商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

2637：とはずがたり：2015/04/05(日) 19:17:01: ＜セブン－イレブン＞１０月県内に初出店　ＪＲ駅構内売店も転換　／鳥取
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150403ddlk31020629000c.html
毎日新聞2015年4月3日（金）15:43

　コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京都）は２日、県内で初めて１０月に出店すると発表した。ＪＲの主要駅構内をはじめ広く候補地を募集し、５年間で５０店体制にするという。６月には青森県で１号店が出店予定で、出店が決まっていない都道府県は沖縄県だけになる。

　鳥取への出店は物流や製造工程などインフラ整備が進んだことなどから決めた。昨年３月、ＪＲ西日本と提携し、駅構内の売店のセブン－イレブンへの転換を進めている。

　県内の駅構内の売店を経営するＪＲ西日本山陰開発（松江市）によると、現在、鳥取、倉吉、米子の各駅に売店「ハート・イン」などがあり、いずれかの店を１０月にセブン－イレブンに転換する予定。残りの店も転換予定で、いずれも店名は「セブン－イレブン　ハート・イン」とする。人材育成や店舗システムの変更などを協議し、最初の店を決める。

　セブンは他にも既存店からの転換や新規店舗のオーナーも募集していく方針で「県限定商品の開発もしたい」と話している。【川瀬慎一朗】

ついに青森県にも6月、セブン-イレブン出店決定！残るは沖縄のみ...
http://news.goo.ne.jp/article/jtown/region/jtown-203210.html
Jタウンネット2015年4月3日（金）19:43

「セブン-イレブン」が2015年6月、青森県に初出店する。セブン-イレブン・ジャパンが2015年4月2日に発表した。10月には鳥取県に初出店するとの発表もあり、これで「セブン-イレブン」の出店が決まっていない都道府県は沖縄だけとなった。

出店に際しては、岩手県に建設中の工場・配送センターから青森県への商品供給を行い、ドミナント出店（高密度集中出店）方式で展開するという。ドミナント出店方式とは、店舗ごとに商圏を近接させながら複数の店舗を出店していくもので、「一極集中的」なチェーン店展開の戦略といえる。現在のところ具体的な出店場所は公表されていないが、当面は都市部の展開が中心になりそうだ。
2638：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:57:32: http://kumanichi.com/news/local/main/20150324002.xhtml
2015年03月24日　熊本日日新聞
熊本駅ビル、２１年春開業　ＪＲ九州が基本構想

　ＪＲ九州（福岡市）は２３日、熊本市西区春日のＪＲ熊本駅ビルの基本構想を発表した。在来線高架化で生まれる０番線ホーム跡地や駅周辺の駐車場などを含む約７万平方メートルに、商業施設「アミュプラザ」やホテル、マンションなどを整備する。２０１９年春に着工、２１年春の開業を目指す。

　会見した青柳俊彦社長は「これまでの駅ビル開発のノウハウを生かし、政令指定都市の熊本市にふさわしいものを造りたい」と話した。

　開発区域の内訳は、０番線ホームとＪＲ九州ホテルの敷地など同駅東口周辺の約３万平方メートルと、新幹線や在来線の高架下約３万平方メートル、西口側の駐車場約１万平方メートル。

　商業施設のほか、ホテルやオフィス、マンション、娯楽などの集客施設を中心に検討し、具体的な内容はこれから詰める。商業施設の規模について青柳社長は「鹿児島中央、大分両駅ビルと同等か、それ以上になるかもしれない」とした。

　同社は、１５年度中に開発計画を策定。１７年度末の在来線の高架化完了後、線路やホームなどの撤去作業に入る。

　また、駅ビルの建設条件を緩和するための「商業地域」への用途変更について、４月にも熊本市と協議に入る。（九重陽平）
2639：とはずがたり：2015/04/06(月) 13:41:12: 岐路に立つしまむら､デフレ勝者の賞味期限｢しまらー｣現象もあった主婦の味方に異変
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-65302.html
東洋経済オンライン2015年4月6日（月）06:00

「目新しさを出せなかった。アイテム数だけ膨らんで、品ぞろえが失敗した」（野中正人社長）

「デフレの勝ち組」とされてきた、低価格のカジュアル衣料大手、しまむらが岐路に立っている。3月30日に発表した2015年2月期の決算は、売上高が前期比2％増の5118億円、営業利益が同12％減の368億円に沈んだ。2014年2月期も約8％減で、2期連続減益は1988年の上場来初だ。

主力業態は「ファッションセンターしまむら」。消費増税後も内税表示で実質値下げしたが、円安進行もあり、商品構成見直しで価格を上げ始めている。だが天候不順や客の節約志向で、主に地方郊外店を軸に低迷。客数は同0.2％減に終わった。

肌着など実用衣料が足引っ張る

中でも不振なのが、肌着や靴下など実用衣料だ。肌着部門は婦人衣料部門と並ぶ稼ぎ頭だが、粗利率は3期連続マイナスで足を引っ張る。

たとえばこの秋冬。しまむらは「軽くて薄くて暖かい」という従来のトレンドを踏襲した商品を並べた。が、ユニクロでヒットした「極暖」のように、「厚みがあり暖かさを実感できる」ものが求められ、誤算に終わった。

そのユニクロを展開するファーストリテイリングは、目下好調だ。2015年8月期は過去最高益を見込み、上期の既存店売上高は前年同期比8.4％増。増税後の対応が早く、高品質シフトによる値上げも受け入れられている。

衣料業界の2強だが、両社のビジネスモデルは大きく異なる。SPA（製造小売業）のユニクロと違い、商品仕入れが基本のしまむらは、取引先への発注は半年以上前。原価を抑える全量買い取りで、柔軟な商品変更が難しい。
強みの豊富なアイテム数も裏目に出た。商品数を1000点程度に絞り、少品種・多量販売するのがユニクロ。片やしまむらは、数万点のアイテムを持つ。店内には、ハンガーにかかった多彩な色や形の服を所狭しと並べ、サイズなどがなくなっても、基本的に売り切りで追加発注しない。それでも売れ残ったときには在庫を抱える。前期は在庫を消化すべく、値引き販売を拡大せざるをえなかった。

「アイテム数を増やし価格を下げれば売れる、という慢心があったのではないか」とドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは指摘する。

しまむらの場合、約8000世帯の小商圏にドミナント出店し、日常買いの来店頻度を上げるのが基本である。その安さで主婦からの支持を獲得。2009年ごろには従来の主婦層に加え、「しまらー」ブームによって、ティーンの女子も一時押し寄せた。

しかし、アベノミクス効果もあり、時代はデフレからインフレモードに移った。著名海外デザイナー起用などでセンスを磨いたユニクロ、台頭してきた外資ファストファッションなどにも押されている。新業態としてスタートした、「アベイル」など若者向けや「シャンブル」などの雑貨も、業績がかんばしくない。しまむらはどこか垢抜けないイメージのままだ。

国内主体、店舗数もユニクロ抜く

野中社長によれば、今後は全社的にアイテム数を絞り、価格も見直すという。

復活のカギを握る一つが、高品質PB（プライベートブランド）の「クロッシー」。2014年秋に売り出した「裏地あったかパンツ」は40万本を超えるヒットになった。「現場は2300円でないと売れないと言い張ったが、モノがいいから“しまむら価格”を超える2900円で行け、と号令をかけた」（野中社長）。できるだけアイテム数に頼らずに、高品質な商品投入で収益力を向上させるという。

人口減の中、国内店舗数で、しまむらはユニクロを抜いている。今期も80の大量出店でグループでは2000店に届く勢い。SPAのユニクロが中間手数料を中抜きし、50％近い粗利率を稼ぐ反面、しまむらは約30％にすぎない。販管費削減の徹底で埋め合わせてきたが、近年は都市部の出店を加速している。「賃料が高いので利益を出すのは容易でない」（野村証券の正田雅史アナリスト）。

このまましまむらの賞味期限は切れるのか。野中社長はどこか組織もルーズになっていたと反省。5月からの取締役半減や執行役員制導入で社内引き締めに必死だ。旬が過ぎたと言われぬよう、3期連続減益は許されない。

（｢週刊東洋経済｣2015年4月11日号<6日発売>「核心リポート01」を転載）
2640：チバＱ：2015/04/09(木) 21:33:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000534-san-bus_all
イオン、２月期最終益４２０億円と直前予想より改善　２位死守もセブンとの格差拡大
産経新聞 4月9日(木)15時49分配信

　イオンが９日発表した２０１５年２月期連結決算は、最終利益が７．７％減の４２０億円となった。３月２３日に発表した業績修正では３５０億円まで減る予想をしていたが、下げ幅を縮小して４００億円台を維持した。この結果、総合小売業ではセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に次ぐ２位の座を死守した。

　イオンの連結決算は、売上高にあたる営業収益が１０．７％増の７兆７８５億円、営業利益が１７．５％減の１４１３億円と増収減益だった。事業部門別営業損益で前の期と比べると、大型スーパーが１６億円の赤字に転落して３７０億円近く悪化、食品スーパー・小型店は８４億円へと利益が半減した。デベロッパーは横ばい、金融関係は増益となった。今期（２０１６年２月期）は営業収益で１３％増の８兆円、最終利益は１％増の４２５億円と微増にとどまる予想で、苦しい業績が続く。

　すでに決算発表を終えたセブン＆アイ（ＨＤ）の２月期連結最終利益は５期ぶり減益となり１．５％減の１７２９億円にとどまったが、イオンとの差は１３０９億円と前の期より拡大した。

　一方、同日に２月期連結決算を発表したローソンも昨年４月の消費税増税にともなう消費停滞の影響を受けて、最終利益は１３．９％減の３２６億円に後退。イオンには届かなかった。総合小売業では、このほか百貨店大手やコンビニ他社が最終利益で２強とローソンを追っているが、開きがある。
2641：チバＱ：2015/04/09(木) 23:14:13: >>2550
http://www.sankei.com/west/news/150409/wst1504090029-n1.html
2015.4.9 11:02

白熱ドーナツ戦争　〝王者〟ミスドは高級路線、巨大店舗網コンビニ、海外勢も参戦

「ミスタードーナツ」が９日から発売する新商品「ブルックリン　メリーゴーランド」＝東京都千代田区
　ドーナツの商戦が熱を帯びている。「ミスタードーナツ」を展開するダスキンは９日、手作りで独特の食感が特長の高価格帯商品を発売。大手コンビニエンスストアも売り込みを強化しており、海外勢も個性的な商品を売り出す。長らくミスドの存在感が圧倒的に強かったが、味、値段とも選択肢が増えてきた。

　ミスドの新商品「ブルックリン　メリーゴーランド」は、６月末までの期間限定販売。生地や食感にこだわったキャラメル味など４種類で、いずれも１７２円（東京と神奈川の店舗では１９４円）。

　ミスドではこれまで１００～１５０円の商品が多かったが、昨年から高価格品の販売も始めた。相次ぐ商品投入の背景には、市場規模の縮小とコンビニの攻勢がある。

　調査会社の富士経済によると、平成２０年に１３４０億円だった国内市場は２６年に１１８３億円に縮小する見込み。「寡占で競争原理が働かなかった」（業界関係者）とみられる。

　そうした中、セブン－イレブン・ジャパンは昨年１０月、専用ケースでドーナツ（１００円から）の販売を開始。ファミリーマートも今月７日から袋詰めのドーナツ商品（１０８円から）を拡充した。

　ダスキンは「コンビニの参入で市場が拡大する」と歓迎するが、コンビニの巨大な店舗網は大きな脅威だ。セブンは８月までに１万７千店舗でドーナツを販売する予定。ミスド（２６年３月末時点で１３５０店）の１０倍以上だ。

　ミスドは規模ではなく個性で勝負する構えだが、１８年に米国から参入したクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンも、今月２２日にクリームなどをぜいたくに使ったドーナツ３種（各２４０円）を期間限定発売する。ドーナツ市場は、にわかに混沌（こんとん）としてきた。
2642：チバＱ：2015/04/09(木) 23:17:07: http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m020096000c.html
大手小売り:決算明暗　消費低迷…スーパー、コンビニ苦戦
毎日新聞　2015年04月09日　21時31分（最終更新　04月09日　22時41分）
　◇百貨店、専門店は堅調

　小売り大手の２０１５年２月期連結決算が９日、出そろった。昨年４月の消費増税後の個人消費の低迷で、イオンが営業減益になるなど、総合スーパーを中心に多くの企業が苦戦を強いられた。一方、訪日外国人の買い物需要を取り込んだ百貨店や消費者のニーズに対応した専門店は堅調だった。

　「（決算の）数字は満足いくものでなかった」。イオンの岡田元也社長は９日、東京都内で開いた決算発表会見でこう述べた。

　売上高は前期比１０．７％増の７兆７８５億円と、国内小売業で初めて７兆円を突破。しかし営業利益は１７．５％減の１４１３億円だった。今年１月に完全子会社化したダイエーを含む主力の総合スーパー事業は１６億円の営業赤字（前年同期は３５０億円の黒字）に転落。消費増税後の消費低迷に加え、夏場の天候不順が直撃し、衣料品や食品が不調だった。ただ岡田社長は「最悪の状態は終わった」とも述べ、今後は過度な値引きをやめ、品ぞろえを充実させて巻き返しを図る考えを示した。

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、傘下のコンビニエンスストア、セブン－イレブン・ジャパンの積極出店が奏功し、４期連続で営業最高益を達成。ただスーパーのイトーヨーカ堂は大幅減益で、村田紀敏社長は「時代の変化に対応し切れていない」と述べた。

　ここ数年好調が続いていたコンビニ業界も増税の影響を受けた。ファミリーマートは５期ぶりの営業減益に陥り、中山勇社長は「増税や円安で外部環境が厳しく、消費が冷え込んだ」と分析。ローソンは増収増益を確保したものの、既存店売上高は減少傾向で、玉塚元一社長は「３０～４０代の男性が他チェーンに流れた」などと指摘、競争が激化しているとした。

　消費低迷の中、訪日外国人に支えられたのが百貨店だ。高島屋は増収増益を確保し、木本茂社長は「首都圏は、外国人観光客や富裕層（の消費）でかなりかさ上げ効果があった」と指摘。大丸松坂屋百貨店を運営するＪ・フロントリテイリングもわずかながら増収増益を確保した。

　一方、専門店は総じて好調だった。家具量販店のニトリＨＤは売上高、営業利益ともに２８期連続で過去最高を更新。靴販売のエービーシー・マートも、都市部の店舗で外国人利用が増えたことなどから、１２期連続で営業最高益となった。

　カジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの１５年２月中間連結決算は、売上高、営業利益ともに中間期として過去最高だった。柳井正会長兼社長は９日の記者会見で「節約志向はあるが、必要なものは店やブランドを選んで買う。選んでいただいているという自負がある」と述べた。同社は秋冬モノを昨年に続き１割程度値上げする予定だ。【神崎修一】

　【キーワード】個人消費

　個人がモノやサービスの購入に使った金額の合計。国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めるため、景気の動向を左右する重要な要素となる。ただし住宅を購入する際の金額は、ＧＤＰ統計上は別項目に含まれる。

　昨年４月の消費増税後、節約志向の強まりから個人消費は低迷。２０１４年１０～１２月期のＧＤＰの個人消費は、物価変動の影響を除いた実質で前期（７～９月期）比０．５％増と伸び率は低かった。一方、各世帯がどれだけモノやサービスを購入したかを月ごとに集計している総務省の家計調査によると、２月の消費支出（２人以上の世帯）は２６万５６３２円で実質では前年同月比２．９％減。昨年４月以降、１１カ月連続でマイナスとなった。
2643：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:49:07: http://kumanichi.com/news/local/main/20150331002.xhtml
2015年03月31日　熊本日日新聞
県内唯一の地下街「センタープラザ」きょう閉店

閉店まで残り１日となったセンタープラザ。「観音の泉」前では手を合わせる買い物客の姿も目立った＝３０日午後４時ごろ、熊本市中央区（岩下勉）

　熊本市中央区の桜町地区再開発事業に伴い、県内唯一の地下街「センタープラザ」が３１日に閉店する。１９６９年のオープン以来４６年、多くの県民に親しまれてきた名物施設が姿を消す。

　売り場面積は５４００平方メートルで、ファッションや食料品などの６６店舗が入居している。

　閉店前日の３０日は、名残を惜しむ中高年客らでにぎわった。館内の飲食店「ファミリーばんざい健康食堂」では、前身の食堂「五車堂」時代から根強い人気のカツカレーを注文する客が相次いだ。

　３１日は午前１０時に全館開店。熊本放送（ＲＫＫ）のラジオ番組「大田黒浩一のとんでるワイド」の公開放送のほか、同番組出演者らが思い出を語るトークショーなどがあり、午後７時ごろ閉店する。（猿渡将樹）
2644：とはずがたり：2015/04/12(日) 20:57:59: ユニーＧＨＤ　最終損益２４億円の赤字に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150410-00000073-nnn-bus_all
日本テレビ系（NNN） 4月10日(金)21時38分配信

　サークルＫサンクスを傘下に持つ流通大手ユニーグループ・ホールディングスの２０１５年２月期の連結決算は、最終損益が２４億円の赤字に転落した。

　ユニーグループの去年３月から今年２月までの１年間の連結決算は、最終損益が前年の７４億円の黒字から、２４億円の赤字に転落した。また、売上高にあたる営業収益も前の年に比べ１．３％減り、１兆１８９億円だった。消費税増税後の個人消費の低迷や、同業他社との競争が激しくなったことが影響した。

　コンビニエンスストア事業を担う「サークルＫサンクス」も、純利益が前年に比べ１７．５％減と苦戦した。現在、ユニーグループは、コンビニ業界３位のファミリーマートと経営統合に向けて協議しているが具体的な言及は避けた。

最終更新:4月10日(金)21時38分

日テレNEWS24
2645：とはずがたり：2015/04/14(火) 17:18:25: ツルハ、レデイ薬局買収　マツキヨと並び業界首位に迫る
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH4F5RP9H4FULFA01M.html
朝日新聞2015年4月13日（月）20:16

　ドラッグストア大手のツルハホールディングスは１３日、四国を中心に店舗展開するレデイ薬局（松山市）の株式の５１％を約５２億円で取得し、今秋にも子会社にすると発表した。売上高は合計すると５千億円規模でマツモトキヨシホールディングスに並び、今年９月にＣＦＳコーポレーションと統合して業界１位になるウエルシアホールディングスの合計５６００億円にも迫る。

　ツルハは株式の公開買い付け（ＴＯＢ）でレデイ株を取得。レデイの筆頭株主の地場スーパー大手、フジ（松山市）も新たに約１３億円を投じて、保有比率を３４％から４９％に引き上げる。レデイのジャスダック上場は廃止される。四国を中心に約２００店ある「くすりのレデイ」などの店名は残す。
2646：チバＱ：2015/04/15(水) 21:07:50: http://www.sankei.com/politics/news/150414/plt1504140062-n1.html
2015.4.14 22:43

東京・八重洲に超高層ビル２棟建設　国家戦略特区指定で再開発　巨大バスターミナルも

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東京・八重洲の再開発が始動。国家戦略特区の指定を受けて超高層ビル２棟が建設される（完成予想図、三井不動産提供）
　東京・八重洲の大規模再開発が動き始めた。事業主体となる三井不動産と東京建物がまとめた計画概要によると、政府の国家戦略特区の指定による規制緩和を受け、ＪＲ東京駅の八重洲口にある２つの街区に全国屈指となる２５０メートル級の超高層ビル２棟を建設。巨大バスターミナルや国際会議場も整備し、平成３５年度までにすべて完成する。首都の玄関口は五輪後にその姿を大きく変貌させる。

　三井不動産が主体の「八重洲二丁目北地区」の再開発では高さ約２４５メートルの超高層ビル（地上４５階・地下４階建て）を建設。オフィスやホテルのほか、再開発地区内にある小学校も入居する。来年１月に着工し、３３年度中の完成を見込む。

　東京建物が主体の「八重洲一丁目東地区」の再開発は高さ２５０メートルの超高層ビル（地上５４階・地下４階建て）の中にオフィスや店舗のほか、国際会議場や外国人に対応した医療施設も入る。着工は３２年秋で完成は３６年３月の予定。

　両ビルとも都内一の高さを誇る虎ノ門ヒルズ（２５５メートル）に匹敵し、２つの街区の延べ床面積も虎ノ門ヒルズ２棟分を超える計５３万平方メートルに及ぶ。

　また、目玉となるのが地下に整備される総面積２万平方メートル（他の街区含む）に及ぶ巨大バスターミナルだ。東京駅と羽田・成田の両空港、地方都市などを結び、広域交通の要衝としての東京駅の役割が高まる。両街区の総事業費は計数千億円に上る見通しだ。

　八重洲地区は東京駅を挟んで反対側の丸の内地区と比べると再開発が遅れており、雑居ビルが数多く残っているほか、複数のバス乗り場が分散したままだ。再開発が進めば防災機能が大幅に強化されるほか、外国人や地方からの観光客の利便性も高まり、併せて集客力も向上しそうだ。

　政府は、再開発後のこうしたメリットを考慮して両街区を国家戦略特区として指定した。今後、正式に特区に認定されればビルの容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）や用途などの規制が大幅緩和される恩恵を受けられる。

　国家戦略特区の本格始動は都心の再開発ラッシュに拍車をかけている。八重洲のほかにも、大手町（三菱地所）、品川駅周辺（ＪＲ東日本）、虎ノ門（森ビルなど）、有明（住友不動産）などが特区指定を受けており、東京の国際競争力向上に関わるプロジェクトがめじろ押しだ。
2647：チバＱ：2015/04/15(水) 22:45:44: http://www.sankei.com/west/news/150415/wst1504150078-n1.html
2015.4.15 20:57

ＪＲ西、「ルクア　イーレ」出足好調　北陸新幹線も堅調に推移

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開業初日ににぎわう「ルクア　１１００（イーレ）」＝２日、大阪市北区
　ＪＲ西日本は１５日、大阪駅ビルで２日に開業した商業施設「ルクア　１１００（イーレ）」について、隣接する専門店街「ルクア」と合わせた１２日までの売上高が、前身の百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」とルクアの前年同期の実績に比べて約７割増えたことを明らかにした。

　来館者数は約８割増えた。ＪＲ西の真鍋精志社長は１５日の記者会見で「順調なスタートを切れた」と顔をほころばせ、大阪駅のＪＲ近距離切符の販売枚数がイーレの開業効果などで約８％増えたことも明らかにした。

　イーレは販売不振が続いたＪＲ大阪三越伊勢丹を全面改修し、百貨店の売り場を約６割減らして専門店を導入。百貨店と専門店の融合をアピールしつつ、ルクアとの一体運営で巻き返しを図っている。５月８日にはカフェなどを併設する大型書店「梅田　蔦屋書店」の開業も控えており、にぎわいが増しそうだ。

　一方、ＪＲ西は３月１４日に延伸開業した北陸新幹線の利用状況も発表。４月１３日までの１カ月間で延伸区間の上越妙高－糸魚川を利用した乗客数は７８万２千人で、在来線特急だった前年同期と比べ約２・９倍に増えた。

　３月の乗客数は４９万人で、４月（１３日まで）は前年同期と比べ約３・２倍の２９万２千人が利用。４割程度を想定していた平均乗車率は４６％だった。真鍋社長は「利用が定着するように努めていく」と語った。
2648：チバＱ：2015/04/15(水) 22:47:49: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150415_12052.html
藤崎、売り場一新　東西線駅と直結

９日に改装オープンした藤崎５階の売り場
拡大写真
　藤崎は、子ども関連商品を置く本館５階に乳幼児が遊べる「こどものひろば」を設けるなど、店内のリニューアルを進めている。利用客の店内での滞在時間を増やすとともに、新たな客層を開拓するのが狙い。１７日には、１２月開業の仙台市地下鉄東西線と直結する地下２階の食品フロアを一新し、魅力ある売り場づくりに力を入れる。
　こどものひろばは、出産準備用品やベビー用品、おもちゃのコーナーを一新したのに合わせて併設した。開設初日の９日には、大勢の親子連れでにぎわった。今後は休日を中心に、体験型の催事も開く予定だ。
　５階は６月までにさらに改装する計画で、子ども向けの雑貨や衣料の売り場を新しくするほか、運動着や文具を充実させる。６月４日には未就学児が英語などを学ぶ幼児教室が開設される。
　売り場の担当者は「子どもを飽きさせない工夫をすることで、パパやママは買い物に集中できる。家族でゆっくり楽しんでもらえる」と説明する。
　「マイキッチン」と名付けている地下２階の食品売り場の改装では、催事などで扱った一部商品をイベント終了後も提供するコーナーや、各地の銘品を集めたグルメコーナーをつくる。
　仕事と家事で忙しい４０～５０代女性をターゲットに、下ごしらえをした肉や魚などの食材を充実させる。料理の専門家を招いたイベントを開催するなど情報発信も強化する。
　藤崎は、東西線青葉通一番町駅と直結し、人の流れが大きく変わるとみられる地下２階が新しい客層獲得の鍵を握る、とみている。担当者は「商品の見せ方などサービスの向上に努め、利用客を増やしたい」と意気込む。
2649：チバＱ：2015/04/16(木) 22:20:38: http://www.sankei.com/west/news/150416/wst1504160012-n1.html
2015.4.16 07:00
【うめきた】
開業２年目の売上高４４４億円、グランフロント大阪の商業施設、目標の１割超

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年間目標の売り上げ目標を上回るなど好調なグランフロント大阪
　ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）にある商業施設部分の開業２年目（平成２６年４月～２７年３月）の売上高が４４４億円だったことが１５日、分かった。円安を背景に訪日外国人の来場客が増えたことなどを要因に、年間目標の４００億円を１１％上回った。

　１年目（２５年４月～２６年３月）の売上高４３６億円に続き、２年連続で目標を達成した。来場者は開業から約１年１１カ月たった今月６日時点で累計１億人を突破。２４年５月に開業した「東京スカイツリータウン」（東京都墨田区）の達成ペースを上回る集客力も追い風に、商業施設の売上高が好調を維持した要因になったとみられる。

　旧梅田貨物ヤード跡地の一部敷地を先行開発したグランフロントは、２５年４月２６日に開業。２５０を超える店舗が入り、日本初出店や関西初出店のものも多く、女性層を中心に行列ができる光景も珍しくない。

　グランフロント関係者は、商業施設が２年目も好調に推移した要因を「グランフロントに行けば『この店がある』という認知度が進んだ」と分析。訪日外国人向けに飲食店で外国語対応のメニュー表を増やすなどした点も効果が出た。

　梅田の商業地区は阪急や大丸などの百貨店に加え、商業施設が林立し、東京・新宿と並ぶ「商業の激戦区」（流通関係者）。グランフロントも２年目に入ると苦戦するとの見方も出たが、集客力の高さを改めて印象づけた格好だ。
2650：とはずがたり：2015/04/17(金) 15:59:02: イオンの規模拡大策は消費者の飽きを見落としている様な気がする。。買い物はルーティン的ないつもの安いやつと予想外の驚きの二つが必要だけど全部イオン系になって驚き等の新鮮さの要素がどんどん浸蝕されている。

イオンは､なぜここまで苦戦しているのか見落とされている2つの理由
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-64984.html?fr=rk
東洋経済オンライン2015年4月2日（木）07:50

国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23％も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。

イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。

再建から成長……のはずが

ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーとしても、再建から成長へとキーワードを掲げ、復活の狼煙をあげようとしていた。

もちろん、イオンがダイエーを子会社化した結果を評価するには時期尚早かもしれない。本決算の詳細を待たねばならないが、事実としては第3四半期（2014年3～11月）までの状況を見てみると、ダイエーは営業赤字だったし、シナジー効果どころかイオンリテールなどの総合スーパー事業全体で289億円の赤字だった。これは、前年度65億円の黒字から見ても、停滞感がにじむ。

もちろん、イオンも数々の施策を行った。ダイエーと一緒になり、消費増税後の落ち込みをカバーしようと、約100品目を値下げし訴求力を高めようとした。さらには、イオン本体でも、「イオン得するタブレット」を実質無料で配布。イオンでひと月あたり一定額（5万円）以上を消費すれば、タブレット使用料相当額のポイントが還元できるようにした。タブレットをお客に持たせれば、そのタブレット経由で購入した商品履歴を把握できるし、なによりネット広告を届けることができる。ダイレクトメールのコスト削減もできる。

だが、それらの施策も衣料品や食品などの落ち込みをカバーするには至らなかった。

この落ち込みの理由は何か。もちろん、さまざまな要因がからみあっている。コンビニとの競争や、ドラッグストアの台頭などは、よく指摘されるとおりだ。ここでは、ほかではさほど語られていない要因を2つ挙げたい。

理由：店舗の老朽化

『週刊東洋経済』2014年4月26日号によると、ダイエーの店舗平均築年数は30年弱となっている。人間の年齢に当てはめると約30歳。つまり、私たちが立ち寄るダイエーは1980年代あたりに建ったものだと想像すると、だいぶ加齢した感じがあるだろう。なお、イオンリテール店舗平均年令は約20歳だ。2000年代前半は、10歳程度だったから、だいぶ老年化が進んでいることがわかる。

ところで、このGMS （General Merchandise Store）といわれる総合スーパーは、高度成長期に成長期を迎えた。しかし、その後に巨大な店舗を抱えたまま経営難に陥ったところが多い。マイカルやヤオハンも、そこに分類されるだろうし、同じくイオンが救った企業でもある。彼らは、高度成長期に発展したゆえに、店舗年齢30年のものが残ってしまった。

筆者は大阪のはずれで暮らしていたが、そういった地域ではダイエーしかなく、ある種のインフラとして機能しているところがある。改装はもとより、閉店もできないまま、ズルズルと加齢だけが進行した。

