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商業・流通

4145：チバQ：2020/04/14(火) 14:12:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000020-jij-soci

「小売店崩壊」に危機感　人手不足、感染リスクも　従業員、心身に負担・新型コロナ


4/14(火) 7:20配信

時事通信







「小売店崩壊」に危機感　人手不足、感染リスクも　従業員、心身に負担・新型コロナ


スーパーで行列する買い物客とレジの従業員＝３月２７日、東京都練馬区


　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令から、14日で1週間。

　スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどの小売店は社会インフラとして営業を続けている。人手不足による過重労働に加え、感染リスクにもさらされる従業員は、心身の負担に耐えながら勤務している。専門家は「このままでは小売店崩壊につながる。生活を支える従業員を守らないといけない」と訴える。

　全国スーパーマーケット協会によると、3月の休校措置以降、パートやアルバイトが減少。学童保育や保育所の閉鎖も追い打ちをかけ、求人しても集まらない状況だ。各店舗にはマスクや食品の品薄などで問い合わせや苦情が殺到し、1日数千件の電話などの対応に追われる店もあるという。

　感染による営業停止を防ぐための従業員用のマスクや消毒液は枯渇する。家族連れの客が増えており、同協会の担当者は「制限されていないからといって、3世代で来て大人数でレジに並ぶ客もいる。せめて並ぶときは1人にしてほしい」と語気を強めた。

　東京都板橋区のスーパーのレジで働くパート女性（57）は、「マスクは3枚配られただけ」と嘆く。レジでは客から手洗いを求められたり、商品に触らず会計するよう迫られたりもする。アルバイトの高校生が親の反対で辞め、人手不足は深刻だという。

　「命と引き換えの時給1060円」。幼児2人を保育園に預け豊島区のコンビニに務める女性（25）は、「政府は『店は営業している』と言うだけで、働く人のことを考えていない」と憤る。9月には3人目を出産予定で、「それまでにある程度稼ぎたいが、私や家族が感染したら…」と思い悩む。

　クレーム問題に詳しい関西大の池内裕美教授（社会心理学）は「企業だけでなく利用者も店を守る当事者として、従業員を保護する意識を持たないといけない。相手の立場を思いやり、ねぎらいの言葉を掛けて」と要望。行政にも、衛生用品の支給や警察の巡回などの積極的支援を求めた。
4146：チバQ：2020/04/15(水) 09:18:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000093-mai-soci

繁華街から人消えたが…地域商店街で増える「密」　緊急事態の東京


4/14(火) 22:16配信

毎日新聞







繁華街から人消えたが…地域商店街で増える「密」　緊急事態の東京


食材や生活用品の買い物などで戸越銀座を歩く人たち＝東京都品川区で2020年4月14日午後5時35分、北山夏帆撮影


　政府による緊急事態宣言発令後、東京の繁華街の人出が60％近く減少した一方、一部の商店街では逆に5％程度増加していたことが、民間の分析調査で判明した。在宅勤務が進むオフィス街では40％近く減っていた。

　調査は、ソフトバンクの子会社Agoop（アグープ・東京都渋谷区）が、スマートフォンのアプリ利用者の位置情報をもとに推計した。緊急事態宣言直前の1〜6日と、宣言後の8〜13日の人の数を比較した。

　若者が多く集う渋谷センター街（渋谷区）では3月25日の外出自粛要請以降、人出は減少傾向にあったが、緊急事態宣言後は更に57・2％減った。オフィスが建ち並ぶ新橋駅（港区）も37・4％減少した。今月13日の午前9〜10時と、感染拡大前だった2月3日の同時間帯を比較すると70％近く減っていた。

　一方、スーパーや総菜店などが連なる戸越銀座（品川区）周辺は5・5％と若干増加していた。

　東京都の小池百合子知事は「繁華街からは人が消え、見たことのない光景になっている一方、地域の商店街などには家族連れが出て『密』を作っている。それぞれの現場で工夫をしてほしい」と注意を促す。【竹内麻子】

　◇都内3地点の人出の増減率

　　　　　　　　平日　　　　　土日　　　　

渋谷センター街　－59・4％　－47・6％

新橋駅　　　　　－38・7％　－23・7％

戸越銀座　　　　 ＋5・7％　 ＋5・2％

※株式会社Agoopの調査をもとに、緊急事態宣言後の今月8〜13日の人出を宣言前の1〜6日と比較

4147：チバQ：2020/04/15(水) 09:44:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000072-mai-bus_all
スーパー業界、客に節度ある対応求める　クレーム対応で疲弊　新型コロナ


4/14(火) 20:31配信



　食品スーパーの主要3団体は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、店舗の営業継続に向けて来店客に協力を呼び掛ける声明を出した。

　声明では「お客さまのストレス増加で、品薄や欠品、混雑に対して心ない言葉が増えている」と懸念を表明。クレーム対応で疲弊した従業員から退職相談が相次いでおり、客側に節度ある対応を求めた。

　また、従業員を感染から守るため、来店客のマスク着用を求め、品薄で手元にない人は政府が配布する布マスクの活用を要請。人前でせきなどをするのを避け、レジで並ぶ際は「一定の距離を取ってほしい」と訴えた。商品の品薄については「供給に一時的に支障が出ることもある」として、買いだめをせずに冷静に買い物をするよう求めた。

　声明はオール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会の連名。【中津川甫】

4148：チバＱ：2020/04/15(水) 11:27:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e4246400563df03f38339106f85068c8e00ba3
「首くくるような覚悟」飲食店の悲鳴　売り上げ95％減の店も
4/15(水) 9:49配信

西日本新聞
「今は耐えて、底から上がるしかない」と語る博多壱の藤尾典一代表＝9日、福岡市博多区

　新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛、会食の減少で飲食店の資金繰りが急速に悪化している。金融機関の融資相談窓口には事業者が殺到、審査数が急増して対応に追われる。14日からは福岡県が営業時間短縮を要請。歓送迎会シーズンで書き入れ時の3、4月に売り上げが激減した事業者からは「首をくくるような覚悟」と悲痛な声も上がる。

【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」


　「売り上げ次第では人件費や家賃で赤字。実質、閉めてくださいと言われているようなもの」。福岡市博多区の居酒屋「博多壱」の藤尾典一代表（41）は、14日に始まった飲食店の営業短縮要請をそう受け止めた。福岡県が外出自粛を呼び掛けた3月28日に来店客が初めてゼロとなり、4月11日から当面休業中だ。

「今は借りられるだけ資金を集めたい」
　もつ鍋や水炊きなど博多の代表的な料理が売りの博多壱には、韓国人客や出張客が多く訪れていた。それがコロナ感染拡大による訪日客数の減少や企業の出張自粛の影響で、2月の売り上げは前年比2割減。3月上旬に国が中小企業の資金繰りを支援する融資「セーフティネット保証4号」を申し込み、西日本シティ銀行から700万円を借り入れた。

　「4月はずれ込んだ3月の宴会が入ると見込んだが、より悪くなった」。3月の売り上げは5割以上落ち、4月は現時点で95％減だ。藤尾代表は「福岡市の家賃補助も申請予定だが、今は借りられるだけ資金を集めたい」と複数の金融機関に約1年分の経費に当たる4千万円の追加融資を申し込んでいるが、満額を得られるかは不透明という。

日本政策金融公庫の融資相談「4月は現時点で13〜14倍のペース」
　無利子で融資する日本政策金融公庫は、福岡県内で3月末までに4721件の融資相談を受けた。福岡支店の中谷正一支店長は「3月は前年比の6〜7倍、4月は現時点で13〜14倍のペース。勢いは全然止まっていない」と説明する。

　審査では提出書類を簡略化し、職員を総動員しているが、融資を決めた承諾件数は2807件にとどまる。「多くの企業を助けたい。これまで申し込みの9割超は承諾している」と語る。郵送も受け付けている。

「首くくるような覚悟」飲食店の悲鳴　売り上げ95％減の店も
4/15(水) 9:49配信

西日本新聞
　福岡県信用保証協会によると、金融機関の貸し倒れなどを保証する融資の申し込み件数は4月1〜10日で前年同期比3・8倍の3581件、金額は7・6倍の797億円に急増した。

　地方銀行も対応を急ぐ。福岡銀行は融資部にコロナ対応の専用チームを設け、融資の返済条件の変更などに柔軟に対応。西シ銀の谷川浩道頭取は「（貸し倒れで）ロスが出ることも否定できないが、経済をしっかりと支えてお客さまの悩みや問題にスピーディーに応えることが最優先」と語る。

「資金繰りが厳しくなれば、首をくくるような覚悟でいる」
　飲食店は、売り上げの入金と賃料や人件費などの支払い時期にずれがあり、売り上げが減れば急速に資金繰りが悪化する。同県新宮町で居酒屋を営む男性経営者（45）は「まだ借り入れのめどは立っていない。資金繰りが厳しくなれば、首をくくるような覚悟でいる」と漏らす。

　中小企業の資金繰りを支援する九州経営リスクマネジメント協会（福岡市）の河津祐二代表は「半年分の固定費向けに融資をお願いしても、返済能力や体力の面から減額された企業もある」とし、「コロナの終息が長引いた場合、今回借り入れた資金が底を突くときに追加融資を受けられるかが課題となる」と指摘した。　（具志堅聡）

4149：チバQ：2020/04/15(水) 17:04:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000049-asahi-sctch
にぎわう商店街に苦情殺到「野放しか」　困惑の戸越銀座


4/15(水) 14:41配信

　新宿、渋谷、銀座など都心の繁華街が閑散とする一方、ふだんとあまり変わらずにぎわう商店街も――。緊急事態宣言が出て初の週末、そんな光景が東京都内の各所で見られた。「野放しにするのか」といった声が相次ぎ、地元の役所や商店街は対応に乗り出した。


■「日常の買い物の場」

　緊急事態宣言が出て初めての週末となった１１、１２日、東京都品川区にある戸越銀座の商店街の混雑ぶりが、テレビなどで盛んに報道された。全長約１・３キロにわたる関東有数の長さの商店街だ。

　放送直後からツイッターなどで、買い物客や商店街への批判が相次いだ。週明けには、飲食店や戸越銀座商店街連合会などに「なぜ店を閉めないのか」といった批判のメールや電話がきたという。

　連合会の担当者は「突然、大量の意見が殺到した」と困惑する。報道では携帯電話の位置情報で算出したデータで、商店街の混雑が伝えられた。担当者は「周辺の住宅街で暮らす人にとって、商店街が日常の買い物の場。観光客らと地元住民が一緒に集計されているのでは」と語る。

　雑貨店を営む女性は「たしかに週末は混雑するが、商店街だけが非難されるのはおかしい。今はよそからくるのは控えてほしい」。１６日から臨時休業を決めた精肉店の店長（３９）は「従業員の安全のために決断した。だが家賃や人件費を稼ぐため、店を開けざるを得ない店舗もある」。

　商店街連合会では１４日、「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ　不要不急の外出は控えて！」という掲示を街灯などに１００枚貼るなどして対応に追われた。（伊藤恵里奈）
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朝日新聞社

4150：チバＱ：2020/04/15(水) 18:58:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb861d0a9a14af20c051510376409895a3956ce5
女性店員「助けてください」、ママ「自粛要請ってずるいよね」…歓楽街に悲鳴と恨み節
4/15(水) 16:06配信
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宮城県の村井知事が外出自粛を要請して２回目の週末となった１０日夜、東北一の歓楽街、仙台・国分町を歩いた。普段は清濁併せのむにぎやかな国分町だが、静寂に包まれたこの夜、町で聞かれたのは悲鳴、そして恨み節だった。

　午後９時頃、定禅寺通から国分町通に入った。ネオンはいつものように煌々（こうこう）としていたが、通りにあるのは客引きの姿だけ。客の姿はまったくなく、みんな暇そうだ。

　「助けてください。コロナ対策やってるんで」。居酒屋の女性店員（２０）が声をかけてきた。聞けば、店には客１組しかいないという。仕事中のため行けないことを伝えると、残念そうに去って行った。

　定禅寺通との交差点付近にある雑居ビルで居酒屋を営む男性（２８）は、「我慢勝負だと思っている」と苦しい胸の内を明かした。店があるビル２階には飲食店が１０店ほどあるが、営業しているのはここだけだった。

　男性によると、２月末頃から客足が減り、３月の売り上げはいつもの半分ほど。店の賃料を差し引くと赤字で、店の修繕費に充てるはずの貯金でなんとかしのいでいるという。

　男性は「不謹慎と思われるかもしれないが、店をやらなければ収入はゼロ。このままだと死活問題だ」とうなだれた。

　スナックやバーなどが入る５階建てのビルは、ほとんどの店の扉に営業自粛を伝える貼り紙があった。休業中の店の前には客が店の女性に贈ったのだろうか、「みきちゃん、誕生日おめでとう」のメッセージカードと、ピンクのバラの花が置かれていた。

　このビルの４階で、スナックが１軒開いていた。入ると、客１人に対して女性３人。５０歳代のママは「店の子にも生活があるからね」と、店を開けた理由を話した。３月の売り上げは半分に落ち込み、４月はさらに厳しい。ママは「補償なしに店を閉めることは出来ないよ。自粛要請ってずるいよね」と憤った。

　ビルを出ると、ほろ酔いの男性（４８）に出会った。内装業を営み、「人と接触する機会が少ないから大丈夫」と、行きつけのスナックで楽しんだという。料金は１万円だったが、少し多めに支払った。「女の子たちは生活がかかってるんだ」。大きな声が人の少ない通りに響いた。

　厳しいのは、国分町の酔客を当てにするタクシーも同じ。勤続１０年のタクシー運転手の男性（６４）は、毎月６０万円近い売り上げがあったが、今月は１０日時点で４万円。「今は終電を逃した客を乗せることもないよ」と、午前０時を回った夜の町を後にした。（青木聡志）

■飲食店８、９割休業

　県内約４５００の飲食店や社交飲食店が加盟する「県社交飲食業生活衛生同業組合」によると、１４日現在、国分町の飲食店の８、９割が休業している。

　上村孝理事長（７５）は「国分町でコロナの感染者が出たらまずいが、補償もなしに休業しろとは言えない。県も市ももっと真剣に取り組んでいただかないと、倒産のドミノ倒しが始まってしまう」と訴えた。そして、「震災の時は『絆』と称し、手を取り合って乗り越えてきたが、今は手を握ることもできない」と話した。

4151：チバＱ：2020/04/15(水) 22:14:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb9b2574d5b137b4dcb71d8a6b6d912f051f75e8
関西のスーパー「巣ごもり消費」需要取り込む　食料品売り上げ好調
4/14(火) 20:46配信

毎日新聞
「緊急事態宣言」発令を受け、休業する阪急百貨店うめだ本店。日曜の午後にもかかわらず、人通りはまばらだ＝大阪市北区で2020年4月12日、藤井達也撮影

　大阪府の他に兵庫県も緊急事態宣言の対象となった関西のスーパーでは、外出を控えて自宅で過ごす「巣ごもり消費」の需要を取り込み、食料品などの売り上げが好調だ。ただ、宣言を受けて臨時休業を決めた百貨店でも食品売り場の営業は続いていることなどから、宣言前後でのスーパーの売り上げの変化は限定的となっている。

　近畿圏と首都圏でスーパーを展開するライフコーポレーションでは、宣言が発令された翌8日、近畿の店舗の売上高が前年同期に比べて2割増えた。9日以降も堅調で、8〜12日の5日間の売上高は前年比1割増。特に、手軽に調理できて保存しやすいパスタや、家族で食べられるたこ焼き粉などが伸びた。しかし、買い物客数は前年から横ばいだ。広報担当者は「不要不急の外出を控え、1回の来店での『まとめ買い』が目につく」と話す。

　大阪市内の店を利用していた女性会社員（42）は両手に五つほど買い物袋を提げ、「感染リスクが高まるから外出をなるべく控えたい。冷凍食品などを中心に一度で多くのものを買うようになった」。70代の男性は「息子夫婦が在宅勤務を始め、家での食事が増えた。その分スーパーで使うお金も多くなった」と話した。

　平和堂は2月下旬から巣ごもり消費の影響を受けて売り上げが伸びているが、宣言後に急激に増えた様子はうかがえないという。広報担当者は「百貨店とスーパーでは客層が異なる。さらに、食料品売り場を営業している百貨店は多く、お客様の目立った増加にはつながっていない」とした。

　一方、阪急阪神百貨店を展開するエイチ・ツー・オーリテイリング傘下のスーパー、イズミヤやデイリーカナートの8〜12日の売上高は前年より減った。外出自粛を受け、主力の大阪府、兵庫県のほとんどの店が閉店時間を繰り上げており、営業時間短縮が売り上げ減につながったとみている。広報担当者は「緊急事態宣言後は特に『夜の時間帯の客が減った』との声が出ている。宣言によって、夜出歩く人自体が少なくなった印象だ」と述べた。【鈴木健太、隈元悠太】

4152：チバＱ：2020/04/15(水) 22:15:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/d240b08be768a841c9c40f5a8e288d5a70bfd504
都心閑散、「まるでゴーストタウン」　住宅街には人出　緊急事態宣言1週間
4/14(火) 19:28配信

時事通信
人通りの少ない東京・渋谷のスクランブル交差点＝１４日午後（時事通信ヘリより）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から1週間。

　大都市の都心部では多くの百貨店や飲食店が営業を取りやめ、「まるでゴーストタウン」の声も。一方で、住宅地に近い商店街では、自宅周辺で過ごす人々が集まり、売り上げが伸びた店もあった。

「臨時休業」の貼り紙が目立つ東京・銀座。通りに人影はほとんどなく、高級ブランド店ではショーケースや棚から商品が引き払われ、店頭で広告動画だけが繰り返し流されていた。飲食店に卸す食材や酒を積んだトラックも姿を消し、通りは閑散とした様子。ジュエリー販売店の40代の女性店長は「まるでゴーストタウンだ」と肩を落とした。

　バーの看板に「アイスコーヒー　喫煙可」と手書きした紙を貼り付けていた男性店長（70）は、14日から「喫茶店」として昼の営業も始めた。常連客は周辺に勤務するサラリーマンがほとんどで、来店を促すメールを出しても「在宅勤務になったから行けない」と返信が届いた。

　県独自の緊急事態宣言が出ている愛知県も人の動きは鈍い。約420店舗が店を連ねる名古屋市中区の大須商店街は、人通りが日に日に少なくなっている。洋食店を営む加藤正明さん（65）は従業員を減らし営業を続けているが、「先が見えないのが何よりもつらい」と不安をにじませた。

　一方、「住みたい街」などのランキングで上位の常連とされる東京都武蔵野市の吉祥寺。宣言前よりは減ったものの、駅前広場は絶えず人が行き交っていた。商店街のパソコン販売店には、リモートワークで必要になった機材を買い求める客が訪れるといい、40代の男性店員は「売り上げはそう変わらない」と話す。

　戸越銀座商店街（品川区）も人通りは減少したが、近隣住民らが生活用品の買い出しなどに来ていた。生鮮食品店では緊急事態宣言後に売り上げが好転。外食を控え自炊する人が増えたためとみられ、精肉がよく売れたという。

4153：チバQ：2020/04/16(木) 13:26:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00010003-doshin-hok

ススキノ飲食店主「営業、まるで悪者」「補償なく休めない」　道と札幌市、連夜の街頭パトロール


4/16(木) 12:27配信

北海道新聞







ススキノ飲食店主「営業、まるで悪者」「補償なく休めない」　道と札幌市、連夜の街頭パトロール


暮れ始めたススキノ地区でプラカードを掲げて歩く道と札幌市の職員ら＝13日


　道と札幌市が緊急共同宣言に基づき、12日からススキノ地区で始めた街頭パトロール。職員が連夜、そろいのジャンパー姿でプラカードを掲げ、不要不急の外出を控えるよう呼び掛ける。一方、飲食店の経営者らからは「休業補償もないのに休めない。営業している店がまるで悪者みたいだ」と不満の声も漏れる。

布マスクの正しい洗い方は？＜動画あり＞

　13日午後6時から行われたパトロールは6人ずつの3班に分かれ、ススキノ地区の主要な通りを15分ほど練り歩いた。無言のまま「STOP！三つの密」などのプラカードを掲げ、最後尾には制服姿の警察官も。すれ違った男性は「営業自体は違法ではないはず。あんなに威圧感を出さなくてもいいのに」と驚いた。

　「ただのパフォーマンス。何の意味があるのか」。冷めた様子で見つめたのは、居酒屋の男性従業員（27）。来店客は昨年の同じ時期と比べて8割減ったといい、「外出自粛を要請されても外出する人はいるし、店も休めない」とこぼした。

　酒販店の男性従業員（34）は、パトロールを横目で見ながら「休業する飲食店も出始め、配達で回る店舗が3割ほど減った」と話した。回収するビール樽も少なくなって配達の効率が悪くなり、車の燃料代の負担が増しているという。

　ススキノ地区で飲食店を約30店運営する男性（32）は「これまで行政は北海道の食の売り込みやインバウンドの受け入れ拡大を進めてきたのに」と戸惑う。福岡市は14日に休業要請に応じた事業者への家賃補助などの独自の支援策を打ち出したが、道や札幌市は休業に対する支援策を示していない。

4154：チバQ：2020/04/16(木) 13:28:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00010015-nishinpc-soci

「破綻する」タクシーや美容室から悲鳴…福岡市の支援策は対象外


4/16(木) 11:42配信

西日本新聞







「破綻する」タクシーや美容室から悲鳴…福岡市の支援策は対象外


西日本新聞の取材に応じたタクシー運転手。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「利用客がめっきりと減った」と本音を漏らした（撮影・帖地洸平）


　福岡県の休業要請を受け、遊興施設や劇場などが本格的な休業に入った。各方面に経済的な影響が広がるが、国や県は補償をしない方針だ。福岡市は、休業や営業を短縮する店舗への賃料補助などを独自に行うものの、休業要請や補償もない市内のタクシー会社員や美容室経営者からは「生活が破綻する」と悲鳴が上がっている。

【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」

　「売り上げ？　3分の1に落ち込みました」。休業要請直前の11日。タクシー運転手の30代男性はがらんとした市内でアクセルを踏み込み、ため息をついた。

　この日最初の客はパチンコ店に向かう3人組だった。「貴重な売り上げだけど複雑な気持ち」。マスクの下で苦笑いした。

　ハンドルを握り始めたのは1年前。観光客を中心に1日40組ほどを乗せてきた。給料は固定給のない完全歩合制で、サラリーマン時代に比べ10万円増。経済的に安定し、パートナーとの結婚に踏み切ろうとした矢先、コロナ渦が業界を襲った。

　7日には緊急事態宣言が出された。東京のタクシー会社が失業手当を頼みに、従業員600人超を全員解雇したと報道で知った。一方、休業手当の一部を助成する国の雇用調整助成金を会社が活用する様子はない。料金メーターの上がらない車内で絶望だけが募る。

　「退職しようと思います」。稼ぎが激減する中、過去半年の平均給与額に応じて支払われる失業手当を少しでも多くもらうための決断だった。10日、上司に伝えた。上司には「何とかする」と引き留められた。

　仕事は続けることにしたが、外食をやめ、食材や日用品を格安店でまとめ買いする生活を送る。「国や会社に期待しすぎず、いざとなったら自分でどげんかせんと」。すれ違うタクシーの「空車」の赤文字がむなしい。
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「従業員を守っていかないと」

　「店の賃料が重荷」と話すのは、福岡市博多区の中洲で美容室を営む30代男性。平日は中洲で働く女性のヘアセットを専門にしているが、利用客がいなくなり、緊急事態宣言の直後に店を休業した。

　雇用調整助成金などを活用し、従業員への補償のめどは何とかついた。ただ、理美容店は休業要請などの対象には該当せず、市の賃料補助は受けられない。不動産のオーナーに相談したが、救済はなかった。

　要請の有無で支援が異なる点は悔しいが、「補償の範囲をどこまでも広げられないことも理解できる」と語った男性。「終息後に経済が立て直っていく日に向けて、まずは従業員を守っていかないと」と力を込めた。　（横田理美）
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西日本新聞

4155：チバQ：2020/04/16(木) 13:29:13
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200416-00000003-pseven-bus_all

コロナで存亡の危機を迎えた百貨店　身売りや再編が加速か


4/16(木) 7:05配信

NEWS ポストセブン







コロナで存亡の危機を迎えた百貨店　身売りや再編が加速か


4月8日から全館臨時休業している伊勢丹・新宿店（時事通信フォト）


　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や自治体の自粛・休業要請を受け、次々と臨時休業に追い込まれている百貨店。売り上げの大半を占めていた都心の旗艦店は“インバウンド・バブル”に沸いていただけに、長期間に及ぶコロナショックのダメージは計り知れない。ジャーナリストの有森隆氏が、存亡の危機を迎えた百貨店業界の今後を占う。

【写真】インバウンドバブル弾けた銀座
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　＊　＊　＊
　7都府県を対象にした政府の緊急事態宣言を受け、百貨店各社は食品売り場を営業するかどうかで対応が分かれた。宣言が出る前の4月6日夜、東京都が公表した対応案で、休業を要請する業種に百貨店が含まれていたこともあり、百貨店大手は翌7日、当面の臨時休業を相次ぎ公表した。
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　これに、政府側はすぐさま反応した。「なんて勝手なことをしてくれるんだ！」。宣言が出た4月7日夜、大手4社のトップが東京・霞が関の経済産業省に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことを、こう非難された。政府は食料品を売る「デパ地下」は営業を続けてほしいと考えていたからである。「人の死より、経済（景気）を優先した」と皮肉る関係者もいる。
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　その後、東京都の小池百合子知事と西村康稔経済財政担当相が、休業を要請する業種の綱引きを演じた。4月10日、都は百貨店については国の見解を受け入れ、休業の対象外とした。結局、政府（経産省）と東京都の方針が異なり、百貨店業界は振り回された。
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　4月8日からの全面休業を早々に決めたのは、三越伊勢丹ホールディングス（HD）と松屋だ。三越伊勢丹HDは三越日本橋本店や伊勢丹新宿本店など首都圏6店と小型店27店に加え、オンラインショップも休止。食品売り場も休業する。松屋は銀座本店と浅草店を全館休業とした。
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　大丸松坂屋百貨店は大丸心斎橋店、梅田店や東京店、松坂屋上野店、博多大丸（大丸福岡天神店）など7店を閉めた。ただ、郊外店の大丸須磨店と松坂屋高槻店は食品売り場のみ営業時間を短縮して営業する。営業時間は10時〜18時だ。


　当初から食品売り場の営業を継続するのは、高島屋とそごう・西武。高島屋は百貨店・専門店12施設で、そごう・西武も西武池袋本店や西武渋谷店など9店で、それぞれ食品売り場の時短営業を決めた。
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　小池知事が方針を撤回したとはいえ、「わざわざJRや私鉄に乗って、デパ地下に、どれだけの客が来るのか」といった恨み節が聞こえてくる。
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◆インバウンドの需要が激減
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　新型コロナの感染爆発もあって、休業を決める前から訪日観光客（インバウンド）の需要激減が百貨店の業績を直撃した。
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「平日は中国人客がほとんどだった化粧品売り場はガラガラ。免税品フロアはもっと酷い。賑わっているのは地下の食料品・惣菜売り場だけ」（大手百貨店の有力店の店長）
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　中国当局が1月末に実施した団体旅行の規制に加え、日本政府が3月9日に中韓両国からの入国制限を強化したことで訪日客が姿を消したのである。大丸松坂屋の3月の免税売上高は前年同期比で97％減、高島屋92％減、三越伊勢丹90％減と需要が一気に消失した。特に、訪日客に人気が高い化粧品販売が不振で、大丸松坂屋の化粧品の売り上げは6割も落ち込んだ。
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　その結果、大手百貨店5社の3月の売上高（既存店ベース、速報値）は前年同月比で過去最大の落ち込みを記録した。
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　大丸松坂屋百貨店は43.0％減、三越伊勢丹39.8％減、高島屋35.1％減、そごう・西武が31.9％減。関西はエイチ・ツー・オーリテイリング（阪急阪神百貨店）が38.1％減だった。インバウンドの御用達店として知られる三越銀座店は実に55.1％減となった。
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　百貨店は山あり谷ありだ。バブル崩壊後の日本経済の落ち込み、2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災と続き、市場縮小に歯止めがかからない。この間、2014年からの中国人による「爆買い」で、やっと息を吹き返したところだった。関西国際空港がLCC（格安航空会社）路線に特化したことから、大阪の繁華街、心斎橋は中国人などで埋め尽くされた。百貨店売り上げは「西高東低」の傾向が顕著になっていた。

4156：チバQ：2020/04/16(木) 13:39:13

◆生き残る道はプラットフォーマー化しかない
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　百貨店業界の市場規模は、バブル時代の1990年代初頭は10兆円に迫る勢いだったが、いまや6兆円を割り込んでいる。特にスマホの普及により、アマゾンや楽天といったネット通販の拡大が百貨店業界の最大の脅威となった。そして、コロナ後には、さらに百貨店の経営環境は一変するだろう。消費のネットシフトが一段と鮮明になるからだ。
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　今や、百貨店は構造不況業種の代表格である。いち早く“脱百貨店”に踏み出したJ.フロントリテイリングは、松坂屋銀座店の跡地に都心型ショッピングセンター「ギンザシックス」を開店。高島屋は日本橋店を商業施設「日本橋タカシマヤ・S・C」にリユーアルした。いずれも不動産賃貸業であり、物販で稼ぐことは、最初からあきらめている。
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　有力地方百貨店の多くも、今後はそれぞれの街の一等地にもつ土地を活用して不動産賃貸業に転換するだろう。
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　これに対して、百貨店の王道を歩んできた三越伊勢丹HDは業態の転換で3周遅れとなり、コロナで四苦八苦の状態だ。百貨店業界は東京五輪・パラリンピックの特需を売り上げ回復の起爆剤とするつもりだったが、1年間まるまる延期となった。1年後にやれるという保証もない。そして、首都も厳戒状態に突入し、期待は一気に萎んだ。
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　今後、大手百貨店の変革のキーワードはプラットフォーマー化しかないだろう。アマゾンや楽天のように、多くのプレーヤーを引き寄せる場（＝商業施設）を提供することだ。そうなれば、百貨店は百貨店でなくなる。日本の近代的小売業の祖である百貨店のビジネスモデルが消滅する日が、すぐそこまでやってきている。
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◆百貨店再編をシミュレーションする
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　このままコロナショックが長引けば、2020年の歳末商戦を前に、財務基盤の弱い有名百貨店の再編話が表面化するかもしれない。あくまで前向きな再編の組み合わせをシミュレーションしてみたい。
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　まず、これまでも幾度となく統合話が取り沙汰されて可能性が高いのが、松屋と東武百貨店の統合だ。東武百貨店の親会社、東武鉄道グループは松屋の事実上の筆頭株主だ。東武鉄道が4.53％、東武鉄道グループのファイナンス会社、東武シェアードサービスが4.40％、合わせて8.93％を保有している。


