重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

1：とはずがたり：2006/01/08(日) 12:55:59: http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html
3：とはずがたり：2006/01/10(火) 11:10:18: 451 名前：荷主研究者投稿日： 2005/12/30(金) 21:00:45

【三菱重工橋梁事業　広島に集約へ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200510280009.html
'05/10/28　中国新聞
三菱重工橋梁事業　広島に集約へ

　三菱重工業（東京）は二十七日、広島、横浜、神戸、長崎に分散している橋梁（きょうりょう）事業を来年四月にも同社広島製作所江波工場（広島市中区）に集約すると発表した。同工場内に橋梁事業の新会社「三菱重工橋梁エンジニアリング（仮称）」を新設し、東京にある営業部門も移す。広島製作所は営業から建設まで一貫して担う橋梁事業の拠点となる。

　江波工場の橋梁部門の従業員数は現在約二百四十人。新会社は約四百人でスタートする。本社の営業部門をはじめ、広島に生産を移管する横浜製作所（横浜市）神戸造船所（神戸市）長崎造船所（長崎市）からの配置転換などで約百六十人の増員になる。

　江波工場は鋼鉄製の梁や柱を組み合わせた橋の構造物を手掛け、昨年の橋梁の生産高は百五十億円。新会社は三割増の年間二百億円の受注を目指す。

　新会社は、橋梁架設や煙突のメンテナンスを手掛ける三菱重工業の１００％出資子会社、三菱重工工事（東京）に橋梁事業を統合して社名を変更し、広島に本社移転する形を取る。江波工場は従来の設計、製造部門に、本社の営業と子会社の建設部門が加わり、橋梁事業のすべてを担当。煙突などのメンテナンス機能も併せ持つことになる。

　橋梁市場は公共工事の削減で縮小傾向が続いている。三菱重工業は橋梁談合事件で各地で指名停止処分を受け、受注はさらに厳しくなる見通しで、効率化を図るため集約を決めた。

　三菱重工業の橋梁部門は子会社を含めて現在の約九百人から約五百人減る。広島製作所は、圧縮機やタービンなど各部門のグループ全体で現在約三千人いる人員体制が５％増えるという。

　◆クリック

　三菱重工業広島製作所　１９４４年に操業。江波（広島市中区）観音（西区）の２工場があり、広さは計１３８万平方メートル。江波工場は橋梁のほか、９２年から旅客機の胴体パネルも生産。観音工場は、圧縮機などの風力機械をはじめ包装機械や化学関連の機械などを製造している。２００４年度の受注高は約１０００億円。
6：小説吉田学校読者：2006/01/24(火) 19:49:41: そりゃばれるって。

一部ヘリ、税関資料なし＝中国企業の宣伝映像－ヤマハ発動機不正輸出事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000071-jij-soci

　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が中国へ無人ヘリコプターを不正に輸出しようとしたとされる事件で、販売先となった北京の航空専門会社によるヤマハ発動機製ヘリのプロモーション映像に、複数のヘリが登場し、うち一部は輸出される場合、税関当局に提出される資料が存在しないことが24日、静岡、福岡両県警合同捜査本部の調べで分かった。
　映像は、ヘリについて「軍事分野で運用可能」と解説しており、捜査本部はこれまでの輸出の経緯を含め取引の実態解明を急ぐ。
　映像はインターネットでも公開され、「YAMAHA」と機体に書かれたヘリなどが登場する。　
（時事通信） - 1月24日16時0分更新
7：小説吉田学校読者：2006/02/11(土) 10:57:25: 昨年の「バックファイヤー事故」続報。エンジン検査は1年に3回が1年に7回やらないといけないって内規に定めたようですが、守られてるかどうかの事後チェックは必要。

エンジン検査間隔空きすぎ…金属片落下で調査結果
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000011-yom-soci

　日本航空の子会社「ＪＡＬウェイズ」のＤＣ１０型機が昨年８月１２日、福岡空港を離陸直後にエンジンの異常燃焼が発生、大量の金属片が落下したトラブルで、国土交通省は１０日、「エンジンの検査間隔が空きすぎていた」として、米エンジンメーカーの指示が不適切だったとする調査結果を公表した。
　国交省は同日、日航に対し同型エンジンの検査間隔を短縮するよう指示した。
　トラブルがあったのは、米プラット・アンド・ホイットニー社製の「ＪＴ９Ｄ型」エンジン。同社は、エンジンの定期検査を２５００時間に１回行うよう指示していたが、今回のトラブルは、前回検査から２２９２時間後に起きていた。
　国交省によると、エンジン内のタービンの羽根（ブレード）の先端が、エンジンが吸い込んだ小さな粒子で削られて穴が空き、内部の冷却空気が循環しなくなって強度が低下。離陸時にエンジンを全開にした際、高熱と負荷で一気に破壊したと推定される。吸い込んだ粒子は火山灰などが考えられるが特定はできなかった。
　日航では、トラブルの起きた昨年８月以降、検査間隔を１２５０時間ごとに短縮。２月からは、１０００時間に１回に、さらに短縮した。
　トラブルは昨年８月１２日、日航ジャンボ機墜落事故からちょうど２０年後に発生。乗員乗客にけがはなかったが、落下した金属片で２人が軽傷を負った。
（読売新聞） - 2月10日18時56分更新
8：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:20:35: 【函館どつく室蘭：機械部品で特需】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060111&j=0024&k=200601116228
2006/01/11 08:24　北海道新聞
機械部品で特需　函館どつく室蘭製作所、大手製鉄の設備投資で

　【室蘭】函館どつく室蘭製作所で、大手鉄鋼メーカーなどからの「特需」が続いている。受注品は石炭や鉄鉱石などの製鉄原料を運搬船から荷揚げする「アンローダー」と呼ばれる機械の改修用部品で、設備投資を積極的に進めている大手の恩恵にあずかった格好だ。

　同製作所の主力は橋梁（きょうりょう）製造だが、アンローダーやクレーンなど陸上機械部門も高い技術力を誇る。同社が手掛ける改修用部品はアンローダーの「腕」の一部で、元請けの大手重工メーカーを通じて受注している。

　この部品は鋼鉄製で総重量は約百五十トン、長さ約四十メートル、幅七メートル。かつて新造船も手掛けた同製作所には百トンを超える製品もつり上げ可能な大型クレーンなどが残っており、「大型交換部品の製造に適していたことが受注につながった」（同製作所）。

　昨春以降、大手鉄鋼メーカー三社から計三件を受注した。受注額は計数億円で、さらに商談中も数件あるという。

　既に関東の二製鉄所に納入済みで、二月には関西の製鉄所にも納める。アンローダーの部品は溶接などで高度な技術が要求されるため、受注価格も割高という。

　同製作所は「公共事業の削減による橋梁の受注減を、少しでもカバーしていきたい」と話している。
9：とはずがたり：2006/03/03(金) 12:28:15: 鉄道スレか，大中華スレか，国際経済スレか迷ったが。。

中国へ新幹線を初出荷／式典なし、対日感情配慮か
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006030301000798&genre=economics

　中国の在来線鉄道の高速化プロジェクトで、川崎重工業など日本企業が２００４年１０月に受注した新幹線型の車両の第１陣が完成、中国へ輸出するため工場から出荷を始めたことが３日、分かった。

　記念式典などは開かれず、ひっそりとした出荷。中国では国家的プロジェクトを日本企業に任せることへの反発もあり、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などを理由に悪化する反日感情に配慮したとの見方もある。

　川崎重工業は式典を開かなかった理由について「ＰＲなどは提携先の中国メーカーが担当している」と説明している。

　川崎重工業などは中国政府から新型車両６０編成（１編成８両）を受注、このうち３編成を日本国内で製造し、残りは共同で受注した中国メーカーに技術移転しながら現地で生産する計画だ。

（2006/03/03 11:06）
10：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/31(金) 00:20:17: 大株主の糸山英太郎氏、保有する日本航空株式の半分を市場で売却
2006年 03月 29日水曜日 18:53 JST
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-03-29T183050Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-207883-1.xml

　［東京　２９日　ロイター］　日本航空<9205.T>の大株主である糸山英太郎氏は、保有する日本航空株式の半分を市場で売却したことを自身のホームページで明らかにした。糸山氏は、２００５年９月末時点で８０３７万株（持ち株比率４％）を保有する株主順位第２位の大株主だった。糸山氏は「２期連続無配では投下した５００億円の利回りが確保できないことが明白」と、売却の理由を説明している。

　糸山氏は、「一部売却したとはいえ、私が４０００万株超のＪＡＬ株を保有する個人筆頭株主であることに変わりはない。経営に対する監視・指導は今まで同様に厳しく行っていくつもり」と表明している。一方で、糸山氏は「経営陣が奮起し株主価値の増大に邁進（まいしん）するならば、当然買い戻すという投資行動をとることになろう。逆に株主価値の増大を成すことができないなら、更なる売却も考えなければならないだろう」とも主張している。

　糸山氏の事務所によると、糸山氏は、３月上旬に日航の新町敏行社長、西松遥次期社長と会談し、同社の経営方針などを含めて検討したという。
15：とはずがたり：2006/06/06(火) 23:53:56: シンドラー社はスイスのエレベーターメーカーの様である。
http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rls=GGLG,GGLG:2005-48,GGLG:ja&q=%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%BC%E7%A4%BE
三菱電機と提携していて，低コストのエレベーターを供給という事は安かろう悪かろう的な部分もあったのかね？

＜エレベーター事故＞横浜の東工大で不具合１４件…同じ会社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000060-mai-soci&kz=soci

　東京都港区のマンションで、都立高２年の男子生徒がエレベーターの床と１２階の天井に挟まれ死亡した事故で、同じ「シンドラーエレベーター」（東京都江東区）製のエレベーターを設置している東京工業大すずかけ台キャンパス（横浜市緑区長津田町）の研究棟でも、エレベーター内に学生が閉じこめられるなど、１４件の不具合が起きていたことが分かった。東工大は同社に総点検を申し入れた。
　東工大によると、不具合があったのは「総合研究棟Ｊ２」（２０階建て）のエレベーター３基。建物は昨年６月に完成し、８月からエレベーターを使い始めたが、直後から停止階に止まらずに通過したり、停止階でエレベーターと床との間に段差ができるなどのトラブルが起きた。けが人はなく、現在もこのエレベーターを使用している。同社は今回の件について「一切コメントできない」と話している。[堀智行]
（毎日新聞） - 6月6日15時6分更新

シンドラー社のエレベーター、東工大でもトラブル多発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000505-yom-soci

