重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

1：とはずがたり：2006/01/08(日) 12:55:59: http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html
1073：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:24:13: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=487844&comment_sub_id=0&category_id=256
2018/12/9　中国新聞
広島湾岸に大型産業用地　県と三菱重、23年度以降分譲計画

　広島県と三菱重工業（東京）が連携し、広島湾沿いに大規模な産業用地を整備する方針を固めたことが8日、分かった。同社が広島製作所江波工場（広島市中区）の遊休地の一部を県に寄付し、県は国の補助金などを活用して道路や岸壁を整備する形を想定。港を備えて海上輸送に向く立地をアピールし、2023年度以降に県が6ヘクタール、同社が19ヘクタールを売り出す計画でいる。

　複数の関係者が明らかにした。県内では、東日本大震災後に企業が生産拠点を分散する動きや、回復基調とされる景気を踏まえ、分譲中の公的な産業団地が少なくなっている。新たな用地を確保したい県と、遊休地の活用策を探る同社の思惑が一致した。自治体が民間から土地を譲り受けて産業用地を設けるのは、全国でも珍しいとみられる。　

　計画案によると、江波工場の敷地のうち、南端の海沿いの部分を中心に広島県が6ヘクタール、三菱重工業が19ヘクタールの分譲用地を確保する。同社は県が分譲する6ヘクタールに加えて、道路や公共岸壁を整備するための土地として3.6ヘクタールを県に寄付する。

　県は国の補助金などを活用し、一体を産業用地として販売するために必要な道路を軸とするインフラを整える。南東には長さ200メートルの新たな公共岸壁を整備し、進出した企業に原材料の運び込みや製品の運び出しなどで利用してもらう。南西にも将来、別の公共岸壁を設ける構想もある。

　県は、江波工場一帯で道路で公共岸壁を整備すると盛り込んだ「広島港港湾計画」改訂案を、19年1月の県広島地方港湾審議会に諮る考え。承認を得られれば、同月中にも同社と基本協定を締結。19年度に測量や基本設計に着手し、23年度以降に産業用地としても分譲開始を目指すと思い描く。

　県は同社との連携で、企業からの引き合いが根強い広島都市圏で、新たな産業用地を確保できる。公共岸壁を周辺の企業にも使ってもらい、事業活動を後押しする効果も見込む。同社は土地を寄付する代わりに、道路や岸壁などを県に整備してもらえる利点がある。
1074：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:52:25: http://www.sanyonews.jp/article/836972/1/?rct=chihou_keizai
2018年12月12日 11時46分山陽新聞
三井Ｅ＆Ｓ玉野で新型護衛艦建造　三菱重工から受注、官公庁向け初

三井Ｅ＆Ｓ造船が三菱重工業から受注した護衛艦のイメージ図

　三井Ｅ＆Ｓ造船（東京）は、海上自衛隊向けの護衛艦１隻を三菱重工業（同）から受注した。三菱重工の基本設計に基づいて玉野艦船工場（玉野市玉）で建造し、２０２２年３月に引き渡す予定。

　官公庁向けの艦船建造で、三菱重工が受注した新艦船を三井Ｅ＆Ｓが建造するのは初めて。防衛省の発注が指名競争入札から企画提案を審査する評価型に変更されたのに加え、最高評価を獲得した企業が主事業者、次点が下請けとなる制度も導入されたため、三菱重工が元請け、三井Ｅ＆Ｓが下請けに決まった。三井Ｅ＆Ｓと三菱重工の契約額は非公表。

　新艦船は基準排水量約３９００トン、全長約１３０メートル、最大幅約１６メートル。対艦ミサイルや機雷に対応した発射・防御装置、多機能レーダーなどを備える。日本周辺海域の防衛や海上交通の安全確保に機動的に対応するため、５千トン級の既存艦よりも小型化を図った。艤装（ぎそう）など細かな部分を両社の技術者で詰めて建造する。

　三井Ｅ＆Ｓは官公庁向けに輸送艦や音響艦を建造、三菱重工はイージス艦や潜水艦を手掛けており、今後も個別事業ごとに連携を模索していく。三井Ｅ＆Ｓは「今回の連携で設計技術などのレベルアップを図り、単独では難しい大型案件の受注獲得も目指したい」としている。
1075：荷主研究者：2019/01/02(水) 22:21:29: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38927490U8A211C1LKA000/
2018/12/15 6:00　日本経済新聞　電子版　関西北陸中国・四国九州・沖縄
保有外航船1000隻　国内の3割操る「愛媛船主」
1076：とはずがたり：2019/01/29(火) 13:36:30: ＩＨＩ、原動機事業とプラント事業を再編／子会社に統合
https://www.denkishimbun.com/archives/37094
New 2019/01/29 4面

　ＩＨＩは２８日、原動機事業とプラント事業をそれぞれ再編すると発表した。原動機はＩＨＩ本体が手掛ける航空機転用型ガスタービン（航転ＧＴ）といった事業を子会社の新潟原動機（東京都千代田区、矢矧浩二社長）に統合。プラント事業はＬＮＧ（液化天然ガス）設備の製造などを子会社に統合する。ＩＨＩは脱炭素化や分散型電源の拡大といった新たな潮流に対応し、経営資源を機動的に配分できる体制を整備する考えだ。
1077：とはずがたり：2019/01/29(火) 14:07:22: 暴言の明石市長、過去にも騒動「態度なってない」「税金の無駄遣い」「休んだ方が世のため」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000015-kobenext-l28
1/29(火) 11:50配信神戸新聞NEXT

　物件の立ち退き交渉を担当する職員に「火付けてこい」などの暴言を浴びせていた兵庫県明石市の泉房穂市長は、発言を市会でたしなめられたり、市民から批判を浴びたりするなど、自身の発言を巡って過去にもたびたび騒動を起こしていた。

　泉市長は２０１５年、作家の玉岡かおるさんからため池に関するフォーラムへの協力を依頼された際、「税金の無駄遣い」などと発言。玉岡さんは「耳を疑うような礼を失した言葉。ぶるぶる震えました」などとブログに投稿し、泉市長は撤回した。２人はその後に会談し、泉市長が「感情を害する言葉遣いをしてしまった」と直接謝罪した。

　今回発覚した暴言があった５カ月前、１７年１月にあった成人式の式辞では「ざわついていて、皆さんの態度はなっていない。多大な税金を使っているが来年以降の取りやめを考えたくなる」などと声を荒らげた。同年３月の市会本会議で「批判をいただいた言動は反省したい」と述べていた。

　明石市では昨年６月、元部長の男性が男女計１０人の部下にパワハラやセクハラ行為を繰り返していたとして、停職６カ月の懲戒処分を受ける不祥事が発覚。高圧的な発言の中には「おまえが休んだ方が世のため」との叱責もあった。泉市長は「職員が声を上げやすい風土を作る責任がある」として再発防止策を推進していた。
1078：とはずがたり：2019/01/29(火) 15:11:56: こええええ

エレベーターが高速昇降繰り返す、買い物客閉じ込めたまま　英
https://www.cnn.co.jp/fringe/35131932.html
2019.01.29 Tue posted at 12:03 JST
1079：とはずがたり：2019/02/07(木) 16:18:37: 千代田化工建設が金融支援要請
米国で損失、1千億円赤字
https://this.kiji.is/465443058974983265?c=39550187727945729
2019/2/5 18:04
c一般社団法人共同通信社

　プラント大手の千代田化工建設が、米国でのプラント工事で巨額の損失が出たため、筆頭株主の三菱商事に金融支援を求めたことが5日、分かった。2019年3月期連結決算は1千億円超の赤字となる見通しで、支援を受けて財務強化を図る考えだ。

　三菱商事は18年9月末時点で千代田化工の発行済み株式の33％超を保有している。三菱商事の増一行最高財務責任者（CFO）は5日の決算会見で「要請を受けているのは事実だが、今現在はっきり決まったものはない」と述べた。

　千代田化工は米ルイジアナ州で、大型の天然ガスのプラント工事を進めている。
1080：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:45:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194490Q8A221C1XA0000/
2018/12/20 16:40　日本経済新聞
川重の機関車生産が通算5000両到達、ななつ星も
1081：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:20:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39930110R10C19A1X11000/
2019/1/17 6:30　日本経済新聞　電子版
さらば造船、IHI 空へ
祖業と決別　変革に挑む
1082：とはずがたり：2019/02/27(水) 20:12:04: >2017年の貿易統計では、ベトナムはアメリカにとって中国や日本などに続く５番目の貿易赤字国で、
越南も成長したなあ～。

「ベトナムが旅客機など大量購入」トランプ大統領成果誇示
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011830051_20190227.html
2019/02/27 17:19NHKニュース＆スポーツ

２回目の米朝首脳会談を前に、アメリカのトランプ大統領は開催国ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と会談し、ベトナム側がアメリカ製の旅客機やエンジンを購入することで合意したと発表しました。今回の訪問で、まず貿易面で成果を上げたとアピールした形です。

トランプ大統領は現地時間の午前、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と会談しました。

トランプ大統領は米朝首脳会談の開催への協力に謝意を示したうえで、「ベトナムは北朝鮮にとってのまさに手本だ。すばらしいことが起きることを望んでいる」と述べて、敵対関係から大きく変化したベトナムでの開催の意義を強調し、北朝鮮の非核化に向けた成果に意欲を示しました。

一方、トランプ大統領はベトナムについて「アメリカからさまざまなものを大量に購入することで合意し、署名が行われる。大いに感謝したい」と述べ、感謝の意を表しました。

そしてベトナム側がアメリカのボーイング社の旅客機100機余りとＧＥ＝ゼネラル・エレクトリック社のジェットエンジンなどを購入することで合意した文書が、両首脳の前で取り交わされました。

2017年の貿易統計では、ベトナムはアメリカにとって中国や日本などに続く５番目の貿易赤字国で、トランプ大統領は今回の合意で「貿易赤字を大幅に削減できる」と述べ、今回の訪問でまず貿易面で成果を上げたとアピールした形です。
1083：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:39:03: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190223301.htm
2019/02/23 02:20　北國新聞
コマツ粟津の防衛事業縮小へ　陸自車両撤退で

　建設機械大手のコマツが陸上自衛隊車両の新規開発事業から撤退することが、陸自車両を中心に防衛関係の製造拠点となっている粟津工場（小松市）の生産体制に影響を与える可能性が出てきた。撤退に伴い、コマツは、防衛省向けの特機事業本部での人員や生産設備を徐々に縮小する方針で、粟津工場の人員は好調を維持する建機部門に移るとみられる。

　戦前、防衛関係の車両製造から始まり、世界の建機メーカーに成長したコマツにとって、特機事業本部の縮小は、創業の地・小松にとって転機となる。

　特機事業本部の生産は現在、粟津工場で集約して行われている。陸自の軽装甲機動車（ＬＡＶ）やＮＢＣ（核・生物・化学）偵察車、弾薬などの製造で、２００２年度に配備されたＬＡＶはこれまでに約２千両が生産されてきた。今年度のＮＢＣ偵察車の受注は１台にとどまるという。

　コマツによると、開発にかかるコストと見込まれる利益を考慮し、自衛隊向けの車両は新規開発を中止するが、「この事業からただちに撤退するわけではない」（担当者）としている。ただ、長期的に生産基盤の維持は難しいという。

　日本で初めてのブルドーザー「Ｇ４０ブルドーザー」は戦時中、農耕用トラクターを改良して粟津工場で造られた。当時、陸軍技術研究所から、旧満州の湿地帯に戦車を進入させるため、道路建設用の車両を造るよう指示を受けたことが始まりという。その後も同工場は旧日本陸海軍の求めに応じて多様なブルドーザーなどを製造した。

　粟津工場の特機事業の人員や生産設備の縮小に伴い、石川県内の協力企業の製造にも影響が出るとみられる。県内の建機メーカー関係者は「特機事業はコマツ創業の原点とも重なり、製造の縮小は少しさみしい気持ちもある」と話した。
1084：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:28:50: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42974960X20C19A3XA0000/
2019/3/27 17:15 日本経済新聞
造船ニッポン視界不良、中韓に「巨人」誕生
1085：とはずがたり：2019/06/01(土) 20:43:09: MRJ、米国需要狙い70席型投入へ　名称も変更
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45393700Y9A520C1TJ1000/
2019/5/28 22:29 日本経済新聞　電子版
1086：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:26:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45450160Q9A530C1LKA000/
2019/5/30 13:28　日本経済新聞　関西
25年ぶり超高速旅客船　川重神戸工場で起工式
1087：とはずがたり：2019/06/29(土) 18:23:49: 京急の「歌う電車」絶滅寸前　シーメンス日本撤退で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46582410W9A620C1XA0000/
自動車・機械ヨーロッパ
2019/6/26 11:00日本経済新聞　電子版
1088：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:12:59: https://www.sakigake.jp/news/article/20190613AK0011/
2019年6月13日 13時41分秋田魁新報
秋田精工、航空機部品の加工受注　今月下旬にも出荷へ

秋田精工が切削加工したスターターの羽根車（同社提供）

　産業機械製造の秋田精工（由利本荘市西目町）が、航空機のジェットエンジンの始動装置「ニューマチック・スターター」を構成する部品の切削加工を受注した。同社がエンジン関連部品を量産するのは初めて。これとは別に、既に生産している内装パネルを増産することも決まっており、須田浩生社長（４０）は「これを足掛かりに航空機事業の売り上げを伸ばしていきたい」としている。

　航空機のエンジンは主翼などに取り付けられており、圧縮空気によるスターターの回転が原動力となって動きだす。同社が受注したのは、欧州の大手航空機メーカーが製造する航空機に搭載されるエンジン向けの部品で、エンジンを始動するスターター内部で回転する羽根車。

　同社は、強度が高いチタン材料を切削して数十枚の羽根部を形成し、直径約１２センチの羽根車に加工する。今月下旬にも兵庫県の航空機装備品メーカーに出荷を開始する。

　須田社長は「受注の打診があったのは５、６年前。昨年末に中期的な発注数量が示され、ようやく生産を始められるところまできた。着実に進めていきたい」と話す。

　同社は、半導体や電子部品などの製造装置の設計、加工、組み立てを行う「ファクトリーオートメーション（ＦＡ）事業」が主力。２００７年に航空機産業に参入し、部品の加工や内装品の組み立てを行う「エアロスペース（ＡＳ）事業」をＦＡ事業に次ぐ二つ目の柱とした。１７年には航空機部品製造の特殊工程に欠かせない国際認証「Ｎａｄｃａｐ」（ナドキャップ）を取得している。

　ＡＳ事業は、米国の大手航空機メーカーが製造する航空機の厨房（ちゅうぼう）や化粧室の内装パネルの製造、組み立て、加工がメイン。機体の増産に伴い、１０月からは内装パネルの月産数量を１・５倍に増やす。

　須田社長は「航空機分野の需要は大きいと感じており、内装品関係を含め生産を伸ばしていきたい」と話した。

　同社は１９７６年創業。従業員約２４０人。年間売上高は約４８億円。この８割を半導体や電子部品関連が占め、２割が航空機関連という。
1089：とはずがたり：2019/07/12(金) 20:20:55: 「バイ・アメリカン」の末…　戦闘機製造「聖地」に異変
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4G17M7DULZU004.html?iref=twitter
編集委員・佐藤武嗣 2019年7月12日20時00分

　水色のつなぎ、白のヘルメット姿の作業員が出入りする正門の奥には、幅１５０メートルはありそうな巨大な格納庫がそびえ立つ。

　ピリピリした空気が漂うが、無理もない。この工場では、航空自衛隊のＦ１５主力戦闘機の改修、米ロッキード・マーチン社製Ｆ３５戦闘機の組み立てなど、機密性の高い作業が行われている。作業員のヘルメット後部には、「Ｆ１５課」などと担当する戦闘機の名前が書かれていた。

　中部地方は、零（ゼロ）戦の設計・製造など戦前から航空機産業の中心拠点だ。戦後にできたこの工場も、戦後初の国産戦闘機Ｆ１を製造。日米共同開発のＦ２、米国開発だがライセンス料を支払って日本で製造する「ライセンス生産」のＦ１５など、戦闘機製造を一手に担ってきた。

　ところが、日本政府は昨年１２月、この工場でのＦ３５組み立てを中止し、米国から完成機を輸入すると決めた。決定は「戦闘機製造の中枢拠点」にどう波及するのか。正門の外で作業員に声をかけたが大半は「お話しできません」。そんな中で戦闘機製造に２０年近く携わる３０代後半の男性が語ってくれた。
1090：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:50:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46561370V20C19A6L71000/
2019/6/25 20:17　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
富士電機千葉工場　排ガス浄化装置に挑戦
（創る　ちばの戦略拠点）
1091：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:22:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46657890X20C19A6LC0000/
2019/6/27 18:57　日本経済新聞　中国・四国
鉄道部品の工場増設、日立から増産要請で山下工業所
1092：とはずがたり：2019/09/06(金) 09:31:57: 日本支援のジャカルタ地下鉄、ついに開業へ　深刻な渋滞の緩和なるか
https://newsphere.jp/economy/20190315-4/
Mar 15 2019
1093：とはずがたり：2019/09/08(日) 10:06:30: 国産ジェット100機受注へ米社と協議
https://this.kiji.is/542481432577836129
2019/9/6 08:07 (JST)

c一般社団法人共同通信社

　国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）を開発中の三菱航空機（愛知県豊山町）は6日、70席級の新機種「M100」について、米航空会社メサ航空から100機受注する方向で協議を始めたと発表した。
1094：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:00:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48711990Z10C19A8916M00/
2019/8/19 16:13　日本経済新聞　九州・沖縄
三菱重工、長崎に航空部品工場　80億円投資
1095：荷主研究者：2019/09/23(月) 16:11:52: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190910_12034.html
2019年09月10日火曜日　河北新報
みらい造船、新たな船出　気仙沼の被災４社合併の工場完成　修理や新造で漁業支える

進水式に倣った儀式で新工場完成を祝った式典

　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の造船会社４社が合併した新会社「みらい造船」の新工場が完成し、同市朝日町の現地で８日、式典があった。東北運輸局によると、漁船専門に修理、建造する造船所としては東北で最大級という。

　新工場は市が整備した約４．１ヘクタールに建設。高さ７メートルの防潮堤内に建設され、津波への安全性も高まった。事業費は約１０６億円で、うち７０億円は国土交通省の補助金を活用した。

　国内３例目となる「シップリフト」方式を導入。船をエレベーターのように垂直に上昇させ、台車で水平移動する方式で、船体の損傷リスクを回避できるほか作業効率が向上、大型船１０隻の作業が同時にできる。

　既に新船４隻の建造が始まっており、今後は年間に大型４隻を含む最大６隻の新造を目指す。「漁船の総合病院」（木戸浦健歓社長）として点検や修理も担い、東北の漁業を支える。

　完成式典には渡辺博道復興相ら国、県、市の関係者約４００人が出席。木戸浦社長が「震災の壊滅的被害の中で、新しい造船所などできるはずがないと言われたこともある。だが夢と情熱と信念を持った仲間がいて、新造船所ができた。未来へ向かって共に船を出そう」とあいさつした。