もちろん店舗を長年にわたって使い続けるのにはよさもあるものの、逆の意味では、目の前の利益確保を優先するための将来投資ができていなかったことでもある。実際に、イオンリテールでは、毎年数％ほどの店舗しか改装を実施していない。店内改装を行った店舗では売り上げが伸びる好循環が見られるが、残念ながら改装した比率は低い。
2651：とはずがたり：2015/04/17(金) 15:59:49: >>2650-2651
しかし、それにしても「店舗の老朽化」は第一要因に挙げるようなレベルのものだろうか。答えはイエスだろう。意外に思われるかもしれないが、「古い店」がある近隣に「新しい店」ができたとすると、ほとんどの場合、日本人は後者を選択する。

小売店は、デザインや品揃え、そして何より雰囲気、といった面でも新しさが必須なのである。なお、これを述べた書籍に『総合スーパーの興亡』（東洋経済新報社、三品和広著）があるが、ここでわかるのは日本人が小売店に求めるミーハーな姿だ。しつこいが重要なので繰り返す。日本人は新しい店が好きだ。よって日本の小売業は果敢に店舗をリニューアルし続けねばならない。

理由：プライベートブランド充実の逆効果

また、このところ、プライベートブランド（PB）商品を揃えることで逆効果が生じていることを指摘しておきたい。固有名詞は省くが、筆者の住んでいる近隣スーパーが一斉にプライベートブランドを中心に品揃えした。すると筆者の妻や、周囲の評判はさんざんだった。特に子ども連れのお客を有す際は、子どもが行きたがる店舗づくりを志向する必要があるものの、キャラクターものお菓子の品揃えが半減以下になった。

プライベートブランドの利点はよくわかる。安価だし、質も安心できるものだろう。バラエティも豊かになってきた。しかし奇妙なもので、プライベートブランドだけに囲まれたとき、その店舗を選択しなくなった。不思議なことに、むしろ他店舗へ足を運ぶようになった。

話をイオンに戻そう。

イオンは日本最大のプライベートブランドとして「トップバリュ」を有している。その年間売り上げ金額は7410億円にも上る。これはイオンリテールにおける売上高の実に2割を占める。イオンはグループとして、このプライベートブランドをより強化するために動いてきた。システムの統合や、物流統合におけるメリットは大きい。なによりグループが拡大していけば、何より大量仕入れによる仕入れ価格引き下げが可能となる。

過去の勝利の方程式が逆に作用している

イオンは実際に、商品仕入れや商品開発を本社に集中させてきた。これによって、巨大なバーゲニングパワーをもったプライベートブランドへ脱皮させようとした。だが、このところの状況が指し示すのは、前述のとおり、プライベートブランド充実の逆効果だ。

現在、地域スーパーの勢いがあり、地方では大手の苦戦が報じられている。それは、地方の細かな需要に追随できる地域スーパーv.s.全国統一的な品揃えを是とする全国スーパーの構図とみればわかりやすい。残念ながら、過去の勝利の方程式が逆に作用している。

また、地域限定商品を買うことのできない不満だけがあるわけではなく、プライベートブランドが多すぎるゆえに、ナショナルブランドの新商品を探せない不満もある。

ところで、この均一化に対して、真っ先に反応したのが、やはりセブン-イレブンだった。セブン-イレブンはもちろんプライベートブランドの品質向上には努めているが、同時に、地域限定商品の劇的な拡充をもくろんでいる。現在は、その地域限定商品の比率は10％にすぎないというが、それを2017年までには50％（！）に引き上げる。地域の特性を考慮した上で、商品仕入をかなり細かく実施する。以前、コンビニエンスストアが広がるほど、日本は金太郎飴のような均一化が生じると危惧した論者がいた。

しかし、現状は、その逆に進んでいるのである。セブンは、売上高2793億円（2014年2月）の万代と組むと発表したが、この意味は、その地域限定商品の点から読み解かねばなるまい。つまり、地域独自商品のサプライチェーンを有すことが、これ以降の差別化と成長にとって欠かせないと判断したのである。

ただし、イオンは挑戦の速度を失ってはいない。スーパー事業とのシナジー効果を創出すべく、競争相手だったドラッグストアを自らに飲み込んだ。ドラッグストア大手のウエルシアホールディングスを子会社化することによって、イオンはドラッグストア事業者としての顔をも持つようになる。実際に、イオングループのドラッグストア売上高は5000億円を超す見込みであり、なんとこれはマツモトキヨシグループを上回るかもしれない。

さらには、大手資本に参加せずにふんばっている食品スーパーもまだまだたくさんある。彼らとの資本提携や、彼らを買収するなどといった業界再編をイオンがしかける可能性はあるだろう。
2652：とはずがたり：2015/04/17(金) 16:15:12: >>2561>>2639

ユニクロとしまむら､なぜ明暗が分かれたか
国内アパレルの｢優等生｣が陥った停滞局面
http://toyokeizai.net/articles/-/63229?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
大ナギ勝：ムービングオフィス代表 2015年03月15日

しまむらはショッピングセンターへの出店でおなじみ
「ファッションセンターしまむら」を軸に低価格の実用・ファッション衣料、寝具などの専門店を展開するのが、東証1部上場の「しまむら」。さいたま市に本社を置き、グループ全体で1900店弱のネットワークを有しています。

そんな国内有数のアパレル企業が、近年なかった「停滞局面」に直面しています。今後、発表となる最新本決算（2015年2月期）の営業利益について、しまむらは今のところ前年度比9％増の457億円という予想を出していますが、減益になりそうだとの見方が強まっています。3月13日に東洋経済が発売した『会社四季報2015年2集』は同3％減の410億円を独自予想。3月7日付の日本経済新聞も同1割弱の減益になりそうだという観測記事を報じました。

2期連続の営業減益となれば上場来で初

売り上げについては前年度の5029億円よりも増えそうな見込みのようですが、実際の決算が減益だった場合は、1988年の上場以来初となる2期連続の営業減益になる可能性が浮上しています。消費増税後の節約志向の高まりが逆風となり、日常的に身に着ける肌着や靴下、そして寝具などが値下げしないと売れない状況となり、採算が悪化したとの見立てがされています。10～20代向けのセカンドブランド「アベイル」も落ち込んでしまったとされています。

国内ファッション業界で、しまむらは、ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」（7156億円、2014年8月期）に次ぐ2番手の売り上げ規模を誇ります。その次は「洋服の青山」で有名な青山商事（1857億円、2014年3月期）が健闘しているものの、ユニクロとしまむらは、抜きん出た存在です。

ユニクロが企画から製造・販売まで一貫して行うSPA型で、少品種、多量販売としているのに対し、しまむらはメーカーからの買い取りで品ぞろえするセレクト型で、多品種、少量販売なのが特徴です。

それ以外にも、しまむらには、たとえば、商圏世帯数が5000世帯という小さなマーケットで、面積300坪の店舗を立ち上げ、3年間で初期コストを回収し、1店舗あたり3億～3.5億円程度の売り上げを狙うという出店戦略があり、出店場所が必然的に限定されます。ロードサイドはもちろん駅ナカ、百貨店の中と人通りが多く、目につくところに出店しているユニクロとの違いがあります。

しまむらはもともと、1953年に埼玉県で設立。2000年ごろまでは節約志向の主婦向けのチェーンとして、ロードサイドを中心に安さを売りにして展開するお店でした。下着やソックスなどの実用衣料品と呼ばれるものを中心に、メンズ、レディス商品はもちろん、ベビー、シニア、フォーマルといったアパレル商品から、リビング、寝具、レジャー用品にいたるまでの生活用品を扱っていたことは現在も変わりません。ある意味でワンストップショッピングができるお店でもあります。

正直なところファッションセンターというわりには、パッとしないお店だったことをご存知の読者も多いはずです。転換点は2001年2月期に7期ぶりの減益に陥ったことです。

世界のファッショントレンドを採り入れようという商品展開がスタート。市況を先読みした本部一括の仕入れ体制の構築や、全従業員の8割程度を占めるパートタイム社員を生かし切るための業務の標準化、売れ残り商品の発生を抑えるための在庫調整など、さまざまな観点で経営改革が進みました。物流体制や出店方針の見直しなどもなされました。
2653：とはずがたり：2015/04/17(金) 16:15:42: >>2652-2653
10年あまりで売上高は2倍以上に

その後、しまむらの武器である「ローコスト」「低販管費率」「高回転経営」が確立されていき、成長は加速します。この10年あまりで売上高は2倍以上に成長。利益も伸ばしてきました。ところが、ここへきての停滞。赤字でもなんでもありませんが、好調を維持しているユニクロと比べてみると実は明暗が分かれています。

たとえば、2014年3～8月期は、しまむらの既存店売上高は前年同期比0.9％減、対するユニクロは同1.9％増でした。2014年9月～2015年2月期でみると、しまむらの既存店が前年同期比ほぼ横ばいだったのに対し、ユニクロは同8.4％伸びています。

これはどういうことでしょう。ことあるたびによく並び称される2社は、お客が重なっていることが解っているからこそ比較対象とされます。筆者の知っている限りでも、ユニクロ、しまむらの両方を回っている人は少なくありません。では2社の違いはどこにあるのでしょうか。

もっとも大きいのはブランドイメージに差が出てきたことかもしれません。ユニクロもしまむらも雑誌とのコラボや有名タレント、モデルを起用しての各種宣伝が頻繁に行われています。

それぞれ見る側の好みはありますが、近年のユニクロはテニスの錦織圭選手やジョコビッチ選手、ゴルフのアダム・スコット選手を起用。世界的デザイナージル・サンダー氏の起用やファッションアイコンのイネス・ド・ラ・フレサンジュ氏とのコラボなど、世界の一流といわれる人と組むことによって認知度を上げ、商品力を上げ、洗練度を上げてきています。特にジル・サンダー氏とのコラボ企画などは、それまでの氏の活躍を知っている業界人からすれば、あり得ないとしか言いようのないほど衝撃的な出来事でした。

しまむらは「あか抜けない」

しまむらは、そこまでの洗練されたブランド戦略が見受けられません。残念ながらお客の多くは、しまむらがいま一つ追いつけていない、「あか抜けない」と感じてしまう要因でもあります。

また、今のようなスマートフォン全盛時代への対応にも差があります。

ユニクロは姉妹ブランドの「GU」とともにモバイル会員システムを持っています。お買い得、新着などの各種情報が配信され、店頭に行けば会員のみの割引という特典もあるほか、オンラインでの買い物にも使用できるため、忙しいときや近くに店舗がないときに重宝します。プロモーションやブランディングのほか、EC（電子商取引）による売り上げの増加にも一役買っています。

一方のしまむらには残念ながら、モバイル会員システムもECサイトも準備されていません。小売業を営むうえでしまむらほどの大手企業でECサイトですら用意されていないのは、大きな販売チャンスを逃してしまっている可能性があります。

しまむらの商品戦略の強みは、多品種少量の品揃えです。最大のメリットとして、同じ品番の商品が１店舗に数枚しかないために、小さい商圏でもお客の服がかぶりにくいことが挙げられます。ただ、これが店頭でうまく生かされていません。

店頭では、同じラックの中に違う商品ばかりが掛けられ、棚の上も違う商品ばかりが畳んで重ねられてしまうという現実を生みます。視覚的にはバラバラで決してきれいに見える物ではありません。むしろ、やぼったくさえ見えてしまいます。

その逆の少品種多量のユニクロは、同じ品番の商品で同じカラーのサイズ違いを大きなかたまりで見せますから、ラックの中も棚の上も形もカラーもきれいに整理されているように感じ、買いやすい環境になっています。

以前のように他人と同じものを着ているのが嫌だという、「ユニかぶり」という言葉も消えてしまった今では、なおのことユニクロに人が吸い寄せられることになります。

しまむらが、今の特性を生かしたままで店頭商品の見せ方（ディスプレイ）を大胆に変えることができれば、突破口になりえるかもしれません。少なくともこれまでどおりでは、停滞を脱するのは難しいと見ています。

（撮影：今井康一）
2654：とはずがたり：2015/04/17(金) 19:58:39: 「総合スーパー」の惨状はすさまじい　ヨーカ堂もイオンもユニーも「同病」
http://news.livedoor.com/article/detail/10018562/
2015年4月17日 17時55分J-CASTニュース

流通業界の2015年2月期の決算発表が一通り終わった。消費増税の影響があったところ、さほどでもないところとさまざまだが、改めて示されたのは総合スーパーの覆いがたい惨状だ。

前世紀に「ダイエー」などが新市場を切り開いてきた業態だが、輝きを取り戻すのはなかなか難しいようだ。
イトーヨーカ堂純損益は68億円の赤字

まず、世界最強のコンビニエンスストア、セブン-イレブンを抱えるセブン&アイ・ホールディングスを見てみよう。全体としては本業のもうけを示す営業利益が前期比1.1％増の3433億円と、4年連続で過去最高を更新した。原動力はもちろん国内外のセブン-イレブンで、コンビニ事業の営業利益は2767億円と全体の8割程度に相当する。稼ぎ頭、というより「一本足打法」と言っていいレベルだ。地域特性に応じた商品展開などで顧客を獲得する国内でも成長を続けているが、特に米国が好調。セブン-イレブンの既存店売上高の伸び率は国内がプラス2.4％なのに対し、米国は同3.1％に及んだ。コンビニ加盟店を含むグループ売上高は10兆2356億円となり、初めて10兆円の大台に乗せた。

しかし、グループ内の総合スーパー、イトーヨーカ堂が相変わらずさえない。売上高（営業収益）は前期比2.0％減の1兆2859億円。営業利益は、83.4％減の18億円。純損益にいたっては68億円の赤字（前期は53億円の黒字）だ。既存店売上高の伸び率はマイナス4.5％で、3年連続マイナス4％台と惨憺たる結果である。売上高営業利益率は0.1％。つまり、1000円売り上げてようやく1円の利益を得るという、薄利商売にも陥っている。ちなみにコンビニ事業の売上高営業利益率は10.1％に上り、稼ぐ力の違いを見せつける。
ユニーは2月期の純損益が24億円の赤字

総合スーパーがさえないと言えば、セブン&アイと並ぶ巨大流通グループのイオンも同様だ。傘下のコンビニは店舗数も少なく、あまり競争力のないミニストップなだけに、スーパーがさえないと全体に影響する。

イオンの2015年2月期の営業利益は前期比17.5％減の1413億円、純利益は7.7％減とそれぞれ減益だった。総合スーパーを意味するGMS事業は、積極出店によって売上高こそ9.9％増の3兆3555億円だったが、営業損益は16億円の赤字（前期は350億円の黒字）に沈んだ。GMS事業を担う中核子会社、イオンリテールの営業利益は前期比90.8％減の25億円、純損益は51億円の赤字（前期は121億円の黒字）に陥った。記者会見したイオンの岡田元也社長は「結果には満足していない」と述べた。

ついでにファミリーマートとの経営統合協議を始めている、東海地方が地盤のユニーグループ・ホールディングスを見ると、さらに悲惨なことになっている。不振のスーパー事業で減損処理を迫られた影響で、2015年2月期の純損益が24億円の赤字（前期は74億円の黒字）。佐古則男社長ら経営陣が赤字の責任を取り、半年間の役員報酬を最大50％減額する。ユニーも傘下のコンビニ、サークルKサンクスに勢いがないため、スーパーの不振は経営の屋台骨を揺るがせる事態となる。
食料品に絞った小規模専門チェーンは好業績

スーパーと言っても食料品に絞った小規模な専門チェーンは全国各地で好業績を挙げている。イオンにしても、積極展開する大型ショッピングモール「イオンモール」自体には、周囲の店をなぎ倒す集客力があり、週末ともなれば、家族連れなどで賑わう。富裕層や訪日外国人が高級品を買う百貨店も増益基調だ。

やはり食料品から、衣料品、家電製品にいたるまで、やや中途半端な形でそろう総合スーパーは、消費者の支持が得られなくなっているのだろうか。「顧客ニーズとのズレ」（ユニーの佐古社長）の修正が急務だ。
2655：とはずがたり：2015/04/19(日) 09:51:01: 成長戦略とは逆行してるやんけ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

酒の過剰な安売り厳罰化…自民法改正案、国会へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00050090-yom-bus_all
読売新聞 4月14日(火)20時1分配信

　自民党は１４日、酒の過剰な安売りを規制するため、酒税法などの改正案を今国会に提出することを決めた。

　財務相が適正とする取引基準を定め、従わない業者には是正命令や免許の取り消し処分をできるようにする。量販店などによる安売り競争で経営が苦しくなった小規模小売店を救済する狙いがある。一方で、規制は酒の実売価格上昇につながりかねず、消費者の反発を招く可能性がある。

　改正案では、仕入れ原価や製造コストを下回るような安値販売を禁止する取引基準を設ける。命令に従わない場合は、関連免許などを取り消す厳罰化も盛り込んだ。今国会で成立後、１年以内の施行を目指している。

　具体的な基準は財務省が今後検討するが、メーカーが製造にかかった費用を下回る価格で販売したり、卸業者が取引先の小売店に販売実態に合わない多額の販売奨励金を出すことなどを禁じるとみられる。

　国税庁は酒の乱売に歯止めをかけるため、２００６年に販売指針を打ち出したが歯止めをかけられなかったため、罰則を設けた法改正を行うことにした。

　自民党は過度な値下げにより乱売となり良質な小売店まで淘汰（とうた）されると、消費者にもマイナスとなると規制導入に理解を求めたい考えだ。

最終更新:4月14日(火)22時1分
読売新聞
2656：とはずがたり：2015/04/19(日) 09:51:44: 庶民イジメの「安売り禁止法案」自民が“町の酒屋”を守る理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150416-00000022-nkgendai-life
日刊ゲンダイ 4月16日(木)9時26分配信

庶民イジメの「安売り禁止法案」自民が“町の酒屋”を守る理由

量販店は１円でも安く酒を買いたい庶民の味方（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党が今国会に提出する「酒の安売り禁止法案」が成立前から悪評ふんぷんだ。きのう（１４日）の財務金融部会で承認された、「酒類の製造や販売に関する取引基準を法制化する酒税法の改正案」だ。命令に従わないと、業者は免許取り消しなどの厳しいペナルティーを受ける。この法案が成立したら、“激安酒”は姿を消すことになるだろう。

　議員立法の旗を振ってきたのは自民党議員約２００人からなる「街の酒屋さんを守る国会議員の会」。会長の田中和徳議員が言う。

「量販店の不当廉売によって競争に疲弊した“町の酒屋さん”がバタバタと倒産や廃業に追い込まれ、自殺者まで出ています。地方の商店街で中核的な役目を果たしてきた酒販店が衰退の一途をたどる現状を、なんとか食い止めなければならないと考えたのです」

■“町の酒屋さん”から流れたカネ

　確かに地方は苦境に陥っているし、“町の酒屋さん”が巨大資本のスーパーやコンビニとガチンコ勝負したところで厳しいのは事実だろう。しかし、北朝鮮じゃあるまいし、政府が酒の小売価格にまで口出しするのはいかがなものか。大体、庶民が安い酒を求めて量販店まで足を運んでいるのは、アベノミクスによって家計が苦しくなっているからだ。激安酒がなくなったら、庶民はささやかな楽しみさえ奪われてしまう。

　政治評論家の伊藤達美氏がこう言う。

「政治には地方の窮状や弱者を救う義務があると思います。しかし、なぜ“酒屋さん”だけなのか。肉屋だって豆腐屋だって大手スーパーとの安売り競争に苦しんでいます。庶民から反発を買うことを承知で、自民党が議員立法を目指すのは裏がありそうです。票田でありカネづるの“酒屋さん”を守りたいのでしょう」

　実際、全国約１０万人の酒店主が加盟する「全国小売酒販組合中央会」が母体となっている政治団体「全国小売酒販政治連盟」から、「街の酒屋さんを守る国会議員の会」に所属する議員へ政治献金が流れていることが明らかになっている。

　もっともらしい“正論”もカネをもらった上での発言となると、しらじらしく聞こえてしまう。
2658：チバＱ：2015/04/19(日) 14:41:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015041700652
Ｊ・フロント、千趣会と資本業務提携＝株式２２．６％取得、商品を共同展開

握手するＪ・フロントリテイリングの山本良一社長（右）と千趣会の田辺道夫社長＝１７日午後、東京都中央区
　大手百貨店の大丸、松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは１７日、通信販売事業「ベルメゾン」を主力とする千趣会の株式２２．６％を取得し、持ち分法適用会社にすると発表した。取得費用は約１０２億円。オリジナル商品を共同で開発し、販売していく。Ｊ・フロントの山本良一社長は「両社にとって最良の選択」と強調した。（2015/04/17-18:36）
2659：チバＱ：2015/04/20(月) 20:55:04: http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200036-n1.html
2015.4.20 12:24

ハルカス登っても「百貨店素通り」の現状、近鉄百の危機感…訪日客奪い合い激化の大阪
　日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入る本店で訪日外国人客専用サロンの開設に加え、人気テーマパークとのツアー提案など矢継ぎ早に方策を打ち出し、訪日客の対応を強化する近鉄百貨店。急増する訪日客の買い物需要が無視できないほど大きくなりつつあるためで、ライバルの大阪の各百貨店も囲い込みを進めている。

　近鉄百は本店で２０日、訪日客の要望にワンストップで応えるための専用サロンをオープンさせたほか、人気のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（同市此花区）の運営会社などと訪日客向けツアーの提案などでも提携している。

　近鉄百が矢継ぎ早に対応に乗り出すのは、訪日客を十分に呼び込めていないという危機感があるからだ。近鉄百本店が入居するあべのハルカスでは最上層の展望台に訪れた訪日客が「知名度不足などから百貨店を素通りしている」（業界関係者）との指摘もある。

　近鉄百の高松啓二社長は「大阪・心斎橋など周辺の百貨店から近鉄百本店に来店してもらう」と強調する。だが、訪日客の旺盛な消費意欲を当て込んでいるのは近鉄百だけではない。

　阪急百貨店梅田本店（同市北区）は免税カウンターを順次拡充。大丸梅田店（同）は３千円以上の買い物で使える割引クーポンを配布し、高島屋大阪店（同市中央区）は購入商品を関西国際空港に届けるサービスを展開するなど、それぞれが訪日客の囲い込みに躍起だ。

　とはいえ、訪日客呼び込みの取り組みはまだ始まったばかりともいえる。どの百貨店が勝ち組となるか、今後の動向に注目が集まる。
2660：チバＱ：2015/04/21(火) 07:24:43: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150420-00066896-toyo-bus_all
アマゾン、楽天が誘発、コンビニ拠点"争奪戦"
東洋経済オンライン 4月20日(月)6時0分配信
　ネット通販の拡大を受けて、リアルの拠点争奪戦が活発化し始めた。楽天は「EC(電子商取引)のさらなる普及には、さまざまな受け取り方法を実現する『受け取り革命』が重要になる」(三木谷浩史会長兼社長)として日本郵便と提携。4月から都内25の郵便局にロッカーを設置し、新たな商品の受け取りサービスを開始した。楽天市場の約300店が参加する。

【詳細画像または表】

　一方、アマゾンジャパンは、ローソンやファミリーマートなどのコンビニ(合計約2万5000店)、ヤマト運輸の事業所とも連携し、すでに多くの受け取り拠点を全国に配備している。ネット通販企業が拠点拡大にも力を入れるのは、自宅以外の場所でいつでも受け取れるという利便性を高めるためだ。

■　佐川急便が抱えていた課題

　右肩上がりの成長を続けるネット通販の市場規模は今や10兆円を超す。日本郵便の高橋亨社長が「ここで数字を伸ばせなければ、われわれの事業に先はない」と危機感を示すように、宅配事業者は通販拡大に伴う配送需要の囲い込みに必死だ。

　こうした中、宅配便で2位の佐川急便を抱える、SGホールディングスが動いた。ローソンと提携、6月に設立する合弁会社SGローソンでは、都内約100店を拠点化し、小口宅配を展開する。2017年には拠点を1000まで拡大したい考え。7月からは、全国約1万2000店のローソンで、宅配便を受け取れるサービスも始める。

　佐川はもともと企業間の配送が発祥。配送拠点数が約770と、ヤマトホールディングスや日本郵便よりも少なく、商品の留め置き場所も自社拠点に限られていた。拠点数が少ないと配送ルートが長くなるため、再配送時の機動性にも影響する。ドライバー不足や人件費上昇が深刻化する中、各社は再配送のコスト削減に腐心している。

　ローソンとの提携は、コンビニを商品の受け取り拠点にするだけでなく、新たな配送拠点にも活用することがポイントだ。これによって、拠点数の少なさから来る課題を、一挙に解決しようとする試みとも言える。

　が、これまでローソンと親密な関係を築いてきたのは、日本郵便だ。宅配便「ゆうパック」の取り扱いのほか、郵便局を併設した「JPローソン」も約20店展開している。

　かつて04年にゆうパックを始めたことで、ヤマトがローソン店頭での宅配便サービスをやめた経緯があった。4月7日の提携会見で、日本郵便との関係悪化の懸念を問われたローソンの玉塚元一社長は、「JPローソンを拠点に今回のような取り組みも検討する。関係は継続し、さらに強化していきたい」とした。

■　ローソンは提携拡大も

　実は今回、佐川と組んで展開するコンビニからの配送について、ローソンは日本郵便にも同じ提案をしている。

　結局、実験段階に近い取り組みで、再配送の効率化が見極めにくいことから、提携は見送ったが、「関心はそうとうある。後々、当社も参加する可能性がある」(日本郵便関係者)と語る。全国2.4万局を誇る郵便局でも、配送拠点は約1100にすぎない。ローソンの取り組みを注視するのは、再配送の効率化という点で、佐川と同じ課題を抱えているからだろう。

　一方、業界トップのヤマトは、約4000の配送拠点を有し、きめ細かい再配送ができる。加えて、無料会員登録をすればローソンなどを除く大手コンビニの大半(約4万店)で、宅配便を受け取れる態勢も整えている。「顧客の利便性を考えると、特定のコンビニと親密化するのは得策ではない」(幹部)と、あくまで全方位外交を貫くスタンスだ。

　配送拠点化はコンビニ側にもメリットがある。一つは手数料収入が増えること。もう一つ大きいのが、「ついで買い」だ。ローソンでは荷物を受け取りに来る人のうち、約5割が買い物をしていくという。コンビニ業界は出店競争の激化で、1店当たりの客数が減少傾向にある。店頭での受け取りは、ありがたい来店動機になる。

　今回、ローソンはSGローソンでの配送を通じて、「お客様のいろいろなニーズに応えていきたい」(玉塚社長)と意欲を示す。単なる来店待ちではなく、配送先との接点を生かし、ローソンの商品販売につなげようという狙いだ。ただ佐川側は「(荷主以外の)製品を推薦することは信義則上できない」(SGHD首脳)と否定的。両者の思惑にはズレも見られる。
2661：チバＱ：2015/04/21(火) 07:24:57: ■　独自路線を貫くセブン

　ネット通販や物流会社との連携強化について、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「組んでもうまくいかないと思う。(お客を呼びたいなら)自分たちでやればいい」と言い切る。コンビニ大手3社で、セブン-イレブンだけがアマゾン商品の留め置きを行っていないのは、「アマゾンが何度お願いしても、セブン側が首を縦に振らない」(流通コンサルタント)からともいわれる。

　セブンは10月から、グループの商品を一括して扱う新たな通販サイトを始め、コンビニからの配送も独自に行うなど、連合を形成するローソンとは正反対だ。一方、サークルKサンクスを傘下に持つユニーとの経営統合に動くファミリーマートも、異業種から見れば拠点数は魅力的なはず。全国で5万を超すコンビニの“活用”を狙い、合従連衡がさらに進みそうだ。

(「週刊東洋経済」2015年4月25日号＜20日発売＞「核心リポート01」を転載)

田野真由佳，石川正樹，山田泰弘
2662：とはずがたり：2015/04/21(火) 10:02:07: イズミ、西日本のスーパーがなぜ好調なのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150411-00065798-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 4月11日(土)6時0分配信

　総合スーパー(GMS)業界が苦戦する今、地方のとあるスーパーが好調である。

　広島県に本社を置き、中国地方や四国、九州で、ショッピングセンター(SC)「ゆめタウン」などを展開する、イズミだ。4月7日に発表した2015年2月期の業績は、主力のSCやGMS、スーパーマーケット(SM)が好調に推移し、売上高は前期比4.1％増の5797億円、営業利益は同4.2％増の303億円。それぞれ5期連続、3期連続で過去最高を更新した。　

　2014年4月の消費増税以降、衣料品や住居関連品は前年をやや下回ったが、主力の食料品部門が伸長。高級和牛などの精肉や凝った総菜など、付加価値の高い品ぞろえを充実させたことで、シニア層を中心に支持された。価格感応度の高いヤングファミリーを中心に客数が減ったものの、シニアの旺盛な需要を背景に客単価が増え、既存店売上高は通期で前期比1.8％増となった。積極的な既存店改装も効き、SCが受け取る専門店からのテナント収入も増えた。

■　PB増やさず、目指すは価値訴求型

　GMSやSCなどで競合する、イオンやイトーヨーカ堂などが軒並み大幅営業減益に沈む中、地方スーパーのイズミの底力は光っている。イオンが増税後に値引きやPB(プライベートブランド)商品「トップバリュ」を強化するなど、価格訴求型で集客を狙ったのとは対照的に、イズミはPB比率を抑制し、メーカーのNB(ナショナルブランド)や、地域に根ざした地場商品を中心にした、”価値訴求型”で、顧客からの支持を得たことが特徴だ。地方に多く展開しているのは、GMS各社とも変わらないが、商品戦略の違いは、業績の明暗が分かれる大きな要因になっている。

　続く2016年2月期についても、イズミは順調に進みそうだ。売上高は前期比11.8％増の6482億円、営業利益は同9.8％増の333億円と、それぞれ過去最高を連続更新する見込み。客数は前期比微増を想定する一方、客単価は同2％増を想定。直営でないテナントの拡大に伴って、粗利率は微減予想ながら、新規出店や既存店改装などの効果で、大幅な増収増益を見込む。地方百貨店も振るわない中、イズミは百貨店と比肩する付加価値の高い商品の品ぞろえも一段と増やし、顧客を奪う狙いである。