　小田急百貨店と京王百貨店の統合もあり得ない話ではない。両社の親会社の私鉄は同根で、戦前の大東急、東京急行電鉄が戦後分割され、東京急行電鉄（現・東急）、京浜急行電鉄、京王帝都電鉄（現・京王電鉄）と、新会社の小田急電鉄に分離された。東急百貨店、小田急百貨店、京王百貨店の親会社のルーツが同じなのである。もし、東京・新宿に隣り合わせるように本店のある小田急と京王の百貨店統合が現実味を増した場合、東急百貨店はどう動くのだろうか。
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　高島屋の動きにも関心が集まる。高島屋はエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）と経営統合を模索したが、2010年に破談になった。当時、三越伊勢丹の大阪進出を阻止するために手を組んだといわれたが、破談後、高島屋は独立独歩の経営を続けている。
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　破談したとはいっても、高島屋とH2Oは相互に5％の株式を持ち合っている。その高島屋は、「かつて敵対していた三越伊勢丹と合流する」（外資系証券会社の百貨店担当のアナリスト）という観測も浮上している。
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　他方、「セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武との統合話もある」（国内証券会社の同アナリスト）。セブン&アイは、百貨店買収を主導したカリスマ経営者、鈴木敏文氏が去り、「鈴木敏文の負の遺産」（セブン&アイ関係者）といわれている百貨店を切り離すのではないかという観測が流れる。そこで、高島屋とそごう・西武との経営統合が囁かれるようになった。
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　高島屋が首都圏の三越伊勢丹、そごう・西武のどちらかと手を結べば、高島屋の株式を持ち合っているH2Oは近鉄百貨店と統合し、阪急阪神・近鉄の関西連合を形成するかもしれない。近鉄百貨店の親会社は近鉄グループホールディングスである。
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　コロナ休業で存亡の危機を迎えている百貨店業界。三越伊勢丹は売り上げの大幅減が長期化した場合に備え、三菱UFJ銀行と三井住友銀行に対し、総額800億円の融資枠を要請した──との報道が出ている。
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　コロナ騒動がいつ収まり、いつ消費が回復するかのメドはまったく立っていないが、いずれにせよコロナ後の「百貨店地図」は大きく塗り替わっていくだろう。

4157：チバQ：2020/04/16(木) 13:42:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000000-kobenext-soci

消えた酔客、一方で商店街は…　平常と非常時が混在　神戸


4/16(木) 6:30配信

神戸新聞NEXT







消えた酔客、一方で商店街は…　平常と非常時が混在　神戸


人通りがまばらな新開地商店街＝神戸市兵庫区新開地１


　１５日午前０時から始まった遊興施設や店舗を対象にした兵庫県の休業要請。神戸市内の繁華街では多くの店がシャッターを下ろし人影が消えた。一方、商店街には、生活必需品を買い求める人たちが訪れた。平常と非常時が混在し、先が見通せない生活。市民は一日も早い終息を願った。（西竹唯太朗、伊田雄馬）

【写真】コロナ休館中にゴッホ盗難　オランダの美術館

　休業要請の開始１時間前の１４日午後１１時すぎ。いつもなら酔客があふれる三宮は静まり返っていた。居酒屋やカラオケ、風俗店などの店舗には軒並み「臨時休業」の張り紙があった。

　「午後７時くらいからいるけど、まるでゴーストタウン」。阪急三宮駅近くで、ガールズバーの客引きをしていた男性（２０）がため息をついた。男性が勤務する店は、１５日以降の営業は未定。「おそらく休業になると思う。ここまで人出がないと客引きも意味がない」とこぼした。

　　　　■

　１５日昼すぎの新開地かいわい。全長約８００メートルの商店街にはパチンコ店など遊興施設が並ぶが、いずれも臨時休業。飲食店やコンビニなどが店を開けているが、人通りはまばらだ。

　「どこも開いていなかった」。パチンコ店の休業を知った男性（７２）は所在なげな様子。「もともとは活気にあふれる街。早くみんなが出歩けるような日が来てほしい」とつぶやいた。

　食料品などの生活必需品を取り扱う店は、ほぼ平常通りの営業を続ける。「営業を続けるのは正直言って怖い」と打ち明けたのは、新開地周辺のコンビニ店長（４８）。「コンビニを必要とする人がいる。店を開けることが使命だと思っている」と自分に言い聞かせるように話した。

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　買い物客でにぎわう東山商店街。果物店を営む男性（６４）は「こんな時でも来てくれる人がおる。休む訳にはいかへん」と話す。商店街では客の不安を少しでも和らげようと、１日２回、屋根を開いて通り全体の換気に努めている。

　日用品や仏具などを取り扱う「佐藤紙店」では、飛沫感染を防ごうと、レジに透明のビニールクロスをつり下げている。

　「お客さんも理解してくれ、『邪魔』という声はない」と男性（４９）。同様の取り組みは、近隣の店にも広がっているという。

4158：チバQ：2020/04/16(木) 17:39:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000016-asahi-soci

首都圏外へのパチンコ遠征、続出　我慢できない大人たち


4/16(木) 10:28配信

朝日新聞デジタル







首都圏外へのパチンコ遠征、続出　我慢できない大人たち


パチンコ店には次々と車が入り、県外ナンバーも目立った＝２０２０年４月１５日午後０時２１分、茨城県取手市、佐々木凌撮影


　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域から、茨城県内のパチンコ店を訪れる客が目立っている。対象地域内でパチンコ店の休業が増える一方、県内では多くの店がこれまで通りの営業を続けている。首都圏に近接する地域の住民からは不安の声があがる。

【写真】首都圏ナンバー、軽井沢にも…

　１５日午前９時。守谷市内のパチンコ店には開店前から３０人ほどの列ができていた。従業員から消毒液を手にかけてもらった客が、次々と店内に入っていった。駐車場には土浦、つくばナンバーや近接する柏、野田ナンバーに加え、練馬や品川といった東京都内ナンバーの車もちらほら。男性店員は「先週末から１日の客数は２割近く増えている」

　７日の緊急事態宣言を受け、一部の大手パチンコチェーンは８日から対象地域の店舗を休業にした。東京都は１１日から、千葉県は１４日からパチンコ店に休業を要請するなどし、多くの店舗が従っている状況だ。一方、茨城県ではパチンコ店を含めた施設への休業要請への動きはない。大井川和彦知事は１３日の会見で、現段階では特定の業種に休業要請をする考えがないことを明らかにした。

　この店では１０日ごろから、それまでほとんど見られなかった都内ナンバーの車が増え、ここ数日は「県外ナンバーは４割ほど」という。店には「なんで営業しているんだ」と苦情の電話もあるというが、休業する予定はない。男性店員は「売り上げのこともあるのでやめられないのではないか。休業要請が出ているわけではないし」と話す。

　利根川を挟んで千葉県我孫子市、柏市に隣接する取手市内のパチンコ店でも、駐車中の約２割が千葉や埼玉、東京などのナンバー。客に話を聞こうとしたが、みな足早に入店していった。

　首都圏に近い地域の住民には不安も広がる。取手市の６０代女性は最近、近所に県外ナンバーの車が増えたと感じるようになった。「子どもが学校に行けずに我慢しているのに、なぜ大人が我慢できないのか。自分の県の店が休んでいるからといって、茨城に来るのはおかしい」と憤る。

4159：チバQ：2020/04/17(金) 10:23:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000004-kitanihon-l16

スナック客足急減「もう限界」　桜木町、桐木町で廃業相次ぐ


4/17(金) 1:15配信

北日本新聞







スナック客足急減「もう限界」　桜木町、桐木町で廃業相次ぐ


今月末でスナック「想貴」を畳むことを決めた牧さん＝高岡市桐木町


　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、廃業に追い込まれるスナックが県内で出始めた。「夜の街」は、３月末に県内で初めて感染者が確認されて以降、客足が急減。家賃やカラオケ配信料といった固定費の負担は重く、何とか持ちこたえている経営者からも「もう限界」と悲鳴が上がっている。

　「店を閉じるしかなかった。寂しいが仕方ない」。歓楽街・高岡市桐木町でスナック「想貴（おもだか）」を営む牧美由紀さん（４３）は今月いっぱいで店を畳むことを決めた。国内で感染が広がり始めた３月以降、客足が減少。県内でも感染が確認されたことを受け、休業に踏み切った。

　営業していなくても必要な家賃やカラオケの楽曲配信料、著作権料などは３０万円を超え、女性従業員８人も抱える。終息が見通せない現状では、経営は厳しいと判断した。

　常連客にはまだ閉店を伝えていない。「『頑張れ』『落ち着いたら行くから』とメッセージを送ってくれ、言うのがつらくて…」と寂しそうにつぶやいた。
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　県飲食業生活衛生同業組合高岡支部によると、桐木町で他にも２店が廃業を予定しているという。

　県内最大の歓楽街・富山市桜木町でも、３月末で廃業した店があるという。

　感染リスクが高いとして、スナックやナイトクラブなど接客を伴う飲食店への出入りを控えるよう要請が出され、持ちこたえている店も状況は深刻となっている。スナック経営者の女性（６０）は、同業者には金銭的な余裕がなく借金している人もいると明かした。「桜木町から感染者を出すまいと、９割以上の店が苦しい中で自主的に休んでいる。終息まで店を維持できるよう早急に支援してほしい」と県や市に求めた。

　１人でスナックを切り盛りする女性（５１）は「先が見通せないのに、借金してまで店を続けるべきか…。大好きな仕事だけど、一度店を閉めて昼間働くことも考えている」と話した。

　桜木町でスナックを営む秀島均さん（６５）は「生活のためにはいつか店を開けないといけないが、感染への恐怖心や世間の目もある。毎日眠れない日々を過ごしている」と語った。　（中田真紀）

4160：チバQ：2020/04/17(金) 10:24:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000005-khks-soci

東北、緊急事態宣言に悲嘆と覚悟　飲食店「経営成り立たぬ」　市民「仕方ない」


4/17(金) 9:24配信

河北新報







東北、緊急事態宣言に悲嘆と覚悟　飲食店「経営成り立たぬ」　市民「仕方ない」


臨時休業の店が多く、ひっそりとした飲み屋街＝１６日午後７時１５分ごろ、仙台市青葉区の「稲荷小路」


　「経営が成り立たない」「補償を」。新型コロナウイルスの広がりを受けて緊急事態宣言の対象が全国に拡大された１６日、いっそう客足が遠のきかねない東北の飲食店経営者らから悲鳴が上がった。外出の自粛を求められる市民は「仕方ない」と冷静に受け止めつつ、急速な感染者の増加に危機感を募らせた。

【写真】コロナ追い打ち　復興商店街苦境　宮城

　「緊急事態宣言は仕方ない」。福島市新町で「角打ちビストロ蔵ひろ」を営む朝倉智洋さん（３０）は冷静に話しつつ、「このままの状況が続けば経営が成り立たなくなる」と表情を曇らせる。４月は売り上げが昨年同期の９割減だ。

　１年半前に開店し、借入金の返済も迫る。１３日に弁当配達を始めたが、朝倉さんは「６月ごろに元に戻らないと苦しい。政府は返済猶予などの対応を取ってもらいたい」と話す。

　秋田市の歓楽街・川反の老舗料理店「うなぎ横田屋」店主の桃園昌典さん（３７）は「川反を歩く人は少なくなっており（宣言拡大は）そこまで深刻には捉えていない」と話す。

　５月３日以降は夜に休業する。従業員は約２５人。「解雇は極力避けたい。今後は出前を中心にやっていきたい」と前を向く。

　既に緊急事態宣言が発令された東京や大阪など７都府県は、事業者に順次休業を要請。仕事や日常生活、移動などに及ぼす影響は少なくない。

　「ますます来店は期待できなくなる」と嘆くのは、青森市で飲食店３店を経営する「たか久」の三浦善幸営業本部長（３９）。４月の売り上げは例年と比べ６割減。大型連休中の予約も９割以上がキャンセルとなった。居酒屋は休業、レストランはランチタイムに絞る。「助成金や補償金がないと厳しい」と訴える。

　米沢牛料理を提供する「登起波（ときわ）」（米沢市）は通常営業を続けるが、海外、県外客は大きく減った。従業員鈴木美紀さん（４３）は「東日本大震災直後より厳しい。休業となればしっかり補償してほしい」と話す。

　チソー食房（仙台市青葉区）は、牛タン店「たんや善治郎」など２３店の半数以上を臨時休業し、残りも時間を短縮している。大場善次社長（６２）は「今も開店休業みたいなもの。要請があれば時間短縮や休業に協力する」と言う。

　一方で「（接触機会の）８割削減は無理だろう。１、２カ月も続けば生活できない人が出る。鉄道は動かしており、矛盾を感じる」と疑問を投げ掛けた。
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河北新報

4161：チバQ：2020/04/17(金) 15:12:27
https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20200415213322.html
京都・四条の3百貨店も…商業施設の休業相次ぐ　従業員の大半は自宅待機に


2020/04/16 08:00京都新聞


京都・四条の3百貨店も…商業施設の休業相次ぐ　従業員の大半は自宅待機に

平日の食料品フロアを除き、１５日から臨時休業に入った大丸京都店（１５日午後、京都市下京区）

(京都新聞)


　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、京都市下京区の京都高島屋、大丸京都店、藤井大丸の３百貨店が１５日、食料品を扱う「デパ地下」を除き、そろって当面の間の休業に入った。京都を代表する繁華街の四条通や河原町通周辺では、ミーナ京都などの商業施設も相次ぎ休館。一帯のにぎわいを牽（けん）引してきた商業施設の休業に伴う経済活動の停滞は避けられない。

　デパ地下の営業は継続する高島屋と大丸に対し、藤井大丸は食料品の営業は１７日までで１８日からは全館休業する。各店のデパ地下には１５日、普段より少ないものの買い物客は次々と訪れ、まとめ買いをする客の姿も見られた。
　３店とも大部分の従業員は自宅待機になる。藤井大丸の藤井健志社長は「これまで経済活動を続けながらウイルスと向き合ってきたが、今は感染拡大を防ぐことを最優先に考えた」と苦渋の決断だったことをにじませた。
　百貨店以外の商業施設では、東京や大阪、兵庫への非常事態宣言の発令以降、京都マルイを皮切りにミーナ京都、京都ＢＡＬ（地下の丸善書店除く）が既に休館している。１５日からは東急ハンズ京都店や、昨年１２月に開業した京阪グループの複合商業施設「グッドネイチャーステーション」も食料品や宿泊施設を除き休業する。河原町オーパも１６日から閉める予定だ。
　四条通の商店などが加盟する四条繁栄会商店街振興組合の野村清孝理事長は「知る限りでは初の事態だ。何とか持ちこたえ、終息した後ににぎわいを取り戻したい」と話した。

4162：チバＱ：2020/04/18(土) 10:57:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/09c03b232ba7d9f01229b168b72b6ca608ba3f0d
イオンモール全国142カ所を休業　併設の総合スーパーは営業
4/17(金) 16:21配信

京都新聞
【資料写真】イオンモール京都桂川（2014年10月、京都市南区）

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために全都道府県に拡大して発令した緊急事態宣言を受け、イオンモールは17日、18日から当面の間、京都や滋賀など全国のモール142カ所を一斉休業することを決めた。

【写真】京都の和風ローソンが閉店へ



　京都府には「イオンモール京都桂川」（京都市南区）や「イオンモールKYOTO」（同区）など5施設、滋賀県には「イオンモール草津」（草津市）の1施設がある。

　イオンモールは休業するが、併設の総合スーパーは営業し、食料品などの供給に影響はないという。

4163：チバＱ：2020/04/18(土) 11:11:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/47ac9d544daeae7416e83b44c6e75707c1d24b96
東北の商業施設、休業次々　百貨店、アウトレット、旅館…緊急事態宣言受け１８日から
4/18(土) 10:42配信

河北新報
閉店後、臨時休業のお知らせを掲示するスタッフ＝１７日午後６時４５分ごろ、仙台市青葉区一番町の藤崎

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて１７日、仙台市など東北の大型商業施設は１８日からの休業を相次いで決めた。休業は少なくとも大型連休最終日の５月６日まで続くとみられる。食料品など生活必需品の販売は続けるものの、東北の商都・仙台が長期にわたり活動を停滞させる異例の事態となる。

　仙台市青葉区のＪＲ仙台駅前は仙台パルコ本館、パルコ２、仙台ロフトは当面、全館休業。エスパル仙台は５月６日まで本館地下１階、東館２階の食品フロア、東館の医療機関のみ営業する。アエルも医療機関を除き、同日まで休館する。

　５月６日までの休館を決めた仙台駅前のイービーンズの佐藤勝彦館長は「例年ならにぎわう時期で断腸の思いだ。大型施設同士が団結し、いち早く終息させることが大切だ」と話した。

　百貨店も足並みをそろえた。一番町地区の藤崎本館は、５月６日までの平日は地下１、２階の食品販売のみ行う。小野寺宣克常務は「日本中で移動を規制する中、東北の中心である仙台・一番町で商売する社として閉めざるを得ない。今は我慢する時だ」と語った。

　同地区の仙台フォーラスは当分の間、美容室を除いて休業。仙台三越は１８日、２０日からの営業方針を発表する。

　泉区のセルバ、セルバテラスは当面、食品フロアやドラッグストアのみ営業。同区のアリオ仙台泉は専門店を休業させる。太白区のララガーデン長町は医療機関を除き、休館する。

　泉区の仙台泉プレミアム・アウトレット、宮城野区の三井アウトレットパーク仙台港も当面休館。秋田市の西武秋田店、東北６県のイオンモール各店も食品売り場などを除き休業する。

　宮城県内の宿泊施設でも１７日、休業延長の動きが広がった。３０日まで休業中の大崎市鳴子温泉の鳴子観光ホテルは５月６日までの休館延長を決めた。同じく休業中の太白区秋保温泉のホテル佐勘も５月６日まで延長の方針。ともに状況に応じてさらなる延長を検討する。

4164：チバＱ：2020/04/18(土) 11:12:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b8dd319843ccc09566a3c48569c2225fd5b0d9
「家賃や人件費の資金繰りは」「先行き見えない…」　閉店決めた居酒屋の苦悩
4/18(土) 9:13配信

毎日新聞
閉店を決めた店で作業する竹若幸之助さん＝東京都中央区で2020年4月7日午前11時33分、本橋敦子撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大で客足が激減し、閉店に追い込まれる飲食店が出始めている。ただ、閉店を決めても不動産契約の縛りですぐに退去できないケースが多く、当面の家賃が重くのしかかる。政府の支援策も効果は未知数で、店主は先行きの見えない状況に苦しんでいる。

　「このままでは月末には手元の資金が尽きる。もう打つ手がない」。4月初め、東京都中央区日本橋の雑居ビル内にある居酒屋「肉処　にくのすけ」の店主、竹若幸之助さん（50）はため息をついた。

　竹若さんは2018年10月にこの店を開いた。中央区内でもう1店舗経営しており、オフィス街という土地柄、歓送迎会が多い3月は例年なら計約650万円を売り上げる。しかし、新型コロナの感染拡大に伴う宴会自粛で、今年は夜の来店客はほぼゼロ。ランチ営業に力を入れたものの、売り上げは半減した。それでも、家賃や人件費など毎月200万円の出費が続く。

　4月に入り、中小企業を支援する政府系金融機関の制度を使って約340万円を借り入れたが、2〜3月の固定費などを支払うとすぐに消えた。新たに政府が発表した中小企業への給付金や東京都の協力金も申し込むつもりだが、「現金がいつ手元に入るか見通せない。事業を続けるのはもう無理だ」。なじみの客も増え、店への愛着はひとしおだが、閉店を決断せざるを得なかった。もう1店舗についても「閉店は時間の問題」と肩を落とす。

　さらに竹若さんを苦しめるのが、秋まで続く賃貸契約だ。不動産契約では、退去の数カ月前に家主に解約を通知するのが一般的。竹若さんの場合、7カ月前に解約通知を出す契約になっていた。急激に資金繰りが悪化しても、すぐに退去はできず、家賃を払い続けなければならない。

　200万円近くかかる内装の撤去費用も重い。竹若さんは今の内装を残したまま別の事業者に店を引き継ぐ「居抜き」を目指すが、新型コロナの収束が見えないだけに新たな出店希望者は限られる。後継はなかなか見つからず、竹若さんは「この先どうなるのか」と頭を抱える。

　退去したいテナントと居抜き物件を探す人を引き合わせるサイト「退去ナビ」を運営するアクトプロ（東京）によると、居抜きで退去するテナントの新規登録件数は通常、月30〜50件だったが、3月は120件に増えた。担当者は「資金繰りに窮した事業者が、少しでも退去費用を抑えようとサイトに登録している」と話す。

　家賃の支払いに苦しむ飲食店などが増えていることを受け、国土交通省は3月末、不動産関係団体に対し、テナントの家賃の支払い猶予に応じるよう要請。4月17日には支援策として、テナントの家賃を減免・猶予した場合、家主の税金や社会保険料の支払いを1年間猶予すると通知した。ただ、家主にとっても家賃収入の減少は死活問題で、政府の要請も強制力はない。

　不動産コンサルティングを行う「さくら事務所」（東京）の長嶋修会長は「飲食店の家主は中小の雑居ビルが圧倒的に多く、大手不動産業者と比べて資金力がない。納税などの猶予だけで家賃の減免や猶予に応じるのは難しく、国の支援策は十分とは言えない」と指摘している。【本橋敦子】

4165：チバＱ：2020/04/19(日) 15:57:47
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041602100033.html
新宿、渋谷は激減したが…巣鴨はわずか１０％減　地元商店街の混雑あらわに

2020年4月16日 朝刊


緊急事態宣言後初の週末となった１１日、東京・巣鴨の巣鴨地蔵通り商店街では多くの人が出歩く姿が＝芹沢純生撮影

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　政府の緊急事態宣言後、初めての日曜日となった今月十二日や十四日（火曜）の東京都内の人出を一月下旬の人出と比べたところ、新宿や渋谷など繁華街では大きく減ったのに対し、豊島区巣鴨の商店街周辺では約一割の減少にとどまっていることが分かった。東京都が十五日の新型コロナ対策審議会で報告した。

　ＮＴＴドコモが携帯電話の位置情報を使い、人出を推計した。十二、十四の両日、渋谷や新宿では、通常、人が多くなる午後九時台で八〜九割、六本木では五〜六割減少した。一方、巣鴨の十二日の人出は１０％減、十四日は９％減にとどまった。巣鴨は人出が多い午後零時台で比較した。

　夜の繁華街から人が減る一方で、巣鴨など地域の商店街などでは相変わらず混雑が続いている実態が明らかになった。

　審議会で、みずほ総合研究所経済調査部長の太田智之委員は「在宅勤務の効果でオフィス街の人口は減っているが、逆に地元の商店街やスーパーにあふれてしまっている。事業者、都民の危機意識がまだ十分とはいえない」と指摘した。　（岡本太）

4166：チバＱ：2020/04/19(日) 16:01:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/80a0d496746f750ba1956d0c7949a4d170295842
デパ地下、継続か休業か　割れる対応　伊勢丹、高島屋、大丸などの舞台裏とは
4/19(日) 8:00配信

京都新聞

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１７日まで営業していた藤井大丸のデパ地下（京都市下京区）

　さまざまな総菜や高級食材がそろう百貨店の「デパ地下」。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、京都市内の4百貨店は臨時休業に突入したが、デパ地下の営業を巡っては2店が継続、2店が休業と真っ二つに割れた。生活を支える「ライフライン」の維持か、集客に伴う感染リスクの低減か―。各店が苦慮した判断の舞台裏を探った。

【写真】京都の和風ローソン閉店へ

　4百貨店では、ジェイアール京都伊勢丹（下京区）が12日から先行して全館休業し、京都高島屋、大丸京都店、藤井大丸（いずれも同区）が15日から休業。だが、デパ地下は京都高島屋と大丸京都店が営業を継続する一方、独立系の藤井大丸は18日以降の休業を決めた。

　高島屋と大丸は、休業決定とともにデパ地下の営業継続を併せて発表したが、藤井大丸は社内外の調整が難航した。休業を公表した13日時点では結論が出ず、翌14日に決着したのは、生鮮食品などの大量廃棄を避けるために17日まで営業を続ける方針だった。

　同店のデパ地下を15日に訪れた近くの男性（69）は「閉まると不便になるが仕方がない…」と落胆した。食品スーパーが少ない四条通周辺では地域住民からのニーズもあるが、藤井大丸の藤井健志社長は「従業員たちの感染への不安は日々大きくなってきていた。お客さまや社員の安全を最優先に考えた」と理解を求める。

　京都市内で最も早く全館休業を決めた京都駅ビル内のジェイアール京都伊勢丹。運営するジェイアール西日本伊勢丹（同区）によると、緊急事態宣言の発令以降、対象区域に指定された大阪府などからの来店者が散見されたことも決断の背景にあるという。

　先に緊急事態宣言が出た7都府県でも、デパ地下営業の判断は分かれている。大阪府は、新型コロナウイルス特措法に基づいて幅広い事業者に休業を要請したが、百貨店は「生活必需品の売り場は営業可能」と判断した。

　だが、大阪・キタの阪急、阪神百貨店の両梅田本店と、同ミナミの高島屋大阪店は、食料品売り場の営業を続けたのに対し、大丸の梅田店と心斎橋店はともに食料品フロアを含む全館で休業した。

　ある店舗関係者は「例えば和洋菓子や酒は生活必需品かと問われると迷う。食品ごとにデパ地下を細かく分ける訳にもいかない」と打ち明ける。贈答品や輸入食材まで豊富に扱うデパ地下の特性が、一律の判断を難しくしている実情もあるようだ。

　感染拡大で外出自粛の動きが強まった3月の業績は、大丸京都店が前年同月に比べ36・6％減、京都高島屋が33・1％減と大幅なマイナスに沈んだ。ただデパ地下は百貨店の集客の柱でもあり、大丸京都店では総売り上げに占める食品の割合は3割近くに上る。
　住民の「食」を支えるのか、感染拡大の可能性を絶つのか。新型ウイルスの大流行による社会の動揺の中で、各百貨店は難しい運営判断を迫られている。

4167：チバＱ：2020/04/19(日) 18:03:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/61ea864e6ec649278663d31ed46a21893d087bda
「宣言」拡大後初の週末、休業で人出少なく　パチンコ店は営業継続も「いつまでできるか」
4/19(日) 17:27配信

京都新聞
食品フロアのみの営業と告知文が貼られた近鉄百貨店草津店（滋賀県草津市渋川１丁目）

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が全国に拡大されて初の週末となった18日、滋賀県では知事から事業者への休業要請は出ていないものの、映画館や百貨店、観光施設などの自主休業や営業縮小が広がった。周辺の人出も少なく、人との接触機会を避ける意識がうかがえた。


　西武大津店（大津市）や近鉄百貨店草津店（草津市）は18日から食料品フロアだけの営業となり、訪れた客が必要な買い物を済ませて足早に出て行く様子が見られた。
　近鉄百貨店草津店の広報担当者は「外出自粛で以前から客足は減っていたが、緊急事態宣言の拡大後は、求めていた物のみ買う人が多く、店内の滞在時間が短くなったようだ」と話す。
　栗東市から買い物に訪れた男性（73）は「身近な場所でも感染者が確認されているので怖い。毎日2回体温を測るなど、より健康管理に気を遣うようになった」と不安そうな表情を見せた。
　草津市西渋川1丁目の商業施設エイスクエアでは、スーパーやホームセンターは営業する一方、専門店約50店舗は当面、臨時休業に。近くに住む会社員の男性（57）は「常にアルコール消毒液を持ち歩くようになった。この状況がいつまで続くか分からないので気がめいる」と肩を落とした。
　長浜市の人気観光スポット「黒壁スクエア」では多くの施設が営業時間を短縮した。木造洋館の黒壁ガラス館前は普段は多くの観光客でにぎわうがこの日は住民が散歩する程度。市内の会社員男性（63）は「人がいないから大丈夫と思って足を向けたが、本当に少ない」と驚いた様子だった。
　同館を運営する第三セクター黒壁によると、4月に入って来客が例年に比べ7〜8割減った印象という。18日は午後5時まで営業する予定だったが、2時間早く切り上げた。
　閑散とした中、わずかながら観光客の姿も。岐阜県から妻と愛犬と訪れた会社員男性（43）は「来るかどうか迷ったが、宿をだいぶ前から予約していた。手早く観光してホテルで過ごす」と言葉少なに語った。
　県内の娯楽施設のうち、映画館は軒並み休業を決めた。18日から休館した彦根ビバシティシネマ（彦根市）のマネジャーは「県から休業要請は出ていないが、お客さまと従業員の感染防止という社会的責任を考え、休館を決めた」という。アレックスシネマやイオンシネマ、ユナイテッド・シネマも当面休業するとしている。
　一方、パチンコ店は一部を除いて多くが営業を続けている。京都府内では多くの店が休業し、客が近隣県へ移動することが懸念されているが、大津市内のある店の従業員は「今日はお客さんは多くない」と話した。同店の運営会社の担当者は「京都府内の店は休業要請を受けて全て閉めた。滋賀県でもいつまで営業できるか分からないが、基本的に（県でも休業要請が出れば）知事の要請に寄り添うつもり」と話した。

4168：チバＱ：2020/04/19(日) 22:06:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/27a2b1f92368d3dac3a42bcc4fdbb7d9be63d832
吉祥寺は先週末と同じにぎわい「いいんだよ、別に」
4/19(日) 16:40配信

日刊スポーツ
全都道府県に緊急事態宣言が発令され、初の週末となった吉祥寺は前週末と変わらぬ人でにぎわっていた（撮影・大上悟）

全都道府県に緊急事態宣言が発令されて初の、先行して発令されていた7都府県では2度目の週末となった。

新宿、渋谷、銀座など都内の主要ターミナル駅周辺や繁華街では前週同様に人通りが激減している。一方で、東京・武蔵野市の人気スポット吉祥寺は、1週間前の週末と変わらないにぎわいをみせていた。

快晴の吉祥寺は、JR吉祥寺駅前のアーケード街を中心に混雑していた。前週の11日と、同じ場所同じ時間帯に「定点定時」でチェックしたが、途切れることのない人通りは先週と変わらないどころか、逆に人の密度は高くなっている印象を受けた。

前週末と変化があったのは、店内が混雑して「3密」状態が懸念された大手家電量販店や、一部の理髪店が臨時休業していたことだった。それでも大手ディスカウント店は混雑し、レジ待ちの長い列、人気精肉店にも、いつも通りの行列ができていた。

市職員らが「緊急事態宣言！外出はしないでください」と書かれた横断幕を手にアーケード街などを歩いて注意喚起を行ったが「いいんだよ、別に」と、つぶやいて通り過ぎる若者たちがいた。人気ラーメン店のカウンター席は埋まり、酒類の提供が午後7時までが要請されている居酒屋では「昼飲み客」が少なくない。ある客は「パチンコもやってないから飲むしかない」と陽気に笑った。

使い捨てマスクは品薄で手作りマスク着用の人も増えたようだ。中にはレジ袋を持った客の姿もあった。それでもマスクなしで体を密着させて歩くカップル、マスクをずらして大声で笑う若者グループなどもいて先週と変わらない、いつも通りの光景だった。【大上悟】

4169：チバQ：2020/04/20(月) 11:36:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000001-nagasaki-l42