　みらい造船は気仙沼市浪板地区で被災し地盤沈下した木戸浦造船、吉田造船鉄工所、小鯖造船鉄工所、沢田造船所などが出資して設立。昨年４月に４社が合併し、新体制となった。
1096：荷主研究者：2019/09/29(日) 20:00:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20190917AK0006/
2019年9月17日秋田魁新報
北秋田「新東北メタル」、海外向け建機部品増産へ

新東北メタルが製造している超大型ショベル向けの鋳鋼品（同社提供）

　日立建機グループで北秋田市綴子の「新東北メタル」（来栖直敏社長）は、「鉱山機械」と呼ばれる超大型の油圧ショベルやダンプトラック向け部品を増産するため、敷地内に工場３棟を増設する。年内に用地を造成し来年春に着工、２０２１年度の完成を目指す。海外の鉱山で使われる建設機械の需要増加を受けて判断した。総事業費は約１３億円。２１年度末までに１７人を新規雇用する。

　新東北メタルは高温で溶かした鉄を型に流し込んで金属部品を造る鋳鋼（ちゅうこう）品メーカー。従業員９６人。建設機械を製造する日立建機（東京）の子会社で、主に北米やロシア、オーストラリアなどの鉱山で使われる同社建設機械の部品を製造している。

　油圧ショベル向けには走行装置の無限軌道を構成する直径約２メートル、重さ約３トンの巨大な円形の鋳鋼品、長さ１・４メートル、重さ８５０キロの板状の鋳鋼品をそれぞれ供給。ダンプ向けには駆動モーターとタイヤをつなぐ直径２メートル弱の円形の鋳鋼品などを造っている。

　１９年度の同社全体の生産量は好調な需要を反映し、前年度（３０２４トン）比９％増の３３００トン、売上高は前年度（１５億４２００万円）比１７％増の１８億円になる見込み。

　同社が増設する工場はいずれも鉄骨造りの平屋建て。▽砂を固めて鋳型を作る造型場（延べ床面積約７００平方メートル）▽鋳物の表面や形状を整える工場（同約３９０平方メートル）▽穴を開けたり面加工をしたりする機械加工工場（同約５４０平方メートル）―の３棟から成る。省力化に向けて積極的に機械を導入して生産効率を高め、２２年度の生産量を１８年度比３９％増の４２００トン、売上高を４７％増の２２億７４００万円とする計画だ。

　既存工場の東側にある同社所有の林などに用地を確保する。同社によると今回の設備投資に当たり、県から「あきた企業立地促進助成事業」の補助金を受けるという。

　来栖社長は「地域の誇りとなるような安全で働きやすい工場を完成させ、しっかりと利益を上げたい」と話した。

　同社の前身は１９５３年創業の共栄鉄工。県北地区の鉱山で使う鋳鋼品を製造するために設立された。２００１年から現社名となり、１４年に日立建機の完全子会社となった。
1097：とはずがたり：2019/10/29(火) 15:02:56: ディーゼルエンジンに対してＧＴは滅茶苦茶軽いらしい。
軽量化で高速運転が可能だったんちゃうか。

TMTで真ん中のMが異様に小さい独自の形状だけど此処がエンジンルームで駆動を前後に伝えてたらしい。

燃費は兎も角，航空機の騒音は随分軽減されてきてるらしい
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jasj/73/11/73_725/_pdf/-char/ja

2018-01-03
キハ391系（ガスタービン動車）誕生秘話
http://lifeisjourney-k-s.hatenablog.com/entry/2018/01/03/171938

新幹線網が整備された時点では、これと地方主要都市を結ぶ亜幹線などは当然現行速度のままで放置できないが,、これらの線区の多くが非電化線であり、しかも山岳地帯を通るため急こう配と急曲線が多いのが通例である。そこで、その高速化は曲線通過速度の向上のいかんにかかっているといっても過言ではなかった。

この問題に対して、国鉄は昭和43年に振子支持と横圧軽減装置の2つの新しい試作要素を持たせた曲線通過高速台車 R96を製作して試験を行ない、その結果を確認して45年に試験用電車クモハ591形を試作、東北本線で走行試験を行なってきたこの車両はその後一部の改良を行ない、引続き鹿児島本線で各種試験が行なわれていた。

このような状況のもとに、高速運転用ガスタービン気動車の開発は進められ、国鉄は1972年3月25日大宮工場でガスタービン動車キハ391形3両ユニット試作1編成を完成し、早速川越線で公開試運転を行ない、所期の成績を得た。

車体は3車体、4台車の連接構造で、車体はT1+M2+T3とよばれ,、M2はガスタービン等を収容する機器室および客室T1 ・T3の出入台のみで,台車はボギー構造である。T1 ・T3は運転室および客室で車体は振子構造となっており、車体重量の一部はM2に負担させており、 M2の粘着力増大をはかっている。

搭載されているガスタービンは,石川島播磨重工がGE (米国)との技術提携によって製作したヘリコプター用のCT58を鉄道車両用に改良を加えたIM100-2 Rで、低速域でトルクの高いフリータービンと呼ばれるタイプである。重量は140 kg,回点数は19,500rpm,出力は1,050馬力で、キハ181系ディーゼルエンジンの重量約3,500kg回転数1,600rpm出力500馬力と比べると、出力あたりの重量がいかに軽いかがわかる。キハ391系1両(１ユニット)の重量は74.5ｔでそれに相当するキハ181系２両分の重量は88tであり、全体としての軽量化がなされている。

また、T1T3車は曲線通過時最大6度の振子をする構造となっているが、M2車は振子をしない。

これは、ガスタービンエンジンからの動力伝達が機械式なので、車体の減速機と台車の軸減速機間を推進軸で結んでいるが、振子をする車体にガスタービンエンジンを積んだのでは、この推進軸の振れ角度が大きくなって成立しなくなるからである。

このため、振子をしない方が条件が良いガスタービンエンジンや出入台(旅客の乗降の際の片寄った荷重でも振子車では車体が傾斜する)を振子をしない車両にまとめ振子をする車体と組合わせて1ユニットとした。

また、振子をする車体と、しない車体との間、あるいは振子をする車体同志の間の連結器は、通常の車両に比らべて左右の変位量を大きくしてやらねばならないが、あまり大き過ぎても列車座屈を生じ易くなる。このためには,連結器の取付け箇所を、振子をする車体から振子をしない部分に移せばよいわけで、けん引力を伝達するのに充分に安全な中バリ(これまでの車両の台ワクに相当するもの)を振子をする車体と別個に設ける新しい構造とした。このような構造は外国にも見られない初めての試みであった。

デメリットもたくさんあったようだ。燃費が悪いこと・ガスタービン・エンジンの独特の騒音・加速の悪さなどが問題点であった。
そんな中1973年にオイルショックが起きた。

世論は低燃費・低騒音へと動き、ガスタービン動力車の将来性には疑問が持たれるようになった。その結果、試験は1973年以降中止された。加えて伯備線と田沢湖線の全線電化(共に1982年完成)を決めた事で国鉄はガスタービン動力車の量産化を断念。キハ391系は1978年まで米子駅に休車留置された後、大宮工場(JR化後はJR東日本大宮総合車両センター)に戻され、JR化直前の1987年3月10日付で廃車となってしまった。
1098：とはずがたり：2019/10/30(水) 09:40:28: ２輪，４輪，飛行機と乗物を次々と制覇していくホンダスピリットにはほれぼれしてる俺であるが，次は宇宙へでも行きかねないな～♪
車含めて大型には手を出さないのも一貫してるしまさかのエアカーかな？！

三菱重工が国産で失敗しているのに対してそういう拘りの無いホンダはアメリカで生産して成功している。
ノウハウが出来れば日本国内へ技術を持ち込むことも可能かも知れない。。

三菱重工と三菱自動車はホンダに身売りすべきだｗ

2019.10.29 18:09
トヨタがホンダジェット導入　機体は「８６」、役員移動に
https://www.sanspo.com/geino/news/20191029/eco19102918090002-n1.html

　トヨタ自動車がホンダ米子会社の小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリート」を導入することが２９日、分かった。来年春から役員の移動用として使う方針で、既に系列会社が所有権を取得した。両社は車の技術開発や販売でしのぎを削っているが、今回はトヨタ側がライバル社側から購入した形となり関心を呼びそうだ。

　機体の登録記号は「ＪＡ８６ＧＲ」。関係者によると複数の候補から選んだ。トヨタのスポーツカーブランド「ＧＲ」と車名「８６（ハチロク）」にゆかりがあったためとみられる。

　トヨタ系の会社は「朝日航洋」（東京）で、幅広い航空サービスを手掛ける。大手企業などの要請に応じ、ビジネスジェットを運航しているという。

　関係書類によると、今年６月にホンダジェットの販売を担う丸紅のグループ会社から、朝日航洋に機体の所有権が移転。これに伴い、航空機の定置場が愛知県の「名古屋飛行場」となった。

　ホンダジェットは燃費の良さや快適性が特長だ。２０１８年の顧客への引き渡し機数は３７機で、小型ビジネスジェットの分野で２年連続の世界首位となった。日本では新型の「ホンダジェットエリート」を納入しており、市場の拡大を目指している。
1099：とはずがたり：2019/11/12(火) 14:41:42: 金谷→藤枝で行われたそうな

こだま高速度試験 151系
380,172 回視聴?2016/06/10
https://www.youtube.com/watch?v=7KZuZSJO5JI
1100：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:11:36: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012838731.shtml
2019.11.01　神戸新聞
川崎重工業　国内汎用エンジン事業を三菱重工系に譲渡

川崎重工業の神戸本社が入るビル＝神戸市中央区東川崎町１

　川崎重工業は、子会社のカワサキモータースジャパン（兵庫県明石市、ＫＭＪ）と手掛ける国内の汎用（はんよう）エンジン製造・販売事業を、三菱重工メイキエンジン（愛知県津島市、ＭＨＩＭ）に２０２０年２月１日付で譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。

　対象は、小型空冷４サイクルエンジンと２サイクル汎用エンジンの製造・販売事業。現在、川重は両エンジンを別の子会社の中国と米国の工場で製造し、ＫＭＪが販売している。譲渡後は２２年１月末までにＭＨＩＭブランドでの製造・販売へ切り替える。「カワサキ」ブランドの修理サービスや補給部品の供給は引き続き川重が担う。

　川重の汎用エンジン事業の１８年度売上高は５２０億円で、うち国内は５％未満という。譲渡により、川重は北米で芝刈り機に使われるエンジンや、国内の二輪車販売に経営資源を集中させる。（横田良平）
1101：とはずがたり：2019/12/13(金) 08:52:03: 日本
１＋２…商船で資本・業務提携へ　544
３←４…主力工場の一つを売却へ

韓
１＋２…統合へ　1660

中
１＋２…統合　1525

日本，規模離されてるなあ・・
中韓の３位以下はどうなってんだ？？

三菱重工、長崎の主力造船所を売却　業界再編が加速
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53272000S9A211C1MM8000/?n_cid=SNSTW001
2019/12/12 18:00

順位　企業名　建造量(万総トン)
日本
１　今治造船　308
２　ＪＭＵ　236
３　大島造船所　129
４　三菱重工業　80

韓国
１　現代重工業　1140
２　大宇造船海洋　520

中国
１　中国船舶工業集団(CSSC) 925
２　中国船舶重工集団(CSIC) 602
(註)国交省の資料などから。2018年の単体の建造量。中韓はグループ

造船1位と2位が提携　今治の「くら替え」が崩す相関図
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00438/
長江優子
日経ビジネス記者
2019年12月4日

>韓国や中国では巨大造船会社が誕生しており、10社以上が乱立する日本でも再編の必要性が叫ばれていた。

>三菱重工業とも提携している今治のJMUへの「くら替え」で業界の構図は2つの点で大きく変化しそうだ。

今治・大島・名村←商船の設計・建造で定型→三菱重工←艦船分野で提携を打診─三井E&S←商船で提携→常石

今治造船、JMUに出資　国内1・2位で中韓に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52786460Z21C19A1TJ2000/
2019/11/29 18:48

ＪＦＥ(46%)・ＩＨＩ(46%)・日立造船(8%)─出資→ＪＭＵ(５箇所)←出資検討(３割未満)─今治造船(10箇所)

>中韓の大手2社が統合するとそれぞれ世界シェアの2割程度を握る。今治造船・JMU連合（同1割程度）の2倍にあたる水準だ。

グループ名　世界シェア
現代・大宇…２割(1660万トン)
CSSC+CSIC…２割(1525万トン)
今治・ＪＭＵ…１割(535万トン＋200万トン程度？(グループ))
大島・三菱…0.5割程度？？(235万トン＋α)
残り…4.5割程度？

今治造船とJMUが資本提携へ、三菱重工社長は撤退否定
苦境の造船業界、さらなる再編で活路
2019年11月30日
https://newswitch.jp/p/20219

今治＋常石？＋幸陽→今治
石播＋日立＋日本鋼管→ＪＭＵ
名村＋佐世保→名村

嘗ては綜合重工系が強かったが近年はオーナー系が圧倒だそうな。
1102：荷主研究者：2019/12/25(水) 23:00:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52788030Z21C19A1LA0000/
2019/11/29 19:09　日本経済新聞　中国・四国
今治造船がJMUと資本提携　愛媛企業に期待と懸念
1103：とはずがたり：2020/01/16(木) 12:38:18: >>707 >>714 >>830 >>837 >>874
最初は4000億円弱だったのか。

三菱重工─2017年、約7700億円要求→日立
｜
和解
↓
日立─5000億円負担→三菱

三菱重工と日立、南アフリカ火力発電の損失負担巡り和解へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53485930X11C19A2TJ2000/
2019/12/17 22:12日本経済新聞　電子版
1104：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:29:28: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=608655&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/1/30　中国新聞
新幹線の「顔」工場増設　山下工業所、増産対応へ２月操業開始

新たに完成した山下工業所の工場

　新幹線の先頭部分を作る板金加工の技術で知られる山下工業所（下松市）は、工場を増設した。２月に操業を始め、日立製作所笠戸事業所（同）など日立グループの鉄道車両の増産に対応する。

　増設した新棟は平屋の約４４０平方メートル。設備投資額は約１億５千万円。従業員約１０人が常駐し、鉄道車両部品を組み立てる。クレーンの高さと間口の広さを確保し、スムーズに車両を積み出せるようにした。地域貢献の一環で小学生の工場見学も新たに受け入れ「ものづくりのまち」をアピールする。

　２９日に現地であった竣工（しゅんこう）式には関係者約７０人が出席。山下竜登社長が「工場の手狭さが解消され、より安全で働きやすい環境が整った」とあいさつした。同社はさらなる工場の増設を予定している。（山本真帆）
1105：荷主研究者：2020/02/16(日) 13:05:44: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200201_13015.html
2020年02月01日土曜日　河北新報
石巻・ヤマニシが会社更生法申請　負債１２３億円、震災で造船の老舗に打撃

自力再建の断念を発表し、頭を下げる長倉社長＝３１日午後７時５分ごろ、石巻市

　東北最大の造船会社「ヤマニシ」（宮城県石巻市）が３１日、自力再建を断念し、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は約１２３億円。東日本大震災で甚大な被害を受けたものの、翌年に本社工場で建造を再開させ、復興の象徴として地域経済をけん引した。

　支援スポンサーの選定準備に着手しており、４月末をめどに決定する。同社は事業継続と従業員１５０人の雇用維持を要請し、長倉清明社長は辞任する。更生手続き開始は早ければ２月中旬を見込む。

　１９２０年創業の老舗造船会社で、外航貨物船の新造船や船舶修繕事業を展開した。ピーク時の２０１０年３月期の売上高は１９８億円。

　震災では工場や建造中の大型船２隻が津波で被災しするなど甚大な被害が出た。県外の造船所を借りるなどして操業を続け、翌年に本社工場で建造を再開。東日本大震災事業者再生支援機構による約４０億円の出資やグループ化補助金約１６億円の交付を受けた。

　１４年には震災後初めて１万トン級の貨物船を建造したが、主力の新造船事業が低迷。復旧費用や減価償却費などが経営を圧迫し、財務の悪化が続いた。

　１８年３月期の売り上げは６８億９６００万円にとどまり、１４年３月期から５期連続で当期純損失を計上した。１９年３月期は９２隻を受注し売り上げが１１１億円を超える一方、債務超過は約４２億円に上った。

　長倉社長は３１日、本社で記者会見し「復興のために借り入れした資金や今後の償却を考えると、これ以上支援先に迷惑を掛けられない。会社の体制をリセットして再生するしかない」と話した。

　債権者２２０人への説明会は２月４日、仙台市内で開かれる。
1106：荷主研究者：2020/02/16(日) 13:34:30: https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/152001
2020年2月3日 18:19 京都新聞
ＪＭＵ、舞鶴での新船建造終了へ　防衛省向け修理に特化、従業員300人を配置転換

【資料写真】ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所で建造される貨物船（2014年、舞鶴市余部下）

　造船大手のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市）は３日、構造改革の一環で、舞鶴事業所（京都府舞鶴市）を艦艇修理事業に特化した事業所に変更すると発表した。舞鶴には修理に携わる従業員約１５０人を残し、造船担当の従業員約３００人の雇用は維持して他の事業所に配置転換する。

　同社は再編が進む造船業界で現在の造船体制を見直す。舞鶴事業所は、事業環境の厳しいばら積み船やタンカーの建造が主力だったため、防衛省向け艦艇の修理事業に特化して収益性を高める狙い。

　現在受注している船が完成次第、新船建造を終了。来年４～６月をめどに完全に修理専門に特化する。同社は舞鶴のほかに横浜市や津市、広島県呉市などに事業所があり、「舞鶴以外でも今後構造改革を検討していく」としている。
1107：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:36:56: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200205304.htm
2020/02/05 02:08　北國新聞
金沢港利用率９５％　コマツ金沢工場、過去最高

　コマツ金沢工場（金沢市）の機械輸出で、今年度の金沢港利用率が９５％と過去最高の見通しとなった。コマツは輸送期間やコストを抑えられる金沢港の活用を進めており、粟津工場（小松市）も高水準の利用率を維持している。４日は大浜埠頭に大型貨物船が着岸し、北米向けの大型プレス機などが積み込まれた。

　ノルウェーに本社を置く海運会社ワレニウス・ウィルヘルムセン・オーシャン・エーエス（ＷＷＯ）の大型船「フィガロ号」（全長２２７メートル、総重量７万４２５８トン）が着岸。北米の自動車部品工場向けの大型プレス機や中小型の産機などが「マーフィー・トレーラー」と呼ばれる台車などで次々と積み込まれた。５日に出航する。

　ＷＷＯの大型貨物船の寄港は今年度、３回目となった。通常、北米向けに輸出する際は韓国・馬山港にいったん輸出し、同港で積み替えて運ぶが、荷がまとまった場合は金沢港から直接運ぶため、利便性が高い。

