で１年。これまで「推進」で一枚岩だった流域１２首長のうち、５市町村長が反対の考えを示し「脱ダム」の流れが加速しつつある。ただ、ダムに代わる治水対策や水没予定地・五木村の再建という課題は手付かずのままだ。マニフェスト（政権公約）に川辺川ダム中止を明記した民主党を中心とする政権の誕生を前に、地元の関心は計画の行方より、新政権が脱ダム後の地域再建の道筋をどう描くかに集まっている。
　
　「民主党政権が誕生し、中止を前提に協議が進めば、国の主導力が高まる。今は国の動向を見極めたい」。１０日、熊本県庁で記者団の取材に応じた蒲島知事は、新政権による問題解決に期待をのぞかせた。
　
　国の大型事業に真正面から「ノー」を突きつけた蒲島知事。計画に反対する流域首長は「歴史的転換点」と評価するが、地元には今、手詰まり感も漂う。
　
　知事は昨年１０月、金子一義国土交通相と会談し、九州地方整備局、県、流域首長による「ダムによらない治水を検討する場」を設置することで合意した。ダムに代わる治水対策を「極限まで追求する会合」とされるが、これまでの開催は４回にとどまっている。
　
　熊本県はこの会合で、遊水地の整備や河川拡幅などを組み合わせた代替案を示したが、国は「効果は限定的」とする検証結果を示したにすぎない。川辺川治水に関し、豊富なデータと技術を有する国。しかし、自らダムに代わる対策を示さないその姿勢に、反対派の首長からは「まるでダムによる治水を前提にした会合」と皮肉る声や「このままでは永遠に結論が出ない」との不満やいら立ちが募っている。
　
　川辺川流域では昨夏、建設予定地の徳田正臣・相良村長と最大受益地の田中信孝・人吉市長が相次いで反対を表明し、周辺２町長が同調した。そして、今年８月には流域最大の約１３万人の人口を抱える八代市にも反対派の福島和敏市長が誕生。こうしたうねりに、ダム推進派からも「もはや川辺川ダムは中止の方向で進むだろう」と、あきらめの声が広がる。
　
　国の政治判断が先送りされてきた中、「ダムありき」の姿勢を崩さない官僚を動かし、流域住民が納得できる代替策と生活再建策をどう提示していくのか。単にダム計画の中止のみならず、その課題に応えてこそ、新政権の真価が問われる。
　（熊本総局・野村創）
　
　　　　×　　　　　　×

154：名無しさん：2009/09/11(金) 18:57:16
>>153

　●民主新政権　事業中止の先例に　参院選にらみ最終決断か
　
　衆院選のマニフェスト（政権公約）で川辺川ダムの中止を掲げた民主党は、国と熊本県が設置した「ダムによらない治水」協議の決着を急ぎつつ、来年夏の参院選など政治日程もにらみながら“最終決断”のタイミングを探るとみられる。
　
　民主党にとって川辺川ダムは「無駄な公共事業」の象徴。菅直人氏ら幹部が繰り返し現地を訪れ、事業を批判してきた。
　
　川辺川ダムなど特定多目的ダムを「中止」するには、国は地元知事の意見を聴いた上で計画を廃止する手続きが必要となる。同様に「中止」としている八ツ場（やんば）ダム（群馬県）は受益地がある１都５県の知事が建設を求めているため、党内には「（地元知事が建設反対の）川辺川ダムを中止のテストケースとしたい」（熊本県選出議員）という思いもにじむ。
　
　当面は「マニフェストで地域主権を打ち出しており、地元無視の判断はしない」（党政策調査会）として「ダムによらない治水」の協議を重視する構え。これまで国土交通省は代替案の提案に及び腰だったが、新しい国交相が省内を説き伏せ、協議の早期決着を目指すことになりそうだ。
　
　だが「中止」後に問われる同県五木村の生活再建策は定まっていない。
　
　民主党は、国がダム事業を中止した場合に水没予定地に交付金を支給する法案の骨子を５月に発表。当時は野党として議員立法を目指したが、党政策調査会の担当者は「与党になったらわれわれも当事者。政府として予算措置も含めた検討が必要」と言葉を濁す。交付金の支給には、国交省内に「自治体の負担がないため『ダムを中止したほうが得』と考える首長が出てこないとも限らない」など抵抗感もある。
　
　国が事業着手後のダム計画の「中止」を決めたのは、地元の３府県知事が計画の撤回を求めた大戸川ダム（滋賀県）などわずかしかない。
　
　代替案の提案を避けてきた国交省にも、新政権を意識した動きが見え始めた。谷口博昭事務次官は１０日の会見で「ダムありきではない。（熊本県から）要望があれば、ダムによらない治水の代替策は当然、出していかなければならないと思う」と語り、姿勢の変化をにじませた。
　（東京報道部・山本敦文）

155：名無しさん：2009/09/11(金) 22:36:48
http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/north/nasushiobara/news/20090911/204108

新政権に霞ケ浦導水中止の陳情提出へ　栃木、茨城の両県漁協
(9月11日 05:00)
　霞ケ浦導水事業に反対する栃木、茨城両県の漁協・漁連は10日までに、民主連立新政権発足後の10月、新国土交通相に同事業の中止を求める陳情書を提出する方針を決めた。係争中の那珂川取水口建設にとどまらず、事業全体の中止を求める見通しだ。

　民主党の鳩山由紀夫代表は八ッ場ダム（群馬県）の建設中止を表明、波紋を広げているが、導水事業はダムなど公共事業につきものの移転補償・生活再建が伴わない特異な事業で、新政権の判断が注目される。

　漁協側によると、陳情書に掲げる理由は(1)那珂川からの取水でによる流量低下が及ぼす漁業資源への影響(2)霞ケ浦からの逆送水による水質悪化−など。今月内にも正式な文面をまとめる。

　民主党はマニフェストに同事業を記載していないが、漁協側が７月に実施したアンケートに、茨城県の同党議員は「不要不急の事業で、凍結すべき」（福島伸享氏）、「20年以上も完成が遅れていて、大義名分を失っている」（石津政雄氏）など多くが反対を表明、事業の中止や見直しを衆院選の公約に掲げた。本県では１区の石森久嗣氏が「中止すべき」としていた。

　陳情の紹介議員は同党国会議員らがなる見通し。関係者によると、茨城県の同党衆院議員は当選あいさつに漁協事務所を訪れ、「政治の力で作ったものは政治の力で止めなくてはいけない」と事業中止の姿勢を鮮明にしたという。

　本県那珂川漁連の遠藤?^郎会長は「とにかく中止してもらいたい。子や孫に今の那珂川を残したいだけだ。実物大の取水口を作り実験する、としている国交省の矛盾などを新大臣に訴えたい」としている。

　５選を果たした茨城県の橋本昌知事は８日の記者会見で、「導水事業の意義を十分認識してもらった上で議論し、代替手段があるかを検討しなければならないと思う」としていた。

156：名無しさん：2009/09/12(土) 10:47:40
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/121399

諫干「開門」　県選出民主党国会議員心中は…　反対の一方、慎重姿勢も
2009年9月12日 02:27 カテゴリー：九州 > 長崎
　民主党中心の連立政権発足を控え、諫早市の諫早湾干拓潮受け堤防の排水門開門問題に関心が高まっている。１１日、同市で開かれた県商工会議所連合会の大会に出席した同党の県選出国会議員５人に賛否を聞いたところ、反対意見の一方、態度を保留する議員もいて温度差を感じさせた。

　同党県連は開門反対の立場を明確にしている。１区の高木義明衆院議員は「すでに営農が進み、防災効果もはっきりしている。開門することで塩害や堤防の損傷など新たな混乱が出る」と反対する。

　衆院選で比例当選した川越孝洋衆院議員も「開門調査の度に淡水と海水に切り替わり、魚や周辺環境にも悪影響がでる可能性がある」と反対。大久保潔重参院議員は、結論未定の党中央とのねじれについて「既にできてしまっている。いまさら堤防を壊すわけにもいかない。県連の対応は固まっている」と強調した。

　一方、犬塚直史参院議員は「現地の意見をよく聞いて漁民や営農者、地域住民を含め、環境的にもベストな結論になるよう考えていきたい」と賛否を明確にしなかった。諫早市のある２区で初当選した福田衣里子衆院議員も「水害や塩害の面で開門には不安がある」としつつ、「地元でも意見が分かれる問題。さまざまな人の声を聞いて判断したい」と、慎重姿勢を崩さなかった。

＝2009/09/12付 西日本新聞朝刊＝

157：名無しさん：2009/09/13(日) 00:21:06
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090912/env0909122223000-n1.htm

「やめた方がよけいに無駄」…　八ツ場ダム中止に反発 (1/3ページ)
2009.9.12 22:22
　民主党が政権公約で「中止」を打ち出している群馬県の八ツ場（やんば）ダムの建設計画は、豪雨被害を教訓に始まった。この半世紀で堤防技術は発展し、民主は「堤防の強化に予算を振り向けるべきだ」と主張するが、「それだけでは危険」と指摘する専門家も多い。すでに２千億円近くを拠出し、水源としてダムを期待している１都５県からは民主への反発の声が強まっている。

　近年は１００キロ以上にわたり一日中、帯状に豪雨となる「線状」と呼ばれる異常気象が観測されている。台風以上の被害をもたらす場合もあるが、八ツ場ダム建設予定の吾妻川流域には治水ダムは１つもない。

　利根川堤防決壊で２３０万人以上が被災するという中央防災会議の資料などをもとに国土交通省は洪水対策を進めるが、「線状」級は想定外。中央大理工学部の山田正教授（土木工学）は「下流の首都圏で被害がなくても、上流の地方は川をコントロールできない。中止は地方の切り捨てだ」と話す。

　「大雨の日に、利根川の土手に立ってみてほしい」

　埼玉県の上田清司知事も大雨のたびに洪水の危険にさらされる利根川流域の危険性を訴える。上田知事は民主党の元衆院議員だが、八ツ場ダムについては正反対の位置につく。

　民主党は政権公約で、ダム建設を「無駄な公共事業」と言い切った。この政権公約の策定に際し、「関係の太い知事でさえも意向を聞かれたことはない」と埼玉県職員は嘆息する。上田知事は「理不尽な話」「無駄リストに入れるのが間違い」と古巣に不満を言い続け、新たな「ねじれ」が生じている。

　ダム建設は渇水対策の側面もある。

　埼玉県など関東地方の１都５県は、八ツ場ダム建設にすでに計１９８０億円を投入した。ダム建設で生まれる水利権（水を使う権利）は４３０万人分。埼玉県は、すでに約３０％の水利権を暫定的に確保し、１６０万人分をまかなっている。

　「人口増加のなか、権利を失うと厳しい」と埼玉県担当者は漏らす。埼玉では平成に入り、渇水で計６回、最大３０％の取水制限を実施した。担当者は「中止は毎日断水しろと迫るのと同様だ」と話す。

　これまで総建設費４６００億円のうち、３２１０億円が使われた。中止になると、関係県が出した１９８０億円の返還を求める動きが出る。東京都はすでに４５７億円を支出したが、石原慎太郎知事は「中止なら（国に）返還請求する」と明言した。移転を強いられた住民などの生活再建費７７０億円の支払いもある。

　中止すればまだ使っていないダム本体工事費の６２０億円は残る。だが、中止して堤防強化に切り替えると、支流も含めた利根川の両岸１千キロ超が対象になり、国交省幹部は「やめた方が余計にお金がかかる」と話す。中止はまだ決まっていないが、自治体関係者は「これでは民主の指摘する無駄を生むだけだ」とかたずをのんで、決定を見守っている。

　　　　（森本充）

158：名無しさん：2009/09/13(日) 18:03:03
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090913ddlk42040317000c.html

諫早湾干拓事業：民主・犬塚参院議員、開門求める漁民と面談　／長崎
　◇「解決までやり抜く」
　民主党の犬塚直史参院議員（長崎選挙区選出）は１２日、島原市内の公民館で、国営・諫早湾干拓事業（諫干）の潮受け堤防・排水門開門を求める漁民約３０人と面談した。犬塚議員は取材に対して「有明海全体を再生するため、あらゆる施策を討議したい」と話した。

　民主党県連は開門に反対の立場だが、犬塚議員は「営農と漁業の両立」を掲げているという。漁民たちは「調整池から毒水が排水され、魚が死んでいる」、「私たちは全滅する」などと訴えた。

　これに対して犬塚議員は「この問題の解決まで最後までやり抜く」と述べた。【柳瀬成一郎】

〔長崎版〕

159：名無しさん：2009/09/15(火) 21:26:28
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000909150002

泡瀬干潟　民主に温度差
2009年09月15日

　南西諸島最大といわれる沖縄県沖縄市の泡瀬干潟の埋め立てをめぐり、反対派の住民団体が１１日、民主党沖縄県連に事業の中止を要請した。民主党は昨年、事業の見直しを掲げたが、総選挙で初当選した衆院議員の賛否が分かれるなど県連内の足並みも乱れている。１０月には、一審で反対派住民が勝訴した訴訟の控訴審判決もあり、鳩山新政権にとって「待ったなし」の課題となりそうだ。


　「無駄な公共事業の見直し、環境問題での前進を期待している」。埋め立てに反対する「泡瀬干潟を守る連絡会」のメンバーは１１日、民主党県連を訪ね、党本部に事業中止を働きかけるよう求めた。


　沖縄４区で初当選した県連副代表の瑞慶覧長敏氏は「民主党は環境を大事にする。沖縄では環境のことが少し無視されながら開発が進んできたが、見直すいい機会」と言いつつも、「県連内でも微妙なずれがある。意見調整をしていきたい」と言葉を濁した。


　泡瀬干潟の埋め立ては、すでに１期工事が始まっている。だが、予定地は、環境省のレッドデータブックで絶滅危惧１Ａ類に分類されるトカゲハゼなど様々な希少種の宝庫。民主は０８年７月に改定した「沖縄ビジョン」で「干潟の保全により沖縄の海を守ることは観光振興においても不可欠」と指摘し、「『埋め立て事業中止』を含めて『一期中断、二期中止』など見直す」と明記した。「次の内閣」環境相の岡崎トミ子参院議員も今年２月、環境省に一時中断を申し入れるなど反対の立場をとってきた。


　しかし、「泡瀬干潟を守る連絡会」のメンバーが８月、民主党本部に方針を確認する公開質問状を出したところ、政調会長室名で返ってきた回答は「（沖縄ビジョンは）マニフェストとは違って、次期政権期間中で実施する政策とは位置づけていない」「今まで以上に関係者からの意見聴取を丁寧に行わなければならない」とトーンダウンしていた。


　嘉手納基地などを抱える沖縄市には、事業は地域活性化の切り札になるとの期待感も強い。元社民党衆院議員の東門美津子市長も推進の立場。沖縄市を含む沖縄３区で初当選した民主の玉城デニー氏も１期工事については「推進すべきだ」と主張。県連内もまとまらない状況だ。


　当面の山場は、１０月１５日に予定される反対派住民が起こした訴訟の控訴審判決。一審の那覇地裁は昨年１１月、事業には「経済的合理性がない」として、県と市に公金支出の差し止めを命じている。県と市が控訴し、国は事業を続行しているが、控訴審の判決次第では、事業継続の正当性が揺らぎかねない。


　内閣府の沖縄総合事務局は８月末に公告した関連工事の入札で「場合によっては取りやめることもある」とのただし書きをつけた。担当者は「政権交代という流れに、２回目の司法判断が加われば、事業中断の機運が一気に高まる可能性もある」と気をもむ。


　民主党県連幹事長の新垣安弘県議は「二審で反対派が勝訴したときに、『事業中断』という判断ができれば、政権交代に伴う変化を実感してもらえる。それができなければ、『自公政権と変わらない』との批判を受けかねない」と頭を痛めている。




キーワード◇泡瀬干潟の埋め立て
　泡瀬干潟の埋め立て事業　バブル期の８７年に沖縄市が打ち出した。干潟の一部を含む１８７ヘクタールを埋め立て、リゾート地として整備する計画で、総事業費は８００億円以上。０２年に１期工事（９６ヘクタール）が始まり、約６０ヘクタールを囲む外周護岸が完成。本格的な土砂投入も始まっている。２期工事（９１ヘクタール）については、市が０７年、当初の需要予測には無理があったとして事実上断念した。

160：名無しさん：2009/09/15(火) 21:53:26
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090915/04.shtml
諫干開門、新政権に期待と不安　漁業者ら決起集会、知事は「反対」強調



馬奈木弁護団長らが排水門の開門実現を訴えた「開門・有明海再生」総決起集会＝長崎市、県勤労福祉会館
　政権交代が迫り、国営諫早湾干拓事業の開門調査の行方に関係者の注目が集まる中、諫干をめぐる訴訟の原告団の総決起集会と、金子知事の定例会見が１４日あった。民主党内に開門賛成の意見があることから原告団の漁業者らは期待を寄せる一方、金子知事は本県選出の国会議員に事業推進への期待感を示し、開門調査反対をあらためて主張。新政権の方針が見えない中で、期待と不安が交錯した。