繁華街閑散…好転の兆し見えず　佐世保、長崎　夜の実情【ルポ】


4/20(月) 10:26配信

長崎新聞







繁華街閑散…好転の兆し見えず　佐世保、長崎　夜の実情【ルポ】


閑散とする佐世保市の繁華街＝１５日午後１０時３３分、佐世保市下京町


　夜のとばりが下りた。いつもなら酔客であふれる通りも人影はまばらで、ネオンだけがまばゆく光る。新型コロナウイルスの感染拡大で県内の夜の繁華街も大打撃を受けている。１６日には緊急事態宣言が全国に拡大。状況が好転する兆しは見えない。「店を閉めるしかないのか」。飲食店から悲鳴が上がる。長崎と佐世保の夜の街を歩いた。
　
　
◎来店者ゼロも
　
　１５日午後８時ごろ。佐世保市栄町の外国人バー「Ｐｌａｙｍａｔｅ」。１６席あるカウンターに客は１人だけ。いつものような、米兵たちの陽気な笑い声やジョークはそこにはない。オーナーの吉賀愛祈さん（３２）は「お客さんはほとんど来ない。ゼロの日もある」と寂しげに言った。
　佐世保の街には、米海軍佐世保基地の米兵らが多く訪れる「外国人バー」が数十店ある。同店の客も９割が外国人。米兵らが基地外の店に出入りできなくなった３月下旬以降、客足はすっかり途絶えた。
　２０日から臨時休業に入る予定だが、家賃の負担はある。それでも「店で感染者が出たら自分の責任。それに、この状況で営業を続けたら悪者みたいに思われるかもしれない…」。吉賀さんはうなだれた。
　居酒屋やスナックが軒を連ねる同市の京町・山県地区で「無料案内所」の男性（２９）に声を掛けた。「客は３月に半分になった。今月に入って佐世保で感染者が出てから８〜９割減ったんじゃないかな」。
　行きつけのラウンジに顔を出した。世の中がコロナ一色になってから足が遠のいていた。ママ（４２）が一人、カウンターに座っていた。「常連客に来てほしいとも言えない。それでも『お金を落としに来たよ』って来てくれる客もいる。今はそれだけが励みよ」。いつもとは違う疲れた表情でママはそう言った。
　
◎覚悟持ち判断
　
　長崎市の銅座・思案橋。
　「従業員の生活もかかっている。悩んだ末に覚悟を持って判断した」。同市内でラウンジ３店舗を経営する倉富三恵子さん（５５）は７日に休業を決断した。従業員は総勢７０人。「長崎市内でも感染者が出た。決断は正しかったと思う」。
　休業後、従業員に給料の前借りを許可。個別面談などでケアもしている。５月の連休明けに店を再開する予定だが、緊急事態宣言が解除されるのか、まったく分からない。「私たちの業種は早くから休業を求められた。補償が十分にあれば辛抱もできるが…。アルバイト従業員は収入がゼロになってしまうので」と声を落とした。
　県内のスナックやバーなどが加盟する県社交飲食業生活衛生同業組合には、「まだ営業して良いのか」「休業補償はどうなるのか」などの相談が続々と寄せられている。理事長の木下喜行さん（７０）は、浜町でバーを時間短縮で営業。客が１人も来ない日も珍しくない。「銅座・思案橋地区で店を構えて４５年になるけれど、こんな状態は初めてだね」。木下さんは深いため息を付いた。

4170：チバQ：2020/04/20(月) 13:27:15
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200420-00000009-pseven-soci

東京・赤羽vs埼玉・川口　「自粛の境界線」飲み屋街の明暗


4/20(月) 11:05配信

NEWS ポストセブン







東京・赤羽vs埼玉・川口　「自粛の境界線」飲み屋街の明暗


飲兵衛の聖地もおとなしく自粛


　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の“境界線”で何が起こっていたか。4月14日午後6時──。東京・赤羽駅近くの飲み屋街はいつもなら夕方から賑わっているはずだった。


「7時でアルコールがラストオーダーですが、いいですか？」
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　人通りの少ない「赤羽一番街」の鉄板焼き屋の暖簾をくぐると、女性店員がそう尋ねてきた。店内に客は3人だけ。7時すぎに入ってきた2人組は酒類の提供はできないと言われて引き返していた。
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　一帯には「臨時休業」を掲げて閉まったままの店も少なくはない。8時を過ぎると人影はすっかりなくなっていた。都の自粛要請には、“呑兵衛の聖地”赤羽も抗えなかったようだ。
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　ところが──。荒川を挟んだ埼玉県は、この日は営業時間の短縮を要請していない時期だった。JR京浜東北・根岸線で1駅、3分ほどで埼玉の繁華街・川口にたどり着く。
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　静まり返った赤羽とは対照的に、川口駅近くの飲み屋街は、飲食店の灯りがあちこちにあり、酔客が行き交っている。日本酒が売りの居酒屋に入ると、店主はこう明かしてくれた。
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「自粛ムードになっちゃって去年と比べるとお客さんは3割くらい。でも最近は9時、10時くらいにお客さんが増える感じで、ここにきて赤羽とか都内から流れてきた一見さんも来ているね。都内で飲めなくなったから地元に帰って飲むことにしたっていうお客さんが、うちの酒を見て『西麻布だともっと高いよ』って（笑い）」
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　ビルの2階を覗くと、女性2人がカウンターに入ったガールズバーだった。
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「今日はお客さん多いんです。都内の人？　この前も都内から飲みに来た人がいたんですよ」
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　そう元気に話す21歳の女性はマスクを着けていない。記者が「マスクなしで怖くないの？」と尋ねると「大丈夫でしょ」とはじけんばかりの笑顔。店は朝5時までやっており、5人の団体客が入ってきたので、早々に退店した。
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　駅前のチェーンの立ち飲み屋に入ると、“密”を避けるためか、椅子が用意されている。7割程度埋まった賑やかな店内で“事件”が起きたのは10時過ぎ。客の女性がトイレから出てこなくなったようだ。
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　ドア越しの呼びかけにも応答がなく緊迫した空気が流れたが、20分後に出てきた女性は「久しぶりだから、飲みすぎちゃった」と笑っていた。
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　自粛ムードが続けば、たまには飲みたくもなる。ただし、女性が出た後のトイレに入った店員は物々しい様子で感染予防の手袋をつけ、入念な消毒作業を行なっていた。
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　8時以降の飲酒スポットとしてひとときの宴を楽しむ街にも、新型コロナの影は迫っている。
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※週刊ポスト2020年5月1日号

4171：チバQ：2020/04/20(月) 14:57:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00010007-nishinpc-soci

「来てねとも言えないし…」繁華街、観光地も閑散　戸惑いや不満広がる


4/20(月) 11:05配信

西日本新聞







「来てねとも言えないし…」繁華街、観光地も閑散　戸惑いや不満広がる


JR由布院駅前や湯の坪街道も人通りはまばらだった


　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国に拡大され初の週末となった18日、大分県内の繁華街や観光地では人影が消え、閑散とする一方で、商店街やスーパーでは食材などを買い込む人の姿も。「どこにも行けない」「いつまで続くのか…」。先がまったく見通せない中、我慢の日々はいつまで続くのか。

【写真】閑散とした日田市の日田バスターミナル

　“大分の顔”である大分市のJR大分駅。商業施設「アミュプラザおおいた」が同日から臨時休館となり、若者客でにぎわう普段の週末から一変。人の姿はほとんど見られない。塾帰りの高校2年の女子生徒（16）は「学校も休校。買い物や遊びに行けるところもなくなった」と嘆いた。

　一方、駅前の商店街は買い物客の姿がちらほら。同市の会社員、衛藤茂樹さん（35）は娘の沙樹さん（5）と100円ショップで塗り絵を購入。「家で遊べるおもちゃをそろえておかないと、時間を持て余す」と苦笑。スーパーで弁当や冷凍食材を買い込んだ主婦（41）は「息子2人が休校で家にいるから、食費がかさんで大変」と話していた。

　JR由布院駅（由布市）前はさらに閑散としていた。外国人観光客でにぎわっていた街も、昨夏の日韓関係悪化、そしてコロナ禍で激減。土産物店を営む60代男性は「じっとしていても仕方ないから店を開けているけど、客はほとんど来ない。いつまで耐えたら良いんやろうか」とうつむく。

　日田市の日田バスターミナルも人はまばら。福岡行きのバスに乗る人はほとんどおらず、黒川温泉（熊本県南小国町）行きのバスは4本とも乗客はゼロ。ターミナル内でうどん店を営む木村進さん（70）は「補助が出るなら休むんだけど、家賃も払わないといけないし」。

　JR日田駅でも待合室に人はなく、列車から降りてくる人も数人。仕事で訪れた大分市の男性（71）は「特急列車には数人しかおらず、びっくり。何の行動するにも萎縮してしまうね」とぽつり。同市豆田町の飲食店では同日からピザのテークアウトを始めた。男性店主（53）は「値段勝負になってしまう。接触が増えるから、多くの人に来てねとも言えないし…」と肩を落とした。（岩谷瞬、鬼塚淳乃介）

4172：チバＱ：2020/04/20(月) 20:34:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f4b974545f4f5ea4a4d35098f03343f81adac65
パチンコ店２割弱が営業継続　感染リスク増の懸念　兵庫
4/20(月) 18:37配信

神戸新聞NEXT
神戸新聞ＮＥＸＴ

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫県による休業要請の対象になった県内のパチンコ・パチスロ店の２割近くが営業を続けていることが、県遊技業協同組合のまとめで分かった。営業を継続する店に他市町からも客が集中している可能性があり、感染リスク増大も懸念される。


　県は１５日から、感染拡大防止のため遊興施設などに休業を要請した。同組合も加盟３８３店に協力を呼び掛けたが、２０日現在、６９店が営業を継続。同組合の甚田郁雄専務理事（６８）は「全て閉まるのが理想だが、あくまで要請。強制力がない」と頭を抱える。

　加古川市内のあるパチンコ店では、開店前から入場整理券を求める人の行列ができる。午後には駐車場が８割近く埋まり、神戸ナンバーの車も目立つ。常連という７０代男性は「車は普段よりも倍近くあるかな」。明石市から訪れた２０代のアルバイト男性は「近くの店は全部閉まり、仕方なく遠出してきた」と明かす。

　県は１７日、パチンコ店を含め、休業要請に応じた中小企業に１００万円、個人事業主に５０万円を給付すると発表した。営業を続ける神戸市内の店は「補償もいつ手元に入るか分からず、従業員の生活も考えると、続けざるを得ない」。

　加古川市の別の店は「お客さんから『続けてほしい』という声が多い」と説明する。パチンコ台の除菌やアルコール消毒液の配置などには取り組むが、時間や人数の制限はせず、１台ごとに間隔を空けるなどの対策も取っていないという。

　県新型コロナ感染症対策本部は「開いているだけで、外出を誘惑することにつながりかねない。各店には要請の趣旨を理解してもらい、協力をお願いしたい」とする。（小森有喜）

4173：チバQ：2020/04/21(火) 11:20:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000020-jij-soci

不安と使命、コンビニ苦悩　板挟みのオーナー「支援を」　感染リスクに人手不足も


4/21(火) 7:15配信

時事通信







不安と使命、コンビニ苦悩　板挟みのオーナー「支援を」　感染リスクに人手不足も


新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨時休業となったセブン―イレブンの店舗＝２０日午後、川崎市（一部画像を処理しています）


　「このまま営業を続けるべきなのか」。

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で、多くのコンビニ加盟店オーナーが不安と使命感の板挟みになっている。「感染したら」「生活を支える」。社会インフラとしての役割を担うため、営業を続ける店がある一方、休業に踏み切るオーナーもいる。

【写真】ファミマと保育所、一体に（名古屋市）

　東京都内の40代男性オーナーは「お客さんの役に立てるなら精いっぱい続ける」と話すが、不安は尽きず、疲労も蓄積してきたという。「従業員への責任、休業時の損失はどうなるのか」。客の生活も大切だが、従業員や家族も守らないといけないと頭を悩ませる。

　レジで客との間に設置した飛沫（ひまつ）防止の間仕切りシートは、自前で用意した。本部は「必ずしてください。ホームセンターで買って」と言うだけ。「営業への圧力ばかりで、金銭的な支援もまったくない」とこぼした。

　「苦渋の選択だった」。本部の同意がなかなか得られなかったが、交渉の末14日から休業している川崎市のコンビニ。50代の男性オーナーは「20年もしていれば常連さんもたくさんいて、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と語る。

　店は二十数人で回していたが、感染不安を理由にアルバイトやパートの休みが増え、自ら店に立つ時間が延びた。「緊急事態宣言が出るような状況で働かせられない」と従業員を減らし、休業直前には妻と本部から派遣された1人の計3人で営業した。疲労が重なり、持病のぜんそくの症状も出てきていたという。

　日本フランチャイズチェーン（FC）協会によると、コンビニ数は全国5万5710店（主要7社、3月時点）。大半は加盟店で、休業や時短を独断ですれば、本部から契約解除や違約金を請求される恐れがある。

　FC問題に詳しい藤井友貴弁護士は「原則、契約上の営業形態の変更はできない」と指摘する。その上で、「休業や時短に合理性がないわけではない。感染が広がるほどその正当性は高まり、簡単に本部側から契約解除できない」と説明した。

4174：チバQ：2020/04/21(火) 11:22:51
それしか減らないんですね（売り上げベースじゃなて人数ベースで10%減らないとは・・・）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000578-san-bus_all

コンビニ７社、３月の来店客減　コロナ自粛で売上高も５・８％減


4/20(月) 20:59配信

産経新聞







コンビニ７社、３月の来店客減　コロナ自粛で売上高も５・８％減


コンビニの売り上げ増減動向


　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した３月の主要コンビニエンスストア７社の売上高（既存店ベース）は前年同月比５・８％減となった。マイナスは３カ月ぶりで、たばこ税増税のあった平成２２年１０月（５・９％減）以来の下落幅となった。平均客単価は上昇した一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請で、来店客数が現在の統計方法となった１７年以来で最大の下落幅に転じたことが響いた。（日野稚子）


　平均客単価は２・５％増で６カ月連続のプラス。自宅での食事向けのパウチ包装の総菜などが好調だったほか、冷凍食品やレトルト食品などのまとめ買い需要も増えた。近くに食品スーパーが少ない住宅地でこうした傾向が強く、来店客数が増加している地域もあるという。

　ローソンの竹増貞信社長は令和２年２月期決算の記者会見で「加盟店を守り切ることが、最も大事だ」とし、ニーズが高まった生活必需品の拡充を進めていると話した。

　一方、住宅地を含む全体の来店客数は８・２％減。外出自粛による来店頻度の減少や、入居する施設閉鎖で休業を余儀なくされ、大手３社ではセブン－イレブン・ジャパンが２２９店、ファミリーマートが１９３店、ローソンは２３０店が営業を見合わせているという。

　加盟店の事業継続に向け、各社は客と店員の飛（ひ）沫（まつ）感染を防ぐため、レジカウンターにビニール製などの間仕切り設置を支援するなど、接客対応の際の従業員の安全確保に工夫をこらす。それでも急激な売り上げ減や従業員の確保に悩み、営業時間を短縮する加盟店も増えている。関係者は「環境が激変しており、加盟店オーナーの判断は理解できる」と話す。

　企業による在宅勤務の拡大などで自宅で過ごす消費者が増え、需要は様変わりしつつある。３年２月期業績予想の公表を見送ったセブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は会見で、カフェチェーン店が休業した影響で、コンビニのレジ横カウンターに設置したコーヒー販売が伸長した事例を挙げ、「需要は日々刻々と変化している」と先読みの難しさを語った。
4175：チバQ：2020/04/21(火) 11:54:26
逆効果（この店はやってるのか！って客が集まりそう）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000032-mai-pol
休業要請応じないパチンコ店 施設名公表検討　西村担当相　特措法45条適用へ


4/21(火) 11:48配信
　西村康稔経済再生担当相は21日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を巡り、パチンコ店に対して要請に応じない場合に指示、公表ができる同法45条に基づく措置を適用する調整に入ったことを明らかにした。

　現在、各都道府県が実施する休業要請は「必要な協力の要請をすることができる」とした特措法24条に基づく。これに対し同法45条に基づく措置は、正当な理由がなく応じない場合に法的履行義務が生じる「指示」を出すことができ、施設名が公表される。

　西村氏は会見で「パチンコ店では、24条に基づく休業要請に従ってもらえないケースや、県境をまたいで人が集まるケースがあると報告を受けている」と指摘。「専門家も大変強い危機感を有し、いくつかの知事からも相談を受けた。45条に基づく休業要請について調整、検討を行っている」と説明した。

　想定している地域は明らかにしなかった。ただし「強い措置になるので、よく調整して進めたい」とも述べた。【竹地広憲】

4176：チバQ：2020/04/21(火) 17:21:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000561-san-hlth

東京都内の繁華街は人出減、商店街は増加も　「３密」発生か　


4/20(月) 19:15配信

産経新聞



　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い最初に緊急事態宣言が発令された東京都など７都府県の主要駅周辺で、人出の減少が続いていることが明らかになった。都内では繁華街や観光地で減りが顕著な一方、生活必需品を販売する商店街近くの駅では平日・休日ともに逆に増え、集団感染につながる「３密」（密閉、密集、密接）が発生している可能性も浮かぶ。（橋本昌宗、吉沢智美、石原颯）

　スマートフォンのＧＰＳ（衛星利用測位システム）の位置情報などを解析する「アグープ」（東京）の調査によると、渋谷駅周辺では平日、感染拡大が本格化する前の２月５〜７日は１日当たりの平均滞在人口が約１１・５万人だったが、４月１５〜１７日には約３・５万人と７割近く減少。土日の休日でも２月８、９日に比べ４月１８、１９日は８割減った。

　上野公園などの観光地を抱える上野駅でも、同じ期間で平日は６割、休日は７割減少している。

　緊急事態宣言や、これに伴う休業要請により、繁華街では百貨店などの大型商業施設が軒並み休業。飲食店も営業時間を短縮しており、情景は一変した。

　《２０日の渋谷は、雨が降っていることもありスクランブル交差点を行き交う人の姿もまばら。小池百合子都知事が外出自粛を求める大型モニターの音声だけが響いていた。渋谷センター商店街振興組合の小野寿幸理事長は「基本的に店舗は開けておきたいが、客が来ないと無駄になる。緊急事態宣言が出てから今はほとんどの店舗が閉まっている」と明かした》

　一方、全長１・３キロと関東有数の長さを誇る戸越銀座商店街のある都営浅草線戸越駅周辺では、２月８、９日の土日は１日平均１・９万人だったのが、４月１８、１９日の土日は２・１万人に増えた。平日でみても２月５〜７日が１・７万人だったのに対し、１５〜１７日は２・１万人となった。

　同社によると、滞在人口は位置情報のデータを解析し算出しているため、外出中の人だけでなく、自宅にいる人数もカウントされる。商店街は繁華街と違い住宅も多く、こうした人々もカウントされているとみられるが、生活用品を買い求める人が訪れているのは確かなようだ。

　《２０日の戸越銀座商店街は、雨の中でも人通りは絶えなかった。飲食店を経営する４０代女性は「一時期より人通りは減ったが、週末は子連れの家族などが歩く姿が目立つ」と話す。「平日は普段見かけない若年層の来店が増えている印象。近くに住む在宅勤務になった人々が来ているのかもしれない」と推測した》

　ただ、長引く自粛により客の絶対数は減っている。店側にも、生活のために店を開けざるを得ない事情がある。

　《洋菓子店を親子で経営する女性（４５）は「普段の週末は人が多くて車が通るのも大変だったが、今は通れるぐらいにはなっている。以前は目についた商店街で食べ歩きする人も見なくなった」と話す。「売り上げは以前の半分ぐらい。（外出自粛要請の中で人出が増えたと言われて）営業している方が悪いという雰囲気になるのは困る」と顔をしかめた》

4177：チバQ：2020/04/22(水) 17:44:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000012-mai-soci

「客が来るのも来ないのも怖い」　新型コロナで困惑広がるススキノルポ


4/22(水) 9:35配信

毎日新聞







「客が来るのも来ないのも怖い」　新型コロナで困惑広がるススキノルポ


持ち帰り用の料理を準備する居酒屋「浜っぺ」店主、米田章さん＝札幌市中央区で2020年4月21日午後6時40分、菊地美彩撮影


　新型コロナウイルス対策を巡り、札幌市が北海道に上乗せする形で支援金を給付する方針を発表した21日夕、繁華街ススキノを訪れた。普段なら仕事帰りの人でにぎわう中心部は日が暮れても人影はまばら。それでも、店の明かりはポツポツと見える。そのうちの一軒に入った。

【図解でわかる！新型コロナ】

　「客が来るのも来ないのも怖い。本当なら休みたい」。居酒屋「浜っぺ」の米田美津江さん（69）は訴える。店主の夫、章さん（68）も高齢。家族には妊婦や子どももいる。客が複数で来れば離れて座ってもらっているが、それでも感染が怖い。

　今月から客は激減。先週から酒類の仕入れをやめた。店を開いて35年。こんな状況は初めてだ。「何か力になれることはないか」。こう心配してくれる常連客の言葉が、唯一の支え。刺し身の盛り合わせや小料理の持ち帰りも始めた。注文数は少なく苦戦している。

　午後7時前、酒の販売を続けるかを尋ねた。以降の酒類販売をやめれば北海道と市の支援金計30万円が入る。美津江さんは「家賃などの支払いを考えると、たった10万円では……。30万円なら多少の足しにはなるかもしれない」。この日は、客の注文があれば酒を出すつもりだが、今後は考え直すかもしれない。

　「いい方向に向かってはいると思うが、1回限りの給付では厳しい」。こう話すのは、あるバーの店主。道の自粛要請は5月6日まで続くが延長の事態を憂慮する。「この状況が続くなら、来月以降も支援してほしい」【土谷純一、菊地美彩】

4178：チバQ：2020/04/22(水) 18:40:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000531-san-hlth

休業一転、再開の都内パチンコ店　ＳＮＳ炎上「呆れた」


4/22(水) 16:00配信

産経新聞







休業一転、再開の都内パチンコ店　ＳＮＳ炎上「呆れた」


休業から一転して営業を再開したパチンコ店。多くの客が訪れていた＝21日、東京都千代田区（画像の一部を加工しています）


　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。

　２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。

　常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰まるような毎日の中で楽しみを奪われるのは心外だ」と話した。

　千葉県から訪れたフリーターの男性（２５）は「新台が入ったと聞いて打ちに来た。近所のパチンコ店は休業していて、アルバイトもなく、暇なので他にすることがない」と語った。

4179：チバＱ：2020/04/22(水) 19:51:29
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012400511000.html
全国の「自粛率」算出 地域によって大きな差 新型コロナ
2020年4月22日 16時46分

新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出される中、国立情報学研究所などのグループが携帯電話のデータを基に全国各地で外出がどれだけ自粛されているかを推計した結果、地域によって大きな差があることが分かりました。

これは、国立情報学研究所やキヤノングローバル戦略研究所などのグループが、ＮＴＴドコモの携帯電話の基地局の情報をプライバシーを保護したうえで分析したものです。

グループでは、住宅が多い地域の昼と夜の人口の差からどれだけ外出したかを500メートル四方の精度で推計し、ことし１月の平均値と比較することで、「自粛率」を算出しました。

その結果、今月16日に全国に緊急事態宣言が出されてから最初の日曜日となった19日について、都道府県別に見てみますと、自粛率は東京都が最も高く58％、次いで神奈川県が55％、大阪府が51％などとなりました。

一方で、宮崎県は32％、鹿児島県の33％となり、地域によって差があることが分かりました。

また、平日について見てみますと、20日の自粛率は東京都が53％、神奈川県が48％、千葉県が42％などと都市部では比較的、高くなりましたが、７割以上に当たる34の道と県では10％台から20％台にとどまるなど、休日に比べて地域間で差が大きくなる傾向が見られました。

グループによりますと、都市部では在宅勤務などが進む一方で、地方ではまだ十分に対策が進んでいない可能性があるということです。

分析を行った国立情報学研究所の水野貴之准教授は「主要な繁華街の人出は減ったが、外出自体は多いとも指摘されている。住民の意識や行動を変えて、人との接触を８割減らすために正確な自粛の状況を把握する指標としてほしい」と話しています。
政府・行政の対応に合わせ自粛率変動
今回の分析からは、政府や行政の対応に合わせて自粛率が大きく変動していることが分かりました。

東京都では、２月29日に政府による臨時休校の要請が出されました。

前日の自粛率は６％でしたが、２月29日は14％、そして３月１日の日曜日は21％と一気に高くなりました。

しかし、花見の時期と３連休が重なった３月20日と21日には６％から９％程度に低下し、ふだんと変わらない外出の状況になっていたとみられることが分かりました。

また、政府が東京を含む７つの都府県に緊急事態宣言を出した今月７日以降、自粛率は急速に上がり、緊急事態宣言が全国に拡大された今月16日以降で初めての週末となった18日の土曜日には63％まで高まりました。

4180：チバＱ：2020/04/22(水) 19:51:54
感染者多い自治体ほど自粛率高く
グループによりますと今回の分析からは、東京や神奈川、大阪など、感染者の数が多い自治体ほど自粛率は高くなる傾向があることが分かったということです。

このうち例えば北海道では、新たな感染者数が増え独自の緊急事態宣言が出された直後の日曜日となった３月１日、自粛率はおよそ37％に上がりました。

しかし、新たな感染者数が減少傾向になっていた３月29日の日曜日は自粛率は18％に下がり、４月に入って再び感染者が増え始めると自粛率も上昇し、４月19日の日曜日は35％となりました。

分析を行った国立情報学研究所の水野貴之准教授は、「人々は直近の感染者の数に敏感に反応する一方、過去の感染状況を忘れやすい。自粛の効果を高めるには、感染者の正確な数をしっかり伝えていく必要がある」と指摘しています。
今月19日と20日の「自粛率」
《４月19日》
（１）東京都58.1％（２）神奈川県55.0％（３）大阪府51.7％
（４）兵庫県50.9％（５）福岡県50.5％（６）岐阜県49.3％
（７）富山県49.2％（８）千葉県49.0％（９）埼玉県48.8％
（10）奈良県48.6％（11）石川県48.2％（12）京都府47.7％
（13）愛知県47.2％（14）島根県46.3％（15）広島県46.2％
（16）宮城県46.1％（17）山形県45.9％（18）福井県45.8％
（19）山口県45.4％（20）滋賀県45.2％（21）茨城県44.5％
（22）群馬県43.8％（23）福島県43.5％（24）和歌山県43.0％
（25）大分県42.7％（26）三重県42.5％（27）香川県42.5％
（28）熊本県42.4％（29）栃木県41.7％（30）長崎県41.5％
（31）長野県41.2％（32）高知県41.1％（33）山梨県41.1％
（34）静岡県41.0％（35）秋田県40.1％（36）愛媛県39.7％
（37）岡山県39.1％（38）徳島県38.5％（39）新潟県38.1％
（40）青森県36.6％（41）岩手県36.6％（42）佐賀県36.4％
（43）鳥取県36.2％（44）北海道35.6％（45）沖縄県35.3％
（46）鹿児島県33.0％（47）宮崎県32.2％

《４月20日》
（１）東京都53.1％（２）神奈川県48.7％（３）千葉県42.6％
（４）埼玉県41.0％（５）大阪府38.2％（６）兵庫県34.3％
（７）奈良県34.1％（８）福岡県32.9％（９）京都府32.8％
（10）岐阜県31.2％（11）愛知県30.9％（12）茨城県30.7％
（13）石川県30.3％（14）沖縄県29.9％（15）群馬県29.3％
（16）滋賀県28.2％（17）福井県27.8％（18）山梨県27.0％
（19）栃木県26.9％（20）宮城県26.7％（21）富山県25.9％
（22）静岡県25.6％（23）広島県24.9％（24）長野県24.8％
（25）高知県24.5％（26）三重県24.3％（27）和歌山県24.0％
（28）熊本県23.6％（29）香川県22.8％（30）徳島県22.7％
（31）山形県22.7％（32）山口県22.6％（33）大分県22.0％
（34）北海道21.9％（35）島根県21.9％（36）新潟県21.5％
（37）愛媛県20.4％（38）青森県19.5％（39）岡山県19.3％
（40）福島県18.0％（41）宮崎県16.0％（42）秋田県15.7％
（43）長崎県14.8％（44）佐賀県14.7％（45）鹿児島県14.4％
（46）岩手県11.9％（47）鳥取県10.2％

※小数点第１位以下切り捨て。

4181：チバQ：2020/04/23(木) 09:01:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000064-mai-soci
営業続けるパチンコ店　業界団体も苦悩する休業に踏み切れないワケとは…


4/22(水) 18:51配信

　緊急事態宣言を受けた兵庫県による休業要請の対象とされながら、一部のパチンコ店が営業を続けている。県内では22日現在、64店が営業しており、オープン前には行列もできている。業界団体はクラスター（感染者集団）の発生やイメージダウンを防ごうと、電話や文書で休業をお願いするものの、応じない事業者も少なくない。県は実名公表も視野に入れるが、閉められないホール側の事情もある。

　「お金をいただいておいてなんですが」。井戸敏三知事は20日に県庁内の一室でこう切り出した。相手は県遊技業協同組合（神戸市中央区、加盟383店）の幹部たち。新型コロナウイルス対策の寄付金300万円を手渡すために訪れたのだが、その場で井戸知事から「休業の要請をぜひともお願いします」と頼まれたのだった。井戸知事の表情は穏やかだったが、組合幹部らは「放っておけない」と緊張感を強めた。

　パチンコ店の開業などで許認可権を持つ県警からは「要請はしづらい」と言われ、県としては組合が頼みの綱だ。組合は緊急事態宣言が発令された7日と、休業要請に応じた事業者へ最高で100万円を出す県の支援金制度が発表された17日、加盟店に文書で休業を要請した。それでも、非加盟の1店を含む64店が営業を続ける。

　井戸知事から“直談判”を受けた形となった組合は21日、早速動いた。営業を続ける店舗に休業を強く訴える文書を再び出し、電話でも「万が一、クラスターが発生したらどうするのか」と事業主に説得を重ねた。その結果、25日にはオープンを続ける加盟店数は49にまで減る見込みだ。しかし目標とする全店休業には至っていない。

　◇1日売り上げ1000万円も「居酒屋とは比べものにならない」

　休業に踏み切れない事情もある。組合によると、家賃や人件費などの固定費がネックだという。事業者によっては、街中の広いホールと多くの従業員を抱え、家賃だけでも月1000万円を超えることもある。売り上げが1日1000万円にも達することもあるといい、「動く金額が居酒屋とは比べものにならない」（業界関係者）という。休業に応じて国や県から公金をもらっても「焼け石に水」というわけだ。店内を消毒するなど感染予防の対策を講じているという。

　組合の甚田郁雄専務理事は「このままでは業界全体が世間からバッシングを浴びてしまう。『苦しいのはどこも一緒だ』と呼びかけてはいるが、目の前の生活もあり、足並みをそろえるのは難しい」と嘆く。業界関係者からは「情けない話だが、店を一律に閉じるには強制力に頼るしかないのではないか」と漏らす。

　◇依存症の心配も

　パチンコ店の利用者を心配する声も出ている。かつて自らがギャンブル依存症に苦しみ、現在は依存症の人や家族を支援する一般財団法人「ワンネスグループ」（本部・沖縄県）の三宅隆之共同代表は「感染リスクがあると分かっていながら『やることがない』という表向きの理由だけで店に行く人は、依存的な要素がある。そういう行動に気づけるのは周囲の人だけ。とがめるのではなく、『健康が害されるかもしれないから心配だ』とメッセージを送り、本人の行動が変わるように仕向けてほしい」と呼び掛ける。

　井戸知事は21日の記者会見で「（休業）要請に応えられているのは当たり前のこと」との認識を示した。その上で今週中にも、営業を続ける店舗について、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法45条2項の適用について判断し、店名を公表する考えを表明した。通報が寄せられる県のコールセンターの電話は鳴り続けている。【藤顕一郎】

4182：チバQ：2020/04/23(木) 09:18:56
昨日のオンライン飲みで「誕生日が3月の人だけ入場OK」とかにすれば？
なんて話してたけど　ほんとにやりそうね・・・
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200423-00135480-fnn-soci

名前の“イニシャル”で客分散へ 東京都　混雑緩和向け検討


4/23(木) 6:33配信

Fuji News Network





FNNプライムオンライン

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東京都は、感染リスクが懸念されているスーパーマーケットの混雑を緩和するためのルールを、23日夕方に発表する。