　金沢港の利用率は金沢工場が２０１７年度８２％、１８年度９２％と増加傾向にあり、粟津工場は１８年度５８％だった。昨年１１月には、金沢工場で生産した新製品の超大型油圧ショベル「ＰＣ３４００」をフィリピンに出荷しており、さらなる利用拡大を図る。

　大谷勇雄金沢工場長は「粟津工場と連携し、二酸化炭素削減などにつながるように金沢港の活用を進めたい」と話した。
1108：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:04:17: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55855930Q0A220C2X11000/
2020/2/21 2:00　日本経済新聞　電子版
今治造船、再編に漕ぎ出す　瀬戸際の造船ニッポン
日経産業新聞コラム（ビジネス）自動車・機械四国愛媛
1109：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:09:07: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55913250R20C20A2X13000/
2020/2/22 13:52　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄長崎
三菱重工などプライド捨て造船再編　韓中、技術も猛追
1110：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:34:01: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56031560V20C20A2L91000/
2020/2/25 19:30　日本経済新聞　中部愛知
日東工業、新工場に200億円　栃木では5G向け工場拡張
1111：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:38:06: https://www.sankei.com/economy/news/200227/ecn2002270071-n1.html
2020.2.27 18:45　産経新聞
三井Ｅ＆Ｓ、千葉工場での造船事業終了

　三井Ｅ＆Ｓホールディングスは２７日、造船子会社の三井Ｅ＆Ｓ造船が運営する千葉工場（千葉県市原市）での造船事業を令和３年３月末で終了すると発表した。終了に伴い、約２００人の希望退職を募る。中国や韓国のメーカーとの競争が激化する中、収益を確保していくのは難しいと判断した。

　同社では今後、玉野艦船工場（岡山県玉野市）と中国の合弁工場で造船事業を続ける。千葉工場は橋梁などの生産にシフトする。

　千葉工場の造船関連の従業員４６１人については、他工場などへの配置転換を中心に検討しているが、全従業員の再配置先を確保するのは難しいと判断。希望退職は６月１日から１５日まで募る。撤退に伴う損失は２年３月期の連結業績予想に一定額を織り込み済みだが、追加の損失が発生した場合は公表するとしている。

　三井Ｅ＆Ｓは、昨年１１月に発表した経営再建策で千葉工場の造船事業を縮小するとしていたが、終了には言及していなかった。

　造船業界では、総合重工メーカー系を中心に生産縮小の動きが加速。国内２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）が舞鶴事業所（京都府舞鶴市）での商船建造を終了するほか、三菱重工業は長崎造船所香焼工場（長崎市）の売却を検討している。
1112：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:42:14: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56074520W0A220C2AA1P00/
2020/2/27 2:01　日本経済新聞　関西兵庫
造船所、みなと神戸の礎築く　川崎重工と三菱重工
時を刻む
1113：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:03:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56369460U0A300C2L82000/
2020/3/4 19:30　日本経済新聞　関東神奈川
鉄道部品の三喜工業、神奈川県藤沢市に新工場
1114：とはずがたり：2020/03/20(金) 00:42:47: 日本海事新聞　電子版
2019年07月25日?デイリー版1面?
造船/舶用
内航/フェリー
清水建設/世界最大級SEP船建造。JMU呉で22年10月竣工
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=248503

　清水建設首脳は24日、東京都内の本社事務所で会見し、世界最大級の自航式SEP船（自己昇降式作業船）を建造することを明らかにした。国内での着床式洋上風力発電設備工事の需要拡大に対応する。新造船の吊り上げ能力（最大揚重能力）は、欧州の大型風力発電向け作業船で現在メインの1500-1600トンと比べて大型化し、2500トンとする。ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の呉事業所（広島県呉市）で2022年… 続きはログインしてください。

残り：918文字／全文：1110文字
1115：大嶋昌治：2020/03/20(金) 04:27:41: はじめまして。福井市在住の大嶋昌治（おおしままさはる）と言います。聖書預言を伝える活動をしています。

間もなく、エゼキエル書３８章に書かれている通り、ロシア・トルコ・イラン・スーダン・リビアが、イスラエルを攻撃します。
そして、マタイの福音書２４章に書かれている通り、世界中からクリスチャンが消えます。その前に、キリストに悔い改めて下さい。
２０２０年を悔い改めの年にしてください。携挙に取り残された後のセカンドチャンスは、黙示録１４章に書かれています。
1116：とはずがたり：2020/05/07(木) 19:29:51: https://twitter.com/lm700j/status/1258297808366366721
憑かれた大学隠棲：再稼働リプレイスに一俵
@lm700j
三菱重工、最大700億円減損　21年3月期ボンバル事業買収で：日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXMZO58799380X00C20A5EAF000/
商売敵を消滅させ、CRJ既存客≒MSJ後継機客を掴み、メンテ網を取得し、許認可に長けた技術者を手に入れたわけで、いくらであってもいい買い物だったと思うよ
1117：とはずがたり：2020/05/22(金) 22:17:13: 超名門三菱重工も結構危ういかも

三菱重工国産ジェット開発計画大幅見直しへ
2020年5月22日 17時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441331000.html

国産初のジェット旅客機を開発している三菱重工業は、開発の遅れで業績に大きな影響が出ていることから、70席クラスの機体の開発を当面見合わせるなど、開発の計画を大幅に見直す方針を固めました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明となる中、開発は厳しい状況に直面しています。

関係者によりますと三菱重工は、子会社が進めている国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発計画を大幅に見直す方針を固めました。

具体的には、型式証明の取得に向けてすでに飛行試験を行っている90席クラスの機体は、量産機の製造を先送りします。

また、今後主力として開発を予定していた70席クラスの機体は、当面開発を見合わせるということです。

三菱重工は、ジェット旅客機の開発の遅れによってことし3月期の決算で多額の損失を計上し、本業のもうけに当たる「事業損益」が20年ぶりの赤字に転落しました。

加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明になっています。

こうしたことから会社は、今年度の開発費を従来の半分程度のおよそ600億円に減らす方針を決めていて、開発計画を見直すことになりました。

これによって「2021年度以降」としていた初号機の納入時期は一段と不透明になることになり、国産初のジェット旅客機の開発計画は厳しい状況に直面しています。
1118：とはずがたり：2020/05/28(木) 22:59:00: きっついな。。アンチ三菱の俺としても長崎の重工は長崎の野党の唯一といってよい貴重な地盤だからなぁ。。

三菱重工　新型コロナが落とす影　長引く売却交渉、構想の見直し
2020/5/28 16:00 (JST)5/28 19:22 (JST)updated
c株式会社長崎新聞社
https://this.kiji.is/638609511108674657?c=174761113988793844

修繕のためドックに入ったコスタ・アトランチカ。4月になって船内集団感染が判明した＝三菱重工業長崎造船所香焼工場（2月22日撮影）
　三菱重工業長崎造船所香焼工場（長崎市香焼町）に停泊中のクルーズ船内で起きた新型コロナウイルス集団感染は、三菱の事業に影響している。大島造船所（西海市）への同工場売却交渉は長引き、クルーズ船修繕拠点化構想は見直しを迫られた。一方、本工場（長崎市飽の浦町）に建設中の航空機エンジン部品工場にもコロナの影が差すが、三菱は予定通り今年中の生産開始を目指す。

　「検討そのものは順調」。11日、三菱重工の決算会見で泉沢清次社長は香焼工場売却交渉の進捗（しんちょく）について、こう強調した。当初は3月合意を目指していたが、詰めるべき検討課題がまだ残り、「いつごろまでにとはっきり明言できる状況ではない」とも述べた。
　同工場の修繕ドックは三菱が所有し続ける方針で、国内最大級の建造ドックなど他の設備を巡り交渉中。両社の関係者によると、譲渡の範囲や金額のほか、大島側に移る三菱の従業員の処遇をどうするかも未定という。
　同工場の受注残は、液化石油ガス（LPG）運搬船を6月末に引き渡すと、タンカー1隻と橋などの海洋構造物3件を残すのみ。譲渡の時期がずれ込むほど「造るものが無いまま、固定費だけ生じる時期が長くなる」（両社関係者）というジレンマがある。ところがクルーズ船コスタ・アトランチカの船内集団感染で交渉は中断。近く同船が出港次第、再び本格化させる。
　新型コロナの世界的流行で荷動きが鈍化、船会社の発注意欲も下がっている。それでも、ある大島関係者は「2、3年我慢すれば需要は戻る」と分析、同工場買収に前向きな姿勢を崩していない。その上で「（三菱と）合意できるのは秋以降か。引き継ぐとなれば来年の夏以降」とみる。

　　　◆　　　　◆　

　「やれることは十分にやったが感染は起こってしまった。何かが足りない。どうすべきか考えたい」。長崎造船所長を兼務する椎葉邦男・三菱造船常務は4月29日の会見で修繕事業の今後を問われ、こう述べた。泉沢氏も、船内集団感染の解決後にどうするか議論するとしている。
　昨年まで長崎港は全国屈指のクルーズ船寄港先として、訪日外国人の観光需要を取り込んでいた。その流れで三菱は香焼工場での修繕拠点化を計画。コスタ・アトランチカの修繕は小規模ながら、その受注第1号だった。国土交通省や県、長崎市、地元経済団体も三菱と連絡調整会議をつくり、受け入れ環境を整備しようとしている。
　しかし集団感染リスクが顕在化し、市民に不安や抵抗感が広がった。
　これを踏まえ中村法道知事は12日の定例会見で、寄港誘致や修繕拠点化の支援について「健康面のリスク管理など安心安全対策の徹底と、市民への十分な説明」が前提と強調。その上で「中長期的には（世界の）クルーズ事業は拡大する。大きな経済効果や雇用効果が期待できる」とコロナ禍後を見据える。
　かつてのように収益性の高い新造船の連続受注が見通せない中で、同省関係者も修繕拠点化を「長崎にとって貴重な産業の種。大事に育てた方がよいのではないか」との見方を示す。

　　　◆　　　　◆　

　一方、航空機エンジン部品工場について三菱は「市況回復後の増産を見据え、長崎新工場は計画通り立ち上げる」とする。取引先となる欧州航空機大手エアバスの生産は落ち込んでいる。だが三菱は、長崎から部品供給する小型機「A320neo」は短距離路線向けで需要回復が早いと見込んでいる。
1119：とはずがたり：2020/06/02(火) 17:20:51: 日本企業のお得意の技，高値掴みしてないやろねえ？！

三菱重、ボンバル事業の買収完了　カナダに新会社を設立
2020/06/02 13:26共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2020060201001810.html

　三菱重工業は2日、カナダ航空機大手ボンバルディアの小型旅客機事業の買収が完了し、保守や顧客サポートなどの事業を引き継ぐ新会社を1日付でカナダのモントリオールに設立したと発表した。旅客機事業は新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けているが、将来の需要回復を見越して基盤整備を進める。

　買収額は5億5千万ドル。三菱重工が開発中の小型機「スペースジェット」は、初号機の納期が2021年度以降にずれ込むなど開発計画が遅れている。ボンバルディアのノウハウを取り込むことで、スペースジェット事業をてこ入れする狙いもある。
1120：とはずがたり：2020/06/09(火) 16:25:37: 長崎・平戸の造船所船で煙、2人死亡
2020/6/9 15:42 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/642977629616079969?c=39550187727945729

　長崎県平戸市消防本部によると、9日午後1時10分ごろ、平戸市の造船所で作業中の船内に煙が充満していると119番があった。現場で男性2人の死亡が確認された。
1121：とはずがたり：2020/06/12(金) 23:16:32: どうでもいいけど我が持論の三井住友重工と三井住友運輸倉庫と三井住友化学と後なんかあるかな，未だかよ。。

三井Ｅ＆Ｓ、防衛艦艇事業譲渡へ　三菱重と協議、玉野での建造継続
地方経済
https://www.sanyonews.jp/article/1021101
玉野市

　三井Ｅ＆Ｓホールディングス（ＨＤ、東京）は１２日、子会社の三井Ｅ＆Ｓ造船（東京）が玉野艦船工場（玉野市玉）で手掛ける防衛省向け艦艇事業について、三菱重工業（東京）への譲渡に向けて協議を始めたと発表した。１２月末の最終契約、来年１０月の譲渡完了を目指す。譲渡後も艦艇の建造や修繕は玉野で行う。

　同工場は「補助艦」と呼ばれる補給艦や輸送艦を建造しており、護衛艦が中心の三菱重工とは船種が異なる。同ＨＤは「互いの得意分野を補完でき、自社単独で事業を続けるより受注活動などの面で有利」、三菱重工は「玉野で艦艇建造を継続する前提で協議する。三井の船種を取り込み、事業拡大につなげたい」とする。

　同ＨＤによると、玉野ではグループの約９００人が艦艇事業に従事。譲渡後の従業員は三菱重工に出向または転籍する形で、引き続き玉野で同じ仕事に携われるよう協議を進める。

　造船・重機大手の同ＨＤは、インドネシアの火力発電所建設工事で巨額損失を出し、昨年５月に経営再生計画を策定。関東などでグループ企業の売却や人員整理を進めている。

　造船分野も中国や韓国勢との競合で採算が悪化しており、商船建造に特化した千葉工場（千葉県）は既に売却を決定。より採算の良い官公庁船に力を入れていた玉野にも、リストラが及ぶ形となった。防衛省以外の省庁向けも他社への譲渡を検討しているという。

　ある従業員は「まだ会社から説明がなく、ホームページにある以上のことは分からない」と言葉少な。玉野市内の協力会社トップは「三菱重工や常石造船などと協力を深める方針は聞いていたが、事業譲渡にまで踏み込むとは驚いた。地元の雇用や受注の維持を望む」と話した。

　玉野はグループ創業の地で、艦船工場のほか、船舶用エンジンや産業機械を主力とする三井Ｅ＆Ｓマシナリー玉野機械工場が立地する中核拠点。協力会社を含め約４千人が勤務している。

（2020年06月12日 20時01分更新）
1122：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:10:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57350220X20C20A3LA0000/
2020/3/27 20:07日本経済新聞　電子版　四国愛媛
今治造船とJMUが新会社　愛媛県企業、競争力強化に期待
1123：荷主研究者：2020/07/01(水) 19:59:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20200424AK0024/
2020年4月24日秋田魁新報
沢木組、大型多目的作業船を建造　洋上風力工事で活用へ

沢木組が新たに建造した大型作業船「第七大雄号」＝秋田港

　秋田県内建設大手の沢木組（男鹿市、沢木則明社長）は、情報通信技術（ＩＣＴ）を導入した大型多目的作業船「第七大雄号」を建造した。クレーンでつり上げることができる重さは最大４００トンで、同社によると日本海側では最大級。港湾整備のほか、本県沿岸で計画が進む洋上風力発電施設工事での活用を見込んでいる。

　船は香川県で建造され、昨年７月に進水式を実施。３月に沢木組に引き渡された。全長６５メートル、幅２５メートル。クレーンはアームが長さ４７・２メートルで、各種バケットを備える。重量物をつり上げる起重機船としての役割に加え、水底の土砂をさらうしゅんせつ船としての機能も持つ。

　作業効率と精度の向上を目指し、ソナーや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）から集めたデータを総合的に処理する最新の施工管理システムと船内ネットワークを導入した。クレーン操作室に施工管理スペースを設け、オペレーターと施工管理者が一体となった作業が可能になった。

　波消しブロック撤去時などに人力で行っていた荷掛け作業が不要となる多目的バケットを採用。ハイブリッド蓄電システムにより作業時の余剰電力を停泊時に使用するなど、環境にも配慮した。快適な労働環境のため広々とした個室と食堂を設けた。

　沢木組によると、新潟県以北の日本海側では起重機船の多くが建造から２５年以上たち、老朽化が進んでいる。近年は港湾構造物の大型化が進み、既存の船では対応できない作業も増えた。他地域から船を借りて対応しているが、コストや時期の面で制限があったという。

　同社は「日本海側の安定的な港湾整備に寄与すると同時に、担い手確保の面でも看板船としたい。さらに本県沿岸では多数の洋上風力発電計画がある。新たな作業船が工事に参加し、洋上風力の進展に携わることを期待している」とした。
1124：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:17:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58650340Q0A430C2TJ1000/
2020/4/30 16:11　日本経済新聞
伊藤忠や今治造船、次世代船で中韓に対抗
1125：とはずがたり：2020/07/25(土) 19:21:27: 地熱発電にも取り組むMHPS、社名を「三菱パワー株式会社」に変更へ
エネクトニュース2020年4月30日 19:00 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Leafhide_eco_news_fKPqyGD2BS/

地熱発電にも取り組むMHPS、社名を「三菱パワー株式会社」に変更へ

エネルギーの低炭素化を促進しているMHPS
三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」）は、2020年4月24日、同社の社名を「三菱パワー株式会社」に変更すると発表した。

MHPSは、最先端のクリーン発電技術によりエネルギーの低炭素化を促進している企業。この変更は、株式会社日立製作所が所有するMHPSの全株式が、三菱重工業株式会社へ移転されることに伴い行われる。

世界的な脱炭素化の流れにも注目
MHPSは、三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業を統合する形で、2014年2月に設立された。以来同社は、技術力と技術力、そしてきめ細かな営業・サービス力を強化し、グローバルな事業展開を進めている。

また同社は、世界的な脱炭素化の流れにも注目。地球の熱エネルギーからクリーンな電力を生み出す地熱発電システムの開発・提供にも、積極的に取り組んでいる。地熱発電では、二相流体輸送・ダブルフラッシュ方式の技術を世界で初めて投入するなど、技術革新も推進。世界各国での導入を実現している。

変更後も、持続可能な社会の実現に貢献
今回の新社名「三菱パワー」発表においてMHPSは、新しいコーポレートブランドロゴも公開した。このロゴは、三菱の図形マーク・スリーダイヤモンドと英文社名を組み合わせたもの。文字書体は、先進的かつ地球環境に優しい同社の発電技術をイメージする形で採用されている。

なお、新社名への変更時期については、2020年4月24日時点では未定。変更後も同社は、発電時のCO2排出量を削減し、持続可能な社会の実現に貢献するとしている。
（画像はプレスリリースより）
1126：とはずがたり：2020/08/16(日) 18:43:19: 日本発の旅客ジェットは欲しいと正直思うし，三菱重工にその重い役目は最適だと重度のアンチ三菱の俺ですら思ってゐるのだけど，度重なる延期で顧客の信頼失ってる所に，造船などでもこけてる状況で，更にコロナによる航空需要の蒸発と流石に悪条件が重なり過ぎてる。。

三菱スペースジェット「おカネがなくて飛べない」
8/15(土) 9:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/61df3c9e7edb3ed02fa2329ddc176084cfd5a715
毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大で、三菱スペースジェットの開発は事実上の中断に追い込まれている。6月以降、三菱航空機が持つ試験機はすべて試験飛行を行っていない。大きな理由は開発費の制約があるからだ。【毎日新聞経済プレミア・平野純一】