　開門調査をめぐっては佐賀県の古川康知事が今月、民主政権に期待を表明。民主党佐賀県連代表の原口一博衆院議員も国が準備を進める環境影響評価（アセスメント）を行わずに開門調査を実施する方向性を模索するなど、開門調査が早期に動きだす可能性も出てきた。

　こうした中、排水門の常時開門などを求めて国と裁判で争う漁業者ら原告団は１４日、長崎市内で総決起集会を開き、約１００人が参加した。弁護団は「政治状況も変わった。開門は夢物語ではない。現実に展望できる状況に差し掛かっている」と開門実現に期待。開門のために必要な後背地の湛水（たんすい）被害を防ぐ排水機場設置や代替農業用水確保に向け、民主党政権が組む予算に事業費を織り込むよう働き掛ける意向を示した。

　しかし民主党県連は開門反対の立場。馬奈木昭雄弁護団長は会見で「県内にいろいろな意見があり、説得しなければならないということは当然。反対している方々に合理的な理由がないということをはっきりさせればいい」と述べ、開門への合意形成に自信を見せた。

　一方、金子知事は同日の会見で政権交代の影響を問われ、「県選出の国会議員の先生は県内の事情を理解している。諫干を一緒に推進してきた立場であり、政権が代わろうと、主張してもらえると期待しているし、確信している」と強調。

　民主党のマニフェスト（政権公約）のベースとなった政策集に「開門が営農に影響を生じないよう万全の対策を講じる」と書かれている点については「（開門調査について）マニフェストでは触れていない。正式に党の決定事項ではないと思う」と述べ、あらためて反対の立場を訴えた。

161：名無しさん：2009/09/17(木) 21:52:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091700918

川辺川、八ツ場ダムの建設中止＝首相、国交相が明言
　鳩山由紀夫首相は１７日夜、首相官邸で記者団に対し、川辺川ダム（熊本県相良村）と八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設を中止する考えを表明した。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で両ダムの建設中止を掲げている。首相は「決めたことはきちっとやり抜くという姿勢を貫くことは非常に大事だ」と強調した。
　これに先立ち、前原誠司国土交通相は同日の記者会見で、川辺川ダムに関し「（利水、発電、治水という）当初の３つの大きな目的のうち（利水、発電の）２つがなくなった。事業を見直すのが当たり前」と述べた。同相は同日未明、八ツ場ダムについても建設中止を表明していた。
　川辺川ダム建設をめぐっては、熊本県の蒲島郁夫知事が昨年９月に反対の意向を表明。建設予定地の相良村や流域の人吉市など一部地元首長も白紙撤回を求めており、国や県、流域自治体が共同で「ダムによらない治水を検討する場」を設け、ダムに代わる治水策について協議を進めている。　
　川辺川ダムは、１９６６年に計画が浮上した国直轄のダム。当初は多目的ダムとして計画されていたが、利水事業と発電事業の撤退が決まっている。本体工事には着手していない。（2009/09/17-20:19）

162：チバＱ：2009/09/17(木) 22:07:25
>>99>>155
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090917ddlk08010253000c.html
激震「自民王国」の崩壊：霞ケ浦導水事業　中止求める漁協／工事推進する県　／茨城
　◇期待／懸念
　「中央の方針に知事が具体的にどう対応するのか、議会でただしていく」。１６日、民主党県連幹事長の長谷川修平県議は、毎日新聞の取材に、衆院選で掲げた党のマニフェスト実現に向け、県政での発言力拡大への意欲を示した。

　県議の数は国会議員より少ない６人。地方自治体との調整役となる民主系市町村議の数も自民党に比べて圧倒的に少なく、政権与党の地元での足腰はぜい弱なままだ。政権交代で公共事業を巡る国の姿勢や従来の行政手続きが変わる中、県内はさまざまな「ねじれ」に直面することになる。

　その象徴として注目されているのが、国土交通省が進める霞ケ浦導水事業。霞ケ浦の水質浄化などを掲げた大型公共事業だが、今回の衆院選で当選した民主議員には、事業中止を掲げた例もあり、関係者は行方を見守っている。

　魚類に悪影響を及ぼすとして、導水事業の那珂川取水口（水戸市）の建設差し止めを求めて係争中の茨城・栃木の流域漁協は、来月にも、前原誠司・新国交相に工事中止を申し入れる方針だ。

　漁協は、選挙戦で事業の中止を掲げた１区の福島伸享、２区の石津政雄両氏を推薦した。国交相への申し入れには、両氏も同席して中止を働きかける予定だ。

　工事は０８年度末までに事業費（総事業費約１９００億円）ベースで７割以上が完了している。県にとっては、直轄事業負担金の大部分を負担している点で、民主党が政権公約に建設中止を明記した八ッ場ダムよりも「大きな課題」（橋本昌知事）との認識だ。

　こうした点から、中止に異議を唱える声もある。６区の大泉博子氏は、毎日新聞の取材に「開発より環境が大事だが、一度やめると後戻りできない。調査をしてから答えを出すべきだ」と述べ、慎重姿勢を示す。

　国への申し入れを提案した那珂川漁協（城里町）の君島恭一組合長は、「政権交代で事業を全部やめろという機運が高まっている。国民に負担をかけない政治をやってもらいたい」と期待する。

　事業を巡る方針の相違に、長谷川幹事長は「それぞれの意見があるから協議してやっていく」と話すにとどめる。意見を集約できるかどうかは不透明な状況だ。橋本知事は８日の会見で導水事業について、「実情を十分に理解してもらった上で、民主党としてどういう考え方を出されるのかを見守っていきたい」と注視している。【山崎理絵、八田浩輔】

163：名無しさん：2009/09/17(木) 23:40:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009091701014
八ツ場ダム「補償は新法で」＝連休中にも現地視察−前原国交相
　前原誠司国土交通相は１７日午後の記者会見で、建設中止を明言した八ツ場ダム（群馬県長野原町）に関して、「今までの計画を変更するという以上は、当該自治体あるいは住民に対する何らかの補償措置を、法的な枠組みの中で行っていかなければならない」と述べ、財政補償のための新法を制定する考えを示した。新法には地元住民の生活再建や、事業に関係する１都５県への負担金返還などの枠組みを盛り込むことも示唆した。
　また同相は、「（地元の）皆さん方のご苦労された経緯、そして思いというものを真摯（しんし）にお聞きする場をぜひつくっていただければありがたい」と述べ、１９日からの連休中にも現地を訪れ、関係自治体の首長や知事から要望を聞く意向を明らかにした。（2009/09/17-20:38）
164： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/18(金) 12:55:13
発進力の高い２人が。

■橋下知事「ダム建設したくない」

　大阪府の橋下知事は府が計画しているダムについて基本的に「建設したくない」と、ダム計画の見直し
を含め検討していく考えを示しました。

　橋下知事は、１７日夕方、建設事業評価委員会に出席し、府が計画している槇尾川ダムなどについて、
治水上造る必要性がなければ建設したくないとの考えを示しました。
　「原則、ダムはしたくありません。建設はやりたくありません。これが根本の基本的な考えです」（大阪府
・橋下徹知事）

　また民主党の前原国土交通大臣が八ッ場ダムなどの中止を明言していることについても高く評価しました。
　「大歓迎ですね。党をあげて全部徹底的に見直していく、民主党の今の姿勢にはワクワクする。全部
見直してほしい」（大阪府・橋下徹知事）

　橋下知事は今後も評価委員会の場でダム建設の妥当性を審議してもらい、計画を進めるかどうか判断
したいとしています。

(09/18 06:47)
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE090917215400279001.shtml


岐阜・徳山ダム建設：導水路計画　撤退検討の名古屋市長、前原国交相と会談へ　／愛知

　国交相に、木曽川導水路事業に批判的な前原誠司氏が就いたことを受け、事業撤退を検討している
名古屋市の河村たかし市長は、２４日に前原氏と会談する方向で調整していることを明らかにした。

　前原氏は２月の衆院予算委員会で、水の需要予測が過大だと指摘し「ダムを作ったらその次は木曽川
導水路があるからと言って、永遠に公共事業をやり続けるような仕組みを作っている。いったん止めて、
本当に必要なのかどうなのか（検討すべきだ）」と主張している。

　衆院選後に「導水路事業をどうするかは新しい国交相が決めること」と繰り返し発言している河村氏は
「（前原氏は）私の考えをわかっている」と述べ、同じ考えを持つ大臣の就任に余裕すらのぞかせている。
また「愛知、岐阜、三重の３県や周辺自治体の話も聞き、理解ももらわないといけない」と語り、会談後に
周辺自治体への説明を続ける考えを示した。

　一方、神田真秋知事は木曽川導水路に関し「この地域で協議し、必要というので推進してきた事業で、
新政権になってもその姿勢は変わらない。地域の声を受け止めてほしい」と新政権への要望を語った。
【月足寛樹、丸山進】
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090917ddlk23010175000c.html

165：とはずがたり：2009/09/18(金) 15:21:41

「川辺川ダム中止」　前原国交相が明言
2009年09月17日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090917006.shtml

就任会見で川辺川ダム建設中止を明言する前原誠司国土交通相＝東京・霞が関の国土交通省

　前原誠司国土交通相は１７日の就任会見で、国交省が相良村に建設を計画している川辺川ダム事業について「中止する」と明言した。ダムに代わる球磨川流域の治水策や、水没予定地の五木村の再建策を探る考えも表明。所管大臣が初めて事業中止に踏み込み、計画発表から４３年目の同ダム事業は大きな転換点を迎えた。

　前原氏が所属する民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、川辺川ダムと八ツ場［やんば］ダム（群馬県）の中止を打ち出していた。今後、中止手続きを進めるが、省内にはダム必要論が根強い。事業推進の姿勢を堅持する官僚たちの抵抗を抑えられるか、省内論議の行方が注目される。

　前原氏は中止の理由として、当初の建設目的の農業用水供給（川辺川利水事業）や発電事業の離脱を挙げ、「ダム事業の見直しは当たり前」と強調。蒲島郁夫知事が昨年９月に同ダム建設反対を表明したことも理由とした。

　中止後の焦点となる代替治水策では、国、県、流域市町村で、ダムによらない治水策の検討が進められていることに注目。「この論議を尊重し、どういったダムの代替案があるかを考える」とした。

　ダム中止に伴い、生活再建事業の中断も予想される五木村への対応については、「地域の方々に労苦をかけた。補償法案、スキーム（枠組み）をまとめた上で議論を進めたい」と述べた。民主党は地元振興の特別措置法案策定に着手しており、五木村再建の軸にするとみられる。

　前原氏は河川行政の見直しにも言及。川辺川、八ツ場両ダムの中止はその入り口と位置付け、「できるだけダムに頼らない河川行政を考えていきたい」とした。
（清田秀孝）

166：名無しさん：2009/09/18(金) 21:18:18
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801000946.html

「政治主導」に自治体から反発も　国交相のダム見直し
　前原誠司国土交通相が１８日打ち出した八ツ場ダム（群馬県）を含む計１４３ダム事業の見直し。妥当性を判断するのは前原氏に国交省の副大臣、政務官を加えた「政務三役」が中心。この「政治主導」による評価で中止事業を決めるとしており、地方自治体からは反発の声も出ている。

　国交省や自治体はこれまで、「事業採択から５年以上経過しても未着工」などの基準で事業を選び、有識者らで構成する第三者の「事業評価監視委員会」に諮って再評価、整備を継続するかどうか判断してきた。１９９６年以降、計１１４事業を中止している。

　一方、前原氏が表明した事業見直しは、前原氏に加え、耐震強度偽装問題などで国交省を厳しく追及してきた民主党の馬淵澄夫、社民党の辻元清美の両国交副大臣らが担当。中止を政治主導で断行する可能性もあり、国交省の多くの職員は「あれこれ言わず従うしかないのか」とあきらめ顔だ。

　見直しに対し自治体からは反発の声も出ている。主に治水目的で建設中か計画段階のダムが５カ所ある島根県の溝口善兵衛知事は「県内のいずれのダムも洪水被害の発生を契機に事業化され、住民の生命、財産を守るために必要」とのコメントを出した。

　東京都の石原慎太郎知事は１８日の定例記者会見で、八ツ場ダム事業中止について「関係５県の知事と一緒に現場を見て、意見を統合していきたい」と述べ、事業費を負担してきた流域６都県で足並みをそろえ対応する考えを表明。

2009/09/18 20:46 【共同通信】

167：ももだぬき：2009/09/19(土) 06:04:15
民主党の脱ダム行政に期待します。この中に、デタラメな建設がかなり含まれていると思います。田中康夫氏が長野県知事時代に掲げた、脱ダム宣言をようやく国政で実現しようとしています。それを邪魔しているのはけしからんこと。

168：チバＱ：2009/09/19(土) 14:32:53
>>93>>114
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000909190004
路木ダム　入札中止　県に要請
2009年09月19日

　　天草市河浦町に県が建設中の路木ダムについて、ダム建設に反対する「天草の海を考える会」の植村振作代表らが１８日、県庁を訪れ、１０月１〜７日に予定される本体工事入札の中止を求めた。ダム事業見直しを掲げる民主党政権の発足で「来年度予算で事業費の補助を得られるか不透明だ」と主張している。


　　民主党の鎌田聡県議も同席し「（前原誠司国土交通相が表明した）川辺川ダムと八ツ場ダムの中止は今後の河川行政、公共事業の見直しの入り口。建設中のものも精査され、これまで以上に説明責任が求められる」と指摘した。


　　持田浩・県河川課課長補佐は「政権交代で情勢は変わったが、国には必要性を訴える」と応じた。入札は８月２１日に公告。来年度予算で県は国交省に約８億５千万円の事業費を要望し、補助金見込み額は約３億５千万円という。


　　鎌田県議は２４日の県議会代表質問で路木ダム問題に触れる予定。「補助金が不透明な段階で入札するのは問題だ」と話した。


　　県営ダムをめぐっては、兵庫県が１０日、来年度予算の動向を見きわめるためとして、建設中の与布土ダム（同県朝来市）の入札中止を発表している。

169：チバＱ：2009/09/19(土) 14:42:59
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090919-OYT8T00070.htm
揺れる南摩ダム建設
移転住民、困惑の声 民主３議員「中止すべき」


南摩ダムの建設予定地（鹿沼市上南摩町で） 　前原国土交通相が民主党の政権公約通りに八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の中止を明言し、その他のダム計画についても見直しを表明したことで、県内のダム事業の行方も注目されている。鹿沼市の南摩ダムを中心とした思川開発事業で移転を余儀なくされた住民や関係者からは、困惑の声が上がっている。（阿部優樹）

　「故郷を捨てて渋々移転したのに、仮に中止と言われても、今さらという思いしかない」。南摩ダム建設予定地から代替地に移り住んだ７０代の女性はそういってため息をついた。

　思川開発事業に伴い移転対象となった全８０世帯は、昨年末までに移転が完了している。そうした住民の思いは複雑だ。８０代の男性は「（ダム建設の是非は）過去の話。政権が代わったからといって、話を蒸し返さないでほしい」と厳しい表情で言った。

　「南摩ダム」は１都４県（東京、栃木、埼玉、千葉、茨城）の利水と治水を目的に、鹿沼市南西部の上南摩町で独立行政法人・水資源機構思川開発建設所が建設を進めている。貯水量は５１００万立方メートル。２０１５年度の完成を目指し、今年度中にダム本体の工事に着手する予定だ。

　南摩ダムと、北側の黒川、大芦川とを結ぶ全長９キロの地下導水路建設を合わせた思川開発事業の総事業費は１８５０億円。同建設所によると、１都４県と鹿沼、小山両市が４７％を負担。これまでに７３０億円が投じられている。

　前原国交相は全国で建設や計画が進んでいる１４３のダムなどについて「順次見直していく」と表明。思川開発も対象になる公算が大きいとみられるが、同建設所は今のところ「具体的な方針が出るまで、粛々と事業を進めるだけ」としている。

　衆院選前に市民団体が実施したアンケートで、県内小選挙区で当選した民主党の３人は「中止すべき」と回答した。このうち福田昭夫氏（２区）は知事時代に規模を縮小して事業継続を決めた経緯があり、事業関係者からは「いつ対応が変わったのか」と困惑の声も聞かれる。

　前原国交相は、事業見直しの際には、事業全体の進捗(しんちょく)状況と地元の意見を踏まえる意向を示しており、今後の動向が注目される。

　思川開発は八ッ場ダム同様、利根川水系の利水が建設目的の一つのため、福田知事は「八ッ場ダムが中止になった場合、思川開発の必要性が高まるのでは」との見方を示す。また、地元の鹿沼市の佐藤信市長は「今の時代、公共工事の必要性を検証するのは重要なこと」としつつも、「思川開発はある程度事業が進んでいる。下流域の水需要を見極める必要もある」と話している。

（2009年9月19日 読売新聞）

170：チバＱ：2009/09/20(日) 08:56:49
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090920ddm041040038000c.html
ニッポン密着・政権交代：諫干開門、深まる溝　「調査容認」民主にも賛否
　◇入植者「反対」／漁師「早く」
　目の前に広大な畑が広がる。「もともと海だったからミネラル分が豊富なんですよ」。長崎県・諫早湾の奥部。荒木一幸さん（３２）は、国営諫早湾干拓事業（諫干）で造成された農地に熊本県から入植した。「土地は広くて、水はけもいい」。６区画計３６ヘクタールの畑でカボチャやキャベツ、ジャガイモ、ハクサイを育てる。営農開始から１年半。将来設計ができたところで、政権が代わった。