　新規店舗では4年ぶりとなる大型店の出店を予定。約209億円を投じる大型SC店「ゆめタウン廿日市」(店舗面積4万6000平方メートル)を、広島県廿日市市に6月にオープンし、集客を年間1200万人とはじく。本格的な利益寄与は来期以降となる予定だが、自治体と一緒になった街づくりの一環でもあり、今後の収益インパクトは大きい。ほかにも佐賀県佐賀市に「ゆめマート佐賀中央」を、福岡県筑後市に「ゆめモール筑後」といった、小商圏型の開業も2店舗予定している。

　また既存店増床も3店計画している。同社でベスト3に入る高収益店舗「ゆめタウン光の森」(熊本県菊池郡)については、約31億円を投じて、4月に大幅増床(増床後の店舗面積は約4万平方メートル)。専門店数は約2割多い156店舗に増やす。「ゆめタウン山口」(山口県山口市)、「ゆめタウン久留米」(福岡県久留米市)も、それぞれ大幅増床を計画している。

　「広島のほか、福岡や熊本を重点エリアに中・四国、九州でドミナント展開し、シェアを拡大していく。新規出店に加え、既存店増床などによって、地域一番店を目指していく」。4月8日の決算説明会で、山西泰明社長はそう意気込んだ。

■　傘下に入れた九州のスーパーも寄与

　これまでの相次ぐM＆Aで傘下に入れた会社も利益貢献する。

　2015年2月には、福岡県北九州市を地盤とするスーパーの大栄を株式公開買い付け(TOB)で連結子会社化したほか、2014年7月には、熊本県熊本市の食品スーパーの広栄を完全子会社化。いずれも今期にフル貢献する予定だ。

　ちなみにイズミの場合、共同仕入れ機構のニチリウ(日本流通産業)に、ライフコーポレーションや平和堂などとともに、加盟している。全国的な知名度は別にして、九州では、イオングループと並ぶ一大勢力でもある。

　山西社長は売上高1兆円の達成を目標に掲げている。今後も中四国・九州でのM＆Aには、積極姿勢で臨む方針だ。イオンやダイエー、イトーヨーカ堂など、大手の勢力がほとんど苦戦している現状で、西日本の思わぬ伏兵、イズミから、今後も目が離せない。

冨岡耕
2663：とはずがたり：2015/04/24(金) 09:43:37: ユニクロ、4年ぶり靴販売に勝ち目はあるか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150424-00067582-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 4月24日(金)6時0分配信

　約4年ぶりの挑戦は吉と出るか――。ファーストリテイリングは4月22日、カジュアル衣料店「ユニクロ」の国内全店で同月27日からシューズを発売すると発表した。

　「スリッポンスニーカー」と「シューレーススニーカー」の2モデルで、各5色というラインナップ。サイズは23～28センチメートルを1センチ刻みで展開する。価格は各2990円(税抜き)。今後も品ぞろえを拡大していく意向だ。

■　トータルコーディネートを提案

　実は、同社は4年前までシューズの販売も手掛けていた。2005年に靴小売業のワンゾーン(旧・靴のマルトミ)を買収、2008年に婦人靴のビューカンパニーを子会社化するなどしてシューズ事業に本格参入。2009年からは「ユニクロシューズ」ブランドとして販売してきたが、業績不振から2011年8月に撤退していた。

　会社側は「以前は靴のデザインが服と合っていなかった。服に集中するために撤退した」と、撤退理由を説明。今回の再参入については、「これまでユニクロは服に加え、帽子やベルト、マフラー、バッグといったアクセサリー類を充実させてきた。このラインアップにシューズが加わることで、トータルでコーディネートを提案できるようになる」と狙いを語る。

　服と同様にSPA(製造小売業)型で再参入する。企画段階からかかわり、クッション性やグリップ性、耐久性など高い機能性を実現しながら、中国の協力工場で生産することで低価格に抑えたのが特徴だという。

　ユニクロのこうした動きに対し、ライバル各社の反応は冷ややかだ。

　「東京靴流通センター」などを展開する靴量販店大手チヨダの舟橋浩司社長は同日、「ユニクロは店舗が駅前立地という点で脅威になる」とした一方、「そこで買う人は、靴屋にわざわざ行かず品質を気にしない人が少なくないだろう。われわれとしては、豊富な品ぞろえとフィッティングが命と思っており、それをしっかりやることで優位性を維持できる」と胸を張った。

　靴チェーン大手のABCマート幹部は「まったく脅威に感じない。われわれはもう少し高めの価格帯で攻めているので、競合もしない。服よりも非効率な靴事業に、もう一度参入して勝機があるのだろうか」と疑問を呈する。

■　在庫や生産面の管理に難点

　実際、靴はアパレルに比べて参入障壁が高い。理由は在庫管理の難しさだ。服の場合、サイズはS、M、Lの3種類が基本になるが、靴は23～28センチまで0.5～1センチ刻みであることが多い。さらに、色違いが豊富にあるため、アイテム数が増えてしまう。

　ユニクロは服と同様、自社で在庫を抱えてシューズを売る考えだが、店頭では服のようにたたんで重ねる陳列ができない。バッグヤードでも広めの保管場所を必要とするほか、服よりも顧客対応の手順が多いため、店舗当たりの経営効率は格段に悪くなる。

　製造工程にしても、服より手数がかかるため、生産管理が大変だ。その分、アパレルに比べて大手のプレーヤーは少ないが、ユニクロが本気でやろうとすれば、乗り越えなければならない難題も多い。

　もちろん、アパレルショップでもアイテムの1つとして靴を販売しているところは多い。ただし、ユナイテッドアローズのようなセレクトショップは、服など自社のラインナップに合うナショナルブランドのシューズをセレクトして売っているケースがほとんどだ。

　今回ユニクロが売り出すスリッポンスニーカーは昨年からブームになっており、「流行の後追いとの印象がぬぐえない」という指摘もある。

　すでに無印良品では、ユニクロより1000円近く安い価格設定で「コットンスリッポンスニーカー」を販売しており、人気を集めている。ABCマートが扱う米ブランド「VANS」も、同様の商品を5000円超の価格で販売しており、堅調に売れているという。ユニクロが今になって販売を始めたところで、どこまで切り崩せるかは未知数だ。

　あるアナリストはユニクロの靴参入について、「おそらく数十億円の売り上げは見込める。最近は大型ヒット商品を狙わずに商品の多様性を進めており、その一環として考えると評価できる。少しやるだけなら、帽子と変わらない」と話す。これは裏を返せば、靴事業をこれ以上大きくするとリスクが増していくということだ。

　メリットよりもリスクのほうが大きく写る、今回のシューズ再参入。ユニクロはどこまで本気なのか。次の一手が気になるところだ。

冨岡耕
2664：名無しさん：2015/04/26(日) 09:38:42: http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242245-storytopic-4.html
イオンモール沖縄ライカム開業　波及効果に期待
2015年4月26日

開店と同時に多くの買い物客でにぎわうイオンモール沖縄ライカムの店内＝２５日午前、北中城村

　北中城村の米軍泡瀬ゴルフ場返還跡地に建設が進められてきた、イオンモール（千葉県、吉田昭夫社長）の開発・運営する大型複合商業施設「イオンモール沖縄ライカム」が２５日午前９時、全面開業した。米軍施設跡利用の新しい事例を示すと同時に、中部圏域のみならず県全体に経済効果をもたらす施設として期待される。さらに「リゾートモール」をコンセプトとしていることから、国内外の観光客を呼び込む拠点としても注目を集めている。
　グランドオープンを待ちわびる約１万１千人（イオンモール発表）の列ができ、開店を告げるカウントダウンとともに一斉に入場した。国道３３０号ライカム交差点から南北それぞれ２キロ近い渋滞ができるなど、多くの人出となった。
　沖縄ライカムは敷地面積１７万５千平方メートル、店舗面積７万８千平方メートルで県内最大規模の商業施設。沖縄初出店１１６店舗を含む専門店２２８店舗で構成される。
　沖縄ライカムはイオングループ初の「リゾートモール」をコンセプトに打ち出し、沖縄を訪れる国内外の観光客の誘客にも力を入れながら、年間１２００万人の集客目標を掲げている。
　イオンモールによると、２２～２４日の３日間に近隣住民らを先行して招待したプレオープン期間に計２１万人の来場があった。
2665：チバＱ：2015/04/26(日) 19:42:12: http://www.sankei.com/west/news/150425/wst1504250004-n1.html
2015.4.25 11:00
【ビジネスの裏側】
レゴのテーマパーク、「走れる商業施設」関西に相次ぎ新スポット誕生…派手さはないが個性派ぞろい

（1/3ページ）

屋上にランニング用トラックを備えた商業施設「もりのみやキューズモールＢＡＳＥ（ベース）」＝大阪市中央区（本社ヘリから）
　大型連休（ＧＷ）に合わせ、関西で商業施設など新スポットが続々と開業している。今年は開業２年を待たずして累計来場者１億人を達成した複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）や、日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（同市阿倍野区）のような派手さはないが、粒ぞろいの個性派がそろっており、「安・近・短」のレジャー需要を満たす施設として話題となっている。（西川博明）

日本初…走れる商業施設

　「天気がええ日は走ろか。」「下腹部のぽってりが気になる。」

　東急不動産が２７日に日本生命球場跡地（大阪市中央区）に開業する新商業施設「もりのみやキューズモールＢＡＳＥ（ベース）」はポスターで、都会暮らしで運動不足になりがちな人たちの心をくすぐる。

　それもそのはず、看板施設は屋上に設置された日本初の「エアトラック」だ。１周約３００メートル。人工芝が敷き詰められている。近くの大阪城などの景色を楽しみながら、来場者が無料でジョギングや散歩を楽しめる。

　全国でも珍しい「走れる商業施設」という個性を前面に打ち出すのには理由がある。多くの市民がジョギングを楽しむ大阪城公園が近いこともあり、開発当初から「ランナーの聖地としたい」（東急不動産）との狙いがあった。

　このため入居する４９店舗には、核店舗にフィットネスクラブ「東急オアシス」やスポーツ用品店「スーパースポーツゼビオ」のほか、栄養学に基づいた食事メニューを提供する食堂・カフェ「アスショク」などがそろい、健康需要に応じる店舗構成になっている。

　さらにプロ野球の近鉄バファローズ（現・オリックスバファローズ）などが熱戦を繰り広げた日生球場の跡地を再開発した施設だけに、野球グラウンドのダイヤモンドをイメージしたイベントスペース「ＢＡＳＥパーク」がある。東急不動産は「関西の人たちに愛された球場の名残を少しでも残したかった」と話す。
2666：チバＱ：2015/04/26(日) 19:42:29: 西日本初の「レゴ」施設

　水族館「海遊館」や大観覧車に隣接した商業施設「天保山マーケットプレイス」（同市港区）には、人気玩具「レゴブロック」の屋内型テーマパーク「レゴランド・ディスカバリー・センター大阪」が２３日にオープンした。東京に次ぐ国内２カ所目で西日本初のレゴランドだ。

　運営する英マーリン・エンターテイメンツなどによると、レゴブロックで大阪城や通天閣など大阪の街を再現した展示を行うほか、レゴ職人から組み立て方を教わるレゴ教室、乗り物型のアトラクションも楽しめる。入場料（当日券）は大人で２千５百円、３～１２歳は２千円。大人だけでの入場はできないという。

　海遊館は、レゴランドの開業で「大観覧車もリニューアルし、今年７月の開業２５周年のタイミングで天保山地区の魅力が高まっている」と強調している。

　
関西最大級の広告塔

　一方、訪日外国人らも押し寄せる大阪・心斎橋に２４日に開業したのが地上９階建ての新商業ビル「コクミン心斎橋ビル」（同市中央区）。関西を中心にドラッグストアを展開するコクミン（同市住之江区）が今年４月で創業８０周年を迎えたのに合わせ、これまでの店舗用地を三菱地所と共同で再開発し、不動産事業に参入した。

　目玉は４～７階部分のビル壁面に設置された大型発光ダイオード（ＬＥＤ）ビジョンだ。関西最大級の約１８８平方メートルの画面で、広告を放映している。

　このほか、昨年９月末に閉店した近鉄百貨店桃山店（京都市伏見区）跡地の商業施設をリニューアルし、２５日に全面開業したのが大型商業施設「ＭＯＭＯ（モモ）テラス」だ。施設の運営権を引き継いだ住友商事などによると、約２０億円を投じ、百貨店跡には核テナントとしてスーパー、平和堂をはじめ食品専門店ゾーン「ＭＯＭＯマルシェ」、フードコート「ＭＯＭＯキッチン」などをそろえている。

　約１３０店のうちリニューアルで新たに６２店舗が出店した。住商グループの住商アーバン開発は「圧倒的な地域ナンバーワン商業施設を目指す」と意気込む。

　
魅力続くかが勝敗のカギ

　さらに、大阪駅北側の駅ビルに入っていたＪＲ大阪三越伊勢丹の跡で、２日にリニューアルした商業施設「ルクア１１００（イーレ）」にも、西日本初のステーキ店や関西初の蔦谷書店が順次開店し、話題を集める。

　関西の流通業界は、百貨店を中心に「オーバーストア（過剰店舗）」の状態になっており、入居店舗の入れ替えも激しい。今年のＧＷに合わせて関西の“群雄割拠”に割って入った新顔の今後が注目される。
2667：チバＱ：2015/04/26(日) 19:50:44: http://www.sankei.com/west/news/150314/wst1503140004-n1.html
2015.3.14 11:00
【ビジネスの裏側】
日本の流通変えたアウトレットモール「第１号」は大阪鶴見…三井、三菱２強が牽引した２０年

　日本に本格的なアウトレットモールが登場して２０年。有名ブランドによる在庫処分の受け皿として誕生した米国発の小売業態はデフレ不況下の日本で支持され、拡大してきた。今や百貨店や大型ショッピングモールをしのぐ所も少なくないが、業界では三井系と三菱系の２強を中心に競争が激化。ショッピングだけにとどまらないレジャー施設として、多彩なテナント展開と集客策でしのぎを削っている。（ライター　橋長初代、写真も）

　
日本初は大阪・鶴見

　大阪市営地下鉄門真南駅から徒歩５分。月下美人をモチーフにした花びら形の建物が、日本初の本格的なアウトレットモール「三井アウトレットパーク大阪鶴見」（大阪市鶴見区）だ。

　平成７年３月開業。阪神大震災の直後で広告宣伝を控えたにもかかわらず、１６日間で３２万人が来場した。併設したスヌーピーのテーマパークが人気を集め、体験型施設の先駆けとなった。

　ただ、当時は既存の小売業界からの反発が強かったという。米国のアウトレットはメーカーが工場の隣で在庫品を安く販売したのが始まり。有名ブランドが１年中、値引き販売するのは日本で前例がなく、成功しないといわれたが、バブル経済崩壊後のデフレ不況でお得感のあるアウトレット商品が消費者の支持を獲得。当初は疑問視していたメーカーも集客力の高さに注目するようになる。

　運営する三井不動産は首都圏のほか、関西でもマリンピア神戸（神戸市）、ジャズドリーム長島（三重県桑名市）、滋賀竜王（滋賀県竜王町）と立て続けに開業し、「ザラ」「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」など日本初出店ブランドを多数誘致した。

　ほかにも全国でアウトレットモールが“増殖”し、２２年までに主なものだけで２８施設が開業。増床による大型化も進み、施設間の競争が一層激しくなった。

　
漆器、包丁も

　開業２０周年の大阪鶴見には現在も大勢が訪れる。大阪市中心部からのアクセスが良く、小ぶりの施設のため買い物をして回りやすい点が人気だ。「気軽に電車で来られるのが強み。日本製時計などを買いにくる外国人観光客も多い」と管理会社、三井不動産商業マネジメントの内野祥氏。

　こうした大都市近郊への出店に加え、テーマ性のある演出、飲食店の充実といった運営方法は日本独特で、大阪鶴見では花市などのイベントも顧客づくりに貢献している。ファッションだけでなく多様な店舗が集積しているのも日本流で、「漆器や包丁、釣具など２０年前には考えられなかったテナントが出店している」（内野氏）という。

　マリンピア神戸では、大丸松坂屋百貨店が半年間限定でアウトレットに初出店した。期間限定店は常設するかどうかを検討できるため、出店する側にとってもチャンスが広がる。

　
旬のブランド誘致

　三井アウトレットパークと双璧をなすのが、三菱地所・サイモンが展開するプレミアム・アウトレットだ。１２年に１号施設の御殿場（静岡県御殿場市）を開業。関西では神戸三田（神戸市）とりんくう（大阪府泉佐野市）がある。
　１９年開業の神戸三田は２度にわたる増床で、８９店舗から２２５店舗へと拡大。２５年度の年間来場者数は約７００万人、売上高は前年度比１０％増の４３０億円だった。「最初に導入したグッチが好調で他の高級ブランドも追随した。３年ごとにテナントを入れ替え、旬のブランドを誘致している」（神戸三田の担当者）といい、近くの有馬温泉の宿泊客に割引クーポンを配るといったタイアップ効果も表れている。

　アウトレットモールは競争が激化する中でも国内外の観光客や家族連れの利用が増え、右肩上がりで成長。三井不動産商業マネジメントなどの調べでは２６年度に市場規模は約７５６４億円に達する見込みだ。
2668：とはずがたり：2015/04/28(火) 10:12:08: ファミマ店舗で旅行商品…ＨＩＳと提携検討
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150427-567-OYT1T50112.html
読売新聞2015年4月27日（月）20:23

　ファミリーマートと旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は２７日、業務提携に向けた検討に入ると発表した。

　東南アジアなど海外のファミマ店舗でＨＩＳの日本向け旅行商品を取り扱うほか、国内の店舗では日本国内のツアー商品などを販売する方向で検討する。

　２０１５年度中のサービス開始を目指す。

　ＨＩＳは、ファミマの店舗を、日本向け旅行商品の販売や相談サービスの拠点として活用し、訪日外国人客の取り込みを目指す。ファミマも、新たなサービスの提供で店の魅力を高め、集客増につなげたい考えだ。

　ファミマは、他業種と連携した店づくりに力を入れており、その一環。２１日には東京都千代田区の店舗で、地方銀行と提携し、住所変更や通帳の再発行手続きなどができるサービスを始めた。
2669：チバＱ：2015/05/06(水) 09:43:36: http://www.sankei.com/west/news/150504/wst1505040009-n1.html
2015.5.4 13:00
【ニュースの断面】
百貨店戦争が新局面…「ルクア１１００」開業、捲土重来なるか

（1/2ページ）

開業初日でにぎわう「ルクア１１００（イーレ）」＝４月２日、大阪市北区
　今月２日、ＪＲ大阪駅ビルの百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」を全面改装した商業施設「ルクア　１１００（イーレ）」が開業した。一体運営する専門店街「ルクア」と合わせた最初の約１０日間の売上高は、三越伊勢丹時代の前年同期と比べ約７割増と、順調なスタートを切ったといえる。

　大阪・キタでは三越（現・三越伊勢丹）の進出が本格的に取り沙汰された約１０年前から、迎え撃つ側の既存百貨店も改装や増床に着手し、競争激化の懸念から大阪百貨店戦争と呼ばれた。予想通り、三越伊勢丹が平成２３年５月に開業した時点で既にオーバーストア（店舗過剰）状態。２５年４月に開業した複合ビル群「グランフロント大阪」の商業施設も加わり、国内屈指の流通激戦区に拍車がかかった。

　優勝劣敗が明確になるのに時間はかからなかった。増床した阪急百貨店は地域一番店を守り、阪神百貨店や大丸は踏みとどまった一方、三越伊勢丹は不振が続いた。ＪＲ西日本と共同出資した三越伊勢丹の運営会社は債務超過に陥り、ほどなく売り場を約６割縮小し、店名から三越伊勢丹を外すなど事実上の撤退を決めた。業界関係者は「呉服や美術品に強い三越と、ファッションに強い伊勢丹のいいとこ取りを狙ったが、中途半端になった」と指摘する。

　捲土（けんど）重来を期すイーレは百貨店の縮小で空いたスペースに話題性の高い専門店を導入し、「百貨店と専門店の融合」を掲げて再起を図る。そんなイーレとルクアの年間売上高目標は三越伊勢丹時代の売上高の約２割増の７７０億円とハードルは低くない。グランフロントは開業２年を待たずに来場者１億人を突破、専門店街の売上高も２年連続で４００億円の目標を上回るなど勢いは持続している。

　３月には、ミナミでは１９年開業の商業施設「なんばパークス」（浪速区）が初めて大規模リニューアルし、昨春、阿倍野・天王寺地区で全面開業した超高層ビル「あべのハルカス」内の近鉄百貨店は早くも一部改装に入り、売り上げのてこ入れに躍起だ。大阪の地域間の顧客争奪戦が激しさを増している。

　大阪百貨店戦争は初陣の負け組が巻き返しを図る新たな局面に入った。ただ、キタの地域一番店の阪急百でさえ、当初の売上高目標に届いていないのが実情だ。逆転はあるか。勝者はいるのか。流通激戦区の戦況から目を離せない。（中村智隆）
2670：チバＱ：2015/05/06(水) 09:44:23: http://www.sankei.com/west/news/150504/wst1505040056-n1.html
2015.5.4 20:01

激戦区　梅田「書店」戦争に新展開　蔦屋書店がイーレにオープン　滞在型書店で生活スタイル提案

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ルクアイーレにオープンする梅田蔦屋書店（ＴＳＵＴＡＹＡ）。お茶を飲むなど、くつろぎながら書籍を手に取ることが出来る（竹川禎一郎撮影）
　大型書店がひしめく大阪・梅田に、新勢力が登場する。ＪＲ大阪駅ビルの商業施設「ルクア　１１００（イーレ）」で、「梅田　蔦屋書店」が８日に開業。カフェなどを備えた滞在型書店として３０～４０代を中心に幅広い層の取り込みを狙い、周辺の紀伊国屋書店など有名店と顧客を奪い合うことになる。一方で老舗が店じまいする動きもあり「梅田書店戦争」は新たな段階に入った。

　蔦屋書店は４日、報道陣に公開された。運営するのはレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ。東京・代官山などに続いて全国４店目で、関西では初出店となる。イーレ９階にあり、営業面積は約３３００平方メートル。文学やアートなどの書籍を約２０万冊そろえ、文具や情報家電なども販売する。

　店内には１周約１５５メートルの楕（だ）円（えん）形の本棚を配し、カフェを含め約５００席を用意。カフェで注文したコーヒーやワイン、パスタなどを楽しみながら本を読める。靴磨きなどの店舗もある。

　梅田では、ここ数年、大型書店の出店が相次いでいる。平成２２年に国内最大級の売り場を誇る「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店梅田店」、２５年には「紀伊国屋書店グランフロント大阪店」が開業した。ほかに「紀伊国屋書店梅田本店」などもあり梅田は一大激戦区となった。

　蔦屋書店の小笠原寛館長は「ただ本を並べるのではなく、生活スタイルを提案し勝ち残る」と力を込める。これに対し、先行するＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂は約２００万冊の品ぞろえで「負けることはない」（中村育広店長）と強気。紀伊国屋書店も「複数店舗で顧客を取り込む」と、従来の戦略で真っ向勝負する構えだ。

　ただ、楽観はできない。出版科学研究所によると紙の書籍・雑誌の推定販売額は８年の２兆６５６４億円をピークに、２６年は１兆６０６５億円まで減った。

　こうした中、梅田では専門書の品ぞろえが豊富で、４０年以上親しまれた旭屋書店本店が２３年、ビル建て替えに伴い閉店。「（当初予定していた）再出店はない」（担当者）という。１５年以上営業した「ブックファースト梅田店」も撤退し、今後は「まったくの白紙」の状況だ。

　それでも「梅田のような巨大ターミナルは、戦略が当たれば商機はある」（業界関係者）。大型書店のつばぜり合いは過熱しそうだ。
2671：チバＱ：2015/05/09(土) 21:38:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150509/bsd1505091705001-n1.htm
「日本一」生かせず苛立つ近鉄グループＨＤ　なぜ本店が儲からないのか (1/5ページ)
2015.5.9 17:05
近畿日本鉄道グループが４月、純粋持ち株会社制に移行し、「近鉄グループホールディングス（ＨＤ）」が発足した。事業会社の自立的経営を促すため鉄道の事業会社の下に、流通や不動産、ホテルなどの事業会社を置く経営形態を改め、ＨＤ傘下に鉄道を含む１５０社を平等にぶらさげている。ただ、社運をかけた日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）では中核施設の近鉄百貨店本店が苦戦から抜け出せていない。グループの連携の試金石となるだけに、ＨＤ首脳はいら立ちを募らせる。（橋本亮）

　勝ち残りを賭け

　「時代の先駆けとなる企業だけが生き残っていくことができる。競争を勝ち抜く強い近鉄グループを目指すことが最良と判断した」

　近鉄ＨＤの小林哲也会長は４月１日に行われた入社式で、新入社員を前に新体制移行の意義を説いた。

　新たに発足した持ち株会社には、鉄道事業を担う近畿日本鉄道や近鉄不動産、ホテルや旅館を手がける近鉄・都ホテルズなど、事業別の子会社約１５０社が並列にぶら下る。近鉄百貨店や旅行のＫＮＴ－ＣＴホールディングスといった上場会社も傘下に入り、日本有数の鉄道グループを形成。鉄道会社が親会社としてグループの他の事業会社を率いてきた体制を大きく変えた。

　総延長約５００キロと私鉄では日本一の路線距離を誇る近鉄は他の関西私鉄に比べ鉄道事業の比率が高い。近鉄の２６年３月期連結決算では、鉄道を含めた運輸事業の営業利益は３０３億円で、全体（５４６億円）の半分以上を占める。これに対し、傘下に阪急電鉄と阪神電気鉄道を抱える阪急阪神ホールディングスは４割程度、京阪電気鉄道に至っては３割弱に過ぎない。

　少子化による沿線人口の減少などで今後、大幅な収入の増加が見込めない鉄道事業にかわる成長の柱として、不動産や流通事業などの強化を急ぐことが勝ち残りには欠かせないのだ。

　「成長には経営機能の強化と各事業会社の自立的経営が必要」（近鉄グループＨＤの吉田昌功社長）。そんな危機感が近鉄を持ち株会社制移行に駆り立てた。

　つまずき

　成長のために発足した近鉄グループＨＤだが、出だしでつまずいた。近鉄百が４月１０日に発表した２６年２月期連結決算で２４年２月期以来、３年ぶりの最終赤字に転落したのだ。和歌山店（和歌山市）などの損失計上が赤字転落の直接的な原因だが、昨春全面開業し、業績への貢献が期待されていたハルカスの本店の苦戦も影響した。

　「若年層の取り込みを狙ったが、うまくいかなかった」

　近鉄百の高松啓二社長は決算発表にあわせて大阪市で開いた記者会見で、本店の不振を素直に認めた。

　ハルカスは今年３月で全面開業から１年が過ぎ、展望台などは好調だが、近鉄百が集客の目玉に据えた若い女性向け専門店街「ソラハ」の低迷から、２６年３月～２７年２月の本店の売上高は専門店などの売上高をそのまま足した取扱高ベースで１１１５億円にとどまった。当初目標の１４５０億円を大きく下回り、昨年８月に下方修正した１１７０億円にすら届かなかった。

　近鉄百はソラハの売り場縮小や訪日外国人専用サロンの設置など、本店のテコ入れに動き出したが、先行きは決して楽観できない。

　大阪市内にひしめくライバル百貨店との競争は激化する一方で、２９年４月には消費税率の再引き上げが予定されており、個人消費が想定以上に冷え込む可能性も大きい。

　「伸び代はまだまだある」（高松社長）とする本店の３０年２月期の売上高目標（取扱高ベース）を２７年２月期の１１１５億円から６５億円の上乗せにとどめたことは、見通しの厳しさを物語るものだ。
2672：チバＱ：2015/05/09(土) 21:39:13: 優勝劣敗が鮮明に

　近鉄百本店の立て直しには、近鉄・都ホテルズやハルカスを運営する近鉄不動産など、グループの総力を結集する必要がある。グループの象徴ともいえるハルカス事業の成否は今後の事業運営を左右しかねないためだ。逆にいえば、持ち株会社移行の成果を内外に示す舞台だ。

だが、最終赤字に転落した近鉄百をみる目は厳しさを増している。近鉄グループＨＤ首脳は「ＨＤの傘下には１５０社も子会社がある。近鉄百だけにかかずらわってはいられない。何が何でも自分たちで立て直してもらわないと」と突き放す。

　３月まで近鉄百の親会社だった近鉄は本店の迷走ぶりを苦々しく眺めていた。

　ハルカス内の展望台やホテルは好調で、来場者が押し寄せる。「なぜ本店が儲からないのか分からない。近鉄百の動きが悪すぎるのではないか」（関係者）と不信感も募らせていた。

　逆に、近鉄百は売り場の改善などを求める近鉄の意向に沿って対応したという意識があるが、売り上げは思うように伸びない。「そもそも需要に対して売り場面積が大きすぎる」（流通業界関係者）との声も高まるなか、上向かない業績と成果を迫る親会社とのはざまで、近鉄百は苦悩を深めていった。

　そんななか、４月以降は持ち株会社の近鉄ＨＤによって、事業子会社はそれぞれの収益力を厳しく見定められるようになる。

　望まれた結果が出せない場合、近鉄百への圧力が強まるのは必至だ。その結果、親子の“確執”が生まれ、萎縮や反発が起きるような自体になるとグループ内に不協和音が広がりかねない。本店の立て直しはおろか、事業運営全般にも大きな支障を来しかねない。
2673：とはずがたり：2015/05/10(日) 13:44:30: >>2663

ユニクロ､悲願の再参入で｢らしくない｣失態 4年ぶりのシューズ販売に勝算はあるか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%a6%e3%83%8b%e3%82%af%e3%83%ad%ef%bd%a4%e6%82%b2%e9%a1%98%e3%81%ae%e5%86%8d%e5%8f%82%e5%85%a5%e3%81%a7%ef%bd%a2%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bd%a3%e5%a4%b1%e6%85%8b-4%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e3%81%ae%e3%82%b7%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%ba%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e3%81%ab%e5%8b%9d%e7%ae%97%e3%81%af%e3%81%82%e3%82%8b%e3%81%8b/ar-BBjsk9o?ocid=AARDHP#page=2
東洋経済オンライン