　◇データの再検証などを優先

　三菱航空機は、航空当局から安全性の承認を得る「型式証明」を早期に取得したい考えは変わらないとするが、試験飛行ができなければ、いったん立ち止まるしかない。

　現在、飛行できる試験機は、米国の拠点・ワシントン州モーゼスレークの空港に4機、名古屋空港に1機の計5機がある。ただ、米国の4機は古い設計によるもの。名古屋空港にある試験機（10号機）は、飛行制御機器の配置を変更して1月に完成した新型機だ。型式証明を取るためには10号機の試験飛行を繰り返す必要がある。

　新型コロナ問題が起きる前、三菱航空機は10号機を早期に米国に送り、型式証明の取得を急ぐ構えだった。しかし、新型コロナの感染の広がりで経由地の空港が使えなくなり、米国行きを断念せざるをえなくなった。

　さらに、コロナの影響で親会社・三菱重工業の収益も悪化し、今年度の三菱航空機の開発費は600億円と前年度の半分程度になった。人員も大幅な削減を余儀なくされており、資金的な余裕はまったくない。

　そこで当面は多額の経費がかかる試験飛行を行わず、地上で事務的にできる作業を優先するという判断になった。つまるところ、スペースジェットの試験機はおカネがないので飛べない状態なのだ。技術者は、これまでの計3900時間の試験飛行で積み上げたデータの再検証や、国土交通省と米連邦航空局に提出する書類の精査などを行っている。三菱航空機は「限られた予算の中で最適の判断をした結果」としている。

　◇三菱重工は四半期で過去最大の赤字

　データの検証はもちろん重要だが、試験飛行が行えなければ、型式証明にはたどり着けない。ただ、この状況は簡単に変わりそうもない。8月3日に発表された三菱重工の2020年度第1四半期決算は、最終（当期）損益が579億円の赤字（前年同期は163億円の黒字）で、四半期で過去最大の赤字となった。

　特に、同じく新型コロナで大きなダメージを受けているボーイング向けの部品納入は前年比で半分以下という厳しさだった。三菱重工は、B777の後部胴体、B787の主翼を製造している。777の後部胴体は、19年度第1四半期の16基が20年度第1四半期は6基、787の主翼は43基が18基と、いずれも半分以下に落ち込んだ。

　決算記者会見で小沢寿人最高財務責任者（CFO）は「第1四半期が底だと見ている」としたが、航空アナリストは「コロナ問題が長引けば、第2四半期以降も大幅減が続く可能性がある」とみる。

　その他、民間航空機向けエンジン事業、自動車向けのターボチャージャーなども苦戦。プラント・インフラ事業、物流機器などを含め、ほぼすべての事業分野で売り上げ、事業（営業）利益ともに前年同期比で減少した。

　第1四半期の三菱航空機の開発費は約200億円だった。今年度の600億円の3分の1を使った計算になる。残り3四半期で400億円だが、三菱重工の収益が急速に回復することは見通せず、今年度内に試験飛行再開のメドは立たないのが実態だろう。

　◇「ワールドドリームチーム」でなくなった

　三菱航空機の人員削減は「正社員は配置転換などに応じてもらい、契約社員は契約の終了をお願いする形で進めている」（小沢氏）という。最高開発責任者を務めていたアレックス・ベラミー氏が6月末で退任したのが象徴的だったが、今後も毎月の月末を区切りに、退職、異動などで削減が続くという。

　そのような中、ベラミー氏退任後の7月初め、三菱航空機のホームページの幹部紹介欄にちょっとした変化があった。6月末まで紹介していた幹部社員は22人。そのうち外国人社員はベラミー氏をはじめ13人。日本人は水谷久和会長、丹羽高興社長以下9人で外国人の方が多かった。それが7月以降は日本人ばかりの6人となった。

　水谷氏はかつて、「三菱航空機には多くの外国人技術者が国籍関係なく集う。われわれはワールドドリームチームだ」と語っていた。しかし現在のホームページが示すように、少なくとも表看板は「ワールドドリームチーム」ではなくなってしまった。

　コロナ禍で漂流するスペースジェット。再び日本人中心に縮こまってしまった三菱航空機。開発の行く手はまだ見通せないでいる。
1127：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:02:25: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563893?isReadConfirmed=true
2020/7/9 05:00　日刊工業新聞
東北大学ＮＥＣスパコン炭素繊維強化プラスチック

東北大とＮＥＣ、航空機用材料開発にスパコン活用

　東北大学とＮＥＣの研究グループは、スーパーコンピューターを利用し、航空機用の炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の開発速度を上げるシステムの研究開発を始めた。東北大が開発してきた航空機用複合材料・構造のシミュレーション技術やスパコンの高速化技術、ＮＥＣのスパコンを組み合わせ、航空機用ＣＦＲＰの材料開発をデジタル上で行えるシステムを開発する。開発にかかるコストや期間などを従来の半分以下に減らせると期待される。

　スパコン上に分子レベルの材料特性から航空機の機体に生じる力学応答までを解析するシミュレーションを実装。材料の選択から機体設計までを高速で行える。また同システムを共通プラットフォーム（基盤）として利用することで、機体メーカーからの要望に応じたテーラーメード型の材料開発も期待される。

　デジタル化が進む中、市場へ投入するまでの期間の短縮が求められており、開発コストや期間の低減が課題となっている。高性能な構造材料を短期間で効率的に開発するため、材料科学や情報科学などの知見を組み合わせた戦略的な研究開発が求められている。

(2020/7/9 05:00)
1128：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:59:46: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202007/0013541950.shtml
2020.07.25　神戸新聞
商船事業撤退表明から１０年　三菱重工神戸、原発、航空拠点に

神戸新聞ＮＥＸＴ

建造した商船の写真などが飾られる神船の展示ホール＝いずれも神戸市兵庫区和田崎町１

「新しいものを生み出す神船の文化を体現したい」と話す三菱重工機械システムの池田直昭社長

　三菱重工業が２０１０年７月、神戸造船所（神船、神戸市兵庫区）で商船の建造から撤退すると表明して１０年となる。１２年６月末に最終船を引き渡した後は、防衛省向けの潜水艦などに特化。現在６千人超の従業員が在籍し、原子力や航空・宇宙の関連機器を中心に年間４千億円台規模で生産する。今も「造船所」の名をとどめる同社主力拠点の現状などを取材した。（長尾亮太）

　「商船の建造を終えるまでに約１６００隻の船を送り出しました」。開所からの歴史をたどる構内の展示ホールで、担当者が力を込めた。ここで産声を上げた数々の船の写真や、進水式で船体をつなぎ留めるロープなどが飾られ、往時の活況を今に伝える。

　神船は１９６８年に国内で初めて建造したコンテナ船をはじめ、タンカーやばら積み船などを手掛けた。だが、中韓勢との激しい価格競争に巻き込まれた上、０８年のリーマン・ショックで需要が一気に縮小。受注の見通しが立たなくなり、長崎、下関の両造船所に商船建造を集約する方針を１０年７月に打ち出した。

■新たな培地

　商船撤退で神船には５・４ヘクタールの敷地が生まれ、三菱重工の新たな事業や生産再編の受け皿となった。

　同社は１４年、国産初のジェット旅客機スペースジェット（当時はＭＲＪ）の量産に向け、旧造船エリアなどを主翼の一貫生産ラインとして活用する構想を打ち出した。すでに外板の曲げ加工や切削、主翼の骨組みを削り出す設備を導入。同ジェットの開発が大幅に遅れる中、１７年度からは米ボーイングの新型旅客機７７７Ｘの外板をつくる。

　生産再編では、高砂製作所の大型冷凍機と、岩塚工場（名古屋市）の食品包装機械の各生産機能を、それぞれ１７年と１８年に神船に移管した。

■屋台骨

　神船は、造船で培った溶接技術をもとに火力発電のボイラーを生産し、蒸気発生器などの原子力発電プラントに進出した。１１年の東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が起きると、安全性が問われる原発の事業環境は一変した。

　それでも、同事故後に国内で再稼働した９基の原発は全て製造元の三菱重工がサポート。不測事態に備えたバックアップ機能など、新たな規制に対応した工事も手掛ける。また、同原発の汚染処理水を保管するタンク千基のうち、神船が１９２基を納入した。神船の生産額４千億円台のうち最大シェアを占め、屋台骨を支える存在だ。

【三菱重工業神戸造船所】同社発祥の長崎造船所に次いで古い事業所。船の修理拠点として１９０５（明治３８）年に開設、２年後に建造を始めた。「次男坊」と位置づけられ、自由闊達（かったつ）な気風から、新たな事業が次々と生まれた。１７（大正６）年に自動車を試作し、のちの三菱自動車に。１９年（大正６）に分離した電機製作所は三菱電機の前身に当たる。２０１２年に商船建造から撤退した後、１６年に民間航空機の部品工場を設けた。

■食品機械事業を移管「新たな製品を」三菱重工機械システム池田直昭社長■

　商船撤退後の神船を舞台にした生産再編で、受け皿会社となったのが三菱重工機械システムだ。多彩な機械を製造する同社の経営戦略などを池田直昭社長（５９）に聞いた。

　－事業概要は。

　「飲料の高速充填（じゅうてん）装置が食品包装機械の一例。缶ビール向けは国内でシェア５０％を上回り、近年はチューハイ向けも増えてきた。もともと生産機能があった名古屋市内の工場は、新たな使い道を探ることになり、商船撤退で場所に余裕ができた神船に移した」

　－地域とつながりは生まれたか。

　「食品包装機械は多くの部品を使う。商船建造を支えてもらった地元の協力会社に、包装機械用の部品を供給してもらう事例もでてきた」

　－強みと課題は。

　「交通管理システム、風洞設備などの試験装置、輪転機をはじめ多彩な機械を一つの会社が手掛けることにより、『かけ算』で製品を生み出せる。新しい製品を送り出してきた神船の文化を体現するため、組織や拠点の枠を超えて力を合わせたい」

【いけだ・なおあき】阪大院修了。８５年三菱重工業。神戸造船所の原発プラント部門を経験し、三菱重工機械システム設備インフラ事業本部長などを経て、２０年４月から現職。神戸市東灘区出身。
1129：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:00:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61849910S0A720C2ML0000/
2020/7/26 2:00日本経済新聞中部　電子版
中部の航空機産業、三重苦　ボーイング不振やコロナ禍
1130：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:38:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62169270R30C20A7LC0000/
2020/7/31 21:00　日本経済新聞　中国四国岡山広島愛媛
ツネイシと三井、連携強化で生き残り　地元は影響注視
1131：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:38:41: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62124140R30C20A7XA0000/
2020/7/31 8:54日本経済新聞　電子版　関西中国岡山
サノヤスHD、LPG船向けガスタンクの生産能力2倍に
1132：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:39:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62170610R30C20A7LC0000/
2020/7/31 20:10　日本経済新聞中国島根
船舶用部品を一貫生産　ヤンマー系、島根の工場増設
1133：とはずがたり：2020/09/18(金) 13:54:29: 国が推進｢オールジャパン鉄道輸出｣悲惨な実態円借款事業でも車両は海外メーカー製導入へ
東洋経済オンライン / 2020年9月18日 7時15分
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20200918_375911/

案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄（MR）幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業（フェーズⅡ）」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。

現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした「本邦技術活用条件（STEP）適用案件」（日本企業からの調達が求められる）にて、日本の車両メーカーの応札なしという事態が再び発生したことになる。

これまでも筆者はミャンマーにおける鉄道整備事業を追跡し、その危うさを指摘してきたが、最悪の方向に進みつつある。政府が推し進める「オールジャパンの鉄道輸出」の悲惨な実態をレポートする。

■「日本製」24両で打ち止めか
ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業は、ミャンマー第1の都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの間、約620kmの老朽化した設備を改修・近代化する事業である。新型車両の導入により、所要時間は現行の約14時間から8時間に短縮される予定だ。さらに、これと並行して、ヤンゴンの「環状線改良事業」も進んでいる。

車両関係でいえば合計270両という大量受注のチャンスが車両メーカーにはあった。しかし、5月16日付記事「再び中古車両頼み？日本の鉄道輸出『前途多難』」でお伝えした通り、環状線改良事業においても入札不調から調達期限を遵守できず、苦肉の策として中古車両を無償譲渡し、なんとか日本側の面目を保っている状況である。フェーズⅡ向け車両をCAFが受注すれば、実際に日本から輸出されるのは「フェーズⅠ」と呼ばれる先行整備区間向けの24両のみという結果に終わることになる。

折しも、フェーズⅠ向けのうち最初の6両がメーカーの新潟トランシスから出荷され、9月5日にミャンマーに上陸したところだった。ちなみに、同国はコロナ禍で外国人入国禁止措置が続いているが、車両立ち上げに関わる関係者はチャーター便にて現地入りしている。

車両については、今後の246両も新潟トランシスが同一設計の車両（環状線向けは通勤仕様）を導入するだろうというのが一般的な見方だった。ただでさえ製造コストのかさむ電気式気動車であり、同社にとっては初の製造である。量産に移行してようやくペイできるかどうかといったところだろう。それでも、続いての入札には参加しなかったのだ。

筆者の個人的感覚で大変恐縮であるが、この新型車両が公の場に現れたとき、「これはないな……」というのが第一印象であった。良く言えばノスタルジックな車両、悪く言えば時代遅れなのである。

もちろん、日本の最新技術が搭載されていることは百も承知である。筆者がいうのはそのデザインである。そこからは、予算を限界まで削ったのであろうことが伝わってくる。新生MRのフラッグシップとなる車両である。これが発注者たるMRが要望した姿なのだろうかと。この時に悪い予感はあった。だから、案の定なのである。

■国内メーカーの製造能力に課題
それからもう一つ、JICAが公開している「ミャンマー国　ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズⅡ　準備調査　ファイナルレポート」には車両の調達計画について気になる記述がある。

「現地組立を行わないことが決まったのち、特急列車用車両の調達についての検討が行われ、最終的に 180 両を調達することが決まった。複数の日本の車両製造業者に本プロジェクト期間中の製造能力を確認した結果、第一編成の引き渡しが着手から 36 か月、第二編成以降の引渡しは 1ヶ月/編成（6 両）の間隔が必要と判明したことから、平成 25 年（※）5月までに調達が可能と判断し MR に提案した。しかしながら、最終段階にて MR 側は 2024 年 12 月までにすべての調達が終了するよう強く要請し、結果として、日本側は調達のスケジュールの前倒しをすることでその要請を受け入れることとしたが、詳細設計において、メーカーの製造能力とスケジュールに関する詳細な調査が必要である」（原文ママ）
（※平成25年は2025年の誤記であると思われる）
1134：とはずがたり：2020/09/18(金) 13:54:51: なお、このレポートには同時に、前提条件として、「フェーズⅠの車両と共通して運用するために同じ仕様とすることが求められる」とも書かれていることを付け加えておく。

前述のミャンマータイムズの報道には、フェーズⅠ向けの新潟トランシス製車両の今後の到着予定も記されており、それによれば今年12月、そして2021年2月、4月の計3回に分けて残りの18両が現地に搬入されるという。これが正しければ、新潟トランシスでは現状、生産可能なのは2カ月に1編成（6両）ということになる。

さて、CAFと三菱商事という組み合わせを聞いて、思い当たる節がある方もいるのではないかと思う。フィリピンのマニラ首都圏大量旅客輸送システム拡張事業（マニラLRT1号線の延伸計画）である。

「本邦技術活用条件（STEP）適用案件」ながら、2016年に応札者なしで初回入札が不調に終わり、その後も応じる国内メーカーはなく、2017年に三菱商事とCAFのコンソーシアムが受注した。

この入札不調の後、国土交通省は「鉄道産業の抱える課題及び対応の方向性」を発表（2016年8月22日付記事「鉄道『オールジャパン｣のちぐはぐな実態』」参照）したわけであるが、状況は何も変わらなかったのだ。

今回もマニラと同じスキームだとすれば、車両製造はCAFが実施することになるものの、電気式気動車の主回路装置部分については三菱電機が納入することになるだろう。新潟トランシス製車両も同社製の電装品を採用している。

ミャンマータイムズの記事によると、金額は180両で4億900万米ドルといい、1両あたり日本円にしておよそ2億4000万円だ。新潟トランシス製車両よりもやや安い。

■日本の「鉄道輸出」の未来は？
現地報道によれば、環状線向け車両66両についてもCAF製車両が導入されるようだ。こうなってくると、今後の日本には2つの未来が待ち構えているといえそうだ。

まず1つ目は、日本の重電メーカー＋海外車両メーカーという組み合わせが鉄道海外輸出の主流になるという未来である。日本製よりも安く、デザインなどもより柔軟に対応できる。しかも核心部は日本製であるため信頼が持てる。

日本政府の言う「官民一体」に当たらないだけで、現にこのような組み合わせの車両輸出は多い。円借款案件でもデリーメトロや北京地下鉄、武漢都市鉄道、マニラLRT2号線などがそうだ。当時「本邦技術活用条件（STEP）適用案件」という枠組みがなく、政府間契約において日本メーカーが全く海外メーカーに太刀打ちできなかったというのが正しいわけだが、これらの反省から、近年の鉄道案件は基本的に日本タイドとなった。

それが、いつの間にやら安倍政権の下「オールジャパン」などと掲げられるようになった。

ミャンマー向け車両受注では、すでにJR東日本・JR北海道向けに、類似した仕様の電気式気動車を量産している川崎重工が大本命と関係者の誰しもが予想していた。しかし同社は応札しなかった。

ほかに電気式気動車を製造する可能性があるメーカーとしては日本車輛製造、日立製作所なども挙げられるが、前者はアメリカ、そしてインドネシア案件で大幅な損失を出しており、当分海外案件には手を出さないだろうというのがもっぱらの噂である。車両輸出に積極的な後者は、タイのバンコクレッドライン、ベトナムのホーチミンメトロと円借款案件を抱えており手いっぱいだ。

その結果、海外案件から最も遠いと思われていた新潟トランシスが受注したわけであるが、フェーズⅡには繋がらなかった。

このような状況を反映してか、2018年には「円借款・本邦技術活用条件（STEP）の制度改善」が実施されており、入札不調の場合などの「原産地ルール」がやや緩和されている。日本製品が使用されていれば、どこで組み立てられようが構わないのである。つまり、「オールジャパンの鉄道輸出」など、実態の伴わない幻影になってゆく可能性が高い。
1135：とはずがたり：2020/09/18(金) 13:55:22: >>1133-1135
■日本への信頼失墜を招く恐れも？
そして2点目は、CAF製車両がミャンマーの環境に適さず、走行が困難になった場合、ミャンマー政府からの日本への信頼が失墜するという未来である。

これは最悪のシナリオだ。日本製機器が採用されても、その他の装置や仕様は完全にヨーロッパタイプの車両となる模様だ。ただでさえ車両メンテナンスに苦慮しているMRで2種類の新型車両が入ることになる。それだけではなく、すでに日本側は「鉄道車両維持管理・サービス向上プロジェクト」などを通じて、日本製の気動車車両の導入を前提とした教育を行っている。そこにヨーロッパタイプの車両が入ったとき、MRが対応できるかどうかは未知数である。