名前のイニシャルで時間帯を分けるなどとする案が検討されている。

関係者によると、新型コロナウイルス感染拡大防止のための都の新たな要請では、スーパーでの買い物はできるだけ1人で行く、間隔をあけて並ぶなどのほか、名前のイニシャルで時間帯を分けて買い物客を分散させるなどの協力を求める方向で検討しているという。

このほかにも、公園に人出が多く見られるため、都立公園の駐車場を全て閉鎖する方針だという。

4183：チバQ：2020/04/23(木) 10:13:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00010000-chugoku-l34

客減や家賃…耐えられず廃業次々　広島の繁華街、県の休業要請開始


4/23(木) 6:30配信

中国新聞デジタル







客減や家賃…耐えられず廃業次々　広島の繁華街、県の休業要請開始


閉店した居酒屋を片付ける西山さん＝広島市中区


　新型コロナウイルスの感染拡大阻止へ、広島県が要請した施設や店舗の休業が22日、始まった。広島市中心部の繁華街では、客足の激減や今後の休業に耐えきれず、店を閉じる動きがじわり広がり始めている。休業や営業時間短縮の要請対象になったバーやインターネットカフェ、居酒屋などだ。いまだ出口の見えないウイルス禍に、経営者たちの憂いは深まる。

　「閉めたくはない。でも、いつ終息するか見通せない中、高い家賃を払い続けられない」。ペルー国籍を持つ日系3世の西山リチャードさん（51）＝南区＝は肩を落とす。中区で経営する居酒屋とレストラン、サルサダンスバーの計3店を今月末までに順次閉店することを決めた。

　1990年に来日。27歳で日本人と結婚して交友関係が広がり、「日本は母国よりも落ち着く場所になった」と言う。2002年にダンスバーを開業。次に居酒屋を始め、レストランは東京五輪による訪日客を見越して昨春オープンしたばかりだった。「国籍に関係なく交流を楽しめる場を続けたかった」

　約3千もの飲食店や風俗店がひしめく中四国最大の歓楽街、中区の流川・薬研堀地区。キャバレーの「日本一桃太郎」広島店は3月末、40年以上の歴史に幕を下ろした。「近年の業績不振に新型コロナが追い打ちを掛けた」と運営する森川観光グループ（三原市）。今月上旬までに広島、山口、岡山県などのキャバレー全店舗を閉じたという。

　22日、同地区を歩くと、多くの店の入り口付近に臨時休業や営業時間の短縮を伝える張り紙が出されていた。それに交じるように、閉店の案内もあった。開店以来40年に及ぶ営業を今月13日にやめた居酒屋。張り紙には長年の客への感謝の言葉がつづられていた。

　近くの本通り商店街では、雑居ビルに入る全国チェーンのネットカフェが22日、店を閉じた。電飾の明かりが消えた看板に張り紙が掲げられていた。東京の運営会社に電話すると「（会社は）感染防止のため一時、閉鎖中」との音声が流れるだけだった。
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中国新聞社

4184：チバQ：2020/04/24(金) 09:23:49
どうすればよいのか→ライフスタイルを変えるんだよ・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000107-asahi-soci

スーパーの混雑緩和策、利用客に戸惑い「どうすれば」


4/23(木) 23:17配信

朝日新聞デジタル




スーパーの混雑緩和策、利用客に戸惑い「どうすれば」


スーパーイズミの店頭では、混雑時に外で待つよう客に呼びかける貼り紙があった＝２０２０年４月２３日午後５時３４分、東京都墨田区、増山祐史撮影


　新型コロナウイルス対応による外出自粛要請の影響でスーパーが混雑していることを受け、東京都の小池百合子知事は２３日の臨時会見で、都民に、買い物を３日に１回程度にするよう呼びかけた。

　小池知事が記者会見で混雑緩和を呼びかけていた２３日夕、東京都墨田区の「スーパーイズミ」は夕食前の買い物に訪れた客でにぎわっていた。社長の五味衛さん（６０）によると、緊急事態宣言が出された４月上旬以降、客足は昨年より２割ほど増えたという。

　台東区に住む主婦の橋本貴子さん（４７）は、野菜などを購入。高校生の息子は育ち盛りで、１食で米２合を食べることもあり、普段は１〜２日に１回は店に足を運んでいる。小池知事は買い物を３日に１回程度に抑えるよう求めたが、「野菜や魚は日持ちしにくい。好きなときに買いにいけないような空気になると困る」。これからは、購入した肉などを冷凍してしのぐつもりという。

　混雑時、店には１時間に２００人ほどが訪れ、密集を避けるために外で待ってもらうことも。墨田区のアルバイト、大坪風花さん（２８）は感染への不安から、すでに買い物を４日に１回に抑えていた。都の要請について「頻度を減らすのは当然」と評価する。

　一方で、街中は多くの店が休業し、スーパーなど開いている店に人が集まりやすいという事情もある。都内の別のスーパーにいた女性（７１）は「外出する機会がないので、ここに買い物にくることがちょうどいい運動になっている。買い物の頻度を減らせと言われても困りますね」と明かす。

　不動産会社に勤める５０代の男性は一人暮らしで、総菜を買って帰るのが日課だ。仕事後の夕方に買い物せざるをえず、「この時間に入店が制限されたら、どうすればいいのか……」と懸念する。

　店側には、高齢者ら向けの買い物時間の設定などが求められた。「スーパーイズミ」は、客が比較的少ない午後２時〜４時を「優先時間」とすることも考えているが、五味さんは「本来休める職員がレジに立たなくちゃいけなくなる。やりくりは難しい」と話す。この時間帯にほかの客を待たせてしまうことも悩みだ。

　新宿区内のあるスーパーも１日約２６００人が訪れ、売り上げは昨年より４割増えた。だが、感染を心配して退社した従業員もおり、入店を制限するにしても客の誘導にあたる人員が足りないという。店長の男性（４４）は「ルールを細かく決めるほど現場に負担がかかる。行政は市民への呼びかけにとどめてほしい」と訴える。年中無休で営業してきたが、従業員の疲れもたまっており、定休日を設けることも検討しているという。（増山祐史、西村奈緒美）
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朝日新聞社

4185：チバQ：2020/04/24(金) 09:25:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000089-mai-soci

大阪知事もスーパーに入店規制要請へ　「ポイントデー」の自粛も　新型コロナ


4/23(木) 20:52配信

毎日新聞







大阪知事もスーパーに入店規制要請へ　「ポイントデー」の自粛も　新型コロナ


大阪府の吉村洋文知事＝石川将来撮影


　大阪府の吉村洋文知事は23日、新型コロナウイルスの感染防止策として、スーパーマーケットでの混雑を避けるため、重症化するリスクが高い高齢者や妊婦、障害者が優先して買い物ができる時間帯を1日最低1時間は設けることを求める考えを示した。「ポイントデー」のようなイベントも客が集中しないよう規制を求める。府は24日に具体的な要請内容を公表し、スーパーに協力を呼び掛ける。

　スーパーを対象にした防止策を巡っては、国も23日、都道府県への通知で、入場制限▽店内の一方通行の誘導――などを挙げた。また、東京都の小池百合子知事は都民に買い物を3日に1回程度とするよう求めた。吉村知事はこうした事例を参考に、府の要請内容をとりまとめる。

　スーパーは緊急事態宣言に基づく府の休業要請の対象外だが、外出の自粛要請の影響もあり、食料品の買いだめによる混雑が問題視されている。店が混み合えば、感染のリスクが高まる「3密」（密閉、密集、密接）の状態が生じることになり、専用時間帯の設置でリスク回避を目指す。府はこれまでにも、対面販売で透明の間仕切りを設けたり、レジに並ぶ際には客に距離をとってもらったりする防止策を要請してきた。

　22日には政府の専門家会議も、事業者に入店前後の手洗い▽扉など共用部分の定期的な消毒▽混雑時の入場制限――などの対策強化を求めた。【野田樹、芝村侑美】

4186：チバQ：2020/04/24(金) 09:29:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000025-kana-l14

【新型コロナ】「他に行く所が…」　大型施設休業で商店街混雑、対応に苦慮


4/23(木) 21:30配信

カナロコ by 神奈川新聞







【新型コロナ】「他に行く所が…」　大型施設休業で商店街混雑、対応に苦慮


買い物客でにぎわうモトスミ・ブレーメン通り商店街＝２２日午後、川崎市中原区


　新型コロナウイルスの感染防止に向け接触機会の減少が求められる中、県内の商店街が対応に苦慮している。緊急事態宣言に伴う外出自粛の要請以降、週末を中心に予想外の混雑ぶりとなっているためだ。「他に行く所がないのでしょう」と商店街関係者は困惑し、「買い物は必要最低限の人数で」と訴える。

【写真】にぎわう商店街

　東急東横線元住吉駅からほど近いモトスミ・ブレーメン通り商店街（川崎市中原区）。約５５０メートルの目抜き通りを中心に約１８０店が軒を連ねる。近隣住民からは「何でもそろう」と評判で、平時でも市内屈指のにぎわいを見せる。

　同商店街振興組合によると、外出自粛が幅広く呼び掛けられて以降、週末を中心に買い物客が増加。好天に恵まれた１９日も、通りが人波であふれる時間帯があった。

　緊急事態宣言を受け、隣接する武蔵小杉駅（同区）や日吉駅（横浜市港北区）の大型商業施設は休業が続いており、組合の伊藤博理事長（７７）は「人が流れてきている」と分析する。家族連れの姿も目立ち、果物店の女性従業員は「ほかに行くところもなく人が集まったのでは」と推測する。

　各店舗は独自にウイルス対策を実施。この果物店も閉店を２時間前倒しした上で、営業中は必ずマスクを着用しているという。女性は「感染が不安なので、現金の受け渡し後は手洗いを徹底している」と明かす。

　いつも買い物に訪れる地元の５０代の主婦も「人が密集していて心配になる」と不安視。伊藤理事長も「元住吉は繁華街ではなく、周辺の人が買い物をする生活の街」と困惑を隠せず、「（外出自粛中で）家族連れで来たいのは分かるが、買い物は必要最低限でお願いしたい」と呼び掛ける。


　青果店や鮮魚店を中心に約７０店が並ぶ横浜市内の商店街でも２３日昼、高齢者や主婦らを中心に買い物客が絶えず行き交っていた。

　商店街の振興組合の男性理事長（５２）は密集の状態が発生している現状については「危機感がある」と表情を曇らせながらも、人出が減っていない商店街に対して世間から厳しい目が向き始めたことに首をかしげ、「生鮮食品店が多く、生活に必要不可欠な買い物で来た近所の住民が大半」と理解を求める。

　数日前からは、買い物客同士が距離を取るように促すアナウンスを放送し始めた。さらに混雑が生じた場合は、商店街に入場制限をかけることも個人的に考えたというが、「入り口付近に人があふれ、別の危険が生じる可能性がある」と実施の可能性は低いという。

　対応は店によってまちまちで、ある鮮魚店では店頭にアルコール消毒液を置き、スーパーのように客と従業員を仕切るビニールシートも設置していた。男性従業員（４５）は「ゴールデンウイークは例年、非常に混雑するので」と今後に警戒する。一方で青果店の男性店主（６０）は「スーパーと違って密閉空間でないし、商品も基本的に従業員しか触れない。客の滞在時間も短い」とマスク以外は特別な対策はしていないという。

　来店客からは「スーパーは、いろんな人が商品を触っていて怖いから商店街に来ている」（６０代男性）「滞在時間を３０分と決めている」（５０代女性）「必要なものだけ買って、混んでいる店には入らない」（６０代男性）などと、自衛策として商店街を選んでいる声が多く聞かれた。
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神奈川新聞社

4187：チバQ：2020/04/24(金) 16:34:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000017-asahi-pol

県外ナンバーに嫌がらせ　「周りが怖い」市長が緊急会見


4/24(金) 11:18配信

朝日新聞デジタル







県外ナンバーに嫌がらせ　「周りが怖い」市長が緊急会見


臨時記者会見で市民に呼びかける内藤佐和子市長＝徳島市幸町２丁目の徳島市役所、伊藤稔撮影


　徳島市の内藤佐和子市長は２３日緊急会見を開き、新型コロナウイルスの感染者や家族、県外ナンバーの車への嫌がらせが起きているとして、冷静な対応を呼びかけた。

　内藤市長は「不確かな情報やデマ、フェイクニュースに惑わされることなく、正確な情報に基づいて、冷静かつ賢明な行動をとってほしい」と述べた。病院職員や家族らへの誹謗（ひぼう）中傷などが医療崩壊を招きかねないと危機感を示した。

　内藤市長には、ＳＮＳなどを通じて、県外ナンバーの利用者から、「車にキズをつけられた」「暴言をはかれた」などの声が届いているという。内藤市長は「どうしてもしないといけない仕事や通院の移動もある。徳島に住んでいても県外ナンバーをつけている例は現実問題としてはある」と指摘。「県外ナンバーに敵意を持つのはやめていただきたい。差別や分断は容認できない」と訴えた。

　　　　　◇

　２３日午後、朝日新聞徳島総局に、県内で単身赴任中だという男性から電話があった。県外ナンバーの車に乗っているといい、「新型コロナウイルス以上に、周囲の目が怖い。車で買い物にも行けない」と訴えた。

　車のナンバーは住所地に合わせて変更するよう道路運送車両法で定められている。だが、警察署や運輸支局に行くなど手間が掛かり、費用も掛かることから、県外ナンバーのままで利用している人もいる。（伊藤稔、中谷和司）

4188：チバＱ：2020/04/26(日) 00:17:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/103b8a2828f47031461d212f37fa19a677546727
スーパー対応「手探り」混雑解消へあの手この手
4/25(土) 20:55配信

産経新聞
床にテープを貼るなどの対応を取ったスーパーの店内＝２５日午後、大阪市淀川区

　新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪府や東京都がスーパーマーケット側や買い物客に混雑防止の協力要請をしてから初めての週末を迎えた２５日、府内のスーパー各店舗ではさっそく妊婦や高齢者、障害者らを優先的に入店してもらう時間を設けるなどの対応が取られた。

　「府からの要請を受けて対策を始めたが、まだ手探り。状況をみながら、臨機応変に対応したい」

　大阪府豊中市や守口市などに６店舗がある「シェフカワカミ」の担当者はこう話す。この日から府内全店舗で、開店前の１時間を妊婦らが優先的に入店できる時間としたが、特に混乱はなかったという。

　この担当者によると、外島（そとじま）店（守口市）では午前９時ごろから店内が混み合い始めたので入場制限も行ったといい、「今後は、買い物かごの数を減らして店内の混雑を解消することなども考えてたい」と話す。

　府下や兵庫、京都などで８５店舗を展開する「コノミヤ」も２５日から府内全店舗で、午後２時〜３時を優先入店時間に。一部店舗を除き、月曜日の１０％引きセールも２７日と５月４日両日の中止を決めた。

　京阪神を中心に８０店舗を展開する「光洋」は今後、優先入店について検討していく方針という。

　優先入店などを導入したスーパーを利用している大阪府豊中市の主婦（４４）はこの日、優先時間帯を避けて買い物に訪れた。「高齢者らの優先入店はいいことだし、特売日などもあれば行きたくなってしまうので、今はしないのがいいと思う」としつつ、「小さい子供を１人で留守番させられないので、仕方がなく連れて買い物に行くこともある。理解をしてほしい」とも話した。

4189：チバQ：2020/04/27(月) 09:33:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000004-khks-soci

パチンコ店に客次々　仙台の２店舗、休業要請を無視　県境越えの愛好者も


4/26(日) 9:45配信

河北新報







パチンコ店に客次々　仙台の２店舗、休業要請を無視　県境越えの愛好者も


休業要請に応じず営業を続けるパチンコ店＝２５日午前９時ごろ、仙台市青葉区（画像の一部を加工しています）


　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東北各県が休業要請した対象に含まれるパチンコ店の一部店舗が、要請を無視して営業を続けている。２５日が要請期間の初日となった宮城県でも、仙台市内の２店舗が営業を続行。開いている店を調べ、わざわざ県境を越えてパチンコ台に向かう愛好者の姿も見られた。

【休業要請】晴天で仙台の山に行楽客

　仙台市青葉区にあるパチンコ店では、店が開く５分前の午前８時５５分に約２０人の列ができた。配られた入場整理券を手にしたマスク姿の若者らが開店と同時に次々と入店。客同士が近づかないよう、１台おきに電源が切られた台に座った。

　常連客の６０代男性は「今日はいつもの２倍ぐらい客がいたと思う。席を空けるなどの感染対策をしているので、営業が続く限りは通う」と楽しんでいた。

　駐車場には「宇都宮」「横浜」「豊橋」など県外ナンバーの車も目立った。いわき市から友人４人で訪れた３０代女性は「ネットで営業している店を探し、午前７時に地元を出発してきた」と話した。

　宮城県遊技業協同組合（仙台市）は２２日の理事会で、全店が休業要請に応じるよう申し合わせた。組合関係者によると２５日は、県外企業が運営する２店舗だけが営業を続けたという。

　休業に応じない場合、知事は店名を公表し、より強い要請に踏み切ることができる。大阪府は２４日、営業を続ける６店舗のパチンコ店名を明らかにした。

　仙台、岩沼両市の全８店舗を臨時休業にした「百反」（仙台市）の岩本富貴社長（４３）は「大半が足並みをそろえて休む中、少数でも営業を続ける店があれば業界全体のイメージ低下につながる。行政には法律に基づき厳正に対応してほしい」と訴えた。

　東北で唯一、休業の要請期間ではない青森県のパチンコ店には、他県からの愛好者が流れ込んだ。

　岩手県北の市町村から約１時間圏内にある八戸市にあるパチンコ店の駐車場は、「岩手」ナンバーなど他地域の車が２割近くも占めた。

　この店も、青森県の休業要請期間（２９日〜５月６日）は休みとなる。常連の岩手県軽米町の６０代男性は「閉まるのは仕方ないが、寂しくなるね」と漏らした。
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河北新報

4190：チバQ：2020/04/28(火) 11:54:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00010002-fukui-l18

感染防止と経営のはざま、スーパーの苦心　チラシ自粛したら客足減少


4/27(月) 20:26配信

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ







感染防止と経営のはざま、スーパーの苦心　チラシ自粛したら客足減少


福井県内のスーパーやドラッグストアでは、買い物客が詰め掛ける場面も


　新型コロナウイルス感染拡大を受け、福井県は不要不急の外出を自粛するよう促しているが、食料や医薬品など生活必需品を扱うスーパーマーケットやドラッグストアでは、客が詰め掛ける場面が見られる。福井新聞の調査報道「ふくい特報班（ふく特）」には「混雑による感染が心配」「お客が殺到する朝夕のタイムセールをやめるべきだ」といった声が届いている。店側は感染防止と経営のはざまで、難しい判断を迫られている。


　■リスク招く悪循環

　福井県福井市内のあるスーパーは4月中旬、混雑を回避しようと、特売商品やタイムセールを記載したチラシの新聞折り込みを自粛した。結果として客足は減り、ライバル店に客を奪われたという。「待ちの姿勢では、経営は成り立たない」と店長。やむなく折り込みを再開した。

　別のスーパー店長は「チラシの自粛などは、業界が足並みをそろえて取り組まないと意味がない」と、悪循環に陥る現状を訴える。

　客の行動を戒める声も。坂井市の主婦は▽不要不急の買い物を控える▽買い出しに出るのは極力1人に▽会話を控えて他の客との距離を保つ―などの“マナー”が必要と訴える。「せっかく店が感染対策を講じても、利用者がマナーを守らなければ無意味。店で感染が発生して休業に追い込まれたら、困るのは私たちだ」と指摘する。

　■社会インフラの責任

　店側も手をこまねいているわけではない。スーパーやドラッグストアでは、レジにビニールの仕切りを設けたり、距離を置いてレジ待ちができるよう床にシールを貼ったりと3密状態（密閉・密集・密接）防止に腐心している。

　業務スーパーを運営するヤスブン（福井市）では、レジの従業員は飛沫を防ぐマスクやゴーグルを着用し業務に当たっている。担当者は「スーパーは病院と同じように社会インフラとして必要不可欠。このような時期で従業員は疲弊しているが、お客さんのためだと思って頑張っている」と力を込める。

　ドラッグストアのゲンキー（坂井市）は、負担が増えているとして従業員に「感謝金」を支給する。従業員の県外出張も今月中旬から禁止した。担当者は「従業員に安全面で最大限配慮して、社会的責任を果たしたい」と話している。

　■安全管理の問題だ

　福井県は4月17日、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤の促進などを県経団連に要請した。働き方を変えることで事業所の感染防止を図る考えだ。

　県経団連では「スーパーなどのレジや、運輸、製造、建設などテレワークにそぐわず、人を減らすことが難しい業種もある。その中でも3密を回避するなど、最大限の工夫をしてほしい」と呼び掛ける。県経営者協会も「感染予防と、不安を抱える従業員のサポートは会社の責任。安全管理に関わる問題という自覚が必要だ」と強調した。

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　福井新聞「みんなで発掘　ふくい特報班」（ふく特）は、暮らしの中で感じた疑問や地域の困りごと、不正の告発といった情報を寄せていただき、記者が取材を進める調査報道企画です。
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福井新聞社

4191：チバQ：2020/04/28(火) 11:54:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000000-kobenext-soci

パチンコ店名公表「休業なら店つぶれる」　感染未確認の地域からは戸惑い


4/28(火) 8:25配信

神戸新聞NEXT







パチンコ店名公表「休業なら店つぶれる」　感染未確認の地域からは戸惑い


営業を続けるパチンコ店＝兵庫県内


　「営業しないとつぶれてしまう」。兵庫県は２７日、休業要請に応じないパチンコ店６店舗の公表に踏み切った。対象店舗は通常通りの営業を続け、「いつもより混んでいる」と指摘する客も。６店のうち４店が但馬や西播など、感染者が確認されていない地域だったことにも戸惑いの声が上がった。

【写真】店名公表なぜパチンコ店だけ？　兵庫県知事「大勢の人が県境を越え…」

　神戸市灘区の「フェニックス新在家」は昼すぎ、遊技台の半分ほどが埋まった。店の外に設けられた喫煙所では、客が数人でマスクをせずに談笑する姿も。男性客（２２）は経営する飲食店が営業を自粛し、２週間ほど前から通っているという。「いつもより混んでいる印象」と話した。取材に対し、店長は「一切の取材には応じられない」とした。

　また、「フェニックス摩耶店」（同区）も「店長はいない」とした上で、従業員が「取材には応じられない」と答えた。

　３店が公表された豊岡市。ＪＲ豊岡駅近くの「ぱちんこ村」は、「取材は受けられない」とした。出入り口は開放され、入り口には消毒液。店内の席は半数ほどが埋まり、高齢者が多い。

　駐車場に他府県のナンバーはなく、男性客（５７）は「但馬は感染者が確認されていないし、都市部の店と違う。公表されたら他府県から来るかもしれない」と話した。

　ほかには「ワールドカップ」「ワールドカップ２」が営業。約５００台収容の駐車場に止まっている車はまばらで、店側は取材には応じなかった。

　佐用町のパチンコ店「山光会館」は２７日も営業を続けたが、夕方の利用客は数える程度。管理者の男性は取材に「営業停止となるとつぶれてしまう。今後も営業は継続する」と言葉少な。町内から毎日通っているという男性（８１）は「（営業継続は）客にとってはありがたい。もし閉まったら、別の店に行く」とした。

　県遊技業協同組合の甚田郁雄専務理事は「組合として再三にわたって呼び掛けていただけに、営業する店があるのは残念」と話す。

　同組合は、これまで複数回、文書や電話で加盟店に休業を要請したという。「パチンコ店は一日に動く金額が大きい。少し休むだけで、経営が悪化するのは分かる。ただ厳しい状況下で、９割以上の店舗は休業に応じてくれた。６店に対して要請を続ける」と語った。

4192：チバQ：2020/04/28(火) 11:59:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00010013-nishinpc-soci

特売中止、客に分散来店を要請…混雑対策に悩むスーパー


4/28(火) 11:09配信

西日本新聞







特売中止、客に分散来店を要請…混雑対策に悩むスーパー


「かいぶつくん薬院店」では「通常より間隔を空けてレジをお待ちください」と告知している＝24日午後、福岡市中央区（撮影・三笘真理子）


　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、東京などで問題化しているスーパーの混雑対策に地場小売り各社も頭を悩ませている。レジ店員と客の間に仕切りを設置するなどの対策は進むが、政府が要請する入場制限などより踏み込んだ対策を取るべきか苦慮する。

【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に

　イオン九州（福岡市）は、ゴールデンウイーク（GW）中に店内が混雑する場合の入場制限の必要性について検討を始めた。小型店は特に混雑の可能性が高いとみており、海外の事例などを参考にする。「お客さまと従業員の安全を優先したい」とする。

　ディスカウントストアを展開するミスターマックス・ホールディングス（同市）は来店客の過密対策を強化した上で、入場制限には慎重だ。担当者は「外で待ってもらう間に密集しないようにする必要がある。安全確保策も含めて考えなければならない」と難しさを口にする。
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　大分県地盤のマルミヤストア（同県佐伯市）も「首都圏の客数の上昇率は、地方には当てはまらない」として、店舗が立地する自治体などから要請があるかを見極める方針だ。

　福岡県内を中心に展開するあるスーパーは、混雑回避のため週に1度の特売日をやめた。ゆめタウンなどを展開するイズミ（広島市）は、各店舗で混雑時間の通知や商品を袋詰めする台の増設などを順次進めることを決めた。担当者は「入店制限をかける前に、やれることをやる」と話す。24時間営業のスーパー「サニー」などを展開する西友は、店内放送などでピーク時間帯を避けた来店を呼び掛けている。
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　小規模の商店には対策自体が難しい場合もある。福岡市中央区の青果店「かいぶつくん薬院店」は、レジ待ち客に間隔を空けるよう張り紙で告知するが、昼前と夕方の混雑は避けられないという。店長は「店内は狭く、5人来店すればいっぱい。外で待ってもらうなど、お客さまの自主的な対応に頼るしかない」と話す。

　福岡、佐賀の両県などでホームセンターを展開するLIXILビバはGWの5月2〜6日の全店休業を決めた。担当者は「営業を短縮してきたが、客数は4割増えた。連休中はさらに危険な混雑状態になると考え、やむなく決断した」と苦渋をにじませた。（仲山美葵、山本諒）

4193：とはずがたり：2020/04/28(火) 15:23:30
大好きなブルースブラザースで彼らがモール中をぶち壊しながら暴走するシーンがあるが，最後，建物から突き破って外へ出てくる時にJC Pennyの看板も写っていて，結構お気に入り(まあ買う機会はなかったけどｗ)の百貨店だったので残念だ。

米百貨店ＪＣペニー、破産申請へ　新型コロナが追い打ち―報道
2020年04月25日11時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042500278&g=int

　【ニューヨーク時事】２４日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米百貨店大手ＪＣペニーが破産申請に向けて金融機関と協議していると報じた。インターネット通販の台頭などで経営難が続いていたが、新型コロナウイルスの感染拡大による営業停止が追い打ちをかけた。
【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況

　同紙によると、ＪＣペニーは破産手続き中の運転資金を確保するため、ウェルズ・ファーゴやバンク・オブ・アメリカなどの金融機関と協議。融資総額は８億〜１０億ドル（約８６０億〜１０７０億円）に上る可能性がある。破産申請は数週間以内に行われる見通し。

4194：チバＱ：2020/04/30(木) 16:50:13
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020043090135735.html
店員、配達員…コロナ禍、働くのは社会のため　心ない言動に耐え…

2020年4月30日 13時57分


　新型コロナウイルスの感染者が増加する中、多くの客と接するスーパーの店員や配達ドライバーらは感染リスクに注意しながら職務に当たっている。こうした社会生活の維持に不可欠な仕事に就く人は「エッセンシャル・ワーカー」と呼ばれるが、客からの心ない言動にさらされることも。社会の重要な担い手への理解や配慮を求める声が強まる。

　「人間扱いされず悲しい」「品切れのクレームで精神的に疲れた」。「全国スーパーマーケット協会」（東京）には現場の店員からさまざまな相談が寄せられた。

　コロナ禍で各店舗内の風景も一変した。レジ付近には透明なシートが設置され、お釣りはトレー上で受け渡しし、棚には買い占め防止の注意書きを掲示。利用客はちょっとした買い物でも何かと気を使うようになった。

　家族連れを指して「『密』になる。なぜ家族で来ているんだ」と店員に迫る客もいるという。同協会の担当者は「ストレスで利用客のいら立ちが募っている」と受け止めるが、「生活を支えようと頑張る店側の事情も分かってほしい」と話す。

　「物流が止まると、社会が止まる。それはあってはならない」。約十万人のトラック運転手らが加盟する運輸労連（東京）の難波淳介中央執行委員長は運転手らの思いをこう代弁した。

　三月には「荷物の届け先で消毒スプレーを掛けられた」との相談が寄せられた。各運送会社は運転手の手のこまめなアルコール消毒に加え、対面を減らすため荷物を玄関先に置くなど対策を徹底。過剰な反応は徐々に聞かれなくなったという。

　医師が院内感染し外来診療を取りやめた病院、バス運転手の感染による路線バスの運休、郵便局職員の感染で配達や窓口の一時停止…。エッセンシャル・ワーカーが罹患（りかん）し、日常生活に大きな影響が出た事案も各地で報告されている。

　こうした中、医療関係者ら、感染リスクと向き合いながら最前線で働く人たちに、青色の光で感謝の思いを示す運動が広がりを見せ、東京都庁などが夜間にライトアップされた。

　エッセンシャル・ワーカーについて、働き方に詳しい木下徹郎弁護士は「コロナ禍が長期化する中、社会生活の維持には彼らの力が不可欠だ。過酷な状態への一層の理解と配慮が必要だ」と呼び掛けている。

＜エッセンシャル・ワーカー＞　英語で「必要不可欠な」を意味するエッセンシャルと、「労働者」のワーカーを組み合わせた言葉。米政府は医療、エネルギー、通信、農業、食品などの分野で社会を支える人々としている。新型コロナウイルス感染症の拡大で、社会を支える担い手として重要性が再認識されている。安倍晋三首相も４月１７日の記者会見で電力や鉄道、ごみ収集などの職種を挙げながら、感謝の言葉を述べた。
4195：チバＱ：2020/04/30(木) 17:25:07
https://news.livedoor.com/article/detail/18195554/
営業を続けるパチンコ店にパチプロが突撃取材。ボッタクリ状態に絶句
2020年4月30日 8時29分 日刊SPA!
　4月7日、新型コロナウィルスの影響により、7都府県に緊急事態宣言が発令された。これにより、政府からの休業要請を受けた多くのパチンコ店が休業へと踏み切ったが、一部の店舗は営業を継続しており、世間から猛烈なバッシングを受けている。連日パチンコ店に並ぶ人数を報道され、パチンコは今の日本社会において新型コロナウィルス蔓延の加害者的存在になってしまった。

　そもそもこのご時世でパチンコ店に行く人は、勝てると思って行っているだろうか。パチンコで勝つための正攻法といえば「回転率が優秀な台を打ち続ける」ことが一番重要なことだが、黙っていても客が来る“濡れ手に粟”状態のパチンコ店に回転率が優秀な台が転がっているとは到底思えない。そこでSPA！ギャンブル担当の 勝SPA！取材班では、4月28日の時点で営業を続けるホールへ、現役のパチプロに行ってもらい調査を行った。プロ目線で見た現在のパチンコ店のリアルな状況をお伝えしたい。