　「農業はやりやすくなるのか」。１６日、新政権誕生を伝えるテレビを見た。焦点は、干拓地と有明海を隔てる潮受け堤防にある水門の開門調査。「開門で営農に影響が生じないよう万全の対策を講じる」。民主党は衆院選マニフェストの原案となった「政策集」でこう調査に触れた。

　だが、民主党長崎県連は「開門調査」に反対する。地元長崎２区で初当選した福田衣里子氏（２８）は「即時開門」には反対の立場。一方、隣の佐賀県には即時開門を主張する衆院議員もいて、党内でも賛否はまだら模様だ。

　９７年、海は分断された。巨大な鋼板が水しぶきをあげて次々と落下する様子は「ギロチン」と、環境破壊の象徴のように呼ばれた。あれから１２年。堤防ができ、ムツゴロウなど多様な生物をはぐくんだ干潟は消えた。だが、一度水門が開けば、内側の調整池に海水が流れ込む。「そうなったら、農業用水として使えん。仕事できんですよ」。将来を考えると不安になる。

　実家は、熊本県天草地方で農業法人「アラキファーム」を営む。荒木さんは地元の商業高校を卒業後、父に反発してホテルマンや長距離トラックの運転手をしていた。「おれにやらせて」。３０歳になる前に家へ帰り、諫早干拓に「支店」を出す計画を任せてもらった。

　４１個人・法人の営農者の中で、県外からの入植は荒木さんだけ。「単身赴任」だったが、昨年１１月、干拓地内に自宅を新築して妻と２人の子供を呼び寄せた。将来を懸けて、大規模化のため８０００万円近い設備投資もした。環境保全型農業を進め、「諫早干拓産」をブランドとして売り出すのが夢だ。

　　　　　□

　「水門閉鎖で有明海全体が壊れた。ひと月ひと月を越すのもやっとで、国民年金も納めきらん」。潮受け堤防の外側に位置する諫早市小長井地区。地元の漁協理事、松永秀則さん（５６）は漏らした。開門を求める訴訟の原告団長を務める。

　１６歳から海に潜り、特産の二枚貝タイラギ漁で生計を立てていた。最盛期は３時間もあれば、漁船に褐色の山ができた。タイラギだけで年間２０００万円の水揚げがあった年もある。

　魚の産卵場所として知られた諫早湾はかつて「有明海の子宮」と呼ばれた。だが、干拓事業が進むにつれて漁場は傷つき、１６年前からタイラギの休漁が続く。アサリ養殖と定置網漁で稼げるのはせいぜい年間３００万円。生活のためにやむなく干拓事業の作業員として働いたこともある。後を継がせるつもりだった長男（３１）も数年前に海を離れ、福祉施設で働く。

　「漁にさほど影響は出ない」。休漁前、農水省の説明をうのみにして２０００万円の漁業補償を受け取った。宝の海が失われたのは、自分たちが事業に同意したからではないのか。「罪の意識」すら感じている。

　「海を戻してくれ」。衆院選投票日。自民党員の松永さんは、思いを込めて民主党に１票を託した。国の補助事業に頼っているために声をあげられない仲間たちも、同じ思いだという。

　１７日、佐賀県の古川康知事は「民主党方針は開門が前提と理解している」と述べ、赤松広隆農相に開門調査の早期実現を求める考えを示した。調査を巡る動きは熱を帯び始めた。

　新天地を求めて入植した営農者、海とともに生きてきた漁師−−。それぞれの暮らしを分断する潮受け堤防は、静かに海にそびえ立っている。【立上修】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇国営諫早湾干拓事業
　農地造成と防災を目的に、諫早湾を潮受け堤防で閉め切り、湾奥に二つの干拓地（計約７００ヘクタール）と淡水の調整池を造成した。事業は８６年に始まり、０７年完成。総事業費は２５３３億円。０８年４月から干拓地で入植者による営農が始まった。有明海沿岸４県の漁業者ら約２５００人が国に堤防撤去や常時開門を求めた訴訟が福岡高裁で係争中。１審の佐賀地裁は、漁業被害と堤防閉め切りの因果関係を一部認定し、国に５年間の開門調査を命じた。

171：名無しさん：2009/09/20(日) 10:53:57
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/123156

諫干開門調査　「検討の価値」　山田農水副大臣
2009年9月20日 06:10 カテゴリー：政治 九州 > 長崎
　農林水産副大臣に就任した民主党の山田正彦衆院議員（長崎３区）は１９日、国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防開門について「副大臣の立場としては慎重に考える問題だが、個人的には営農・防災に支障がなければ有明海再生のため検討の価値があると思っている」と述べた。

　開門に関し山田副大臣が踏み込んだ発言をしたのは初めて。同日開いた党県連常任幹事会後、「あくまで県連の立場を尊重し検討していく」と軌道修正したが、開門反対の党県連方針と異なっており波紋を呼びそうだ。

　同県大村市の事務所で西日本新聞の取材に答えた。山田副大臣は開門方法にも言及し「調整しながら開ける管理型になるだろう」と説明。開門調査のための国の環境影響評価期間短縮については「これから検討する課題。開門問題はじっくり時間をかける」と語った。その上で「県連の国会議員で来月までに勉強会を開き議論したい」との考えも示した。

　これに対し、同県連の渡辺敏勝幹事長は「山田さんは県連の意向を尊重してくれるものと思っている」と困惑気味だった。

＝2009/09/20付 西日本新聞朝刊＝

172： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 01:01:34
http://yamba-net.org/
八ッ場あしたの会

http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22
八ッ場ダムについて流されている情報の誤りについて
(2009年9月17日)

I．八ッ場ダムを中止した方が高くつくという話の誤り
１．八ッ場ダムを中止した方がはるかに安上がり
（１） 事業費の再増額は必至
　八ッ場ダム建設事業の事業費は４６００億円（水源地域対策特別措置法事業と水源地域対策基金事業
も含めると、約５９００億円）とされているが、ダム事業を継続すれば、ダム完成までに事業費の大幅増額
は必至である。増額要因としては、東京電力への多額の減電補償（吾妻川の大半を取水している５つの
発電所への発電減少分の補償）が残されていること、貯水池予定地の周辺で地すべりの危険性がある
場所が２２箇所もあるため、大滝ダムや滝沢ダムの例に見るように、新たな地すべり対策費が膨れ上がる
可能性がきわめて高いこと、関連事業の工事進捗率がまだ非常に低く、完成までにかなりの追加予算が
必要となる可能性が高いことなどがある。

東電への巨額の減電補償
　八ッ場ダムに水を貯めるためには、吾妻川にある東京電力（株）の水力発電所への送水量を大幅に
減らす必要がある。
　→ 巨額の減電補償（数百億円）が必要（減電量の試算結果　年間22,400万kWH）
八ッ場ダム予定地より下流にある吾妻川の発電量の合計最大出力　97,400kWH
八ッ場ダムの県営発電所の計画　　発電力：最大11,400kW／年間発電量：4,099万kWH

（２） 継続した場合と中止した場合の今後の事業費の比較
　八ッ場ダム事業を継続した場合は上述の要因によって１０００億円程度の事業費増額が必要となると
予想される。仮に１０００億円とすれば、八ッ場ダム建設事業の今後の公金支出額は残事業費１３９０
億円＋１０００億円＝２３９０億円となる。
　一方、中止した場合の必要事業費は国交省が示す生活関連の残事業費７７０億円程度である。
　したがって、中止した方が差引き１６２０億円も公金支出を減らすことができる。

２．利水負担金の返還について
（１）利水負担金についての正しい話
　国交省は、ダムを中止すれば、利水予定者が今までに負担した約１４６０億円を返還しなければならない
とし、都県知事もそれに呼応して返還を要求すると主張しているが、二つの点でこの話は間違っている。

　第一はこの約１４６０億円の中には水道事業および工業用水道事業への国庫補助金（厚生労働省と
経済産業省からの補助金）が含まれており、それを除くと、６割の約８９０億円である。利水負担金の問題
は国庫補助金も含めた数字が罷り通って話が一層大きくなっている。

　第二に、特定多目的ダム法および施行令ではダム事業者が自らダムを中止した場合は想定されて
おらず、利水予定者への全額返還は明記されていないことであるから、利水負担金をどのように取り扱う
かは今後の検討課題である。不要なダム建設を推進してきた責任は利水予定者側にもあり、さらに、
今回の総選挙で多数の有権者が八ッ場ダムの中止を求めたのに、あえて返還を求めることは民意に
反することでもある。

（２）利水負担金を仮に返還した場合は？
　ダムを中止して利水負担金を仮に利水予定者に返還した場合、今後の国費支出額は次のようになる。
　国交省は今後の国費支出額を利水負担金返還額約１４６０億円＋生活関連の残事業費約７７０億円
＝約２２３０億円としているが、１４６０億円には上述の国庫補助金が含まれているから、国交省の数字
は誤りである。
　正しくは、利水負担金返還額約８９０億円＋生活関連の残事業費約７７０億円＝約１６６０億円が今後
の国費支出額である。
　利水負担金を返還しても、事業を継続した場合の公金支出額約２３９０億円より約７３０億円小さい金額
になる。

（３）利水者負担金の返還は公会計内の話
　しかし、利水者負担金の返還は公会計内での国と地方の負担割合のことであって、公金支出額の総額、
すなわち、国民の負担額が変わるわけではないから、本質的な問題ではない。
　１で述べたとおり、ダムを中止した方が、公金支出額がはるかに小さくなるのであって、広い視点から
見て無駄な公費の支出をなくすため、ダムの中止が必要である。

173： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 01:01:51
II．八ッ場ダムはすでに７割もできているという話の誤りについて
１．工事の進捗は大幅に遅れている
　７割というのは、八ッ場ダム建設事業の事業費４６００億円のうち、７割が平成２０年度までに使われた
ということであって、工事の進捗率とは全く別物である。本体工事は未着手である。関連事業のうち、
規模が大きいものは付替国道、付替県道、付替鉄道、代替地造成であるが、平成２０年度末の完成部分
の割合はそれぞれ６％、２％、７５％、１０％であり、まだまだ多くの工事が残されている。付替鉄道は
７５％まで行っているとはいえ、新・川原湯温泉駅付近は用地未買収のところがあって、工事の大半は
これからであるから、完成までの道のりは遠い。

２．完成が平成２７年度末よりも大幅に遅れることは必至
　八ッ場ダムの完成予定は平成２７年度末で、今年度後半から本体工事着手となっているが、実際の
完成は大幅に遅れる可能性が高い。八ッ場ダムの場合、ダムサイト予定地を国道と鉄道が通過している
ので、付替国道、付替鉄道を完成させ、現国道と現鉄道を廃止しないと、本格的なダム本体工事を
はじめることができない。この付替国道、付替鉄道の工事が用地買収や地質の問題で大幅に遅れている
ので、事業が継続されても、ダムの完成は平成２７年度末より大分先になることは確実である。


III．八ッ場ダムの暫定水利権がダム中止に伴って失われるという話の誤り
１．八ッ場ダムの暫定水利権は長年の取水実績があり、支障を来たしたことがない。
　八ッ場ダムの暫定水利権とは、八ッ場ダムの先取りの水利権として暫定的に許可された水利権のこと
で、そのほとんどを占めるのが埼玉県や群馬県などの農業用水転用水利権の冬期の取水である。農業
用水を転用した水利権であるから、冬期は権利がないとされ、八ッ場ダム事業への参加で冬期の水利権
を得ることが求められている。しかし、これらの農業用水転用水利権は夏期も冬期も長年の取水実績が
ある。古いものは３７年間も取水し続けている。その間、冬期の取水に支障を来たしことがない。

２．利根川の冬期は取水量が激減するので、水利用の面で余裕がある。
　利根川の冬期は夏期よりも流量が少ないが(冬期の晴天日の流量は夏期の６割程度)、農業用水の
取水量が激減するので（冬期の都市・農業用水の全取水量は夏期の３割程度、左下の図）、水利用の
面でも十分な余裕がある。それを反映して、利根川では冬期の渇水はきわめてまれである。過去において
冬期に取水制限が行われたのは平成８年と９年の冬だけである。その取水制限率は１０％であって、
ほとんど自主節水にとどまっており、生活への影響は皆無であった。平成８、９年当時と比べて現在は
首都圏の保有水源が増えていることと、取水量が減少してきていることもあり（右下の図）、八ッ場ダム
などなくても、埼玉県水道等の農業用水転用水利権が冬期の取水を続けることに何の問題もない。

３．ダム中止後も継続される暫定水利権
　今まで数多くのダムが中止されてきている。その中には、中止されたダムの完成を前提とした暫定
水利権がそのダムの利水予定者に許可されていたケースがあるが、ダム中止後にその暫定水利権が
消失することはなく、そのままの使用が認められている。具体的な例としては、徳島県の細川内ダムや
新潟県の清津川ダムがある。両ダムとも国土交通省のダムである。八ッ場ダムの暫定水利権がダム
中止後、使用できなくなることは決してない。

４．埼玉県民の過重負担
　埼玉県水道を例にとれば、農業用水転用水利権の確保のため、すでに多額の費用を負担している。
利根中央事業の場合は１m3／秒あたりの負担額が１２５億円にもなっている。八ッ場ダムの非かんがい期
（冬期）の水利権に対する同県の負担額は約７４億円であるから、夏期と冬期それぞれ水利権を得るという
ことで、約２００億円の負担になっている。
　一方、八ッ場ダムで通年の水利権を得る茨城県水道の１m3／秒あたりの負担額は１３１億円であるから
埼玉県民はその１．５倍以上の負担をさせられつつある。

５．水利権の許可権をダム建設推進の手段に使う国交省
　上述のとおり、八ッ場ダムの暫定水利権は、八ッ場ダムがなくても取水し続けることが可能なのである
から、安定水利権として認めればよいのだが、利根川の水利権許可権者は国交省で、八ッ場ダム建設の
事業者も同じ国交省である。国交省は水利権許可権をダム事業推進の手段に使っていると言ってよい。
実態に合わない非合理的な水利権許可行政を根本から改める必要がある。

174： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 01:02:06
IV．大渇水到来のために八ッ場ダムが必要だという話の誤り
大渇水到来の話は八ッ場ダムには直結せず
　石原慎太郎東京都知事は「異常気象が深刻化しており、日本だって、いつ干ばつにさらされるか分から
ない｣から八ッ場ダムを必要だと語っているが、これは八ッ場ダムについての知識を持たないことによる
発言である。

　八ッ場ダムはそれほど大きなダムではなく、夏期は洪水調節のため、水位を下げるので、利水容量は
２５００万m3しかない。一方、利根川水系にはすでに１１基のダムがあって、それらの夏期利水容量は
合計では４億３３２９万m3あるから、八ッ場ダムができても、約５％増えるだけである。

　渇水が起きることがあるのはほとんど夏期であるから、夏期の利水容量が重要であるが、八ッ場ダム
はその容量が小さいダムなのである。

　大渇水が来るという話自体が現実性のない話であるが、そのことはさておき、八ッ場ダムが完成しても、
利根川水系ダムの状況が現状とそれほど変わるわけではないから、都知事の発言は完全にピント外れ
である。

175： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 01:02:24
V．八ッ場ダムは利根川の治水対策として重要という話の誤り
１．八ッ場ダムの治水効果はわずかで、治水対策として意味を持たない。
（１）カスリーン台風再来時の八ッ場ダムの治水効果はゼロ
　利根川の治水計画のベースになっているのは１９４７年のカスリーン台風洪水であるが、同台風の再来
に対して八ッ場ダムの治水効果がゼロであることが国土交通省の計算によって明らかになっている。
２００８年６月６日の政府答弁書は、カスリーン台風再来時の八斗島地点（群馬県伊勢崎市にある利根川
の治水基準点）において、八ッ場ダムの治水効果がまったくないことを明らかにした。これは八ッ場ダム
予定地上流域の雨の降り方が利根川本川流域と異なっていたからであるが、他の大きな洪水でもよく
見られる現象である。

（２）過去５０年間で最大の洪水における八ッ場ダムの治水効果はわずかなもの
　最近５０年間で最大の洪水は平成１０年９月洪水で、八斗島地点のピーク流量は９，２２０m3／秒であった。
昭和５６年から八ッ場ダム予定地に近い岩島地点で流量観測が行われているので、実際の観測値から
八ッ場ダムの治水効果を知ることができる。

　同洪水について八ッ場ダムの効果が最も大きくなる条件で求めた結果が図１である。八斗島地点に
おける八ッ場ダムの水位低減効果は最大１３ｃｍで（実際には８ｃｍ程度）、そのときの水位は堤防の天端
から４ｍ以上も下にあった。八ッ場ダムがあったとしても、この洪水においては何の意味もなかった。

　また、図２は堤防の天端と同洪水の痕跡水位（最高水位の痕跡）を八斗島地点から栗橋地点（埼玉県）
までの区間について示したものである。どの地点とも痕跡水位は堤防天端から約４ｍ下にあるので、八
ッ場ダムによるわずかな水位の低下が意味のないものであることは明らかである。