また、安く車両を売ってメンテナンスで稼ぐ（消耗品も含め純正品以外使えない）というヨーロッパ式のシステムに資金力のないMRが対応できないことが予想される。故障したら最後、スペアパーツが購入できず、車両は車庫で朽ち果てることにもなりかねない。

故障で使えないということになれば、メーカーがどこであれ日本が入れた車両であることに変わりはなく、言い逃れはできないだろう。最終的に日本が無償援助などでリハビリをすることになれば、結局高くつくのである。中国、韓国・インド、それにドイツがミャンマーへの鉄道支援を着々と進めている中で、これは大きな足かせにもなるだろう。

そもそもMRは当初、より安価でメンテナンスが容易な機関車＋客車編成の導入を求めていた。とくに特急用車両ならば、費用対効果で見れば圧倒的に有利な方式である。しかし、今や日本では大型ディーゼル機関車も客車もほとんど生産していない。だから、日本側は電気式気動車の導入を半ば強引に提案した。しかし、それすらも導入できなかったのである。あまりにもだらしない話である。

簡単に言えば、日本は海外に鉄道車両を輸出できるほどの力がないのである。それを政府が認めないから歪が出るのだ。いっそのこと、「鉄道設備・信号輸出」にでも名前を変えたらどうだろうか。車両輸出に比べれば、まだ健闘している。すべてを「オールジャパン」でやるというのは非現実的だ。

■日本は「身の丈」を考えよ
筆者は日本の車両メーカーに技術がないと言っているのではない。電気式気動車にしても国内需要の少なさでコストダウンは難しく、従来の液体式気動車もメンテナンス技術が失われつつある。大型ディーゼル機関車も然りだ。海外輸出を満たせるほどの国内需要がないのが最大の要因だと言いたいのだ。

現状、日本が海外向けに生産できるのは通勤電車と新幹線だけというのは業界の人間ならば誰しもが認めることだ。しかし、世界に日本の高性能な通勤電車、そして新幹線を必要とする国がどれほどあるのだろうか。

政府は世界に日本の技術を広めるなどという崇高な理想を語る前に、国内の疲弊しきった鉄道システムを再興させることのほうが先決ではないか。利益至上主義で長距離・夜行列車は消え、台風が来るたびに被災したローカル線が復活することなく消えていく世の中だ。これは途上国以下のレベルである。

「官民一体となった鉄道インフラ輸出」など、言わば「人口が減ったから外国人を呼べばいい」と同じ安直な発想だ。身の丈も考えずに「オールジャパン」「鉄道海外輸出」と振りかざす日本政府、国交省ならびに関係者は猛省すべきである。そして、JICAは国民の血税をつぎ込んだ揚げ句、誰も得をしない開発援助案件など実行すべきでない。

高木聡：アジアン鉄道ライター
1136：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:50:04: >>1105
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200821_12021.html
2020年08月21日金曜日　河北新報
ヤマニシが希望退職６３人募集　主力の新造船事業を当面停止、子会社も対象

　会社更生手続き中の東北最大の造船会社「ヤマニシ」（宮城県石巻市）は、子会社を含む従業員６３人の希望退職者の募集を始めた。主力の新造船事業を当面停止して事業を縮小させるため、人員削減が必要と判断した。

　募集期間は１７～２８日。子会社「ヤマニシテクノサービス」（同）の従業員も対象とする。両社の従業員は計約１５０人。退職日は９月３０日で、退職金に加え特別加算金を支給する。

　ヤマニシは当初、新造船事業の継続と雇用維持のためスポンサー企業の選定を目指した。だが新型コロナウイルス感染拡大で事業環境が悪化し、選定を一時断念。自主再建に方針を変え、船舶修繕と鉄構造物の製造を事業の柱とする更生計画案の策定を進めている。

　管財人の松嶋英機弁護士は「大変申し訳ない。今後更生計画案の認可を受け、業績を改善させて従業員や地域のために全力を尽くしたい」とコメントした。

　ヤマニシは１９２０年に創業。東日本大震災の津波で被災し、東日本大震災事業者再生支援機構による出資などを受けたが、減価償却費などで約４２億円の債務超過に陥った。１月３１日に会社更生法の適用を申請し、２月１７日に更生手続き開始の決定を受けた。
1137：荷主研究者：2020/10/11(日) 10:56:01: https://www.sakigake.jp/news/article/20200828AK0009/
2020年8月28日 8時34分秋田魁新報
旧種平小、航空機新世代モーターの試験拠点に　秋田大など

電動化システムの試験施設が整備される旧種平小学校＝秋田市雄和種沢

　秋田大学は２７日、航空機の新世代モーターの開発を目指す「電動化システム共同研究センター」の主要試験施設として、秋田市雄和種沢の旧種平小学校を改修して活用すると発表した。航空機システムの電動化を見据え、モーターの性能評価試験などを行う。自動車や産業機械に関わる県内外の企業の利用も想定しており、国内有数の試験拠点を目指す。

　新世代モーターの開発は、県や秋田大、県立大などが２０１９年度から１０カ年計画で取り組む「小型軽量電動化システムの研究開発による産業創生」プロジェクトの一環。今年１月に内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金事業」に採択され、５年間にわたり国の補助金を受ける。県によると、国と県の補助金は計約１６億円を見込む。

　電動化システム共同研究センターは秋田大の組織として来年４月に設立し、県立大と共同で運営する。秋田大、県立大、県産業技術センターの研究員らが所属し、県内企業とも連携する。

　同共同研究センターの試験施設は、首都圏や関西圏、中京圏などからも研究者を呼ぶことを想定し、秋田空港に近い場所を選んだ。体育館を利用することで広い試験スペースを確保できる点も決め手になった。

　関係者によると、旧種平小の体育館は、１５０～２００人乗りの航空機が収まる広さがある。これにより航空機内の配線を実際と同じように配置して研究できるという。

　旧校舎の活用に当たり、秋田大と秋田市は賃貸借契約を結んだ。本年度中に改修工事を終え、来年度から研究を始める予定。横手市の自動車部品製造アスターが開発した新型コイルを用いたモーターなどの性能評価試験や、モーターで駆動する装置の耐久試験、送電線を使用したシステム試験を行う。

　産業創生プロジェクトは、元トヨタ自動車取締役でハイブリッド技術開発に携わった嵯峨宏英氏（男鹿市出身）が事業責任者に就き、航空機ジェットエンジンの燃料供給システムの電動化に取り組む総合重機大手ＩＨＩ（東京）顧問の榊純一氏（秋田市出身）がエグゼクティブアドバイザーを務める。
1138：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:10:50: https://www.sanyonews.jp/article/1046169?rct=m_chihou_keizai
2020年08月28日 21時49分山陽新聞
三井Ｅ＆ＳＨＤの岡社長に聞く　造船縮小の玉野今後も中核拠点

岡良一社長

　玉野事業所（玉野市玉）で造船事業の縮小を検討している三井Ｅ＆Ｓホールディングス（ＨＤ、東京）の岡良一社長＝玉野市出身＝が２８日、山陽新聞社のインタビューに応じた。玉野では、ばら積み貨物船など商船の建造を来夏ごろに終える一方、防衛省向けの艦艇はグループ外に事業を売却した後も建造を継続できるよう協議していることを説明。「玉野は今後もグループの中核拠点であり続ける」と強調した。

　―５日に発表した中期経営計画で、玉野での商船建造を終え、受注残をこなした後は提携企業の海外工場に委託する方針を示した。

　「新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって商船は市況が非常に悪く、今の低い船価では大きな赤字が出る。現在５隻ある受注残は来年夏ごろには終わるが、会社の経営状況を踏まえると、赤字での受注は続けられないと判断した」

　―その後の雇用や工事量確保の見通しは。

　「商船で鉄板加工や溶接、塗装などに携わる従業員や協力企業には、艦艇や官公庁船で設備や配管などを施す艤装（ぎそう）の仕事に回ってもらいたい。要員については精査しているが、現時点で希望退職者の募集は考えておらず、人的リストラをせずに済むよう、いろいろと検討している。２０２２年からは艦艇など有望な工事が増える見込みだが、２１年についてはコロナ禍もあり、工事量はかなり厳しくなりそうだ」

　―艦艇事業は三菱重工業（東京）に売却する方針だが。

　「（海上保安庁の巡視船、海洋調査船といった）官公庁船も含めた譲渡を三菱重工と協議している。建造に必要な土地は当社が貸す方向で、設備の帰属は今後詰める。転籍者の範囲もこれから。一番留意しているのは、艦艇も官公庁船も玉野で建造を続けることだ。秘密保持のため時期は言えないが、三菱重工から当社が受注している護衛艦２隻の引き渡し後も、玉野で造り続けてもらえるよう協議を進めている」

　―商船建造の終了で生じる余剰人員や設備を活用するため、玉野で外注しているエンジン部品の加工などを内製化する可能性はあるか。また、エンジン技術で提携するＭＡＮエナジーソリューションズ（独）は売却話があり、競合する中国や韓国の企業が買収した場合、エンジンを造れなくなる懸念はないのか。

　「エンジンの競争力は強化し続けねばならない。メリットがあるなら所内で造るが、今の時点では何とも言えない。ＭＡＮのエンジンは玉野で造る当社の製品を含め日本でのシェアが８割に上り、造れなくなれば一大事。そうならないよう努力していく。ただ、ＭＡＮのようにライセンスを持つ企業は、多様な提携先に技術供与することで収益を上げる構造があり、過度に恐れることはないとみている」

　―玉野の協力企業や市民にメッセージは。

　「当社グループは今、将来を見据えた変革期にある。協力企業には艦艇以外にも三菱重工などの仕事を受注できるよう実力をつけてほしい。当社は玉野で生まれ、育てられた。（商船建造の）千葉工場がなくなることで玉野の役割は一層高まり、グループを支える中核拠点であり続ける。これからも協力企業とともに、玉野地域の発展のため尽力していきたい」

　おか・りょういち　朝日高、東大工学部を経て１９８１年三井造船（現三井Ｅ＆Ｓホールディングス）入社。常務執行役員機械・システム事業本部長、取締役などを歴任し２０１８年４月から三井Ｅ＆Ｓマシナリー社長。１９年４月から現職。６１歳。
1139：とはずがたり：2020/10/29(木) 11:39:16: 2020年10月28日8:39 午前1日前更新
再送：三菱重、従業員の出向をトヨタ系などに打診　業績悪化で＝関係者
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/mitsubishi-heavy-industries-idJPKBN27C3BL

［東京　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している三菱重工業7011.Tが、グループ外の複数の企業に従業員の出向受け入れを打診していることが分かった。同社は民間航空機の部品事業が不振、小型ジェット旅客機の開発事業も赤字が膨らんでいる。コストを圧縮するため、出向という形で一時的に余剰人員を削減する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス9202.Tも複数企業に出向の受け入れを要請しており、コロナ禍で需要が落ち込む航空関連業界の苦境が浮き彫りになった。

関係者によると、三菱重は愛知県内の複数企業に従業員受け入れを打診。このうち、トヨタ自動車7203.Tグループの部品メーカー、豊田合成 7282.Tには来年１月以降、原則３年間、工場の生産技術者など数十名を受け入れてもらえないか要請している。人件費を抑えてコロナ禍を乗り切りたい考えで、需要回復時には人員を戻せるよう雇用は維持する。
1140：とはずがたり：2020/11/04(水) 23:01:32: >当面は川崎重工の子会社としてグループ内に残る見通し。橋本康彦社長は会見で、事業の今後について「売却は全く考えていない」と述べた。

経済ファイル）川重、鉄道とバイク分社化へ
会員記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14681554.html
2020年11月3日 5時00分

　川崎重工業は２日、２０２１年１０月にバイク事業と鉄道車両の２事業を分社化させると発表した。独立性を高めることで、他社との連携や協業をしやすくする狙いという。当面は川崎重工の子会社としてグループ内に残る見通し。橋本康彦社長は会見で、事業の今後について「売却は全く考えていない」と述べた。業績が悪化して…
1141：とはずがたり：2020/11/04(水) 23:05:21: 上の記事の様に事実上凍結ではあったが実際に自らが凍結と発表するとやはり衝撃。。

三菱国産ジェット事業凍結、サプライヤーは冷ややか「もう終わった話」
https://newswitch.jp/p/24371
2020年10月27日クルマ・鉄道・航空

三菱重工業の小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の事業化が、事実上の凍結に追い込まれた。設計変更などで初号機の納入を６度延期し、新型コロナウイルスの影響による航空機産業の激変で行き詰まった。官民の一大プロジェクトだっただけに失望感が広がる。ＭＳＪの開発をめぐる混乱は、サプライヤーとの関係に影を落とし、国内の産業育成の課題も浮き彫りにした。（孝志勇輔、名古屋編集委員・村国哲也、編集委員・敷田寛明、高田圭介、名古屋・市川哲寛）

三菱ジェット凍結発表　重工、３０００人規模削減方針
会員限定有料記事　毎日新聞2020年10月31日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201031/ddm/001/020/102000c

　三菱重工業は３０日、国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）の開発費を大幅に削減し、事業を凍結すると発表した。開発費は２０２１年度からの３年間で２００億円程度とし、２０年度までの３年間の約３７００億円から大幅に圧縮する。新型コロナウイルスの感染拡大で航空会社の需要が見込めないため。初号機の納入は２４年度以降にずれ込む見通しで、再開のめどは立っていない。

　三菱重工が３０日に発表した中期経営計画で明らかにした。泉沢清次社長はインターネットでの記者会見で、開発が大幅に遅れ、凍結に至った理由を「ノウハウや経験が欠けていた」と説明。構造改革を進め、今後はスペースジェット事業を成長分野から除外する方針を明らかにした。それに伴い、航空機事業などの従業員を配置転換などにより３０００人規模で削減する方針も示した。
1142：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:08:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65574080Y0A021C2916M00/
2020/10/28 19:58日本経済新聞　電子版関西大阪
航空部品各社、人員対応急ぐ　ボーイング減産で
1143：荷主研究者：2020/11/21(土) 21:42:54: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202011/0013834340.shtml
2020.11.02　神戸新聞
川崎重工、航空機事業の人員規模を縮小　二輪車事業と鉄道車両事業は分社化

川崎重工業の神戸本社が入るビル＝神戸市中央区東川崎町１

　川崎重工業（神戸市中央区）は２日、二輪車事業を２０２１年１０月に分社化すると、正式に発表した。鉄道車両事業も同時期に分社化する。造船、プラント両事業の統合は２１年４月とした。主要６部門のうち３部門を対象にする大がかりな組織再編で意思決定を早め、新型コロナウイルス感染拡大による需要の変化や国際競争の激化に対応する。

　コロナ禍による旅客機部品の需要の急減に対応するため、航空機事業の人員を２０年度中に６００人縮小する方針も明らかにした。社員２００人を一時的に他部門に配置転換し、派遣人員４００人は契約を更新しない。納入先である米ボーイング社の減産が響いた。

　東京都内で会見した橋本康彦社長は、二輪車と鉄道車両事業の分社化について「業界で横のつながりを深めて機動的に動かないと（利益を上げることが）難しい市場になりつつある。分社化によって外部資本も入れやすくなる」と述べ、他社との連携も視野に入れていることを示した。

　造船は主力の坂出工場（香川県）の事業規模を絞り込んできたが、韓国メーカーなどに押されて環境はさらに悪化している。エネルギー関連製品を手掛けるプラント事業との統合に伴い、液化水素運搬船など成長が見込まれる水素関連製品に力を入れる。

　同社は２１年３月期連結決算予想で２００億円の営業赤字を見込んでいる。再編などで経営を立て直す考えで、橋本社長は「２０２１年度には必ず黒字化する」と強調した。

　この日は、中長期的な経営指針「グループビジョン２０３０」も併せて発表した。二輪車と鉄道車両、造船を含め、全社の事業を「陸・空輸送システム」「モーションコントロール＆モータービークル」「エネルギー＆マリンエンジニアリング」の３分野に大別し、相乗効果の拡大を図るとした。（西井由比子）
1144：荷主研究者：2020/11/21(土) 21:43:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201102/bsc2011020634006-n1.htm
2020.11.2 06:34　SankeiBiz
「スペースジェット」事業凍結　失敗の本質はコロナではなく三菱重工の“おごり”

　三菱重工業がジェット旅客機「スペースジェット（旧ＭＲＪ）」事業の凍結に追い込まれた。事業化決定から１２年。自前主義への過信があだとなり、一機の納入にもこぎ着けられないまま開発費用は１兆円規模に膨らんだ。国産初の民間ジェットを世界に飛ばす官民の悲願は、新型コロナウイルス禍であえなく挫折した。

２００８年３月、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」の事業化を発表し、笑顔の佃和夫・三菱重工業社長（当時、左端）＝東京都港区

　「コロナを言い訳に」

　スペースジェットは、約１００万点もの部品を使う航空機ビジネスを日本に立ち上げ、地方の雇用創出と成長産業化につなげようという国家的事業でもあった。「立ち止まるという判断については大変申し訳ない」。１０月３０日、オンラインの説明会に臨んだ三菱重工の泉沢清次社長は事業凍結の決断を陳謝した。

　自衛隊機や原発など国家プロジェクトを手掛ける三菱重工は「国と共に歩む」（関係者）と言われる。スペースジェット事業も、経済産業省が約５００億円の国費を投じて開発を支援してきた。それ故に国とのしがらみは強く、巨額の開発費が経営の重荷になっても撤退や事業凍結は、はばかられる空気があった。

　事態が一変したのは今春だ。コロナの感染拡大で、納入予定先のＡＮＡホールディングスと日本航空が経営難に陥り、その余波でスペースジェットも事業環境の前提が崩れた。「コロナを言い訳に使える。撤退すべきだ」。中期経営計画の策定を急ぐ経営層にこうした意見が浮上。国に撤退を申し出る千載一遇の機会にも映った。

　ただ、撤退すれば「日本は飛行機を造れないと世界に発信するのと同じ」（同業幹部）で、ものづくり大国の威信に傷がつく。計画公表の直前まで国と調整を重ね、「いったん立ち止まる」との表現で折り合った。

　２００８年の事業化決定当初から不安視する向きもあった。民間機事業は競合企業が少なく、参入すれば市場を席巻できる一方、開発段階で巨額の先行投資が必要となる。失敗すれば「三菱といえども屋台骨が揺らぐ」（関係者）ともささやかれた。

　責任所在曖昧な体質

　三菱重工は高学歴のエリート技術者が集まる名門だ。そのプライドもあり、自前の技術者だけで運航に必要な「型式証明」の取得作業を進めた。「国の戦闘機を造っているのだから大丈夫」。こうした楽観論が社内の多数派だった。だが型式証明のルールを欧米勢が握る民間機の世界は、そう甘くなかった。

　０９年に最初の納期変更を発表。その後も度重なるトラブルで延期を繰り返した。宮永俊一社長（当時）が外国人技術者を招き体制を刷新したが、これが新たな誤算を招く。今度は高給取りの外国人技術者と社内プロパーの対立で開発が難航した。

　三菱重工は今回の経営計画で、将来の収益の柱に掲げ続けたスペースジェットを自社の成長戦略から外した。石炭火力発電と造船事業も縮小する方向で、代わりとなる明確な成長分野が見当たらず「八方ふさがり」（関係者）に陥っている。