　東京工業大学は６日、横浜市緑区のすずかけ台キャンパス校舎に、都立高２年の男子生徒が挟まれて死亡したものと同じ製造元のエレベーター３基が設置され、昨年８月以降の１０か月間、計１４件のトラブルを起こしていたと発表した。

　同大によると、３基はシンドラーエレベータ社製で、昨年５月に完成した総合研究棟（２０階建て）に設置。人が閉じ込められるケースが３件あったほか、階数を誤って表示したり、異常な音がしたりするなどのトラブルが相次いでいた。

　けが人はなく、そのまま稼働させているが、大学側は５日、同社に点検を要請した。
（読売新聞） - 6月6日12時21分更新
16：とはずがたり：2006/06/07(水) 00:10:56: 長崎でも女性が１時間閉じこめられる　シンドラー社製
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060606/K2006060600124.html
2006年 6月 6日 (火) 23:48

　東京都港区の公共住宅のエレベーターに男子高校生が挟まれ死亡した事故で、長崎県佐世保市黒髪町の県営黒髪団地でも４月２３日、同じシンドラーエレベータ社製のエレベーター内に女性（３７）が約１時間閉じこめられる事故があったことがわかった。女性にけがはなかったが、精神的なショックを受け、いまも通院しているという。

　同県住宅課によると、事故が起きたのは同団地Ｄ棟（５階建て）。午前２時２０分ごろ、４階と５階の間でエレベーターが急停止し、駆けつけた同社の社員と消防隊員が女性を救助した。

　同社は、事故の約１週間前、エレベーターが各階に着いたことを感知する装置の取り付けミスがあり、これが事故原因だったことを認めて修理を済ませたという。
17：とはずがたり：2006/06/07(水) 12:21:00: かご加速？　ワイヤ外れる＝ブレーキ異常裏付け－エレベーター死亡事故・警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000005-jij-soci

　東京都港区のマンション「シティハイツ竹芝」で、都立高校2年の市川大輔さん（16）がエレベーターの床と天井に挟まれ死亡した事故で、救出作業のため電源を切った後、「かご」は最上階の停止位置を超えるまで上昇し、ワイヤがたるんで外れていたことが7日、分かった。ブレーキが利かず、上昇時に加速したためとみられる。
　電源が切られた状態ではブレーキがかかり、かごはその場にとどまるはずで、警視庁捜査1課はブレーキ異常の可能性を裏付ける事実とみて注目している。　
（時事通信） - 6月7日6時3分更新

＜エレベーター事故＞製造会社、説明会出席を拒否　住民怒る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000009-mai-soci

　高校生が死亡した東京都港区のマンションのエレベーター事故で、製造会社「シンドラーエレベータ」（江東区）が、住民らへの説明を拒んだまま沈黙を続け、批判が高まっている。３日の事故発生以来、住民説明会は数回開かれたが、武井雅昭・港区長からの出席要請を断り、６日までに社員は一度も姿を見せていない。「捜査への影響」が理由というが、住民からは「企業としての姿勢を疑う」との怒りの声が出ている。
　マンションを所有する港区によると、５日夜に開かれたマンション住民への説明会には、武井区長らのほか保守点検を請け負っている「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）の社員も出席。住民の要望を受け、区長はシンドラー社にも出席を求めていたが「捜査に影響を及ぼすと判断した」として拒否された。
　６日には、横浜市の東京工業大学の施設でもシンドラー社製エレベーターが多くのトラブルを起こしていたことが判明。問題は広がりを見せ始めているが、この日夜の住民説明会にも、社員の姿はなかった。
　マンションに住む３０代の男性は「メーカーの姿勢として論外で、全く信用できない。事故機以外のエレベーターも怖くて乗れない状況なのに、説明に来ないなんて。利用者を軽んじているとしか思えない」と怒りをあらわにする。また４０代の男性は「早くエレベーターを他社製に交換してほしい」と話す。シンドラー社は、毎日新聞の取材に対しても「捜査に支障が出ないよう、すべてのコメントを控える」としか答えていない。
　民間信用調査機関によると、シンドラー社は１９５４年６月設立。８５年、世界第２位の昇降機メーカー「シンドラー・ホールディング」（スイス）と業務提携した。[宮川裕章、鈴木泰広]
（毎日新聞） - 6月7日9時41分更新
18：とはずがたり：2006/06/07(水) 12:53:19: エレベーター圧死　メーカー強制捜査へ　制御ソフトに異常か
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060607/m20060607000.html
2006年 6月 7日 (水) 03:01

　東京都港区の港区住宅公社が管理するマンションのエレベーターで都立高校２年の市川大輔（ひろすけ）さん（１６）が死亡した事故で、警視庁捜査１課は６日、業務上過失致死容疑で、エレベーターを製造した「シンドラーエレベータ」（本部・スイス、日本法人・江東区）などを強制捜査する方針を固めた。警視庁はエレベーターの「ソフト」に問題があったとの疑いを強めており、製造元などへの家宅捜索は不可欠と判断した。

　同社製のエレベーターでは、東京工業大学のすずかけ台キャンパス（横浜市緑区）の総合研究棟Ｊ２（２０階建て）のエレベーター３基でも不具合が新たに判明。昨年８月からエレベーターの使用が始まったが、直後からドアが閉まらないなど１４件のトラブルが起きた。けが人は出ていない。

　学生の話から、大学のエレベーターでは施設にはない「２３階」を表示するという「駆動系」以外のトラブルがあったほか、死亡事故があったエレベーターを今年３月まで管理していた管理会社が「ハード面の点検では不具合の原因が分からなかったので、メーカーにコンピューター制御盤のソフトなどの総点検を依頼した」と説明した。

　さらに捜査１課が６日、技術系の専門家の立ち会いのもと、死亡事故のあった港区の現場を検証したが、モーターやブレーキなどエレベーターに外見的な異常はみつからなかった。コンピューターの入る制御盤についても検証した結果、ショートした形跡などの外形上の故障もなかった。

　このため捜査１課は、制御盤内のコンピューターのソフトに問題があった疑いが強いとみて、早ければ週内にも、同社などへの強制捜査に乗り出す方針を固めた。

　シンドラー社は１１０カ国に販売網を持ち、エレベーター業界では世界第２位。同社は「捜査中のためコメントは差し控えたい」としている。

東京でトラブル１３６件　シ社製エレベーター
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060607/20060607a4710.html
2006年 6月 7日 (水) 12:17

　男子高校生が挟まれて死亡した東京都港区のマンションと同じシンドラーエレベータ社製のエレベーターのトラブルが、東京都内の都民住宅などで昨年４月から今年２月までに、軽微なものも含めると計１３６件起きていたことが７日、分かった。

横浜市、名古屋市、滋賀県栗東市の公営住宅でもトラブルが確認された。仙台市の宮城県図書館でも計１０件の不具合があった。

都住宅供給公社によると、シンドラー社製のエレベーターは、都民住宅や都営住宅などに計３７０台設置されている。トラブルの原因別では、エレベーターへの乗り方の不良や、扉の溝への異物混入などによる管理不良が７６件、機器不良が５０件という。
19：ぽんこ：2006/06/07(水) 14:52:50: シンドラー・アウフチューゲ・アーゲー（スイス）
http://www.schindler.ch

独仏伊語のみで英語のページ無し。
20：とはずがたり：2006/06/07(水) 15:19:27: 実家の隣町の袋井市に昔からエレベーター工場があって，いつ頃からかシンドラーエレベーターに成っていた。

シンドラーエレベータ(株)
http://www.schindler.co.jp/jpn/WEBJPNJP.nsf/pages/home-nf

http://www.schindler.co.jp/jpn/WEBJPNJP.nsf/331a1c45519c9753c12569f90049b190/fef4a1ebd582bd3549256e3c000e03ef/$FILE/9300-7-APR04.pdf
1991年
「シンドラーエレベータ株式に社名変更
1985年
スイスシンドラー社と提携
1973年
静岡県袋井市に工場新設
1954年
「日本エレベーター工業株式会社」設立
1935年
「東和エレベーター工業所」製造部として創業発足
21：とはずがたり：2006/06/29(木) 00:21:45: 「揺れる」エアバス、生産遅れで株急落　受注数争いに影
2006年06月23日21時39分
http://www.asahi.com/business/update/0623/142.html

　欧州旅客機大手・エアバスが、総２階建て超大型機「Ａ３８０」の生産の遅れを機に大揺れだ。Ａ３８０は、今年中の就航に向けて総力を挙げて開発してきた重要製品。上場する親会社ＥＡＤＳの株価は急落し、ＥＡＤＳの経営トップが、保有する自社株をすでに売却していたことまで発覚した。騒動は大株主の仏政府にも飛び火し、「乱気流」は米ボーイングと繰り広げる空の覇権争いにも影響しそうだ。

　エアバスは今月１３日、Ａ３８０の生産日程が６～７カ月遅れると公表。第１号機は予定どおり０６年中に引き渡せるものの、０７年は９機と予定の約３分の１しか出荷できないとの内容。０８、０９年も各４０機前後の予定が５～９機分減り、巨額の違約金発生が避けられない情勢だ。

　親会社ＥＡＤＳは、０７年からの４年間で利益が計２０億ユーロ（約２９００億円）減る見通しを発表。ＥＡＤＳの株価は３割も急落し、いまも下落前より１５％ほど低い２１ユーロ台に低迷を続ける。

　生産遅延の発表直後に判明したのが、ＥＡＤＳの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ノエル・フォルジャール氏ら一部の経営陣による自社株売却だった。欧州メディアによると時期は３月で、家族分も含まれる。

　フォルジャール氏はエアバスの前社長。Ａ３８０の生産遅延を事前に知ったうえでのインサイダー取引ではないか、との疑惑が持ち上がり、仏規制当局は株価の動きなどの調査に乗り出している。首脳陣にも批判が向けられ、トップ人事に発展する可能性もある。

　フォルジャール氏はシラク大統領ら仏政界とつながりが深いうえ、仏政府自身がＥＡＤＳの大株主。仏国会では、「フォルジャール氏を支えるのかどうか」と迫られたドビルパン首相が、野党党首を「ひきょうだ」と批判し、反発した野党議員がいっせいに議場を出る一幕もあった。

　そもそもの生産遅延の原因は、電気系統の作業のやり直し。Ａ３８０は機体が大きく、座席の配置など機内設計の自由度が高い分、配線が複雑という。昨年夏にも同様の理由で日程を遅らせたうえに「灰色イメージ」も加わって、社内には経営危機との声すら出ているという。