◆9割の客付きで満員盛況

　今回の調査員であるパチプロである私は、今年でパチプロとして10年のキャリアを持つ。ファン雑誌などに出たこともあるが、基本的にはパチンコの収入をメインに生活をしている。私がパチンコ店に立ち入ったのは3月18日以来、実に41日ぶりとなった。現時点での今年の収支はプラス58万円。そんな私が向かったのは、埼玉県にある某パチンコ店。駅前にある1000台クラスの大型店で、普段から6割以上の稼働がある比較的人気のある印象を持つパチンコ店だ。

　午後3時。店先には店員が立っており、右手に持っていた検温機を首筋にかざして「はい、オッケーです」と言い、左手に持っていたアルコール消毒液を私の両手に噴射した。マスクの着用も義務化しているようで、着用していない人に配る用のマスクも用意されている。入店前のウィルス対策は割と徹底しているようだ。

　入店すると、まず客の多さに衝撃を受けた。ちょっと前までは感染症対策として、一台おきに稼働しているホールも多かったのだが、こちらのホールは全台フル稼働。北斗無双や花の慶次といったメイン機種は満席、全体でも9割以上が稼働しており、これはイベント並みの稼働率といえる。パチンコ店は一般の人が思っている以上に空気の循環設備は整っているが、これだけ人数がいたら、いくら対策しても飛沫感染のリスクはあるだろう。

◆ボッタクリ店級に締めまくられた釘

　そして台の状況をチェックすると、予想した通り、シブい台が並んでいる。ボーダーラインを超えている台はないと言い切ってもいいレベルだ。そして、たまたま空いた北斗無双の状況も座ってチェックしたが、千円あたり13回程しか回らないであろう締めっぷり。プロからすると「よくこんな状況で打てるな」というのが素直な感想である。

　そんな負けて当然の台を打っている人達の客層を調べてみた。パチンコ店に毎日のように立ち入っていた私からすると、「パチプロ以外のいつものメンバー」という表現がしっくりくる。大学生のような若者は少ない印象ではあったが、仕事が休みになった中年男性、1円パチンココーナーには高齢者や年配の人達が多くを座っていた。おそらく様々なパチンコ店の常連客が、行き場を失って営業している店を探して集まっているのだろう。

　パチンコ店にとって、何も何も考えずに釘もデータもチェックせずに打ち続けている常連客とは利益をもたらしてくれる優良客である。それはパチプロにとっても同じである。なぜなら、彼らのようなテキトーな台に闇雲にカネを突っ込んでくれる客がいるからこそ、パチプロはオイシイ台を見抜いて打つことができるのだ。そんな各店舗の“お得意様オールスター”が集結しているのだから、強行営業している店は儲かって仕方ないだろう。まさに濡れ手に粟、飛んで火に入る夏の虫とはこのことである。ちなみにスロット台がメインの別館にも立ち入ったが、頭上の箱を使っている客は皆無。全台設定1……いわゆるベタピン状態なのかもしれない。

4196：チバＱ：2020/04/30(木) 17:25:30

◆客に出玉を還元する気は毛頭ない

　私はパチンコが好きでパチンコで暮らしている。私のような日陰者が偉そうなことを言う気は毛頭ないが、パチプロ目線で言わせてもらえば、店側は「勝たせる気など毛頭ない」という状況だった。ただ単にパチンコ演出が好きな、勝ち方を知らない人達からお金を絞りとっているようにしか見えない。今回は1店舗しかみていないが、他の強行的に営業している店舗も、客に勝たせたいなんて1ミリたりとも思っていないと断言できる。

◆パチンコ愛好者こそ、今は絶対行くべきではない

　そして勝てる勝てないの話ではなく、私は今営業している店を信用できない。もちろん経営的な事情はあるだろう。国からの支援が全くない状態で休業すると、潰れてしまうパチンコ店があるのもわかる。しかし、それでも多くの店舗が未知のウィルスから従業員や客を守るため、血を流しながら休業を選択しているのだ。

自分の店舗が潰れてしまう危険性を回避するために営業を続け、パチンコ業界全体のイメージを悪化させ、結果的にまともに休業している他店の常連客をせしめて利益にしているパチンコ店には、私は今後一切行く気はない。安心安全が確保された世の中になった際は、今休業している店舗で思いっきり遊技するためにも、店側はもちろん、打ち手としても我慢が必要な時期なのである。パチンコを打たないことでパチンコを応援するという気持ちをファンは持つべきなのである。

取材・文／勝SPA！取材班　取材協力／パチプロA氏

4197：チバＱ：2020/05/04(月) 14:57:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b1cc4e6a451eb852094fcbc0663f3206bb2af0f
「まるでテーマパーク」「毎日3密」GWに休業相次ぐホームセンターで、今起きていること
5/3(日) 12:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN
ホームセンターの従業員から悲鳴が上がっている。

外出自粛の長期化でDIY・園芸用品の需要が高まっていることに加え、休業要請やスーパーのような入店制限要請の対象外ということもあり、「テーマパーク」のような混雑で、「『風呂入ってきてるのか？』と聞かれるなど、カスハラ（カスターマハラスメント＝消費者、顧客によるハラスメント）も横行」しているという。

ゴールデンウイーク（GW）を見据え、客に「来ないでください宣言」をして休業する企業も出るほどだが、一方で営業する店舗の従業員は、その分の客が押し寄せることに怯えていた。

#ホームセンター従業員の叫び
「客の安全を守るため」GWに休業するホームセンターが相次いでいる。従業員から悲痛な声が上がる、その現状は（写真はイメージです）。

小売やサービス業で働く人の労働組合「UAゼンセン」には、ホームセンター従業員から以下のような声が寄せられているという。

「日に日に来店客数が増え、毎日がセール状態で密集状態です」

「外出自粛の影響で行く所がないからか、暇つぶしの来店も。実際にDIY・園芸用品関連・遊具などはかなり売れています」

「ニュースでは食品スーパーばかりが取り上げられているが、ホームセンター関連も3密状態とカスハラが横行しているのに、ほとんど扱われていない気がする。入場制限なども含め、ぜひ行政に要請して頂きたい」

「『国が営業を認めている所に行って何が悪い』とばかりに、自粛してくれません。あるホームセンター企業が週末の休業を決めましたが、これも社会を守る勇気ある自粛です。ただ一つが休業すると、他の店へと人が流れて来て、更に密集します。もっと強く国が発信しないとコロナは終息しません」

中には、客から「出勤前に風呂入ってきてるのか？」と言われた人もいるそうだ。

Twitterには「#ホームセンター従業員の叫び」というハッシュタグもできており、「テーマパーク化してます」「従業員は無責任な客のせいでリスクに晒されてるの。今ガーデニングやDIYやらないと死んじゃうの？」など、混雑具合や忙しさ、感染に怯える様子が多数投稿されている。

客増加で休業、入場制限では危険防げない
こうした状況を受け、さらなる来客が見込まれるGWに休業する企業が相次いでいる。LIXILビバは「来ないでください宣言」と称して、 5月2日から6日までの期間、全店舗で休業する。同社は営業時間を約25％短縮したにもかかわらず、多くの店舗で客数が約40％増加したという。GWは入場を制限しても危険な状態の解消が難しいと判断したそうだ。

ハンズマンも4月29日から5月6日は全店舗を休業に、ロイヤルホームセンターは5月の日曜日は休業、コメリは営業時間を短縮するなどの対応を発表している。

補償なく、企業と消費者に委ねられた安全
ホームセンターの休業要請に関しては、東京都が休業を要請する方針案を策定するも、政府は新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針でホームセンターを「国民の安定的な生活の確保」に不可欠なサービスを提供する関係事業者とし、都に見直しを求めた経緯がある。

UAゼンセン（生活関連産業の労働組合）の担当者は言う。

「ホームセンターは自粛要請対象ではないという判断を受けて営業を継続する中で、DIYやガーデニングといった商品は巣ごもり需要で客を集め、『密集』や接客による『密接』を生み出してしまいました。 生活必需品を購入するために来店する客がいる一方で、趣味やレジャー感覚で来店する客も多い。

政治が感染防止対策と補償を明示できないため、企業が進んで休業を宣言して、客と従業員の安全を守っているのが現状です」

UAゼンセンは4月3日、緊急事態宣言に先駆け、小池百合子東京都知事に対し、食料品店やドラッグストアに入店制限や従業員の感染防止のためのガイドラインの策定と事業者への指導を行うよう求める要望書を提出した。

現在、政府は都道府県に対し、スーパーの混雑時には入店制限をするよう求めており、東京都は4月25日から5月6日までを「STAY HOME週間」と名付け、買い物の回数を3日に1度程度にするよう、また買いだめしないよう都民に呼びかけている。

「ホームセンターに対しても、こうした取り組みが必要です。感染防止のため大幅に営業を制限すれば、雇用含め経済活動に影響が出る。このジレンマを行政主導で解消できないうちは、消費者の皆さんに実情を理解してもらい、秩序ある行動をお願いするしかありません」（UAゼンセン担当者）

（文・竹下郁子）

竹下 郁子

4198：チバＱ：2020/05/04(月) 16:43:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4bce77e0039989ca72af9e61d3765d896e99e2a
「自粛しないと通報するぞ」自警団を買って出る人が怯えているもの
5/4(月) 8:01配信

現代ビジネス
まったりディストピア
写真：現代ビジネス

　コロナショックによって、日本中のありとあらゆる領域で分断が生じています。

　とりわけ政府や自治体による「自粛要請」を盲信して「自粛警察」(自粛していない店や人を警察のように取り締まったり、実際に通報する行為を指すネットスラング)を買って出る人々と、「補償なき自粛」に異議を申し立てて応じない人々、「規制なき自粛」に何の危機感も抱かずに過ごす人々が、お互いを罵り合って収集がつかない「分割統治状態」が出現しています。

　被支配者同士の対立をあおり立てて、支配者への批判をかわす統治手法を「分割統治」と言います。自粛をめぐる3つどもえのバトルは、為政者が頼んでもいないのに勝手連的に沸き起こった地獄絵図です。

　都市部を中心に感染者数の増加が収まらず、経済的に困窮する事業者・被雇用者も増えている中で、市民同士による陰湿な相互監視が幅を利かせ、個々の事情などお構いなしに「同調圧力」という暴力が横行しています。

　他方、今のところコロナ禍による経済的なダメージをほとんど受けることなく、テレワークの恩恵を享受できている人たちがいることも事実です。巣ごもり特有の「贅沢な悩み」をウェブ会議でほろ酔いで語り、マスク姿の主婦たちは子連れで買い物に繰り出し、公園などに集まって素知らぬ顔で井戸端会議をしています。まるで、パンデミックなど自分たちの生活には大して影響はない、と言わんばかりにです。

　筆者はこうした、「深刻」と「楽観」が隣り合うようにして、埋め難い社会の分断が噴出する暗黒世界を「まったりディストピア」と呼んでいます。

　感染症で人が死に、仕事がなくなるといった極限状態が展開される一方で、依然被災(こう述べても差し支えない状況になっているでしょう)を免れている人々の間では、実はそれほど変わらぬ日常が続いています。たしかに「ディストピア」感はあるのですが、それは平時にぼんやりと思っていたような破局の光景ではなく、やたらと「まったり」しているのです。

国家は「死の恐怖」で人を動かす
Photo by gettyimages

　無観客でライブ配信を行なうライブハウスに「次開けたら警察に通報するぞ」と脅し、自粛要請の範囲内で営業している居酒屋に「このような事態でまだ営業しますか？」と張り紙をする「自粛警察」と揶揄される人々は、分かりやすく言えば、増大する「死の恐怖」から逃れるための一時的な代償行為を演じているに過ぎません。実際的な「死のリスク」ではなく「恐怖」からの逃避です。

　わたしたちは普段、自らの存在の足下が動揺させられるような大規模自然災害というものですら、ほとんど瞬間的で地理的に限定された「例外状態」として認識しています。

　しかし、今回のコロナ禍は、長期化と遍在化によって感染とそれによる死が実際以上のリスクとして強く認識されています。これによって、通常「思慮の外」にあった「死の恐怖」――つまり、自らの身体の動物性、ウイルスの宿主となる動物としての人間、死すべき運命にある動物としての人間といった実存――を意識しないことによって成立していた「自尊感情」が、危機に陥っているのです。

　いつの時代も、国家はこうした「死の恐怖」を動員のフックとして活用してきました。ナショナリスティックな言説の背後には、民族の永遠性、共同体への献身といった「死の乗り越え」がしばしばみられます。これによって、わたしたちはただの動物であることを受け入れながら、象徴的に不死を獲得できるというわけです。

　けれども現代の国家は、そのような仰々しい役割を担うことを止め、「社会の不条理」は個人の問題、自己責任として処理するよう迫り、国民創生の物語もゴミ箱に捨ててきました。さらに自尊感情の支えとなる家族や地域社会といったソーシャルキャピタル(社会関係資本)はこの数十年間で崩壊し、社会的な連帯も困難になりました。

　その結果、わたしたちは溺れかけた人が目の前に浮かんだ流木にすがるように、一時的にせよ恐怖を打ち消してくれる信念や権威に、進んで従おうとしてしまうのです。過剰な「自粛」と「反自粛」は、そのメカニズムの表と裏でしょう。

4199：チバＱ：2020/05/04(月) 16:44:31
恐怖と「軽蔑」の関係
　社会心理学者のシェルドン・ソロモンらは、このようなメカニズムについて以下の通り述べています。

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〈文化的な現実認識が死の恐怖を抑えているからには、自分の信念に反する信念の妥当性を認めれば、自分の信念が抑えつけている恐怖そのものが解き放たれる。そこで私たちはその脅威をかわすために、別の人生観をもつ人々を見下して人間扱いしない。または彼らに私たちの信念を受け入れさせ、彼らの文化を私たちの文化に吸収する、あるいは彼らを完全に抹殺する必要がある〉(シェルドン・ソロモン、ジェフ・グリーンバーグ、トム・ピジンスキー『なぜ保守化し、感情的な選択をしてしまうのか　人間の心の芯に巣くう虫』大田直子訳、インターシフト)
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　しかも「他者を軽んじるこの傾向は、とくに死を思い起こさせられた直後に顕著となる」というのです。

　コロナ禍で感染者を「殺人鬼」と評した政治家が典型ですが、潜伏期間の長さや無症状の者が多いこのウイルスのステルス性によって、すべての他者が「死の可能性」を帯び、自粛に従わずに遊んでいる若者などに至っては無自覚な「死の媒介者」に見えてしまうのです。いわば、人々の一挙手一投足が、恐怖の源泉となっています。

　国家や自治体の非公式のサポーターである「ミニ権力者」となり、不愉快な他者を攻撃しているあいだだけ、「恐怖そのもの」は「身近な権威」を借りた正義感や使命感によってやり過ごすことができます。

　けれども、そもそも全国民の行動変容を実現し、リスクをゼロにできるというのは完全に幻想です。「自粛警察」は政府の「クラスター対策」と同じく、木を見て森を見ずの状態で、自らの妄想と戦っているのです。いわば逃避の一種です。要するに、何ら現実を直視できていないのです。

楽観という防衛機制
　片や、「規制なき自粛」をあざ笑うかのように、何の危機感もないまま、好き勝手に振舞っている人々がいます。

　自分だけは大丈夫という「正常性バイアス」の仕業と言ってしまえばそれまでですが、ここでも実は、ソロモンらが指摘したメカニズムが作動しているのです。「自粛ムード」を「楽観ムード」に置き換えただけで、まったく同じ防衛機制が機能していることに気付きます。

　いつも通りの習慣を維持すること、これまでのルーティーンを変えないことが、「恐怖そのもの」のストッパーになる――この認識は制御しようがないのです。コロナ対策で営業時間を短縮しているスーパーマーケットやホームセンターなどが、家族連れでごった返すという異常事態が、まさにそれを表してしまっています。

　買い物で外出することによるに感染リスクよりも、買い物で得られる精神的な安定性が優先されるのです。ルーティーンを確認できるのであれば何でも良いのです。

　しかし、この心性もまた、新たな混乱の種でしかありません。

　こうした人にとって「心理的な安心感」は以前と変わらぬ習慣、ルーティーンに大きく依存しています。それがリスクの過小評価に基づく「日本すごい」論となんとなく合わさって、「楽観ムード」に水を差す者、悲観的な見通しを語る者を、原発事故の際の「危険厨」のようなものとして一笑に付すのです。

　ソロモンらの警鐘はここでも有効です。「『異なる他人』を見下しているときのほうが、やっかいな死の考えを消し去りやすい」(前掲書)からです。

4200：チバＱ：2020/05/04(月) 16:45:00

「第三の道」を拓くことは可能か
　もちろん、逆に「日本がニューヨークのような惨状になる」というのも、何のエビデンスもない戯言でしょう。しかしむしろ、日本において最も驚愕すべき事実は、行政側の都合によってPCR検査を厳しいハードルを設けるなどして大幅に抑制してきたために、かえって感染症の流行がどのフェーズにあるのかを正確に把握できるデータがどこにもないことの方です。緊急事態宣言とその開始時期、あるいは解除や延長の妥当性も、判断のしようがないというわけです。

　遅かれ早かれ、経済活動は段階的にしろ部分的にしろ再開せざるを得ません。その場合、当然ですが「ゼロリスク」はあり得ません。また、何事もなかったように元に戻す楽観論もあり得ないでしょう。今後、この2つの極論がさらなるいがみ合いを始めることは間違いありませんが、重要なのは、自分たちが生きるために必要な経済活動と健康リスクのバランスです。

　まったくアテにならない「自粛要請」に後押しされた「自粛ムード」を金科玉条のごとく受け取らずに、一方で過剰な楽観や危機意識に対する冷笑にも陥らずに、この状況に「殺されないためにできること」を考え抜いて生きることが重要になります。それは「深刻」でも「楽観」でもない第三の道を切り拓くことにつながります。

　コロナ禍でも思考停止に陥らずに活路を見い出しているのは、誰のために何を守るのかを明確に見極めることができ、平時から共助のネットワークを大切にしていた人々です。

　愚かな国家にも罵詈雑言を投げ付ける市民にも振り回されないために、そして他者を攻撃することで不安を解消する「感情のモンスター」にならないために、この「まったりディストピア」の欺瞞に引きずられない強さをもって、当面はこのコロナ禍と賢明に付き合っていかなければならないでしょう。

真鍋 厚（評論家・著述家）

4201：チバＱ：2020/05/04(月) 16:47:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7cc7d5c4883a3424e5b67402756ac37a17dc5f6
DIYやBBQ需要でホームセンターが密状態、店舗困惑　新型コロナで外出自粛中も
5/4(月) 8:40配信

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
ゴールデンウイークでホームセンターには多くの買い物客が訪れている＝5月3日午後2時10分ごろ、福井県福井市

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出自粛を福井県が要請する中、休業要請の対象外となったホームセンターに多くの買い物客が訪れている。新たな感染者が県内で確認されない日が続くうえ、大型連休に入ってからの夏を思わせる好天も一因のよう。DIY用品やバーベキュー関連の商品は「昨年以上の売れ行き」という店舗もあり、一部の売り場では「密」が避けられない状況。店舗関係者は「外出自粛の中、これでいいのか」と頭を悩ませる。

　福井市内のホームセンターでは5月3日、駐車場が次々と埋まり、多くの家族連れが来店する様子が見られた。店舗の担当者によると、園芸や日曜大工のコーナーは連日混み合い「特に木材カットサービスは行列が絶えず『密』になってしまっている」と話す。

　ゴールデンウイーク（GW）に入りバーベキュー関連の商品も次々と売れているという。「売り上げは昨年以上で、おかしいくらい売れている。家族連れも多いので、感染拡大防止の面からも代表者の来店や短時間の利用をお願いしたい」と呼び掛ける。

　同市内の家電量販店でも「GW期間の来店は増加傾向」という。ほとんどが家族連れで「話し合って購入を決めるお客さまも多く、対策はなかなか難しい」と心境は複雑だ。

　一方で、福井市のエルパは「館内の様子をみても、外出自粛にご協力いただいていると思う」と話す。4月30日からは購入予約を受け商品をドライブスルーで渡すサービスも始め「安心して買い物できる環境を整えていく」とした。

　福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）には、ホームセンターで勤務する40代女性から「客が殺到し、年末年始レベル」との声も届いた。狭い通路で多くの人が商品を吟味したり、家族そろって来店し大きな声を出したりする姿が見られるという。「自粛ムードは店内になく、感染の恐怖を感じる。行くところが限られ来店されるのだろうが、感染の危険性をよく考えて行動してほしい」と訴えている。

　×　　×　　×

　福井新聞「みんなで発掘　ふくい特報班」（ふく特）は、暮らしの中で感じた疑問や地域の困りごと、不正の告発といった情報を寄せていただき、記者が取材を進める調査報道企画です。

4202：チバＱ：2020/05/04(月) 16:47:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/533d925d312b47d4277ea78ff59f8a040f49aa23
３密防止、巣ごもり商品、野菜の苗…　東北の大型小売店、異例のＧＷ対策
5/2(土) 10:42配信

河北新報
混雑する時間帯を知らせ、感染拡大防止を呼び掛けるポスター＝仙台市青葉区のみやぎ生協錦町店

　新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請が続き、大型連休中は食料品や日用品といった生活必需品の買い物需要が高まるとみられる。東北のスーパーやホームセンターは例年の集客企画を封印。「３密」を防ぐ対策を講じながら、例年とは異なる巣ごもり用の商品をそろえる。

■チラシを中止

　宮城県内にスーパー２１店を展開するサンマリ（仙台市）は、４月下旬から折り込みチラシを中止。ポイント獲得数が３〜７倍になる特売企画もやめた。落ち着いて必要なものを買い物してもらうための措置だ。

　客は特売日に集中する傾向があるが、現在は分散されている。東海林誠社長は「スーパーはライフラインの一つだが、従業員の安全も守らなければならない。地域で商売を続けるためにも、密集を避けて感染者が出ないよう努める」と狙いを話す。

　各社はレジ前に飛沫（ひまつ）防止のビニール板を置いたり、会計の列の間隔を保ったりと「３密」防止に知恵を絞る。みやぎ生協（同）は来客の分散を図ろうと混雑時間を店入り口に掲示。イオン東北（秋田市）は仙台市内の大型店で１〜６日の午後２〜３時、妊婦や高齢者、体が不自由な客を優先してレジに通す。

　自粛傾向に伴い、品ぞろえも変化している。岩手、宮城両県で２０店を運営するマイヤ（大船渡市）は例年、大人数での食卓を想定して５〜６人用の焼き肉やすしを並べたが、今年は２〜３人用を中心に展開する。宮城県内に９店ある伊藤チェーン（柴田町）も１家族用に商品を見直した。担当者は「昨年は改元を祝うごちそうや福袋が売れたが、今年は一変した」と話す。

■冷凍庫売れる

　宮城県内にホームセンター１５店を展開するダイシンカンパニー（仙台市）では家庭用冷凍庫が週に約３０台売れ、在庫が追い付かない状況だ。外出自粛や長引く休校で、簡単に調理できて日持ちがする冷凍食品が好まれている影響とみる。

　室内の感染リスクを軽減するため、例年なら販売シーズンを終える加湿器も引き続き売れ、倉庫から取り出して店頭に並べている。家庭菜園に関心が高まり、大型連休中は野菜の苗の需要を見込む。

　山田憲弘社長は「異例の大型連休で人出は読めないが、万全の人員で臨み、感染対策にしっかり取り組む」と話した。

河北新報

4203：とはずがたり：2020/05/05(火) 00:36:46
ＪＣペニーに引き続いて。。

米衣料品販売「Ｊ．ＣＲＥＷ」が経営破綻 大手小売で初
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417841000.html
2020年5月4日 23時35分

アメリカの大手衣料品販売の「Ｊ．ＣＲＥＷ」が４日、裁判所に対して、日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請し、経営破綻しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、店舗の休業が続く中、アメリカの大手小売りでは、初めての経営破綻となりました。

発表によりますと、Ｊ．ＣＲＥＷは４日、南部バージニア州の裁判所に対して日本の民事再生法にあたる連邦破産法第１１条の適用を申請し、経営破綻しました。

Ｊ．ＣＲＥＷは、カジュアル衣料品チェーンで、去年の売り上げは、日本円で2600億円。1990年代には、日本にも進出し、人気を集めました。

アメリカの小売業は、ネット販売の普及で実店舗を持つ業態は苦戦が続いていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が店舗の一時休業を余儀なくされ、急速に経営環境が悪化していました。

新型ウイルスの影響を受けた大手小売業の破綻はこれが初めてで、アメリカメディアは、「ほかにも多くの小売業が経営破たんの危機にひんしている」と伝えています。

Ｊ．ＣＲＥＷは、新たな資金調達を行って、業務を続けながら、経営の建て直しを進めるとしていますが、新型ウイルスの影響でネット販売以外の営業再開は見通せない状況で、厳しい状況が続きそうです。

4204：とはずがたり：2020/05/05(火) 22:54:32

全日本デパートメントストアーズ開発機構（A・D・O）、2020年3月31日解散－日本最大の百貨店共同仕入機構
2020年5月5日
https://toshoken.com/news/18491

三越伊勢丹など７社が幹事を務める百貨店共同仕入機構「全日本デパートメントストアーズ開発機構」（Ａ・Ｄ・Ｏ）が2020年3月31日付で解散した。

国内最大の「百貨店共同仕入機構」
全日本デパートメントストアーズ開発機構（Ａ・Ｄ・Ｏ）は1973年3月に、老舗百貨店である「伊勢丹」（新宿区）主導の仕入機構「十一店会」（1961年発足）と「松屋」（中央区）主導の仕入機構「エコー」が統合し発足。発足時の加盟企業数は41社、加盟店舗数は60店舗であった。

Ａ・Ｄ・Ｏは加盟企業共同での商品調達やイベントの開催、贈答品カタログ（お中元・お歳暮など）の共通化、相互利用可能な商品券・プリペイドカードの発行（1997年まで）、県外配送優遇サービスなど加盟企業の連携に繋がる施策を推し進めたほか、共同販促事業もおこなっており「小さいサイズの婦人服ストロベリー」など売場の名称を伊勢丹と統一した百貨店もあった。

共同仕入機構解散で厳しさ増す地方百貨店
全国各地の百貨店の成長を支えたＡ・Ｄ・Ｏであったが、2008年4月には実質の運営主体であった伊勢丹が三越と経営統合した。そのため、国内各地に店舗網を敷く三越や、三越を中心とする共同仕入機構「ジョイントバイインググループ」に所属する店舗と、Ａ・Ｄ・Ｏ発足当初からの加盟企業である松屋や藤崎の店舗の間で競合が生じることとなった。そのため、2010年代以降、仕入機構としての活動を縮小、商品の共同開発事業などが縮小していた。

一方で、近年もお中元・お歳暮などの食品ギフトや社員教育などの事業は継続されていたという。
今回の解散により、国内百貨店総売上の30%を占める百貨店仕入機構が消滅することとなり、地方百貨店の経営はより一層厳しいものとなることが予想される。

おもな加盟百貨店
藤丸
丸井今井
川徳
大沼（2020年破産）
藤崎
スズラン
八木橋
丸広百貨店
東武百貨店
松屋
三越伊勢丹
京急百貨店
さいか屋
名鉄百貨店
名鉄丸越（エムザ）
山陽百貨店
天満屋
井筒屋
岩田屋
浜屋百貨店
トキハ
鶴屋百貨店
山形屋
リウボウ

4205：チバＱ：2020/05/06(水) 11:45:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/a68f5a6c82426cfc155e0d86a1b7a4ba6376d39e
パチンコ店は休業すべき施設なのか　各地の対応さまざま
5/5(火) 21:43配信
　休業要請の解除か継続か――。社会・経済活動の再開が一部容認された自治体では、全国でこれまでにクラスター（感染者集団）が発生した施設や、各地で新型コロナに対応する特別措置法に基づく「休業指示」が出されたパチンコ店の取り扱いに差が出た。

　「経済的に非常に疲弊している事業者が増えてきたことから、総合的に判断した」。休業・時短営業要請を全業種で解除することを決めた宮城県の村井嘉浩知事は５日、県の対策本部会議後にこう述べた。

　県内のパチンコ店やカラオケボックスなどの遊興施設、スポーツジム、ライブハウスなども含めて７日から、通常通り営業できる。県内の事業者からは「７日以降も休業となったら潰れる」「中心商店街は機能不全状態だ」との声が寄せられていたという。

　それぞれの施設では、マスク着用や入退出時に人と人の間隔を空けることを徹底し、密閉空間で大声を出さないように求めた。

　秋田県はパチンコ店は休業要請の対象から外したが、接待を伴うスナックやライブハウス、スポーツクラブなどについては延長を求めた。これらの施設では、県外でクラスターが発生しているためだ。延長期間は、政府が感染状況を分析して宣言解除の繰り上げを検討するめどとしている１４日まで。

　この間、県が支払っている協力金の追加はしないという。佐竹敬久知事は「（県の協力金）３０万円は東京の次に多いし、市町村によってはかなり上積みもしている。何とか耐えてほしい」と話した。

　三重県の鈴木英敬知事は５日の会見で、「社会経済活動の再開と感染拡大阻止を両立した新しい道を進む」と宣言し、休業要請を大幅に縮小した。ただし、ライブハウスやスポーツクラブなどは他県でクラスターの発生事例があるとして、パチンコ店についても「３密」の発生リスクが高いとして、引き続き休業要請の対象とした。

朝日新聞社

4206：チバＱ：2020/05/06(水) 21:50:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a994de25b4565f78f8c06e1b70f3be0b327e016
うすい百貨店５月７日から営業再開へ　背景には数億の売り上げ減、テナントの撤退・倒産　＜福島県郡山市＞
5/6(水) 20:00配信

福島テレビ

福島テレビ

“継続して感染者”が確認されている状況を踏まえ福島県が５月末までの延長を決めたのが休業要請。

要請とは別に、自粛的に臨時休業を続けてきた郡山市の百貨店は経営やテナントに与える影響などを考慮し５月７日から営業を再開する。

福島県郡山市の「うすい百貨店」に張られた営業再開の知らせ。
４月２３日から地下の食料品売り場を除く全てのフロアで営業を休止していたが、５月７日から全館での営業再開を決めた。

判断の背景には大幅な売り上げの減少、そしてテナント側から寄せられた切実な声があった。

うすい百貨店管理本部・横永良司本部長：「多くのテナントの皆様からも『いつ再開されるのか』『生活がもう本当に行き詰っている』という声が多く寄せられておりまして」

うすい百貨店のこのゴールデンウィークを含めた休業期間の売上げは去年の同じ時期に比べおよそ９割減少。金額にすると数億円のマイナスに。
また２週間の休業期間に経営状況が悪化するテナントが相次ぎ、３・４社が百貨店から撤退を決め、倒産をするテナントも出てきたという。

うすい百貨店管理本部・横永良司本部長：「どういう風にテナントさま皆様のやはり生活、ご商売をどういう風に折り合いをつけながら、営業再開をするかが一番のポイントだと考えてあすからの再開にすることとさせていただきました」

うすい百貨店では、どの売り場が休業要請の対象となるのかを福島県と確認し、テナント側との調整を続けている。

休業要請の延長とどう向き合うか？
多くの企業が国や福島県に対し早急な支援を求めている。

福島テレビ

4207：チバＱ：2020/05/06(水) 21:54:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/b18703cc1d7b9c65c3ed9619503d88f02ca54cc2
マクドナルド、休止延長　百貨店も対応継続　新型コロナ緊急事態延長
5/6(水) 16:32配信

時事通信
　日本マクドナルドは6日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言延長を受け、国内全店で実施している店内飲食の休止措置を14日まで延長すると発表した。三越伊勢丹ホールディングス（HD）など百貨店でも休業を継続するなど対応が広がっている。