　航空機産業に詳しい作家の前間孝則氏は「航空機開発には強いリーダーシップが求められる」と解説する。事業凍結の責任を「特定の個人に課すものではない」（泉沢社長）と曖昧にする企業体質との開きは大きい。三菱重工の関係者は「コロナのせいじゃない。三菱重工のおごりだ」と失敗の本質を喝破した。
1145：荷主研究者：2020/11/21(土) 21:43:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201102/bsc2011020634006-n1.htm
2020.11.2 06:34　SankeiBiz
「スペースジェット」事業凍結　失敗の本質はコロナではなく三菱重工の“おごり”

　三菱重工業がジェット旅客機「スペースジェット（旧ＭＲＪ）」事業の凍結に追い込まれた。事業化決定から１２年。自前主義への過信があだとなり、一機の納入にもこぎ着けられないまま開発費用は１兆円規模に膨らんだ。国産初の民間ジェットを世界に飛ばす官民の悲願は、新型コロナウイルス禍であえなく挫折した。

２００８年３月、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」の事業化を発表し、笑顔の佃和夫・三菱重工業社長（当時、左端）＝東京都港区

　「コロナを言い訳に」

　スペースジェットは、約１００万点もの部品を使う航空機ビジネスを日本に立ち上げ、地方の雇用創出と成長産業化につなげようという国家的事業でもあった。「立ち止まるという判断については大変申し訳ない」。１０月３０日、オンラインの説明会に臨んだ三菱重工の泉沢清次社長は事業凍結の決断を陳謝した。

　自衛隊機や原発など国家プロジェクトを手掛ける三菱重工は「国と共に歩む」（関係者）と言われる。スペースジェット事業も、経済産業省が約５００億円の国費を投じて開発を支援してきた。それ故に国とのしがらみは強く、巨額の開発費が経営の重荷になっても撤退や事業凍結は、はばかられる空気があった。

　事態が一変したのは今春だ。コロナの感染拡大で、納入予定先のＡＮＡホールディングスと日本航空が経営難に陥り、その余波でスペースジェットも事業環境の前提が崩れた。「コロナを言い訳に使える。撤退すべきだ」。中期経営計画の策定を急ぐ経営層にこうした意見が浮上。国に撤退を申し出る千載一遇の機会にも映った。

　ただ、撤退すれば「日本は飛行機を造れないと世界に発信するのと同じ」（同業幹部）で、ものづくり大国の威信に傷がつく。計画公表の直前まで国と調整を重ね、「いったん立ち止まる」との表現で折り合った。

　２００８年の事業化決定当初から不安視する向きもあった。民間機事業は競合企業が少なく、参入すれば市場を席巻できる一方、開発段階で巨額の先行投資が必要となる。失敗すれば「三菱といえども屋台骨が揺らぐ」（関係者）ともささやかれた。

　責任所在曖昧な体質

　三菱重工は高学歴のエリート技術者が集まる名門だ。そのプライドもあり、自前の技術者だけで運航に必要な「型式証明」の取得作業を進めた。「国の戦闘機を造っているのだから大丈夫」。こうした楽観論が社内の多数派だった。だが型式証明のルールを欧米勢が握る民間機の世界は、そう甘くなかった。

　０９年に最初の納期変更を発表。その後も度重なるトラブルで延期を繰り返した。宮永俊一社長（当時）が外国人技術者を招き体制を刷新したが、これが新たな誤算を招く。今度は高給取りの外国人技術者と社内プロパーの対立で開発が難航した。

　三菱重工は今回の経営計画で、将来の収益の柱に掲げ続けたスペースジェットを自社の成長戦略から外した。石炭火力発電と造船事業も縮小する方向で、代わりとなる明確な成長分野が見当たらず「八方ふさがり」（関係者）に陥っている。

　航空機産業に詳しい作家の前間孝則氏は「航空機開発には強いリーダーシップが求められる」と解説する。事業凍結の責任を「特定の個人に課すものではない」（泉沢社長）と曖昧にする企業体質との開きは大きい。三菱重工の関係者は「コロナのせいじゃない。三菱重工のおごりだ」と失敗の本質を喝破した。
1146：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:07:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201103/bsc2011030600002-n1.htm
2020.11.3 06:00　SankeiBiz
スペースジェット事業凍結の裏側「一企業だけで進退を決められなかった」

　【失意の翼】（上）

　２０１５年１１月、県営名古屋空港（愛知県豊山町）に集まった約５００人は、国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（現スペースジェット）の初飛行を固唾をのんで見つめていた。機体はふわりと浮き青空に向かってぐんぐんと上昇。空港は歓声に包まれ、商業化は近いとの期待が官民に広がった。

大勢の人たちに見守られ、初飛行に臨むＭＲＪの試験機＝２０１５年１１月、愛知県営名古屋空港
　あれから５年。期待は失望に変わった。トラブル続きで納期延期を重ね、今も完成のめどは立たない。積み上がった開発費は１兆円規模。新型コロナウイルス流行で航空機需要が消滅し、撤退論も出た。採算と国からのプレッシャーのはざまで苦しんだ経営陣が出した答えが玉虫色の事業凍結だった。三菱重工業幹部は「国家事業だ。一企業だけで進退を決められなかった」と明かす。

　日本の航空機産業は苦難の連続だ。戦中は「ゼロ戦」などを製造したが、敗戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は航空機の研究・生産を禁止。１９５２年に再開が認められ、官民で戦後初の国産旅客機ＹＳ１１を開発するが、採算が取れず１８２機の製造で終了。その後、冬の時代が訪れた。

　２００８年にようやく転機が訪れた。三菱重工が半世紀ぶりとなる国産旅客機計画を事業化。佃和夫社長（当時）は「官民長年の悲願」と強調し、自動車に次ぐ基幹産業として日本の技術の粋を集めた「日の丸ジェット」への期待が高まった。

　だが、ハードルは高かった。民間旅客機に求められる高い安全性の担保に苦戦。戦闘機の経験はあるが「旅客機は勝手が違った」（開発子会社の三菱航空機幹部）。自前開発をあきらめ、外国人技術者を大量採用する方針に転換したが、仕事をめぐって日本人と対立。開発子会社のトップもめまぐるしく代わった。

　実績がないことも響いた。部品メーカーは欧米航空機大手向けを最優先し、新参者に回る商品は品質が低いものが多い。それが原因で大幅な計画見直しを迫られることもあった。商業飛行のための認証審査も官民双方にノウハウがなく、元三菱航空機副社長の岸信夫氏は「日本が関わらないところでルールが全てつくられている」と欧米主導の民間航空機分野に参入する難しさを語る。

　１月完成の最新試験機も「４０点の仕上がり」（関係者）。誰もが疲弊し出口が見えない中、コロナがとどめの一撃となった。開発に携わる幹部は「凍結は撤退に等しい」とつぶやいた。
1147：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:09:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201104/bsc2011040708003-n1.htm
2020.11.4 07:08　SankeiBiz
名門企業の凋落、止まらず　日本支えてきた重厚長大産業は「大きな曲がり角」

　【失意の翼】（中）

　異例の３０００人体制縮小、逆風厳しく

　「社内の再配置、さらに外への出向も考えている」。国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）の事業凍結を発表した１０月３０日、三菱重工業の泉沢清次社長は険しい表情で約３０００人を配置転換すると説明した。民間航空機事業だけでなく、火力発電や造船も含む異例の体制縮小だ。新型コロナウイルス禍の逆風は厳しく、日本を代表する名門企業の凋落（ちょうらく）が止まらない。

三菱重工業のスペースジェットの最終組立工場＝１０月、愛知県豊山町

　創立１８８４年の三菱重工は、三菱グループの主要企業で構成する「金曜会」の中でも三菱商事、三菱ＵＦＪ銀行とともに「御三家」として最上位に君臨する。長崎での造船を祖業とし、戦中は「ゼロ戦」や戦艦武蔵を手掛けた。戦後は原発や火力発電、航空機部品にも事業を拡大。「陸・海・空」の国家プロジェクトを担ってきた。

　「収益を支える事業になる」。２００８年、佃和夫社長（当時）はスペースジェットの事業化を決め、成長の柱に掲げた。需要拡大を見込む小型機市場で稼ぐ－。当時、売上高３兆円前後で伸び悩んでいた業績を拡大する青写真を描いた。

　しかしノウハウ不足による設計変更が相次ぎ、開発は停滞。その間に既存の主力事業を取り巻く環境は悪化した。造船は韓国・中国勢に市場を奪われ、長崎造船所香焼工場は大島造船所（長崎県西海市）への売却交渉を進めている。原発は国内で新増設が見込めず、頼みの海外輸出はトルコでの新設を断念する方向だ。稼ぎ頭の火力発電は石炭火力への逆風で大きな成長を期待できない。

　機体の主翼などを供給する民間航空機は、新型コロナ流行で納入先の米ボーイングの経営が傾き、減産を余儀なくされた。２０年９月中間連結決算は赤字転落し、５７０億円の最終損失を計上。新たな中期経営計画は、スペースジェットに代わる明確な成長戦略を打ち出せなかった。

　三菱重工の時価総額はバブル期前後に国内トップ２０に入っていたが、今年１０月末時点では１５０位以下にまで落ち込んだ。国の産業政策とともに歩みを進めた企業の窮状は、日本の国力衰退の証左とも言える。川崎重工業やＩＨＩの経営も苦しく、日本経済を支えてきた重厚長大産業は「大きな曲がり角に来ている」（国内製造業に詳しい作家の前間孝則氏）。
1148：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:09:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201105/bsc2011050624002-n1.htm
2020.11.5 06:24　SankeiBiz
国費500億円つぎ込むも、誤算続きの国産ジェットに未練「ここまで来たのだから…」　

　【失意の翼】（下）

　政府、国費５００億円「今は我慢」

　「今は我慢だが、ここまで来たのだから（事業化まで）初志貫徹してほしい」。経済産業省幹部は三菱重工業のスペースジェット（旧ＭＲＪ）事業への未練を隠さない。国産初のジェット旅客機という「夢」の実現に向け、累計約５００億円の国費をつぎ込み、国の成長戦略に盛り込んだ看板政策だった。

スペースジェットの事業凍結を発表した１０月３０日、インターネットを通じて記者会見する三菱重工業の泉沢清次社長（右）ら
　国産ジェット旅客機の構想は経産省の音頭で２０００年代初頭に浮上。約１００万点の部品からなる航空機は産業の裾野が広い。日本の航空機産業は１９年に約１兆８０００億円規模に達したが、米ボーイング向け部品供給が大半を占める「下請け」（関係者）にすぎない。

　自動車や電機大手が海外に生産拠点を移し、モノづくりの空洞化が叫ばれる中、国内で民間航空機を完成まで手掛けることは「積年の政策課題」（経産省幹部）だった。雇用確保や、先端技術の開発で他産業への波及効果も期待できる。

　政府は事業化が決定した０８年度から１５年度まで、操縦システムや空力設計の研究開発などの名目で総額５０８億円の補助金を投じた。今年７月策定の成長戦略でも、スペースジェットを含む航空機産業の拡大を掲げた。

　スペースジェットは当初から商業運航に必要な「型式証明」の取得が最大のハードルだった。審査する国土交通省も国産ジェット旅客機の実務は初めて。米当局の教えを請い、手探りで着手した。スペースジェットは開発に手間取りながらも１５年に初飛行を果たし、飛行試験を積み重ねたが審査は遅々として進まない。三菱重工からは「国交省の審査体制が脆弱（ぜいじゃく）だ」との不満が漏れた。

　型式証明は経験豊富な海外メーカーですら取得に５～１０年はかかる。さらに米当局は開発側の裁量を重視し、安全性を証明する具体的な方法は定めていない。明確な「方程式」がないまま、設計変更を繰り返し求める当局側の「千本ノック」（経産省幹部）に開発サイドのいらだちは募った。

　誤算続きだった国産ジェットだが「４０００時間近く飛行し、ある程度の機体はできた」（三菱重工の泉沢清次社長）。開発は凍結する一方、今後も型式証明の取得作業を続けることは「日本での完成機事業を諦めない」（関係者）意思の表れでもある。まいた種をどう生かすか、国の産業政策の真価が問われる。
1149：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:53:11: https://www.sanyonews.jp/article/1069774?rct=m_chihou_keizai
2020年11月09日 19時27分山陽新聞
サノヤスＨＤ、造船事業撤退へ　業績悪化で新来島どっくに譲渡

新来島どっくの傘下に入るサノヤス造船の主力拠点・水島製造所

　造船中堅のサノヤスホールディングス（ＨＤ、大阪）は９日、倉敷市に主力工場を持つ中核子会社・サノヤス造船（大阪）の全株式を、同業中堅の新来島どっく（東京）に譲渡する契約を結んだと発表した。中国、韓国勢との競合で業績が悪化していた上、新型コロナウイルスによる市況の悪化が追い打ちをかけた。同ＨＤは造船事業から撤退する。

　来年１月１５日の臨時株主総会を経て正式決定する。サノヤス造船は同３月１日から「新来島サノヤス造船」に社名が変わる。本社の所在地は今後詰める。譲渡額は１００万円。

　主力の水島製造所（倉敷市児島塩生）の従業員は社員約４８０人、協力会社約３５０人。同ＨＤは「雇用は原則維持される。協力会社への発注も現状維持を要望している」と説明。水島では採算性の良いガスタンク製造や船舶の修繕事業に乗り出す準備を進めており、その方向性も維持される見通しという。

　同ＨＤは遊園地施設関連などの事業を継続する。大阪市内で記者会見した上田孝社長は「回復の兆しが全く見えない事業をこれ以上継続することは当社の財務体力上、困難だ。価格競争が非常に熾烈（しれつ）で、利益が出ない体質になっている」と述べた。

　新来島どっくは「水島は同じ瀬戸内地域で生産協力しやすく、技術や設計の面で見習うべき点もある。スケールメリットを生かし、今回の不況を乗り越えたい」としている。

　１９１１年創業のサノヤス造船は、ばら積み貨物船が主力。２工場のうち水島製造所で建造、大阪製造所（大阪）で修繕を主に手掛ける。造船事業の２０２０年３月期の売上高は２９９億円、本業のもうけを示す営業損益は２７億円の赤字（前年は３億円の黒字）だった。

　水島製造所は７４年操業。ピークの０６～１３年は年１２隻ペースで商船を建造していたが、中韓メーカーとの競合で船価が低迷し、近年は７、８隻。受注残は目標の２年半分に対し、２０年３月期は１年半分ほどにとどまる。さらに新型コロナウイルスの影響で海運市況が悪化して商談がストップ。今夏には全社員を対象に初の一時帰休を行い、建造ペースを緩めていた。

　新来島どっくは１９０２年創業、連結売上高９７４億円（２０年３月期）、単体従業員８４０人。造船所は主力の愛媛県今治市や東広島市など国内５カ所。自動車運搬船や化学製品タンカーを得意とする。
1150：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:05:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66082840R11C20A1000000/
2020/11/12 13:00日本経済新聞　電子版大阪関西
「日立」でも「造船」でもない　日立造船、社名の悩み
1151：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:39:45: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66535530S0A121C2PE8000/
2020/11/22 23:00日本経済新聞　電子版
「撤退の文化はない」　三菱ジェット、決断妨げた社風
日の丸ジェットの挫折(1)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66542420T21C20A1SHA000/?n_cid=DSREA001
2020/11/23 23:00 (2020/11/24 4:06更新)日本経済新聞　電子版
「外国人への不満ばかり」三菱ジェット、開発現場に溝
日の丸ジェットの挫折（2）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66568100U0A121C2EA1000/?n_cid=DSREA001
2020/11/24 23:00 (2020/11/25 5:04更新)日本経済新聞
三菱ジェット凍結の衝撃　部品会社「航空事業は縮小」
日の丸ジェットの挫折(3)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66624070V21C20A1EA1000/?n_cid=DSREA001
2020/11/25 23:00 (2020/11/26 4:45更新)日本経済新聞　電子版
航空機再編の波、世界を襲う
日の丸ジェットの挫折（4）
1152：とはずがたり：2021/01/24(日) 22:13:02: トヨタ車体三菱重工業と川崎重工業から出向受け入れ
2021年1月24日 21時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012831091000.html

トヨタ自動車のグループ会社が、新型コロナウイルスの影響で航空機関連の収益が低迷している三菱重工業などから、数百人の従業員を出向の形で受け入れることが分かりました。感染拡大の打撃を受けた企業から従業員を受け入れる動きが広がっています。

関係者によりますと、トヨタ自動車のグループ会社で、主力車種の生産などを担う「トヨタ車体」は三菱重工業と川崎重工業から出向の形で数百人の従業員を受け入れることを決めました。

三菱重工と川崎重工は新型コロナウイルスの影響で航空機の需要が大きく落ち込む中、部品やエンジンの製造を手がける部門の収益が低迷し、従業員の配置の見直しなどを迫られています。

トヨタ車体では両社の航空部門の従業員を愛知県豊田市と三重県いなべ市にある工場で受け入れ、すでに一部の従業員は仕事についているということです。

今回のような規模でグループ外の異業種から出向を受け入れるのは珍しいとしていて、地域の雇用の維持につなげるねらいがあります。

新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている航空大手のANAホールディングスや日本航空の従業員も企業や自治体が一時的に受け入れていて、業種を超えて雇用を守ろうという取り組みが広がっています。
1153：とはずがたり：2021/01/25(月) 00:04:48: 台湾新幹線の新車両、日本側の提示価格高騰で破談　「日台協力の象徴」暗礁に
1/24(日) 19:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7907182e1c4452a61065a2390e21b7ad7ff7c937
産経新聞

　日本の新幹線技術を海外で初めて採用し「台湾新幹線」とも呼ばれる台湾高速鉄道（高鉄）は２０日の役員会で、日本側と交渉していた新車両の導入案件を取り消すと発表した。高鉄は日本側が提示した価格が８年前の追加購入時の２・５倍に上るのは高額すぎると反発し、政治案件化していた。今後は日本以外からの導入も検討するとしており、「日台の経済協力の象徴」は暗礁に乗り上げた。（田中靖人）

【写真】日本の新幹線技術を採用した台湾高速鉄道の車両

　高鉄は２００７年に開業し現在、川崎重工などが製造した「７００Ｔ」型の車両を１編成１２両で３４編成、運行。北部・台北と南部・高雄を約１時間半で結ぶ。利用客の増加などから１２編成の追加を計画し、１９年２月に国際入札を行ったが不調に。昨年８月に再度、入札を実施したが今月２０日、「提案価格と市場実態に過大な差がある」として案件を取り消した。

　台湾の報道によると、応札していたのは日立製作所と東芝の２社による「日本連合」のみで、日本側は最新の「Ｎ７００Ｓ」型を１編成当たり約５０億台湾元（約１８５億円）で提案した。これに対し、高鉄側は、１２年に４編成を追加購入した際の７００Ｔは１編成当たり約２０億台湾元だったのと比べ、価格が２・５倍に高騰したことに加え、日本でのＮ７００Ｓ型の１編成（日本では１６両）当たりの価格約４５億円（約１２億台湾元）と比べても高すぎると反発。台湾メディアの上報によると、高鉄の役員は「電車ではなく航空機の価格だ」として、値下げ交渉に向け、日台双方の交通当局の介入を希望した。