　Ａ３８０のこれまでの受注は１５９機。採算ラインとされる３００機の受注の半分を超えたところだが、１０機を発注している米保険大手ＡＩＧ傘下のリース会社は、他機種も含めキャンセルを検討する、と伝えられた。

　エアバスは０５年までの５年間、受注数でボーイングを上回った。だが、利幅の薄い、通路１列だけの小型機が中心で、航続距離の長い次世代機開発でも「水をあけられている」とされる。ボーイングと競うための看板機Ａ３８０が、思わぬ苦境を招いている。
22：とはずがたり：2006/07/23(日) 22:48:30: エアバスが新Ａ３５０型初受注、シンガポール航空から20機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060722-00000958-reu-bus_all

　［フランクフルト／ファーンボロ（英国）　２１日　ロイター］　エアバスは２１日、シンガポール航空<SIAL.SI>から、新たに発表したＡ３５０ＸＷＢ型機を受注したことを明らかにした。購入を決めたのはシンガポール航空が初めて。
　エアバスは１７日、エクストラワイドボディーを採用したＡ３５０ＸＷＢ型の開発計画を発表していた。
　シンガポール航空は、Ａ３５０ＸＷＢ―９００型２０機の購入と超大型機Ａ３８０―８００型９機の追加購入を発表した。さらにＡ３５０型２０機、Ａ３８０型６機を購入するオプションを有している。Ａ３５０型は２０１２―１４年に納入される予定。
（ロイター） - 7月22日11時35分更新
23：小説吉田学校読者：2006/08/06(日) 00:23:47: 空港関連もここっすかねえ？
因縁・怨念渦巻く東峰で公開質問状。もういっそのこと、成田は「貨物オンリー」にしちゃえば？

成田空港・滑走路延伸問題：北伸許可申請　東峰地区地権者、公開質問状送る　／千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000119-mailo-l12

　◇空港会社に公開質問状
　成田国際空港の暫定平行滑走路北伸問題で４日、滑走路南側成田市東峰地区の地権者ら７戸が同空港会社（黒野匡彦社長）に公開質問状を送付したことが明らかになった。地区全体として質問状を出したのは初めて。
　質問状の送付は３日で、０３年以降に空港会社が地区住民に示した回答書や謝罪文などを引用したうえで、実際の物事の進め方が、その内容に反していると指摘している。過去の文書に盛り込んだ約束の確認などを求めている。
　具体的には（１）入会地「東峰の森」への一方的な誘導路建設（２）住民の意見を聞かなかった過去の手法への反省（３）北伸による生活破壊（４）人間の尊厳を損なわないとの決意――について文書内容と現状の矛盾点を指摘。「北伸は極めて強権的なもの」と、空港会社側の姿勢を批判している。
24：とはずがたり：2006/08/14(月) 23:18:45: 三菱電機・日立製作所・東芝エレベータ・フジテック・日本オーチス

エレベーター進化中　競争激化、中国も視野
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200501200112.html

　エレベーターメーカーが次世代機開発で激しく競っている。まずは、東京都心部などでの大規模ビル開発が一段落した国内市場で勝ち残るためだ。さらに、次の巨大市場・中国への売り込みにも直結するので、各社とも手を抜けない。

■ＩＣカードで目的階へ

　日立製作所はＩＴ（情報技術）との融合で安全性向上をめざす。主力商品「ＩＴエレベーター」はマンションの玄関で専用のＩＣカードをかざすと、玄関の扉が開くと同時に人を乗せるかご部分が１階に降りてくる。カードには自分が住む階の情報が入力され、ボタンを押さなくても目的階に着く。深夜に不審者と乗り合わせることのないよう、居住階まで直行する。累計販売台数は、０４年度末までに３００台近くに達する見通しだ。

■早いかごを瞬時に選択

　最大手・三菱電機の大型ビル向けの最新式は目的階を指定するボタンが機外の乗降場所にもあり、それを押す仕組みだ。

　搭乗人員の多いエレベーターは、高層階に行く人と下層階で降りる人がそれぞれまとまって乗った方が効率がよい。コンピューターがこれを考慮し、最も早く目的階に着くかごを瞬時に判別し、ボタンの横の小型画面に乗るべきかごの番号を表示する。従来より待ち時間が最大３割減という。

■上下連結、輸送力２倍に

　日本オーチス・エレベータ（本社・東京）は二つのかごが上下に結合して動く「ダブルデッキ型」を開発し、０３年に東京・六本木ヒルズに納入した。奇数階、偶数階で乗り場が異なる。片方の階だけに利用者がいると、もう片方は待たなければならないが、朝夕のラッシュ時にはほとんどの階に止まるため、輸送能力は従来型の２倍になる。六本木ヒルズの場合、ビル管理者は設置面積を減らせたため、賃貸面積を３割増やせたという。

　日本市場は、これら３社と東芝エレベータ、フジテックの大手５社でシェア９割程度を占める。市場規模は９６年ごろから年３万３千台前後で推移し、「共存可能な水準」とされてきたが、今後は大きな伸びが期待できないため、新技術開発が生き残りには不可欠だ。

　一方、年１０％ずつ成長する中国市場への売り込みの武器にもなる。

　日本オーチスは昨年末、ダブルデッキ型を上海に完成予定の超高層ビルに２２台納入する契約を結んだ。東芝は今月、台湾の超高層ビルに分速１０１０メートル（時速約６０キロ）の最新型を納入。そのスピードはギネスブックに記載されたという。東芝の担当者は「中国は高層ビル建設が進んでおり、超高速機の需要が確実にある」と話す。

　フジテックが、０３年に上海に設立した研究拠点の人員を２０人から約１００人に近く拡大するなど開発拠点の設立・増強も相次ぐ。広州市に昨年１０月、開発センターを設立した日立の角田義人・執行役常務は「北京五輪や上海万博で需要はさらに高まる。０６年か０７年には中国市場シェア２５％を確保したい」と意気込む。 (01/20)
25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/03(日) 06:33:14: 日立建機が茨城に新工場、油圧ショベル基幹部品増産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060902-00000020-fsi-ind

　日立建機は１日、中国を中心に急増する建機需要に対応し、油圧ショベルなどの基幹部品の新工場を茨城県ひたちなか市に建設すると発表した。来年１月に着工し、８月末に稼働する。

　既存工場と合わせ油圧ショベル部品の生産能力は年産４万８０００台を予定、今年度に比べ約２割増加する見通し。また、ホイールローダとホイールショベル部品は年産６５００台を見込んでいる。

　同社は霞ヶ浦工場で油圧ショベル部品の生産能力増強を図ってきたが、生産が追いつかず、新工場の建設が課題となっていた。

　建設予定地は常陸那珂工業団地内で、敷地面積は２１万８０００平方メートル、建屋面積は２万４０００平方メートル。投資額は約１４０億円。従業員は約１００人。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 9月2日8時33分更新
26：とはずがたり：2006/09/04(月) 18:22:34: ルフトハンザが新規に１００機購入を検討＝イタリア子会社設立も－独紙 (ＡＦＰ＝時事)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/air/story/20060903afpAFP008480/

[ベルリン２日]　ドイツ最大の航空会社ルフトハンザが数十億ユーロを投じ、今年秋にも航空機約１００機を新０たに購入することを検討している。同社チーフパイロットが社内紙「フライトクルー・インフォ」で述べた。
　３日付の独日曜紙ウェルト・アム・ゾンタークによると、２０日の監査役会で航空機購入が決定される可能性があるという。ルフトハンザは現在、米国の航空機メーカー、ボーイング、欧州のエアバス、さらにブラジルのエンブラエル、カナダのボンバルディアと交渉中。

　同紙によると、ルフトハンザはボーイング７４７型３０機、エアバスＡ３４０型２９機の代替、またボーイング７３７型６２機の代替機購入を検討しているという。さらにＡ３２０型８３機のうち一部の買い替え、国内向けにエンブラエル機を最大６０機購入することも考えている。

　同紙は一方で、ルフトハンザがイタリアで低コストの航空子会社「イタリアンウィングズ」の設立を検討していると伝えた。
[ 2006年9月3日8時31分 ]
27：とはずがたり：2006/09/05(火) 00:18:17: エアバス、全世界での新規雇用を当面凍結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000314-yom-bus_all

[ロンドン＝中村宏之] 欧州航空機製造大手エアバスは全世界での新規雇用を当面凍結する方針を固めた。

　４日付の仏紙トリビューンが報じた。同紙によると、エアバスのクリスチャン・ストレイフ最高経営責任者（ＣＥＯ）が現在精査を行っており、１０月中旬に決定するという。

　エアバスは現在約５万７０００人の従業員を雇用しているが、最新鋭の超大型旅客機「Ａ３８０」の航空会社への引き渡し遅延などが起きており、業績への影響が指摘されている。
（読売新聞） - 9月4日21時24分更新
28：とはずがたり：2006/09/15(金) 03:22:52: アメリカに潰された戦後日本の航空機産業ですが。。

日本の翼・ＹＳ―１１退役：／１　運命共同体　／鹿児島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060912-00000315-mailo-l46

　◇「きちんと見送りたい」　ともに引退　機長、整備部長
　タラップを使って乗り込んで来る客の姿が機長席の窓から見える。記念撮影をする姿も珍しくない。古い機体だが、客には不安はなく、何かほほえましい表情が浮かんでいると感じるという。
　「まもなくリタイア（退役）だからでしょうが、乗れて良かったな、という感じ。ジェットに乗り換えようかというのが普通でしょ。やはり、うれしいですね」
　ＹＳ―１１と共に歩んだ本村栄一機長（６４）。相棒が愛される姿を自分のことのように喜ぶ。
　８３年、発足した日本エアコミューター（ＪＡＣ、霧島市）の１期生。全日空時代とあわせ、２３年間、ＹＳに搭乗した。総飛行時間２万３０００時間を超す大ベテラン。そのうち、約１万６０００時間は、ＹＳのコックピットで過ごした。
　１２月で６５歳。定期路線のパイロット確保のための法改正で「定年」が延長され、飛び続けたが、再延長はない。「ＹＳとほぼ近い、リタイア。『運命共同体』という気持ちです」
　　◇　　　　◇
　「『ＹＳと共に去りぬ』。非常にいい舞台をセットしてもらった」
　ＪＡＣの飼沼豊整備部長（５９）も、１２月に還暦、空から引退する。
　７１年、日本国内航空で業界入り。合併などで東亜国内航空（ＴＤＡ）、日本エアシステム（ＪＡＳ）と変わったが、ほとんどを大阪・伊丹空港でＹＳ整備で過ごした。当時、最大４２機も。伊丹は騒音問題で、ジェット化が遅れたためという。
　伊丹からＹＳの姿が消え、「寂しいと思っていた」０１年、ＪＡＣに出向。鹿児島での再会は「なつかしい機番（機体番号）がいっぱいあった」。
　ＪＡＣには、最大１２機あったが、順次、退役。「ＹＳ―１１の日」の１１日、奄美大島へのツアーフライトを最後に１機が役目を終えた。残り２機となり、最後の日を迎える。
　「さみしくなったがきちんと見送ってあげたい」
　　◇　　　　◇
　国産唯一の旅客機ＹＳ―１１。３０日、ＪＡＣの沖永良部―鹿児島で「ラストフライト」、日本の定期航空路線から姿を消す。共に「退役」する２人に、「日本の翼」の思い出を聞いた。[神崎真一]
９月１２日朝刊
（毎日新聞） - 9月12日18時0分更新
30：荷主研究者：2006/10/26(木) 22:38:20: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060902001.htm
2006年9月2日　北國新聞
建機の輸出地域拡大　コマツ粟津工場、今月から東南アジアに　金沢―釜山経由で出荷