　マクドナルドの店内飲食休止は全国約2900店舗が対象。ただ、ドライブスルーや宅配の利用は引き続き可能だ。

　外食ではこのほか、鳥貴族が全直営店（393店）で6日まで実施してきた臨時休業を、当面の間継続する。フランチャイズ加盟店に対しても同様の延長を要請する。ドトールコーヒー（東京）も全国の直営店を中心に実施している臨時休業を当面の間継続する。

　百貨店では、三越伊勢丹HDが首都圏6店舗の全館臨時休業を当面継続する。首都圏以外の店舗でも、食品フロアのみ営業するなどの対応を続ける。一方、インターネット通販（EC）サービスは7日以降順次再開する。

　そごう・西武も当面の間、全15店舗で食品フロアのみの営業を継続。松屋は銀座、浅草の全2店舗で全館休業を続ける。

　レジャー施設運営のラウンドワンも国内全店舗の臨時休業を31日まで延長する。

4208：チバＱ：2020/05/06(水) 22:08:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6ecd78cf92a691d0307d9ee4a79d6eddc882ca5
営業自粛「もう限界」　緊急事態宣言延長に福岡の飲食店が悲鳴
5/5(火) 11:14配信

西日本新聞
「会話だめ」死活問題に
弁当の支度に追われるそば居酒屋。カウンターと調理場の間をビニールで仕切っている＝4日午後3時すぎ、福岡市中央区今泉（撮影・宮下雅太郎）

　いつまで自粛生活は続くのか－。緊急事態宣言が今月末まで延長されたことを受け、「特定警戒都道府県」に指定されている福岡県内では引き続き、百貨店やナイトクラブ、パチンコ店などの特定業種が休業を余儀なくされる。営業再開を心待ちにしていた居酒屋やスナックからは「これ以上は耐えられない」との悲鳴が相次ぐ。

【写真】「生活できない」感染者の勤務先公表、繁華街に激震

　「店を始めないと、もうやっていけない」

　緊急事態宣言の延長を聞き、福岡市の歓楽街・中洲でスナックを営む女性（52）は肩を落とした。休業して1カ月。無収入の中、家賃などの固定費が数十万円かかる。「（資金が枯渇するまで）残された時間は少ない。何もしなくてもお金が入る政治家には、底辺の人たちの生活が分からんのやろうね」

　同じく中洲でスナックを経営する70代女性は、国民年金に加入していないため収入が途絶え、貯金も底を突いた。入居するビルのオーナーが家賃1カ月分を免除してくれたが自宅マンションの家賃を支払う当てがない。「これから先、どうやって生きていけばいいのか分からない」と嘆いた。

　北九州市小倉北区の旦過市場でも、半分以上がシャッターを下ろしたまま。鮮魚店「魚修」は4月の売り上げが前年比で3割程度にまで落ち込んだ。店主の川上修治さん（45）は「引き続き飲食店が営業できなければ、うちは大打撃だ」とため息をつく。

　持ち帰りや出前の営業スタイルを勧め、食事中のおしゃべりは控えて対面ではなく横並びに座り、お酌は避けて…。4日、政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」の実践例には、酒類を提供する店にとっては死活問題となる項目が並ぶ。

　「おしゃべりもできないなら、家で飲むでしょ」。中洲で小料理屋を営む70代男性はあきれる。店内はカウンターのみで計8席。間隔を空ければ3〜4人しか入れない。「テークアウトは利益が出ないし、現実的ではない。コロナが収まるまで店を閉めるしかない」

　4月末に営業再開した福岡市中央区今泉のそば居酒屋「コチソバ」。座席数を減らし、カウンターと厨房（ちゅうぼう）をビニールで仕切った。この日はさらに、座席の間にもクリア板を設け、店内での感染リスク削減に工夫を凝らす。テークアウトや出前も始めており、高田華世代表は「食事を楽しみたいお客さんの声に応えられるよう、出前にも力を入れたい」と話した。（野間あり葉、井崎圭、西村百合恵、宮崎拓朗）

西日本新聞社

4209：チバＱ：2020/05/06(水) 22:16:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a8cb26db39a3d72a73a993ddec51e89e70bd66b
34県で映画館、百貨店、学習塾、レストラン緩和　13都道府県で博物館も　政府指針
5/4(月) 23:09配信

毎日新聞
「新しい生活様式」などが検討された専門家会議＝東京都千代田区で2020年5月4日午前8時32分、玉城達郎撮影

　政府は4日、緊急事態宣言の延長に伴い、休業要請を維持・緩和する際の具体的な対応の指針を各都道府県知事に通知した。パチンコ店に関し、特定警戒都道府県以外の34県では、2メートルを目安とした座席間隔の確保やマスク着用、換気、消毒に加え、場内の音楽やパチンコ台の音量を最小限にし、会話が大声とならないようにするなど感染防止対策を講じた場合には、制限の緩和や解除を「検討しうる」とした。

【図解】緊急性の高い症状は?

　34県では、歌唱がない演奏会や茶会など最大50人程度の小規模なイベントについては、三つの密（密閉、密集、密接）や大声が想定されず、入場制限や手指消毒などの感染防止対策を講じる場合は制限解除を容認。映画館や劇場、博物館、百貨店、学習塾なども①マスク着用と十分な座席間隔②入退出時に十分な間隔③消毒・換気――などを前提に、制限の緩和や解除の検討を求めた。営業時間短縮を求めているレストランや喫茶店なども個室や大人数での使用を控え、座席間隔やマスクの着用、大皿提供の自粛などを前提に緩和を検討するよう求めた。

　一方、13の特定警戒都道府県では、感染防止対策を前提にした博物館や美術館、図書館、屋外公園の開放や、ゴルフ場ではクラブハウスでの懇談や食事を控えるなど感染防止対策を前提に休業要請の緩和や解除を判断するよう求めた。【遠藤修平】

4210：チバＱ：2020/05/07(木) 20:20:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/「出口」見えない大型連休明け　営業再開の百貨店には列
5/7(木) 12:48配信

神戸新聞NEXT
緊急事態宣言が延長された中で大型連休が明け、マスクを着けて職場に向かう人たち＝７日午前、神戸市中央区（撮影・鈴木雅之）

　大型連休が明け、新型コロナウイルス特別措置法の緊急事態宣言が延長されて初の平日となった７日、通勤者からはテレワークの限界や、見えてこない「出口」への不安が聞かれた。百貨店は感染予防に注意しながら食品売り場を再開、大学ではオンライン授業を本格化させるなど終息への長期戦に構えた。

【写真】食品フロアの営業が再開され、入店する買い物客ら

　三宮や元町のオフィス街では、マスクを着けた人らが勤務先へ。不動産管理会社社員の男性（２５）は「感染予防でマンションの清掃員を減らしており、代わりに自分が掃除に行かなければいけない。給湯器の修理など急な対応もあり、在宅勤務は難しい」と苦慮する。

　神戸・ポートアイランドの会社に向かう男性（４７）は「内部情報の漏えいを防ぐためテレワークはできない」と話す。「ポートライナーはかなり空いている。県内の感染者数も減ってきているので、今月末には宣言を解除してほしい。兵庫県は出口戦略を示して」と訴える。

　業績悪化への不安も聞かれた。不動産会社に勤める男性（４７）は３月以降、内見客数や店舗の訪問者が激減したといい、「今年のボーナスはどうなるのか」。看護師の女性（２５）は、クリニックの患者が減ったとし「感染リスクの高い職場で働いている上、減収も心配だ。医療崩壊を防ぐ意味でも宣言延長には賛成だが、医療従事者への手当もあれば」と求めた。

　一方、全館休業していた大丸神戸店（同市中央区）は７日午前１１時、地下１階の食品フロアと同２階の売り場の一部で営業を再開。当面の間、平日に限って営業し、大丸芦屋店（芦屋市）も食品フロアのみ営業を再開した。

　開店前から、マスク姿の買い物客が列を作った。１階出入り口には検温用のサーモグラフィーが設置され、従業員が客の体温を調べた。神戸市灘区の主婦（６４）は「家から４０分かけて歩いて百貨店の商品を見に来るのが趣味なので、再開はうれしい。百貨店が開いていると街に活気が出る」と笑顔だった。

　また、兵庫県立大（本部・神戸市西区）は７日午前から、全学部でオンライン授業をスタート。教員は研究室や自宅からビデオカメラなどで授業を配信し、学生はパソコンやタブレットで受講した。

　６千人超の学部生と大学院生が資料をダウンロードする必要があるが、担当者は「一斉にアクセスすれば、システムダウンを招きかねない。余裕を持って運用できるよう呼び掛けたい」と気を引き締める。

　大学でのオンライン授業は、関西学院大と甲南大が４月下旬から取り組んでおり、神戸大は５月７日、神戸学院大は１１日に始める。（まとめ・佐藤健介）95aef1f8b5209f9e4e2fac85e6984754b52340ed

4211：チバQ：2020/05/08(金) 14:15:05
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200419-01659718-sspa-soci

感染の恐怖にさらされるスーパーのパート主婦「私にも家族がいるのに…」


4/19(日) 8:54配信

週刊SPA!







感染の恐怖にさらされるスーパーのパート主婦「私にも家族がいるのに…」


（日刊SPA!）


「もう限界。この仕事がこんなにも辛いと感じるのは初めてです」

　そう現在の苦境を明かすのは笹川浩子さん（仮名・46歳）。彼女が勤めるのは都内のスーパーマーケット。新型コロナウイルスの脅威が深刻化した年始以降、笹川さんの職場は日に日にストレスフルになっているという。

「マスクやティッシュ、トイレットペーパーの慢性的な不足、そのイライラのはけ口に私たちはなっています。『いつになったら入荷するのか』『なんでひと家族、ひとつまでなのか』なんかはまだマシなほう。『マスクの在庫が実はあるんだろ。店員はいつもマスクしていられるってことはストックがあるんだろ』と詰め寄られたこともありました。

　実際はスタッフたちに配布されるなんてことはなく、自作のものを使ったり、使い捨てマスクを何日も使い続けているだけ。そんな心ない言葉を投げかけられるたびに『こんな目にあってまで、なぜ続けないといけないんだろ』と自問しています」

　当初はクレームにも耳を傾け、納得してもらえるよう対応していた笹川さんだが、次第に心を殺し、嵐が過ぎ去るのをただただ待つようになった。

「非常事態宣言のタイミングなど何か報道があるたびに、どっと買い溜めのお客さんが来ます。ピーク時は4〜5時間はレジを打ちっぱなしというときもありました。なぜか家族総出で来る人たちも多く、理解に苦しみます。

　留守番できない小さな子供がいて、それを面倒みる大人がいないというならまだわかるのですが、夫婦揃って子供も連れてくる家族も多く、『どちらかが家にいて、子供の面倒を見ればいいのになんで……』と。

　ただ、イライラが募ったのも最初のうちでだんだんと何も思わなくなってきています。マスクやトイレットペーパーの入荷がないこと、営業時間が短縮されること、インスタント食品が品薄なこと……すべて私たち現場の人間にはどうしようもないことですが、そのことは誰も理解してくれません」

4212：チバQ：2020/05/08(金) 14:15:21

「感染リスクは病院と変わらないのでは…」

　同じく都内の大型スーパーにパート勤務する長谷川裕子さん（仮名・37歳）の職場も限界を迎えようとしている。

「うちの店舗はクレジットカードや電子マネーは対応していますが、それでもいまだに現金で支払う人のほうが多い。受け渡しの際には手も触れますし、信じられないかもしれませんがいまだに指を舐めてからお札を取り出す人もいます。会計の際は言葉も交わすので、唾だって飛んでいるはず。

　にもかかわらず、備え付けの消毒液はありますが、ひっきりなしに来るお客さんをさばいていると使う時間も全然とれません。先日、同僚がひとり、過労で倒れてしまったため、パートなのにほとんど休みなく勤務するようになりましたが、コロナ以前に心労でダメになる人がこれからもっと出てくる気がしています」

　過酷な労働環境に拍車をかけた人手不足。長谷川さんらパート勤務の主婦たちの不安は尽きない。

「スタッフが足りなくなれば、レジ待ちの列は長くなり、それがお客さんの苛立ちにつながっていて、ギスギスした空気が続いています。もちろん問題はそれだけでなく、マスクせずに来店する人もいますし、咳き込んでいる子供を連れた親も当たり前のように来ます。

　医療現場はもちろん大変だと思うのですが、スーパーはひっきりなしに人が入れ替わり立ち替わり来る上、私たちにとれる対処はせいぜい使い捨てマスクと手の消毒程度。こんな無防備な状態で一日の半分近くを過ごしているので、病院と同じくらい感染リスクがあるのではないかと戦々恐々としています。うちに帰れば家族もいるので、自分がコロナを持って帰らないことを祈るしかありません」

　休業への補償問題はメディアでも大きく取り上げられる一方、笹川さんや長谷川さんのように緊急事態宣言下でも「普段通り、働かなければいけない人」へのフォローについては話題となることも少ない。生活必需品の販売を担うスーパーの重要性を鑑みれば、早急な対応が求められるはずだ。＜取材・文／日刊SPA!取材班＞
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日刊SPA!

4213：チバQ：2020/05/08(金) 14:29:33

特定警戒都道府県：北海道　茨城　埼玉　千葉　東京　神奈川　石川　岐阜　愛知　京都　大阪　兵庫　福岡

休業要請を維持　：福島　奈良　大分＊　沖縄
一部業種で解除　：秋田＊栃木＊群馬　新潟　富山　福井＊山梨　長野　静岡　三重＊滋賀
　　　　　　　　　和歌山広島　山口　佐賀　長崎＊熊本＊鹿児島＊
解除　　　　　　：青森＊岩手＊宮城＊鳥取＊島根　香川＊高知＊宮崎＊
要請していない　：岡山＊徳島＊
８日に決定　　　：山形　愛媛

＊西村経済再生祖が「解除も視野」とした１７県




https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000064-asahi-soci

２６県で休業要請を緩和　うち８県では全面的な解除に


5/7(木) 23:17配信

朝日新聞デジタル



特定警戒都道府県


　新型コロナウイルスの感染対策を重点的に実施する「特定警戒都道府県」に指定されていない３４県で、店舗や施設への休業要請を緩和する自治体が２６県に上ることが朝日新聞のまとめでわかった。このうち８県では全面的な解除に踏み切った。政府の基本的対処方針が改定され、「地域の実情に応じて判断する」とされたことから、感染対策を進めながら経済の回復を模索する動きだ。

　宮城県では７日、飲食店やカラオケ店、ライブハウスなどを対象としていた休業・営業時間短縮要請を全面解除した。村井嘉浩知事は「経済的に疲弊している事業者が増えてきた」と説明。高知県も休業要請を全面解除とし、浜田省司知事は４月３０日以降、県内で新たな感染者が確認されておらず、入院者が減って医療崩壊の恐れも低いことを理由に挙げた。ただ、今月末までは接客を伴う飲食店やカラオケ店への出入り自粛を求める。

　一部の業種を除き、休業要請を解除、または近く解除する方針を決めたのは１８県。接客を伴う飲食店やパチンコ店、スポーツクラブに対しては、引き続き休業を求める自治体が多い。

　群馬県は、宿泊・観光施設への要請を７日に解除。ただ、ナイトクラブ、パチンコ店などへの要請は維持する。福井県も旅館などに対する要請を終了。今後、飲食店や居酒屋への時短営業要請も解除していく。

　山梨、和歌山両県は、博物館や美術館への要請は解除するが、他の大半の業種で要請を維持する。山口県はパチンコ店のみ、休業要請を延長した。村岡嗣政知事は「感染者が多い近隣県から人が来ることには注意が必要だ」と理由を説明した。

　段階的な解除を検討している県もある。広島県は１０日までを大型連休ととらえ、当面は休業要請を維持した上で、１１日から業種別に段階的な解除を検討する。湯崎英彦知事は「一度に緩和すると、再度感染拡大を招くと専門家から指摘された」と話す。

　一方で、休業要請をほぼ維持するのは福島、奈良、大分、沖縄の４県だった。沖縄県は大型連休中に県外から約８５００人が訪れたと推計し、２週間の経過観察期間を置く考えから、遊興施設などへの休業要請を２０日まで延長した。福島県の内堀雅雄知事は「県内では継続して感染者が確認されている。当面は同じ要請を継続することが大切だ」としている。
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朝日新聞社

4214：チバQ：2020/05/12(火) 09:57:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-25110541-nksports-soci

飲食店「コロナと共存」時代へ…再開へ必要な３点


5/12(火) 7:13配信

日刊スポーツ







飲食店「コロナと共存」時代へ…再開へ必要な３点


70歳を超えているが、2月にツイッターを始めるなど、SNSで情報発信する「鮨ほり川」の堀川文雄さん（撮影・近藤由美子）


外食産業が、コロナウイルスとの「共存」を前提にした営業を求められる新たな時代を迎える。


緊急事態宣言を受けて、休業などで対応してきたが、今後は休業要請の緩和や解除で、営業時間の短縮などを実施しながら営業を再開する飲食店が増えていく。なかなか収束が見通せない中、飲食店にどのようなサービスが必要となってくるのか。京大経営管理大学院・経営学（サービス科学）専門の山内裕准教授に聞いた。

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バーやレストランのサービス研究を行う山内氏は「飲食業の方々は仕事範囲を広げることが確実に必要」とみている。具体的なポイントとして「コミュニケーション」「SNS」「連携」の3点を挙げた。

＜1＞安全に関するコミュニケーション

安全にどこまで気をつけているのか、というお客さんとのコミュニケーションが非常に重要になってきます。店に入ってきたお客さんに対して、まず「手を洗ってください」からのコミュニケーションを始めなければならなくなってきます。例えば、高級店を訪れたお客がそう言われるとなると（雰囲気などもあって）難しくなったりします。

また、体調が悪そうでせきをしているお客さんが入ってきた場合、帰ってもらわないといけません。どんなに丁寧に言っても気分が悪いものですが、そこをきちんとやることができるか。プロとして、どういうコミュニケーションを取るかが大切になってきます。

＜2＞SNSで情報発信

今はみんな情報をSNSから取るようになっています。ですから例えば、（自粛要請などで外食できずに）フラストレーションを抱えている人たちに向けて「旬の食材は家でもこういう風にすれば簡単に食べられますよ」などとSNSを使って紹介すると、「自分が大変なのにお客さんのことを考えて、いろいろ情報発信してくれている」となって、そのお店に対する信頼感がすごく増すわけです。

これまで日々の業務に追われて、SNSなどでの情報発信に興味のない料理人も多かったと思います。皆さん真面目でこだわりを持ち、実直に仕事されていますが、よほど敏感な人じゃない限り、消費者にはなかなか伝わらないです。

＜3＞横のつながり

複数の店が連携してクラウドファンディング（インターネットを使った資金調達）を実施したり、テークアウトできる店の情報をネット上で集約したりしています。レストランのオーナーが集まって政府に家賃補助を求めたり、バーを経営する方々がカクテルの宅配を法律的に可能にしてもらうよう政府に働きかけたりしています。こうした取り組みは、1つの店が単体で独立して動くのではなく、連携することが必要です。

飲食店経営者の方々はそれぞれが独立しており、規模も小さいところが多く、連携して大きな動きを作り出すことが難しい。コロナ騒動によって、横のつながり、ネットワークを作っていかないといけない、と感じられていると思います。

さらに、山内氏は「例えば、ある店が営業を自粛して、代わりにマスクを作って配っていると聞いたら、その店のファンになってしまいますよね。今、どうするかで、今後、将来の顧客がつくこともあると思います」と話す。今後、飲食店にとって、こうしたサービスも勝負の分かれ目になっていくと言えそうだ。【近藤由美子】

　　　◇　　　　◇　　　　◇

○…山内氏がポイントに挙げたSNSでの情報発信を、すでに実践している70代のすし職人がいる。東京都世田谷区「鮨ほり川」店主の堀川文雄さん（72）は昨年インスタグラムを開始。今年2月からツイッター、4月から投稿サイト「note」も始めた。SNSで情報発信する理由を「若い人たちにも来てほしい。そのためには、若い人が利用するSNSをやるのが当然だし、ウチは場所も悪いから、こちらから発信しないと」と明かした。大学生アルバイトや知人に教えてもらいながら更新している。

約1カ月の営業自粛を経て、衛生面に配慮し、営業時間を短縮して再開した。自粛中はSNSで誰でも作れる料理レシピを公開。こわだりや丁寧な説明とともに、すしの写真や動画などをアップした。また、新しいコースを考案するなど、営業していなくても休みがなかった。「SNSでこういう形でやってますよ、と出すだけでは次につながらない。リピーターになっていただくために絶えず努力しないと」。さらに「コロナの時代に、お客様に高飛車な態度を取っていたら店はつぶれます」と話した。

4215：チバQ：2020/05/12(火) 11:39:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000006-khks-bus_all

仙台の大型商業施設、相次ぎ再開　客足控えめ


5/12(火) 8:34配信

河北新報







仙台の大型商業施設、相次ぎ再開　客足控えめ


営業を再開した商業施設では、新型コロナウイルス対策として空気清浄機や消毒液を数多く配置した＝１１日午前１０時３０分ごろ、仙台市青葉区の藤崎本館


　新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休業していた仙台市内の大型商業施設が１１日、全館での営業を２４日ぶりに再開した。緊急事態宣言下で不要不急の外出自粛が呼び掛けられる中とあり、客足は控えめだった。


　多くの商業施設が立地する青葉区のＪＲ仙台駅前では、エスパル仙台、イービーンズ、アエル、仙台ロフトがそろって午前１１時に開店した。エスパル仙台の山本信也店長は「感染防止対策を発信し、安心して買い物してもらうことが大切。地域経済を元に戻す雰囲気づくりにつなげたい」と意気込んだ。

　藤崎は午前１０時に開店。来店した泉区の雑貨製造販売業平塚剛さん（４２）は「衣料ブランド店で１カ月前に予約していたキャップを取りに来た。久しぶりの来店は楽しみだが、あまり長居しないようにする」と話した。

　藤崎は県外客が多い土日祝日は食品フロアのみ営業する。小野寺宣克常務は「新しい生活様式に合わせた消費者ニーズを探っていきたい。営業態勢の拡大は中元商戦が始まる６月中旬を目安にする」と語った。

　泉区の仙台泉プレミアム・アウトレットも同日に営業を再開した。緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、いずれも４月１８日から食品フロアや医療施設を除いて休業していた。

◎マスクと消毒　徹底呼び掛け

　臨時休業から１１日に相次いで営業を再開した仙台市内の大型商業施設は、従業員、来店客の感染リスクを軽減しようと「３密」回避や飛沫（ひまつ）防止にも心を砕いた。

　藤崎は、来店客に対しマスクの着用や手指消毒の徹底を呼び掛けた。マスクがない客に不織布を配る取り組みも始めた。

　エスパル仙台はインフォメーションカウンターに飛沫防止シートを設置。休憩スペースのいすを撤去するなどの対策も実施した。客にはマスク着用や少人数での来店を求めた。

　イービーンズ、アエルも、出入り口へのアルコール消毒液設置といった対策とともに、テナントを含めた従業員らの検温など健康管理の徹底を掲げている。
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河北新報

4216：チバQ：2020/05/12(火) 11:40:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000083-asahi-soci

パチンコの営業再開、福岡で急増　店「経営厳しくて」


5/11(月) 21:48配信

朝日新聞デジタル







パチンコの営業再開、福岡で急増　店「経営厳しくて」


パチンコ店の開店前に並ぶ人たち＝２０２０年４月３０日午前９時５５分、福岡市南区、宮坂知樹撮影


　新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う要請を受け、休業していた福岡県内のパチンコ店が相次いで営業を再開している。５日時点で県が確認したのは６店だったが、３９店に急増。一方、店側からは県が休業に応じない店の名前を公表したことに「差別的だ」との不満の声も上がっている。

　県は先月１４日に県内の３６５のパチンコ店に休業を要請。２９日には応じなかった６店に改めて休業を要請した上で、店名を公表した。今月５日には、営業を続けたこの６店に休業指示を出した。

　だが、県が７〜１０日に調査したところ、この６店を含む計３９店で営業していることを確認。県によると、店側は「経営が厳しい」「感染対策はやっている」などと訴えていたという。

　パチンコ店関係者は１１日、朝日新聞の取材に「パチンコ店だけ名前を公表したり休業指示を出したりするのは差別的だ」と指摘。福岡市のパチンコ店の男性客（８３）も「マスクもしている。なぜパチンコだけだめだというのか」と憤った。

　小川洋知事は１１日の記者会見で、営業するパチンコ店について「みんなが協力している中で（休業）要請を受けていただけない方々、その存在は（自粛の）緩和を考える上で考えないといけない」と述べた。（山田佳奈）
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朝日新聞社

4217：チバQ：2020/05/15(金) 09:04:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000099-asahi-soci
喜ぶ居酒屋、悲しむクラブ　休業解除めぐる悲喜こもごも


5/14(木) 22:28配信

　特定警戒都道府県のうち、首都圏や大阪、北海道など8都道府県では、緊急事態宣言が続く。ただ、休業要請を自治体独自の判断で緩和したり、地域によって解除したりする動きも出てきた。


■休業要請解除、業種に分かれ目

　「この2時間はすごく大きい」。大阪府の要請に従い、時短営業を続けている大阪市北区の鉄板焼き居酒屋「べろべろばあ」の店主、白尾克己さん（57）は喜ぶ。

　飲食店は午後8時までの営業が午後10時までに緩和され、酒の提供も午後7時から午後9時に延長される。「換気や席の距離には気をつけるので、ゆっくりお酒を飲んでもらいたい」

　堺市堺区でいわし料理専門店を営む村田栄一さん（47）も「少しはましになるかもしれない」と歓迎する。ただ、「大人数の宴会の機会は引き続き少ない。新しいお客さんに来てもらえる努力をもっとしなくては」と気を引き締めた。

　串かつだるま（大阪市浪速区）は、府内の全13店が4月8日から休業していたが、16日から4店舗で再開する。「新店のオープンみたいで楽しみ。安心、安全を第一に、お客様に満足してもらえるように準備したい」。道頓堀店（同市中央区）の中嶋隆晴店長（36）は笑顔で話した。

　映画館の解除も決まった。大阪市淀川区のミニシアター「第七芸術劇場」は、準備が整う23日ごろからの再開を見込む。編成を担当する小坂誠さん（32）は「これ以上続くと厳しいと思っていた」と胸をなで下ろす。感染予防のため、客数は最大でも定員を半分に絞り、検温などを徹底する。

　一方、「3密」が懸念されるとして、ナイトクラブやライブハウスなどは解除されなかった。北新地でクラブを経営する山名和枝さん（84）は「希望は見えてきたけど、私たちの業種は（解除が）最後になると覚悟している」と話す。「（休業が）長引けば、お客も疎遠になっていく」と焦る。

　堺市内でラウンジを経営する女性（51）は、4月上旬から店を閉じているが、シングルマザーも含め十数人の従業員に生活費を払っている。廃業する同業者も出始めたといい、「近い将来、営業していいと言われても、感染防止と接客をどう両立させるのかイメージが湧かない」と困惑する。

　堺市堺区にある「三国ケ丘FUZZ（ファズ）」は南大阪の代表的なライブハウスの一つだ。休業から約2カ月になるが、店長代理のモーティマー真（まこと）さん（23）は「なんとかこの場所を残したいが、トンネルの先の光が見えない。長くは持ちこたえられない」と危機感を募らせる。大阪市中央区のライブハウス「フットロックアンドビアーズ」（大阪市中央区）の栗田裕希代表（42）は「経営に不安はあるが、31日までは自粛する想定で動いている。今は、第一に感染防止に協力したい」。

　店の面積によって休業要請が解除されるパチンコ店。大阪府内で複数の店を運営し、現在は休業している業者は「府のガイドラインに従って営業したい」とだけ話した。他店にいた50代の女性は「面積で分ければ、客が集まって密になる店もある。すべての店で解除した方がいい」と訴えた。（白木琢歩、松浦祥子、鈴木智之）


■自粛続く地域でも、人手に差

　4月中旬以降に感染拡大の第2波に見舞われた北海道。札幌市は感染者が道内でも突出して多く、引き続き休業要請などすべての措置が続く。基幹産業の観光業界からは「いつになったら通常の営業に戻れるのか」と悲痛な声が上がる。

　観光の玄関口・新千歳空港では3月下旬から、国際線がすべて運休している。国内線も大型連休中の利用者が前年より9割以上落ち込んだ。札幌市内では多くのホテルが休業中だ。京王プラザホテル札幌は5月末までの新規予約を停止しており、宿泊客は前年の1割ほど。担当者は「仮に緊急事態宣言が解除されても、往来の自粛が求められれば、通常の営業には戻れない」。

　一方で、札幌市を含む石狩振興局管内以外は、16日から休業要請が一部緩和されることになった。

　だが14日、五月晴れにもかかわらず、港町の風情が人気を集める小樽運河沿いの人通りはまばらだった。小樽市によると、直近2年の4月の観光客数は50万人だったが、今年は概算で前年の3%に満たなかった。「経験したことない、驚くべき数字」と担当者。

　市中心部の飲食店18店でつくる「おたる屋台村」は、4月13日から営業自粛を続ける。店主会事務局の荒沢之博さん（63）は「今月16日からの営業も考えたが、札幌などから客が押しかけて感染者が出たら困る。予定通り31日まで我慢して様子をみたい」。
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朝日新聞社

4218：チバQ：2020/05/15(金) 09:09:21
団体の宴会はしばらくないだろうし、
居酒屋＝大声を出す＝唾が飛散する
ってイメージだから、利用は躊躇しちゃいますね。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000002-mai-soci
緊急事態解除でも日常へは道半ば　福岡の居酒屋、客足3割想定　沖縄復活は…


5/15(金) 0:27配信

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全国39県で解除された。外出自粛の長期化で苦境に立たされた飲食や観光関係者らは14日、ひとまず安堵（あんど）しつつも「客足は戻るのだろうか」と不安の表情を浮かべた。最初に宣言対象となった7都府県の一つで、37日ぶりに宣言が解除された福岡県では早速、営業再開に向けた動きも始まったが、医療現場などからは「気の緩み」を心配する声も上がる。

　◇福岡

　福岡市中央区の居酒屋「六本松ぴかいち」では14日午後、店員らが営業再開に向け準備をしていた。4月7日に福岡県など7都府県に緊急事態宣言が出された後は、弁当や総菜の持ち帰りに限っていたが、宣言解除を受け、5月19日から居酒屋営業を再開することにした。密集を防ぐため個室の使用をやめ、テーブルの間隔も広げ、収容人数を半分程度にする。店内で感染者が出た場合に備え、客の連絡先も聞くという。

　同店を含め県内を中心に33店を運営するアトモスダイニング（福岡市）は宣言後、売り上げが85％落ち込んだ。順次再開することにしているが、山口洋社長（51）は「団体でワイワイ楽しむような状況には、なかなか戻らないだろう」と語り、当面は感染拡大前の3割程度の客足を想定。廃棄が増えないよう食材を慎重に仕入れ、持ち帰り営業も続けることにしている。

　「『早く開いてほしい』という声も多く寄せられていたのでホッとしました」。福岡県内でボウリング場やバッティングセンターなど4店舗を展開する「スポーツガーデン」（同県久留米市）の担当者は、全店で営業再開できるようになったことをひとまず歓迎した。

　4月9日から全店で臨時休業し、県による休業要請の対象外の屋外バッティングセンターのみ5月7日に営業を再開。休業対象のボウリング場や屋内のバッティングセンターは休業が続いていたが、緊急事態宣言解除を受け休業要請対象からも外れた。事前の報道で解除対象にボウリング場などが含まれるかがはっきりしなかったため、やきもきしていた担当者は「準備を整えて早く再開したい」と話した。【久野洋、飯田憲】