　台湾の林佳龍交通部長（国土交通相に相当）は昨年１２月１０日、「価格は合理的でなければならない」と発言。これに先立ち、林氏自らＪＲ東海の有力者に手紙を送り、日本連合への影響力発揮を依頼したとの報道もあった。

　そもそも高鉄は１９９７年にいったん独仏企業連合が受注したものの、９９年に日本企業連合が逆転で受注した経緯がある。同年の台湾中部大地震を受け、李登輝総統（当時）が日本側を推したとされ、「日台協力の象徴」と位置付けられてきた。日本では「新幹線システムの初の海外輸出例」とされるが、台湾では「欧日混血」と表現され、一部に欧州の安全基準を採用したため、追加費用で日本での販売額より車両価格が高くなる要因も指摘されている。

　だが、高鉄関係者の話によると、列車運行システムの特許は日本側が一手に握っているため欧米企業の参入は困難で、一連の国際入札も事実上、日本企業以外に選択肢はなかった。台湾側には、日本側が特許を盾に不当に高い価格を押し付けているのではないかとの不信感もある。

　一連の入札案件について産経新聞の取材に、日立製作所は「個別案件の回答は控える」、東芝は「個別の商談に関わり答えられない」としている。
1154：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:57:17: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202101/0013996680.shtml
2021.01.11　神戸新聞
「空飛ぶ船」国内唯一のメーカー　飛行機づくりの灯ともし続けた１００年

翼から吹き出す空気で揚力を得ながら離水するＵＳ-２型救難飛行艇＝兵庫県・芦屋浜沖（新明和工業提供）

航続距離の長さを生かし、偵察や輸送で活躍した二式飛行艇（新明和工業提供）

戦局の悪化を受け、水上機をもとに開発した局地戦闘機の紫電改（新明和工業提供）

航空機製造の経験を生かし、戦後に開発したポインター・エンジンを搭載した自転車。戦後の一時期、新明和工業はバイクの最大手メーカーだったという（新明和工業提供）

新明和工業はごみ収集車の国内最大手。創業１００周年を記念して地元の宝塚市に寄贈した車両。投入したごみの流れが見えるように胴体部が透明になっており、児童の環境学習に使われている＝兵庫県宝塚市小浜１

　水上で離発着できることから、「空飛ぶ船」との異名を持つ航空機「飛行艇」。国内唯一の飛行艇メーカーである新明和工業（兵庫県宝塚市）が２０２０年、創業１００年を迎えた。滑走路のない離島や海難事故現場から、千人超の急病人やけが人を搬送してきたユニークな機種を、同社はどんな経緯で手掛けるようになったのか－。１世紀にわたる航空機造りの軌跡をたどった。（長尾亮太）

　第１次世界大戦が終息しつつあった１９１８（大正７）年５月。日本毛織社長の川西清兵衛は、群馬の実業家と飛行機製作の会社を設立した。協力相手は中島知久平（ちくへい）。自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵの前身、中島飛行機の創業者である。

　もともと中島の飛行機開発を資金面で支えてきたのは、神戸の米穀肥料商だった。ところが、経営に行き詰まり、清兵衛はその事業整理を引き受けた縁で中島の動きを知ったのだ。「これからは飛行機の時代だ」。大戦で初めて戦線に投入された飛行機が注目される中で、その好機を逃さなかった。

　中島と意見が食い違い、わずか１年８カ月で決別したものの、群馬から引き揚げてきた若い技術者たちが「もう一度、飛行機をやらせてほしい」と清兵衛に懇願。毛織物の増産に向け、２０年に発足させたばかりの繊維機械メーカー「川西機械製作所」の倉庫で、飛行機づくりが始まった。

　赤字を出しながらも技術を磨き上げ、清兵衛は２８（昭和３）年１１月、川西機械の飛行機部を「川西航空機」として独立。翌月に海軍の指定工場となり、新たな大口納入先を手にした。海軍の要請に応じ、水上で発着できる機体を開発するため、海に面した西宮・鳴尾に本社工場を移した。当時は大型機の着陸に耐えられる「脚」の部品や滑走路の造成技術が未熟で、機体への負担が軽い水上での発着が求められたからだ。

　胴体下部が船体となって水面に浮かぶ飛行艇に初めて携わったのは３１年。海軍が英国から調達した機種の分解・組み立てを川西航空機が任されたのだ。このとき英国人から教わった技術が、後の飛行艇開発の礎となった。川西航空機は「九七式」「二式」と呼ばれる自社開発機を投入。長い航続距離と輸送力を生かし、南太平洋で偵察や兵士、物資の輸送に珍重された。

　ところが、太平洋戦争で飛行艇の需要は縮小する。戦況悪化で本土攻撃の恐れが強まると、航続力の長さは意味をなさなくなった。「代わりに戦闘機が必要になる」と見定めた川西航空機は４２年に「紫電」を、翌年には改良版の「紫電改」を生み出した。最新鋭の強力エンジンを載せたところ、高い性能を発揮した。零戦の後継機として海軍は国内で生産する戦闘機を紫電改に絞ったが、８月の終戦が迫るタイミングだった。

　「年１、２機のハイペースで新型機を開発した戦時中は、飛行機製造の技術が目覚ましく進歩した」。飛行艇や戦闘機の主任設計者を務めた故菊原静男さんは、戦後の後輩に向けた講義で胸を張った。ただ、送り出した機体は戦争に使われたため、表情はどこかもの悲しさを帯びていたという。
1155：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:57:54: >>1154-1155 続き

■戦後

　敗戦国の日本は１９４５年から７年間、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に航空機の生産を禁じられた。解禁を受けた５３年、新明和は飛行艇の開発を再開した。目指したのは、３メートルの荒波でも発着できる性能だ。「天候に左右されず常時使えるように」と、設計者の故菊原静男さんは考えた。

　着水の衝撃を最小化するために低速でふわりと降りることを目指したが、一定の速度がないと揚力が減って落下してしまう。そこで、翼の上に空気を吹き出して揚力を生み出す理論を実用化。着水時の波しぶきでプロペラやエンジンの故障につながらないよう、胴体底に設けた溝で波の勢いを止める「波消し装置」も生み出した。

　こうして開発したのが、海中にソナー（音波探知機）をつり下げて潜水艦を探し出す飛行艇「ＰＳ－１」だ。７０年代を中心に２３機を送り出したが、空からソナー付きのブイを海面に落として潜水艦を探知する哨戒機に代替されると飛行艇は使われなくなり、生産が打ち切られた。

　それでも「飛行艇づくりの灯を絶やすな」と、新たな役割として「救難」を提唱した。救急搬送に欠かせない陸上で発着できるように「脚」を付ける改造を経て、７４年に「ＵＳ－１」が完成。２００５年までに２０機を防衛庁（現防衛省）に納めた。

　新型飛行艇の開発でメインの契約先に指名する－。そんな吉報が届いたのは９６年。飛行艇の製作拠点である甲南工場が阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた翌年だった。

　「この開発の成功を震災復興のシンボルにしよう」と、関係者が一丸となって開発は始動したが、ＵＳ－１の開発からすでに四半世紀が経過。経験者は少なく「図面はあっても『なぜそうなるのか』との設計思想が分からなかった」と石丸寛二副社長（６３）。ＯＢや防衛省ベテラン技官から助言を受け「何とかひもといた」という。

　高い高度を飛べるように機体内部の気圧を高められる構造にするなど、新規開発に匹敵する大がかりなプロジェクトとなったが、川崎重工業など他の機体メーカーの協力も得て、８年の歳月をかけて完成させた。

　カナダやロシア、中国も飛行艇を製作する中、波高３メートルの外洋で離着水できる性能を備えるのはＵＳ－２のみで、インドなどが輸入に関心を示す。また、大規模な火災を空から消火する「消防飛行艇」など新たな用途の研究も進めている。

　川西機械製作所の発足以来、時代の荒波をくぐり抜けながらつかみ取ってきた飛行艇づくりの技術。それだけに「救難や救助など人命を守るための任務を通して社会の役に立ちたい」と、石丸副社長は力を込める。
1156：とはずがたり：2021/02/07(日) 21:32:54: 造船産業支援へ、自民有志が勉強会…最高顧問に二階氏
2/7(日) 18:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a82f1504126682f4aa9b706b72c2301418209d6
読売新聞オンライン

　自民党有志議員は、造船産業を支援するための勉強会「海事産業再建会議」（会長・衛藤征士郎衆院議員）を発足させた。最高顧問には二階幹事長が就き、産業支援の５か年計画策定を政府に求める方針だ。今春をメドに政府への提言を取りまとめる。

　日本の造船業界は、中国や韓国との受注競争や新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている。衛藤氏は先月２９日に党本部で開いた初会合で「自衛隊や海上保安庁の船舶を中国や韓国に発注することになりかねない」と強い危機感を表明した。二階氏は「国、党を挙げてオールジャパンで取り組む」と強調した。

　二階氏は、防災・減災に向けた国土強靱（きょうじん）化に関する５か年計画の策定を政府に促し、総事業費１５兆円の対策を約束させた実績がある。党内では「二匹目のドジョウを狙っているのでは」（関係者）と見る向きもある。
1157：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:51:00: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210123594666.html
2021/01/23 08:25 新潟日報
航空機エンジン部品に参入へ
燕の遠藤製作所、鍛造技術応用

航空機エンジン部品「ブリスク」の試作設備を導入する遠藤製作所の工場＝燕市

遠藤製作所が鍛造技術などを使った加工方法を研究している「ブリスク」

　鍛造メーカーの遠藤製作所（新潟県燕市）は、航空機エンジン部品参入を目指す。工場の一部を改装、６月をめどに試作設備を導入する予定だ。鍛造技術を基に同社が取得した特許を生かし、自動車部品などに続く新たな柱としたい考え。２０２８年の事業化に向け、体制づくりを本格化させる。

　同社は、長く自動車の鍛造部品を手掛けてきた。ただ、電気自動車など次世代技術の普及で「現在の自動車部品は２～３割減少する可能性がある」（渡部大史社長）と想定。新たな分野の事業化を探ってきた。

　航空機部品は、１０年ほど前から多角化の一環で研究を進めていた。中でもエンジンの中枢部で使われ、耐熱性や強度が求められる「ブリスク」に着目した。

　ブリスクは円の周辺に無数のブレードが並ぶ形状で、従来は金属素材から直接切り出して作られてきた。同社では鍛造と切削を組み合わせ、コストと加工時間を抑える新たな製法を考案した。

　これまでの研究で、金型と素材をともに加熱する「恒温鍛造」を用いると、比較的小型の機械でも製作できることが分かった。鍛造を施すことで、強度や耐久性が高まる利点もある。加工に最適な温度などを探っていき、１９年に独自技術として特許を取得。それを機に本格的な事業化へ動き出した。

　本社敷地内の工場に試作のための各種機械を導入する。６月の稼働を予定し、さらなる高性能化や量産化の方法などを詰めていく方針だ。

　航空業界は新型コロナウイルスの影響で不振が続いているが、長期的には回復すると想定。主に中型・小型機向けに、２８年内の実用化を目指している。

　同社の１９年１２月期の売上高は９７億７３００万円で、自動車部品やＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）のゴルフクラブを主力とする。将来はブリスクなどの航空機分野も、全体の２割を生み出す新たな中核事業としたい考えだ。

　渡部社長は「培ってきた鍛造のノウハウを生かせる分野だ。しっかりと技術を作り上げ、航空機製造でも役割を担いたい」と期待を寄せている。
1158：とはずがたり：2021/02/18(木) 16:46:14: まあ苦しいわな～

エアバス、1400億円の赤字
新型コロナ直撃で2年連続
https://this.kiji.is/735027666448498688?c=39546741839462401
2021/2/18 16:28 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　【ロンドン共同】欧州航空機大手エアバスが18日発表した2020年12月期決算は、純損益が11億3300万ユーロ（約1400億円）の赤字となった。赤字は2年連続。新型コロナウイルスの感染拡大が航空各社の業績を直撃し、航空機需要が大きく落ち込んだのが響いた。売上高は前期比29％減の499億1200万ユーロだった。

　航空機大手では、米ボーイングも20年12月期に巨額赤字を計上した。新型コロナの収束は見通せず、苦境が当分続く可能性がある。
1159：チバQ：2021/02/22(月) 00:49:04: https://this.kiji.is/733125680361619456?c=174761113988793844
佐世保重工業（SSK）新造船休止へ　事実上の撤退、希望退職250人募る
2021/2/13 10:10 (JST)2/13 16:48 (JST)updated

　佐世保重工業（SSK、佐世保市）は12日、2022年1月で中核の新造船事業を休止すると発表した。これに伴い今年5月から、希望退職者250人を募る方針。新造船需要と船価の低迷が長期化する中、収益改善に向け大規模な事業改革と人員整理を進める。
　同社は14年10月に造船中堅の名村造船所（大阪市）の子会社となり、コスト競争力を強化。しかし、中国・韓国との価格競争にさらされ、20年3月期連結決算で4期連続の赤字を計上。新型コロナ禍で新造船需要が落ち込む中、競争力を短期的に改善させることは困難と判断し、同日の取締役会で休止を決定した。
　既に受注している5隻の引き渡しが終わる来年1月以降、SSKで新造船はしない。今後、海上自衛隊の艦艇修繕船事業を売り上げの柱に据え、フェリーや一般商船の修繕にも取り組む方針。
　同社の従業員数は現在約740人。子会社2社を含めると計約900人。新造船部門の従業員は、修繕船部門への配置転換や名村造船所への出向、転籍を進める。ただ、全員の配置先確保は困難な状況で、かつ人件費削減により収益性を高める必要もあるため5月6～21日の期間、希望退職者250人を募る。社としても転職を支援する。
　同日、佐世保市内で開かれた記者会見で名村建介社長は「新造船事業の休止はSSKが生き残るための苦渋の決断。取引先をはじめ、地元のみなさまには多大なご心配とご迷惑をおかけする。艦艇修繕を柱に、収益基盤の強化、安定した事業の再構築を加速させる」と述べた。
1160：チバQ：2021/02/22(月) 00:52:13: https://this.kiji.is/735298104431853568?c=174761113988793844
苦渋の決断　SSK新造船休止へ＜上＞　コロナ、競争激化で打撃
2021/2/19 11:00 (JST)2/20 13:09 (JST)updated
©株式会社長崎新聞社
　1月15日。佐世保重工業（SSK）と、親会社の名村造船所（大阪市）のトップを兼務する名村建介社長（47）は、長崎県佐世保市内にいた。足早に市役所などを回り、朝長則男市長らと面会を重ねた。
　表向きの理由は「新年あいさつ」。ただ、新型コロナウイルス感染拡大「第3波」で、首都圏などに国の緊急事態宣言が発令されているさなかの訪問は、関係者の臆測を呼んだ。
　「不要不急の外出自粛が求められている中、なぜ来たのか。急を要する理由があるのではないか」
　的中していた。「新造船事業の継続は厳しい」。名村社長らはごく一部の要人に対し、事前に社の方針を伝えていた。
　それから約1カ月後の2月12日。SSKは佐世保市内で記者会見を開き、中核事業である新造船を2022年1月で休止し、艦艇修繕を柱に事業の再構築を目指すと発表。併せて250人規模の希望退職者を募ることも明かした。「従業員や協力企業を不安にさせてしまうのは痛恨の極みだ」。名村社長は会見で無念さをにじませた。

https://this.kiji.is/735688422657097728?c=174761113988793844
苦渋の決断　SSK新造船休止へ＜中＞　戦後復興と発展をけん引　造船技術の衰退懸念
2021/2/20 12:30 (JST)2/20 15:08 (JST)updated
©株式会社長崎新聞社

　「敗戦後に残された造船所で佐世保は立ち直った。SSKは優良企業で、自慢の存在だった」。地元のある経営者が遠い目をして語る。佐世保重工業（SSK）は名実共に、戦後の佐世保の復興と発展をけん引した存在だった。
　戦争の傷跡がまだ生々しく残る1946年10月、SSKは、旧海軍工廠（こうしょう）の施設を借り受ける形で「佐世保船舶工業」として産声を上げた。53年、新造船第1船となる「永邦丸」の進水を皮切りに、佐世保の基幹産業として目覚ましい成長を遂げていく。
　象徴的なのは62年に完成させたタンカー「日章丸」。当時世界最大の13万トン級を誇り、国内外に技術力の高さを知らしめた。進水式には約2万人が詰め掛け、「巨船に嵐のような拍手を送った」（同社60年史）。
　経営は浮き沈みを繰り返した。73年、第1次オイルショックで石油輸送需要が低下すると経営危機に陥った。78年、「再建王」の異名を持つ旧来島どっく社長の故・坪内寿夫氏を社長に迎え、賃金カットなどの徹底した合理化策を提示。労組との間で大争議に発展した。84年には売上高が初めて1千億円を突破したが、その後も湾岸戦争（91年）やリーマン・ショック（2008年）など時代の波に翻弄（ほんろう）された。
　SSKの歴史には、いつも人員整理の影がつきまとった。ピーク時に7千人近くいた社員は今では約740人。売上高は300億円規模にまで落ち込んだ。「かつてのブランド力がなくなり、市民にとっての存在感も薄くなってしまった」とある市議は嘆く。
　とはいえ、造船業は裾野が広く、新造船休止の影響は小さくない。SSK関連会社で構成する協同組合には46社が所属。下請けなども含めれば従業員は1500～2千人に上る。佐世保商工会議所の金子卓也会頭は「地元経済にとって大きなダメージだ」と危機感を募らせる。
　ある関連会社の代表は「ほとんどの仕事をSSKからもらっているような業者はどうするのか」と困惑を隠さない。別会社の社長は「（新造船以外の）地元の仕事の奪い合いになるのでは」と危惧する。一方、長崎市の造船関係者は「SSKの協力会社も過去危機にさらされ、生き残るために他の仕事を見つけてきたしたたかさがある。衝撃は少ないはず」とみる。
　造船業界に詳しい県立大経営学部の宮地晃輔教授（会計学）は、これまで培ってきた造船技術が衰退するのを憂慮する。「（親会社の）名村造船所伊万里事業所での仕事を佐世保にも回すことはできないか。いつか新造船のチャンスが来た時、技術が伝承されていなければ、佐世保で船は造れない」
1161：チバQ：2021/02/22(月) 00:54:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed33898c45d87a2ff68584e4ff838fbea585229
苦渋の決断　SSK新造船休止へ＜下＞　修繕ニーズ強みに将来図描く
2/21(日) 12:50配信

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長崎新聞
造船業界は中韓勢に対抗し再編や技術開発を進めている（左から時計回りにＳＳＫ、三菱重工業長崎造船所香焼工場、大島造船所のコラージュ）