　このように利根川はほとんどのところで大きな洪水を流下できる河道断面積がすでに確保されている
から、八ッ場ダムのわずかな治水効果は意味を持たない。

２．ダム建設のために後回しにされる河川改修
（１）破堤の危険性をはらむ利根川の堤防
　堤防は何度も改修を重ねてきたため、十分な強度が確保されているとは限らない。洪水時に河川の
水位が高い状態が維持されると、水の浸透で堤体がゆるんで堤防が崩れたり（すべり破壊）、あるいは
堤防にみず道が形成されて堤防が崩壊したりする（パイピング破壊）危険性がある。

　国土交通省が利根川の堤防の安全度を調査した結果を情報公開請求で入手して、整理した結果の一例
を図３に示す。利根川中上流部の右岸は、すべり破壊・パイピング破壊の安全度が１を大きく下回って破堤
の危険性がある堤防が随所にあることがわかる。利根川の他の区間も同じような状況である。

（２）河川改修の事業費が急減
　このように、利根川は破堤の危険性がある堤防が各所にあるから、堤防の強化対策を早急に実施しな
ければならない。ところが、利根川水系の河川予算の推移を見ると、図４のとおり、八ッ場ダム等のダム建設費
が増加する一方で、堤防の強化を含む河川改修の事業費は年々急速に減少してきている。堤防の強化対策
を後回しにして、治水効果が希薄な八ッ場ダム等のダム建設に河川予算の大半が注ぎこまれている。

　このように、治水に関しては、八ッ場ダムは必要性が希薄なだけでなく、利根川の真の治水対策を
遅らせる重大な要因になっている。

176： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 01:02:43
VI．ダム予定地の生活再建と地域の再生について
１．地元の町とダム予定地からの反発
　八ッ場ダムの中止に対して、地元の町とダム予定地から次のように強い反発が出されている。

　「地元はダム事業に多大な犠牲を払って協力してきた。ダムの完成は地元との約束である。中止となれば、
地元住民は途方に暮れ、観光再建計画でも再度ゼロからの再考を余儀なくされ、ダメージは計り知れない。」

　ダム予定地では、多くの人々が代替地への移転、補償金など、ダムを前提として生活設計を立てざるを
えない状況が長く続いてきたため、ダムの中止はその生活設計を白紙に戻し、地元の人たちを苦境に追い
込みかねず、この反発は当然のことである。３で述べるように八ッ場ダムの中止に当たっては、水没予定地
の人たちの生活を立て直し、地域を再生させるため、政治の真摯な取り組みが求められる。

２．ダム事業を進めても地元の活気は取り戻せない
　ただ、留意すべきは、このままダム事業を進めても、人口の激減で活性が大きく失われてきているダム
予定地が再び活気を取り戻すことはきわめて困難だということである。

（１）八ッ場ダム湖は観光資源にならない。
　国と県は、八ッ場ダム湖を観光資源としてダム予定地周辺を一大リゾート地にする地域振興構想を示して
いるが、八ッ場ダム湖は観光資源になるような代物ではない。夏期は洪水調節のため、満水位から２８ｍ
も水位が下がり、渇水時にはさらに１０ｍも下がるダム湖である（末尾のグラフ参照）。しかも、上流の
観光地や牧場等から多量の栄養物が流入してくるダム湖であるから、浮遊性藻類の増殖による水質悪化
が避けられない。貯水池の底の方に汚れた水がたまっているダム湖が観光資源になるはずがない。

（２）美しい吾妻渓谷の喪失
　吾妻渓谷は八ッ場ダムができると、その上流部は破壊されるか、ダム湖の底に沈んでしまうが、残される
中下流部の渓谷も今の美しさを失ってしまう。岩肌の美しさは時折洪水が起こることによってその表面が
洗われ、現在の景観が維持されているから、ダムが洪水を貯留するようになると、下久保ダム（群馬県
藤岡市）直下の三波(さんば)石峡(せききょう)のように岩肌をコケが覆い、草木が生い茂って様相が大きく
変わってしまう。

（３）ダム湖による地すべり発生の危険性
　八ッ場ダム予定地の周辺は地質が脆弱なところが多いので、ダムができてダム湖から水が浸透し、
湖水位が大きく上下すると、地すべりが起きることが予想される。川原湯の代替地の一つである上湯原
地区（川原湯温泉新駅予定地周辺）は面積では最大の地すべり危険地区である。ダムができれば、ダム
湖予定地周辺の住民は地すべり発生の危険性をいつも心配しなければならない日々を送る可能性が高い。

　以上のことを考え合わせると、このままダム事業を進めても、ダム予定地が観光地として活気を取り戻し、
人々が経済的にも精神的にも安定した生活を送ることはむずかしいと考えざるをえない。

３．ダム中止後こそ、真の地域再生を
（１）ダム中止後の生活再建支援法案の制定
　ダム中止後は、今まで国土交通省や県が示してきた絵空事ではなく、吾妻渓谷などの自然を観光資源
として活かして着実に地域を再生する道筋を考えなければならない。

　生活再建と地域振興、それらを進めるためには、そのことを制度的に可能にする法律の制定が必要である。

　民主党は今年５月２０日に「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案（仮称）
骨子案」を発表し、パブリックコメントの募集を行った。その骨子案では、国、都道府県、市町村、住民で
地域振興協議会を組織した上で、そこでの協議を経て、都道府県が地域振興計画を作成し、その計画に
基づく事業が国の交付金で実施されることになっている。今後の法案化の段階で具体的な内容が加えられ
ていくであろうが、何よりも大事なことは地元住民の意向に基づいて生活再建・地域振興の計画が策定
されなければならないということである。そのためには、地元住民の合意形成が必須条件であることが
法律に明記される必要がある。

（２）生活再建、地域再生のためのきめ細かな取り組みを！
　このような法律に基づき、老朽化した家屋・建物の新改築、生活再建のための物心両面の支援措置、
衰退した地域の基幹産業を再生させる支援プログラムの推進、移転した人たちを呼び戻すための既買収地
の譲渡など、地域を再生させるための様々な取り組みがされていかなければならない。それは、不要な
ダム計画の推進で地元を半世紀以上も苦しめてきた国と群馬県、さらに、ダム計画を後押ししてきた下流
都県の責任の下に行われるべきものである。

177：名無しさん：2009/09/21(月) 10:18:58
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090920ddlk11010151000c.html

群馬・八ッ場ダム建設：中止問題　県議会民主・無所属の会、県連代表に要請書　／埼玉
　◇「詳細な見解の説明を」
　県議会の民主系会派「民主・無所属の会」（１８人）の矢部節代表は１９日、衆院選の党マニフェストに八ッ場ダム（群馬県）の建設中止が盛り込まれたことについて、「詳細な見解の説明を求める」とする要請書を枝野幸男県連代表に提出した。この日あった県連の会合の後で、手渡した。

　枝野代表は「県連には当事者能力がない。党本部に相談してなるべく早く適切な人物につなぎたい」と回答した。報道陣には、「党としてマニフェストを掲げて総選挙に勝利したのだから、（県議を含む）民主党所属の政治家全員が実行する責務を持つ」と話した。

　八ッ場ダムをめぐっては、県議会の建設推進議連に９人が加盟するなど、会派内で意見が二分している。「地元に意見を聞かずにマニフェストに入れられた」（推進派県議）との不満もあり、説明を求めることになった。【岸本悠】

178：名無しさん：2009/09/21(月) 10:24:59
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090920-OYT8T00069.htm

東海３県民主県連　「導水路」合同で議論
河村市長らに方針示す
　民主党政権の発足を受けて、同党県連と名古屋市の河村たかし市長、同党市議団幹部が１９日、同市内で意見交換会を開き、徳山ダムの木曽川水系連絡導水路事業について、河村市長は改めて不要との見解を伝え、県連側は岐阜、三重県連とも合同で議論を進めていく方針を示した。

　意見交換会では、伴野豊県連代表が「市民生活第一の市政を実行して頂くため県連も全力でバックアップする」とあいさつ。河村市長は「庶民革命を国でもやって頂き、名古屋を応援してほしい」などと話した。同事業について、河村市長は「私の考えとすればいりません。事業が本当に渇水対策になるのか考えてほしい」などと伝えた。

　これに対し、県連側は岐阜、三重県連と前日に話し合い、水需要など科学的データを参考に、各県側と協議した結果を集約することを決めた、と市側に伝えた。

　河村市長は報道陣に対し「無駄な公共事業をなくすのは民主党の金看板。勇気ある決断を望む」と述べた。

　また記者会見で、古本伸一郎・県連政調会長は「それぞれの県の言い分をきちんと聞いてから判断しないといけない。各議会の思いや関係住民の気持ちも大切にすることが必要」などと話した。

（2009年9月20日 読売新聞）

179：名無しさん：2009/09/21(月) 11:06:52
http://www.asahi.com/politics/update/0919/SEB200909190012.html

開門すべきか否か…民主の試金石　諫早干拓、地元は二分2009年9月21日10時15分
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開門を訴える横断幕を広げてアピールする原告漁民ら。新政権で開門実現に期待を寄せている＝１４日、長崎市の長崎地裁前
　国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門を開門すべきか否か、政権に就いた民主党が有明海を挟んで割れている。佐賀県連は、堤防閉め切りが漁業不振の原因と疑い、開門を訴える漁民らと足並みをそろえる。だが、長崎県連は、開門が農業や防災に悪影響を及ぼすと恐れる干拓地周辺住民側に立つ。対立をどう乗り越えるか。鳩山新政権の力量が試される。

　「新政権には、開門の工事費を新年度予算に盛り込むよう働きかける」

　開門を求める訴訟の原告らが１４日夜に長崎市で開いた集会で、馬奈木昭雄弁護団長がこう訴えると、原告漁民の平方宣清さん（５６）＝佐賀県太良町＝も「国政の流れが変わった今が有明海を再生する最後のチャンス。民主党に賭けたい」と続いた。

　原告らが新政権に期待するのは、９７年の堤防閉め切り以来、菅直人副総理らが「無駄な公共事業からムツゴロウを救え」などと事業を批判し続けてきたからだ。

　しかし、諫早湾干拓事業を巡る民主党のマニフェストは実際には揺れ動いている。

　菅氏が党の代表だった０３年衆院選では「事業見直し」の方針を掲げていた。だが、９７年当時、菅氏らの行動を「パフォーマンス」と批判していた小沢一郎幹事長が代表に就いた０７年の参院選ではマニフェストから姿を消し、「正式ではない」（鳩山首相）政策集にしか載らなくなった。

　しかし、それでも、開門を求める訴訟の一審原告に加わった県連代表の原口一博総務相（佐賀１区）らは０９年の衆院選で「開門調査は党の方針」と訴え、議席を得た。

　一方、４小選挙区で民主党が全勝した長崎県連は０９年度の活動方針に「開門調査については、排水門の開放は行わないことを是としています」とうたっている。県連の高木義明代表（長崎１区）は「既に多額の経費を使って完工した。これを開ければ税金の無駄遣い。新たな混乱も出る」と強硬だ。

　赤松広隆農水相は１７日の就任記者会見で「正直ベースで言うと、民主党の中でも地元と中央では若干認識が違う。当然地域性もあるので、仕方ない」と率直に述べたうえで「もう少しちょっと考えさせて下さい」と言葉を濁した。（市川雄輝）

180：とはずがたり：2009/09/21(月) 11:20:01
>>172-177
情報提供あざーっすヽ(´ー｀)/
私自民党をこよなく憎んでますけど官僚機構は有能優秀と思ってますので八ツ場(一括変換出ねぇ)ダムは必要なんじゃないかと危惧してましたけど中止は結構妥当な判断なのかも知れませんね。
一寸安心しました。

徳山ダムだの長良川河口堰だの諫早湾干拓とか自民党土建w連合が日本国家に打撃を与え続けた事業が今更中止・解体出来ないのは非常に無念。

181： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 12:00:08
>>180
前原の発言は、既にここらへんから情報を得ている感じもありますね。生活補償の話とか。
最後の観光資源について、何でも官僚資料だと年間750万人が観光に訪れて、一人あたり１万円、
15兆円の経済効果がある、とか試算されているらしい。
ちなみに日本で最も有名なダムの一つ、黒部ダムが、立山黒部アルペンルートとして年間100万人。
我がふるさとの佐久間ダムは、年間数万人・・・

おまけで2chから転載。

818 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2009/09/21(月) 11:28:00 ID:cFlRF7Ra
>>768
夏期の水供給、利根川水系は既に4億3329万m3の利水容量があるが、
八ッ場は2500万m3しかないらしいな。
(43329+2500)/43329=105.77%
5.77%利水できるようになると、大渇水とやらは防げるのか？

ちなみに人口増加地域、埼玉（の官僚資料）を見ても、水利用量の増加傾向は見られない。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/mizujukyuu.html
水道　http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/image/3-1-2.gif
工業　http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/image/3-2-2.gif
農業　http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/image/3-3-2.gif

182： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 12:08:49
>>176
> 　民主党は今年５月２０日に「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案（仮称）
> 骨子案」を発表し、パブリックコメントの募集を行った。その骨子案では、国、都道府県、市町村、住民で
> 地域振興協議会を組織した上で、そこでの協議を経て、都道府県が地域振興計画を作成し、その計画に
> 基づく事業が国の交付金で実施されることになっている。

について。
長浜と枝野が中心だったのか。「地元の声」とやらは、これに募集しなかったのだな。

2009/05/20
民主党『次の内閣』国土交通部門 公共事業検討小委員会　パブリックコメント募集のご案内
〜よりよい「公共事業中止後の地域再生・生活再建法」案をつくるために、あなたのご意見をお寄せ下さい〜

　このたび、民主党『次の内閣』国土交通部門では、公共事業中止後の地域再生・生活再建を地域が主体
となって行うため「地域再生・生活再建法案骨子」をとりまとめました。

　ダムなどの大規模公共事業計画は、地域の生活を一変させ、時には地域住民の絆を断ち切るなど、当該
地域に大きな影響を及ぼします。そして、その計画がもともと無駄なものであったり、年月と共に意味がなく
なったものであったりしても、中止後の地域再生・生活再建の法的枠組みがないため、地域からは中止の
声が出しにくい現状があると考えます。

　巨大公共事業計画によって翻弄されてきた地域・住民生活を再建させるため、地域が主体となって民主的
手続で再生計画を策定し、国が財政的にそれを支援する法的枠組みを検討しています。これにより、本来は
無駄な公共事業が中止されるとともに、地域の再生・住民の生活再建を地域主導で行うことができると
考えています。

　よりよい法案とするために、この案の内容に関するご意見や御提言をいただく「パブリックコメント手続き」を
実施することにしました。下記の要領で約１か月にわたりご意見を募集し、お寄せいただいたご意見をふまえて、
さらに議論を重ねて民主党案として国会に提出します。皆様の積極的な御提言を心よりお待ち申し上げます。

2009年5月20日
民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣　長浜　博行
民主党公共事業検討小委員会座長　枝野　幸男

募集要項

●募集内容●
民主党の「公共事業中止後の地域再生・生活再建法案骨子」に対する提案や意見。たとえば、法案に盛り
込むべき内容や、変更すべき部分について政府の公共事業の具体的な問題点についても受け付けます。


公共事業中止後の地域再生・生活再建法案骨子について、ご意見をお伺いします。

（問）　法案骨子では、対象となる公共事業を国・独立行政法人のダムに限定していますが、この点に
ついてどのように考えますか。
(1)　これでよい
(2)　ダム以外の公共事業も対象とすべき（考えられる公共事業を具体的に：　　　）
(3)　地方自治体の公共事業も対象とすべき
(4)　その他

（問）　法案骨子では、県が設置する協議会が地域再生の計画を策定することとしていますが、この点に
ついてどのように考えますか。
(1) これでよい　　(2)　国が設置すべき　　(3)　市町村が設置すべき
(4)　住民が主体的に設置すべき　　(5)　その他

（問）　法案骨子では、計画の公告縦覧等広く意見を求める手続を定めていませんが、この点について
どのように考えますか。
(1)　公告縦覧手続は必要　　　　　　　(2)　公聴会を開催すべき
(3)　住民集会を開催すべき　　　　　　(4)　その他

（問）　法案骨子では、地域再生計画に必要な費用を国が支出することになっていますが、この点について
どのように考えますか。
(1)　これでよい
(2)　事業に参加した自治体等（利水者等）も負担すべき
(3)　地元自治体も負担すべき
(4)　その他

（問）法案では、住民の生活再建支援については、地域振興計画を定める際に議論することとしていますが、
この点についてどう考えますか。
(1)　これでよい
(2)　住民の生活再建は地域振興とは別に考えるべき
(3)　その他

（問）法案では、公共事業中止の際に事業が行われていた附帯事業等については、特段の配慮（地域振興
計画策定まで凍結するのではなく、必要な事業は継続する）を行うこととしていますが、この点について
どのように考えますか。
(1)　これでよい
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15982


ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案（仮称）骨子案について
http://www.dpj.or.jp/news/files/090520public_comment.pdf

183： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 12:10:00
>>182
最後が尻切れトンボになってしまった。

（問）法案では、公共事業中止の際に事業が行われていた附帯事業等については、特段の配慮（地域振興
計画策定まで凍結するのではなく、必要な事業は継続する）を行うこととしていますが、この点について
どのように考えますか。
(1)　これでよい
(2)　地域振興計画が定められるまで附帯事業も凍結すべき
(3)　附帯事業は全て継続すべき
(4)　その他

184： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 13:27:00
野党の時に無為に時間を過ごしてきたわけじゃないんだ、と言いたいのですな。
> 我々民主党が野党の時にそういった補償措置の法律案を作っている。
> 我々は野党の時に、何度も何度も八ツ場ダムについては視察して、地元の方々、あるいは当該自治体
> の方々とお話して、マニフェスト（政権公約）にした。しっかりと話を伺ったうえで、党の考え方を決めた。

八ツ場ダム
地元対話「真摯に聞く」
2009年09月19日

　八ツ場について、前原誠司国土交通相は１７日の就任会見で、建設中止への理解を求めるとともに、
地元との対話の必要性や「脱ダム」への思いを語った。一問一答は以下の通り。

　――八ツ場ダムは、どういう手順で中止を進めるのか。

　１９５２（昭和２７）年に計画が始まって以来、５７年の長きにわたって、住民、関係者の方々には我々の
想像を絶するご労苦をおかけしてきた。
　八ツ場に限らず、こういったダムの建設予定地は、ほぼ例外なく当初は誰もが反対した。地域から離れ
たり、隣人との人間関係が悪くなったり、様々な苦労を越えて、建設容認へと傾いていったという歴史的な
経緯がある。
　本体工事の中止はご理解いただきたいが、一方で我々が考えなくてはいけないことは、皆さん方が
いかにご苦労されてきたのかという思いをしっかりもったうえで、お話を伺い、ご要望を伺い、それに沿った
形で、解決策を模索していくことが大事だ。

　いままでの計画を変更する以上は当該自治体、住民に対する何らかの補償措置を、法的な枠組み、
財政的な裏付けを含めて行っていかなければならない。我々民主党が野党の時にそういった補償措置の
法律案を作っている。
　八ツ場についてはできれば連休中に、地元が受け入れ態勢を整えてもらえるなら、私自らお伺いして、
皆さん方の思いを真摯（しん・し）にお聞きする場をつくっていただければありがたい。知事や首長さんとも
懇談したい。

　――流域の都県は「中止するなら事業費の返還を求める」と言っているが。

　いままで推進すると言っていた事業をやめた時、どんな補償措置をとるかという法整備の中に、検討項目
の一つとして考えたい。どんな中身にするかは今後詳しく検討したいが、丁寧な対応が必要だ。

　――自治体や住民からは話も聞かずに中止するのかとの反発もある。

　我々は野党の時に、何度も何度も八ツ場ダムについては視察して、地元の方々、あるいは当該自治体
の方々とお話して、マニフェスト（政権公約）にした。しっかりと話を伺ったうえで、党の考え方を決めた。
　マニフェストを掲げて総選挙を戦い、政権を預かった我々としては、当該地域の方のご労苦を認識した
うえで、マニフェスト通りやるという立場。やみくもに無条件で中止するのではなく、地元の皆さん方にお話
を伺い、ご苦労されている現状もつぶさにみて、どのような補償措置が必要かも我々は検討していく。

　――建設中止した場合と、中止しない場合を比べて、後者の方がコストが安くても、中止の考えは変わらない？

　変わらない。いま全国で１４０以上のダム、あるいは放水路が建設中、あるいは建設計画にある。我々は
この事業仕分けをこれからやっていかなくてはならない。
　つまりは八ツ場ダム、川辺川ダム（熊本県）は、我々が全国のダム計画見直しの入り口として考えており、
八ツ場ダム一つの得か損かで考える問題ではない。今後の河川行政、そしてまた公共事業のあり方を
見直していくうえでの入り口であり、そういった認識を国民の皆さん方にはもっていただきたい。

　改正河川法には、住民との対話、環境への配慮といった理念が盛り込まれている。我々は、できるだけ
ダムに頼らない河川整備を考えたい。山をしっかりと手入れし、保水力を上げていくことも大事だし、そのこと
によって、河川の水質を上げていく、様々な資源を回復させていく。

　ダムはいったん造ると、砂がたまる。たまった砂の浚渫（しゅん・せつ）費用が今後発生する。ダムに砂が
たまることで、川から海岸線への砂の供給が減る。砂が減れば海岸の浸食が起き、護岸整備をやらなく
てはならなくなる。
　ダムを全否定しているわけではない。ダムの必要な河川整備もあると思う。しかし改正河川法の趣旨を
いかして、できるだけダムに頼らない河川整備をしていきたい。

185： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 13:27:19
　――川辺川ダムについて。中止時の代替策、地元の生活再建、中止の理由は。

　６６年から計画が作られて、４３年たった。当初の目的は農業利水、水力発電、治水という三つの多目的
ダムで計画が進められた。そのときの総工費見積もりが３５０億円。本体工事には全く着手していないが、
すでに２２００億円以上のお金が使われている。
　４３年たったいま、三つの目的はどうなっているか。農業利水については、農林水産省が地元住民から
訴えられて、福岡高裁で負けた。結果的には撤退をすることになった。Ｊパワー（電源開発）の水力発電も
撤退した。
　当初の三つの大きな目的のうちの二つがなくなった。そういう観点から、事業の見直しをするというのは
当たり前と思うし、現在の蒲島熊本県知事もそういった思いを共有し、県議会で１年ぐらい前に中止を発表
した。

　国土交通省と熊本県の間で、川辺川ダムに対する治水はどうあるべきかという懇談会で４回ほど議論が
行われたと聞いている。
　これを踏まえてどういった代替案があり得るのかや、八ツ場ダムと同様に４３年間ご労苦をおかけしたこと
に対する補償をどうしていくのかということをまとめ、議論を進めていきたい。

http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000580909190001

186：とはずがたり：2009/09/21(月) 15:06:29
こっちにも転載しておきますね。
河川改修費は激減と云う政策的事実があれば洪水時の失政の責任は計画的な河川改修を怠ってきた自公政権にありと云えますね。

360 名前：ももだぬき[mainichi.kitasenju@ezweb.ne.jp] 投稿日：2009/09/21(月) 13:23:26
鳩山政権はまず、都市部の建物や橋の耐震診断を早急にすべき。補修や建て替えが必要な所かなりあります。これだって公共事業なんだから。

361 名前： ◆ESPAyRnbN2[sage] 投稿日：2009/09/21(月) 13:35:11
>>360
八ッ場あしたの会のHPで資料を見つけたのですが、利根川水系ではダム建設費が増える一方で、
河川改修費は激減しているようですね。
安全を声高に叫びながら、本末転倒な行政が行われていたようです。
まあ、建物・道路は馬淵がやるでしょう。

http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22#chart04
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/175
> （２）河川改修の事業費が急減
> このように、利根川は破堤の危険性がある堤防が各所にあるから、堤防の強化対策を早急に実施しな
> ければならない。ところが、利根川水系の河川予算の推移を見ると、図４のとおり、八ッ場ダム等のダム建設費
> が増加する一方で、堤防の強化を含む河川改修の事業費は年々急速に減少してきている。堤防の強化対策
> を後回しにして、治水効果が希薄な八ッ場ダム等のダム建設に河川予算の大半が注ぎこまれている。

188： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/23(水) 01:35:59
いま八ッ場ダム議論にもとめられる冷静な判断
マスコミが煽る感情論ではなく科学的な論点整理を

成瀬裕史2009/09/22

■改めて「中止を明言」した鳩山内閣
　“ムダな公共事業”の象徴として民主党マニフェストに明記されていた「八ッ場ダム」。
　「鳩山総理」指名前から、「中止反対」住民協議会が発足したのを皮切りに、関係６都県の“自民系”
“民主系”議連双方が「早期完成」「建設中止・生活再建」の要請を決めるなど、関係者の動きが活発化
していたが、９月１６日の鳩山内閣発足後、鳩山新首相、前原新国土交通相は、改めて「中止」を相次ぎ
「明言」した。

■“感情論”に訴えがちなマスコミの論調
　この鳩山内閣の「中止明言」を受け、地元・群馬県の大澤知事が「地元の意見を聞かずに中止とは言語
道断」と怒りをあらわにし、周辺５都県の知事も「中止の際には支出済負担金の返還を国に求める」ことで
一致するなど、「八ッ場ダム問題」を巡る論戦・報道も、一気に“ヒートアップ”して来た感がある。

　こうした中、テレビ・新聞等マスコミの論調の多くは、「継続と中止のどちらがムダか」や、「国の施策に
翻弄された地域住民の苦悩」などが中心となっており、ともすれば“感情論”に訴える余り、世論が「事の
本質」を見誤る懸念さえ感じられる。


■いま一度論点を整理し「八ッ場ダム問題」を“科学”する？
　「脱・官僚主導」「税金のムダづかい根絶」を掲げて「政権交代」を実現した鳩山政権にとって、その象徴
ともいえる「八ッ場ダムの中止」は、公約実現の“試金石”である。これを実行できない場合、「やっぱり
公共事業を止められなかった」と国民の“失望感”を誘って政権が“急降下”しかねず、「何としてでも」事業
中止を“断行”する構えである。

　しかし、一方で、水没する地域住民の移転も“決着”しており、“かさ上げ”道路の橋脚が「既成事実」と
して現に存在する中、公約とはいえ「中止の強行」が真に「国民のため」なのかは、正直、疑問が残る。

　鳩山首相はかつて衆院選に初出馬した際、「政治を科学する」をキャチフレーズとしていたようだが、
“感情論”に流されがちな「八ッ場ダム問題」に対して、国民・関係者も“冷静な判断”が行えるよう、今一度、
この問題に対する「論点整理」が必要なのではあるまいか。

　このため、（１）「民主党はどういう理由でダム中止を主張しているのか」、（２）「八ツ場ダムとはどういう
理由で作られるのか」、（３）「何が問題となっているのか」を整理した上で、（４）「それではどうしたらいい
のか」について、私なりに整理を試みてみたい。
（これ以降、少し長めの記述となりますので、結論をお急ぎの方は“見出し”を参照願います。）

189： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/23(水) 01:36:30
■検証１…民主党の主張する「ダム中止」の“理屈”は「暮らしのための政策」財源
　民主党マニフェスト　（PDF)では、２頁目に「政治とは、政策や予算の優先順位を決めることです。私は、
コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい」と鳩山代表の署名入りで主張を述べている。

　また、４頁目の「1.ムダづかいをなくすための政策」で、「国の総予算２０７兆円を徹底的に効率化。ムダ
づかい、不要不急な事業を根絶する」とし、公共事業の節約額１．３兆円の説明の中で、「川辺川ダム、
八ツ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」としている。

　これを素直に解釈すると、「暮らしのための政策の財源のために、不要不急な八ツ場ダム建設を中止
する」という脈略となる。
　このため、八ツ場ダム建設が「不要不急な事業」であるかどうかの“検証”が必要と考えられる。

■検証２…「八ツ場ダム」の目的（１）[治水]　の有効性には「甚だ疑問」
　それでは、八ツ場ダムの「建設目的」はどういうものなのか。
　国土交通省関東地方整備局の八ッ場ダム工事事務所のＨＰにある『八ッ場ダムの役割について』を
見ると、『八ッ場ダムはどんなダム？』　には、「利根川水系の支川・吾妻川の中流域に位置し、貯水量は
約１億ｍ3、東京ドームの約８７個分に相当」とある。

　また、『役割その１…洪水から暮らしを守る』　では、「増水時に貯水し少しずつ流すことで洪水発生を
防ぐ」ため、「６，５００万ｍ3の調節容量を確保し毎秒２，４００ｍ3の流水を調節」し、「群馬県内の下流
沿岸はじめ利根川下流の茨城・埼玉・千葉・東京等首都圏の洪水被害が軽減」としている。

　ＨＰをここまで見て私の素朴な疑問は、毎秒[２，４００]m3だと[６，５００万]m3の容量は「７時間半」で
一杯になってしまうが、果たして大雨による増水は「７時間半」で収まってくれるのであろうか？ ということ
である。

　また、ＨＰには「想定氾濫区域面積は１，８５０k㎡、区域内の資産額約５０兆円、人口約４５０万人に
影響が及ぶ」とあるが、[６，５００万m3]を[１，８５０k㎡]で割ると[３．５cm]となるが、洪水の水かさが３．５cm
下がったとして、どれだけの被害軽減につながるのであろうか？と思ってしまう。

　「巨大ダム」をもってしても、「自然の猛威」の前では「ささやかな抵抗」に過ぎないのではないか？
　示された数字の単なる割り算に過ぎないが、そんな“シロウト計算”でも、「洪水を防止する機能」について
は「甚だ疑問」と言わざるを得ない。

■検証３…「八ツ場ダム」の目的（２）[利水] の有効性にも「疑問符」
　次に、『役割その２…増え続ける水需要を支える』　では、「首都圏を抱える利根川水系では水需要が
逼迫、取水が不安定で２〜３年に１回渇水が発生」しているが、「八ッ場ダムが完成すると、水道用水と
しては茨城・群馬・埼玉・千葉・東京の１４７区市町村へ、工業用水としては群馬・千葉の１４市町という
広範囲に供給が可能」とある。

　また、「新規開発水量は、通年毎秒９．５８０ｍ3」とあるが、これを年換算する約[３億]m3で、年間一人
当たり水道使用量を[１００]m3とすると[３００万]人分となり、「相当な水量が開発される」と認められる。

　しかし、一方で、同ＨＰの『深刻化する渇水問題』　では、「関東地方の主な渇水被害」の発生時期は
夏期の７月〜９月に多いが、一方で、「洪水期」(７月１日〜１０月５日)は大雨に備えてダムを空けておく
必要があり、利水容量は非洪水期の９，０００万ｍ3に比べ洪水期は２，５００万ｍ3と“大きく減少”する
こととなる。
　どうも私には、ダムによる「治水と利水の両立」は“難しい”ように思われる。

190： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/23(水) 01:36:45
■検証４…計画から半世紀が経つ「八ツ場ダム」は、まさに「不要不急な事業」
　また、ＨＰには『事業の経緯』　として、「八ッ場ダムは昭和２７年、カスリーン台風(昭和２２年)の大被害を
うけ、ダムを築いて洪水調節を行い被害軽減を図る治水事業として計画されました」とあるが、普通に考える
と、「計画から半世紀以上経っても実現せずにいる」事業は、少なくとも「急」を要する事業ではあるまい。
　また、前述の「治水・利水の有効性」からみても、「不要」とは言わないまでも、その「有効性」について
私は“疑問符”を付けざるを得ない。

　わが国の財政状況は深刻な状況が続き、国の借金も莫大となっている一方、国民の生活も賃金の
低下や失業の増加で厳しさを増している中、「暮らしのための政策」を犠牲にしてまで、「ダム建設」を
優先するべきではないという“判断”は、先の総選挙の結果からみても、「国民の大多数の判断」である
ことは間違いなかろう。

　しかし、だからこそ求められるのが、「国民の大多数の利益」のために「不利益を蒙る」地元住民・
自治体に対する「十分な配慮」である。

■検証５…「国の身勝手」に付き合わされ翻弄され続けた「地域住民」及び「地方自治体」
　ダム工事事務所ＨＰの『事業の経緯』　を見ると、昭和２０年代の「事業の構想開始」から昭和４０年代
の「調査から建設に移行」し、昭和６０年代の「移転による生活再建への合意」を経て、近年の「補償・
代替地分譲調印」と、地域住民は、ほぼ２０年ずつかけながら「計画反対」から「基本合意」、そして「移転
調印」まで半世紀の年月をかけ、やっと“漕ぎ着いた”ところである。
　そんな矢先での「中止明言」である。「国の身勝手」に翻弄されるのは「もうこりごり」との思いであろう。

　一方、地元群馬をはじめとする１都５県はこれまで費やされた事業費３，２１０億円のうち１，９８５億円
を負担している。
　先の総選挙の直前、全国知事会は「国の直轄事業の地元負担」を問題視していたが、事業中止と
なった場合、当然のことながら「国に負担金の返還を求める」と全ての知事が表明している。

■検証６…「継続」に係る費用と「中止」に係る費用の単純比較は“危険”
　さらに一部マスコミでは「継続より中止に係る費用が上回る」と報道されている。
　民主党がマニフェストで主張した「ダム中止」の“理屈”は、「暮らしのための政策への財源のための
不要不急な事業の中止」であり、継続より中止の方が費用が上回るのであれば、「ダム中止」の“根拠”
を失うこととなる。

　前原国交相は報道番組で「中止の場合、自治体がこれまで拠出した負担金を治水費も含め返還を
検討する」との考えを明らかにしたようだが、その場合、１都５県がこれまで負担した総額１，９８５億円を
返還することになる。
　さらに今後執行を予定する事業費１，３９０億円のうち生活再建関連７７０億円についてはある程度必要
となる。これを単純に比較すると、継続：１，３９０億円に対し中止：１，９８５億円(プラス生活再建費)となり、
中止の方が費用が上回ることとなる。
　
　しかし、自治体に返還される１，９８５億円は、当然のことながら「地域主権」に基づき、自治体の判断に
基づいて使われることとなる。これを自治体が「暮らしのための政策への財源」に回さないと決め付ける
のは「失礼」ではあるまいか。