ユニクロのチラシc 東洋経済オンラインユニクロのチラシ
　天候に恵まれた今年のゴールデンウイーク(GW)。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングにとっては、4年ぶりの再挑戦を始めた大事な時期でした。それはシューズ(靴)の販売です。

　ファーストリテイリングは、2005年に靴の小売業であるワンゾーン(旧・靴のマルトミ)を買収。2008年には婦人靴のビューカンパニーを子会社化してシューズ事業へ参入し、2009年にはユニクロブランドシューズの販売にも乗り出しましたが、残念ながら業績不振から2011年8月には撤退を余儀なくされます。

　そんなユニクロが4月27日からシューズの販売を再開したのです。今回投入したのは、とてもシンプルなデザインのスニーカー。カラーはホワイト、ブラック、ネイビー、グレー、レッドの5色、それぞれシューレースタイプとスリッポンタイプの2パターンがあります。

「社員は買うな」発売初日に異例の通達

　ところが、せっかく“悲願”の再参入を果たしたにもかかわらず、ユニクロは思わぬ失態に遭遇してしまいました。

　「本日投入シューズの社販禁止について」

　4月27日朝、ユニクロの店長やスタッフなどに上記件名で社内通達が出されました。この日、発売となったスニーカーについて、「在庫過少の懸念があるために社員販売とマネキンによるディスプレイ使用をいったん禁じる」という内容です。

　ユニクロがシューズ販売の再参入を発表したのが4月22日。これを新聞、テレビ、ネットなどの各メディアがこぞって報じ、大きな話題となったことでかえって、お客が欲しいと思って店頭に来ても十分に行き渡らない懸念が出てしまいました。そこで発売初日に社員の購入やディスプレイの使用などをできるだけ控えることをアナウンスして、少しでも在庫を確保しようとしたのです。

　同日開かれたユニクロ経営幹部による会議の席上でも、「シューズの生産に関しては継続的に前倒ししていく」という議論が交わされました。4月29日の新聞折り込みチラシでは『新作』としてスニーカーが枠囲いの広告で紹介されていたものが、5月2日、5月5日のチラシには掲載されていませんでした。

　欠品による売り上げ機会損失をいちばんのリスクと考えている企業であるはずのユニクロが、スタート時点で数字を読み誤ったようです。しかもGWというかきいれ時に。かねてから、1品番あたりの生産ロットについて最低100万着であるべきというのがファーストリテイリング柳井正会長兼社長の持論であったはず。今回はどうしたことでしょう。プレス発表をして各媒体で大きく取り上げてもらいながら、肝心な商品を十分に店頭へ供給できませんでした。ユニクロにしては珍しい戦略ミスで、一般的な小売業としても考えられない不本意な出来事です。

　はたして、今週末までに追加生産分が間に合い、上記通達内容が解禁され、ゴールデンウイークの売り逃し分を挽回できるのか。さらには夏休みの大量販売にむけて生産が軌道にのり、世界中での販売チャンスをものにできるのか。ユニクロの力が試されています。
2674：とはずがたり：2015/05/10(日) 13:44:54: >>2673-2674

勝算は見えているのか？

　それにしても、ユニクロが一度失敗したシューズ事業。勝算は見えているのでしょうか。一部の業界関係者からは「遅きに失している」「アパレルと靴は違う」などという厳しい声が漏れ聞こえています。

　しかし、柳井社長はじめ経営陣がそのようなことを理解しないで再参入に踏み切ったとも考えにくい。

　ここ数年来のウォーキングを中心にした健康志向の高まりからか、スニーカーブームと呼ぶにふさわしいほど、各シューズ専門店、メーカーのスニーカーがよく売れています。アディダスの「スタンスミス」、コンバース「オールスター」、ナイキ「コルテッツ」など、半世紀どころか1世紀近くも前に一世を風靡したモデルが、今でも世界中で人気モデルとして顕在しています。

　街中をリサーチしていても、若い男性ばかりではなく、女性はもちろん、その昔になじんだシューズとしてシニア層にも長い間にわたって受け入れられていることがわかります。健康志向によるスニーカー人気は、すでにブームなどではなく習慣になっているといってもいいでしょう。

　アパレル専門店においても、店頭での商品展開にその流れの影響は出ています。各アパレルブランドのバイヤーがその目利きからナショナルブランドのシューズをチョイスして店頭に並べるブランドもあれば、シューズメーカーとアパレルブランドとのコラボシューズの開発に取り組むブランドもあります。

ユニクロユーザーにはどう響く？

　どのブランドも、シューズを含めたファッション小物の展開量を増やすことで、自らのアパレル商品とのトータルコーディネートに力を入れている様子が伝わってきます。消費者にとっても、シューズ専門店の商品が豊富すぎて選択に迷うよりも、ファンになっているアパレルブランド一押しの商品を選択する方が、かえって安心して使用できたりする利点もあります。

　ここにユニクロシューズの商機がありそうです。ユニクロは決してトレンドを追うブランドではない。最も重要なのは、ユニクロユーザーは品質が確かで、安心して着用できる製品を求めていることです。

　スニーカーに関していえば、ここ2年余りで先に挙げた伝統的なシューズから、カラフルスニーカー、ハイテクスニーカーと、ほぼ考えられるシューズのすべてが出そろいました。流行やブームというのは、一段落した後は必ずシンプルなものに戻る傾向にあります。

　そのタイミングが今。ユニクロが投入したスニーカーは、1940年代に誕生し、多くのテニスプレーヤーに愛されたコンバースのスキッドモデルを模して、機能性や耐久性などを高め、性別を問わないユニセックスタイプとして開発したモデルです。おしゃれな男性だけでなく、女性などにも目を付けてもらおうとしているのです。

　さらにはシューズを世界展開できる素地も整いつつあります。ファーストリテイリングの2015年8月期業績見通しは、売上高が1兆6500億円(前期比19％増)、営業利益2000億円(同53％増)。このうち海外ユニクロの拡大が全体を牽引しています。

　2011年ごろのファーストリテイリングは国内ユニクロ事業が全体の7割以上を占め、海外は1割強でしたが、今は海外ユニクロが3割以上に高まってきています。今回のシューズ販売は前回と違って、世界戦略を見据えた展開も可能なのです。実際に韓国では4月13日、中国と米国では同20日からシューズが先行販売され、6月8日にはフランスでも発売される見込みです。

　初回生産ロットの見誤りという「らしくない」失態はあったものの、逆に言えば好調な出足を切ったともいえるユニクロのシューズ再参入。今度は一気に世界にはばたく夢も描きつつ、総合力が試されるときが来ているようです。
2675：名無しさん：2015/05/10(日) 18:43:31: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00010006-bjournal-bus_all
ファミマと道路挟んでまたファミマ…ファミマ密集現象の謎！徒歩数分内に店舗多数も
Business Journal 5月7日(木)22時30分配信

　コンビニエンスストアの国内店舗数は、かつて飽和限界点といわれた5万店を超え、現在でも業界大手3社のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの新規出店の勢いは収まりそうにない。店舗数トップはセブンで1万6，375店（2014年3月末時点、以下同）、次いでローソン（1万1，716店）、ファミマ（1万581店）が続くが、特に首都圏では3社のコンビニが狭いエリア内にひしめき合う光景も数多くみられるほど競争が激しくなっている。

　そしてさらに、同一チェーンのコンビニがいくつも目と鼻の先で営業しているケースも少なくない。中でもファミマは顕著で、例えば東京・中野駅前には道路を挟んで向かい合わせに店舗があり、渋谷の道玄坂を上っていると徒歩数分内に6店舗も目にすることができるほど密集しており、こうした“ファミマ密集現象”はしばしば話題になることもある。

　一見、同一チェーンの店舗が密集して営業すると客を奪い合うかたちになってしまいデメリットが大きそうだが、こうした“密集出店”にはどのような意図があるのだろうか。ファミマ広報担当者は次のように語る。

「ニーズがあるとしかお答えできないですね。過疎地でしたら店舗を集中させることはないのですが、都心だとたとえ向かい側に店舗があったとしても、出勤、通学の際にどちら側の道を通るのかという人の流れがあり、それぞれの店舗にお客様がいます。ですので、両店とも目標の日商が見込めると踏んだ上で出店しています」

　いくら人が多い地域とはいえ、道路を渡って真向かいに店舗を構えるくらいならば、もっと地方への出店に力を注いでもよさそうだが。

「県内店舗数が100店に満たない地方都市にも積極的に出店していこう、という考え方もありますが、物流コストも考えなくてはいけません。東京都内の店舗数は今年2月末時点で1，954店舗と非常に多くなっていますが、まだまだニーズがあると感じています」（同）

●コンビニ戦略の基本

　しかし、新店の一日当たりの平均売上高（日商）は13年2月期の52.1万円から15年同期は46.0万円へと下降傾向にある。店舗間で利益の食い合いなどは起こっていないのだろうか。

「本部としては日商が確実に取れるという場所に出店しているので、それは積極出店の影響というよりは、商品力や店舗のクオリティの問題だと認識しています。さらに開店初年度の売上高がそこまででなくても、コンビニというのは3～4年経って徐々に出店エリアのお客様に定着していくものです。そのお客様にどのような価値を提供できるかが、コンビニ戦略の基本です。どんどん出店するドミナント合戦で競合他社より店舗数で上回るということを目標にしているわけではありません」（同）

　いずれにせよ、ファミマ密集現象がなくなることは当分ないようだ。
（文＝A4studio）

A4studio
2676：名無しさん：2015/05/10(日) 18:45:31: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150504-00068523-toyo-bus_all
あのセブンの上を行く「最強コンビニ」とは？　
東洋経済オンライン 5月4日(月)4時50分配信

世の中にあふれるさまざまな統計やデータ。これをもとにしていろいろなランキングが作られるワケだが、中にはなぜそうなるのかの理由が、すぐにはわからないような"世にも不思議なランキング"がある。
TBSテレビ『世にも不思議なランキングなんで？　なんで？　なんで？』(次回は5月11日よる8時放送)は、そんなランキングデータの謎を解き明かす番組だ。「なんで△△が○位にランクインしているのか？」。その裏側を探ると、驚きの事実が次々に明らかになってくる。■　特定の地域に集中する「あるコンビニ」とは？　

　まずは取材班が見つけた、こちらのランキングをご覧いただきたい。

■顧客満足度が高いコンビニエンスストア
1位　？　？　？　？　
2位　セブン-イレブン
3位　ローソン
サービス産業生産性協議会　2014年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第1回調査結果　
　セブン-イレブン、ローソンは言わずと知れた業界1、2位のコンビニ。それが満足度調査では2、3位。では1位は？　ファミリーマート？　サンクス？　サークルK？　ミニストップ？　

　これらの名前が浮かんだのではないだろうか。しかし、残念ながらそのどれも不正解だ。1位は「セイコーマート」である。

　「ん？　　どこだそれ？」

　そう思った読者が大半かもしれない。われわれ取材班も最初はそうだった。なぜなら、セイコーマートはある特定の地域に集中するコンビニだからだ。

　本社は北海道札幌市中央区。1971年に札幌で1号店が生まれ、その後、北海道を中心に店舗網を拡大してきた。2015年3月末では1160店のうち北海道が1062店、関東98店とかなりの数が北海道に集中。関東にしても茨城県と埼玉県にしか店舗がない。

　逆に北海道では、コンビニ3軒に1軒はセイコーマートだというから驚きだ。北海道民はみな親しみをこめて、「セコマ」と略して呼んでいるという。そんなセコマが、並み居る強豪を抑えてコンビニ顧客満足度ランキングで1位になったのはなぜなのか？　　取材班は北海道に乗り込み、徹底調査することにした。

■　できたてホヤホヤが食べられるホットシェフ

　お店を訪ねてみたが、普通のコンビニと変わらない。パンコーナー、お菓子コーナー、ドリンクコーナー……どれもごくごく普通だ。

　正午を過ぎると、あっという間にレジの前には大行列ができる。これは都内のコンビニでもよく見る光景だが、ここからが違った。威勢のいい店員さんのかけ声が響いたのだ。

　「ただいま豚丼できたてです！　いかがでしょうか？」

　豚丼ができたて？　レジの横をのぞいてみると、なんと店内で調理している。実はこれ、「ホットシェフ」と呼ばれる店内にフライヤーやオーブンなど本格的な調理機材をそろえた厨房。セイコーマートはコンビニながら、ほっかほかのできたて弁当やお惣菜を、専門のスタッフが下味付けから完成まで丁寧に調理しているのである。

　ホットシェフを始めたのは、さかのぼること21年前の1994年。今でこそ、有名コンビニチェーンで見かけることもあるが、そのほとんどが2000年代のスタート。多くが冷凍食品を揚げたり、温めたりする簡単な調理が中心だ。

　ここまで本格的な店内調理を、しかも20年以上も前にスタートしているのだから、セイコーマートはコンビニ業界でもパイオニアと呼べる。

　どれもこれもおいしいホットシェフのお弁当だが、ダントツ人気なのが「カツ丼」。ジューシーなお肉を、サクサクの衣とふわとろの卵で包んだお店の味にまけない本格派だ。年間400万食以上を売り、昼時は売り切れ店も続出する。セイコーマートはこのほっとシェフだけで年間130億円の売り上げがあるというから驚きである。
2677：名無しさん：2015/05/10(日) 18:45:54: >>2676
　さらにセイコーマートの人気を支えているのが「安さ」。来店客に話を聞いてみても口々に出てくる。しかし、いくら安いといってもコンビニ。限界があるように思えるが、その安さは取材班の想像を超えていた。

　「クリーミーカルボナーラ」が、なんと108円。税抜きならたったのワンコイン100円の値付けだ。これよりも安いグルメもある。「和風豚焼うどん」「麻婆焼きそば」「海老とキャベツの塩やきそば」……。これらはすべて100円台なのだ。

　惣菜も100円ちょっとの商品がズラリ。それもメニューがかなり充実している。北海道名物のザンギ。トロットロのかにクリームコロッケ、サバの塩焼きまで、驚きの安さだ。お惣菜の人気ナンバーワンは、味が染み込んだ煮玉子。みそラーメンにトッピングするのが北海道の定番なのだとか。

　それにしても、ここまで安くできるのはなぜなのか。その秘密はズバリ、セイコーマートの独自のプライベートブランド(PB)にある。小売側が企画して独自のブランド名で展開する商品群だ。

　セイコーマートは食材を自社農場で生産し、その食材を自社グループの工場に運び、そこで製品化している。畑から店頭まですべて自社で一気通貫しているためコストが抑えられている。製造される量は1日なんと8万食分という。

　そしてこのPB、いまでこそいろいろなお店で見かけるが、コンビニで取り入れたのはセイコーマートが日本初。1995年からスタートし、初の商品は北海道産牛乳100％のアイスクリーム。それ以来、セイコーマートのPB商品は増え続け、今ではおよそ1000種類に上る。

■　採算を度外視した男気経営

　とはいえホットシェフも激安グルメも、ほかのコンビ二やスーパーにできない戦略ではない。それでもセイコーマートがコンビニ満足度1位になっているのはなぜなのだろうか？　

　そのヒントが、北海道の中心部から離れた過疎地にあった。

　今、北海道が抱える悩みの種こそ過疎。村からスーパーマーケットが次々と撤退し、買い物ができないという町も少なくない。そこに現れた正義の味方、それがセイコーマートだった。
2678：名無しさん：2015/05/10(日) 18:46:14: >>2677
　取材班が訪れたのは、北海道の初山別村(しょさんべつむら)。札幌から200キロメートル以上北へ、車で4時間。周りは海と山だけしかない。人口はわずか1300人ほど、商店自体ひとつもなく、過疎に悩む典型的な村だ。そこへセイコーマートは新店舗を開店させたのだ。

　人が少ないからといって商品の品揃えにいっさい手を抜かない。野菜をはじめとした食材の数や、お菓子やインスタント食品もスーパー以上。生活に必要な日用品も何でもそろう。人気のホットシェフもちゃんとあるし、人気の少年誌も発売日には店頭に並ぶ。

　これには村の人も大喜び！　

　「これまで買い物は、20分かけて隣町まで行ってたから大変だった。近くで買えるようになったのはうれしい」

　初山別村の住民は言う。それでも元々20分かけて通っていた隣町の店も、セイコーマートである。

■　北海道の就職希望ランキングの上位に登場

　それにしても満足に集客が見込めない場所に出店しているのはなぜなのか。セイコーマート代表取締役の丸谷智保さんは言う。

　「お客様のリクエストがあれば、採算度外視で全力で応える」

　そう、セイコーマートは、採算が合わないであろう地域や場所でも、必要とされれば出店する。北海道最西端の奥尻島や最北端の稚内、さらには離島の礼文島にもセイコーマートはある。

　セイコーマートはみんなを幸せにしていた。その結果が北海道内の就職希望企業ランキングにも表れており、銀行についでなんとセイコーマートは第3位なのだ。安さや便利さだけでない「奉仕のサービス精神」も加わってこそが、セコマの満足度が抜群に高い秘密だったのである。

TBSテレビ『世にも不思議なランキングなんで?なんで?なんで?』取材班
2679：名無しさん：2015/05/10(日) 18:47:06: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00010000-bjournal-bus_all
大塚家具、騒動再燃で分裂危機！今度は姉弟戦争勃発か　父派幹部へ容赦ない粛清人事
Business Journal 5月7日(木)6時1分配信

　父娘が経営権をめぐって異例の争いを繰り広げた大塚家具。結局は株主総会で娘の大塚久美子社長が勝利を収めたが、再び暗雲が立ち込めているようだ。父親の大塚勝久前会長と行動を共にした息子の大塚勝之前専務が、同社の幹部社員を引き抜き、新会社を設立する準備に入ったというのだ。勝久氏は今後も大塚家具社内に残って久美子氏の経営を監視する意向だといい、前代未聞の“お家騒動”は今後も続きそうだ。

　3月末に開催された大塚家具の株主総会では、役員人事をめぐって委任状争奪戦が繰り広げられた。その結果、「経営改革」を掲げた久美子氏が機関投資家の賛同を集め、再任された。

　関係者によると、久美子氏は勝久氏には引き続き最高顧問などの立場で社内に残ってもらう方向で調整中だという。しかし、勝久氏についた勝之氏と数人の幹部社員については、株主総会直後に人事部付に異動させ、法令順守などの面で問題がなかったか社内で調査している、といわれる。事情に詳しい関係者が明かす。

「勝之氏や管理本部長ら数人の主要幹部は例の株主総会前、業務を放棄して勝久氏が霞が関ビルに借りた部屋に籠り、大口株主への働きかけに没頭していました。この行為が就業規則に違反していると久美子氏は問題視していて、最悪の場合は懲戒解雇などの処分が下る見込みでした」

　久美子氏の厳しい姿勢を察知した勝之氏らは処分前に退社した。そのうえで、高級家具の販売会社の設立準備を進めているのだという。「新会社には、委任状争奪戦で勝久氏を応援した家具メーカーなども商品提供で協力する意向だということです。勝久氏や勝之氏にとって、新会社は久美子氏の経営路線に反対する社員や取引先の受け皿としても活用できる存在にもなるわけで、久美子氏を揺さぶる考えではないか」と関係者はみている。

　久美子氏の経営路線は、業界内部でも評価が真っ二つに分かれている。大塚家具の発行済み株式の約3％を保有する業界大手のフランスベッドが総会で勝久氏を支持したように、業界内では勝久氏が唱える「利益率の高い高級路線を追求すべきだ」との声が多いのも事実である。

　株主総会前にテレビや新聞に数多く登場し、「カリスマ父からの脱却」を理路整然と訴えた久美子氏は一躍有名人となった。しかし、その足元では、今回の騒動を嫌気した馴染みの顧客だけでなく、業界全体の“大塚家具離れ”を進行させたこともまた間違いない。

　弟らによる「大塚家具分裂」の動きもあわせ、久美子氏は今後、経営者として真の正念場を迎えることとなりそうである。

編集部
2680：名無しさん：2015/05/10(日) 18:49:26: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150429-00010001-bjournal-bus_all
大塚家具騒動、娘社長が既婚であれば起こらなかったのか　世襲企業における「娘婿」の効用
Business Journal 4月29日(水)6時0分配信

　ところで、「歴史にifはない」といわれるが、大塚家具社長の大塚久美子氏がもし結婚していたならば、今回の騒動も起こっていなかったかもしれない。いや、これから結婚しないとは断言できないので、未来予測として、今後結婚することも視野に入れて話を進めてみる。

　もし、久美子氏が結婚していた（する）とすれば、今はありえない別の歴史が動いたことだろう。それは、娘婿（久美子氏の夫）が社長になっていたかもしれないという仮説である。

　もっとも大塚家には男兄弟、娘婿がいる。今回の騒動で父・勝久氏側に回った長男・勝之氏は、東京大学法学部を卒業した後、大塚家具取締役専務執行役員営業本部長などを務めた。一部報道によると、長男の家に男子が生まれたことから、直系の孫に同社を継がせるため、昨年7月、久美子氏は社長を解任されたとのこと。次男は久美子氏側についた取締役営業副本部長の雅之氏。勝久氏から「クーデターを起こした」と名指しされた取締役流通本部長の佐野春生氏は、娘婿（三女の夫）である。

　もし、久美子氏と結婚した夫が妻よりも経営者としてはるかに優秀な資質を持ち、佐野氏と違い、勝久氏とうまく渡り合える人物であれば、今回の騒動に至らず、別の解を見いだせたかもしれない。久美子氏は夫の意見を聞き、心変わりしていたという「ストーリー」も想像できる。あくまでも、これは仮定の話にすぎないが、日本企業では娘婿がお家騒動に火をつけるのではなく、あくまで、創業家との融和を保ちながら、より発展に導いた事例が少なくない。

●「娘婿企業」スズキの事例

　そこで、典型的な「娘婿企業」を紹介しておこう。

「娘婿がこの会社をだめにした、と後ろ指をさされたくない一心で、これまでがんばってきた」

　こう話すのはスズキの鈴木修会長。その言葉通り、同社を軽自動車大手から、急成長中のインド四輪自動車市場でトップシェアを占め、欧州でも躍進する世界的な小型車メーカーへ脱皮させた。1920年に創業されたスズキでは、二代目以降、現在の会長兼社長の鈴木修氏に至るまで、歴代、優れた娘婿がトップを務めてきた。

　鈴木氏だけでなく、優秀な娘婿が会社を大きく成長させた事例は少なくない。京都の商家では、娘が生まれると父親は大変喜ぶ、といわれている。長男に後継ぎを限定すれば、選択肢が狭まる。万が一、放蕩息子ではなくても経営者としての資質に欠ける人が継承すれば、「売り家と唐様で書く三代目」にもなりかねない。その点、娘婿を後継者に据えようとすれば、世襲を維持しながら選択肢は一挙に広がる。

　一口に世襲といっても、日本と中国、韓国では大きな違いがある。中国、韓国が血のつながりを重んじるのに対して、日本は家の持続的発展を優先し、必ずしも血縁でなくてもよいと考える。その結果、娘婿という制度が必然的に生まれたのである。
2681：名無しさん：2015/05/10(日) 18:52:30: >>2680
　とはいえ、娘婿にも想定外のリスクはある。スズキでは、次期社長に就任すると目されていた娘婿の小野浩孝取締役専務役員が、07年12月12日、膵臓がんのため52歳の若さで急逝した。その10年以上前から同社の後継者問題が注目されていたが、鈴木氏は80歳を越えた今も「俺は中小企業の親父」と言い放ち、現場を回り、檄を飛ばす、強烈なリーダーシップを発揮し続けている。

　スズキのようにアクシデントが生じた場合、世襲企業では致命傷になりかねない。アクシデントが起こってからどたばたするというのでは遅すぎる。親族だけでなく、社内にとどまらず社外にも目を配り、選択肢を広げておくことが後継者問題のリスクマネジメントになる。少子高齢化が急激に進行している日本の現状を鑑みれば、なおさらそういえるのではないか。

　女性役員の登用が珍しくなくなってきた時代である。大塚家具のように娘に継がせているケースも少なくないが、息子の嫁が経営者の器であれば、トップに据えてもいいのではないだろうか。

　ファミリービジネスながら、社長は夫に任せ、妻は大企業の役員となり、「経営者の器」を発揮しているケースが最近見られた。

　4月1日付で日産自動車の常務執行役員から専務執行役員に昇格した、星野朝子氏である。星野氏は日本営業本部と日本マーケティング本部を担当する日本事業のナンバー2になった。星野氏の夫は星野佳路・星野リゾート社長である。

●帝王学の早期教育が奏功

　ところで、経営学ではサラリーマン社長が経営する会社よりもファミリービジネスのほうがパフォーマンスは良い、と実証した先行研究がいくつかある。その最大の理由は、会社＝自分の人生、と世襲経営者は考えるからである。すでに息子に継がせることを公言している社長にその理由を聞くと、「我々親子は会社に命を懸けていますから」（大山健太郎、アイリスオーヤマ社長）という答えが返ってくる。また、二代目が会社を着実に成長させている企業の先代は「小さい頃から寝食を共にする中で、いつも会社の経営について言い聞かせてきました」（高原慶一朗、ユニ・チャーム社長）と帝王学の早期教育が奏功したことを強調する。

　このように現在、大企業でも世襲を実践しているところは少なくない。ましてや「世襲で行く」と腹を決めている中小企業であれば、長男がいても、より経営に意欲的で命を懸けてくれる優れた娘婿、嫁がいれば任せてもよいのではないか。

　ただし、彼らの才能を最大限に発揮してもらうには、大前提としてファミリーの理解と応援が必要である。同族の軋轢は経営のマイナス要因になってもプラス要因にはならないからだ。
（文＝長田貴仁／岡山商科大学教授・経営学部長、神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー）

長田貴仁／岡山商科大学教授・経営学部長、神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー
2684：名無しさん：2015/05/16(土) 19:59:48: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150512-00010002-bjournal-bus_all
コンビニ業界のタブーを直撃！なぜ弁当は値引きされない？本部の指示？異口同音の回答の謎
Business Journal 5月12日(火)6時1分配信

　今年3月からコンビニエンスストア各社は、飲料や菓子など一部の商品を対象に、メーカーによる製造から納入までの期限を延長した。従来、食品流通業界には商品製造から賞味期限までの3分の1を過ぎると小売店に納入できないという商慣習があったが、今回の措置によって2分の1まで延び、食品ロスの削減効果に期待が持たれている。

　しかし、実際は今回対象となっている商品の廃棄量はかなり少なく、それよりも弁当やおにぎりなどのデイリー商品のほうが、毎日数時間おきに大量の廃棄品が出るため大きな食品ロスになっている。したがって、販売期限が迫ったデイリー商品を値下げ販売するといった対策のほうが、より無駄をなくせると思われるのだが、なぜかコンビニ各社でそのような動きは見受けられない。

　2009年、セブン-イレブンは弁当など売れ残った商品を値引きしていた加盟店のオーナーに契約解除をにおわせ、値引きをやめるように迫ったことが独占禁止法違反に当たるとして公正取引委員会から排除措置命令が出された。さらに13年に値引き販売を制限された店主たちが同社を相手取り提訴し、原告側が勝訴した。

　しかし、依然としてチェーン各店で弁当に値引きシールが貼られている光景を目にすることはほとんどない。やはり、コンビニ各社本部が今でも値引きを厳しく制限しているのだろうか。そこで今回、各社広報に問い合わせてみた。

●セブンは良質な商品を提供することを重視

　まずは業界最大手で、上記訴訟を起こされたセブンに聞いた。

--現在も販売期限の迫ったデイリー商品の値引きを本部で制限しているのでしょうか。

広報　本社から制限することは一切ありません。販売価格は各オーナーの判断に任せています。

--では、なぜ値引きをする店舗がほとんどないのでしょうか。

広報　値引き販売するようになると、それ目当てのお客様が増えてしまい、常に適正な利益を確保したいと考えるオーナーは値引きしづらいのでは、と推測します。また、コンビニは24時間営業が基本ですので、閉店から時間を逆算して商品の値引きができるスーパーとは違うということもあります。

--食品ロスに関して、本部では特に対策を取っていますか。

広報　新鮮なものを食べたいというニーズがあり、そこに対応していくのが我々小売業です。大事なのは、いい商品を提供することであって、本社としては「この商品のクオリティなら、このくらいの販売が見込める」ということを実績からデータ化し、情報として加盟店に開示していきます。加盟店側は、それを売り切るように努力をしていただくというのがセブン-イレブンとしての取り組みです。
2685：名無しさん：2015/05/16(土) 20:00:11: >>2684
●野菜に関しては値引きを実施中のローソン

　次に、業界2位のローソンに聞いた。

--食品ロス削減のために、デイリー商品の値引きをするべきではないでしょうか。

広報　本社から特別値引きを止めたりはしていません。むしろレジには値引きのキーがついていますし、値引きシールを発注できるシステムを本社は用意しています。価格は店舗オーナーに決める権利があります。

--では、なぜ現場で値引きシールを目にしないのでしょうか。

広報　コンビニの商品に鮮度を求めているお客様もいらっしゃるので、その部分もあるように思います。また、スーパーに比べてコンビニ業界全体として、弁当などの商品の値引きが根付いていません。ただ、ローソンの野菜などには、「味は問題ないが傷んで見栄えが悪い商品に関しては、値引きをしましょう」といった基準を設けて取り組んでいます。

--野菜は値引きできるが、弁当はできないということでしょうか。

広報　弁当については、店舗オーナーの判断です。ただ、最近は廃棄ロスをなくす取り組みよりも、商品を過不足なく仕入れることに重点を置いています。研修などで指導をして、廃棄ロスや機会ロス（商品の欠品によって販売機会を失うこと）をなくすシステムも今後どんどん導入されていきます。