　港には灰色の船が多数浮かんでいる。自衛隊や米軍の存在を抜きにして佐世保は語れない。安全保障を担う街で、佐世保重工業（ＳＳＫ）も密接に関わってきた。かつては一部の岸壁やドックの優先使用権を握る米軍と対立した。だが、自衛隊はＳＳＫにとって修繕の得意先だ。
　今後ＳＳＫはここに経営資源を集中する。中国の海洋進出を受け、自衛隊や海上保安庁は南西諸島の警備を強化している。親会社名村造船所（大阪市）のトップも兼務する名村建介社長は「佐世保は地政学的に優位性がある。艦艇の修繕ニーズは高まっており、十分戦える」とＳＳＫ存続に意欲を見せる。１２日の会見では、売上高３０億～７０億円の修繕事業を１００億円規模に引き上げる目標を掲げた。
　ただ、売上高全体（２０２０年３月期３２０億円）の８割近くは新造船。この中核事業を切ってまで抜本的な収益改善を迫られた背景にあるのは、中国と韓国の台頭。それは国内造船業界に通底する逆風でもある。
　近年、中韓各社は統合で規模を拡大。コスト競争力や技術力を高め、世界の１９年建造量ランキングで３位までを占める。日本は今治造船（愛媛県今治市）が４位。ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市）８位、大島造船所（西海市）１１位、名村造船所１４位、三菱造船（横浜市）１６位－と後塵（こうじん）を拝する。
　中韓に対抗し国内でも再編は加速している。今治とＪＭＵは１月、設計の新会社を共同で設立、国内シェアの約半分を握った。三菱は長崎造船所香焼工場の売却を含めた活用に向け大島と交渉中。名村社長も「他社と一緒に何かできないか常に考えている」と言う。
　新造船から手を引くＳＳＫは人材や技術の流出が懸念される。名村造船所や修繕部門で一定吸収し影響を抑えるが、最大２５０人の早期退職に加え、仕事量が減る協力会社の事業と雇用の維持も課題となる。
　県は「できるだけ県内にとどめたい」と好調な半導体産業や自動車産業を受け皿として期待する。１７日、ＳＳＫ幹部を交えた緊急雇用対策会議で、再就職や業者間マッチングなど支援策の協議を始めた。
　生き残りをかける造船業界は技術革新にも力を入れる。「脱化石燃料」が世界の潮流となる中、三菱は二酸化炭素（ＣO2）の回収や貯留に使う運搬船の開発を検討。大島は自動操船可能な完全電池駆動船を開発した。他社もアンモニア燃料や水素燃料電池の実用化を急ぐ。
　名村造船所伊万里事業所（佐賀県伊万里市）で次世代船舶を建造し、佐世保が艤装（ぎそう）などで補完する－。名村社長はこう将来図を描き、「選択の余地を残しておく」とＳＳＫの主要施設を維持する意向を示した。その目は「苦渋の決断」の先に差す光に向けられている。
1162：とはずがたり：2021/03/05(金) 22:08:11: 機械も此処で良いよな。

神戸製鋼、産業用小型ボイラー大手と資本提携　汎用圧縮機事業を強化
2021.03.05
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202103/0014127972.shtml

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は５日、播磨工場（兵庫県播磨町）と中国、米国で手掛ける汎用圧縮機の製造事業を、販売子会社コベルコ・コンプレッサ（東京）に移管すると発表した。移管後に神鋼が全額出資するコンプレッサ社株式の４９％を、産業用小型ボイラー大手の三浦工業（松山市）が取得し、神鋼と三浦工業は資本業務提携する。

　汎用圧縮機は工場や空圧工具に使われる中小型の空気圧縮機（コンプレッサー）で、神鋼の同事業売上高は約３００億円。連結売上高の１・６％を占める。

　コンプレッサーとボイラーは、いずれも工場の製造ラインに必要な圧縮空気と蒸気を作る装置。両社は２００８年から蒸気を動力源とする圧縮機を共同開発するなど、協力関係にあった。資本提携で省エネルギー商品の開発を強化し、保守サービスを効率化する。

　製造部門の移管で、保守サービス部門を含むコベルコ・コンプレッサの社員数は国内６５０人、海外６００人となる見込み。今年７月に移管を終え、１０月に三浦工業が株式を取得する。（高見雄樹）
1163：荷主研究者：2021/03/13(土) 23:00:44: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=724386&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/2/4 23:02 中国新聞
三菱パワー、呉工場のボイラー製造終了へ　２２年度末までに人員一部配転

ボイラー製造部門の移転方針が発表された三菱パワー呉工場

　火力発電設備大手の三菱パワー（横浜市）は４日、呉工場（呉市）でのボイラー製造を２０２２年度末までに終えると発表した。製造を長崎工場（長崎市）に移し、従業員の２割近くに当たる約１８０人を他工場に配置転換する。移管後はボイラーのメンテナンス業務などを担う。

　ボイラー製造は呉工場の主力事業で、１９５９年に日立製作所として始まり、バブコック日立時代を経て６０年以上続く。二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電所の新設工事が世界的に減りボイラーの需要減が見込まれるため、国内の製造拠点を再編する。

　再編後、呉工場はメンテナンスのほか、既設の火力発電所に取り付ける排煙脱硫装置や脱硝装置など環境装置の設計や開発をする。現在の従業員は約千人で、一部を長崎工場や高砂工場（兵庫県高砂市）に配置転換する。

　三菱パワーは、国内では呉と長崎の２工場でボイラーを造っており、呉の２倍を超える生産能力を持つ長崎への集約を決めた。設備を移した後、呉の空いたスペースの活用は今後検討する。設備投資は現段階では計画していない。

　同社は「既設の石炭火力発電所の環境性能、発電効率の向上のニーズは高まっている。経営資源の選択と集中を進め、伸長する環境分野にシフトする」と説明している。呉工場の閉鎖は「考えていない」とした。

　地元では、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の閉鎖方針もあり、大手企業の拠点の撤退に神経をとがらせている。同日、三菱パワーの役員と面会した新原芳明市長は「地域経済や雇用に少なからず影響が出る。最小限にとどめる配慮をお願いした」とするコメントを発表した。呉商工会議所の神津善三朗会頭は「事業環境の変化はあるが、できる限り今の人員を維持するように努めてほしい」と求めた。（東谷和平、杉原和磨）
1164：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:09:45: https://this.kiji.is/733125680361619456?c=174761113988793844
2021/2/13 10:10 (JST)2/13 16:48 (JST)updated　長崎新聞社
佐世保重工業（SSK）新造船休止へ　事実上の撤退、希望退職250人募る

2022年1月で中核事業の新造船を休止する佐世保重工業。地元経済への影響が懸念される

　佐世保重工業（SSK、佐世保市）は12日、2022年1月で中核の新造船事業を休止すると発表した。これに伴い今年5月から、希望退職者250人を募る方針。新造船需要と船価の低迷が長期化する中、収益改善に向け大規模な事業改革と人員整理を進める。

　同社は14年10月に造船中堅の名村造船所（大阪市）の子会社となり、コスト競争力を強化。しかし、中国・韓国との価格競争にさらされ、20年3月期連結決算で4期連続の赤字を計上。新型コロナ禍で新造船需要が落ち込む中、競争力を短期的に改善させることは困難と判断し、同日の取締役会で休止を決定した。

　既に受注している5隻の引き渡しが終わる来年1月以降、SSKで新造船はしない。今後、海上自衛隊の艦艇修繕船事業を売り上げの柱に据え、フェリーや一般商船の修繕にも取り組む方針。

　同社の従業員数は現在約740人。子会社2社を含めると計約900人。新造船部門の従業員は、修繕船部門への配置転換や名村造船所への出向、転籍を進める。ただ、全員の配置先確保は困難な状況で、かつ人件費削減により収益性を高める必要もあるため5月6～21日の期間、希望退職者250人を募る。社としても転職を支援する。

　同日、佐世保市内で開かれた記者会見で名村建介社長は「新造船事業の休止はSSKが生き残るための苦渋の決断。取引先をはじめ、地元のみなさまには多大なご心配とご迷惑をおかけする。艦艇修繕を柱に、収益基盤の強化、安定した事業の再構築を加速させる」と述べた。
1165：名無しさん：2021/03/27(土) 06:26:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/47c0cd529ab2a785fe92ba66bb486b96608a5fc8
【独自】三菱重工、国内最大級ドックなど造船施設売却へ…中韓勢との競争で採算悪化
3/27(土) 5:01配信
読売新聞オンライン
　三菱重工業が、長崎造船所の香焼（こうやぎ）工場（長崎市）で国内最大級の建造ドックなど主要施設を、造船大手の大島造船所（長崎県西海市）に売却することで合意したことが分かった。月内にも発表する。中国勢や韓国勢との競争で採算が悪化しており、生産能力の縮小でコスト削減を図る。

　長さ９９０メートルの建造ドックや周辺の土地や建物などを、数十億円で売却するとみられる。大型客船などを修理する修繕ドックなどは、三菱重工が引き続き保有する。長崎市内に別にある「本工場」も維持する。

　三菱重工にとって造船は「祖業」で、香焼工場は１９７２年に建設された国内最大級の造船所。液化天然ガス（ＬＮＧ）を運ぶ大型船などを建造してきた。今後は別の拠点で調査船や自衛隊の護衛艦などの建造事業を強化し、二酸化炭素の排出量が少ない船の開発にも力を注ぐ。

　一方、大島造船所は地元で生産拠点を拡充することで、鉄鉱石などを運ぶばら積み船の受注増につなげたい考えだ。

　両社は２０１９年１２月、売買交渉を始めると発表していた。当初は３か月程度での合意を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で協議が遅れていた。
1166：荷主研究者：2021/03/29(月) 21:53:13: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/702765/
2021/3/6 6:00 西日本新聞
【独自】長崎造船所香焼工場、月内に売却合意へ
石田剛

売却交渉が合意する見通しになった三菱重工業の長崎造船所香焼工場

三菱重工業、大島造船所と―

　三菱重工業が進めていた長崎造船所香焼（こうやぎ）工場（長崎市）の大島造船所（長崎県西海市）への売却交渉が、月内に合意に達する見通しになったことが分かった。国内最大級の建造ドックなど主要施設が売却される。造船業界は中国や韓国企業との競争激化に加え、新型コロナウイルス禍による需要減で厳しさを増しており、こうした事業所の再編が進みそうだ。

　香焼工場は三菱重工の創業地・長崎市での主力造船工場。1972年に建設され、大型の液化天然ガス（LNG）運搬船や液化石油ガス（LPG）運搬船を建造してきたが、近年は低価格の中韓勢に押され、受注が低迷していた。

　三菱重工は2019年12月に売却方針を発表。当初は20年3月の合意を目指していたが、工場敷地内に残る社外の土地所有者の確認作業や、コロナ禍で現地の協議や調査に時間がかかり、手続きが遅れていた。

　大島造船所に売却するのは工場の主要部分。売却額は数十億円とみられる。一方、大型客船などの修繕の需要は今後も続くと見込み、工場内の修繕用ドックなどは引き続き三菱重工が所有する。

　大島造船所は、荷造りされない鉱物や穀物を輸送するばら積み貨物船が主力。今後も堅調な需要を見込んでおり、取得する香焼工場の大型建造ドックなどで生産能力が向上することになる。

　（石田剛）
1167：チバQ：2021/03/30(火) 21:39:01: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210330-OYT1T50213/
三菱重工、国内最大級ドックなど売却発表…大型船の建造から実質的に撤退
2021/03/30 20:52
　三菱重工業は３０日、長崎造船所の香焼こうやぎ工場（長崎市）の建造ドックなどを、造船大手の大島造船所（長崎県西海市）に売却すると正式に発表した。売却額は非公表だが、数十億円とみられる。施設ごとに段階的に譲渡し、２０２２年後半の完了を目指す。

　売却対象は、国内最大級の長さ９９０メートルの建造ドックや周辺の二つの岸壁、工場棟など。香焼工場は１９７２年に建設され、液化天然ガス（ＬＮＧ）を運ぶ大型船などを建造してきた。売却により、三菱重工は大型船の建造から実質的に撤退する。
1168：名無しさん：2021/04/04(日) 12:00:43: http://kyotonorteconomy.blog109.fc2.com/blog-category-3.html
地元採用の従業員　「舞鶴に残る」88％　JMU造船撤退

造船大手「ジャパンマリンユナイテッド（JMU）」が舞鶴市での新造船部門を撤退する問題で、同社は18日、地域採用社員のうち、88％が退職や配置転換で舞鶴市周辺に残ることを市議会特別委員会に報告した。撤退に伴う退職者のうち、約4割が求職中で、市や府などは再就職支援にあたる。

同社舞鶴事業所の近藤修管理部長が部門撤退の経過を報告し、舞鶴市での最終船の引き渡しは5月末の予定とした。昨年4月の新造船部門の従業員は288人で、地域採用社員は256人。そのうち、他府県への転居を望まずに、舞鶴に残留を希望した「特別退職者」は140人、定年・自己都合退職は28人。一方、57人は舞鶴事業所の別部門に異動する予定で、近藤部長は計225人が「舞鶴の地に残る」と説明した。

同社や市によると、特別退職者（退職予定者を含む）のうち、77人が府北部の製造業などに再就職が決まっているが、61人は求職中という。事業所構内で約100人が働いていた請負会社14社中、溶接や塗装などの8社が撤退する見込み、と明らかにした。

舞鶴事業所は艦船修理を中心に従業員が210人になる予定で、近藤部長は「跡地の建物や設備は廃棄せずに、活用する方法を考えていきたい」と説明した。
1169：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:32:40: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB18ASS0Y1A310C2000000/?unlock=1
2021年3月21日 4:00 日本経済新聞
瀬戸内の造船は今…DX挑戦、船主争奪戦　まとめ読み
瀬戸内の船、新たな海図
1170：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:40:11: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=739650&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/3/29 23:03 中国新聞
常石、造船株４９％取得へ　三井Ｅ＆Ｓ提携、４月下旬に最終契約

　資本提携に向けて協議中の常石造船（福山市）と三井Ｅ＆Ｓホールディングス（ＨＤ、東京）は２９日、同ＨＤ子会社で経営再建中の三井Ｅ＆Ｓ造船（東京）の株式４９％を常石造船が取得することで合意したと発表した。３月末としていた資本提携の最終契約の時期を１カ月遅らせ、４月下旬を目指すとしている。

　両社は昨年７月に提携協議の開始を発表。最終契約は当初、昨年内を目指すとしていた。今回で２度目の延期となる。両社は「契約の詳細な協議を継続している」と説明する。今年１０月１日とする常石造船の出資時期は変更しない。

　提携後は三井Ｅ＆Ｓ造船の商船事業について、営業や設計、研究開発で連携を深め、建造は常石造船などに委託する見通しだ。同ＨＤは引き続き親会社として、三井Ｅ＆Ｓ造船株の５１％を保有する。

　また同ＨＤはこの日、三井Ｅ＆Ｓ造船の艦艇・官公庁船の事業を分割し、三菱重工業（東京）に譲渡する契約を正式に結んだ。譲渡は１０月１日付。

　国内の造船会社は中国、韓国勢の台頭で苦戦しており、再編が進んでいる。三井Ｅ＆Ｓ造船は３月末で千葉工場（千葉県）での造船事業を終える。玉野艦船工場（玉野市）で受注済みの船が完成後に、建造事業から撤退する方向だ。（村上和生）
1171：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:57:34: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202104/0014201606.shtml
2021.04.01 神戸新聞
二輪車事業→カワサキモータース　鉄道車両→川崎車両　川重分社化で新社名

理由を問わない在宅勤務制度を導入する川崎重工業の神戸本社が入るビル＝神戸市中央区東川崎町１

　川崎重工業（神戸市中央区）は３１日、二輪車と鉄道車両事業の分社化に伴い、１０月１日に事業を始める新会社の社名を「カワサキモータース」と「川崎車両」にすると発表した。いずれも川重の完全子会社で、それぞれ事業を引き継ぐ。

　カワサキモータースの本社は川重明石工場（明石市）に置き、川重の伊藤浩常務執行役員モーターサイクル＆エンジンカンパニープレジデントが社長に就く。資本金１０億円。従業員は約２千人。

　二輪車は川重グループで数少ない一般消費者向け製品。新型コロナウイルス禍で新興国向けの販売が大きく落ち込んでおり、顧客ニーズに即応する。

　川崎車両の本社は川重兵庫工場（神戸市兵庫区）に置き、川重の村生弘常務執行役員車両カンパニープレジデントが社長に就く。資本金９６億５千万円。従業員は約１５００人。

　車両事業は海外の大型案件で、川重が手掛ける車両に加えて、安全運行の制御システム全体の納入を求められる事案が増えており、他社との連携などを進めやすくする。

　併せて川重は、２０２１年３月期の連結業績予想について、経常損失は２月発表の１５０億円から４０億円に、純損失は２５０億円から２３０億円にそれぞれ改善したと発表した。二輪事業の広告宣伝費削減、建設機械向け油圧機器の販売好調などが寄与する。（中務庸子）
1172：とはずがたり：2021/05/11(火) 03:01:46: うおっ，可成り苦労して欧州鉄道車両市場への参入果たしたとこで新参者で評価もこれからだけに心配だ。日本の昨今のガタガタな製造管理を欧州に移植なんかしてないことを祈る。

日立の英鉄道車両で亀裂、各社が運行休止　政府は対応指示
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/britain-trains-idJPKBN2CR03O

英国で８日、日立製作所製の鉄道車両の一部に亀裂が見つかった。複数の鉄道会社が当該車両の運行を休止し、英政府は９日、対応策を早急に発表するよう関係各社に指示した。写真は、英・アシュフォードにある日立レールヨーロッパ工場での同社製の車両。２０１６年６月１５日に撮影。（２０２１年　ロイター／Dylan Martinez ）
［ロンドン　９日　ロイター］ - 英国で８日、日立製作所製の鉄道車両の一部に亀裂が見つかった。複数の鉄道会社が当該車両の運行を休止し、英政府は９日、対応策を早急に発表するよう関係各社に指示した。

亀裂は８日の点検で「クラス８００」シリーズの一部車両の車台で見つかった。鉄道運行会社のグレート・ウエスタン・レールウェイ（ＧＷＲ）やロンドン北東鉄道（ＬＮＥＲ）は、同クラスの全車両の運行を休止した。

ヒートンハリス運輸担当閣外相は声明で「できるだけ早期に安全にサービスを再開できるよう包括的な計画を速やかに示すよう鉄道業界に指示した」と述べた。

また、日立に対し、安全点検の計画と長期的な修理計画を提出するよう求めたという。

日立は乗客や鉄道会社に謝罪し、当該車両の運行休止は予防的措置だと説明。残る車両についても問題を点検するため早急かつ安全に取り組んでいるとする声明をツイッターで発表した。

ロンドンと英西部や南西部、ウェールズなどを結ぶ路線を運行するＧＷＲは、多くのサービスを運休したと発表。１０日からの週も影響が続くとの見通しを示した。

また「日立が引き続き問題を調査しており、点検が完了すれば早期に運航を再開したい」とした。