　また、事業を継続した場合の「完成後」の維持管理費は明らかになっていない。「反対派」住民などから
は「地すべりの危険性」も懸念されているという。現時点における継続に係る事業費１，３９０億円と中止
に係る返還額１，９８５億円の単純比較だけで結論の出せる問題では、当然あるまい。

191： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/23(水) 01:36:55
■結論…“新政権”が為すべきは、「地域住民に対する“遺憾の表明”」と「中止のための“新たなシステム”作り」
　以上を踏まえ、今後“新政権”が「何を為すべきか」について、私見を述べていきたい。
　先の総選挙で民意に基づく「政権交代」により「国」を代表する立場となった新政権の鳩山総理・前原
国交相が、まず真っ先にしなければならないことは、「民意」に基づく「ダム中止への方向転換」により多大な
影響を蒙る地域住民・自治体に対し、（身勝手な？）「国」を代表して「遺憾の意」を表明することではない
だろうか。その上で、今度は「ダム中止への基本合意」に向けた話合いのテーブルに載って貰えるよう、
誠意を持って対応していかねばなるまい。

　また、関係自治体に対しては、国の直轄事業に都道府県が負担することの是非とともに、「国の都合」
で事業を中止した場合の支払済みの負担金の「返還のあり方・手法」についても、併せて考えて「新たな
道」を作り出していかなければなるまい。
　これは「地域主権」をマニフェストに掲げたて誕生した“新政権”にとって、避けて通れない「国民との
約束」な筈である。

　さらには、事業中止による関連業界・従事者への「配慮」も必要である。
　国土交通省は、９月１１日から予定していた入札を一時凍結したが、ダム工事で生計を立てている建設
業者およびその従事者にとって「ダム中止」は、文字どおり「死活問題」である。「国民の暮らしを守る」
ことをマニフェストに掲げて総選挙に勝利した“新政権”にとって、建設業従事者の「生活を守る」ことも、
同様に“最優先”されるべき事項であろう。

　「ダム中止」に基づく地域住民の「新たな生活再建計画」の検討とともに、公共事業に代わる「新たな
地域の振興策」についても、国・国土交通省として“腰を据えて”取り組み、建設業従事者の「新たな
仕事への転換」の検討も進めていく必要がある。

　以上に掲げた事項は、多分、これまで国・自治体が経験したことのない取り組みであろう。
　「事業継続」に比べクリアすべき問題点は格段に増すこととなるが、「国民主権への歴史的転換」への
“民意の選択”により誕生した“新政権”である。「国民との約束」を果たすため、この“茨の道”に怯むことなく
突き進んで行って欲しいと、「政権交代」に期待し“新政権”に一票を投じた者として、切に思うのである……。


【追記】
　この原稿を書き上げようとしていた９月２１日の２２時過ぎ、ネットのニュースで、「前原国交相は２１日、
「建設事業を中止する方針は変わらない」とした上で、「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元
住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」との認識を示し、「じっくりと話し合う姿勢を堅持し、
生活再建事業も中断しない」とのコメントを発表した、と報道された。

　「政権公約の実現」と「地元の意向」とのはざ間で、国交相の動向が注目されていたが、“及第点”と
思われる対応に、まずは「ほっと胸をなでおろした」ところである。
　
　「国民の大多数の利益」のために「不利益を蒙る」地元住民・自治体に対する「十分な配慮」を行いながら、
「政権公約を実現」する難しさを、“新政権”政府はもとより、マスコミ、そして国民自身が認識し、ある程度
「長い目」を持って臨む必要があるのではないか？

　「脱官僚・国民主権への歴史的転換」は“一朝一夕”では終わらないのだから……。

http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909220593/1.php


「八ツ場ダム」関連記事一覧　2009/09/21
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909210564/1.php

192： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/23(水) 01:45:04
社説：八ッ場ダム中止　時代錯誤正す「象徴」に

　民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の八ッ場（やんば）ダムの建設中止を表明した。
２３日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻弄（ほんろう）し
苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の
責任である。そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知って
もらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい。

　治水と利水を兼ねた八ッ場ダム計画は、１９４７年の台風による利根川決壊で浮上した。吾妻川沿いの
温泉街をはじめ３４０戸の水没が前提で、首都圏住民のための犠牲を強いられる地元に激しい反対運動
が続いた。苦渋の末、地元が同意に傾いたのは９０年代に入ってからだ。時間がかかったため事業費は
当初の２倍以上の４６００億円に膨らんだ。

　この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。しかし、
そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰（ぜき）、諫早湾干拓、
岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、
ダム本体の着工を残すだけになった。まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型で
ある。こうした中で、公共事業の全面的な見直しを政権公約に掲げた民主党が政権を握った。八ッ場は
最初の一歩である。

　これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた１都５県の知事は「何が何でも推進していただき
たい」（大澤正明・群馬県知事）などと異論を唱えている。すでに約３２００億円を投じており、計画通りなら
あと約１４００億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約２０００億円の返還を迫られ、７７０億円
の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費（年間１０億円弱）を差し引いても数百億
円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。

　だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約１４０のダムをはじめ、多くの
公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。
「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要に
なるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090923k0000m070101000c.html

193： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/23(水) 12:31:05
大野ひろみ・千葉県議（ネット千葉）のブログから

八ッ場ダム　　大河原さんかく語る
2009/09/20

今朝の朝日新聞に、民主党参議院議員大河原雅子さんの八ッ場ダムに関する意見が大きく載せられた。
全く、胸のすくような正論である。

大河原さんとは「八ッ場つながり」のおつきあい。彼女がまだ東京生活者ネットワークの都議だったときから、
八ッ場ダム反対運動を東京と千葉で、一緒にやってきた。
八ッ場に続いて中止が浮上している栃木県の「思川開発（南摩ダム）」の視察に、数年前、宇都宮大名誉
教授の藤原信先生の案内で千葉県グループが行ったが、そのときも大河原さんは同行し、ダム開発の
不条理さを論じ合った。

長年の苦労が実り、ようやく八ッ場ダム中止が現実のものとなったが、一度進み始めた公共事業を止める
には、抵抗も大きい。その「抵抗」を和らげる意味でも、今回の大河原さんの意見は大変意義のあるもの
なので、以下全文をご紹介します。

---------------------------*-----------------------------*-----

【公共事業見直すモデルに】　　大河原雅子　　０９年９月２０日朝日新聞

八ッ場ダムというと決まって引き合いに出される、あの十字架のような道路橋脚の写真。

まるで建設予定地がそのまま廃墟になってしまうかのようなイメージを与えますが、ダム建設の中止と言う
のは、そういうことではありません。

利水の面でも治水でも、八ッ場ダムが不要不急であることは明らかです。それを完成させるとすれば、
わざわざお金をつぎ込んで不必要なものを造ることになる。７割までできていると国土交通省は説明して
いますが、これまでに予定事業費の７割のお金を使ったというだけのこと。（大野注：事業の進み具合は
全体でまだ２割弱）　
建設費は起債でまかないますから、利子も含めれば総事業費４６００億円は２倍近くにも膨らみます。
幸いなことにダム本体の工事には至っていない。
止められるものは、いま止めなければならないのです。

しかし、これまでに進められてきた道路や鉄道などの関連工事は、地元の思いをくんで見直すか継続する
かを決めなければなりません。ダム建設を前提に５０年もの間、地域のためにお金が使われてこなかった
のですから、必要なものはこれからきちんと造る。あの写真の橋にしても、街の再生に必要なら造る決断
をする。そういうふうに公共事業を国民の手に取り戻すためにも、八ッ場は全国のモデルになるのです。

私は９３年に東京都議になり、利根川下流域の受益者の立場から、また東京の地下水を守る立場からも、
八ッ場ダムの建設中止を求め続けてきました。東京都は多摩地区で中型ダム一基分の地下水を毎日
水道用に使いながらも、正式な水源としては認めず、過大な水需要予測はそのままに水余りの現状に
目をつぶっています。

反対運動に疲れきり、やむなく建設受け入れという苦渋の決断をした地元の人たちを犠牲にしてまで、
私たちは水を必要としているのか。首相を戦後４人も出した群馬県にありながら、半世紀をかけても完成
に至らないこと自体、いったい誰のための公共事業だったのかという疑問を投げかけます。

これまでの政官業癒着の中では、ダム建設を止めようという発想は出て来ようもなかった。しかし政権が
変わり、中止が決まりました。生活を守るために、いったんは我慢してダムを受け入れた人たちも、本当は
公共事業の犠牲者であることに我慢しきれてはいないでしょう。

今後は地元のみなさんに、ダム建設という前提なしの町づくりを、しっかり議論していただける環境をつくる
ことが大切です。そのために私たちは、生活再建支援のための特別措置法を準備しています。

最低限のことを国が保証した上で一人ひとりに頑張れと言うのならともかく、最低限の保証もないまま
頑張れと言われたのが八ッ場の人たちが置かれた状況でした。公共のために犠牲になれというより、
犠牲を出さない公共事業を目指すべきです。

八ッ場ダムの中止決定は、地元だけの問題ではありません。ここまでに費やされた事業費は捨て金に
なるかも知れないけれど、私たちも授業料を支払うべきです。これが教訓になって、ほかの地域のずさんな
公共事業も止まるでしょう。八ッ場の経験はお金の問題以上に、国土と市民の心を荒廃させない大きな
役割を担っていると思います。

http://kenken55chiba.blog54.fc2.com/blog-date-20090920.html
http://kenken55chiba.blog54.fc2.com/blog-category-11.html

194：チバＱ：2009/09/23(水) 19:57:55
>>150
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090923-OYS1T00247.htm
城原川ダム中止方針、民主議員説明に住民反発
　国が佐賀県神埼市で計画していた城原川ダム建設事業で、地元の佐賀２区から選出された大串博志衆院議員（民主）は２２日、水没予定地の同市脊振町広滝を訪れ、推進派の住民約６０人に対し、建設中止の方針を説明した。住民らは反発し、大串議員は話し合いを続ける意向を示した。

　民主党佐賀県連が５日に建設見直しを表明した後、同党国会議員が住民に対する説明会を開いたのは初めて。

　訪問は住民側の要請で実現した。国がダム建設を決める根拠の一つとした１９５３年の水害について、大串議員は「国が算出した城原川の最大流水量を疑問視する意見がある」としたうえで、「（首長や住民らの）合意形成ができていない」と述べた。

　さらに、国の予備調査開始から３８年が経過していることを踏まえ、「みなさまの苦難にどう対応するかは、今後の大きな検討課題」と述べた。しかし、補償などについて結論を出す時期は明言しなかった。

　住民側からは「（見直しについて）年数をかけて検討してきたはずだから、（補償などの）結論は出ているはず」「こんな返答は納得がいかない」と反論が続いた。

（2009年9月23日 読売新聞）

195：チバＱ：2009/09/23(水) 19:59:14
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/123615
城原川ダム意見交換　「失われた４０年返せ」　水没予定地住民　民主議員に不満
2009年9月23日 01:39
　「ダムを白紙に戻すのなら、失われた４０年を返せ」‐。民主党の大型公共事業の見直し方針に揺れる城原川ダム水没予定地の神埼市脊振町で、２２日開かれた地元住民と民主党国会議員の初の意見交換会では、約４０年間、国に翻弄（ほんろう）されてきた住民たちの不満が噴出した。

　集会所には、水没予定地の住民約６０人が詰め掛けた。大串博志衆院議員ら民主党県連の幹部３人が「ダムによらない治水を考えていきたい」と説明すると、住民からは次々と非難の声が上がった。

　「政権が変わって何日で、どうしてこの４０年間がひっくり返せるのか」「命を守るために協力せないかんと思ってやってきたのに。金と命のどっちが大事なのか」

　賛成、反対で地域が分断された苦しい経験を重ねてきただけに、「やっと建設に前向きになったのに」と恨み節も。ある女性（６６）は「中止ならはっきり言ってほしい。『いずれダムができるなら、無駄な金ば少しでも減らそう』と、私たちは（インフラ整備などの）要望も遠慮してきたのに」と憤慨した。

　ある男性は思いをしたためた紙を読み上げ、「一口に４０年といっても、実に２２人もの総理大臣が存在していた期間。私たちにも生活設計をする権利がある」と訴えた。

　最後に、城原川ダム対策委員会の真島修会長が「中止かどうか結論が出ないようでは前に進めない。再度、対話の場を設けてほしい」と要望。終了後、大串議員は「ダムによらない治水を具体化させる中で、前政権下で４０年間苦しい人生を負われた皆さんへの対応を考えていく」と述べた。

＝2009/09/23付 西日本新聞朝刊＝

196：名無しさん：2009/09/24(木) 00:18:22
818:09/21(月) 11:28 cFlRF7Ra [sage]
>>768
夏期の水供給、利根川水系は既に4億3329万m3の利水容量があるが、
八ッ場は2500万m3しかないらしいな。
(43329+2500)/43329=105.77%
5.77%利水できるようになると、大渇水とやらは防げるのか？
ちなみに人口増加地域、埼玉（の官僚資料）を見ても、水利用量の増加傾向は見られない。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/mizujukyuu.html
水道　 http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/image/3-1-2.gif
工業　 http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/image/3-2-2.gif
農業　 http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/image/3-3-2.gif

197：名無しさん：2009/09/24(木) 00:20:56
809:09/20(日) 12:04 M0nTejOr [sage]
前原は「客観性の高い資料が必要」って言ってるんだから、客観性の高い資料で水不足を説明すれば、
建設中止も撤回されるだろ。
客観性の高い資料
当初事業費　2100億円
修正事業費　4600億円（5年前に修正）
現在支出済　3200億円（修正事業費の70％、当初事業費の150%）
で、執行済み3200億を使って何を作ったのかというと。
※2009/6/9政府答弁書
付け替え国道の進捗　26%
付け替え県道の進捗　6%
付け替え鉄道の進捗　70%ほど
ダ　ム　本　体　　　　　未　着　工

198：チバＱ：2009/09/24(木) 01:31:28
693 ：無党派さん：2009/09/24(木) 01:30:14 ID:OjtoTarg
ぽっぽと前原がアップを始めたのは、既に10年前のこと。


前原誠司の「直球勝負」（４１）　〜 ダム建設は、一旦すべてを凍結すべきだ〜

今から約８年前の平成１１年、民主党は初めて「次の内閣」という仕組みを作った。
私は社会資本整備ネクスト大臣に任命されたが、初代「次の内閣」では最年少の「入閣」だった。社会
資本整備ネクスト大臣は、今の国土交通省、当時の建設省と運輸省を所管とする。
鳩山由紀夫代表（当時）の下で「公共事業を見直す委員会」を作った。鳩山さんが座長、私が事務局長
を務め、公共事業に詳しい大学教授や市民運動家などに加わってもらい、２年近く議論を積み重ねた。
その間、長良川河口堰、諫早干拓、川辺川ダム、中海干拓、吉野川第十堰など、問題視されていた
様々な公共事業の現場にも足を運んだ。そして、出された答申を元にして、４本の議員立法を国会に
提出した。「公共事業基本法案」「国の公共投資関係費の量的縮減を図る法律案」「公共事業一括
交付金に関する臨時法案」「緑のダム法案」である。要は、道路整備、河川整備、土地改良事業、
空港整備など、それぞれが中長期計画を持って既得権益化している公共事業費を一本化し、量的縮減
を毎年図るとともに、一定期間の後、情報公開を徹底した上で再評価の仕組みを作り、本当に必要な
公共事業のみ、行われるような仕組みを作ろうとしたのである。
http://www.maehara21.com/blog/straight.php?itemid=959


ダムスレで見つけたけど、こりゃ推進派に勝ち目無いな・・・
国家の礎として中長期的な視野で物事を進めてるし

199： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/24(木) 15:19:35
八ツ場ダム
国交相、八ツ場視察　長年の思い交錯
2009年09月24日

　政権交代後の大臣就任会見で「八ツ場（や・ん・ば）ダム中止」を表明した前原誠司国土交通相が２３日、
ダムの地元・長野原町を訪れ、建設が進んでいるダムサイトや水没地区の代替地などを視察した。全国
的な関心を集めたこの日、地元では八ツ場を巡る様々な意見や思いが交錯した。

　午前１１時半　前原国交相がダムサイトを視察。吾妻川での本体工事のため、川の流れをコの字に迂回
（う・かい）させる「仮排水トンネル」などを見て回った。

　午前１１時４５分　川原湯温泉街の旅館「川原湯館」跡地で、経営していた竹田博栄さん（７９）がテレビ
の取材を受ける。「やっぱり中止は白紙撤回して……」と話す傍らで、名古屋市中区から八ツ場に来たと
いう運送業の男性（６５）が「（群馬は戦後）首相を４人も出した自民党の本拠地みたいなところ。利権が
絡んだ政治的なダムは中止した方がいい」と記者に持論を話し続ける。