　コマツ粟津工場（小松市）は、金沢港から韓国・釜山港経由で行っている建設機械の輸出対象地域を拡大させる。現在は北米向けに限られている出荷先について、今月から東南アジア、年内に南米、来年からは欧州を加える。同工場の建機輸出のうち、金沢港の利用割合は三割程度に向上することになるが、さらなる利用拡大に向けては航路拡充が課題になりそうだ。

　コマツ粟津工場は六月末から、金沢港発、韓国・釜山港経由のコンテナ船を利用し、北米向けの建機輸出を開始。同工場は釜山港での積み替え作業で、品質に問題が生じないことなどが確認できたため、出荷地域の拡大を決めた。

　建機の輸出は、自走式で荷積みする「ＲＯＲＯ船」を使用するのが一般的。金沢港で就航するＲＯＲＯ船は北米行きの月一便しかないため、粟津工場はＲＯＲＯ船が多く就航している名古屋、神戸港を輸出拠点としてきた経緯がある。金沢―釜山便で、建機を分解せずに積み込める特殊なコンテナ「スーパーラック」を利用することで金沢港からのコンテナ船輸出が可能になり、輸出地域の拡大で陸送コストがさらに削減できる。

　輸出地域が北米、東南アジア、南米、欧州に広がると、金沢港からの建機輸出台数は、年間二千台を超える見通しだ。

　ただ、今後の利用拡大には課題もある。

　例えば、建機を北米に輸出する場合、現在の金沢―釜山便では釜山港内で埠頭間を陸送する手間があるほか、「週三便では使い勝手が良くない」（関係者）と、増便や新航路が必要との指摘もある。さらに、特殊コンテナの大きさや、金沢港のガントリークレーンの引き上げ能力に限界があるため、取り扱うことができない建機もある。

　高橋良定工場長は「建機はとりわけ海外で需要が伸びており、その分、金沢港の重要性も増してくる」と話す。航路拡充が進めば、金沢港の隣接地でプレス機だけではなく、建機の生産拠点開設にも追い風となりそうだ。
31：とはずがたり：2006/10/31(火) 22:15:01: ジャンボ機、日本の空から引退へ…日航「最古型」退役
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000009-yom-soci&kz=soci

　「ジャンボ」の愛称で親しまれてきた大型ジェット機・ボーイング７４７が近い将来、日本の空の主役の座から退く。

　日本航空が保有する最も古い型のジャンボは３１日に退役するなど、初期型２９機は２００９年までにすべて退き、後期型も翌年から順次姿を消していく。

　初期型がすべて引退した全日空も来年から後期型の退役を進める。旅客のニーズが多様化していることに加え、原油高などで低燃費機が求められているためで、両社とも今後は、主力を中型機に切り替えていく方針だ。

　最大で５００人以上を輸送できるジャンボ機は、これまで世界の航空会社に１３００機以上が納入されたベストセラー機だ。日本では１９７０年７月、日航の羽田―ホノルル線で初就航。日航は計１０９機を受領して、世界最大の“ジャンボ・ユーザー”となった。
（読売新聞） - 10月30日15時34分更新
34：小説吉田学校読者：2006/11/11(土) 11:21:19: >>33
日立造船は、もう造船じゃないじゃないか・・・・
35：とはずがたり：2006/11/11(土) 11:26:35: お次は三井造船でしょうかねぇ。
36：とはずがたり：2006/11/11(土) 11:52:08: ＪＦＥ、日立造船から造船事業買収を検討
2006年11月11日11時07分
http://www.asahi.com/business/update/1111/023.html

　ＪＦＥホールディングスが、日立造船から造船事業を買収する方向で検討していることが１１日わかった。現在、両社が５０％ずつ株式を保有しているユニバーサル造船（川崎市）について、ＪＦＥが日立造船の保有株を買い取り、完全子会社化する案で調整している。実現すれば、日立造船は造船事業から事実上撤退し、主力の環境事業に力を注ぐことになる。

　関係者によると、日立造船側がＪＦＥ側にユニバーサル造船株売却を打診したという。両社が合意すれば、買収額を今後詰めることになる。ユニバーサル造船は０２年、ＮＫＫ（現ＪＦＥ）と日立造船の折半出資で設立した会社で、国内２位のシェアを持つ。

　日立造船は公共事業の減少の影響などで０６年３月期には連結最終赤字に転落しており、事業分野の見直しが急務になっている。そのため、アジア勢との競争が激しい造船事業を切り離すことが得策と判断したようだ。

　一方、ＪＦＥはユニバーサル造船を完全子会社化することで、鉄鋼やエンジニアリング事業と連携を強め、コスト削減などを進める考えとみられる。
37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/12(日) 00:02:16: そうそう、日立造船は、この件以前に、本体は造船やっていない。さらにほとんど日立でもない。

船関係でも、こういう小さな会社がなかなか好調だったりして、不況とはいえないと思うのですが・・・
http://www.hanshin-dw.co.jp/
44：荷主研究者：2006/12/31(日) 16:54:37: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610170004.html
'06/10/17　中国新聞
日立笠戸が工場増強へ

　日立製作所笠戸事業所（下松市）は16日、事業所内への鉄道車両製造の工場建設で同市と協定を結んだ。４棟を新築、１棟を改築し、製造能力を1.5倍に増強。従業員も25人増やす。53億円を投資し、2008年３月完成を目指す。工場の増床は計4225平方メートル。車両内装組み立て能力は１カ月当たり60両となり20両増える。笠戸事業所の岩滝雅人所長と同市の井川成正市長が押印。和田卓也県商工労働部長が立ち会った。
46：荷主研究者：2007/01/02(火) 11:33:29: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061209002.htm
2006年12月9日　北國新聞
鋳鉄部品の加工力強化　コマツキャステックス、機能を集約

　コマツキャステックス（氷見市）は、コマツなどからの受注拡大に対応し、油圧機器に用いる鋳鉄部品の加工能力を強化する。現在、本社所在地の第二工場へ鋳鋼加工機能の集約を進めており、余裕が生じる第一工場内に鋳鉄の加工設備を導入する計画。第二工場は鋳鋼、第一工場は鋳鉄の部品製造に特化することで、生産の効率化と品質の向上につなげる。

　油圧操作弁などの鋳鉄部品は、第一工場と小山工場（栃木県）で製造している。第一工場に鋳鉄部品用の加工設備を導入して同工場内での一貫生産体制を強化し、効率的に増産を進めることにしている。鋳鋼部品の加工機能を第二工場に集約する来春以降、計画を具体化する。

　第二工場では、投資額六億円で機械工場を増築し、第一工場から鋳鋼品の加工機能を集約する。増築棟は来年三月に完成し、六月に本稼働する予定。鋳鋼加工の集約化で工場間の物流コスト削減と製造時間の圧縮を図り、加工処理能力を二割向上させる。
47：とはずがたり：2007/01/12(金) 12:43:30: 勿体ない話しだが燃料高騰には勝てないわねぇ・・。

浮かばれぬ海の新幹線　都心～小笠原諸島１７時間「ＴＳＬ」
2007年1月11日（木）03:34
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20070111034.html?fr=rk

■建造費１１５億…使われず１年３カ月

　東京都心と小笠原諸島（東京都小笠原村）を約１７時間で結ぶ海の新幹線「テクノスーパーライナー」（ＴＳＬ）が、岡山県玉野市の三井造船玉野事業所に係留されて１年３カ月。一度も客を乗せることなく、全長約１４０メートルの巨大な姿を漂わせている。

　ＴＳＬは、旧運輸省と造船業界が平成元年に開発に着手。１号船は国策会社「テクノ・シーウェイズ」が日本政策投資銀行などから資金調達して三井造船に発注した。建造費は１１５億円。７４０人乗りで、最高時速は７０キロ。１７年１１月に就航予定だった。

　だが就航直前になって、燃料費の高騰などから年２０億円以上の赤字が見込まれることがわかり、国土交通省と東京都は互いの負担額が折り合わないとして就航を断念した。国土交通省は、現在の安富正文事務次官が海事局長のときに進めた計画だけに「就航はあきらめない」としているが、このままではただの鉄のかたまりと化す可能性もある。

　建造中の１６年８月には岡山県を襲った台風１６号に遭い、浸水する被害にもあった。さまざまな思惑に漂流を続けるＴＳＬ。先行き不透明なまま２度目の年を越した。
49：荷主研究者：2007/02/13(火) 00:37:24: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070110303.htm
2007年1月10日02時30分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎コマツ粟津工場、変速機をラインで増産　１９億円投資、第２工場が起工

　コマツ粟津工場（小松市）の建設機械用トランスミッション（変速機）の第二工場起工式が九日、粟津工場内の建設地で行われた。世界的に建機の需要拡大が見込めるとして、変速機の生産能力を二割程度引き上げる。
　第二工場は平屋建てで、延べ床面積約六千四百平方メートル。投資金額は生産設備を含め約十九億円、建屋の完成は五月末を予定する。

　既存の第一工場では、一人が一カ所で複数工程をこなすセル方式で、多品種少量生産に対応している。これに対し、新設する第二工場は、特定機種の変速機を効率よく生産するため、コンベアを利用した流れ作業のライン方式とする。

　起工式には約四十人が出席。高橋良定執行役員粟津工場長が「変速機は建機の心臓部であり、コマツにとって大事な工場になる」などとあいさつした。
51：やおよろず：2007/02/24(土) 14:15:04: 【中国】中国の航空機需要　２５年までに３０００機　欧エアバス予測