--値引きされた商品が売れた場合、本社のロイヤリティが下がるということはあるのでしょうか。

広報　それはありません。店舗が値引きして売っても、廃棄をしても本社のロイヤリティは変わりません。

●販売価格に関しては特に把握しないファミリーマート

最後に、業界第3位のファミリーマートに話を聞いた。

--なぜ店舗で弁当などの商品が値引きされないのでしょうか。

広報　本部として値引き販売を制限しているわけではありません。「推奨価格」はありますが、価格の決定権は独立した加盟店にあるので、値引き状況については把握していません。

--オーナーに一任しているのに、なぜ値引きをする店舗がないのでしょうか。

広報　コンビニはスーパーと違って閉店時間がないので、閉店間際の値引きというのはありませんが、各店舗のオーナーが判断しているのではないでしょうか。

--食品ロス対策として、本部は何かしているのでしょうか。

広報　例えば、食品リサイクルなどで環境負荷軽減に向けた取り組みなどは行っておりますが、値引きをして廃棄をなくすといった取り組みはしておりません。

　このように、各社申し合わせたように似たような答えが返ってきた。今回の納入期限の延長も農林水産省が主導の対策。コンビニ業界が廃棄ロスについて真剣に考えるのは、もう少し先の話になりそうだ。

A4studio
2686：チバＱ：2015/05/17(日) 22:15:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150517-00069949-toyo-bus_all&p=1
小田急が牽引する「新宿西口再開発」の行方
東洋経済オンライン 5月17日(日)6時0分配信

　1日平均の乗降客数は約326万人(2011年)。世界一の利用者数を誇る新宿駅の進化はとどまる気配を見せていない。

【写真】再開発の俎上に上がるビル群

　南口では、JR東日本が地上33階建てオフィスビルを建設しているほか、国土交通省がバスターミナルやタクシー乗り場などを集約した「交通結節点」を建設中。これらは2016年春に完成する予定だ。

　一方、今後再開発が進みそうなのが新宿駅西口である。計画をリードするのは小田急電鉄だ。

■　小田急は西口最大の地権者

　新宿駅西口は駅に沿うように小田急百貨店、小田急が運営する商業施設新宿ミロード、そして京王百貨店が軒を並べている。駅前は3層構造となっており、地上にはバス乗り場がある。地下広場は百貨店、駅前のビル、鉄道駅と連結しており、都庁へとつながる超高層ビル街の玄関口としての機能をはたしている。地下ロータリーの下には乗用車380台収容の駐車場がある。

　広場を取り巻くように林立しているのが、新宿西口ハルク、新宿エルタワー、新宿スバルビル、明治安田生命新宿ビルなどのビル群だ。このうち、スバルビルはかつて富士重工業の本社が置かれていたが、2011年に小田急が富士重から340億円で取得した。当時は購入の理由を「賃貸事業の拡充」としていたが、本当の狙いは再開発だ。

　小田急は、西口広場を囲むように小田急百貨店、ミロード、ハルク、スバルビルという4つの物件を有している西口最大の地権者である。しかも、地下では小田急エースというショッピングモールを展開しており、西口駐車場も東京都から管理を受託している。

　新宿エリアは品川、渋谷とともに2012年に国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。容積率や高さ制限が緩和されるため、自由度の高い都市計画を構築することができる。JR東日本が行う南口再開発は、この中に記載されている。

　一方、新宿駅西口の再開発は記載されていないものの、小田急のスバルビル取得をきっかけに、再開発の可能性が取り沙汰されてきた。実際、小田急が毎年発表している経営概況資料を見ると、2011年の時点では「スバルビル買収で賃貸事業を拡充する」という内容だったが、2012年には「将来の大規模投資への備え」「新宿西口再開発等」という表現が見られるようになった。

■　2016年度中に計画決定か

　そして4月30日、小田急がついに動き出した。2015年3月期決算と同時に発表した3カ年の中期経営計画(2015～2017年度)の中に「新宿西口における再開発計画の検討」が織り込まれたのだ。山木利満社長は「現在の3層構造の西口広場を進化させたい」と明言した。

　詳細な内容は、「2016年度中に社内で計画をまとめたい」(山木社長)という。現在は、東京都、新宿区の担当者やJR東日本、京王電鉄、東京メトロなどの関係者と話し合っている段階だ。

　再開発のスタートや完成の時期については「2020年に実行計画が動くという段階にはなっていない」(同)と、長期戦の構えを示す。現中期計画に再開発の投資は織り込んでいないため、再開発計画が具体的に動き出すのは、現在進めている世田谷代田―東北沢間の複々線化が完了する2018年以降になるとみられる。

　小田急の新宿西口再開発に期待を寄せる声は大きい。「新宿駅西口はその先にある超高層ビル街の玄関口だけに、魅力ある整備を行うことは極めて重要」と、都市開発に詳しい市川宏雄・明治大学専門職大学院長は指摘する。
2687：チバＱ：2015/05/17(日) 22:15:48: 　市川氏によれば、品川や虎ノ門の再開発に伴い、新宿西口のビジネス街としての魅力が低下しかねない状況にあるという。駅前エリアの再開発によって商業施設の魅力が増し、さらに文化、エンターテインメント性も高まれば、新宿西口の地位向上につながるのは間違いない。

■　ヨドバシカメラも建て替えへ

　小田急の計画と平行して、ヨドバシカメラにも新宿西口本店の建て替える計画がある。同社は、本社近くにあり、高速バスのターミナルとしても使われているMY新宿第二ビルを2010年に取得している。

　このビルを取り壊し、跡地に高層ビルを建設。さらに、現在複数の店舗にまたがっている新宿西口本店も高層ビルに建て替える計画だ。

　2棟合わせた売り場面積は現在の2倍となり、単一店舗としては日本最大級の家電量販店に生まれ変わる。2020年の東京オリンピック前の開業を目指しているという。

　さらに、JR東日本は2012年から、新宿駅の東西を結ぶ自由通路の建設も進めている。列車を運休させずに行う難工事で、完成は2020年の予定だ。

　現在は駅の北側にある「メトロプロムナード」を通じて東西が結ばれているが、駅の中心からはやや離れている。中央東口と中央西口のすぐ脇に自由通路を作ることで、新宿西口の利便性が高まることは間違いない。

　西新宿といえば、京王プラザホテルやハイアットリージェンシー東京、ヒルトン東京など、外国人観光客によく利用されるホテルが立ち並んでいるエリア。その玄関口の魅力を高めることは、観光立国を目指すうえでも大きな意味を持つはずだ。

.大坂直樹
2688：とはずがたり：2015/05/19(火) 12:32:38: 地方は中心市街地活性化等と云う画餅を追いかけ矢鱈とイオンを目の仇にしてるけど，とっくにイオンという業態が時代遅れになっているのかも知れない。。スーパーってのはその辺にあって気軽行けて安いのが便利なんだけどイオンみたいな巨大化しちゃうと気軽さが決定的に欠けるよね。。

>GMS改革担当は「価格政策で消費税増税後の対応に失敗した。増税の便乗値上げではないかと疑われる値付けをしてしまった」と反省した
寧ろ値下げしてたんちゃうかったっけ？？

あと中央集権もそうだけど何処逝ってもイオンのあの赤色見せられるとちょっと飽き飽きしてくる所があるのではないか？新しい発見が買い物になくなったら詰まらない。

イオン沈没　リテール客数減深刻、持ち株会社社員半減で「過去を全否定」改革断行
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150519-00010006-bjournal-bus_all
Business Journal 5月19日(火)6時2分配信

　この1年間業績不振から抜け出せなかったイオンが、とうとう沈没した――。

　イオンが4月9日に発表した2015年2月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比10.7%増の7兆786億円と、売上高こそ「小売業日本一」の座を確保したものの、営業利益は17.5%減の1414億円、最終利益は同7.7%減の421億円となり、営業利益は3期連続減益、最終利益は2期連続減益となった。

　主力の総合スーパー事業が「イオンリテール」「ダイエー」共に、営業利益が期初計画を大幅に下回るなど枕を並べて不振。食品スーパー事業の「マックスバリュ」やコンビニ事業の「ミニストップ」も、競争激化で営業利益が期初計画を大きく下回った。総合金融事業、不動産事業などの非小売り事業が健闘したものの、小売り事業の不振をカバーしきれなかった。

「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「デジタルシフト」の「4シフト戦略」を掲げるイオンは昨年以降、首都圏スーパー連合、傘下ドラッグチェーン4社の経営統合、ダイエー完全子会社化などの施策で都市シフトとシニアシフトを加速させたが、いずれも成果は道半ば。業績の沈没を止められなかった。

●総合スーパー事業の不振

　業績不振の主因は、いうまでもなく総合スーパー事業の不振にある。今年1月9日の15年2月期第3四半期連結決算発表の席上、イオンの岡崎双一執行役 GMS改革担当は「価格政策で消費税増税後の対応に失敗した。増税の便乗値上げではないかと疑われる値付けをしてしまった」と反省した。しかし、株式市場関係者の多くからは「価格政策以前に、そもそも総合スーパーという業態が、今や消費者ニーズに応えられなくなっている」との声が上がっている。

　実際、「イオニスト」（イオンモール愛好者）たちで賑わう全国各地のイオンモール（ショッピングセンター）には総合スーパーのイオンリテールが入居しているが、ここに立ち寄るイオニストはモール来場者の数に比べると少ないといわれている。「洋服、靴など買いたいものはモールの専門店で揃うので、わざわざイオンリテールまで足を延ばす必要はない。食品類もイオンリテールの広い売り場で探すより、近所の食品スーパーで探すほうが便利」（千葉県在住女性）といった具合だ。

　これに対して、岡崎専務は1月9日の席上で「総合スーパーの時代は終わったとよくいわれるが、当社はそう思わない。改革を加速し、消費者の多様なニーズに応えられる専門店の集合体という総合スーパーの業態進化を目指す。カジュアル衣料の『コックス』、生活雑貨の『ローラアシュレイ』など総合スーパーでこれほど多様な品揃えをしているのはイオンだけだ」と、消費者ニーズとの乖離をきっぱり否定した。

　だが、イオンリテールの既存店客数の減少が止まらないのも事実だ。既存店の平均客数推移をみると、過去2年の間に約5％も減少している。昨年4月の消費増税後、多くの消費者は「価格」と「品質」のバランスにこれまで以上に厳しくなった。その結果、こだわりの買い物には金を使うが、それ以外は節約する消費者の「2極化消費行動」が進んでいるといわれる。こうした消費行動進展の中で、価格と品質の魅力が中途半端な商品を販売している総合スーパーからの客離れが加速しているわけだ。
2689：とはずがたり：2015/05/19(火) 12:32:57: >>2688-2689
●中央集権の事業モデルの終わり

　この現象について、長年流通業界をみてきた証券アナリストは「総合スーパーが内包する『中央集権の事業モデル』が時代遅れになっている」と指摘する。総合スーパーはこれまで、本部主導の画一的な商品を全国均一価格で販売することで成長してきた。それが中央集権の事業モデルであり、大量仕入れによる安さで消費者の支持も集めてきた。だが今は2極化消費行動が進む時代。総合スーパーが提供してきた「全国一律低価格」の価格訴求力も衰えている。

　それは、総合スーパー事業の約60％を占めている食品部門の苦戦を見れば明らかだ。イオンの15年2月期第3四半期の食品部門の売上高は前期比2.3％減だったのに対して、同社系列外の食品スーパーは昨年の消費増税後も好調を維持している企業が多い。例えば、食品スーパー大手のヤオコーは、消費増税後も既存店の売上高と客数は毎月、前年を上回っている。

　業績好調の食品スーパーに共通するのは、店舗ごとの品揃えの独自性が強いことだ。商圏の消費者ニーズに合った品揃えができるよう、総合スーパーと比べて大きな仕入れ権限が各店長に委譲されている。特に、食品スーパーの稼ぎ頭である生鮮3品にその傾向が強い。

　総合スーパー事業の不振はイオンだけではない。コンビニ事業が好調なセブン＆アイ・ホールディングスも、総合スーパー事業のイトーヨーカ堂は苦戦している。傘下に業界3位の総合スーパー「ユニー」を抱えるユニーグループ・ホールディングスは、ユニーの業績不振長期化で経営トップが引責辞任にまで追い込まれた。

　こうした事実が、総合スーパーという業態が時代のニーズと齟齬を来していると指摘されるゆえんである。
2690：とはずがたり：2015/05/19(火) 15:16:42: ヨドバシの通販がアマゾンを超える？「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長
文＝寺尾淳／ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9959.html

…インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。

「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家電量販店業界のネット通販部門では、上新電機が展開する「Joshin web」の450億円を大きく引き離してトップだった。

「ヨドバシ」の14年度の売上高は、前年比50％を超えて約1000億円に達すると見込まれており、同じペースで推移すれば、16年度には2000億円を超える計算になる。「Amazon」を展開するアマゾンジャパンの13年度売上高は7639億円だが、国内における家電製品の14年度推定売り上げは約2000億円とされている。「ヨドバシ」が「Amazon」に追いつくのも、そう遠くない未来のように思える。

　では、「ヨドバシ」はなぜ「Amazon」を猛追できるような存在になれたのだろうか？　その最大の要因は「事業戦略の本気度」だろう。

…全社を挙げてネット通販に取り組む専業企業に比べ、店舗を持つ場合は、ネットと店舗との間で、経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報が分散してしまう。物流インフラはそのまま利用できるが、コールセンターなど受発注や顧客管理のインフラにコストがかかり、ネットで売れやすい商品には偏りがあるなど、在庫管理が難しい面もある。

　さらに、「ショールーミング」という消費行動の影響も受ける。店舗で実際に商品を見てから、ネット通販で購入するという流れだ。…

…小売企業の中には「実店舗が主で、ネット通販は従」と公言しているところがある。…「ネットは店舗の販売を強化するためのツール」と位置づけ、それなりの成果を収めている。

　その姿勢で一貫しているのなら、明白でしっかりした事業戦略といえるが、「ヨドバシ」の方向性はそれとも違う。リアルからバーチャルに誘導する、つまり「実店舗に来たお客さんに、ネットで買ってもらう」という戦略だ。売り場で見た商品をネットで買われたとしても、ヨドバシカメラ全体として売り上げが上がるのであれば、それでかまわないということである。

　その戦略を象徴するのが、店舗の商品についている「バーコード値札」だ。全商品の値札についているバーコードを専用アプリで読み取ると、その場で「ヨドバシ」の該当ページに移る。まさにショールーミングを逆手に取った方法といえる。そのため、キャンペーンや特売品などを除けば、店頭もネットも価格は同じで、ポイントも共通化されている。また、店舗の販売実績としてカウントされるので、店舗からの不満も出ない。

　リアルからバーチャルに誘導する戦略では、店舗に在庫がないような「レア商品」がロイヤルカスタマー（優良顧客）を生む効果もある。…
2691：とはずがたり：2015/05/19(火) 19:32:08: ７＆ｉＨＤ、子会社が米コンビニ182店舗取得へ　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000028-reut-bus_all
ロイター 5月19日(火)11時0分配信

　５月１９日、セブン＆アイ・ホールディングスは、子会社の米セブンイレブンがTedeschi Food Shops（マサチューセッツ州）の１８２店舗を取得すると発表した。２０１３年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１９日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞は１９日、子会社の米セブンイレブンがTedeschi Food Shops（マサチューセッツ州）の１８２店舗を取得すると発表した。物件引渡し日は８月。

同社は、日米のコンビニ事業を成長のけん引役と位置付け、積極的な投資を行っている。

２０１６年２月期に米セブンイレブンは、前年比約倍となる１２９０億円の出店・既存店改装投資を予定している。村田紀敏社長は、４月の決算発表時に米セブンイレブンの新規出店について「４００店舗を計画している。場合によってはＭ＆Ａが出てくる」と話していた。
2692：とはずがたり：2015/05/24(日) 16:22:56: 去年の記事

アマゾンに駆逐されているって本当？　家電量販店苦戦の理由とは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00000001-wordleaf-bus_all
THE PAGE 2014年4月27日(日)9時0分配信

　ビックカメラの傘下にある家電量販店のコジマが、四国から撤退することが明らかになりました。また業界最大手のヤマダ電機は2013年9月の中間決算で営業赤字に転落しています。アマゾンなどネット通販との価格競争で量販店が疲弊しているといわれますが、現状はどうなっているのでしょうか？

　業界トップのヤマダ電機の業績はこのところ冴えない状況が続いています。2011年には2兆2000億円近くあった売上高は年々減少し、2013年3月期の決算では1兆7000億円まで落ち込みました。2014年3月の決算見通しはなんとか増収を確保しそうな状況ですが、利益は減少する見込みです。

　量販店が厳しい状況に置かれているのは、ネット通販との価格競争が激しくなったことが原因といわれています。量販店で製品を確認し、ネットでさらに安い価格のものを探して注文してしまう利用者は一定数存在します。

　確かにアマゾンは急成長しているのですが、ネット通販と量販店ではその規模がまるで違います。アマゾンは国内の売上高を公表していませんが、現在では1兆円程度に達しているといわれ、このうちの何割かが家電製品ということになります。しかし、量販店はヤマダ電機だけで1兆7000億円、ビックカメラ、エディオン、ヨドバシカメラの各社は、それぞれ6000億円から8000億円の売上規模があります。ビックカメラを除く量販店各社は、軒並みヤマダ電機と同様の売上減少に見舞われており、これらの減少分がすべてネット通販に流れたとは考えにくい状況なのです。

　また、ネット通販が安いといっても、利益が出ている保証はありません。販売店に商品を出荷するメーカー各社は、基本的に販売数量の多いところに対して大きな値引きを行います。その意味でアマゾンはそれほど有利な位置にいるわけではありません。一説にはアマゾンは原価割れしても出荷するケースがあるといわれていますが、仮にそれが事実だとしても、永久にこうした販売戦略を続けることはできないでしょう。

　結局のところ、量販店苦戦の原因はほかのところにありそうです。最も考えられるのは消費者の購買力の低下です。今年の春闘ではようやく一部の企業が賃上げに踏み切りましたが、昨年までずっと賃金の減少が続いていました。消費者の購買力は低下する一方だったわけであり、ここ数年はおいそれと高額な家電を買える状況にはなかったと推察されます。量販店は比較的単価の高い商品が中心ですから、これが各社の売上げを低迷させる大きな要因になっていたと考えられます。

　アベノミクスの進展で世の中はインフレに向かいつつありますが、デフレを脱却したからといって、今後、量販店が大きく盛り返すかどうかは分かりません。まだ規模は小さいですが、今後もジワジワとネット通販がシェアを伸ばす可能性が高いからです。少なくとも最大手のヤマダ電機については、従来の出店戦略や製品戦略について、大幅な見直しが迫られることになるでしょう。

（The Capital Tribune Japan）
2693：とはずがたり：2015/05/24(日) 16:25:29: 去年の記事

家電量販店大手の業績回復、駆け込み需要で一時的か？
http://thepage.jp/detail/20140509-00000011-wordleaf
2014.05.09 15:00

　消費増税前の駆け込み需要を受けて家電量販店の決算が好調です。ここ数年、苦戦が続いていた家電量販店ですが、今回の決算をきっかけに、復活することはできるのでしょうか。

　最大手のヤマダ電機は、2014年3月期の決算については、大幅な減益を見込んでいました。しかし、決算発表の直前に業績予想を上方修正して関係者を驚かせました。最終的に同社の決算は、売上高が1兆8940億円、当期純利益が187億円となり、当初の見込みよりも利益が2倍以上に増加しました。主な要因は、消費税の駆け込み需要によるもので、特にエアコンなど白物家電が好調だったといわれています。この傾向は他社も同様で、ケーズホールディングスやエディオンも相次いで業績を上方修正した上で決算を発表しています。

　家電量販店はここ2～3年、非常に苦しい経営が続いてきました。業界トップのヤマダ電機の売上高は、2011年は2兆2000億円近くありましたが、昨年の決算では1兆7000億円まで落ち込んでいます。ビックカメラを除くと、家電量販店は皆、同じような落ち込みとなっていました。

　量販店の経営が苦しかった最大の原因は、不景気による消費者の購買力の低下です。量販店は価格が安いイメージがありますが、あれだけの規模の店舗を維持していくためには、相応の利益率（約2割）が必要となります。このため量販店はネット通販の店舗に比べると単価の高い商品が多く、景気の影響を受けやすい構造になっています。アマゾンや楽天などネット通販が年々拡大しているとはいえ、これらは量販店と比べると一桁小さい市場規模です。ネット通販に直接顧客を奪われたというよりは、買い控えや低価格製品へのシフトが進んでしまった結果の業績悪化と考えた方がよいでしょう。

　消費税の駆け込み需要は価格が高いものほど顕著になります。住宅や自動車などいわゆる高額商品は購入に時間がかかるため、半年以上も前から駆け込み需要が発生していましたが、白物家電はそこまでの高額商品ではありません。このため、3月に需要が集中した可能性が高いと考えられます。増税から1カ月が経過しましたが、今のところ、生活必需品については反動による大幅な需要減少は見られません。家電についても、予想したほどの落ち込みにはならないとみる関係者が多いようです。

　ヤマダ電機では、2015年3月期の業績について減収増益としています。特に上期の売上高は前年同期比で5.7％減を見込んでおり、駆け込み需要の反動を考慮に入れています。通期では売上高の減少は4.3％にとどまる見込みですが、利益率は逆に向上するとしています。同社は、販促費などの見直しを行うと同時に、より単価の高い製品を中心に販売を強化する意向のようです。エディオンやケーズHDは、今期とほぼ同水準の売上高、利益を維持できるとしています。

（The Capital Tribune Japan）
2694：とはずがたり：2015/05/24(日) 16:34:46: 今年の記事

ヤマダ、46店整理・閉鎖＝郊外型中心に5月末
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00000032-jij-bus_all
時事通信 5月24日(日)13時0分配信

　ヤマダ電機が地方の郊外型店舗を中心に約40店を5月末に閉鎖することが24日、分かった。業態転換を含めると整理する店舗数は計46店に上る。消費税増税の影響で販売低迷が続く中、不採算や収益率の低い店舗の整理を急ぐ。今後は都市部の駅前型店舗の出店に力を注ぐ方針で、年内にも東京・八重洲に出店する。2015年3月末の連結店舗数は子会社のベスト電器などを含め1016。
　閉鎖する店舗は、郊外型の「テックランド」が北海道の稚内と中標津、岩手県の花巻、宮城県の栗原築館、福島県の喜多方、茨城県のつくばみらいと牛久、埼玉県の蓮田、名古屋市の名古屋南丹後通り、福井県の鯖江、神戸市の神戸桜が丘、広島県の熊野、香川県のさぬき長尾、山口県の新南陽など。都市型の「LABI」でも競争の激しい水戸市の店舗を閉鎖する。
2695：名無しさん：2015/05/24(日) 18:39:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000028-reut-bus_all
７＆ｉＨＤ、子会社が米コンビニ182店舗取得へ　
ロイター 5月19日(火)11時0分配信

［東京　１９日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞は１９日、子会社の米セブンイレブンがTedeschi Food Shops（マサチューセッツ州）の１８２店舗を取得すると発表した。物件引渡し日は８月。

同社は、日米のコンビニ事業を成長のけん引役と位置付け、積極的な投資を行っている。

２０１６年２月期に米セブンイレブンは、前年比約倍となる１２９０億円の出店・既存店改装投資を予定している。村田紀敏社長は、４月の決算発表時に米セブンイレブンの新規出店について「４００店舗を計画している。場合によってはＭ＆Ａが出てくる」と話していた。

(清水律子)
2696：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:45:01: 博多出店表明１０年、高島屋が悲願の「看板」を出す理由
2015年04月14日 03時00分更新記者：川合秀紀
http://qbiz.jp/article/60116/1/

　ちょうど１０年前の２００５年４月１２日。大手百貨店、高島屋の鈴木弘治社長（当時）は記者会見で、新博多駅ビルへの出店を表明した。業界大手ながら九州に店舗がなく、「福岡は国内で大型店を出す最後の候補地」とまで言い切った。

　当初は最有力視されたが、結局その悲願は果たされず、阪急百貨店に奪われた。だが、紆余曲折を経て今年６月、「高島屋」の名前が入る商業施設を、名実ともに福岡で運営することになる。子会社が運営する福岡市の博多リバレイン「イニミニマニモ」の名称を、「博多リバレインモール　ｂｙ　ＴＡＫＡＳＨＩＭＡＹＡ」に変更し、高島屋本体で新テナントの監修も手がける。

※「高島屋色を前面、『リバレインモール』に改称　子ども向け新店舗も」

「ネット販売」強化も狙う

　「今後、九州に百貨店として出ていくのはもう難しい。その中でグループ運営の館（やかた）に『高島屋』の名称を入れ、新店舗のプロデュースも始めることで、福岡・九州の皆さんに『高島屋』というものを明確に伝えていきたいと思います」。１３日、高島屋本体の広報担当者は語った。

　幻に終わった出店表明時といまを比べると、大きく変わった業界の環境がある。商業施設の多様化、そしてインターネット消費の伸長だ。…
2697：とはずがたり：2015/05/28(木) 15:00:24: イオン､株主総会でメディア報道に過剰反応岡田社長が日経の記事を｢痛烈批判｣
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-71213.html
06:00東洋経済オンライン

｢日経はあまりに経済紙とは思えない記事を書いている｣――。

5月27日に行われたイオンの株主総会。岡田元也社長が日本経済新聞と日経ビジネスの取材や編集姿勢について、珍しく痛烈に批判する場面があった。

大きな混乱もなく、総会が終盤に差し掛かったとき、ある株主が｢日経のイオンのトップバリュ記事はどうかと思う。粗製乱造、陳腐化などと書く、悪意ある日経メディアへの対抗措置をどう考えているのか｣、との質問が出たときだった。

これまで淡々と株主からの質問を聞いていた岡田社長の顔色が変わり、語気を強めて、日経グループへの不満をブチ上げたのだ。

トップバリュへの発言に納得せず
事の発端は、日経ビジネスが4月下旬に発売したイオン特集と、それに関連して報じた日経デジタル版等での記事である。

イオンがPB（プライベートブランド）｢トップバリュ｣を4割弱削減へと報じ、岡田社長が｢もうトップバリュなんてやめてしまおうか｣と語ったとする、センセーショナルな見出しや記事内容だ。それらについて岡田社長は｢日経ビジネスから私は何も聞かれていない。答えた覚えもない。イオン改革の観点から取材申し入れはあったが、それを信じたのが間違いだった｣と指摘した。

ただ一方で、今後の対応については、｢どのように社会に真実を訴えていくかだと思う｣と、語るにとどめた。

千葉市の幕張メッセで行われた、今年のイオンの株主総会は、1861人が来場（2014年は3160人）。2時間13分（同1時間58分）で終了し、約15人が質問した。

総会の冒頭では岡田社長が｢（増益予想の）約束が守れず、深くお詫びする｣と陳謝。一方、｢今年度になってGMS（総合スーパー）改革の成果が出ている。4、5月は前年を上回って、回復している｣としたうえで、イオンリテールとダイエーの既存店売上高数字を見せるなど、業績回復を強調。今2016年2月期業績予想の営業利益1750億円（前期比23.8％増）について、｢非常に保守的な数字であり、確実に達成していく｣と強気な姿勢を示した。

イオンの前2015年2月期の連結業績は、GMSの不振から、営業利益が前々期比17.5％減の1413億円に落ち込むなど、3期連続減益で厳しい環境にある。ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスもGMSは厳しいが、独り勝ち状態にあるコンビニが好調で、連結業績を下支えしている。

主婦の株主から厳しい指摘も
GMS再建はイオン最大の課題で、今期は大ナタを振るう構えだ。本社人員を半減し、各事業会社に振り分けることで、これまでの本社主導による商品企画や開発、仕入れなどを事業会社に権限委譲していく。これによって、特に地域密着の食品品ぞろえを強化し、画一的な商品販売から脱したい思惑である。

今回の総会では、イオンファンと自認する主婦の株主から、｢イオンは野菜がよくないから買いたくなくなる。ダイエーも野菜が悪くなってから転げ落ちた｣など、一部厳しい指摘もあった。が、経営方針などに対する厳しい質問は、ほとんど出なかった。

2014年の総会までは、岡田社長が事業報告や方針をほぼ1人で説明する進め方だったが、今年は各事業会社の社長が自分たちで語るやり方に変更。現場の社員が一生懸命がんばっている姿を映したビデオを上映するなど演出を工夫している面も見られた。イオンにとって、今後は「結果」を出して、株主に答えるしかない。
2698：とはずがたり：2015/05/28(木) 20:38:24: 聴いたことないうえにそもそもセレクトショップってなんだ？？

ユナイテッドアローズ､まさかの失速のワケ
"セレクトショップの雄"はどこで誤ったのか
http://toyokeizai.net/articles/-/71000
冨岡耕：東洋経済編集局記者
2015年05月28日

ROE（株主資本比率）が20％を超えるなど、“アパレル業界の優等生”と呼ばれてきたユナイテッドアローズが一転苦戦している――。

5月8日に発表した2014年度の連結業績は、営業利益が前期比16.8％減の113億円。期初時点では最高益を見込んでいたが、一転して、6年ぶりの減益に落ち込んだ。高額宝飾ブランド品の｢クロムハーツ｣は好調に推移したが、主力のセレクトショップ｢ユナイテッドアローズ｣が不振だった。

営業減益の最大の要因は、価格戦略の失敗だ。円安による輸入コスト増を吸収するため、2014年の秋冬商品でシャツやカットソーなど定番品を一律値上げしたことが裏目に出て、10月以降に客数が急減。これを受け、アウトレット店や催事セールを増やし、10～20％の値引き販売によって在庫処分や廃棄処分に踏み切ったため、粗利率が悪化した。

今回で3度目の値上げ

同社の商品値上げは、昨秋が初めてではない。2013年の秋冬商品で一部商品の値上げを実施。続いて、2014年の春夏商品も一部値上げした。いずれの値上げも、対象を高価格帯の商品や新規投入した商品などに絞っており、客数が大きく落ち込むような深刻な影響は生じなかった。