　◇佐賀

　「客足は戻ってほしいが、宣言の解除は早いと感じる。収束しかけてきたところなのに、また感染者が増えて休業となれば経済的にも痛い」。佐賀市三瀬村杠（ゆずりは）の野菜直売所「マッちゃん」の合瀬（おうせ）秀一社長（49）は緊急事態宣言解除にも表情は浮かない。

　福岡県境のすぐ近くにある店は5〜7割を他県からの客が占める。感染拡大を防ぐため6日まで自主的に休業していたが、7日に営業を再開。14日も駐車場には福岡や久留米ナンバーの車が目立ったが、それでも客足は普段の半分ほどという。買い物に来ていた佐賀県みやき町の女性会社員（40）は「福岡と佐賀は人口が違う。第2波が来るはずなので、危機感は必要」と話し、宣言解除で往来が増えることを心配していた。

　◇沖縄

　感染拡大まで多くの観光客でにぎわった那覇市の国際通りは、土産物店や飲食店の大半が休業中のまま。7日から営業を再開した民芸品店の浜田宗親（むねちか）店長（46）は「売り上げはほぼゼロ。観光客はすぐに戻ってこない。廃業した店もあり、観光業を元の状態に戻すのは大変だと思う」とうつむく。

　沖縄県は14日から一部の遊興施設を除き、休業要請を解除したが、来県は自粛するよう求め続ける。黒糖専門店の荒垣政美（まさみ）社長（67）も少しでも国際通りを活気づけたいと7日から店を開けているが、客入りは「最悪」と嘆く。「補助金や給付金の手続きも手間がかかる。政府の対策にはスピード感がない」と厳しい表情を見せた。【山口響、竹内望】

4219：チバQ：2020/05/15(金) 10:54:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000090-asahi-soci

大阪府、休業要請を段階的に解除　飲食店は2時間延長へ


5/14(木) 21:25配信

朝日新聞デジタル







大阪府、休業要請を段階的に解除　飲食店は2時間延長へ


特別措置法にもとづく仕組み


　大阪府の吉村洋文知事は14日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて要請していた休業について、段階的な解除を決めた。政府は大阪府について引き続き緊急事態宣言の対象として警戒を求めたが、特措法で定められた知事の裁量の範囲で独自基準「大阪モデル」にあわせ、判断した。経済が極度に冷え込むことを防ぐのが目的だ。

　解除は16日午前0時から。大阪府は特定警戒都道府県を維持するため、解除は段階的に進める。居酒屋を含む飲食店については、営業時間をいまより2時間遅い午後10時まで、酒類の提供も同様に午後9時までとする。全面休業を求めていた映画館や博物館、大学、商業施設は、席の間隔を空けることや混雑時の入場制限を行うことなどの感染防止策を求めた上で要請を解除。パチンコ店などの遊技施設は、床面積が1千平方メートル以下の店舗については休業を要請しない。

　これまでに全国でクラスター（感染者集団）が発生した接客を伴う飲食店やライブハウス、スポーツジムなどは休業要請を続ける。今後、政府が特定警戒や緊急事態宣言の対象から大阪府を外した段階で、さらに解除していく。

　大阪府だけが休業要請を解除すると、緊急事態宣言が続く近隣の兵庫県や京都府から人が流れ込む懸念がある。両府県について、吉村知事は「おそらく共通にできるんじゃないか。何とか一致させたい」と話した。

4220：チバQ：2020/05/15(金) 10:56:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000019-jij-soci

宣言解除「うれしい」　新型コロナ、気の緩み危惧も


5/15(金) 7:18配信

時事通信







宣言解除「うれしい」　新型コロナ、気の緩み危惧も


緊急事態宣言が解除された名古屋市内の繁華街＝１４日夜、名古屋市中区


　「特定警戒都道府県」に指定されていた愛知県。

　名古屋市の公園では公務員の40代男性が、4月から保育園に通う予定だった1歳9カ月の長男と遊んでいた。宣言解除を「うれしい」と歓迎しつつ、「集団感染などが発生したら、また戻してほしい」と注文を付けた。

【図解】緊急事態宣言の特定警戒都道府県と解除される特定警戒県（2020年5月）

　夫、息子と共に公園を訪れていた同市の主婦（43）も「幼稚園に通えるのはうれしいが、本当に大丈夫か不安もある」と漏らした。外出自粛中は泣き方が変わるなど息子もストレスをためていたという。宣言が解除された後も、「気を緩めてはいけない」と話した。

　同じく「特定警戒」の福岡県も解除されたが、ライブハウスへの休業要請は5月末まで続く。少人数が着席して楽しむスタイルが特徴の「キャバーンビート」（福岡市）は3月下旬から営業を休止し、オーナーの町田秀樹さん（57）は「何も変わらない」と残念がった。

　「『3密』からほど遠いのに、ライブハウスというだけでイメージが悪くなった。客足は当分戻らないだろう」。インターネット配信に活路を見いだそうと200万円以上かけて機材をそろえたという。

　全国で唯一感染者が確認されていない岩手県。盛岡市中心部の洋風居酒屋で働く千田泰河さん（38）は「宣言が解除されてもコロナが収束するわけではない。長丁場の対応を考えないと」と冷静に受け止め、「流行を繰り返すのが一番困る」と強調した。

　市内には「県外客お断り」の貼り紙をする店も複数ある。イタリア料理店を営む菅洋介さん（37）は「県外客が増える不安もあるが、みんなが楽しむ場所だから一概には断れない。営業の仕方を工夫したい」と話した。

　東京との人の往来も多い茨城県牛久市に住む助産師の女性（31）は「解除で気持ちが緩みそう。人の出入りが増えると感染リスクも高まる」と心配そうに語った。

4221：チバQ：2020/05/15(金) 10:58:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000017-jij-bus_all

長引く接触制限、企業に試練　感染予防へ大きなコスト　経済界、事業再開へ指針


5/15(金) 7:18配信

時事通信



　政府が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の一部解除を決めたことを受け、経済活動が再開へ動きだす。だが、解除後も消費者は「3密」を避け、人との接触を減らす行動を求められる。感染予防策を講じながらの事業活動は企業にとって大きなコスト増加要因。新型コロナとの闘いは長期化が避けられず、日本経済に大きな試練が待ち構える。

　「事業者は、職場での取り組みが、社会全体の感染拡大防止につながることを認識して対策を講じる」。経団連が14日発表した感染予防ガイドライン（指針）は、経営トップに治療法確立やワクチン普及までの長期戦の覚悟を求めた。

　都市部に人口が集中する日本では公共交通機関での感染リスク低減が課題となるため、経団連は指針で週休3日制の導入検討を提案。既に東芝は製造現場に導入する方針だ。富士通の時田隆仁社長も「採用できるものは積極的に採り入れたい」と話す。コロナ対策を契機に、日本人の働き方は大きく変化する可能性がある。

　経済活動が再開すれば、人の移動の増加は避けられない。鉄道会社からは「混雑状況の見える化で、利用客が最適な時間帯や経路を選べるようにしなければいけない」（東京メトロの山村明義社長）といった声も出る。

　小売りや外食産業の指針では、利用客にも協力を求める。全国スーパーマーケット協会など小売業界12団体の指針は、来店客にあらかじめ買い物の計画を立てて店内での滞在時間を減らすよう促す。外食産業は、客同士が横並びとなる座席配置とし、お酌の遠慮なども呼び掛ける考えだ。

　従業員の働く意欲の維持も欠かせない。小売業界の指針では「顧客対応に伴う従業員の精神的負荷」への目配りを要請。全国銀行協会は「顧客の生活維持と事業継続に必要不可欠なサービスを継続する」と強調した。

　感染予防策を講じながらの事業再開は、日本社会全体に長期の負担を強いる。ただ、経団連の担当者は「感染爆発が起きれば、莫大（ばくだい）な損失が発生する」と対策の必要性を説く。

4222：チバQ：2020/05/15(金) 10:59:49
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000015-san-l40

緊急事態宣言解除　福岡県、休業要請を原則解除　クラブなど「３密」は継続


5/15(金) 7:55配信

産経新聞







緊急事態宣言解除　福岡県、休業要請を原則解除　クラブなど「３密」は継続


記者会見で休業要請を原則解除することなどを発表する福岡県の小川洋知事


　■学校、２５日に全面再開

　福岡県は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の解除を受け、民間事業者への休業要請を原則として解除することを決めた。クラスター（感染者集団）が発生する恐れがある繁華街の接客を伴う飲食店などに対しては、休業要請を継続する。県民に対しては引き続き、県境をまたぐ不要不急の移動などの外出自粛を求める。臨時休校中の県立学校は、２５日から全面再開させる。（九州総局　小沢慶太）

　１４日夜に県の対策本部会議を開き、緊急事態宣言解除後の対応を決定した。県内の新規感染者が１３日までの直近１週間で６人と、感染状況が落ち着いていることなどから、社会経済活動を段階的に再開させていく必要がある一方、全面解除は早計と判断した。

　小川洋知事は記者会見で「状況は大きく改善してきているが、闘いは長丁場になる。新型コロナと向き合いながら社会経済活動のレベルを上げていく」と述べた。

　また、県は、感染が拡大傾向に転じた際、再び対策を強化する県独自の指標も公表した。１日当たりの感染者が３日連続８人（３日移動平均）以上▼直近３日間の感染経路不明者の割合が５０％以上▼病床稼働率５０％以上▼重症病床稼働率５０％以上－の４項目で、これらを総合的に判断するとしている。

　県は緊急事態宣言発出後の４月１４日から、県内の遊興施設や商業施設など７区分の業種に対して今月３１日まで休業を要請していた。居酒屋を含む飲食店に対しては、午前５時から午後８時までの営業と、酒類の提供を午後７時までにすることを求めていた。

　これについて、県は１５日から、感染防止対策の徹底を求めた上で要請を解除する。ただ、「３密」（密閉・密集・密接）になりやすく、クラスターの発生が懸念される施設に対しては新型コロナ対策の特別措置法２４条に基づく休業への「協力の要請」を３１日まで継続する。具体的な施設はキャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウス、スポーツジムなど。

　さらに、県民に対して緊急事態宣言が続く都道府県への移動や「３密」となる場所への外出自粛、集団感染のリスクが高い大規模なイベントについては中止や延期などを求める。小川氏は「感染の第２波が襲った例もある。一層気を引き締め、家族や社会を守る行動が必要だ」と強調した。

　３１日まで臨時休校としていた県立学校については、２１日をめどに始める予定だった分散登校を１８日からに前倒しし、２５日から全面再開する方針だ。

4223：チバQ：2020/05/15(金) 11:00:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000005-san-l10

緊急事態宣言解除　群馬知事「緊張感を」、第２波警戒　休業・外出自粛要請、あす緩和


5/15(金) 7:55配信

産経新聞



　新型コロナウイルス対策で県内に発令された緊急事態宣言の解除に伴い、県は１５日、施設への休業要請や外出自粛の緩和に向けた行動基準などを正式決定する。宣言対象が全国に拡大された４月１６日から約１カ月ぶりに社会経済活動が再始動する。一方で、山本一太知事は感染拡大の再燃を懸念。１４日の定例会見で、感染者が多い東京都との往来自粛の徹底など引き続き警戒を緩めないよう改めて県民に求めた。（柳原一哉）

　県内では１４日、新規感染者数が８日連続でゼロとなった。これが宣言解除の根拠にもなったが、山本知事は、地理的に近い東京都の影響を受けやすいことなどを踏まえ、解除の先送りを政府に要望していた。

　山本知事は会見で、「要望は実現はしなかったが、宣言が解除されても状況は楽観を許さない。緊張感を持つ必要があるとのメッセージは伝えられた意味はある」と説明。

　その上で「（感染拡大の）第２波、第３波は必ず起こる」と明言し、引き続き医療提供体制やＰＣＲ検査体制の整備を急ぐ考えを示した。

　一方、休業要請などを段階緩和する行動基準などの原案は１５日の対策本部会議で決定後、１６日から施行する。基準は４段階の警戒レベルを設定し、既に新規感染者数▽陽性率▽病床稼働率－などの緩和条件を満たしている。山本知事は「１６日に現状の『４』から『３』に移すことになる」と述べた。

　県によると、博物館や映画館、学習塾などの休業要請が一部解除されるほか、１０人以下のイベントも認められる。順調に推移すれば６月１日ごろに「２」に移行し、ナイトクラブやカラオケも再開。県立学校も分散登校が始まる見通しだ。

　県は今後、徐々に社会経済活動を軌道に乗せるため、人との間隔を一定程度保つなど感染予防の「新しい生活様式」の定着を図る。

4224：チバQ：2020/05/15(金) 11:01:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000588-san-pol

宣言解除、各県知事「緩み」警戒　政府は往来自粛求める


5/13(水) 21:48配信

産経新聞



　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が１４日、３９県で解除される見通しとなったが、多くの県では、人の流れが急速に増えることに懸念も広がっている。西村康稔経済再生担当相は１３日、全国知事会長の飯泉嘉門（いいずみ・かもん）徳島県知事らとテレビ会議を行い、宣言が継続する「特定警戒都道府県」と解除される地域との往来を自粛するよう、政府の基本的対処方針に明記する方針を重ねて示した。

　飯泉氏は会議で、宣言の解除をめぐり「多くの知事が（コロナ対策の）急速な緩みを気にしている」と指摘。京都府の西脇隆俊知事は「特定警戒都道府県とそれ以外との不要不急の往来は厳に慎んでもらいたい」と訴えた。神奈川県の黒岩祐治知事は会議後、記者団に「（警戒態勢を）緩めることによって（感染者が）爆発的に増えることは十分ありえる」と危機感をあらわにした。

　こうした声も踏まえ、西村氏は会議で、改めて宣言が残る特定警戒都道府県との往来は避けるよう求めた。そのうえで、宣言が解除される地域に対し、大規模イベントの自粛▽繁華街の接待を伴う飲食店への外出自粛▽クラスター（感染者集団）が発生したライブハウス、カラオケボックス、スポーツジムへの外出自粛▽「３密」を避けるなど人との距離を保つ新しい生活様式「スマートライフ」の徹底－を引き続き要請する考えも示した。

　西村氏は、解除後に再び感染者数が増加した地域に関して「オーバーシュート（感染爆発）の兆候がみえれば（対象区域として）再指定をする」とクギを刺すことも忘れなかった。再指定の目安については「直近の新規感染者の数、特に人口当たりの数。（感染者数の）倍加時間、感染経路が不明な割合、医療提供体制を踏まえて判断する」と説明した。

4225：チバQ：2020/05/15(金) 11:43:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00571481-okinawat-oki

那覇の歓楽街「従業員の生活守るため　分かってほしい」　感染の不安抱え接客　「つぶれた店も多い」


5/15(金) 9:40配信

沖縄タイムス







那覇の歓楽街「従業員の生活守るため　分かってほしい」　感染の不安抱え接客　「つぶれた店も多い」


大型連休明けから営業を再開する店が増えた松山。客の通りは少なかった＝１４日午後９時４５分ごろ、那覇市松山


　接待を伴うキャバレーなどの遊興業種に対する県の休業要請は14日も継続。一方、那覇市松山の歓楽街では同日夜、多くの店が営業していた。あるクラブのオーナーは「もうけたいから再開しているわけじゃない。いまは従業員の生活を守るためにも、そうせざるを得ないことを分かってほしい」と打ち明ける。

　午後10時。歓楽街の目抜き通りは人通りが少なく、手持ち無沙汰の客引きの男性の姿が目立つ。客引きたちによると、大型連休明けの7日以降、営業を再開する店が増えたという。「つぶれた店も多いけど、営業可能な店はほとんど開けている」と話す。

　7日から営業を再開しているクラブの50代の男性オーナーは、一部の遊興業種だけに休業継続を求めた県の判断に納得していない。「この業種が感染のリスクが高いのは分かっている。でも従業員の生活を守らないといけないのは僕らも同じ。国も県も休業を求める割には、それに見合ったサポートが足りず無責任。感染対策を徹底して営業するしかない」。開店準備中の手を止め、不満をあらわにした。

　店の売り上げはピーク時の1割程度という。店を畳む同業者も増え、周辺のテナントビルに「貸」看板が立ち始めた。補助金の申請書類を書いている途中だが「不足分をどれだけカバーできるのか」と不安は尽きない。

　店内は換気ができる構造ではなく「3密」を避けるのは難しい。テーブルごとに消毒液を置き、従業員はグラスに酒を継ぎ足す度、手指を消毒。客の了解を得ながら接客中もマスクを着けて会話をするようにしている。男性オーナーは「細心の注意を払いながら営業を続ける。理解してほしい」と訴えた。

　緩和初日は客まばら　1カ月以上休業した那覇の居酒屋

　営業時間制限の緩和を受け、那覇市久茂地の沖縄居酒屋「抱瓶」は14日から、営業時間を2時間延ばして午後10時までにした。

　4月8日から5月10日まで1カ月以上休業した。同11〜13日までは午後5時から同8時まで店を開けたが、短時間のため客は入っても1、2組。「ファーストオーダーがラストオーダーということもあった」とオーナーの高橋光太郎さん。制限緩和を受け、「ちょっとはましになるかもしれない」と期待する一方、「いつも通りには程遠い」と表情は晴れない。

　「自粛要請という言葉でほとんどの店が協力している状況。補償とセットでなければ、協力できない店が出てくるのも仕方ない」と話した。

4226：チバQ：2020/05/15(金) 17:18:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000040-asahi-ind

「金になる物全て売った」　感染者ゼロでも…被災地に影


5/15(金) 13:04配信

朝日新聞デジタル







「金になる物全て売った」　感染者ゼロでも…被災地に影


タクシー乗り場で客を待つ男性運転手。「３０年以上やってきたがこんなことは初めて。焦りはあるがどうすることもできない」＝２０２０年５月１２日、ＪＲ盛岡駅前


　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、1カ月前に全国に拡大された緊急事態宣言は14日、対象地域が大幅に縮小された。岩手県では「感染者ゼロ」の状態が続くが、地域経済や社会に大きな傷痕を残している。


　岩手を含む39県に対する緊急事態宣言が解除された14日。個人タクシーの男性運転手（58）はこの日も盛岡駅で客を待っていた。

　1日12時間、週6日働き月収は35万円前後。それが新型コロナウイルスの影響で約10万円に落ち込んだ。以前は1時間ほどで客が乗ったが、7時間待ったこともある。「意地だよね、もう」。力なく笑った。

　パート勤務の妻と小学生の子ども2人の4人暮らし。生活費や税金で月20万円以上消える。客を乗せなければ収入はない。少しでも稼ぐため、出先で昼食を取ることはやめ、駅で客待ちをしながらコンビニ弁当をほお張る。都道府県間の移動は自粛され、主な客だった出張者も少ない。狭い車内で感染リスクと常に隣り合わせだが「客を乗せてなんぼの商売。休むわけにはいかない」と割り切る。

　県内の自動車部品メーカーの工場で働く男性（50）は4月30日、事務所に呼び出された。「5月末で契約は終了になります」。派遣切りだった。新型コロナの影響で自動車の減産が決まり、その余波を受けた。「まさかこんなにあっさり切られるとは」。男性はショックを隠せない。

　宮城県気仙沼市で両親と営んでいた水産加工会社は東日本大震災で被災し、自宅も失った。親戚のつてをたどって岩手に移住。3千万円のローンを組んで県内に自宅を再建した。仕事を転々とした後、昨年7月から派遣社員となり月収は20万円に上がった。それでも、パソコンやカメラなど「金になりそうなものは全て売り、何とか食いつないできた」。だが、派遣の仕事も失うことになった。

　自己破産を申請し、任意売却を決めた自宅は買い手が見つかれば立ち退きとなる。派遣会社から次の仕事を紹介してもらえるめどはない。マスクを買う金銭的な余裕もなく「こんな生活をするならコロナで死んだ方がまし」と吐き捨てる。

　「コロナ不況」は復興へと向かう被災地にも影を落とす。「当座の運転資金も全然足りない」。大槌町で幕末から続く「小川旅館」を経営する小川勝己さん（60）と京子さん（59）夫妻は悩む。

　震災時の津波と火災で全壊しながらも、翌年12月に内陸部の土地を借り営業を再開。少しずつ借金を返してきたが、昨秋の台風19号被害や三陸鉄道の不通で低迷が始まり、そこにコロナ禍が重なった。

　キャンセルが相次ぎ、6月末まで予約ゼロ。町は独自に中小事業者を対象とした定額30万円の事業継続支援金の支給などを決めたが「焼け石に水」と小川さん夫妻は漏らす。「震災のときは荒野の中でも復興の姿を描くことができた。コロナ禍は先を見通せないから怖い」（藤谷和広、本田雅和）


　　　　　◇

　岩手労働局に寄せられた新型コロナ関連の相談はここ1カ月で3倍ほどに増え7日時点で4094件に上る。飲食業や製造業などからの問い合わせが多く、休業手当を支援する国の雇用調整助成金に関する相談が8割を占める。ただ、手続きの煩雑さなどが要因で8日までに申請を受理したのは60件にとどまり、支給決定は7日時点で7件となっている。

　県は売り上げが5割以上減るか減る恐れがある事業者を対象に、月10万円を上限に家賃の半分を3カ月分補助する。また融資制度を創設したほか、休業要請（4月25日〜5月6日）に応じた事業者に協力金10万円を支給する。

4227：チバＱ：2020/05/17(日) 09:33:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/26efedd894cd706d1673fcefdff4f2cae524b186
緊急事態解除されていない東京や大阪、夜の人出増加…銀座２３％・心斎橋２０％
5/16(土) 22:20配信

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が３９県で解除された後、各地の繁華街で夜間の人出が増加したことが、ソフトバンク系列のＩＴ企業「アグープ」のデータでわかった。宣言が解除されていない東京都や大阪府、北海道でも人出が増えており、「自粛疲れ」がうかがわれる。

　アグープがスマートフォンのアプリから得た位置情報を基に半径５００メートルの滞在人数を推計。１５日午後７時台の人出を、宣言解除が発表された１４日と比べた。

　宣言が解除された地域では、名古屋市の栄駅で前日比１０・６％、福岡市の中洲川端駅で同１４・３％、それぞれ増加した。

　解除されていない東京都でも、３月末から減少傾向にあった新宿・歌舞伎町で１２・５％増え、銀座駅は２３・０％と大幅に増加。大阪市では心斎橋駅が２０・０％、北新地駅が１６・３％、それぞれ増加。札幌市のすすきの駅では１３・７％増えた。

　栄駅と心斎橋駅は、宣言解除前の今月７日から増加傾向がみられている。

　ただ、いずれの地点も、前年５月の平日を平均した数値と比べると人出は５〜７割程度減っている。

　一方、ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」によると、１６日午後３時の人出は、東京・銀座で前年同月比７２・４％、大阪・難波で６９・１％の減少となった。

　国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は「宣言が続く地域も、気分的に外出自粛が緩んでいる可能性がある。感染リスクが高まることが予想され、結果的に宣言解除の遅れにつながりかねない」と指摘する。

4228：チバＱ：2020/05/17(日) 16:47:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/02fc6d53221ae4ebe02eadb30d31349ec836a390
大人の社交場にコロナの余波　要請解除も「客足」に懸念
5/16(土) 16:00配信

長崎新聞
開店準備で２０日ぶりにカクテルをつくった安谷さん。「店でしか楽しめないプロの味や雰囲気がある」＝長崎市本石灰町、ヴィクター

　新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため延長されていた県内遊興施設への休業要請は１５日で解除された。ただ「客足がすぐ戻るとは思えない」との声は根強い。大人の社交場は「新しい生活様式」という変化の波にさらされている。
　長崎市最大の歓楽街・思案橋にあるバー「ヴィクター」。２０日ぶりに氷でシェイクする音が戻った。「ようやく堂々と開けられる」。店主の安谷正敏さん（６１）は１５日の知事会見のライブ配信を見て、ネクタイを締め直した。
　カウンター越しにカクテルを提供するのが休業延長要請理由の「接待」とみなされたのは不服だった。とはいえ営業しても、客が来なければ仕入れや光熱水費が無駄になる。実際４月の来客数は９割減っていた。
　「愚痴を言ってるだけじゃ生き残れない」。インターネットで調べ、すぐに国の持続化給付金（個人事業者最大１００万円）や県の休業協力金（３０万円）を申請。市から事業持続化支援金３０万円を受け取った。国民１人１０万円の特別定額給付金もオンラインで申請、マイナンバーの暗証番号を忘れ役場に駆け込んだ。無利子融資の審査は通った。
　「やれるだけのことはやる。でも、これほど手続きが煩雑だと、パソコンを扱えない人は置き去りにされるだろう」
　今後は椅子を間引いて間隔を保ち、県外や団体の客は当面、遠慮してもらう。減収は痛いが「まずは常連客に安心していただく」ためだ。安価で手軽なオンライン飲み会が普及する中で「店でしか楽しめないプロの味や雰囲気がある。家庭と職場だけじゃ息抜きできないでしょ」と前を向く。
◆　　◆
　近くでナイトクラブを経営する４０代女性は、県の要請前から自主休業して１カ月が過ぎたが、営業再開に踏み切れずにいる。
　コロナ前は、市内に出先がある東京や福岡の大手企業が出張の慰労や接待で利用してくれていた。しかし県境を越える移動は引き続き自粛を求められた。このままオンライン会議や在宅勤務が定着するかと思うと「怖い」。せめて地場企業が会合自粛を緩めてくれたらと思うが…。
　本来なら３〜４月は歓送迎会、５〜６月は株主総会と書き入れ時。だが業績が悪化した得意先に営業の電話を入れるのは、はばかられる。接待交際費も削られただろう。飛沫（ひまつ）防止用ビニールカーテンを席に取り付けるか迷っている。相談した常連客からは「くつろげない」と言われた。
　「これからは接客の在り方が変わる。もう違うことを考えた方がいい」。そんな客の言葉が胸に突き刺さる。予約は途絶えた。女性スタッフに給料を渡し娘を養うにも手元資金だけでは限界がある。自宅に閉じこもるうちに周囲の水商売が徐々に再開し、焦りがないと言えばうそになる。再開を待つ客からの電話に励まされながら、「先が見えず、逃げ出したくなる自分と必死に戦っている」。

4229：チバQ：2020/05/18(月) 18:54:44
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501259&g=eco&utm_source=jijicom&utm_medium=referral&utm_campaign=jijicom_auto_aja

大丸心斎橋店、平日のみ再開へ　三越伊勢丹は地方店を順次


2020年05月15日22時21分
　Ｊ・フロントリテイリングは１５日、旗艦店の大丸心斎橋店（大阪市）など１０店舗について、１９日から平日に限定し全館営業を再開すると発表した。大阪府などは緊急事態宣言の対象だが、府が独自の判断で休業要請を段階的に解除することを決めたことから、全館営業に踏み切る。
　再開するのは、大丸心斎橋店のほか、京都店（京都市）、神戸店（神戸市）、松坂屋名古屋店（名古屋市）など。
　三越伊勢丹ホールディングスは、緊急事態宣言が解除された地域の９店舗を１６日以降、順次再開する。新潟、宮城、静岡、愛知、香川、福岡の６県が対象。広島市の広島三越も準備している。売り上げの大きい首都圏６店舗の再開のめどは立っていない。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000568-san-bus_all

そごう・西武　３店で全館営業へ　出口戦略うかがう百貨店


5/12(火) 17:21配信

産経新聞



　百貨店のそごう・西武は１２日、西武秋田店（秋田市）など３店について、全館での営業を１５日から順次再開すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、百貨店各社は店舗を全館休業したり、食品売り場のみ営業したりしている。ただ、政府が「特定警戒都道府県」外の３４県について宣言を解除する調整に入ったのに合わせ、「アフターコロナ」へ歩み出す。

　西武秋田店とそごう徳島店（徳島市）は１５日、西武福井店（福井市）は２１日にそれぞれ全館営業を再開する。ただ、３店とも営業時間を午前１０時〜午後６時に短縮する。

　同社は宣言の発令以降、１５店全店で食品売り場のみの営業に切り替えた。特定警戒外に立地する５店について自治体と対応を協議した結果、３店の営業再開を決めた。残る西武大津店（大津市）とそごう広島店（広島市）は現状維持。

　他の百貨店各社も特定警戒外の店舗について順次、営業を再開している。食品売り場のみの営業を継続する高島屋は、高崎店（群馬県高崎市）と岡山店（岡山市）を１１日に全館営業に切り替えた。

　Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店も、全館休業中の８店を７日から食品売り場のみの営業へ移行。さらに、高知大丸（高知市）は１１日に全館営業を再開し、松坂屋静岡店（静岡市）は１３日に全館営業に戻るという。（日野稚子）

4230：チバQ：2020/05/18(月) 18:55:45

高島屋8店舗で再開　3密対策し日本橋や大阪などで


5/18(月) 12:20配信

テレ朝 news





All Nippon NewsNetwork(ANN)

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　大手百貨店「高島屋」は緊急事態宣言が続く首都圏などの店舗で18日から営業を再開しました。

　高島屋は東京・日本橋など8店舗で食品フロアと衣料品や雑貨など生活必需品を扱う売り場を中心に営業を再開しました。近い距離で接客をする店員がフェースシールドを着用したりするなど、「3つの密」を避ける対策が取られています。
　客：「スーパーとかしか行かなかったので、こういうの見るだけでも楽しくて」
　流通業界ではイオンモールや大丸松坂屋など緊急事態宣言が続く大阪や京都などでも営業再開の動きが相次いでいます。

4231：チバQ：2020/05/18(月) 18:56:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00033046-mbsnewsv-bus_all

イオンモール“映画館を除いて”近畿３０か所で営業再開…状況によって『入場制限』も


5/18(月) 11:53配信

MBSニュース






MBSニュース

　大阪のショッピングモールや百貨店が感染予防策をとりながら５月１８日から営業を再開しました。

　１８日午前１０時にオープンした大阪府四條畷市の「イオンモール四條畷」では、入り口で検温とアルコール消毒を済ませたお客さんが続々と館内に入っていきます。緊急事態宣言に基づく自治体からの休業要請を受け、全国のイオンモールでは４月８日から、スーパーなどを除き休業していましたが、要請が解除されたことから近畿地方にある３０のモールで、映画館など一部店舗を除き５月１８日から一斉に営業を再開しました。

　「うれしいですね。ユニクロも開いたし、本屋に行きたくって、図書カードをもらったので。」（来館客）

　イオンモールでは大型の換気装置を設置したほか、客同士の距離を保てるよう館内の客数を数え、状況によっては入場制限をするなどの対応をしたいとしています。

　「『キープディスタンス』を徹底しまして、新型コロナ感染防止に努めて、地域のお客様から信頼を得る安心安全に取り組む。」（イオンモール四條畷　奥田喜代士ゼネラルマネージャー）

　また、大阪市中央区の「高島屋大阪店」でも高級ブランド店などを除き営業を再開しました。飛沫防止のためのシートを設置、販売員から客への声掛けは自粛します。そのほか、近鉄百貨店も大阪の「あべのハルカス近鉄本店」や奈良店などで営業を再開しています。

4232：チバＱ：2020/05/18(月) 21:45:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/30a6e64385c77bdd4589d5ef969f435a6d367d9c
札幌・ススキノラフィラが閉店　6月に解体、新複合ビル建設へ
5/17(日) 21:47配信