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070222-00000009-fsi-bus_all

　■現地に主力機の組み立てライン建設も

　■オペレーティングリース強化

　仏トゥールーズに本社を置く欧州の航空機メーカー、エアバス社は、中国で２０２５年までに旅客と貨物を合わせ、少なくとも３０００機の需要が見込めるとの予測をまとめた。エアバスは中国で０５年に５６機、０６年に７６機を納入。１９９５年に７％だった中国におけるシェアを３５％まで高めているが、米ボーイングが累積納入機数では先行している。両社の中国でのシェア争いは、さらに激化しそうな雲行きだ。（上原すみ子）

　≪０５年比で３倍≫

　エアバスが今月まとめた２５年までの中国市場の予測で、主力の旅客機需要が２６５０機。総資産価値は２８９０億ドル（約３４兆３６９０億円）に達する見通しだ。このなかで２５年末までに実働する旅客機数は、０５年末の７６０機から２７００機へと約３倍に増える見通し。

　０６年に世界の航空機受注で６年ぶりに首位を奪還した米ボーイングは中国市場でもリードしている。日本航空宇宙工業会によると、０６年の中国航空会社や政府による発注は全体で３７３機。このうち、ボーイングが２１４機で、エアバスは１５９機だった。

　中国の航空旅客・貨物の需要は急増を続けているが、機材調達には中国の政治的な要因も大きく作用する。ボーイング機の大量調達は、膨張を続ける対米貿易黒字への対策として、０６年４月の胡錦濤・国家主席の訪米時の対米交渉の“目玉”となった経緯がある。このためエアバスも官民一体の売り込みを急いだ。

　昨年１０月のシラク大統領の訪中では、シラク大統領と胡主席が対中武器禁輸解除を求める共同声明を発表。その一方、天津市の浜海開発区にエアバス主力の中型機「Ａ３２０」の組立ライン建設や、「Ａ３２０」の１５０機の商談もまとめ、巻き返しを図っている。

　≪コストダウン≫

　エアバスは、昨年１２月に中国企業と生産合弁会社を設立しており、０８年末から「Ａ３２０」の生産を開始。１１年まで月間４機を生産する。現地生産によるコストダウンでシェア５０％を目指す。

　一方、エアバスは業績不振が続いている。ドビルパン仏首相が近くエアバス側がまとめる１万人の人員削減案を承認する見通しとなったが、経営立て直しは急務で、中国市場での受注の成果がそのカギになりそうだ。

　中国での航空機の需要増に対応し、米ＧＥグループや日本の大手商社の双日などは、中国での航空機オペレーティングリース事業の強化に乗りだしている。オペレーティングリースは、中古機になったときの査定価値をあらかじめ差し引いた価格で航空機リース料を設定する仕組み。航空会社側にとって初期投資を抑制できる利点がある。

　双日は昨年３月に、アイスランド航空などと共同で中国向けの航空機のオペレーティングリース合弁会社、チャイナアイスをアイスランドに設立した。ここからボーイング７３７－８００型（１８９人乗り）９機を調達し、中国国際航空（エアチャイナ）や海南航空に供給する計画だが、引き合いが増えており、追加調達も検討している。
52：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:25:16: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20070124/ftu_____thk_____003.shtml
2007.01.24　中日新聞
三菱電機名古屋製作所に開発拠点　「メカトロセンター」が来年５月稼働

　三菱電機は２３日、ＦＡ（ファクトリーオートメーション＝工場の自動制御化）機器など産業メカトロニクス事業の強化で、名古屋製作所（名古屋市東区）に新たな開発拠点「メカトロ開発センター」を建設すると発表した。来年３月の完成、同５月の稼働を目指す。人員も現在の１割増の約５００人態勢にする。

　同製作所の開発部門は放電加工機やレーザ加工機など製品ごとに分散しており、グループ会社を含めて１カ所に集約し、各工程の連携を強化することで開発期間の短縮を図る。建物は南側グランドに新築する。３階建てで、延べ床面積１万１０００平方メートル。投資額は約４０億円。５月に着工する。

　ＦＡ機器市場は自動車や半導体を中心に世界的に拡大が予想されるとしており、同社は２０１０年度に売上高で１５００億円（０６年度見込み比５割増）、世界シェアでトップの３５％（同比１０ポイント増）の事業規模を目指す方針も明らかにした。

　増設工事中の可児工場（岐阜県可児市）では、新棟が５月から、板金レーザ加工機用部品の生産を始める。兵庫県尼崎市に新設した販売・サービス拠点「西日本メカトロソリューションセンター」も２４日にオープンする。
53：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:28:01: http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070130002.htm
2007年1月30日16時16分更　北國新聞■石川のニュース
コマツ金沢工場が起工　大型プレス機、金沢港で生産

　コマツ金沢工場の竣工（しゅんこう）式が三十日、金沢港大浜地区の同工場で行われ、関係者が、自動車の車体向け大型プレス機械の生産拠点完成を祝った。出席者からは「金沢港振興の起爆剤に」と、同社の建設機械工場など今後の企業集積に期待を寄せる発言が相次いだ。

　式には森喜朗元首相ら約百四十人が出席した。コマツの坂根正弘社長が「環境、安全、ＩＴにこだわった。あくまでも第一歩であり、この工場を起爆剤にして、石川に再びコマツが集結する時期が必ず来る」と建機の工場新設にあらためて意欲を示した。谷本正憲知事、中尾成邦国交省港湾局長、山出保金沢市長、林勇二郎金大学長、川田康夫トヨタ自動車プレス生技部長が順に祝辞を述べた。

　金沢工場は昨年四月に着工、敷地面積は約十一万五千平方メートルで、建物の延べ床面積は約一万五千平方メートル。投資額は約八十五億円、約五十人体制で、二〇〇七年度の生産金額は約百億円を見込む。同工場は十二月から、大型プレス機の組み立て作業を始めている。

　金沢工場は、日系自動車メーカーが相次いで海外に生産拠点を開設したのに伴い、自動車の車体を製造する大型プレス機械の引き合いが増加、小松工場の生産能力を需要が上回ったため、建設した。

　金沢工場の隣接地では、大水深岸壁が二〇〇八年十月をめどに水深十二メートルで暫定供用され、三万トン級の大型貨物船が入港可能となる。隣接地からプレス機を大量輸送することで、陸上の運送費が大幅に削減できる。

　小松市が発祥のコマツにとって、金沢工場は建設機械の粟津工場（小松市）、プレス機の小松工場（同）に次ぐ石川県内三カ所目の生産拠点となる。
54：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:41:08: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701300018.html
'07/1/30　中国新聞
三菱重広島の航空機工場増強

　三菱重工業広島製作所（広島市西区）は航空機メーカー大手の米ボーイング社の活況を受け、江波工場（中区）の航空機工場を増強する。新型貨物機パネルの新工場を７月にも稼働させ、777型旅客機の後部胴体パネルの組み立ての一貫体制も整える。航空機事業の主力である名古屋航空宇宙システム製作所（名古屋市）が次期主力旅客機の787型向けの生産で繁忙を極める中、広島製作所の位置づけが高まっている。
55：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:19:16: >>52

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701240020a.nwc
三菱電機、産業機械開発で新拠点　売上高１．５倍　シェア首位へ
FujiSankei Business i. 2007/1/24

三菱電機が２００８年の稼動を目指し建設する「メカトロ開発センター」の完成予想

　三菱電機は２３日、収益の柱と位置付ける産業機械事業の強化策を発表した。開発拠点や保守・点検などを手がけるサービス拠点を新設し、国内外の旺盛な設備投資需要に対応。売上高を２００６年度見込みの１０００億円から１０年度には１・５倍の１５００億円へと引き上げ、世界シェアトップを目指す。

　産業機械分野は、国内外の製造業の活発な設備投資を背景に市場が拡大している。なかでも、部品や金型の加工で欠かせない放電加工機やレーザー加工機などが堅調に推移しているという。

　同社では、「中国やインドなどの新興国の需要が増え、市場規模は年率４０～５０％で拡大する」（大泉敏郎・産業メカトロニクス事業部事業部長）とみている。

　新設する開発拠点は、主力工場の名古屋製作所（名古屋市）内に建設する「メカトロ開発センター」。０７年５月に着工し、０８年５月の稼働を目指す。設備投資額は約４０億円。顧客からの高い技術要求に応え、ハイテク化した製品をタイムリーに提供するのが狙い。温度制御できるクリーンルームなど最先端の設備を導入し超精密加工機の開発環境を整える。

　また、同センターの稼働により、製品の開発期間も、「これまでに比べ３０％短縮する」（杉山彰・上席常務執行役）。開発力を高め、現在約２０％台半ばの加工機の世界シェアを、１０年度には世界トップの３５％まで引き上げたい考えだ。

　また、加工機の販売や技術サポート、保守・点検までの一貫サービスを行う拠点「メカトロソリューションセンター」を兵庫県尼崎市に２４日に開設する。

　すでに埼玉県さいたま市に同センターを開設。関東地区を中心とする東日本エリアの顧客サービスを担ってきた。新センターは、主に関西地区を中心に西日本エリアをカバーする拠点となる。全国をカバーするきめの細かいサービス体制を整えることで、売り上げアップを図る。
56：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:22:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701160017a.nwc
松下、白物拠点初の本格再編　三国、藤沢を来年閉鎖
FujiSankei Business i. 2007/1/16

　松下電器産業は１５日、社内分社の松下ホームアプライアンス（ＨＡ）社が手がける食器洗い乾燥機など白物家電の国内生産・研究開発拠点を再編し、三国（大阪府豊中市）と藤沢（神奈川県藤沢市）の２拠点を２００８年８月までに閉鎖すると発表した。白物家電の生産拠点の本格的な統廃合に乗り出すのは初めて。三国に置いていたＨＡ社の本社機能を草津拠点（滋賀県草津市）に移す。

　松下電器は今期、売上高営業利益率を５％に高める目標を立てており、白物家電分野は６・４％を見込む優良分野。同日、大阪市北区の電子会館で記者会見したＨＡ社の榎坂純二社長は「商品力強化のため研究開発や生産拠点を集約すべきと判断した」と説明した。

　三国は１９５７年、松下電器の洗濯機事業部の工場として開設。現在は食器洗い乾燥機の生産を手がけるほか、ＨＡ社の本社機能があり、約１１００人が働いている。一方、藤沢はＨＡグループの松下冷機（草津市）が冷蔵庫用コンプレッサー（圧縮機）を生産、約３００人が勤務している。