だが、2014年の秋冬商品では値上げ対象を“定番品”まで一気に広げたため、顧客から｢値段が高い｣との声が相次ぎ、店舗から足が遠のいていったとみられる。主力業態の2014年10月の客数は、前年同月比14％減とダウン。翌月以降も、今年3月まで2ケタ減の厳しい状況が続いた。

10月以前は、客数が減っても客単価が上がることで、既存店売上高は一定の水準を維持してきた。だが10月以降は、客数の落ち込みが大きく、客単価の上昇でカバーしきれなくなった。こうした状況について、竹田光広社長は｢2014年の秋冬商品は客がどう感じるか、考えない価格になってしまった｣と反省する。

同社の顧客はファッションに敏感なコアファンが多く、特に高額商品には底堅い動きがある。そうした商品は質やデザインを認めたファンがいるため、値上げの影響をそれほど受けなかったとみられる。ただ、今回は値上げ対象をほぼ全品に広げたことで、購入頻度がそれほど高くない一般顧客が去ったようだ。
2699：とはずがたり：2015/05/28(木) 20:38:46: >>2698-2699
2015年度の会社側の業績見通しは、売上高が前期比7.9％増の1414億円、営業利益が同3.0％増の116億円と、復活を期す。最重要課題は価格戦略の見直しだ。

前期のような一律の値上げではなく、商品ごとに最適な価格を見極めて展開することが柱になる。価格を上げても支持される商品は、アトリエでしっかり作り込んで価値相応に価格を上げる一方、シャツやカットソーなど買い足し需要の高い商品については実質的に価格を元の水準に戻すことで、顧客を呼び戻したい方針だ。

商品投入の頻度も見直す。従来の6シーズンから、最大8シーズン（梅春、春、初夏、盛夏、晩夏、初秋、秋、冬）に細分化して、一段と店頭での商品鮮度を高める。季節の移り変わりに応じた、売れ筋商品のきめ細かい投入で、売価をできるだけ維持するのが狙いだ。

また、これまでは商品をまとめて生産して原価を抑えていたが、トレンドの変化に即応できず、最終的に値引き販売を増やしていた。今後はトレンド商品のリードタイムを短くし、多少原価が高くなっても、定価販売比率を上げていく戦略に転換するという。

ユニクロ独り勝ちの中で

より大きな背景としては、アパレル業界全体でシーズン途中の値引き販売の増加やセール開始時期の分散化、段階的なセールオフ率（セール時の値引率）の拡大などが進んだ結果、定価に対する顧客の信頼感が低下していることも挙げられる。竹田社長は｢半歩先のトレンドをしっかりととらえて、同質化を避けていく。それぞれのブランドカラーに重きを置いてやっていきたい｣と意気込む。

ただ、2015年度も粗利率の悪化は避けられない。在庫が相当数残っており、年度前半だけでも、6回の催事イベントを予定している。ネット通販についても、アウトレット通販サイトなどを活用して消化を進める。足元では、消費増税の反動減の影響が一巡したことで4月の既存店売上高がプラスに転じるなど、回復の兆しも見られるものの、在庫状況との関係で、業績が従来の水準に戻っていくにはもう少し時間がかかりそうだ。

ユニクロが独り勝ちといわれるアパレル業界にあって、唯一踏ん張ってきたのがユナイテッドアローズだった。セレクトショップとしての道を切り開いてきた自負もある。｢ユニクロは工業品、ユナイテッドアローズはファッション｣と評す業界関係者も多く、同社の復活に期待を寄せる声はよく聞かれる。もう一度輝きを取り戻せるか、大きな岐路に立っている。
2700：とはずがたり：2015/05/28(木) 20:50:18: 　　　　＿＿＿_　　
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／　　（●）　（●）＼　ふ～む。。
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セレクトショップ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%88%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97

セレクトショップ（Select Shop）は、小売店の形態の一種で、特定のブランドだけでなく、独自のコンセプトで選んだ商品を陳列・販売している店舗のこと。複数ブランドの商品を取り扱うこととなり、オーナーやバイヤーのセンスが、店舗の運営に重要な役割を果たす。服飾・雑貨などを扱うファッション関連をはじめ、分野は生活全般にわたる。

店側のセンスやコンセプトで成り立っているため、新進デザイナーやまだ知られていないブランドの商品が手に入る可能性もある。
2701：チバQ：2015/05/29(金) 21:22:45: セレクトショップしらないとは
とはさん、おじさん発言ですよー
2702：チバＱ：2015/05/31(日) 21:53:53: >>2438
http://www.sankei.com/region/news/150530/rgn1505300060-n1.html
2015.5.30 07:08

さいか屋川崎店あす閉店　東口に危機感、再開発議論加速

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　昭和３１年の開業から５９年間にわたって親しまれてきた老舗百貨店「さいか屋川崎店」（川崎市川崎区）が３１日、店舗の賃貸借契約期間満了を区切りとして閉店する。同店が立地するＪＲ川崎駅東口側から、大型商業施設がある西口へと移った人の流れを取り戻すことができず、“のれん”を下ろすことを強いられた形だ。「中核」を失ってさらなる客離れを危惧する東口商業エリアは、再開発ビジョンを市に提出するなど、再活性化に向けた活動を加速させている。　（那須慎一）

　ＪＲ川崎駅東口の正面右に立地する、さいか屋川崎店では連日「閉店大感謝セール」が開催され、店内はにぎわいを見せている。

　かつて同店は、京浜急行川崎駅前の小美屋（こみや）（跡地は現在の「川崎ＤＩＣＥ」）、岡田屋（現・川崎モアーズ）と並び、「川崎３大百貨店」として競い合いながら発展。隣接する「銀柳街（ぎんりゅうがい）」など各商店街も活気にあふれていた。

　だが、平成１８年に西口側の旧東芝川崎事業所跡地に、大型ショッピングセンター「ラゾーナ川崎プラザ」（川崎市幸区）が開業すると状況は一変した。若者やファミリー層などの流れが西口側に移動し、川崎の「買い物地図」が大きく塗り替えられてしまった。そこへ、追い打ちを掛けるように今回さいか屋が閉店することとなり、東口の各商店街などは危機感を一層募らせている。

　２７日には、川崎商議所の山田長満（おさみつ）会頭や各商店街連合会会長らが福田紀彦市長を訪れ、東口再開発ビジョンの試案を提出し、さいか屋跡地の有効利用についてシティホテルや大会議場、文化集客施設、複合商業施設などを組み合わせ、東口商業エリアを象徴するような施設を要望した。

　ＪＲ川崎駅は中央改札に利用者が集中し、駅周辺の回遊性に欠けるため、南口改札を新設し、さいか屋跡地方面への利便性を高めることや、中長距離の高速バスや観光バス用の大型バスターミナル設置なども盛り込んだ。

　“存亡の危機”を前に、商店街も結束した。かつて駅ビルや地下街新設時などに意見が対立するなど、分かれて活動してきた川崎中央商店街連合会と川崎駅前商店街連合会が７月に合併することを決定。大型イベント開催や、意思決定のスピード化などの利点が見込めるとしている。

　福田紀彦市長は「川崎駅周辺地区全体の将来のあり方などについて検討し、にぎわいと魅力にあふれたまちづくりを推進していく」としており、東口商業エリアの活性化に向け、今後の議論に期待が集まっている。
2703：とはずがたり：2015/06/02(火) 19:35:15: さいか屋川崎店が閉店　開業５９年、駅前の顔
村山恵二
http://www.asahi.com/articles/ASH5V5FDQH5VULOB028.html?ref=yahoo
2015年6月1日07時35分

　ＪＲ川崎駅東口のシンボルとして、５９年間にわたって市民に親しまれた百貨店「さいか屋」の川崎店が３１日、閉店した。駅周辺に次々と競合が増え、老舗は場所を移して営業することになった。

　この日、閉店時刻の午後７時半になっても、名残を惜しんで、店員にお礼を言ったり、握手をしたりする客の姿があった。鈴木士文店長ら約１０人が正面玄関に立ち、シャッターが下りるまで、集まった数百人のファンにお辞儀を続けた。

　閉店セールに訪れた川崎市中原区の会社員女性（４４）は「中学校の制服を注文したのもさいか屋。たびたび開かれる全国の物産展は楽しみにしていましたし、レストランもよく利用しました。閉店は本当に残念です」と話していた。

　さいか屋は１８７２（明治５）年に横須賀市で創業した呉服店が母体。川崎店は１９５６年、地上３階、地下１階、売り場面積約４千平方メートルで開業した。増改築を重ね、７３年に現在の姿（地上８階、地下３階、同約２万２１００平方メートル）になった。

　開業当時のポスターのコピーは「川崎で都心のお買物」。かつてはティ■ァニー、ロ■ックスなどのブランド店が入る高級志向の店だったが、最近は格安な紳士服店、手芸用品店、１００円ショップなども出店し、親しみやすさが感じられる店だった。
2704：とはずがたり：2015/06/04(木) 15:52:34: 初のセブン２店、近く開店する県…８店舗も準備
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150602-OYT1T50010.html
2015年06月02日 14時18分

　セブン＆アイ・ホールディングスは１日、青森県内初出店となる「セブン―イレブン」が、１２日に青森市浜田と八戸市田向に開店することを明らかにした。

　１２日朝には、２店舗でそれぞれ、テープカットなどの記念セレモニーを行うという。

　読売新聞の調べでは、この２店舗以外にも青森市や弘前市、つがる市、三沢市、階上町の８店舗で、アルバイトの募集や建設工事などの開店に向けた準備が進められており、少なくとも県内で１０店舗が開店するとみられる。

　同社によると、県内での今後の店舗展開や各店舗の開店時期などの詳細は、１１日に青森市で記者説明会を開き、明らかにするという。

　県内のある店舗のオーナーは「セブン―イレブンは新たなサービスに積極的に取り組むコンビニ店。初出店に関わりたかった」と心待ちにしている様子だ。県内ではすでに、業界２位のローソンや３位のファミリーマートが出店しており、業界最大手のセブン―イレブンの進出で、店舗間の競争に拍車がかかりそうだ。

2015年06月02日 14時18分
2705：とはずがたり：2015/06/04(木) 16:03:20: ヤマダ電機は､もう成長を望めないのか
46店閉鎖の真因とその先に見える展望
http://toyokeizai.net/articles/-/71186
坂口孝則：調達・購買業務コンサルタント、講演家
2015年05月28日

家電量販の巨人、ヤマダ電機。郊外型の「テックランド」、都市型店「LABI」のほか、傘下のベスト電器やマツヤデンキなどを含めて、グループ全体で国内に約4400店を展開し、売上高は1.6兆円台（2015年3月期）と、2位のビックカメラ（2014年8月期に8298億円）に約2倍の差をつける圧倒的な存在だ。

そのヤマダ電機が店舗の一部閉鎖を表明した。2015年3月期は大幅な減収減益。それを踏まえ、「抜本的な経営の構造改革」と称するリストラクチャリングの一環として、今月中に37店舗を完全閉鎖、9店舗に業態転換やリニューアルなどを実施し、計46店舗の不採算店を閉める。今年度の新規出店は15店舗に抑える。
閉鎖は郊外の大型店が中心

今回、閉店の対象となっているのは郊外の大型店が大半だ。たとえば、東京は江東区の「テックランドNew江東潮見店」のみで残りは地方都市。一方、従業員については「閉鎖予定店舗の従業員については、他店舗への配置転換等を行い雇用は継続いたします」と表明しており、人員削減にはひとまず手を着けない方針のようだ。

スーパーマーケット業界の例で言えば、イオンやイトーヨーカドーは都市型の小型店を強化している。人口減が進む地方の郊外型店では儲からなくなってきているからだ。ヤマダ電機の店舗閉鎖も同じ構図にある。

ヤマダ電機をめぐっては、2014年10月に旧村上ファンドのメンバーで設立した投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が突如として、持ち株比率7％台の大株主に浮上。さらに2015年1月には同16％強まで買い増したことが明らかになった。

その後、ヤマダ電機創業者の山田昇社長が自社株を買い増したり、ソフトバンクとの資本提携に動いたりなどと対抗策に動いた。今後、ヤマダ電機とエフィッシモがどのような攻防を繰り広げるのかは先行きを見守るしかないものの、これをきっかけにヤマダ電機が経営の効率化を意識し、今回の店舗閉鎖に至ったという見方は大きく外れてはいないだろう。

一方、苦戦している家電量販チェーンはヤマダ電機だけではない。

主要各社の3月期決算における連結業績を並べてみよう。

【ヤマダ電機】
売上高：1兆6643億円（前期比12％減）
営業利益：199億円（同41％減）
営業利益率：1.19%

【エディオン】
売上高：6912億円（同9%減）
営業利益：107億円（21％減）
営業利益率：1.54%

【ケーズホールディングス】
売上高：6371億円（同9％減）
営業利益：185億円（同21％減）
営業利益率：2.90%

営業利益率1.19％は確かに低いものの、他の有力な競合も1～2％台。ヤマダ電機が突出して悪いとも言い切れない。消費増税後の需要減退に加え、そもそも少子高齢化によって日本国内の需要が縮小していっている。それに加えてジワジワ効いてきているのが、ネット通販の台頭という競争環境の変化だ。それはここ日本だけの話ではない。

米国では家電量販2位が経営破綻

今年2月、米国家電量販店2位のラジオシャックが経営破綻した。ディスカウント店との競争激化に加えて、ネット通販の攻勢は要因の一つだった。大量の店舗と従業員を抱えるラジオシャックは、その固定費が重荷となり価格競争力を落とし、消え去った。米国と同じ現象が、少し間を置いて日本で起きた例は枚挙にいとまがない。だとすれば、近い将来、日本でもラジオシャックのような事例が起きないとも限らない。それほど、日本の家電業界は厳しい状況に置かれつつある。

ネットで売れる商品のうち、ベスト2は本と家電といわれる。日本の出版業界ではリアルな書店にその影響が顕著だ。日本著者販促センターによれば、1999年に2万2296店あった書店は2014年5月には1万3943店まで縮小した。過去15年でほぼ半減している。

「ショールーミング化」という言葉がある。リアル店舗で見たり試用したりした消費者が、最後にネットで購入してしまう。つまり、リアル店舗がネット業者のショールームに成り下がっていることを指摘するものだ。特に近年はいつでもどこでもネットにつながるスマートフォンの普及によって、リアル店舗で確認したあと、安価なネットに注文する流れが一般化した。

この流れを止めるのは容易ではなさそうだ。ヤマダ電機は2011年3月期には売上高2兆1532億円、営業利益1227億円を誇ったものの、それを再び超えるような成長はだんだん望めなくなってきている。
2706：とはずがたり：2015/06/05(金) 12:34:29: イオン改革、安さから質へ転換　完全養殖マグロ「トップバリュ」で販売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000503-fsi-bus_all
SankeiBiz 6月5日(金)7時24分配信

　イオンは４日、卵から孵化（ふか）させた完全養殖のクロマグロをプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「トップバリュ」から５日に売り出すと発表した。国際的な漁獲制限でクロマグロの品薄感が強まる中、完全養殖品の確保で安定的な供給につなげる。足元のトップバリュの販売は「安さ」重視のイメージが定着したことなどで苦戦が続いており、完全養殖マグロを「質」への転換に向けた改革の“目玉”として消費者に訴求する考え。

　東京都江戸川区のイオン葛西店で４日、先行販売や試食、クロマグロの解体ショーなどのイベントが行われた。イオンリテールの土谷美津子取締役は「環境にも配慮したイオン独自の取り組みとして、広く知ってもらいたい」と強調した。

　マグロの生産は、水産大手マルハニチロと鹿児島県の養魚会社が同県奄美大島近海で行う。民間企業が完全養殖のクロマグロを育てて出荷するのは初めて。今年度の販売は約２カ月間で、イオンで取り扱うマグロ類の年間販売の約５％にあたる３５００尾、約１０億円の売り上げを目指す。来年以降は、生産量を増やすことも検討する。

　価格は天然のクロマグロとほぼ同じといい、１００グラム当たり大トロが１９２２～２１３８円、中トロは１３８２～１９２２円、赤身が８６１～１２７４円と設定した。

　クロマグロをめぐっては、国際機関で３０キログラム未満の未成魚の漁獲量を２００２～０４年平均の漁獲実績から半減させることが可決されており、今後の供給不足懸念から価格の上昇基調が続く。
2707：とはずがたり：2015/06/09(火) 23:51:09: >>2682
神戸にないねぇ。。

＜ヨドバシカメラ＞松坂屋名古屋店に東海初出店
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/129/57a94a33a416aec22c82a356127ab3a8.html
(毎日新聞) 19:54

　松坂屋名古屋店（名古屋市中区栄３）は９日、南館４?６階に家電量販店「ヨドバシカメラ」が出店すると発表した。東海４県では初めてで、１１月１日に開店予定。松坂屋は、ヨドバシカメラを誘致することで、男性客や若年層など新たな顧客層の開拓と集客力アップを図りたい考えだ。

　松坂屋によると、売り場面積は約８０００平方メートルで、カメラや家電、パソコン、通信機器などを扱うとしている。栄地区に大型の家電量販店はなく、９日に記者会見した加藤俊樹店長は「ヨドバシは接客が丁寧で百貨店に合うと考えた。家電は現在、ほとんど販売しておらず、その補完をすることができる」と述べた。年間５００万人の集客力を見込んでいるという。
2708：とはずがたり：2015/06/10(水) 00:15:41: ヤマダ電機とイオンが同時に苦境に陥った4つの理由
http://news.livedoor.com/article/detail/10211493/?p=2
2015年6月9日 18時45分 All About

(略)

■ヤマダ電機とイオンが復調するヒント

　苦境にあるヤマダ電機とイオンは復活できるのだろうか。その鍵は「製品」にある。

　マーケティングの基礎理論に4Pというものがある。Product、Price、Place、Promotionの頭文字を合わせたものだ。Productは製品、Priceは価格、Placeは流通・店舗、Promotionは宣伝販促と考えてもらえば良い。

　実はヤマダ電機もイオンもProduct以外の3Pは競合と比べて相対的に優位にある。ヤマダ電機とイオンにとっての課題はProductだ。ヤマダ電機は競合と比べて安い印象が強く、実際に安い商品もあるのだが、やや旬が過ぎたものだったり、展示品在庫だったりすることも少なくない。その他の商品を見てみると、実は安くないという商品もあるのだ。

　一方のイオンは、PB(プライベートブランド)を中心に安い商品が多いのだが、競合と比較して、とりたてて質が高いということをメインコンセプトにしているわけではない。つまり、ヤマダ電機とイオンに共通する大きな課題とは、消費者が欲しいと思える商品を置けるかどうかにあるのだ。

■セブン-イレブンと日清食品の成功例が参考に

　業界は変わるが参考例を紹介したい。コンビニ大手セブン-イレブンはPBに力を入れている。それは低価格を追求するものばかりではない。日清食品へのPB依頼の際には、価格を気にせずNB(ナショナルブランド)よりも質の良いものを作ってほしいと伝えている。

　日清食品は相場よりも高い商品を開発し、セブン-イレブンのPBとして発売することになった。結果としてセブン-イレブンにおける日清食品のシェアが高まっただけでなく、セブン-イレブン向けの売り上げは10％増えたのだ。

　圧倒的なPlace(販売店網)が確立されている販売店で販売する場合、宣伝費をかけず材料費に力を入れることで、より品質の良いものを提供することができる。今の消費者には、多少高くても話題性や魅力ある商品なら一度は食べてみよう、試してみようというマインドを持つ人が多くいる。

　最初はトライアル的に試してみた消費者が、その品質の良さに納得し、リピーターになるという仕組みが生まれる。ヤマダ電機にしてもイオンにしても、競合と比べてPlace(販売店網)は強い。つまり、セブン-イレブンと同様、より質の高い商品を提供する仕組みを持てる可能性があるのだ。

　宣伝をしない分、魅力ある商品開発やラインナップに力を入れる。セブン-イレブンと日清食品の成功例は、ヤマダ電機とイオンが復活をする上でのヒントになるのではないだろうか。
2709：とはずがたり：2015/06/10(水) 08:36:31: >台湾南部から南沙へ掛けての広大な海域は、深さ3000メートル級の、戦略原潜が潜むには絶好の海域である。戦略ミサイル原潜の整備を急ぐ中国は、実はそれを隠す深い海を自国周辺に持っていない。

>アメリカ海軍が本当に海上自衛隊にやらせたいのは、この海域での対潜活動に他ならない

>南シナ海での共同パトロールなるものは、いったいどのような形になるだろうか。国民の大多数はきっと、アメリカ第7艦隊が主体となり、海自艦艇はそのサポートに回るものだと推測するだろう。だがしかし、そこに第7艦隊はいない。恐らくそこに、アメリカ海軍の艦艇は、陰も形もないと断言してよい。

>ソマリアの海賊対処では、各国海軍の参加があったが、南シナ海では、他国海軍の参加はほとんど見込めない。あの辺りで、まともな海軍を持っているのはシンガポールくらいだが、彼らは参加してくれるだろうか。共同パトロールと聞いて出かけてみたら、呼びかけた米艦隊すら居ず、海上自衛隊ひとりぼっちだったという事態になりかねない。

>「南沙を巡る状況は、我が国の存立危機事態にエスカレートする危険がある」との命題だ。私の考えでは、この命題は真ではない。たとえ最悪の事態を迎えて、中国が南沙一帯を封鎖しても、船舶はフィリピン東側へ迂回すれば済むのだ。

>しかし、海域を封鎖するとなれば、自国に向かっている船舶も影響を受ける。中国船ばかりが中国の港へ向かっているわけではないし、海事保険料の上昇は全ての船主にのし掛かる。中国もまた損害を被るから、そう簡単にできる話ではない。

>尖閣を巡って、日本がもっともアメリカのバックアップを欲していた当時、アメリカがどのように振る舞ったかを。彼らは、尖閣に射爆場まで設定していながら、徹頭徹尾、領土紛争不介入の立場を貫き、中国国内で日本車が焼き討ちに遭っているすきにGM車を売りまくったのである。

>アメリカはいざとなれば、汚れ仕事を日本に押しつけ、梯子を外すくらいのことは平気でする可能性がある。

南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
日米共同パトロールはリスクが大きすぎる
大石英司：軍事サスペンス作家 2015年06月06日
http://toyokeizai.net/articles/-/72301

オフレコという条件で聞いた話なので、相手の肩書きも場所も秘さなければならない点をお許し願いたい。最近、国会で審議が続いている安保法制に関して、それを作った側のある省庁の担当者からブリーフィングを受ける機会があった。その時、出席者から、「南シナ海で、もし何か起こったら、これは周辺事態や存立危機事態に該当するのか」という極めて微妙な質問が飛んだ。

その時の説明は、「政府としては、公式には具体的なシナリオは想定しない。しかしオフレコとしては、もちろんそのケースこそ日本の存立危機事態である」という話だった。それを聞いて私は、別に南シナ海の迂回路はいくらでもあるのに……、とは思ったものの、議論する場ではなかったので、反論は控えた。

そこで、この機会に、南シナ海の日米共同パトロールを巡る論点をいくつか整理したい。結論から言えば、これは技術的にも政治的にも、極めてハードルが高く、リスクを抱え込むことになるものだ。

日米共同パトロールの技術的ハードル

まず技術的なハードルである。海上自衛隊に、それをこなすだけの戦力があるのか、という論点だ。この問題に一般的な関心しか持たない人々は、わが海自は、遠くインド洋での海賊対処パトロールすら行っているのだから、それよりもはるかに近い南シナ海でのパトロールは簡単ではないか、と思われるかも知れない。

ソマリア沖の海賊対処のために編制された第151合同任務部隊というものがあるが、これは事実上、外洋型海軍を有する全世界が参加した多国籍部隊である。リーダーはもちろん米海軍。韓国も時々参加し、この艦隊にこそ加わっていないが、実は中露海軍も密接な情報交換を行いつつパロトール活動に参加している。

海自は、このパロトール活動に常時2隻の護衛艦と2機のP-3C哨戒機を派遣している。今月初めて、海自の海将補が、その多国籍部隊の司令官を務めることになった。海自部隊は、この任務に於いて重要な役割を担ってはいるが、しかしそれでもワンオブゼムの存在であり、海自の護衛艦が抜けても任務に致命的な支障を来すことは無い。

では南シナ海での共同パトロールなるものは、いったいどのような形になるだろうか。国民の大多数はきっと、アメリカ第7艦隊が主体となり、海自艦艇はそのサポートに回るものだと推測するだろう。だがしかし、そこに第7艦隊はいない。恐らくそこに、アメリカ海軍の艦艇は、陰も形もないと断言してよい。
2710：とはずがたり：2015/06/10(水) 08:36:51: 第7艦隊の戦力にも懸念点

第7艦隊は、確かに世界最強の艦隊であるが、その戦力に往時の面影はない。水上艦艇に限るなら、平時は50隻前後しかない。兵員も僅か2万名である。固定翼部隊もいるとはいえ、海自は4万を超える兵員を持っている。

一般的に平時の海軍では、保有する艦艇の3分の1は常に港にいて乗組員が上陸中か、艦艇そのものがドック入りして整備中である。実際に作戦行動中の第7艦隊の水上艦は、従って30数隻に満たず、この数は、わが海自の主力護衛艦艇の数とたいして変わらない。それだけの数で、ハワイから西、南はマラッカ海峡を超えて南半球、西は更にインド洋までカバーしているのである。南シナ海のパトロールに割くような戦力は存在しない。現に、該当海域に一番近い港であるシンガポールのチャンギ軍港には、たった一隻、沿海域戦闘艦(LCS)がローテーション配備されているだけである。

報道では、先頃そのLCS「フォートワース」が南沙で1週間のパトロールを行ったと喧伝されたが、逆に言えば、あの第7艦隊が、南沙でできる示威行動はその程度に過ぎない。LCSはしばしば「米海軍の最新鋭戦闘艦」と表されるが、沿海域戦闘艦の名が示すように、本来は沿岸部での行動を念頭に開発された軍艦であり、実は武装も貧弱で、正規海軍を相手に暴れ回るようなタイプの軍艦ではない。米海軍は将来的に、このチャンギ軍港への配備数を増やす予定ではいるらしいが、いずれにせよ、そこに世界最強の空母機動部隊がいるわけではない。

しかも、ソマリアの海賊対処では、各国海軍の参加があったが、南シナ海では、他国海軍の参加はほとんど見込めない。あの辺りで、まともな海軍を持っているのはシンガポールくらいだが、彼らは参加してくれるだろうか。共同パトロールと聞いて出かけてみたら、呼びかけた米艦隊すら居ず、海上自衛隊ひとりぼっちだったという事態になりかねない。

実際のパトロール作業を想定してみる。2隻で一つの艦隊を編制してパトロールするとしよう。中国が今、基地を建設中の南沙、及び西沙諸島は、実は日本海と同じくらいの広さがある。とても2隻ではカバーし切れないから、この2隻のパトロール艦隊を最低二つは動かす必要がある。常時4隻がこの海域にいるとして、4隻が日本の母港とを往復中、そして4隻が港で休暇もしくは補給及び補修中となる。最低でも12隻がこの任務のために割かれることになる。

現在、ソマリア沖にも常時2隻派遣しているので、海上自衛隊が保有する半分もの護衛艦が、海外での国際貢献任務のために割かれることになる。尖閣警備や、北朝鮮のミサイル警戒という任務もあるのに、そんなことが可能だろうか。もし共同パトロールを実施すれば、乗組員の負担も苛酷なものになるだろう。

台風避難など、臨時の補給や避難場所も必要になる。フィリピンの協力が得られるだろうが、港湾整備や補給拠点の整備に、それなりの資金を出す必要があろう。洋上監視には哨戒機も不可欠であり、その基地も借りる必要がある。

次に政治的なハードルがある。中国は今、アジアに於いては軍事的覇権を、世界に於いては経済覇権を達成しつつある。南沙の権益を主張する関係各国を含めて、一通りの非難はするが、いざ行動を起こすとなると躊躇されるだろう。

東南アジア各国はいずこも華僑経済を持ち、「中国との深い関係を、たかが無人の岩礁ごときで損ねたくない」というのが本音だろう。この問題で先日大統領が来日し、中国をナチス呼ばわりしたフィリピンにした所で、バナナの輸入規制を巡っては惨めな思いを強いられた。

オーストラリアやニュージーランドは、毅然として中国を非難しているが、いざ南沙でのパトロールとなった時に、オーストラリア海軍が参加してくれるかどうかは全く未知数である。ニュージーランド海軍に至っては事実上存在しないも同様で、彼らの協力を当てにすることは出来ない。同じシーレーンを利用する韓国にとっても、この問題は重要だが、残念ながら現在の日韓関係では、南沙での共同パトロールは望めない。台湾も参加しないだろう。

米国の狙いはどこにあるのか

ところで、日本に共同パトロールを呼びかけるアメリカの真の狙いは何だろうか。台湾南部から南沙へ掛けての広大な海域は、深さ3000メートル級の、戦略原潜が潜むには絶好の海域である。戦略ミサイル原潜の整備を急ぐ中国は、実はそれを隠す深い海を自国周辺に持っていない。
2711：とはずがたり：2015/06/12(金) 13:35:25: 2015.06.11
ガラガラのイオンモール…東南アジア進出は失敗？来店者もウィンドウショッピングのみ
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10294.html
文＝編集部

　日本人、特に郊外に暮らす層にとっては、もはや生活の一部となった感すらあるイオンモール。この、イオングループが運営する大型ショッピングセンターは、日本全国に約140店舗を擁し、2015年2月期の決算では7兆円以上の売り上げを記録した。しかし、営業利益を見ると1400億円程度にすぎず、3期連続の減益だ。
　その理由には、同社の業態が小売り中心ではなく、イオン銀行による金融事業中心になっていることがある。さらに、少子高齢化が進む郊外での展開が限界を迎えたともいわれている。
「そこで、イオングループは最近、東南アジアへの進出を強めています。もともと、タイや中国でスーパーマーケットのジャスコを広く展開していましたが、業績が振るわず、タイからは撤退しています。その後、同系列のマックスバリュがタイに再進出しました。地元スーパーだけでなく、コンビニエンスストアとも競合する24時間営業や、豊富な和風惣菜などが受けて、今では首都のバンコクを中心に、70店舗以上に拡大しています」（流通関係のタイ駐在員）