　正午過ぎ　川原湯地区で牛乳店を営む豊田武夫さん（５８）は、住民説明会に飛び入り参加するかどうか
悩んでいた。「町から何も知らせがないから、場所も時間もわからない。ボイコットすると言っているのは
ダム推進派の人たちだけ。前原さんに地元が中止反対ばかりじゃないことを伝えたいんだが」

　午後０時２５分　前原国交相がダムサイトに次いで水没予定の５地区の住民のための代替地の一つ
「打越代替地」を視察。代替地内にある小高い芝生の丘の上から、新築したての住宅や造成中の宅地
などを見学した。

　午後０時半　前原国交相と住民との意見交換会の会場、長野原町山村開発センター。２階の窓ガラス
には「生活再建　早期実現」「八ツ場ダム　早期完成」と建設中止を訴える張り紙が張られていた。「ダム
のせいで、町は移住する道を選んだ人らと、そうでない人らに分断された。都合が悪くなったら中止だ
なんて、ここまで工事を進めておいて納得できない」。張り紙づくりに携わった町の職員は複雑な思いを
記者に打ち明けた。

　午後１時１５分　長野原町の８０代男性が「会見に参加させろ」と山村センターに現れて、警備の警察官
と押し問答に。今回の視察で会場入りが許可されているのは、地元の住民代表者か報道関係者のみ。
「前原さんの考えを直接聞きたい」「何で住民なのに参加しちゃいけないんだよ」。２０分ほど押し問答を
続けた男性は、あきらめて会場を後にした。
　男性は、計画が浮上した当時から建設反対運動に参加してきたという。「ダム中止には賛成だ。でも
整備中の国道や鉄道、住民の生活補償はちゃんとしてほしい。反対運動に参加した友達はほとんど
亡くなった。つらい思いだけが残ったんだ」とこぼした。

　午後４時４０分　山村センターであった「地元自治体の首長との意見交換」「記者会見」が終了。前原
国交相はバスで会場を去る。去り際に報道陣に囲まれて「今回、収穫はあったか」と問われると、前原
国交相は「県知事の考えが聞けたのは収穫。地元の方と対話ができなかったのは、残念でした」

http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000580909240001

200：名無しさん：2009/09/24(木) 19:56:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090924/plc0909241201007-n1.htm

国交相あてに秋田・成瀬ダム事業中止申し入れ　建設反対団体
2009.9.24 11:59
　国土交通省が秋田県東成瀬村に建設中の成瀬ダムをめぐり、反対派の市民団体「成瀬ダムをストップさせる会」が２４日、同県湯沢市にある国交省の湯沢河川国道事務所で、事業中止を求める申し入れ文書を前原誠司国交相あてに提出した。

　申し入れは、群馬県の八ツ場ダムなどについて中止や見直しをするとしている民主党政権に、成瀬ダムの事業中止をアピールする狙いがある。

　同会メンバーらは４月、成瀬ダムは不要で地方財政法違反として、秋田県知事らに県負担金の支出差し止めなどを求める住民訴訟を秋田地裁に起こした。

　成瀬ダムは洪水被害の軽減などを目的とした国の直轄事業で、総事業費は約１５３０億円。２０１７年度に完成予定。

　神原修三・同会副代表（６６）は「ダム事業への関心が高まる中で、成瀬ダムについても事業の必要性を問いたい」と話している。

201：名無しさん：2009/09/24(木) 21:16:48
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090922/trd0909221801008-n1.htm

【日本の議論】八ツ場ダム建設中止は得なの？　損なの？　公共事業見直しで無駄遣いは解消するか (1/5ページ)
2009.9.22 18:00

このニュースのトピックス：日本の議論

八ツ場ダムの建設工事現場　民主党が、税金の無駄遣いとしてやり玉に挙げる公共事業。前原誠司国土交通相は、早速「八ツ場（やんば）ダム」（群馬県）と「川辺川ダム」（熊本県）の建設中止を表明した。民主党は公共事業の見直しで、１・３兆円を節約したい考えだが、すでに総事業費の約７割が投入された八ツ場ダムは、関係自治体への補償などから「造ったほうが安上がり」とも。地元では建設継続を求める動きが過熱しており、ダム事業に翻弄（ほんろう）され続けた人口６千人の田舎町が政権交代で揺れている。


公約遂行…地元は猛反発

　「マニフェストに書いてありますから中止します」

　前原国交相は今月１７日未明、国交省に初登庁し、待ちかまえた報道陣にあっさり、八ツ場ダムの建設中止を明言した。８月末の衆院選で大勝した民主党は、マニフェストでうたった「５つの約束」の１番目に、税金の無駄遣いの根絶を掲げ、八ツ場ダムの中止を名指ししており、今後の公共事業に対する鳩山政権の姿勢を国民に示した形だ。

　八ツ場ダムは、治水や首都圏への水供給などを目的に、平成２７年の完成を目指している多目的ダム。建設場所となる群馬県長野原町では、道路の付け替え工事や水没する同町内の５地区住民の移転作業などが着々と進められている「現在進行形」のダムだ。そのため、関連自治体や地元住民には動揺も広がっている。

　前原国交相の発言を受け、同県の大沢正明知事は１７日、「言語道断で、極めて遺憾」とコメント。ダムの下流にあたる埼玉県の上田清司知事も「ダムは自民党とではなく、日本国政府と契約した。政府が契約破棄する場合は相当な理由がなければできない」と怒りが納まらない。

　地元住民もまた、発言への対応を加速させており、同町議会は「八ツ場ダム建設事業の継続を求める意見書」を可決した。建設中止の撤回を求めて発足した「八ツ場ダム推進吾妻（あがつま）住民協議会」は１８日、２回目の会合を開いて今後の対応を協議。前原国交相も、地元の動きは気にかかるようで、「現地に行って色々な話を伺って、どういった補償措置をとるのかが必須の条件となる」とも述べ、地元住民らと話し合う考えだ。


見直しで景気後退も

　前原国交相は就任会見で、川辺川ダムについても中止を明言。「八ツ場ダムと川辺川ダムは今後の河川行政、公共事業のあり方を見直していく入り口」と、さらなる公共事業の見直しにまで触れた。

　公共事業の見直しは、国交省に限った話ではない。「アニメの殿堂」とも呼ばれ、今年度の補正予算に１１７億円が盛り込まれた文化庁の「国立メディア芸術総合センター」。鳩山由紀夫首相は、緊急性や経済性の低い事業に対し、一部予算の執行停止をする基本方針を固めた。民主党から「無駄遣いの象徴」との批判を浴びた同センターも対象になる可能性がある。

　同党がマニフェストで発表した試算によれば、これら大型直轄事業など公共事業費７・９兆円の全面的な見直しを進めることで、１・３兆円を浮かせることが可能という。今後４年間は消費税率を上げないとする一方で、年額３１万２千円の「子ども手当」創設など主要政策を実施するために、平成２２年度だけでも７・１兆円、２５年度には１６・８兆円の財源が必要で、予算の組み替えによって生み出したい考えだ。

　ただ、国の公共事業は自公政権だった近年でも削減傾向が続いてきた。景気が冷え込んでいる影響から、民間企業や個人からの工事の受注が伸び悩む建設業者は少なくない状況で、特に公共事業に頼るところの多い地方の業者にとっては、公共事業の削減がそのまま死活問題につながってくる。

　興味深いデータがある。

　民主党中心の政権となった場合、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、自公による連立政権が継続された場合と比べ、軒並み落ち込むとの試算が出ているのだ。野村証券金融経済研究所の予測では、民主党中心の政権になれば今年度後半のＧＤＰは０・４％押し下げるとしており、主要因は公共事業の削減だという。

　同研究所の木内登英チーフエコノミストは「短期的には、景気に与える効果はマイナスになる。公共投資に依存していた地方ではより影響が大きい」といい、長期的な観点でも「削減分を経済効果の大きい景気浮揚策に回していければ、公共事業削減の効果があったとはいえますが…。子ども手当など子育て支援策が国民生活の向上にどうつながるかも、明確に示す必要がある」と指摘する。

202：名無しさん：2009/09/24(木) 21:16:58
>>201

建設中止で８４０億円増加？

　税金の節約を目指すはずの公共事業の見直しが、八ツ場ダムの場合は、逆に税金を多く費やす事態になる可能性も指摘されている。

　八ツ場ダムは、総事業費４６００億円。そのうちすでに３２１０億円が投入された。現時点で建設を中止すれば、残されたダム本体工事関連費６２０億円については削減できる。さらに、ダムの維持費も必要なくなるなどの効果が期待できるという。

　しかし、特定多目的ダム法では、建設を中止した場合に、水供給を目的に事業費を拠出してきた下流の１都５県に対し、費用を返還しなければならなくなる。その額は、実に１４６０億円。さらに、地元住民に対する今年度以降の生活再建関連費７７０億円も必要で、合わせれば２２３０億円にもなるのだ。

　東京都の石原慎太郎知事は、中止になった場合には都が負担した費用について「当然、返還請求しますよ」と強調。完成までに必要な残事業費１３９０億円を大きく上回る支出になる。また、すでに建設された橋脚や道路などの処遇によっては、さらなる負担がのしかかることもある。

　一方で、八ツ場ダムの建設に反対してきた市民団体などは、事業を継続した場合に、費用がさらに増額される可能性を指摘し、中止しても１都５県が拠出した事業費を全額返還する必要はないと主張。事業を継続した方が、７３０億円多くかかると見積もる団体もある。「八ツ場あしたの会」（前橋市）の渡辺洋子事務局長は「本体工事を停止させるのははじめの一歩。環境再生、住民の生活再建までしっかり進めてほしい」と話す。


長い反対闘争「中止今さら…」

　八ツ場ダムの地元、長野原町の住民の多くは今、建設中止に反対の声をあげている。ただ、同町の住民が、ダム計画の当初から建設賛成だったわけでは決してない。

　八ツ場ダムの建設計画が持ち上がったのは、半世紀以上も前の昭和２７年。国指定名勝「吾妻渓谷」の一部や８００年以上の歴史を誇る秘湯「川原湯温泉」がダムに沈むことなどから、反対の声が相次いだ。

　温泉街で旅館を経営していた竹田博栄さん（７９）は、反対運動の一部始終を８ミリカメラに収めてきた。当時は３０代だったが、中心メンバーとして参加。温泉街がある川原湯地区は、最後まで反対の立場を崩さず、昭和４０年代には、「八ツ場ダム建設反対」など徹底抗戦を訴えるプラカードを持った地元住民らの集会が各地で起こった。

　問題が長期化すると、運動に疲れた住民の中から賛成派も出始めた。親族同士で賛成派と反対派に別れ、いがみ合い、罵声（ばせい）を浴びせ合う姿もあった。反対運動の継続が困難になり、昭和６２年、現地調査を受け入れる苦渋の決断をした。

　竹田さんは４年前、５０年以上続けた旅館を閉め、隣接の中之条町に移住した。水没する予定の旅館に膨大な改修費はかけられず、営業継続は困難だった。「ダムを造ることで問題の終結が見えたところなのに、今さら中止といわれても」。自身が撮影したビデオを見るたびに、昔のことを思いだし、民主党の態度に悲しさや怒りを覚えるという。

　同様な理由から、温泉街では昭和４０年代以降、大規模な改修がなされていない旅館がほとんど。設備のとぼしさから客足が遠のく悪循環を生み、最盛期は１８軒あった旅館も、営業を続けるのは７軒にまで減った。そのため、旅館は今の場所で営業を続けようにも、建て替えや改修に膨大な費用が必要となる。代替住宅地に移転したり町外に移住した住民も多く、地元は新たな問題を抱えることになる。


鳩山首相が“逃げた”？！

　八ツ場ダムの建設中止をマニフェストに掲げながら、民主党がとった「ある行動」が、地元住民の怒りをさらに大きくした。

　同町を含む衆院群馬５区では、自民党の現職、小渕優子氏に対する民主党の対立候補が注目されていた。小沢一郎幹事長が代表当時に国替えが噂された際には、同区を地盤とする自民党県議らから「小沢さんが来て、八ツ場ダムの是非にきっちり決着を付けるべきだ」との声も上がったほどだった。

　しかし、昨年８月、党幹事長だった鳩山代表は八ツ場ダムを視察し、「社民党が候補者を立てるのであれば協力したい」と表明。社民党候補を支援する形でお茶を濁した。公示期間中に群馬県内を訪れた鳩山首相は、八ツ場ダムが不要であることを訴えながらも、同区内には立ち寄らず。連立政権を見越した選挙協力とはいえ、地元住民に八ツ場ダムの是非を問うべき選挙の場から、“逃げた”とも受け取られかねない。

　「マニフェストで国民に約束した以上、中止しなければ政策の実行力が疑われる」とは、ある民主党の衆院議員。政権交代を実現させた民主党にとって、「実行力」と「住民重視」のはざまで、八ツ場ダム事業が政権担当能力の試金石になりそうだ。

203：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/09/24(木) 22:28:51
964 名前：無党派さん[] 投稿日：2009/09/24(木) 20:51:08 ID:Y+CFxsoE

自民よ
やっていいことと悪いことがあるんではないかい？
これはひどいだろw



>「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」（世田谷通信）

>民主党が公約に掲げた「八ッ場ダムの建設中止」に対して、
>ダム建設の推進を訴える中年男性や中年女性など地元住民の
>映像が各テレビ局のワイドショーや報道番組などで繰り返し
>流されているが、これらの地元住民が、実はダム建設推進に
>深く関わって来た長野原町の自民党系の町議会議員であった
>ことが分かった。…

>（2009年9月24日）

>http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/09/post-39f8.html


>989 名前：無党派さん[] 投稿日：2009/09/24(木) 20:55:11 ID:vsirf14h
>>>964
>星河 由紀子
>ttp://www.senkyo.janjan.jp/diet/profile/0061/00061615.html

>お墓に水あげてた人

あのババアが自民党だったとは　　怒りが収まらねえ

204：とはずがたり：2009/09/25(金) 01:22:02
俺も地元のヒステリックな発言にイラっとしたもんなー。
今のところ輿論は中止についているのかね？

【八ツ場ダム】群馬・長野原町に抗議電話が殺到「推進おかしい」
2009.9.24 20:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090924/plc0909242036016-n1.htm

八ツ場ダム建設地の視察を終え、住民代表が前原誠司国交相に要請文を提出した＝23日午後、群馬県長野原町の山村開発センター（矢島康弘撮影）

　前原誠司国土交通相の八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設中止方針に対し、高山欣也町長や地元住民が強く反対していることをめぐり、同町役場に「推進なんておかしい」など抗議の電話が殺到していることが２４日、分かった。

　同町は電話の本数について明らかにしていないが、職員は「いつも鳴りっぱなしの状態」と疲れ切った表情だ。

　１７日未明に前原国交相がダム中止を明言してから連日、「ダムは中止すべきだ」などの電話があるという。中には「このまま進めた方がいい」という意見もあるが、中止に反対する職員の発言を紹介した新聞報道に関し「一職員がどうこう言うのはおかしい」と１時間以上抗議する人も。

　ある職員は「新政権に住民が逆行しているように見えるのか。いろいろな意見があるのはわかるが、地元対国ではなく、下流が水を必要としているのに」と困惑していた。

205：ももだぬき：2009/09/25(金) 10:04:45
前原大臣へ→今までのダム利権は解体しなさい。都会側でもダム反対の動きがあります。調布市がダム反対の動きをしています。ダムありきは大間違い。利根川などの堤防補強すればいいはず。

206： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/25(金) 10:43:08
>>204
世論は、
・ 中止の方が続行より金が掛かる（がけ崩れ対策や酸性水の中和処理などの関連事業費を
　無視したり、地方自治体の支出金の国からの補償をコストとして計算する、無茶な計算）
・ 事業が既に７割進んでいる（予算の７割を消化しただけ。ダム本体工事未着工）
・ 住民が可哀想（反対派住人>>199を無視する報道）

などから、中止より続行の声が、今のところ大きいようです。
前原は住民感情を考え、理詰めの反論を避けてますが、知事や野党議員の批判には容赦しない
でしょうから、そうした資料が出てきてから世論の流れは変わることでしょう。

大いに勘違いされてますが、今までは推進の理論＝国交省、中止の理論＝在野の知識人だった
わけですが、これからは国交省が中止の理論に沿った資料をまとめていくわけで、
推進派は国交省に頼らずに理論を組み立てない限り、必ず論破されてしまいます。

207： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/25(金) 10:53:02
前原は国交省の職員に資料を開示させることで、確実にこの手法を使ってくると思います。
菅流・さきがけ流ですね。
片山の国交相直轄顧問チーム入り、あると思います。
> 片山・前知事の手法は、徹底的に情報公開条例を活用することだった。ダム建設の試算など、素人には
> 分かるはずがない。しかし専門家は国民の中にも大勢いる。情報公開を行うことにより、行政の試算を
> 白日の下に晒そうという手法を採ったのだ。当初、県の試算はダムが１４０億円で、ダムと同等の治水
> 効果が期待される堤防強化などの護岸工事は１４７億円だった。試算をやり直した結果、ダムは２３０
> 億円かかる一方、堤防強化などは７８億円で済むことが明らかになった。とにかく徹底した情報公開が
> 必要だ。行政の無謬性を突いて、税金の無駄遣いをやめさせるには、情報公開が大きな威力を発揮する。