　計画では、食洗機のうち卓上型は中国へ移し、システムキッチンに組み込むビルトイン型は草津に移管する。また、冷蔵庫用コンプレッサーは高級機種を草津に移し、普及機種はマレーシアと中国に移す。さらに、三国と奈良県大和郡山市にある白物家電にかかわる計３つの研究所を草津に集約する。閉鎖する三国と藤沢の人員は原則として草津に配置転換する。

　今回の再編で、ＨＡグループの国内生産拠点は９つから７つに削減。また、草津拠点で手がける白物家電事業の構成比（全世界ベース）は６割弱から７割強に高まる。

　ＨＡ社の榎坂社長は「グローバル・エクセレンス（国際的な優良企業）の仲間入りを果たすため、経営リソースを集約する」と力を込めた。
57：やおよろず：2007/04/29(日) 00:34:42: エアドゥ、ＧＷなのに２４便運休へ

http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY200704280242.html

　北海道国際航空（エア・ドゥ）は２８日、大型連休中の２９日から来月２日までの４日間で、札幌―東京線など１２往復、計２４便を運休すると発表した。定期整備が長引き、機材が足りなくなったと説明している。３日以降も運休便が出る可能性があるという。

　連休中で２４便合わせて４７３０人分の予約が入っているが、同社は「前後の便や他社便へ振り替える」と話している。
58：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:33:42: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/03/20070308t12030.htm
2007年03月08日木曜日　河北新報
東京エレクトロン、宮城・大和工業団地に進出　あす調印

　半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン（東京）が、宮城県大和町に造成予定の工業団地に、研究開発や製造を手掛ける新工場を建設することが７日、分かった。９日に宮城県と工場用地取得（３０ヘクタール）の協定書を調印し、正式決定する。投資総額は２００億円から３００億円規模になる予定で、２０１０年４月の操業を見込む。

　同社の半導体製造装置の売上高はアプライドマテリアルズ社（米国）に次いで世界第２位。７割を占める海外受注など好調な半導体需要を追い風に、０７年３月期は過去最高益を更新する見通しで、研究製品開発の強化を進める考えだ。

　関係者によると、用地は、宮城県土地開発公社が大和町小野に造成予定の工業団地「大和リサーチパーク」（７５ヘクタール）。公社は２００８年度中に５０ヘクタールを造成し、３０ヘクタールを同社に売却する予定。新工場は１０００人程度の雇用を見込むほか、工業団地に関連会社が進出する可能性も高いという。

　東京エレクトロンの国内生産拠点は山梨、熊本など７カ所で、東北にはいずれも子会社の東京エレクトロンＡＴ宮城事務所（宮城県松島町）と東京エレクトロン東北（岩手県奥州市）が稼働している。

　研究開発拠点の強化の一環として、同社は昨年秋、独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）が次世代ディスプレーの製造技術開発を進めた「平面ディスプレイ超先端研究センター」（仙台市泉区）を約４１億円で購入。東北に初めて研究開発拠点を置いた。

　宮城県にとって、大企業の工場誘致はトヨタ自動車東北（１９９８年稼働）以来、工業団地の造成も第二仙台北部中核工業団地（９７年着工）以来。誘致は「東北大の人材を地元定着させる受け皿になる」（関係者）など波及効果は大きく、県は独自の企業立地優遇制度を整える予定。

　９日には同社の東哲郎会長、佐藤潔社長らが来県し、基本協定を結ぶ。県幹部は「産学官で進めてきた企業誘致の取り組みが実った。『富県戦略』の大きな弾みになるよう、人材確保から操業に至るまで最大限支援したい」と話している。

［東京エレクトロン］１９６３年設立。本社東京都港区。８４年に東証１部に昇格した。半導体製造装置やＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレー）製造装置、電子部品などの開発、製造、販売を展開し、０６年３月期（子会社２４社）の売上高６７３６億８６００万円。グループ総社員約９３７０人。
59：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:34:10: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070310t12017.htm
2007年03月09日金曜日　河北新報
「世界一の工場造る」東京エレクトロン会長、東北大と連携

記者会見する東京エレクトロンの東会長（右）と佐藤社長

　宮城県大和町に造成予定の工業団地「大和リサーチパーク」に新工場の建設を決めた半導体製造装置メーカー、東京エレクトロン（東京）の東哲郎会長と佐藤潔社長は９日、宮城県庁で記者会見した。両氏は宮城進出の理由として、高度な研究機関の存在や産学官連携の進展を挙げ、「技術開発と量産能力を集約させた世界一の工場を造る」と強調。最終的には宮城でグループ全体の３分の１程度の事業を展開する方針も明らかにした。

　新工場建設の背景について、東会長は「半導体産業は高い成長が見込める一方、技術革新や大規模な競争も予想される。優秀な技術開発力と生産リソース（資源）を求める必要があった」と説明した。

　国内の他地域と比較検討した上で宮城を選んだ理由として、東北大や高専など研究教育機関の存在を指摘。「優秀な人材を獲得し、知的能力を結集することができる」と述べた。プラズマや液晶など新技術の研究開発で、東北大などと連携して、新工場での製品化につなげる考えも示した。

　新工場は、子会社である東京エレクトロンＡＴの宮城事業所（宮城県松島町）と山梨事業所の一部の機能を集約させ、新たに従業員４００人程度を採用する方針。敷地には、開発棟や研究棟も設けるほか、既存の取引先企業が入る加工棟などを建設する。

　東会長は「宮城を成長させるという県の姿勢と、優遇策も立地の決め手となった。開発と製造を一体化し、スピード感を持って世界に製品を提供していく」と語った。

　東京エレクトロンは２００６年、独立行政法人産業技術総合研究所が次世代ディスプレーの製造技術開発拠点としていた仙台市泉区の「平面ディスプレイ超先端研究センター」を購入している。
60：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:51:56: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703140043a.nwc
日立　日本サーボを電産に売却　「選択と集中」を強化
FujiSankei Business i. 2007/3/14

子会社売却の合意で握手する左から日本サーボの田島卓也社長、日本電産の永守重信社長、日立製作所の古川一夫社長（１３日、東京都千代田区の帝国ホテル東京）

　日立製作所は１３日、東証２部上場の子会社、日本サーボを日本電産に売却すると発表した。日本電産が実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じ、保有する５１・３７％のうち４６・４７％を売却する。日立が上場子会社を売却するのは初めて。

　日立は０７年３月期に５５０億円の最終赤字が見込まれるなど業績が悪化しており、「選択と集中」により、事業再編を加速する。

　日本電産によるＴＯＢ価格は１株２６０円で、１４日から４月１２日まで実施。トータルで５１・７７％の取得を目指す。取得予定額は４７億円。

　日本サーボは精密小型モーターやモーター応用製品の製造販売を手がけている。小型モーター事業は利益率が低く、０７年３月期は１５億円の最終赤字に転落する見込み。

　事業再生に向け、グループ会社の整理を検討している日立では、シナジー効果も期待できないことから売却を決めた。

　一方、日本電産は、１０年度に売上高１兆円の目標を掲げ、積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を展開しており、経営資源の有効活用により、日本サーボの再生を図ることができると判断した。
61：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:52:38: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703140036a.nwc
日立　「聖域なき事業再生」へ一歩　東芝などから出遅れ
FujiSankei Business i. 2007/3/14

　業績不振にあえぐ日立製作所による初の上場子会社の売却は、「聖域なき事業の再編」に向けた第一歩といえる。

　１３日記者会見した古川一夫社長は、「次々と手を打って事業を強くしていく」と述べ、子会社の売却などをさらに進める考えを強調した。

　古川社長は、昨年１１月に発表した経営方針で「選択と集中」により、２００９年度に連結営業利益率５％を達成することを“公約”として宣言。約９００社ある連結子会社を７００社程度まで削減するほか、業績不振の元凶であるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）と薄型テレビ、電力システムの“赤字３事業”について、赤字から脱却できなければ、原則２年程度で撤退する方針も盛り込んだ。

　日本サーボの売却について、古川社長は、「日本電産の下で技術や企業価値の向上が図れる。事業の取捨選択を進めるため、いろいろなケースを検討した」と説明。また、「（日立には）事業再編と収益向上の両方の効果が得られる」と、期待を込めた。

　日本電産の永守重信社長も、「過去の日立であれば譲ってもらえなかった」と、日立の“変化”を指摘した。

　もっとも、総合電機メーカーでは、東芝が東芝ＥＭＩなどグループ企業を次々に売却する一方、半導体、原子力発電、家電を主力３事業と位置付け積極的な投資を展開。三菱電機も、好調な産業機器事業に経営資源を集中し、着々と成果を挙げている。

　日立の事業再編は、「周回遅れから」のスタートでもあり、一段のスピードアップが急務だ。（佐竹一秀）
62：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:57:39: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703010039a.nwc
日立建機、茨城に新工場建設へ
FujiSankei Business i. 2007/3/1

　日立建機は２８日、茨城県の常陸那珂港の港湾関連用地（ひたちなか市）に、大型油圧ショベルとダンプトラックの新工場を建設すると発表した。用地を造成する茨城県と条件面で基本合意した。

　同社の主力工場である土浦工場（茨城県土浦市）から超大型油圧ショベルなどの生産設備を移管し、世界的な需要増にある大型油圧ショベルの増強を図る。

　建設予定地の面積は１８万３０００平方メートルで、用地契約の内容については今後詰める。建屋面積は４万６５００平方メートル。生産規模は、超大型油圧ショベル（１９０～８００トン）が年間１６５台、大型油圧ショベル（１２０トン）が１２５台、鉱山用ダンプが８０台。

　投資額は建屋とインフラで約１００億円、生産設備や試験関連で約４０億円の合計約１４０億円。８月初めに着工し、２００８年４月に稼働する。
63：荷主研究者：2007/04/30(月) 22:01:54: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702200037a.nwc
白物家電、再編進む　大手電機、アジアに生産移管
FujiSankei Business i. 2007/2/20

０８年８月に閉鎖する大阪府豊中市の松下電器産業

　大手電機メーカーが、白物家電の国内生産拠点の再編に乗り出している。松下電器産業が、食器洗い乾燥機などを手掛ける三国（大阪府豊中市）と冷蔵庫用コンプレッサーなどを生産する藤沢（神奈川県藤沢市）の２拠点を２００８年８月までに閉鎖することを決めたのに続き、東芝グループの東芝コンシューママーケティングは、０８年３月末をめどに白物家電生産子会社、東芝家電製造（大阪府茨木市）の大阪工場（同）を閉鎖する。両社とも生産を中国などアジアに移し、生産コスト削減を図る。