　この勢いで、14年から東南アジアへのイオンモールの輸出が始まった。まずはベトナムで、最大都市のホーチミン市とその北郊の2カ所だ。さらに、カンボジアの首都・プノンペン、15年5月にはインドネシアの首都・ジャカルタ西部に、それぞれ日本と同じような巨大ショッピングモールをオープンさせた。
　しかし、どうにも苦戦しているようだ。フン・セン首相を招いて華々しいオープニングセレモニーを行ったカンボジアのイオンモールは、特に閑散としている。規模が大きいだけに、人の少なさが余計に目立つ。プノンペン在住の飲食関係者が語る。
「昔ながらのローカルな市場で買い物をするのが当たり前なカンボジア人にとって、あまりにも世界が違うのです。早朝6～7時に市場に生鮮食品を買いに行く彼らにしてみれば、イオンの9時オープンはライフスタイルに合っていません。お金を持った中間所得層も確かに増えていますが、それにしても値段が高いです。価格設定があまりにも生活実態とかけ離れているため、イオンはいつもガラガラです。休日は比較的来店者も増えますが、ウィンドウショッピングばかりです」
　オープン時、イオンは従業員の給料を一般カンボジア人の平均より高めに設定したという。所得を増やし、従業員が休日は家族や友人を連れてイオンで過ごす……そんなかたちで普及をもくろんでいたが、今のところ客足は鈍く、撤退するテナントも出てきている。
　それでも、15年中には、さらに新しい店舗をアジア各地に展開する予定だ。
「イオンをはじめとする大型スーパーやチェーン店は、日本の田舎の姿を一変させました。どこに行っても同じ店、同じ景色が続きます。『それを東南アジアにも持ち込むのか』『文化が失われてしまうのではないか』と懸念する地元の人も多くいます」（ベトナム在住の商社マン）

金融ローン販売は好調？

　小売りでは苦戦しているイオンだが、日本と同様、むしろ金融が中核事業なのではないかという意見もある。
「イオンはクレジット部門も、東南アジアに進出しています。これは、小売店舗のないラオスなども同様です。これまで、モノを買うのは現金というのが当たり前だった東南アジアの庶民層にとって、イオンの分割ローンは魅力的です。審査が緩く、借りやすいことも特徴です」（前出の商社マン）
　しかし、南国気質も手伝ってか、あまり後先を考えずにローン契約をしてしまい、カード地獄に陥っている人も多いという。月末の支払日ともなれば、イオンのATM前には長い行列ができる。
　大量消費社会によって豊かさを手に入れる人は多い。しかし、性急にその流れに乗ることを煽り立てるのはいかがなものか……。アジアからは、そんな声も聞こえてくる。
（文＝編集部）
2712：とはずがたり：2015/06/12(金) 15:50:12: ●長男の一海（かずみ）氏（38）は2011年、子会社リンク・セオリー・ホールディングスとリンク・セオリー・ジャパンの会長に就任した。女優・萬田久子さんの内縁の夫だった故・佐々木力氏が社長を務めていた会社だ。一海氏はリンク・セオリーの社員だった。一海氏はスイス公文学園高等部から米ボストン大学に留学。同大学院でMBA（経営学修士）を取得した後に、アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスに入社。投資銀行部門を経て、アメリカ、リンク・セオリーに入社。リンク・セオリーは百貨店を中心に「セオリー」ブランドを展開しているアパレル会社である。

●次男の康治氏（35）を9月1日付で入社させる。横浜市立大学を卒業後、三菱商事に入社。現在、英国に駐在している。

●後継者候補の筆頭は伊藤忠商事出身の澤田貴司氏（54、現・野村総合研究所社外取締役）。ユニクロ・モデルと呼ばれるSPA（製造小売業）の仕組みを作り上げたのが澤田氏だ。社長就任を要請されると、これを固辞してユニクロを去った。

●02年には日本IBMから玉塚元一氏（50、現ローソン副社長）を招き、社長に据えた。が、玉塚氏は3年で解任された。その理由を柳井氏は「安定成長の路線を敷いたため」と説明した。柳井氏の辞書には高度成長しかないのだ。

●05年以降、日本ゼネラル・エレクトリック副社長だった松下正氏（51、現コクヨ取締役）など、大企業の役員クラスをスカウト。

●大企業の役員クラスをスカウト。しかし、数年で退職する者が相次いだ。その結果、常勤取締役は柳井氏1人で、あとは全員社外取締役といういびつな取締役の構成になった。柳井氏の参謀は、社外取締役の半林亨氏（75）。元ニチメン（現双日）の社長。中国に太いパイプを持つ。原料を安く調達し、現地の工場で製造するという生産体制は、彼が支えているといっても過言ではない。

2012.06.16
長男に続いて、次男も入社
ユニクロ、後継者候補流出で世襲人事？贈与税逃れ疑惑も　柳井商店化で最強の同族経営？
http://biz-journal.jp/2012/06/post_271.html

　「絶対に世襲はしない」――。かねてから、こう宣言してきたユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（63）。だが、世襲への布石と受け取られかねない人事を次々と打ち出した。長男の一海（かずみ）氏（38）を2011年、ファーストリテイリングの子会社会長に抜擢したのに続き、次男の康治氏（35）を9月1日付で入社させる。
　一海氏は11年11月1日、子会社リンク・セオリー・ホールディングスとリンク・セオリー・ジャパンの会長に就任した。女優・萬田久子さんの内縁の夫だった故・佐々木力氏が社長を務めていた会社だ。一海氏はリンク・セオリーの社員だった。
　一海氏は、国際人としての教養を身につけるため、外国で教育を受けた。スイス公文学園高等部から米ボストン大学に留学。同大学院でMBA（経営学修士）を取得した後に、アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスに入社。投資銀行部門を経て、アメリカ、リンク・セオリーに入社。リンク・セオリーは百貨店を中心に「セオリー」ブランドを展開しているアパレル会社である。
　09年7月、ファーストリテイリングがTOB（株式公開買い付け）で、リンク・セオリーを完全子会社化したことで、父親の会社、ファーストリテイリング傘下の会社の社員となった。同社の会長職には柳井正氏自身が就いており、その役職を一海氏が引き継いだことになる。
　次男の康治氏は横浜市立大学を卒業後、三菱商事に入社。現在、英国に駐在している。これで長男、次男ともユニクロに入るわけだ。「（後継者の）世襲はしない」としてきた柳井氏だが、血は水よりも濃いということだろうか。
　一連の人事は、後継者選びに失敗した場合の"保険"との見方もある。同社はこれまで後継者選びにことごとく失敗してきたからだ。大企業の出身者をスカウトしてきたが、次々と柳井氏の元を離れていった。
　後継者候補の筆頭は伊藤忠商事出身の澤田貴司氏（54、現・野村総合研究所社外取締役）。ユニクロ・モデルと呼ばれるSPA（製造小売業）の仕組みを作り上げたのが澤田氏だ。社長就任を要請されると、これを固辞してユニクロを去った。
　02年には日本IBMから玉塚元一氏（50、現ローソン副社長）を招き、社長に据えた。が、玉塚氏は3年で解任された。その理由を柳井氏は「安定成長の路線を敷いたため」と説明した。柳井氏の辞書には高度成長しかないのだ。
2713：とはずがたり：2015/06/12(金) 15:50:44: >>2712-2713
　05年以降、日本ゼネラル・エレクトリック副社長だった松下正氏（51、現コクヨ取締役）など、大企業の役員クラスをスカウト。しかし、数年で退職する者が相次いだ。その結果、常勤取締役は柳井氏1人で、あとは全員社外取締役といういびつな取締役の構成になった。柳井氏の参謀は、社外取締役の半林亨氏（75）。元ニチメン（現双日）の社長。中国に太いパイプを持つ。原料を安く調達し、現地の工場で製造するという生産体制は、彼が支えているといっても過言ではない。

　大企業の出身者が次々と去っていったため、後継者は社内から選ぶ方針に転換した。大企業の出身者がユニクロから次々と脱出したのは、上場会社とは名ばかりの"柳井商店"そのものだったからだ。
　前期決算（11年8月31日時点）の株主構成（持ち株比率）を見ると、柳井正氏が26.68％、長男の一海氏と次男の康治氏が各4.51％、柳井氏の妻の照代氏が2.19％、資産管理会社の有限会社Fight＆Stepが4.48％、有限会社MASTERMINDが3.40％。柳井氏の一家が、合計で45.77％の株式を保有していることになる。
　さらに日本トラスティ・サービス信託銀行の8.54％、日本マスタートラスト信託銀行の7.42％、資産管理サービス信託銀行の2.57％は「全て信託業務によるもの」（有価証券報告書）。信託銀行名義の分を合わせると64.30％となり、株の大半をファミリーで押さえている構図だ。「会社＝オレのもの」という点では普通の中小企業と同じだ。

　大企業出身者が見切りをつけて逃走したのは、このような「日本で最大、最強の同族企業」であることと無縁ではない。大企業の企業文化の下で育った彼らには、同社の企業風土は想像を絶するものだったに違いない。
　半年後の中間決算（12年2月29日時点）の株主構成は、大きく変動する。柳井正氏の持ち株比率が21.67％に減り、妻の照代氏は上位10位の大株主から消えている。代わって、テイテイワイマネージメントビーヴィが5.01％の第5位の大株主として浮上した。

　柳井氏は、自身が保有するファーストリテイリング株531万株をオランダ国籍のテイテイワイに譲渡した。譲渡した目的は「配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施すること」だが、額面通り受け取る向きは少ない。「実際は節税対策なのではないのか」という指摘だ。
　オランダには資本参加免税制度というものがあり、発行済み株式の5％以上を継続保有していれば、配当および売却益は非課税。ファーストリテイリングの今期（12年8月期）の予想配当は1株260円。テイテイワイが受け取る配当金は13億8060万円。それが非課税になる。さらに5年以上親子が海外に居住した場合、法人から子への株式譲渡についても贈与税はかからない。今後、柳井親子が、海外に5年間居住すれば、その可能性が出てくる。

　次男の康治氏は三菱商事勤務でイギリスに在住していることから、「贈与税逃れの節税対策ではないか」とネットでバッシングを浴びたことがある。「サラ金の帝王」と呼ばれた、武富士の故・武井保雄氏が、オランダの会社に保有株を移し、香港に居住する長男の俊樹氏にオランダの会社の株式を生前贈与し、1600億円の贈与税対象分を申告しなかった事件を想起させる。テイテイワイが保有しているファーストリテイ株の評価額は、6月1日の株価（1万7770円）で計算すると943億円だ。

　長男の一海氏の持ち株は478万1000株で、次男の康治氏の478万株より1000株多い。評価額は849億円。彼らが今期に受け取る配当金は12億4280万円。とてつもない大富豪なのである。
「65歳までに、実際に経営を執行する立場から退きたい」と語る柳井氏。タイムリミットまで2年を切った。一方で2020年に現在の約6倍の売上高5兆円の大きな目標を掲げており、後継者が越えなければならないハードルはものすごく高い。
　柳井氏は今でも「社内から社長を登用し、自分自身が経営の第一線から退いた後は、大株主である2人の息子に取締役として経営を監督させる」としている。しかし、社内からお眼鏡にかなう社長候補が見つかるとは思えない。柳井氏は死ぬまで現役（社長か会長）で、2人の息子が副社長と専務。亡くなったとたんにどちらかが社長になる、と大胆に予想しておく。
（文＝編集部）
2714：とはずがたり：2015/06/12(金) 15:51:00: 2014.11.14
牧田幸裕「得点力を上げるための思考再構築」（11月14日）
ユニクロ柳井社長の非情さ、なぜ真っ当？事業の“ご臨終”＝撤退基準明確化の重要性
http://biz-journal.jp/2014/11/post_7347.html
文＝牧田幸裕／信州大学学術研究院（社会科学系）准教授

　筆者の母校・京都大学から、初のプロ野球選手が誕生した。千葉ロッテマリーンズから2位指名を受けた田中英祐投手だ。10月24日付日本経済新聞によれば、ロッテの林信平球団本部長から挨拶を受けたというが、その会談は15分の予定を大幅にオーバーし50分に及んだという。その時の田中投手の質問が「寮生活」「食事」など多岐にわたったからだというが、その中で感心した質問が「セカンドキャリア」に関する質問だ。
　入団前から「引退後の話題」を取り上げているのだが、なかなか日本人のメンタリティでは理解できないかもしれない。筆者は大学院修了後に外資系コンサルティング会社に入社したのだが、内定式や入社式で今後のキャリアについてパートナー（共同経営者）に質問し、同期のコンサルタントと展望を語り合った。パートナーには、「社内の仕組みで、何年くらいでパートナーになることができるのか？」「それをスキップして、もっと早くパートナーのポジションになれないか？」「あなたは、あと何年この会社にとどまるつもりなのか？　次のキャリアの展望は？」などということを聞いた。
　特に最後の質問は、一見失礼に見えるかもしれない。しかし、日本企業でいう定年まで勤め上げるパートナーなど、外資系コンサルティング会社では東京事務所のみならず世界を見渡してもほとんど存在しない。99.9％の外資系コンサルタントは、次のキャリアへ進む。60歳の定年まで現役でいるプロ野球選手がいないのと同じである。
　多くのモノには「始まり」と「終わり」がある。動物は生を受けそれを全うし、その後、死を迎える。家電製品や自動車も完成後、ディーラーで消費者に購入されその一生を開始し、いずれその役割を全うする。プロ野球選手も球団に入団して活躍後、どこかのタイミングで引退する。
　人間は死を迎える前に、家族や周囲のことを考え、遺言書を書く。財産配分を考える。もちろん直前にそれらの意思決定をする人もいるが、まだ元気なうちから財産配分や財産維持・拡大の戦略を考える人も多い。家電製品もしかりで、壊れてから「次、何を買おうかなぁ？」と考える人もいるが、新製品の大幅な機能改善を睨みながら「次はこのタイミングで買い替えよう」と考える人もいる。だから、プロ野球選手が入団前から「引退後」を考えることは、なんら不思議なことではないのである。

●新規事業立ち上げに不可欠な、撤退基準の明確化

　同じことは企業の新規事業立ち上げにもいえる。筆者はかつて外資系戦略コンサルタントだった頃、多くの新規事業立ち上げを行ってきたが、日本企業で立ち上げ時に「ご臨終」の姿、すなわち撤退基準を策定する企業は少なかった。製品やサービスの上市のためには、戦略立案担当者と製品開発担当者がタッグを組み、経営陣と相見えながら議論を重ねることになる。そこには上市のための基準、例えば、想定売り上げをいつまでに確保できるのか、生産拡大により利益率がどのように推移するのかなど、さまざまな基準が設定されている。

　ところが、「この売り上げを何期連続確保できなければ撤退」「利益率がこの基準を満たさなくなったら撤退」など、製品・サービスを終える基準が明らかになっている企業はほとんどない。その結果、なんとなくダラダラと売れない製品・サービスが継続されてしまうのである。
　これは経営陣の怠慢だ。事業レベルでもそうだし、製品・サービスレベルでもそうだが、永遠には継続できない。ほとんどの製品・サービスは自分が携わっている間に終わりを迎える。だから、製品・サービスもご臨終の準備、心構えをしなければならないわけだ。
　しかし、ほとんどの経営陣は、新製品・新サービスを展開し、売り上げ拡大を目指すところにしか目がいかない。その結果、戦略立案担当者が撤退基準の話などしようものなら、「このようなハレの良き日に、ご臨終の話などするな」「お前は、売れなくなることを前提に、この製品（サービス）を検討してきたのか」などと、怒られることになるのである。
2715：とはずがたり：2015/06/12(金) 15:51:26: >>2714-2715
●売れない製品が山積みになるのを防ぐ

　かつて外資系戦略コンサルタントだった頃、製品・サービスの撤退を提言したところ、こういうシーンによく出くわした。撤退すべき製品やサービスの戦略立案担当者や製品開発担当者から、反論が出る。まず、その製品やサービスを上市するところから物語が始まる。多くの取引先に無理を言い、迷惑をかけ、自分の部下がどれだけ苦労して製品・サービスを立ち上げたかということを情感たっぷりに話してくれる。途中、感極まって、目頭にハンカチをやりながら、その製品・サービスに対する愛情を訴えかけてくるのである。
　その苦労を垣間見ている経営陣も、思わず情が移り、「まあ、ここまでがんばってきたんだ。まだがんばればなんとかなるかもしれない。もう少しだけやらせてみるか」という判断を下してしまいがちである。そして、担当者は号泣しながら「ありがとうございます。粉骨砕身の覚悟でがんばります」となる。
　感情的には理解できるが、ビジネスとしてはまったく理解できない。経営陣の責任は、このような現場の感情論を説得し、ビジネスの論理を現場に徹底させることのはずだ。だから、ここで情に流される経営陣は、経営陣失格である。社長や事業担当リーダーは、ここで防波堤にならなければならない。
　世の中に類似製品が溢れる中、製品やサービスの賞味期限は、どんどん短くなってきている。だから、ご臨終の話をしないと、売れない製品・サービスが山積みになってしまう。したがって、製品・サービスを上市する際には、社長や事業担当リーダーが率先して、必ず撤退基準を同時に定めることが必要になる。

●非情＝真っ当？

　では、どうすれば社長や事業担当リーダーが撤退基準を定められるようになるのか。ひとつの参考例が、ユニクロを展開するファーストリテイリングを率いる柳井正社長のケースだ。柳井社長に対してはさまざまな評価があり、名経営者としての評価がある一方で、「冷徹」「非情」との評価もある。柳井社長は言う。
「事業を始める時には、僕はいつも最終形を考えるようにしている。（中略）誤解をおそれずに言えば、到達できるかどうかはあまり問題ではないのだ」
「泳げないものは沈めばいい」
　後者は、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の言葉を柳井社長が引用したものだ。これを以て、「非情である」という評価がなされていたが、筆者は至極真っ当な見解だと考える。
　柳井社長は、事業を始める時に、ご臨終の姿が見えている。だから撤退の判断が早い。1997年にスポーツウェアとシューズの店を「スポクロ」として出店したが、出店から1年も経たずに中止を決定した。ユニクロとの違いを出せなかった、つまりユニクロに対する差別化が機能しなかったからである。
　フリースの大成功を収めた後、2001年9月には英国出店を果たした。英国内に21店舗出店したが、03年3月には16店舗を閉鎖。初出店から18カ月での判断である。永田農法での差別化を目指し野菜の流通販売にチャレンジしたのは02年。しかし、04年3月には売上高が事業目標に届かず撤退。
　このように柳井社長は、とにかく撤退が早い。それは、ご臨終の基準が明確だからだ。日本企業の経営陣は、柳井社長の判断から学ぶところは多いはずだ。そもそも事業の目標は、次から次へと差別化を実現することである。それが企業の競争優位性を定義するからだ。そのためには、企業の中で少なくとも社長と事業担当リーダーは、事業レベルであれ製品・サービスレベルであれ、ご臨終の基準を明確にしなければならない。感情に流されてはいけない。
　個人であれ事業であれ、ハレの門出に終わりの姿を考えるというのは、ちょっと奇妙な気もするかもしれないが、これはリスクマネジメントであり、ポートフォリオをうまく回していくために必要な考え方である。
　ロッテの田中投手には、もちろんプロ野球の世界で活躍してほしいが、とてもクレバーな考え方を持っていると感心させられた。
2716：とはずがたり：2015/06/12(金) 15:52:32: 2015.06.12
ユニクロの変貌　「低価格」脱却か？　一斉大幅値上げ＆スニーカー戦争参入
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10302.html
文＝編集部

　健康志向の高まりを受け、スニーカーがブームだ。
　ファーストリテイリングが運営するカジュアル衣料販売チェーン、ユニクロは国内約8400店で4月末からスニーカーを売り始めた。4年ぶりのシューズへの再参入だ。今回発売されたのは、靴ひものない「スリッポンスニーカー」と靴ひものある「シューレーススニーカー」の2種類で、各5色。サイズは23～28cmで1cm刻みとなっている。価格は各2990円（税別）で他の衣料品と同様に自社で企画し、中国の委託先工場でつくるSPA（製造小売業）型だ。
　ユニクロは4年前まで、スニーカーやパンプスを販売していた。2005年に靴小売のワンゾーン（旧・靴のマルトミ）を買収、08年に婦人靴のビューカンパニーを子会社にしてシューズ事業に本格参入した。09年から「ユニクロシューズ」ブランドとして販売してきたが売れ行きが悪く、11年8月に撤退した。
　長く低迷していた靴業界は、東日本大震災が起きた11年を底に回復基調が鮮明になった。矢野経済研究所によれば靴の国内小売市場規模は13年度が1兆3850億円。靴全体では微増にとどまるが、スニーカーを中心とする「多目的シューズ」の売れ行きは好調で、14年までの2年間で27％伸びた。
　売れ筋はニューバランス「M1400」やナイキ「AIR MAX」、リーボック「INSTA PUMP FURY」など、歩きやすく、長時間歩いても疲れない履き心地のよい靴だ。健康志向の高まりやランニングブームの影響でスポーツシューズも売れている。
　こうしたトレンドをうまくつかんだのが、ABCマートを展開するエービーシー・マートだ。スニーカーを買い求める中国人など訪日観光客が引きも切らず訪れる人気店となり、業績を伸ばしている。ABCマートは3月からスニーカー専門小型店を東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅ビル「ルミネ」に出店した。一方、同業の東京靴流通センターなどロードサイド店を営むチヨダは、売り場の改装を進め、売上高に占めるスニーカーの割合を35％から40％に高める方針だ。
　今回ユニクロが売り出すスリッポンスニーカーは昨年からブームになっており、流行を後追いした格好だ。ユニクロに先立ち無印良品は、ユニクロより1000円近く安い「コットンスリッポンスニーカー」を販売。ABCマートが扱う米ブランド「VANS」も、同様の商品を5000円超で販売している。いずれも売れ行きは好調だという。
「スニーカーブームは数年前から起きており、すでにブームはピークに差しかかっている。このタイミングでユニクロはスニーカー市場に参入してきたが、出遅れ感は否めない」（流通業界筋）

強気の2年連続の値上げ

　昨年の消費増税と夏場の天候不順、そして円安などによる値上げと、消費現場に逆風が吹き荒れる中、ファストリは「勝ち組」であり続けている。
　同社は4月、15年8月期の連結業績見通し（国際会計基準）を上方修正し、売上高は前期比19％増の1兆6500億円の見込み。純利益は61％増の1200億円と従来予想から200億円上積みし、2年ぶりに最高となる。
　中国や韓国など海外事業が好調なのに加え、国内では「ヒートテック」など採算の良い冬物の販売が好調だった。配当は前期比50円増やし年350円とする。14年秋冬の新製品で5％前後値上げした。ユニクロの14年9月～15年2月の国内既存店客数は前年同期比1.6％減だったが、客単価は10.2％も上がった。その結果、既存店売上高は8.4％増と、衣料品業界が苦戦する中で好調を維持した。
　これを受けファストリは値上げしても客離れは起きないと判断し、今年7月以降に売り出す新商品の約2割を値上げする。値上げ幅は平均で10％程度になる。円安による衣料品の調達コストアップや、中国ほか生産国での人件費上昇を補うためだ。コスト上昇分を2年連続で価格転嫁する。
　だが、5％に続く今回の10％の値上げを、消費者が受け入れるだろうか。前回の値上げでは、客数減を値上げによる単価の上昇で補い、既存店売り上げはプラスを続けた。値上げが浸透する秋以降、既存店の客数、客単価、売上高はどう推移するのか。ユニクロが今後、成長を続けられるかどうかの試金石となる。
2717：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:28:43: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0130056.html
2015年05/03 12:22、05/03 12:29 北海道新聞
イオンモール旭川開業１カ月　駅前大型店、買い物客回遊　１日２万～３万人来店

　【旭川】ＪＲ旭川駅直結の大型商業施設「イオンモール旭川駅前」が３月２７日に開業して１カ月余りが経過した。来店者数は既に８５万人を超え、年間目標の５５０万人を上回るペースで推移し、その存在感を示している。駅前の既存百貨店、大型商業ビルも、モールの客の一部を取り込み、健闘する。一方、足元の買物公園の商店街は、駅前に生まれた新たな人の流れを引き寄せることができず、苦戦を強いられている。

　「開業以来、多くのお客さまが来店している。もっと良い店を目指し、努力したい」。運営するイオンモール（千葉市）の吉田昭夫社長は４月２９日、イオンモール旭川駅前での植樹祭で、好調ぶりを強調した。

　同社によると、１日平均の来店者数は平日２万人前後、週末は３万人前後に達し、同２６日までの１カ月で計８５万人となった。利便性の高さと、衣食住関連の店舗や映画館など約１３０のテナントの多様さをアピールし、旭川市内や近郊から集客している。同社は「幅広い世代が来店しているが、中でも１０代が多い。店内がコミュニケーションの場になっている」と胸を張る。

　駅前の既存店もモール客を自店に引き込み、来店者を増やす。
2718：名無しさん：2015/06/14(日) 13:49:17: このスレで良いでしょうか？

http://blogos.com/article/116088/
PRESIDENT Online2015年06月11日 08:00TポイントVSポンタ！仁義なきポイント戦争の勝者はどこだ - 水月仁史

東京電力がポイント戦争に参入
ポイント消費圏に「第三の波」が押し寄せている。電力会社や携帯電話大手が相次ぎ共通ポイントサービス運営会社と提携し、なかには自前で共通ポイント化を目指すケースも現れた。

電力会社、携帯大手はそれぞれ数千万件単位の契約を抱え、有力共通ポイントの会員数も5000万人を優に超える。これらが手を組み、公共料金の支払いによるポイントが流れ込めば、ポイント消費はもちろん、個人消費の構造に変化を及ぼす可能性もある。共通ポイントとの提携を一気に進めようとするのは東京電力だ。

ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する三菱商事系のロイヤリティマーケティングと、今冬にポイント事業をポンタと統合するリクルートホールディングスの両社との提携を、5月8日に発表した。これに間髪を入れず、東電は20日、ポンタのライバル「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と業務提携した。東電は来年1月、無料Web会員サイトにポイントサービスを導入する計画で、すでに「Ponta」とも同様な提携を結んでおり、契約者は「Tポイント」か「Ponta」のどちらかを選び、電力料金支払いに応じてポイントがためられる。

東電を矢継ぎ早に提携に走らせたのは、家庭向けの電力販売が自由化される来年4月に迫った電力小売りの全面自由化が背景にある。これにより、全国10電力会社による地域独占の形態は崩れ、関西電力や中部電力が東電管内で自由に電力を販売できる。さらに、電力小売りへの新規参入を目指す異業種も多く、東電は危機感を募らせていた。ポンタ、Tポイント両睨みの提携はポイントサービスにより顧客を囲い込むと同時に、両ポイントの加盟店網を新規顧客開拓に活用する狙いもある。

東電がソフトバンクと携帯電話などと電気のセット販売で優先交渉を進めているのも、そのひとつの表れだ。関電も首都圏攻勢を目指し、KDDIと電力小売り事業で提携する方針とされ、今後、電力最大市場の首都圏を巡る攻防戦が激しさを増すのは確実だ。

ポンタ＋ドコモは1億2000万人超の会員
一方、携帯大手は市場が飽和状態を迎え、同業他社との差別化には独自サービスを強化せざるを得ない事情がある。ポイントサービスを巡っては既に、ソフトバンクがTポイントと連携し、KDDI（au）はポイントと電子マネーを組み合わせた独自の「auウォレット」を展開する。

これに対し、NTTドコモはスマートフォンなど自社商品購入時に限り利用できる契約者向けのポイントサービスにとどまり、出遅れ感は否めない。ところが、5月13日に都内で開いた発表会で恒例の夏シーズン向けの新モデルそっちのけで発表したのは、コンビニエンスストア大手のローソンとロイヤリティマーケティングの両社との業務提携だった。

その一環として、ドコモは現在のポイントサービスを今年12月に「dポイント」に刷新する。しかもdポイントはポンタと相互にポイントを交換でき、さらにポンタと同じ共通ポイント化へのシフトを鮮明にした。極端に言えば、ライバルの携帯各社の利用者もdポイントが貯まる『dポイントカード』が利用できる。このドコモの変身ぶりに携帯各社ばかりか、ポイント市場関係者も驚かせた。

ポンタの会員数は約6900万人で、約5400万人を抱えるドコモの契約者が加われば、国内最大のポイント基盤が誕生する。加藤薫社長は「約5400万人の会員はポイントサービスにとっての優位点だ。dポイントの提携先を出来るだけ広げたい」と意欲的だ。半面、顧客囲い込み策を捨て、自前で共通ポイント化に踏み込むリスクも存在する。ただ、9000億円規模のポイント消費圏への同社の本格参入により共通ポイント間の市場争奪戦に一層拍車がかかるのは必至だ。

ポイントサービスを巡っては、このほか電力に続き都市ガスが2017年4月に全面自由化され、ガス大手にも導入の動きが加速するとみられる。その意味で、ポイント消費圏に打ち寄せる第三の波は大きさを増すばかりだ。
2719：とはずがたり：2015/06/14(日) 18:17:08: ワールドが大量閉店､｢再生請負人｣に高い壁アパレル名門､栄光の軌跡と失速後の展望
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-72479.html
06:00東洋経済オンライン

「タケオキクチ」や「アンタイトル」などのブランドを抱える、大手アパレルメーカーのワールドが、大規模リストラに踏み切る。4月に創業家以外で初めてトップに就いた上山健二社長は、2016年3月期中に、全店舗の約15％に当たる400～500店の閉鎖を発表。全体の1割強に相当する10～15ブランドも廃止する。