毎日新聞
閉店のシャッターが下りるまで、客を見送る「ススキノラフィラ」の従業員ら＝札幌市中央区で2020年5月17日午後8時12分、岸川弘明撮影

　札幌市中央区のススキノで長らく市民に親しまれた商業施設「ススキノラフィラ」が17日、閉店した。新型コロナウイルス感染拡大の影響などでスーパーや衣料品店、飲食店など約120店舗のうち半数近くが休業し、外出自粛要請も続く中、最終日は午前10時の開店から多くの客が訪れた。老朽化した現在のビルは建て替えられ、6月中旬にも解体が始まる。代わりに2023年の開業を目指し、商業施設などが入る複合ビルが建設される予定。【岸川弘明】

　運営会社「ススキノ十字街ビル」によると、現在のビルは地上8階、地下3階。札幌松坂屋として1974年に開業し、ヨークマツザカヤ、ロビンソン百貨店と名称を変え、2009年に現在の店名となった。市営地下鉄すすきの駅とつながる地下入り口付近は「ロビ地下」の愛称で待ち合わせ場所として有名だった。

　ススキノで居酒屋を営む立崎有希さん（47）は「食材の買い足しに利用させてもらった。優しくしてくれた店員さんにありがとうと伝えたい」と惜しんだ。

　ビル開業以来46年間、テナントに入る宝飾店「ジュエリーサロントムトム」の店長、岡崎頼子さん（83）は「お客さんが会いに来てくれるから今まで元気に店に立ち続けることができた。感謝の気持ちでいっぱい」と話した。

　当初予定していた閉店セレモニーは感染防止のため中止されたが、午後8時過ぎに1階のシャッターが下りるのに合わせ、従業員らが客らを見送った。

　◇道内最大の繁華街で「待ち合わせの目印」に

　「ススキノラフィラ」はススキノ中心部の交差点に面し、1974年に札幌松坂屋として開店して以来、待ち合わせの目印として地域に親しまれてきた。建て替えが決まっており、札幌市民からは四十数年にわたって道内最大の繁華街の移り変わりを見守ってきた存在を惜しむ声が上がった。

　「ススキノの変遷とともに名前や入居店舗も変わっていった。時代に翻弄（ほんろう）されたビルだった」。タウン情報誌編集長を経て、札幌の飲食店ガイドなどを発行する亜璃西（ありす）社（札幌市中央区）の和田由美社長（70）は振り返る。72年札幌冬季五輪から程なくして、ススキノにひしめいていた小さな飲食店などの立ち退いた跡に開店した。大理石で飾られるなど重厚で豪華なインテリアで、大規模な駐車場も備わっていた。「当時のススキノで高級感のある百貨店ができたことは画期的。当時のにぎわいは札幌地下街がオープンした時に並ぶほどだった」と懐かしむ。

　高級志向も長くは続かず、名前を変えるたびに庶民的な店舗が増えた。今ではスーパーマーケットや100円ショップが入居し、スーパーが乏しいススキノで食料品を手に入れられる、貴重な庶民の砦（とりで）に姿を変えた。付近の住民や夜の街で飲食業を営む人たちが利用し、ススキノ近くに事務所を構える和田社長は「会社の忘年会の買い出しで使ったこともある。品ぞろえも豊富だったので、私も含めてなくなると困る人は多いはず」と話す。

　「ススキノの交差点は（東京・渋谷の）スクランブル交差点のようなもの」。テレビに映るとき、必ずラフィラも映り、象徴的な存在であり続けた。和田社長は「なくなる空白は大きい。次にどんなビルが建つかはわからないけれど、風景も一変するだろう」と語った。【源馬のぞみ】

4233：チバQ：2020/05/19(火) 18:16:14
https://www.sankei.com/economy/news/200518/ecn2005180030-n1.html
百貨店、首都圏営業再開の動きは二分　関西圏は営業拡大で一致


2020.5.18 21:54|
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令により営業自粛を続けてきた大手百貨店で、発令が続く８都道府県下での本格営業再開に向けた動きが分かれ始めた。高島屋は１８日に東京都や神奈川などの店舗の本格営業を始める一方、多くの百貨店は大阪府が営業自粛要請を緩和した関西圏での営業拡大にとどまる。ただ慎重姿勢の各社にとっても営業自粛の悪影響は大きく、再開を急ぎたいのが本音のようだ。

　緊急事態宣言発令から食品売り場を除き臨時休業に入っていた高島屋は１８日、大阪府内の店舗に加え、東京都内の日本橋店などでも生活必需品関連売り場などに営業範囲を拡大した。首都圏では緊急事態宣言は解除されていないが、地域住民からの要望の多さや取引先の雇用維持の重要性を踏まえた判断だという。

　一方、同じく食品売り場のみの営業を続けてきたそごう・西武は１５日から全館営業している２店に加え、そごう広島店と西武大津店で２０日から西武岡崎店（愛知県）と西武福井店は２１日、そごう西神店（兵庫県）は２２日から全館営業する。ただ、首都圏の８店は「国や自治体の要請を踏まえ判断する」と慎重姿勢だ。

　大丸松坂屋百貨店も１９日から大丸心斎橋店はじめ１０店で平日の全館営業を再開するが、東京と北海道の３店は食品売り場のみの営業を継続。三越伊勢丹グループは１９日から松山三越の全館営業を再開するが、首都圏６店は休業、道内３店は食品売り場の再開・営業延長の対応にとどめた。

　百貨店の売り上げの中心は紳士・婦人服など衣料品や服飾雑貨だが、新型コロナによる営業自粛の長期化で春物衣料の販売機会はほぼ消失、夏物も定価販売できる時期は過ぎつつある。業界関係者は「中元商戦も控えている。取引先含め一刻も早く営業を再開したいのが本音だろう」と分析している。

4234：チバQ：2020/05/19(火) 18:17:34
https://www.sankei.com/economy/news/200518/ecn2005180022-n1.html
高島屋、近鉄…関西の百貨店、続々営業を再開　しばらくは感染予防に目を光らす


2020.5.18 18:51|
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、食品売り場を除き休業を続けていた関西の百貨店が１８日、相次ぎ営業を再開した。高島屋は大阪店（大阪市中央区）の営業範囲を拡大。近鉄百貨店も「あべのハルカス近鉄本店」（同市阿倍野区）を全館再開した。ただ、初日は人出も少なく、当面は感染予防に目を光らす厳戒態勢が続く。完全復活に向け、しばらく足慣らしの営業が続きそうだ。（田村慶子）

　「お客さまや従業員の感染予防をしっかり行い、営業してまいりたい」

　午前１０時に開店した高島屋大阪店の伊藤桂副店長はマスク姿で店頭に立ち、記者団にこう強調した。同店はレジに飛沫防止のビニールカーテンを設け、接客時のフェースシールド着用など対策を強化。従業員更衣室が密集につながるため、私服での接客も認めた。

　衣料品や日用雑貨など、売り場面積の約６割を４１日ぶりに再開した。堺市から来た主婦（４９）が「不便に感じる人は多かった」と歓迎する一方、大阪市に住む高齢男性が「店内で密になる」とするなど、感染再燃への不安も聞かれた。大阪府下では堺市の堺店、泉北店も営業を始めた。

　近鉄百貨店もこの日、高層ビル「あべのハルカス」に入る本店など計１０店舗を全館再開した。「お客さまの協力がなければ感染を防げない」（広報）と休憩所の椅子を間引き、精算時やエスカレーターに乗る際に間隔を空けるよう呼びかける案内を設けるなどした。

　Ｊ・フロントリテイリングは傘下の大丸松坂屋百貨店が大丸心斎橋店（大阪市中央区）、大丸梅田店（北区）など関西にある計７店舗の営業を１９日に全館再開。エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急阪神百貨店は２１日、阪急百貨店梅田本店（同）や阪神百貨店梅田本店（同）などを全館再開させる。

4235：チバQ：2020/05/20(水) 09:02:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000010-nagasaki-l42

非難集中「まるで魔女狩り」　パチンコ店勤務の女性　思いを吐露


5/19(火) 16:00配信

長崎新聞







非難集中「まるで魔女狩り」　パチンコ店勤務の女性　思いを吐露


パチンコ店への批判の嵐について女性は「魔女狩りのようだ」と語った（写真はイメージ）


　新型コロナウイルス感染症対策で、自治体の休業要請・指示に従わず営業を続けるパチンコ店が批判にさらされた。そんな中、パチンコ店に勤める女性（３５）から本紙にこんなメールが届いた。「国民のストレスのはけ口にされている。『魔女狩り』のようで恐怖を感じる」。
　女性は、氏名や住所を明かさない条件で電話取材に応じた。
　５年前に離婚し、シングルマザーになった。２人の子どもを抱えて路頭に迷っていた時、就職した先がパチンコ店だった。週休２日で収入は手取り約１８万円。「資格もない。就職活動する時間的な余裕もない。そんな自分を雇ってくれた。感謝しかない」
　４月、新型コロナの感染拡大を防ぐため、各都道府県が遊興施設などに休業を要請。それに応じず、営業を強行するパチンコ店に非難が集中した。県境を越えて店を訪れる客も問題視された。「許せない」「何をしているのか」。世の中はバッシング一色に。女性は「パチンコのイメージはただでさえグレーだったのに、『真っ黒』になってしまった」と感じた。
　女性が勤務する店は要請を受けてすぐに休業した。その前から感染予防策も取っていた。店員はマスク必着。遊技台の間隔も１台ずつ空け「密」にならないよう配慮していた。休業中は店が従業員の給与８割を補償。店長は「雇用は絶対守る」と約束してくれた。
　女性は言う。「ほとんどのパチンコ店は休業したのに、一部の店が営業しただけで業界全体が『悪』と見なされるのはどうかなと思う。今、私たち家族の命を守ってくれているのは、国でも自治体でもなく、社会からバッシングされているパチンコ店なんです」
　このまま、仕事を続ければ世間から白い目で見られるかもしれない。怖いから辞めてしまおうか。でも、今はこの仕事しかできない…。気持ちは揺れる。
　テレビでパチンコのニュースが流れるたび、中１と小３の子どもたちが心配そうに顔をのぞき込む。「お母さん、大丈夫？」。女性はいつも、曖昧にうなずき返している。

4236：チバQ：2020/05/20(水) 09:02:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00000010-at_s-l22

ジム、カラオケボックス…難しい業種も「前向く」　静岡県内、営業再開へ3密対策入念


5/16(土) 8:37配信

＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS







ジム、カラオケボックス…難しい業種も「前向く」　静岡県内、営業再開へ3密対策入念


18日の営業再開に向けて新型コロナウイルスの対策を進めるフィットネスクラブ＝15日午後、静岡市葵区


　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除に伴い、静岡県が15日、スポーツクラブやパチンコ店、カラオケボックスなどの遊興、遊技、運動施設への休業要請を17日で終了すると表明した。静岡県内の多くの事業者が営業再開に向けて準備を始めた一方、密閉、密集、密接の「3密」を避けづらいとして現時点では再開時期を見通せない業種も。「まだしばらくは耐え続けなくてはいけない」。関係者の間からは苦悩する声も聞かれた。

　「再開できることになったのは良かった」

　18日に営業を再開する静岡市葵区の「YSフィットネスクラブ呉服町」の石川知支配人は、安堵（あんど）の表情を見せた。利用者の検温、各所の消毒や換気を徹底するつもりだ。「どれだけの利用者が戻ってきてくれるか。安心してもらえるようできる限りの対策をする」と意気込む。

　県内で22店舗を展開するカラオケチェーン「まねきねこ」。運営会社のコシダカ（前橋市）によると、18日からの再開を目指す。小室昌彦広報室長は「特に3密対策を重視している」と強調。換気能力ごとに各部屋の利用人数を抑制したり、ドリンクバーを一時的に取りやめたりする。

　県内でパチンコ店「コンコルド」を30店舗運営する新日邦（藤枝市）も18日から全店舗の営業を再開する。ホールに空気清浄機を増設し、パチンコ台の席を1席ずつ空けて密接の状態を防ぐ。マスクがない客には配る予定。担当者は「休業期間が長く厳しかった。安心して楽しんでもらえるよう、万全の対策を取りたい」と話す。

　一方、浜松市中区のライブハウス「浜松窓枠」の上嶋潤社長は、運営上の難しさを説明する。「密集、密接して盛り上がるのがライブハウスの楽しいところ。解除されたからと言って、すぐにイベントができるわけではない」。音漏れを防ぐため、空間も密閉的だ。

　地元アーティストが収束後のイベントを企画し、ライブハウスを支援する全国的な動きも広がっている。上嶋さんは「いつ再開できるかは分からないが、少しは光が見えてきた気がする。アーティストと一緒に気持ちを前向きにして取り組んでいきたい」と語った。
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静岡新聞社

4237：チバQ：2020/05/20(水) 10:53:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00010003-nishinpc-soci

中洲の女帝「夜の街は死なん」　“一流”を見てきた50年…コロナ禍で感じた情


5/20(水) 10:05配信

西日本新聞







中洲の女帝「夜の街は死なん」　“一流”を見てきた50年…コロナ禍で感じた情


月刊誌編集長として中洲の文化を発信し続けた藤堂和子さん


　全国39県で新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言は解除されたものの、繁華街がコロナ前のにぎわいを取り戻せるかは見通せない。そんな中で「夜の街は死なん」と力強く語る女性がいる。九州最大の歓楽街、福岡市・中洲で「女帝」と呼ばれ、多数の財界人や芸能人らを顧客に抱える高級クラブ「ロイヤルボックス」のママ藤堂和子さん（74）。中洲歴50年の経験から「良か人材がいて、奮起する店は生き残るったい」と博多弁で言い切る。

【別カット写真】中洲の女帝・藤堂和子さん
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夜の街の文化を30年間、全国に発信

　藤堂さんは高校卒業後、自動車販売会社に就職。兄の経営する中洲のスタンドバーを義姉の出産のために手伝ったことが人生の転機になった。物おじせず率直な性格が客に受け、自身も接客業の面白さに目覚めた。そして水商売1本に。36歳でラウンジ開業、48歳で高級クラブの経営を始めた。じゃんけんの異様な強さでも有名だが、月刊誌「LB中洲通信」の編集長として約30年間、中洲の文化を全国に発信したことでも知られる。

　現在経営するのはクラブとバー、ラウンジの計4店舗。約80人の従業員を抱える。「お客様と従業員の命が大事やけん」。他のクラブに先駆けて緊急事態宣言前の4月4日から休業し、少なくとも5月末まで継続する予定。家賃など1カ月の経費は1200万円。今までの蓄えを取り崩しつつ、家賃支援や従業員への助成金など行政の支援を待つ状況だ。半世紀を過ごす中洲の現状を見て「人通りがない街はきれいすぎて寂しすぎる」と表現する。
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「良か店は水面下で引き抜き合戦をやっとる」

　感染拡大防止に向け、「3密」を避ける「新しい生活様式」の継続が呼び掛けられており、接客業の世界が今後どうなるか不透明。新型コロナ禍で企業倒産も国内外で相次いでおり、水商売が一番弱い「不況」の足音も聞こえる。

　それでもオイルショック以降、バブル崩壊、リーマン・ショック、震災など数々の苦境を経験した藤堂さんは悲観しない。「昔から不況になれば、多くの飲み屋がつぶれてきた。でも、中洲も銀座もススキノもいつの間にか元通りになる」

　どんな状況でも生き残る店には特徴があったという。「すでに人を切る店もあるようだが、接客業は人材が命たい。きつか時に給料払って女性を引き留められるか。今でも、良か店は水面下で引き抜き合戦をやっとる」と明かす。

　新しい生活様式として注目される、テレビ会議アプリを使った「リモート飲み会」には懐疑的だ。「人間は会って直接話して、その相手が信用できるか、親しみが持てるか分かるの。初めて会ってネット上で良か人間関係が築ける人がおるやろか？　きっと夜の街のビジネス利用は回復するし、繁華街がないと男が生き生きしないの」

「世の中は捨てたもんじゃなか」

　50年の水商売業で50万人以上の男と会い、ビジネス、スポーツ、芸能、芸術の世界で「一流」と称される人間を多数見てきた。各界で成功する人間の多くが「遊び」を大事にしていたという。「働いて稼いで酒を飲んで、女性に振る舞って。年齢は関係なく、遊びたい気持ちがなくなった人がどんどん縮小する姿を幾度も見とうよ」

　コロナ禍の有事だからこそ、人の情けを感じる時代になったという。藤堂さんの店が休業した後、常連客のビジネスマンが「500万円」と書いた紙をくれた。「何ね？」と尋ねると「僕にできる限界やが、困ったらいつでも言って」と話した。他にも休業中の資金繰りを心配する顧客の電話は多数受けた。全て断ったが、「世の中は捨てたもんじゃなか。中洲には情があるんよ」と藤堂さん。

　今の目標は88歳までママを務めることだ。「人と会うのが楽しか。やっぱりね、私は水商売しかできんのよ」。夜の街の復活を誰よりも望んでいる。（井崎圭）

4238：チバQ：2020/05/20(水) 15:44:01
https://www.asahi.com/articles/ASN5N4RZ8N5NULFA01K.html
コンビニ売上減、過去最大幅　4月、在宅勤務響く

2020年5月20日 15時00分
　国内にあるコンビニの4月の既存店売上高は、7781億円だった。前年の同月より10・6%少なく、その落ち込みの幅は、比べられる2005年以来最も大きかった。緊急事態宣言に伴う在宅勤務の広がりや外出の自粛が響いた。減少幅は3月（5・8%）より拡大した。

　日本フランチャイズチェーン協会が20日、コンビニ主要7社のデータとして発表した。来店客数は18・4%減で、こちらも05年以来最大の減少幅だった。オフィスが多い都心部や観光地などの店で、とくに落ち込んだ。

4239：チバQ：2020/05/20(水) 15:44:55
https://www.asahi.com/articles/ASN5L55C6N5GULFA01B.html?iref=pc_rellink_01
4月売上高、居酒屋激減　ハンバーガーは好調のワケ


若井琢水、加茂謙吾
2020年5月18日 18時00分　
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛が続いた4月の売上高で、外食チェーンの明暗が分かれた。持ち帰りや宅配への取り組みの差が出たようだ。

　悪影響が最も大きかったのは、居酒屋だった。多くの店で休業を迫られた。

　焼き鳥チェーンの鳥貴族の4月の既存店売上高は前年同月に比べて96・1%減った。一時はフランチャイズを含む約640店のすべてで臨時休業した。再開店を徐々に増やしつつあるが、客足の回復には時間がかかるとみている。

　居酒屋大手で「和民」などを営むワタミも92・5%減だった。

　定食やすしのチェーンは苦戦しつつ、持ち帰りの強化に商機を探る。

　定食屋の「大戸屋」は48・4%減ったが、持ち帰りに限ると5割増し。今後も需要が増えると見込み、持ち帰りメニューを5月16日から4品増やした。

　「チキンかあさん煮弁当」や「かぼちゃコロッケと鶏の竜田揚げ弁当」などだ。20日には冷凍食品の販売も始める。

　「くら寿司」も48・1%減だが、持ち帰りだけだと倍増した。新型コロナの影響が長びくことも見据え、宅配事業も検討しているという。

　持ち帰りや宅配への切り替えがうまくいったファストフードは健闘した。

　牛丼の吉野家は4・0%減で済んだ。ハンバーガーなどのチェーンは、売り上げをむしろ伸ばした。在宅勤務や休校で家にいることの多いファミリー層らの需要をつかんだ。

　既存店ベースの売上高をモスバーガーは3・7%、マクドナルドは6・5%、それぞれ増やした。

　ケンタッキーフライドチキンの伸びはさらに大きく20・6%増だ。店内での飲食は控えてもらい、営業時間を午後8時までに短縮した上での異例の伸び幅だ。

　売り上げのほぼ全ては持ち帰り。広報担当者は「クリスマスのイメージからの脱却を目指し、家族向けメニューに力を入れてきた」と話す。（若井琢水、加茂謙吾）

飲食業界の４月の売り上げ増減

※前年同月比%、▼はマイナス

ケンタッキーフライドチキン　20.6

マクドナルド　6.5

モスバーガー　3.7

吉野家　▼4.0

くら寿司　▼48.1

大戸屋　▼48・4

ワタミ　▼92.5

鳥貴族　▼96.1

（既存店ベース。ワタミは「和民」以外の業態も含む）

4240：チバQ：2020/05/23(土) 18:38:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3ec32de325f5a699fe32809bedb4a9667176bab
「北新地が倒れる」休業要請続く夜の街　漏れる経営者らの嘆き　大阪
5/22(金) 20:37配信

毎日新聞
休業要請が継続し、閑散としたままの北新地＝大阪市北区で2020年5月22日午後7時1分、平川義之撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大阪府の休業要請は23日午前0時に大幅に解除される。ただ、クラスター（感染者集団）が発生したナイトクラブやライブハウスなどの解除は見送られ、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業の協力要請は続いている。至近距離での接待や客の密集が懸念されるためだが、大阪の繁華街・北新地などでは家賃などの固定費が重い負担となっており、経営者らは一日も早い営業再開を願っている。

　「このままでは新地が倒れてしまう」。バーを3店経営する東司丘（としおか）興一さん（68）は5月末で1店を閉めることにした。3月から客が激減し、休業要請が出された4月中旬から臨時休業。従業員の給与の半分を支払い続けているほか、高額な家賃が負担となっている。営業が再開されても客足が戻るか分からず、規模の一番大きい店を閉めるしかなかった。

　北新地社交料飲協会の理事長でもある東司丘さんは、「新地の屋台骨のクラブやラウンジがなくなると、付近の飲食店の経営も成り立たなくなり、新地全体が沈んでしまう」と心配する。北新地では約2500店がテナントに入るが、大半が休業中だ。

　◇シングルマザーのホステス「もう限界」

　北新地でスナックを経営する女性は営業再開の時期で悩んでいる。家賃は半額に当たる10万円ほど減額されたが、ビルの管理費やカラオケ機器の納入業者などへの支払いは続き、収入がない現在は先の見通しが立たない。ただ従業員に給料を出す必要もあり、客が来なくても要請解除後には店をすぐ開ける予定だ。

　女性は、感染拡大が収束しても第2波が到来して再び休業要請が出される可能性があると考え、金融機関から想定の倍近い額の融資を受ける。万一の際は、この借入金を取り崩して対応するつもりだ。店でホステスとして働く女性はシングルマザーで子ども2人を育てている。無収入が続く現状に「もう限界です。一日でも早く元に戻ってほしい」と漏らした。

　ある高級クラブは営業再開を見越し、大量の消毒液や飛沫（ひまつ）防止用のフェースシールドを用意した。あらゆる客の要望に応えるためだ。クラブの男性幹部（43）は「知恵を絞って感染対策を実施し、安心できる環境をつくるしかない」と語った。

4241：チバQ：2020/05/23(土) 18:39:08
　◇ライブハウス「長期化すれば経営続かず」

　一方、大阪市内で3店舗のライブハウスを経営する藤井素比古（もとひこ）さん（50）は空欄だらけのスケジュール帳を見つめ、「いつになったら元に戻れるのか。再開できる明確な基準を示してほしい」とため息をついた。

　感染拡大前はロックや歌謡曲のライブ、ダンスやゴスペルのイベントでにぎわっていた。しかし3月、市内にある他のライブハウスでクラスターが確認されて状況が一変。イベント中止が相次ぎ、3月は3公演しか開けなかった。これまで60公演以上がキャンセルされ、府の要請前に休業に追い込まれた。

　市内でバーとダンススタジオも営む藤井さん。計5店舗の家賃と光熱費だけで月約150万円の支払いを迫られるが、全店舗の4月の総売り上げは前年比で9割減に。収入が半減した個人事業主に最大100万円を給付する政府の「持続化給付金」を受け取り、府の休業要請支援金の申請も済ませたが、家賃や従業員の給料の総額には及ばない。

　6月下旬には参加者へのマスク着用を条件にライブイベントの準備を進めているが、休業要請がいつまで続くかが見通せない。藤井さんは「今までは何とか貯金で穴埋めしてやってきたが、要請が長期化すれば経営を続けられない」と頭を抱えた。【鶴見泰寿、田中謙吉、桐野耕一、田畠広景】

4242：チバQ：2020/05/23(土) 19:02:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/21bdba756d37701cb3d9072ca3705943115ca95f
大打撃を受けた百貨店業界　コロナ禍の三越伊勢丹ＨＤ、店舗を捨てない戦略とは
5/23(土) 15:30配信

産経新聞
専用の計測機器で顧客の足型をデータ化し、ネット販売でも最適なカウンセリングを可能にする＝３月上旬、東京都新宿区（佐久間修志撮影）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛経済で、大打撃を受けた百貨店業界。消費行動の変容やインターネット通販の伸長などの環境変化に続き、コロナ渦が“リアル”店舗の改革を突き付けている。首都圏の基幹店に資源を集中、業績の立て直しを進めてきた老舗百貨店の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）では、デジタル戦略の加速と同時に、コロナ収束後のリアル店舗はコト消費を楽しむ「時間消費型」を目指す。「三密」を避ける新しい生活様式が求められる中、アフターコロナの百貨店は何を目指すのか。

【図】解除１５日で感染者数元通りに…

　「店舗は単なる物販では（客が）集められなくなっている。自らが足を運ぶことによって楽しいと感じる時間消費型が急ピッチで進むと考えている」

　緊急事態宣言が発令中の５月１１日。令和２年３月期決算の発表を電話会見で行った三越伊勢丹ＨＤの杉江俊彦社長は、新型コロナ収束後の店舗の役割について、こう述べた。

　三越伊勢丹ＨＤは４年前から地方店の閉鎖を本格化させ、事業の選択と集中を進める構造改革を断行。２年３月期の最終損益の黒字を目指したが結果は赤字となり、３年３月期の業績見通しの公表は見送った。

　昨年度から３カ年の中期経営計画では、新型コロナの影響を受けてデジタル戦略を加速。電子商取引（ＥＣ）については、取り扱い商品の種類を現状の１．５倍増となる１５万種類へ引き上げるなど、ＥＣ単体の強化を急ぐ。デジタル戦略を加速させた分、改装などの店舗計画は一部凍結する。

　そうした中での杉江氏の発言は、百貨店業界全体の問題意識の現れといえる。

　家族で着飾って店へ出向き、商品を購入後はレストランでランチを楽しむ…。高度成長期に成立したレジャー施設としての百貨店の機能は薄れた。経済の悪化で家電量販店をはじめとする専門店や電子商取引（ＥＣ）との競争が激化、令和に入っても逆風が続く。

　元年１０月の消費税率引き上げ以降、国内消費が落ち込んだ。東京五輪・パラリンピック開催で期待していた訪日外国人向け販売も新型コロナが吹き飛ばした。

　さらに、今年３月下旬の週末の臨時休業、４月の緊急事態宣言から始めた自主休業は、百貨店売り上げの主力の婦人・紳士服や服飾雑貨を直撃。百貨店ブランドが主力だった、国内大手アパレルのレナウンの経営破綻の引き金を引いた。

　緊急事態宣言が解除されたとしても、テレワークなどの働き方やネット通販による買い物などの生活様式が続くことが想定される。業界関係者は「三密」を避け、安全・安心を重視する動きが一層強まるだろうと予測する。

4243：チバQ：2020/05/23(土) 19:02:25
　アフターコロナにおけるリアル店舗は何を目指すのか。

　三越伊勢丹ＨＤの杉江氏は決算会見で、大手アパレルが百貨店での店頭販売から撤退し、自社ＥＣでの販売へと転換姿勢を見せていることを問われ、大手アパレルとの協議を始めたことを明らかにした。杉江氏は「大手アパレルとの関係は変わらざるを得ない。われわれのサイトにも、アパレル側のサイトにも同じ商品が並ぶ、競争しながらやっていく状況にしないといけない」と、アパレル側に三越伊勢丹のＥＣサイトへの商品提供を呼び掛けた。アパレルについては、これまで広いスペースを割いているが、「（百貨店の）リアル店舗の役割が変わる中で、アパレル売り場は形が変わったり、縮小したりしていくのではないか」と分析する。

　その先に見据えるリアル店舗づくりのキーワードは時間消費型だ。杉江氏は「時間消費型の店舗では、食品やレストラン、美容やスポーツなどのサービス関連が増える。（定期借家契約で）テナントで入ってもらう」と話す。

　事業の効率化で取り扱いをやめていた家電関連については、顧客要望を受けての復活にあたり、今年２月、三越日本橋本店新館６階にビックカメラを導入した。三越伊勢丹ＨＤとしては飲食店以外では初となる定期借家契約で、大家と店子の関係を超え、三越の外商部が顧客を紹介したりする。時間消費型の店舗づくりで先行しているアウトレットモールなどと違い、百貨店ならではの対応が売りとなった。

　新型コロナで行動変容が進む中、新たな百貨店像を消費者に提示できるかどうかに生き残りがかかっている。（経済本部　日野稚子）

4244：チバQ：2020/05/23(土) 19:02:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/7735fbdbde295325aa992a7e41d6d262c5814c20
「閉鎖だけでもつらいのに」コロナ禍追い打ちの百貨店　残り１００日、全面再開
5/23(土) 14:00配信

神戸新聞NEXT
全面営業を再開したそごう西神店で、フェースガードを着けて接客する従業員＝神戸市西区糀台５（撮影・鈴木雅之）

　兵庫県の緊急事態宣言が解除されて一夜明けた２２日、そごう西神店（神戸市西区）が全面営業を再開した。８月末の閉鎖が決まっている同店にとっては、地域へ感謝を伝える最後の１００日の始まり。新型コロナウイルスの感染防止でセールなど大々的なＰＲを控えるもどかしさや、次の勤め先が決まらない不安を抱え、従業員らは「仕事をやり切る」と接客に励んだ。（三島大一郎）

【写真】「先が見えない不安に心折れた」　神戸の人気喫茶店、５月末で閉店

　「おはようございます。いらっしゃいませ」。午前１０時、正面玄関に集まった来店客を、従業員らが笑顔で出迎えた。全面営業は約４５日ぶり。販売促進担当の清野敏之さん（５４）は「（再開するための）感染防止策は大変だった。全館で営業が再開できてよかった」と安堵（あんど）の表情をのぞかせた。

■唯一残った店舗

　同店は、大阪発祥で隆盛を誇った百貨店「そごう」の、関西唯一の店舗として残っている。１９９０年、神戸市が開発を進める西神ニュータウンの中核施設として誕生した。地域ニーズを捉えた売り場構成で近隣住民らに親しまれ、ピーク時の９６年２月期には売上高２５７億円を計上した。

　近年は不振が続き、そごう・西武（東京）を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスが昨年１０月、今年８月末での閉鎖を発表した。後継事業者が決まらず、９月以降の働き先が決まっていない従業員が多い。そうした中でも、３０年間の感謝を込め、営業終了の約１００日前となる５月２２日から感謝セールを企画していた。

　新型コロナの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、４月８日からやむなく食品売り場を除き休業を決定。勤務する正社員と契約社員約１３０人のうち、約８０人を自宅待機にした。

■もう一度全員で

　「閉鎖するだけでもつらいのに、追い打ちをかけるように（コロナ禍が）襲ってきた」。氷室雄二郎店長が、部下の思いを代弁する。今月中旬には労働組合と共に、自宅待機の社員へ「今は我慢。もう一度全員が顔をそろえ、力を結集して最後を駆け抜けよう」と手紙で伝えた。食品課の三原浩文課長（５４）は、「待機中の社員に応援を頼んで出勤してもらった時の生き生きとした表情が忘れられない。多くが一日でも長く店にいたいと思っている」。

　緊急事態宣言が解除されて日常の風景が戻り、６月上旬ごろから閉店セールも順次実施していくという。婦人服売り場で働く立野那奈係長（３９）は「多くのお客さんに親しまれた百貨店。閉鎖を機に販売の現場から離れる従業員も多く、みんな仕事をやり切りたいとの思いが強い」と話した。
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