　≪コスト削減徹底≫

　冷蔵庫などの白物家電は、生産コストの安い中国をはじめとするアジアメーカーが低価格を武器に世界市場を席巻しており、販売単価の下落が国内家電メーカーの収益を圧迫している。このため国内各社は、生産コストの安い中国などに生産拠点を移すことで、厳しい環境を乗り切ろうとしている。

　≪生産力高める≫

　拠点再編には、商品開発力を高める狙いもある。国内白物家電市場では、高価格だが使い勝手の良い機能を満載した付加価値の高い白物家電の売れ行きが好調だ。メーカー各社は、これまでいくつもの拠点に分散していた設計・開発機能を集約することで、工場ごとにあった製品ノウハウや技術を共有、高付加価値製品の開発力の向上につなげていく考えだ。

　松下は、閉鎖する三国や藤沢の機能は草津（滋賀県草津市）や中国、マレーシアの別の生産拠点に移管する。家電のガリバー、松下が、白物家電の生産拠点の本格的な統廃合に乗り出すのは創業以来、初めてとなる。

　一方、東芝の大阪工場では主に冷蔵庫の開発・設計、生産を行っているが、開発・設計機能を洗濯機やクッキングヒーターを手掛ける愛知工場（愛知県瀬戸市）に移管し、家庭用冷蔵庫の生産機能は０７年９月に中国広東省佛山市の生産拠点に移す。

　松下、東芝だけでなく、日立製作所もエアコンや洗濯機、冷蔵庫などの白物家電の生産をタイやマレーシア、インド、中国といった海外で強化している。今後、他の家電メーカーにも生産体制の再編の動きが広がりそうだ。
64：やおよろず：2007/06/29(金) 19:34:59: インドネシア機の運航禁止　ＥＵが「危険」指定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062801000625.html

　【ブリュッセル２８日共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２８日、インドネシアの全航空会社とアンゴラ航空、ウクライナの貨物航空を新たに国際的な安全基準を満たさない「安全ではない」航空会社に指定し、ＥＵ２７カ国での離着陸や上空の飛行を禁止すると発表した。

　インドネシア最大手の国際航空、ガルーダ航空は約２年前にローマ、アムステルダム便を休止。以降はＥＵへの乗り入れはないが、来年のアムステルダム便の再開を目指している。日本を含む東アジアの空港には多数の便が運航している。

　ＥＵは昨年３月から事故、トラブルの発生などから独自に判断して「安全ではない」航空会社のリストを作成、３カ月ごとに更新している。インドネシア機については今年１月に墜落事故、３月に炎上事故を起こしたことや、大小の機体トラブルが頻発したことなどを重視した。
65：やおよろず：2007/07/10(火) 14:56:49: 「ボーイング７８７」登場　コスト削減へ“離陸”
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707100006a.nwc

　燃費効率が良く、環境に優しい次世代中型旅客機として、世界の航空業界が注目する米ボーイングの「ボーイング７８７」（通称ドリームライナー）の１号機が８日、米ワシントン州シアトル近郊、エバレットの同社工場で雄姿を現した。ボーイングは空前の受注を獲得しており、コスト削減が最重要課題となっている世界の航空会社は、７８７に“救世主”と期待を寄せる。

　≪ＡＮＡ「正解」≫

　「７８７導入が発着枠拡大に間に合った。２００４年の７８７の５０機発注の決断は正しかった」

　全日本空輸（ＡＮＡ）の山元峯生社長は、決断をこう自己評価した。

　ＡＮＡが０４年春に開発中の７８７機を大量発注した当時、同社は６期連続の無配と苦しい環境にあった。それでも大橋洋治前社長（現会長）は「７８７」を将来の戦略機と位置づけたのは、０９年以降の成田・羽田空港の発着枠拡大を見据えてのことだった。

　成田空港の発着枠は、滑走路延伸により１０年３月に現在に比べ１０％増の年間２２万回に拡大する。一方、羽田空港も４本目の滑走路完成で１０年１０月には発着枠が１・４倍の４０・７万回になる。

　これまで日本の航空会社は、発着枠が限られていたため、需要を満たすために大量輸送できる大型機を飛ばしていた。発着枠が拡大し、中型機を需要に合わせて運航できるようになれば、利用客のニーズに合わせたダイヤを提供できる。

　同時に、燃費が良く、整備の手間も低減できる７８７なら、コスト削減につながるとＡＮＡは判断、５０機の発注に踏み切った。

　≪ＪＡＬまず３５機≫

　抱える課題は世界の航空会社も同じ。０１年９月の米同時多発テロ以降、航空会社の旅客機に対するニーズはそれまでのスピードから燃費、採算性重視へと変化し、相次ぎ７８７を発注した。

　ボーイングの歴代の機種の受注開始から３年間の実績と比較すると、「７６７」が１０５機（１９７８～８０年）、「７７７」は８２機（９０～９２年）。これに対し「７８７」は０４年から０６年までに４４８機（現時点では６７７機）。航空会社の７８７への期待を数字が表している。

　日本航空（ＪＡＬ）も、国際線仕様の「７８７－８」２２機、国内線仕様の「７８７－３」１３機を発注、１３年度までに計３５機を導入する。同社は大型機比率を５８％から３９％に下げ、半数以上を中小型機にする計画で、７８７は小型機「７３７－８００」と並ぶ戦略機材となる。

　「大型機を１便飛ばすよりも中型機を２便飛ばしたほうが、需要が変化したときに対応しやすい」（西松遥社長）としており、７８７を長距離路線に就航させる。需要が大きい路線には中型機を１日に複数便飛ばし、変化があれば減便する、といった対応で、需要の変動リスクを回避できるとみている。

　また、現在は就航していないが、今後需要が拡大する可能性が高いＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などへの新規路線開拓に７８７を活用することを早くも視野に入れる。

　≪訓練も大幅削減≫

　ＡＮＡの山元社長は、国際線ではまず、０８年の北京五輪期間中のチャーター便に利用したい考えで、定期便では「現在１日１便のニューヨーク路線に２便目として」とニューヨーク路線を候補に挙げる。

　７８７は、従来の７７７と操縦法が似ており、７７７の操縦資格を持つパイロットなら移行訓練を大幅に削減でき、航空会社にとって大きなメリットがある。従来の規定では、移行訓練に２カ月ほどを要するが、５日程度に短縮できるという。訓練費用を削減でき、人員の効率的な配置も可能になる。実現に向け、ＪＡＬ、ＡＮＡと国土交通省は議論を進めている。

　訓練期間の短縮が実現すれば、ＡＮＡの７８７１号機は導入から１カ月以内の来年６月にも客を乗せて飛び立つ。（シアトル　門倉千賀子）
66：やおよろず：2007/07/25(水) 15:52:22: 全日空、ブルドッグなどの空輸を当面中止へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723i211.htm

　全日本空輸は２３日、ブルドッグやパグなど鼻の短い「短頭犬種」を荷物や貨物として受け入れていた措置を８月１日から中止すると発表した。

　体温調整が苦手で、夏の輸送で衰弱するケースがあるためだ。

　日本航空も今月２０日からブルドッグの受け入れを中止している。

　ペットブームで、旅行にペットを連れて行きたいとの希望が増えている。飛行機では、ペットを専用のかごに入れ、空調の効いた貨物室で運ぶ。ところが、長時間閉じこめられるストレスや、空港での積み下ろし時に高温の外気にさらされることなどから死亡する場合があるという。

　全日空は当面の措置とし、１０月以降の扱いは改めて検討する。日航は通年での中止を決めている。

（2007年7月23日18時40分読売新聞）
67：とはずがたり：2007/07/25(水) 16:55:51: ソース会社のニュース捜しててヒットしましたん！？笑
69：やおよろず：2007/07/26(木) 14:45:40: >>67
その通りです
70：やおよろず：2007/07/27(金) 16:04:27: 羽田－関空便：経路短縮へ　ＪＡＬ、ＡＮＡ各３便、５～１０分飛行時間短く
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/27/20070727ddm003020052000c.html

　国土交通省は２６日、午後９時以降に羽田空港から関西国際空港に向かう航空便について、９月２７日から飛行経路を短縮すると発表した。関空への飛行時間は現行より５～１０分短くなる。現行ダイヤでは日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）の各３便が対象で、９月に羽田－関空線を開設予定のスターフライヤーも、同時間帯は短縮経路を利用できる見通し。

　現在、羽田から関空への航路は和歌山県、淡路島経由だが、大阪府上空を通る形に変更する。大阪ルートは現在伊丹到着便が利用しており、安全を確保するため伊丹便がない午後９時以降に限定した。【増田博樹】

毎日新聞　2007年7月27日　東京朝刊
71：やおよろず：2007/07/27(金) 16:09:33: 楽天・ＴＢＳ問題：ＴＢＳ特別委、社長から交渉経緯を聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/26/20070726ddm008020119000c.html

　楽天に対する買収防衛策発動の是非を判断するＴＢＳの企業価値評価特別委員会（委員長、北村正任・毎日新聞社社長）が２５日開かれ、井上弘ＴＢＳ社長らから直接、楽天によるＴＢＳ株の買い増しを防ぐ理由や、楽天との業務提携交渉が破談した経緯などを聞いた。特別委は３１日に楽天の三木谷浩史社長から２度目の聞き取りを行い、９月１２日までに結論を出す。

　特別委は楽天がＴＢＳ株を２０％超取得した場合のＴＢＳの資産やブランド価値への影響、放送事業における大株主のとらえ方、楽天によるＴＢＳ株大量取得の経過への認識など計１１項目を質問。

　ＴＢＳ側は、楽天との業務提携交渉は楽天がＴＢＳ株を売却することが前提条件だったと説明。また、放送局は電波法と放送法で外資による議決権保有が直接・間接合わせて２０％未満に制限されているため、楽天株に対する外国人投資家の保有比率が高まった場合、放送免許を取り消される恐れがあることなどを挙げた模様だ。【尾村洋介】

毎日新聞　2007年7月26日　東京朝刊
72：やおよろず：2007/07/27(金) 16:10:57: >>71
間違いました
73：とはずがたり：2007/07/27(金) 16:16:31: マスコミの方に転載しときますね～。
74：やおよろず：2007/07/27(金) 16:19:27: >>73
ご面倒を掛けます
75：やおよろず：2007/07/27(金) 16:23:13: 国際貨物：強化加速　ＡＮＡ「中継」、ＪＡＬ「直行」　狙いはともに中国・アジア需要
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/06/20070706ddm008020155000c.html