>>198の全文
前原誠司の「直球勝負」（４１）　〜 ダム建設は、一旦すべてを凍結すべきだ〜
〜 ダム建設は、一旦すべてを凍結すべきだ 〜

去る１０月１０日、衆議院予算委員会で質問に立った。７０分という限られた時間ではあったが、税金の
無駄遣いをなくすための具体的な提案と、対北朝鮮外交について、主に福田総理に質問した。税金の
無駄遣いをなくすためのテーマは３点に絞った。一つは無駄な公共事業、二つ目は未だに解消されて
いない天下り公益法人に対する随意契約、そして多重行政によるコストの無駄だ。天下り公益法人に
対する随意契約は次回に譲るとして、この稿では無駄な公共事業を取り上げたい。

今から約８年前の平成１１年、民主党は初めて「次の内閣」という仕組みを作った。イギリスの「影の内閣
（シャドーキャビネット）」を模した政策決定機関を作ることによって、２大政党の流れを作り、建設的な政策
論争が与野党で行われることを目指したのだ。私は社会資本整備ネクスト大臣に任命されたが、初代
「次の内閣」では最年少の「入閣」だった。社会資本整備ネクスト大臣は、今の国土交通省、当時の建設省
と運輸省を所管とする。

私の大学時代の指導教官である恩師・高坂正堯（こうさかまさたか）先生は、私への遺言として主に３点
のことを仰った。一つは、日米関係は色々と困難はあってもうまくマネージメントしなければならないという
こと。二つめは、集団的自衛権の憲法解釈は変えなければならないこと。そして、もう一つは、外交や
安全保障の話ではない。増えすぎた公共事業を抑制しなければ、国力が大きく損なわれることになる、
という点だった（先生曰く「膨らみ過ぎた公共事業費を減らさんと、大変なことになるぞ」）。その遺言を
受けて、衆議院議員１期目から入札制度の見直しなど、公共事業改革に積極的に取組んできた。公共
事業改革は外交・安全保障と共に、私のライフワークの一つである。

鳩山由紀夫代表（当時）の下で「公共事業を見直す委員会」を作った。鳩山さんが座長、私が事務局長を
務め、公共事業に詳しい大学教授や市民運動家などに加わってもらい、２年近く議論を積み重ねた。
その間、長良川河口堰、諫早干拓、川辺川ダム、中海干拓、吉野川第十堰など、問題視されていた
様々な公共事業の現場にも足を運んだ。そして、出された答申を元にして、４本の議員立法を国会に提出
した。「公共事業基本法案」「国の公共投資関係費の量的縮減を図る法律案」「公共事業一括交付金に
関する臨時法案」「緑のダム法案」である。要は、道路整備、河川整備、土地改良事業、空港整備など、
それぞれが中長期計画を持って既得権益化している公共事業費を一本化し、量的縮減を毎年図ると
ともに、一定期間の後、情報公開を徹底した上で再評価の仕組みを作り、本当に必要な公共事業のみ、
行われるような仕組みを作ろうとしたのである。

公共事業は、一旦動き出せば、如何に状況が変わろうとも、止まらない。まさに役所の既得権益そのもの
なのだ。特にダム建設は、計画策定時から長い年月が経て、当初、想定されていた環境が大きく変わって
も、国は方針を代えようとしない。国土交通省は現在、１４９基のダムを建設中だが、工期は延長され、
実際の総工費（見込みも含む）は当初見積もりの約１．４倍（約９兆円）にまで膨れ上がっている。「緑の
ダム法案」では、現在建設中のダムを一旦すべて凍結し、必要性の再評価を行うことになっている。費用
対効果、代替性、当該地域住民への影響、環境への影響などの観点から、ゼロベースで検討を加えるのだ。

208： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/25(金) 10:53:42
今回の質問では、二つのダム建設を取り上げた。一つは球磨川水系の川辺川ダム、もう一つは淀川水系
の大戸川ダムである。川辺川ダムは１９７６年に計画が策定されたが、当初の総工費見積もりは約３５０
億円だった。しかし、３０年以上経った今、未だにダム本体の工事には着手できていないにもかかわらず、
移転費用などで現在までに約２０４３億円が費やされている（平成１８年度まで）。しかも、当初は治水、
農業利水、水力発電の機能を併せ持つ多目的ダムという触れ込みだったが、農業利水は受益者の賛同
が法定の３分の２以上集まらず、農水省は死者の名前まで寄せ集めて強行しようとしたが裁判に負けて
断念。水力発電を計画していた電源開発も今年、発電事業からの撤退を決めた。つまり、ダム建設の
目的が大きく変わったのである。多目的ダムでなくなれば国の補助率も変わり、地元負担も大きくなる。
地元自治体も、国が行うことだからといって、おいそれとは「イエス」といえない財政状況にある。

また、水質、水流など環境面での影響もさることながら、治水面でも新たなダムを作ることに、むしろ不安
を感じる地域住民も多い。球磨川上流には市房ダムがあるが、下流の住民で、「ダムが出来た後、水の
流れが変わった。ある時点を過ぎれば急に水嵩が増えるようになった」と証言する方も多い。ダムが満杯
になれば、決壊を防ぐため、もはや水を貯めることはできなくなり、放流を始めるからである。もし川辺川
ダムが出来れば、ある時点まで洪水調整はできるだろうが、仮に二つのダムが満杯になればもはや統合
管理は出来なくなり、合流地点の人吉から下流は、一挙に球磨川、川辺川の水が流れてくることになる。
ダムが結果的に、より甚大な洪水を引き起こす可能性もあるのだ。

私は、決してダムがすべて無用だ、無駄だといっているのではない。一定の洪水調整は出来るだろう。
しかし万能ではない。そして、国土交通省の「ダム建設ありき」「情勢変化があろうが止めない」という
姿勢ではなく、平成９年に改正された河川法の趣旨に則り、「環境への配慮」「水域住民の意見の尊重」
といった点も考慮されなければならないのだ。片山善博・前鳥取県知事は、前任者が計画していた中部
ダムの建設中止を２０００年に決めた。「長い行政経験から、中部ダムの必要性を説く言葉には、どこか
まやかしがあると感覚的に分かっていた。しかし、数字のトリックは私だけでは分からない。担当者に
『本当のことを言って結論を出そう』と説得して、その気になってもらった」。片山・前知事の手法は、
徹底的に情報公開条例を活用することだった。ダム建設の試算など、素人には分かるはずがない。しかし
専門家は国民の中にも大勢いる。情報公開を行うことにより、行政の試算を白日の下に晒そうという手法
を採ったのだ。当初、県の試算はダムが１４０億円で、ダムと同等の治水効果が期待される堤防強化など
の護岸工事は１４７億円だった。試算をやり直した結果、ダムは２３０億円かかる一方、堤防強化などは
７８億円で済むことが明らかになった。とにかく徹底した情報公開が必要だ。行政の無謬性を突いて、
税金の無駄遣いをやめさせるには、情報公開が大きな威力を発揮する。

209： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/25(金) 10:54:13
淀川水系の大戸川ダムも、おかしな方針転換がなされた。たった２年で国土交通省は凍結から建設に
梶をきったのである。一旦建設を中止したダムの復活例は、これが初めてである。平成１７年７月に国土
交通省近畿地方整備局が発表した「大戸川ダムの調査検討（とりまとめ）」には、こう記されている。
「保津峡、岩倉峡の開削は、桂川、木津川及び淀川における水害の危険性を増大させるおそれがある
ため当面実施することはできません。保津峡、岩倉峡を開削するまでは、天瀬ダム再開発実施後に
おいては、大戸川ダムの洪水調節により宇治川及び淀川での洪水調節効果は小さいです」「大戸川
下流においては、河道への土砂堆積の軽減も含め、大戸川ダムの洪水調節による効果は大きいですが、
治水単独目的の事業となることで治水分の事業費が増加し経済的にも不利になり、河道改修等のダム
以外の対策案のほうがコストの観点から有利です」。にもかかわらず、たった２年で方針は転換された。
その理由は、中流域での新たな河川改修の影響を挙げている。改修で川底を掘れば下流へ流れる水量
は増大するので、下流域の安全のためには上流で水を堰き止めるダムが必要だ、と。しかし、国土交通
省のこの論理だと、河川改修をするたびに新たなダムや手当てが必要になり、事業が事業を生むという
構図を浮かび上がらせる。淀川水系においても、ダムと河川改修に関する治水効果と費用を情報公開
して、専門家に精査してもらうことが必要だ。

淀川水系には、改正河川法の趣旨に則り、淀川水系流域委員会が作られている。今本博健・京都大学
名誉教授などが歴代委員長を務め、できるだけダムに頼らない治水を提言してきた。しかし本年２月、
近畿地方整備局はダムの原則中止を提言していた流域委員会を休止し、半数の委員を入れ替えた。
第３者委員会を「御用委員会」に変えるようなやり方は、改正河川法の趣旨に反する違法行為との批判
を免れない。私は福田総理に質した。ダム以外の治水方法とそのコスト比較を、情報公開法の下で行う
こと。さらに、改正河川法の趣旨に合致した「環境配慮型」「地元住民参加型」の治水対策を行うこと。
総理からは明快な答弁はなかったが、私は徹頭徹尾、このような公共事業の見直しを国会で取り上げ
続けていく。

http://www.maehara21.com/blog/straight.php?itemid=959

210： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/25(金) 11:38:58
・在野の有識者の意見。
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-1bbc.html

不平等なので推進派の意見。
・国交相八ツ場ダム工事事務所
http://www.ktr.mlit.go.jp/yanba/index.htm
※ 一般論が多いなー。石灰で中和した水なんて、本当に生活用水に使えるのだろうか。
　渇水と言われても、八ツ場の夏期利水量は今までの5.77%に過ぎないし>>181
　ダムが完成すれば暫定水利権は失われるのだから、5.77%より少なくなるんじゃないか？
　いつつくった資料か知らないが、主な渇水被害の直近が平成9年（1997年）じゃ・・・
　洪水対策にしても、下流の利根川が強調されているのだが、利根川の平均水量は256m3/s。
　一方で八ツ場ダムの平均放流水量は1%以下の2.4m3/s。ピーク時を過剰に評価してるようだが。

・上田が大暴れしてる埼玉県の意見。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/yamba/yamba.html

211：とはずがたり：2009/09/25(金) 15:11:20
>>210
埼玉県としては
①暫定利水権が失われる
②暫定水利権は渇水時の取水制限がきつい
③洪水対策に必要
あたりが主張という訳でしょうかね。
特に
>利根川上流域の約１／４を占める吾妻流域には大規模な洪水調整施設がありません。
>その吾妻流域に建設が進められている八ツ場ダムは，集水面積，洪水調整容量が利根川上流のダムの中で最大となっており，治水効果が大きいダムです。
この辺にどう答えて行くかが民主党政権に課された宿題では？
暫定水利権に関しては政治決断して恒久的な水利権として現状を追認してもいいんじゃないか？なんか問題あるのでしょうかねぇ。

212： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/25(金) 15:45:00
なんという懐かしい面々。宇佐美は素直に戻ってこいよ。
> 1997年には武村正義新党さきがけ代表を会長に頂いたが2000年の総選挙でまさかの落選、次に
> 中村敦夫参議院議員が会長に就任 (略)
> 宇佐美登衆議院議員が会長となるも、2005年の郵政選挙で長年にわたって事務局長をつとめた
> 佐藤謙一郎衆議院議員と共に議席を失った。

八ッ場ダムとチェックの会へ「初取材」
2009年09月21日

　昨日は、読売新聞から「公共事業チェック議員の会の八ッ場ダムへの取り組みについて」というディープな
取材があった。前原国土交通大臣が「八ッ場ダム建設中止」を打ち出したのは、民主党のマニフェストに
明記されていたからであり、鳩山総理は昨年八ッ場ダムの現地視察を行なっている。そして、鳩山由紀夫
さんは現在も超党派の議員集団「公共事業チェック議員の会」の会長であり、私が事務局長をつとめている。
したがって、取材の目的は鳩山氏がいつ頃から「八ッ場ダム」を意識し、昨年来どんな議論をしてきたのか
を確認することにあった。政権交代後に初めての「公共事業チェック議員の会」事務局長・保坂展人への
取材だった。

（略）

　ここで、この春に書いた「雌伏15年、公共事業チェック議員の会の逆襲が始まる」(どこどこ日記09年3月
19日)を再掲しておこう。

[引用開始]

公共事業チェック議員の会という超党派の行動する議員集団が存在する。民主・共産・社民・国民・無所属
の75人で動いていて、会長が鳩山由紀夫(民主党衆議院議員)、幹事長が松野信夫（民主党参議院議員)、
事務局長が私という構成だ。1994年に発足し15年の歴史を持つ。1997年には武村正義新党さきがけ代表
を会長に頂いたが2000年の総選挙でまさかの落選、次に中村敦夫参議院議員が会長に就任して議員
活動のほとんどの力を投入して精力的に全国のダム、道路、空港、港などを視察した。この当時は、
約100人のメンバーを擁していた。しかし、2003年の総選挙で副会長で行動を共にしてきた私も落選、
2004年には中村敦夫会長はみどりの会議から比例に挑むも惜敗。宇佐美登衆議院議員が会長となるも、
2005年の郵政選挙で長年にわたって事務局長をつとめた佐藤謙一郎衆議院議員と共に議席を失った。

万感胸に迫りくるものがある。諫早湾の干拓事業にしても、泡瀬干潟の埋め立て事業にしても、税金の
無駄遣いだけではなくて、最悪の自然破壊を伴う公共事業である。こうした現場に自費で出向き、また
監視をしようという議員集団は、「公共事業受注企業」から見れば好ましからざる人々ということになる。
「おい、まかせておけ。工事はしっかり確保してやる。献金はしっかり頼むぞ。選挙の時も手を抜くなよ」と
いう旧来型の土建政治の土壌を耕している議員は桁違いの献金の選挙応援を受けるが、公共事業
チェック議員の会の議員たちは地元の自然保護運動や環境派の市民団体、及び反対派住民から感謝
されることはあるものの、それぞれの選挙区で「税金の無駄遣いを告発して止めてくれた。こういう働きを
する議員こそ頑張ってほしい」との支持や応援の声はまばらだ。「地元を放り出して、沖縄だ北海道だと
いい身分ですね」などと、まるで毎月旅行にでも出ているような目で見られて肩身が狭く、献金も少なく、
また選挙も厳しい。これが、日本の民度だ。

逆に言えば、自然破壊も何のその税金はおれのものとばかりに無駄な公共事業も躊躇せずに利権形成
に使う旧来型のタイプの議員がのさばる政治構造に悔しい思いをしてきただけに、今回の「政治とカネ」を
めぐる議論と「公共事業受注企業からの政治献金禁止」のテーマは巻き返しと構造転換のいいチャンス
だと思う。社民党としても「政治改革プロジェクト」を設置したし、公共事業チェック議員の会としても「政治
改革提言」をまとめていく仕事を来週から開始したい。

[引用終了]

　八ッ場ダム問題も突然浮上したわけではない。中央の新聞・テレビが何の関心も寄せない時期に「手間
とカネはかかるが票にならない」活動を営々と続けてきた野党超党派の集団があったのだということを
記しておきたい。今後の公共事業チェック議員の会の活動について、連休明けには相談を開始したい。

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/310a60ec58516c86735e50c63161f1e9

213：とはずがたり：2009/09/25(金) 15:58:54
この保坂氏も惜しむらくは落選してしまいましたねぇ。。
サトケンも引退してしまったし，公共事業チェック系議員が新人の中からどれくらい出せるのか？
小沢が新人の選挙教育担当だとすると，その辺の議員の教育も誰かやってくれないかなぁ。。枝野とかヒマなんでは？

214： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/25(金) 16:35:06
>>211
暫定水利権については、>>173のIII．に反論があります。
> １．八ッ場ダムの暫定水利権は長年の取水実績があり、支障を来たしたことがない。
> ２．利根川の冬期は取水量が激減するので、水利用の面で余裕がある。
> ３．ダム中止後も継続される暫定水利権
> 　今まで数多くのダムが中止されてきている。その中には、中止されたダムの完成を前提とした暫定
> 水利権がそのダムの利水予定者に許可されていたケースがあるが、ダム中止後にその暫定水利権が
> 消失することはなく、そのままの使用が認められている。具体的な例としては、徳島県の細川内ダムや
> 新潟県の清津川ダムがある。両ダムとも国土交通省のダムである。八ッ場ダムの暫定水利権がダム
> 中止後、使用できなくなることは決してない。（以下略）

治水に関しては>>175>>186>>189>>190でしょうか。
これは、延長76m・平均流量16m2/s・流域面積1366km2の吾妻川に建設するダムが、
延長322m(4倍)・平均流量256m2/s(16倍)・流域面積16840km2(12倍)の利根川の治水に効果がある、
というそもそもの前提に、かなり無理があるような気がします。
予算を膨らませて、それを利根川流域の自治体に負担させるために、無茶したとしか。
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