ワールドは2007年3月期、過去最高の営業利益213億円をたたき出し、順風満帆だった。が、2015年3月期（IFRS基準に変更）は、52億円にまで沈んだ（左図）。IFRS移行がなければ、のれん償却の約40億円分が、さらに利益を押し下げていたことになる。

同社の成長は1990年代に入って加速した。93年に国内でいち早く、商品企画から小売り販売まで手掛ける、SPA（製造小売業）へ転換。90年代後半からは主力の百貨店に加えて、建設ラッシュだった商業施設（SC）向けの販路開拓に力を入れた。

リーマンショックで状況が一変
状況が暗転したのは、2008年のリーマンショック以降だ。1世帯の「被服および履物」の支出額（1カ月当たり）は、2007年の1万2933円から、2014年には1万1983円へ減少（総務省家計調査）。消費増税もあり財布のヒモが固くなる中、ユニクロなど低価格が強みのファストファッションの台頭にも押されるようになる。富裕層や訪日外国人の消費は活発化したが、彼らの目当ては高級ブランドなど高額品。中価格帯中心のワールドに恩恵は届かない。

リーマン前までワールドの成長を牽引していたSCへの出店戦略も曲がり角を迎えた。開業初年度は盛況でも、2年目以降は不振に陥ることもしばしば。近隣に新しい店舗が建設されるなど、SC同士の競争も激化した。最高益を出した2007年3月期から出店を加速したが、皮肉にも不採算店を増やす結果となり、利益は急減していった。

上山社長は「固定費のスリム化にいっさい聖域は設けない」とし、2017年3月期には営業利益100億円超を目指す。だが目標を達成したとしても、リーマン前の収益水準にはまだ遠く及ばない。

リストラ後の成長戦略を描くうえで悩ましいのが優先株の配当負担だ。ワールドは2005年、MBO（経営陣による買収）で上場を廃止した際、優先株発行などにより資金を調達。買い入れ消却を進めるも、3月末時点でまだ8120万株が残っている。1株当たり配当金は2019年3月期まで8円だが、2020年3月期以降は18円にハネ上がる。

ネット注力も力不足？
今後は投資が少なくて済むインターネット販売に注力する。ただ現在のネット売上高は130億円と全体の4％にすぎず、業績を牽引するには力不足の感もある。また、主力ブランド「アンタイトル」をカジュアル化させるなどのテコ入れを行うが、イメージ刷新が浸透するまで急回復は見込めそうもない。

上山社長はこれまで複数社でトップを務め、会社更生法下にあった総合スーパー・長崎屋では、計画より12年早く更生手続きを終結させた。そんな“再生請負人”にとっても名門アパレルを復活させるのは簡単ではなさそうだ。

（｢週刊東洋経済｣2015年6月13日号<8日発売>「核心リポート04」を転載）
2720：名無しさん：2015/06/14(日) 21:42:52: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150608-00072405-toyo-bus_all
ユニクロの「決別」にクールビズの限界を見た
東洋経済オンライン 6月8日(月)5時40分配信

　6月も第2週を迎え、これからいよいよ夏本番を迎えます。この時期よく目にするキーワードが「クールビズ」。環境省の旗振りの下で温室効果ガス削減を狙い、冷房時の室温を28℃にしても快適に過ごせる軽装を推奨する取り組みです。最近では、さらなる軽装の「スーパークールビズ」という概念も提唱されています。

　2005年夏にスタートして丸10年。ファッション業界はこれまで例年クールビズ商戦を組んできています。ところが、今年はどうも様子が違います。あの日本最大のアパレル企業が、ひそかにクールビズへ「見切りをつけた」からです。柳井正会長兼社長率いるファーストリテイリング。言わずと知れたカジュアル衣料品店「ユニクロ」です。

　ユニクロの5月の国内既存店売上高は、前年同月比12.3％増と絶好調でした。機能性下着「エアリズム」を中心とした夏物衣料の販売が伸び、客単価も20カ月連続で前年同月を上回りました。中でも月末の5月29日(金)～6月1日(月)に開催された夏の感謝祭は、過去最高水準の実績を残したようです。

■　柳井正会長兼社長が「決断」

　その裏側には柳井会長兼社長の大きな「決断」がありました。

　今年のユニクロはゴールデンウイーク(GW)に入った直後の4月29日(水)～5月1日(金)のセールで、チラシの2分の1を占めるスペースに掲載した商品に「クールビズ」と大々的に銘打って展開。夏を前にクールビズ需要が盛り上がるであろうと見た戦略です。そして続くGW明け5月8日(金)～14日(木)のセール向けのチラシにおいても4分の1のスペースを「スーパークールビズ特集」として打ち出しました。

　ただ、実はこれがユニクロにとっては思ったほどの集客にはつながらなかったようです。売り上げ目標は未達。そこで5月18日(月)に、幹部会議を通じて柳井社長からこんな内容の通達がなされます。

　「チラシのクールビズ特集は効果がない。タイトルやチラシの作り方自体もすべて変更してほしい」
2721：名無しさん：2015/06/14(日) 21:43:07: >>2720

　社内的には幹部を中心に、「マストレンドや人々の生活習慣、ライフスタイルの変化に気付いてほしい」「クールビズは都心の一部の人にしか売れず、汎用性が少ない」などという趣旨の発言がなされます。言い換えれば、クールビズという言葉の使用をすべてやめたいということでした。これは、ユニクロによる事実上のクールビズ「決別宣言」といえます。

　実際にその後、ユニクロの週末セールでは「クールビズ」という文言が消えます。5月末の感謝祭はもちろん、この週末のチラシでも同様でした。

　柳井会長兼社長が重視したのは、日本でもアメリカでも部屋で楽しむカジュアルやスポーツのトレンドがあること、ユニクロにとっては街や商店で働いている人、あるいはいろいろな作業をする人が着る服のほうが圧倒的に需要は多いこと。社内には、この方向へシフトしてほしいという趣旨の注文も付けています。

　柳井会長兼社長は5月末の感謝祭を迎えるにあたって、こんな社内通達も出しました。

■　去年ものは真っ先に売り切れ

　「キャリー商品(去年もの)は真っ先に売りきってもらいたい」

　これは最優先課題にもかかわらず、最近は徹底されていなかった様子です。そこで、5月感謝祭に向けたチラシは、クールビズとの決別に加えて、キャリー商品の拡販を狙った作りとなりました。大きさは当初の予定通り、通常の2倍。掲載している商品の量も同2倍となりました。もちろん、いっさいクールビズという文言は含まれていません。代わりに大々的に打ち出されたのが『2014年モデル』として太枠で囲まれたキャリーものでした。

　今回の感謝祭では、去年ものの在庫22億円のうち、6割を消化(売り切る)という目標があったようですが、実際は同2割弱にとどまったようです。残りの8割を6月中に消化するのは現実的ではないものの、その課題は今後指示されるはずの、頻繁な商品移動の徹底と週末限定のチラシ広告で今夏中に消化できると、柳井社長は想定しているはずです。
2722：名無しさん：2015/06/14(日) 21:43:29: >>2721

　冷静にとらえてみれば、クールビズ運動はビジネスウェア着用のシーンを基準にして取り組んだ、ビジネス寄りのものの考え方。かたや、ユニクロの始まりはカジュアルウェアです。そのカジュアルウェアの取り組みをもってここまで会社を大きくした経緯があり、原点に立ち返って商売を見直すというタイミングが今回だったのでしょう。

　そうはいっても環境省によれば、今やクールビズの認知度は9割以上。それをあえて「使わない」と宣言した柳井会長兼社長の決断は相当なもの。関係者を震撼させるエポックメイキングな出来事ともいえます。

■　クールビズの新鮮味は薄れてしまった

　柳井会長兼社長からは、あくまでお客目線に立った姿勢を感じます。役所の旗振りで始まったクールビズも、新鮮味は薄れてしまい、今やクールビズの文言を見ただけで夏物のビジネス衣料を新たに買い求めようというニーズが、どんどん減ってしまっていることを象徴しているようです。

　結局のところ、消費者の心理としては、使い古された言葉は見過ごしてしまう景色のようなものであるということです。どのような言葉がぶら下がっているかではなく、目の前のチラシで、目の前のお店で、どのような商品が打ち出されているのかということのほうが重要だということでしょうか。

　このことに、常に店頭でお客の様子を見ているアパレル最大手の社長が、他のどのアパレル企業の社長よりもいち早く気付き、勇気を持ってクールビズとの決別を実行したといえます。

大ナギ勝
2723：チバＱ：2015/06/14(日) 21:43:47: 　判決が覆ることを期待していたバダウィ氏の妻、エンサフさんは７日、カナダのケベック州からＡＦＰ通信の取材に電話で「最高裁の決定に打ちひしがれている。夫は最初のむち打ちの後の痛みがひどく、健康状態も悪いと聞く。きっと次のむち打ちには耐え切れない。早ければ１２日にもむち打ちが再開されるとの情報があり、止めさせてほしい」と答えた。アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ部長、フィリップ・ルーサー氏は「ブログを書いたり、ネットで意見を交わすことは犯罪ではない。国際社会では一般化している行為で厳罰を下されるとは常軌を逸している」と語った。

ノーベル賞候補に

　一連の裁判では、バダウィ氏の弁護士で人権活動家のワリード・アブ・アルカイル氏にも、禁錮１５年とその後の１５年の海外渡航禁止の判決が下されている。一方でバダウィ氏とアルカイル氏は、ノルウェーの国会議員の推薦により、今年のノーベル平和賞の候補にノミネートされている。

　２００１年９月の米中枢同時テロでは、実行犯１９人中１５人がサウジアラビア出身の知識階級だった。犯行の背景には、サウジが世界最大の産油国であるが故にその“圧政”に目をつむる米政府への反感もあったとされる。国際情勢も変化した中、世界はサウジに対し、声を荒げる時かもしれない。
2724：名無しさん：2015/06/20(土) 10:43:01: http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/20/tourism-policy_n_5356686.html
外国人が日本でのショッピングを重視するのはなぜか　観光客取り込みに必死の小売業界
Reuters | 執筆者：清水律子　金昌蘭　編集：北松克朗
投稿日: 2014年05月21日 08時43分 JST 更新: 2014年05月21日 08時43分 JST JAPAN ASAKUSA

消費増税で国内消費の先行きに不透明感が増す中、日本を訪れる外国人の購買パワーが存在感を増している。円安や政府によるビザ発給緩和措置、格安航空（ＬＣＣ）乗り入れ増加などが重なり、外国からの観光客は急増中。小売り業界では１０月の免税対象品の拡大をチャンスと捉え、あらゆる場所で需要取り込みの強化を進めている。

＜１００万円以上の赤サンゴ＞

「春節の時には、エスカレーター横から免税カウンターまで、赤いサンゴを並べた」（三越銀座店長の村上英之氏）。中国人観光客に人気の赤いサンゴを使った指輪は１００―３００万円と高額だ。しかし、ひとつは自分のため、もうひとつは親戚へのお土産と、複数点を買っていく人も珍しくないという。

三越銀座店の年間売上高は約７００億円。外国人消費はこの５％程度、化粧品を入れれば７―８％がこれまでの水準だが、大西洋・三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>社長は「今年度は、年間で１０％を超えてくる可能性もある」と期待する。１０％を超えれば、同社の売り上げに占める紳士服の割合（２０１４年３月期は１０．８％）に迫る規模となる。

外国人消費の恩恵は業界全体に広がっており、日本百貨店協会が２０日に発表した４月の免税売上高（対象４６店舗）は６０億９２３８万円（前年比５４．３％増）で、初めて単月で６０億円を超えた。協会では、目標としていた年間１０００億円も手の届くところにきた、という認識だ。

＜日本の信頼＞

外国人が日本でのショッピングを重視するのはなぜか－。「Made in Japan」以外にも、多くの点で日本での消費に価値を見出している様子が見えてくる。

日本で最も消費金額の多い中国人は、日本での買い物を好む理由として、ブランドショップですら信頼できない自国の事情をあげる。価格面で大きな差がなくても、「偽物は売っていない」という信頼感が日本で海外ブランド品を購入する動機のひとつになっている。

日本にしかないものを求める観光客も少なくない。１粒１０００―１５００円するブルガリのチョコレートは、銀座のブルガリタワーと松屋銀座でしか手に入らないことから、土産品として重宝されているという。このほか、日本茶や抹茶、日本酒なども、ブームとなっている日本食との関連で人気が出ている。

もちろん、外国人観光客がおカネを落とすのは百貨店だけではない。海外展開に伴って認知度が上がったユニクロやドラッグストア、家電量販店なども人気スポットだ。

ドン・キホーテホールディングス <7532.T>は、全国のドン・キホーテ２５５店舗全店で免税許可を取得している。大阪の道頓堀店では、外国人の売上高比率が５０％に近い数字になっているという。抹茶のチョコレート菓子、洗顔料やパックなどの化粧品、セラミック包丁、魔法瓶の水筒などが売れ筋だ。
2725：名無しさん：2015/06/20(土) 10:43:11: >>2724

＜免税拡大、チャンスを取り込みへ＞

外国人の消費パワーをさらに刺激しそうなのが、１０月から実施される免税対象品目の拡大だ。これにより、化粧品や食品なども関税が免除される。

観光庁観光戦略課の森哲也・総括課長補佐は「３割ぐらいの訪日外国人は免税ではないとわかると買うのをやめてしまう、という調査結果がある。酒、化粧品、食品が１０月１日から免税になると影響は大きい」と話す。

松屋銀座では、地下の食品売り場を改装した際、日本酒や日本茶の売り場を拡充したという。抹茶は、着物を着た販売員が実演しながら説明できるように、売り場に茶釜も備えた。

「免税拡大はチャンス、是非取り込みたい」（古屋毅彦本店長）－－－。現在、プロジェクトチームを組んで、外国人消費者の取り込み策を検討しており、１０月までに必要な施策を整える考えだ。免税カウンターは地下１階の食品売り場にあらたに設置する方向で、現在ある３階のカウンターを残すかどうかは検討課題となっている。また、指差しによる会話集や通訳の増員なども実施する方向だ。

三越伊勢丹ＨＤも「これまでは待ちの姿勢だった」（村上・三越銀座店長）だったが、今年４月に日本を訪れる外国人を対象に「インバウンド」対策の部署を設け、情報発信などの施策を打ち始めた。

その障害になりかねない言葉の壁についても、各社が積極的に対応に乗り出した。三越銀座店でも、昨年１０月から中国語を母国語とする案内係を従来の１名から４名増員。４月にはさらに１名増員し、計６名とした。４月末にオープンしたユニクロ御徒町店は、約３００人のスタッフのうち１００人を外国人スタッフを採用し、中国語、韓国語、英語に対応する。

＜政治的リスク＞

内閣府の西村康稔副大臣は、１９日の「ロイター日本投資サミット」のなかで「さらにいくつかの国でビザの発給緩和をしたい」と述べ、外国人観光客の誘致に対する施策を継続する方針を示した。

１３年の訪日外国人観光客は１０３６万人（前年比２４．０％増）と１０年前比ほぼ倍増で、旅行消費額は１兆４１６７億円となった。政府は、２０２０年に２０００万人、２０３０年に３０００万人、旅行消費額４．７兆円を目標として掲げている。

こうした環境でも「カントリーリスクがあり、外国人観光客を売上計画の前提には置いていない」（関係者）という企業もある。１０００万人に至る過程では、２０１２年に尖閣問題で中国人の訪日観光客が大きく落ち込んだことが記憶に新しいためだ。足元でも、タイの政情不安やベトナムと中国の緊張関係の高まりなど、火種は消えない。

ただ、人口減の日本にとって、外国人観光客の消費取り込みは避けて通れない課題だ。観光庁の森氏は「私の夢は日本がシンガポール、ドバイを抜いて世界ＮＯ１のショッピング大国になること」と話している。［東京　２０日　ロイター］

(清水律子　金昌蘭　編集：北松克朗)
2726：チバＱ：2015/06/20(土) 10:57:25: ついにセブンも！！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000009-fsi-bus_all
セブンが「アイスラテ」投入　コンビニのカフェ市場で顧客争奪戦激化
SankeiBiz 6月20日(土)8時15分配信

セブンが「アイスラテ」投入　コンビニのカフェ市場で顧客争奪戦激化
セブン－イレブン・ジャパンが２４日からまず九州地区で売り出す「セブンカフェ　アイスカフェラテ」＝１９日、東京都千代田区（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　セブン－イレブン・ジャパンは１９日、江崎グリコと共同開発した「セブンカフェ　アイスカフェラテ」を２４日から、まず九州地区の２０００店で売り出すと発表した。７月末までに関東地区を加えた約９０００店で販売、来年春から全国展開する。価格は一杯１８０円。年間５０００万杯の販売を目指す。コンビニ大手ではローソンやファミリーマートも入れたて店頭コーヒーの販売強化を急いでおり、顧客争奪戦が激しさを増してきた。

　セブン－イレブンのカフェラテは、細かい氷状のミルクが入った専用容器に、セルフサービスで熱いコーヒーを注げば完成する仕組み。同社は現在、全国店舗に約３万４０００台の専用マシンを設置し、ホットとアイスのコーヒーを販売。２０１５年度は、カフェラテの投入により前年度比約２割増の８．５億杯の販売を目指す。

　入れたてコーヒーをめぐっては、ローソンが４月末にカフェラテの価格を３０円下げて１５０円にしたところ、５月の販売数が約２０００万杯と、従来の月平均から２．５倍に伸びた。ファミマもシャーベット状の「フラッペ」シリーズから５月に発売した新商品が売れ過ぎて品薄状態になるなど、コンビニのカフェ市場が急速に広がっている。
2727：チバQ：2015/06/23(火) 00:03:47: http://mainichi.jp/select/news/20150623k0000m020045000c.html
ドン・キホーテ：“爆買い”対応で道頓堀に２店舗目
毎日新聞　2015年06月22日　19時37分（最終更新　06月22日　20時06分）
ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」は２２日、大阪・ミナミを訪れる外国人観光客の“爆買い”に対応するため、道頓堀で２店舗目となる免税品のお菓子や化粧品などを豊富にそろえた新店舗をオープンした。新店舗からわずか約２５０メートル東には中国人に人気の赤サンゴネックレスなど宝飾品も取り扱う「道頓堀店」があるが、２店舗体制で外国人客の一層の取り込みを狙う。

　新設するのは「道頓堀御堂筋店」（大阪市中央区）。老舗スポーツ用品店「スポーツタカハシ」の本店があったビルの１～６階で営業し、売り場面積は２０３０平方メートル。入り口付近には土産用のまとめ買いに人気の抹茶味の「キットカット」やわさび味の菓子などを集めた特設コーナーを設けた。アルバイトを含めた従業員（２２５人）の約半数は外国人で、英語や中国語、ロシア語など５カ国語以上の言語で接客するのも売り物だ。菓子のほか、日本製の医薬品や化粧品もそろえた。

　新店舗から徒歩数分の「道頓堀店」では、売り上げ全体に占める免税品の比率が約３５％にのぼり、ドンキの全店の中で最も高い。新店舗の年間売り上げ目標も５０億円と強気で、アジアを中心とする外国人観光客が押し寄せる大阪・ミナミでドンキは「二匹目のドジョウ」を狙う。【岡奈津希】
2728：とはずがたり：2015/06/25(木) 03:27:42: ヤマダ電機、郊外型の１１店舗を追加閉鎖へ　６月末
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/130/37d9cd1c5bf3075a2a6c9393c778aee4.html
(朝日新聞) 06月24日 21:48

　ヤマダ電機は６月末に、テックランド千住大橋店（東京都足立区）やテックランド御坊店（和歌山県御坊市）など郊外型の１１店舗を閉鎖する。４?５月にも４６店を閉鎖したばかり。ヤマダは、これまで積極的な新規出店で全国約１千店に増やしてきた拡大路線を転換し、地方や郊外の不採算店を中心に整理している。今後は都市部の大型店や免税専門店など収益力の高い店舗に集中する。

■６月末に閉鎖する１１店（いずれもテックランド）

　日光店（栃木県日光市）、笠間店（茨城県笠間市）、行方店（同行方市）、シーサイドひたちなか店（同ひたちなか市）、稲敷店（同稲敷市）、旭店（千葉県旭市）、千住大橋店（東京都足立区）、湖西店（静岡県湖西市）、豊郷店（滋賀県豊郷町）、御坊店（和歌山県御坊市）、三豊高瀬店（香川県三豊市）
2729：チバQ：2015/06/25(木) 23:24:26: http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015062502000097.html
ららぽーと、名古屋・港区に進出　１７年春の開業目指す
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　東邦ガスが名古屋市港区で進める再開発用地に、首都圏を中心に展開している大型複合商業施設「ららぽーと」が進出することが分かった。東海三県で初めての出店となり、二〇一七年春ごろの開業を目指している。

　ららぽーとは、国内外の有名ブランド専門店の展開に強みがある。港区内には西約五キロに「イオンモール名古屋茶屋」などもあり、郊外の買い物客の奪い合いが激しくなりそうだ。

　再開発用地は、東邦ガスの旧港明工場跡地を中心としたナゴヤドーム六個分（三十一ヘクタール）で、三井不動産と共同で開発している。ららぽーとを中核にマンションやゴルフ練習場、水素ステーションなどで構成し、二二年度にかけて段階的に開業する見込みだ。

　敷地内では、東邦ガスが電気や冷暖房用の熱供給などエネルギーを効率的に運用する「スマートタウン」づくりを本格化させている。

　この春、環境影響評価（アセスメント）の手続きを終えて、一部で造成工事に着手。ららぽーとは四階建て延べ四万五千五百平方メートル。地下鉄名港線の港区役所駅と、名古屋高速４号東海線の港明出入り口の目の前という好立地も集客の強みとなりそうだ。

　ららぽーとは、関東以外では静岡県磐田市と兵庫県西宮市などにある。愛知県東郷町内に誘致する動きもある。

　＜ららぽーと＞三井不動産が開発を手掛ける大型複合商業施設で、衣料品や飲食店などさまざまな専門店が入居する。１９８１年に１号店が千葉県船橋市にオープンした。車での来場を想定した米国型の施設は当時珍しく、郊外展開の草分け的な存在だった。同社ホームページによると現在、関東地方を中心に国内９カ所で営業。中国・上海への出店も計画している。
2730：とはずがたり：2015/06/27(土) 15:09:23: もうこういう店がやってける時代ではないんでしょうけどね。。

６３年の歴史に幕　浦和区の老舗カメラ店「北星堂」、３０日に閉店
http://news.goo.ne.jp/article/saitama/region/saitama-32283487.html
11:05埼玉新聞

　さいたま市浦和区の県庁通りにある老舗カメラ店「北星堂」が、３０日の営業を最後に６３年の歴史に幕を下ろす。プロから愛好家、一般の客まで、幅広い層に頼られる存在だった。時代はフィルムからデジタルカメラへ、さらにはスマートフォンでも高画質の撮影ができる世に様変わり。市内には大型量販店も次々と誕生し、個人店への逆風はますます強まっている。店舗の賃貸契約が更新を迎えるのを機に、社長の北村武夫さん（６９）は廃業を決断した。

■新聞記者集った草創期
　創業は１９５２年。北村さんの父直四郎さんが、写真の現像などを行う店として、借家暮らしをしていた現在の場所で開いた。屋号の「北星堂」は、父の姓「北村」と母みよさんの旧姓「星野」から命名。「子どものころは、新聞記者が現像やプリントを頼みに来ていた。よくわが家に上がり込んで、酒を飲んでいましたよ」と懐かしむ。
　男ばかりの３兄弟は少年時代から、店の仕事を手伝ったという。次男の北村さんが家業に本腰を入れだしたのは、２０歳の時。三男で店長の秀夫さん（６７）も、２４歳で店に就職した。２人は「将来は店をやるんだと、自然に思っていた」と口をそろえる。

■デジタル化にもめげず
　７９年に直四郎さんが６４歳で亡くなると、北村さんが社長に就任。カメラ器材だけではなく、電気製品や音響、映像機器の販売も扱うようになって業績を伸ばした。最盛期はバブル経済のピークだった９０年代初頭。現在の倍ほどの売り上げがあったという。
　だが、やがてバブルは崩壊。２０００年ごろになると、カメラはフィルムからデジタルに瞬く間に転換していった。フィルムや印画紙が売れなくなり、現像の発注も激減。メーカーの販路も変わった。それでも、デジタルカメラの販売に力を注ぎ、専用プリンターを導入するなどして、荒波を乗り越えていく。

■盗難被害とレッズ優勝
　最も悔しかったのは、まだ木造の旧店舗だった１７年ほど前、閉店後の夜間に盗難被害に遭い、商品や売上金など一切合財を失ったこと。北村さんは「朝出勤してみたら裏口の錠が壊されていて、みんな持って行かれていた。３千万円相当以上の被害があったかな」と苦笑いする。
　喜びも味わった。浦和レッズがＪリーグ１部で初めてリーグ戦ステージ優勝した２００４年、そしてリーグ戦を年間で初制覇した０６年には、店の前がパレードの順路になった。「市民として立ち会えて良かったですね」。店内にある当時の写真を眺め、北村さんは目を細めた。

■餞別受け「商売冥利」
　現在、５人で営業しているが、北村さんと妻佳子さん（６６）、秀夫さんは引退予定で、社員２人は新しい就職先を探すことになる。経理担当の佳子さんは「肩の荷が下ります」と表情が緩む。秀夫さんは「全てを任せてくれていたお客さんには申し訳ない」と心残りがあるようだ。
　食事に招かれたり、餞別（せんべつ）をもらったりと、常連客に惜しまれているという。「私たちこそ感謝しなければいけないのに、商売冥利（みょうり）に尽きます」と北村さん。３０日午後８時、店の明かりが一つ、浦和から消える。
2732：とはずがたり：2015/06/29(月) 20:06:14: 結論がしょぼいな。。買って貰えるなら買って貰えば大いに結構ではないか。

46店舗閉鎖のヤマダ電機　中国台湾資本に格好の標的と大前氏
2015.06.27 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150627_331308.html

　家電量販店で初の全国都道府県出店を果たすなど一時代を築いたヤマダ電機が、苦境に立たされている。5月には46店舗を閉鎖し、大きなニュースとして取り上げられた。量販店ビジネスとヤマダ電機の今後について、大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　家電量販最大手のヤマダ電機は先月、地方や郊外の不採算店を中心に46店舗を閉鎖した。2011年3月期に2兆1533億円に達した売上高が2015年3月期は1兆6644億円にまで減少したからで、まだ売上高は2位のビックカメラの2倍だが、減収減益のジリ貧状態に陥っている。ただし、この現象はヤマダ電機だけの問題ではなく、販売拠点を全国展開している小売企業すべてが直面している構造変化でもある。

　もともと家電販売店は、松下電器産業（現パナソニック）が全国津々に地域密着型の特約店「ナショナルショップ」を2万6000店も作って成長した「街の電器屋さん」の時代が、値段の安い量販店の登場によって1980年代に崩壊した。地域電器店でさえ家電メーカーから仕入れるよりも量販店で仕入れたほうが安いという状況になったのだ。

　量販店ビジネスは、商品をたくさん売れば売るほど多くなるメーカーからの「期末報奨金」を前もって値段に反映し、ディスカウントするというものだ。しかし、もはや量販店はショールーム化している。多くの消費者は近所の量販店で商品の実物を見て説明を聞いた上で、価格比較サイト「カカクコム（価格.com）」で最安値の店を探してネットで買うのが当たり前になり、量販店ビジネスが崩壊し始めているのだ。

　それだけではない。より大きな問題として、もう一つ社会的な要因がある。大半の地方や郊外ではアベノミクスで給料が上がるどころか、物価の上昇などで生活が苦しくなって将来に不安を感じる人が増え、財布の紐がますます固くなっている。だから、大都市圏以外では多くの量販店が苦戦している。この“二重の崩壊”が、全都道府県に店舗網を拡大したヤマダ電機を直撃したのである。

　2015年2月期決算で、カジュアル衣料のしまむらが1988年の上場以来初の2期連続減益になったり、小売業最大手のイオンがGMS（総合スーパー）の不振から3期連続減益に沈んだりしているのも、地方や郊外の消費低迷の影響が大きい。全国展開で強さを誇ってきた会社が、軒並み苦境に陥っているのだ。

　このままではヤマダ電機は地方店や郊外店の閉鎖にとどまらず、急失速する可能性もあるだろう。蘇寧電器（中国の家電量販店最大手）のラオックス買収に刺激された中国・台湾資本が虎視眈々と2匹目のドジョウを狙っているので、ヤマダ電機が抜本策を講じなければ恰好の標的となるだろう。

※週刊ポスト2015年7月3日号
2734：チバQ：2015/07/01(水) 21:42:23: >>2732
データーをみないで感覚で言いますが
量販店がネット通販に負けてるとか言いますけど
それよりも「欲しい家電がない」って理由のほうが大きいような
そもそも家電売り上げのパイが縮小しているような感じがします

地デジがカンフル剤だっただけで・・・
４Ｋテレビなんて誰が興味あるのかわからんレベルだし
2735：とはずがたり：2015/07/02(木) 20:05:56: 2015.7.2 14:23
靴販売のＡＢＣマート、違法残業１００時間　運営会社など書類送検
http://www.sankei.com/economy/news/150702/ecn1507020023-n1.html

　東京労働局過重労働撲滅特別対策班は２日、靴の販売店「ＡＢＣマート」が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で、運営会社と役員らを、東京地検に書類送検した。

　送検容疑は、平成２６年４～５月、東京都内の２店舗で、従業員計４人に対し、それぞれ月１００時間前後の違法な時間外労働をさせるなどした疑い。

　同局によると、これまでにも複数の店舗で指導してきたが、改善が不十分だったという。

　特別対策班は、厚生労働省が４月、いわゆるブラック企業対策のため、東京労働局と大阪労働局に設置。書類送検を行うは、両局を通じて今回が初めて。

　運営会社のエービーシー・マートは、「このような事態に至ったことは誠に遺憾。関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」とコメントした。