　全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）が、国際貨物事業の強化を急いでいる。成長が見込まれる中国・アジアの需要を取り込むのが狙いだが、相次いで発表した戦略は、ＡＮＡが「中継」方式、ＪＡＬが「直行」方式と対照的だ。

　ＡＮＡは５日、アジア向け国際貨物網を、沖縄・那覇空港で中継（ハブ）する方式に変更すると発表した。日本－アジア間の貨物を那覇に集め、目的地別に積み替えて運ぶ。直行便より時間はかかるが、搭載率を高められ、アジア域内すべての路線に毎日配送できる。また、直行では採算の取れない都市にも、各地からの荷物をいったん集約するため、運航可能になるという。

　ＡＮＡは、貨物機を現在の６機から１０機体制にし、１０年度には現在の２倍にあたる売り上げ２０００億円を目指す。殿元清司執行役員は「アジア全域で夕方集めて翌朝配達する体制ができる。競争力のあるネットワークになる」と自信を示す。

　一方、ＪＡＬは、成田－上海などの幹線に加え、１０月には関西－青島（中国）といった中規模都市向け路線を新設し、現行より週１６往復増便する。３日に会見した福地隆夫取締役は「荷主はスピードを求めており、直行便方式が有利だ」と優位性を強調した。

　また、輸送効率を高めるため、９日からボーイング社の中型貨物機「７６７－３００Ｆ」を導入する。同機は大型機「７４７」の旧式タイプより燃費効率が２０％よいのが特徴。ＪＡＬは、増便と燃料節減により、貨物事業の赤字解消を目指す。【増田博樹】

毎日新聞　2007年7月6日　東京朝刊
76：やおよろず：2007/07/27(金) 16:27:43: 米ボーイング：低燃費の次期主力機、新型「７８７」を初公開　ＡＮＡは５０機発注済み
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/10/20070710ddm008020010000c.html

米シアトルで８日（日本時間９日）に、１号機が初公開された米ボーイング社製の新型機「７８７」は、環境性能や乗り心地、航続距離などの飛躍的な向上が大きな特徴だ。全日本空輸（ＡＮＡ）、日本航空（ＪＡＬ）は、ともに次期主力機と位置づけ、経営改善への効果に大きな期待を寄せている。【ワシントン木村旬、増田博樹】

　７８７は、主翼など機体の約５０％を「鉄より強く、アルミニウムより軽い」と言われる炭素繊維の複合素材で製造。燃費効率は同型機比で２０％、主力大型機「７４７－４００」比で６０％それぞれ改善する。軽量化効果で、中型機（標準機種の座席数２１０～２５０）にもかかわらず、航続距離は最大１万５２００キロと大型機並み。日本から米東海岸へも直行できる。

　また、複合素材は頑丈でさびないため、従来機比で機内の気圧を約２５％、湿度を２倍弱高く保てる。窓も同型機より１・６倍大きくなり、利用者にとっても快適なフライトが期待できそうだ。

　航空会社の期待も大きく、すでに世界４７社から６７７機を受注し、「民間航空機では史上最速のペース」（ボーイング）という。国内では、ＡＮＡが世界最大規模の５０機を、ＪＡＬが３５機を発注済み。世界で最も早い受領はＡＮＡの来年５月で、ＪＡＬは同８月を予定している。

　収益改善効果は、ＡＮＡの場合でみると、燃料削減で年間４０億円、機内スペース拡大による積載貨物量の増加などで同６０億円の計約１００億円を、ＪＡＬは７８７を含めた機材更新全体で、１０年度に０６年度比で６７０億円をそれぞれ見込んでいる。

　経費削減のほか、路線の拡大も期待される。現在、欧米など長距離路線は大型機でしか飛べないため、就航をあきらめるか低収益も覚悟するしかなかった。しかし、低コストで長距離飛行が可能な７８７の登場で、実験的な路線設定も可能になる。

　ＪＡＬの西松遥社長は８日のシアトルでの会見で、「成田－モスクワ線などを念頭に置いている」と述べ、現在は需要が少ない路線も含めて投入する意向を示した。ＡＮＡも来年８月の北京五輪に合わせた羽田－北京線のほか、長距離路線への活用も検討中だ。

　◇機体の３５％担当－－三菱重工など日本３社

　ボーイング「７８７」は、日本のメーカーが主要部品生産に深くかかわっている。三菱重工業が主翼、川崎重工業が前部胴体と主脚格納部などを、富士重工業は主翼と胴体を結合する中央翼を生産している。３社合計で機体の部品・部材の約３５％を担当、各社は同機に採用された技術を武器に世界の航空機産業の中で存在感を高めたい考えだ。

　三菱重工は昨年９月、名古屋市内に主翼の組み立て工場を完成させ、３００人体制で現在は２号機以降の主翼生産を手がけている。「７８７」は、今後２０年で１０００機超の需要があるとの予測もあり、需要を取り込むことで「世界の主翼センター」を目指す。川重も同７月に愛知県弥富市に約１７０億円を投じて部品工場を新設。受注の伸び次第では、生産設備の増強も検討する。

　機体に使用される炭素繊維複合材は東レが開発した。東レは米仏と日本（愛媛工場）の３カ所で生産しているが、ボーイングへの納入のためいずれも増産を計画しており、８月にはフランス工場で増産体制が整う。【谷川貴史、小島昇】

毎日新聞　2007年7月10日　東京朝刊
77：やおよろず：2007/08/07(火) 12:41:04: 商船三井、自己資本１兆円に倍増方針…１２００隻体制に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070806i501.htm

　海運大手の商船三井は、経営基盤を強化するため、資本金と利益剰余金などを合わせた「自己資本」を２００７年３月末の５５００億円から、１０～１１年度をめどにほぼ２倍の１兆円に引き上げる方針を明らかにした。

　海運業界は、中国向けの鉄鉱石の輸送増加などで活況となっており、商船三井は、業績が好調な間に内部留保を厚くし、不況や円高に耐えられる経営体力をつける。

　実現すれば国内海運会社で最大となり、現在のＪＲ東海の約８０００億円（０７年３月末）も上回る規模となる。

　海運業界は、中国など新興国向けの鉄鉱石や石炭、木材チップなどの輸送需要が急増し、鉄鉱石の運賃が前年比２～３倍に高騰するなど、世界的な活況になっている。国内の大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）も０８年３月期連結決算の業績見通しをそろって上方修正した。

　こうした事情を背景に、中国が２０１０年以降、自国の造船能力を３倍に増やす計画であるなど、国際的な船舶の建造競争も激化。運航隻数（自社保有と他社から借りた船の合計）が世界一の商船三井も現在の約８００隻を１２年度末までに１・５倍の約１２００隻に増やすため、約２兆５０００億円を投資する計画だ。

　ただ、大型船は発注から引き渡しまで４～５年かかり、その後、約１５年かけて減価償却するため、財務的な負担が大きい。この間に深刻な不況や急激な円高に見舞われると、経営への大きな打撃となるため、商船三井は自己資本の一層の増強が不可欠と判断した。

　商船三井は、０７～０９年度の中期経営計画などで掲げている連結業績目標を引き上げる方針だ。売上高の目標を現在の２兆円から２・５兆円に、経常利益を２０００億円から２５００億円に、株式時価総額も２兆円から２・５兆円に、それぞれ引き上げ、「トリプル２・５」を新目標とする。

（2007年8月6日3時7分読売新聞）
78：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:15:31: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070628t12010.htm
2007年06月27日水曜日　河北新報
石巻・ヤマニシ　１５０トンクレーンを新設

現在の６０トンクレーン（左）に代わり、１５０トンクレーンを新設する船台

　造船業のヤマニシ（宮城県石巻市）は、約３０億円を投資し、東北最大級のつり上げ能力１５０トンのクレーン新設をメーンに、生産設備を大幅に増強する。世界的な造船需要の増加を背景に、生産効率の向上を図る。２７日に現地で工事の安全祈願祭があり、２００７年度内の完成、０８年度の本格稼働を目指す。

　１５０トンクレーンは、同社のメーン建造船台に設置。これまでは４基のクレーンを使用してきたが、最大で６０トンだった。１５０トンクレーン新設に伴いクレーンレールも４０メートル延長し、稼働範囲を拡大させる。

　現在２棟ある部材加工の内作工場を増築し、切断機、１０００トンプレス機各１基を増設。溶接用施設、塗装基準の厳格化に伴う研掃工場（延べ床面積１７００平方メートル）も敷地内に新たに整備する。

　同社は現在、１万９０００トン級の貨物船を主力に年間４隻を生産。最近は、中国などアジア経済の活発化に伴って貨物船の需要が拡大し、ヨーロッパ、アジアの船主から受注が急増している。

　１１年までに貨物船や液化石油ガス（ＬＰＧ）タンカー、自動車専用運搬船など１万８０００―２万４０００トン級の大型船２５隻、約６５０億円分の受注契約を締結済みで、その後の予約もあるという。今回の生産設備増強で、年間生産６隻を目標に、売上高も１０１億円（０６年度）から０８年度に１５０億円を目指す。

　前田英比古社長は「世界的な造船需要はしばらく続くとみられる。将来は３万トン級も造れる設備に拡大し、生産する船の種類も広げながら安定経営、雇用拡大を図りたい」と話した。
79：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:47:05: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070713t12015.htm
2007年07月13日金曜日　河北新報
台湾大手電機メーカー「東元電機」仙台に研究事務所

　台湾の大手電機メーカー「東元電機」は２０日、研究部門として「ＴＥＣＯ仙台事務所（仮称）」を仙台市青葉区一番町２丁目に開く。同社が日本に研究関連施設を置くのは初めてで、共同研究協定を結ぶＮＰＯ法人「科学協力学際センター」（理事長・川添良幸東北大金属材料研究所教授）の支援を受け、開設にこぎつけた。研究員を常駐させ、東北大との共同研究の足場として活用する。

　事務所は学際センターが入居するオフィスビルに入る。学際センターと東北大産学官連携推進本部の協力を得て、製品開発につながる研究シーズ（種）を探る。

　本年度は材料科学など５つの研究テーマを見つけ、来年度から共同研究に入る意向だ。東北大との連携が順調に進めば、研究所の設置も検討する。

　２０日は、台湾の経済団体「中華民国工商協進会」理事長の黄茂雄・東元グループ会長、村井嘉浩宮城県知事、庄子哲雄東北大産学官連携推進本部長らを招き、開所式を行う。

　学際センターの川添理事長は「いろいろな国の研究者を指導して育成するのも大学の使命の一つ。新事業や新製品の開発に結び付け社会貢献したい」と話す。

　東元電機は液晶テレビなどの家電や電子部品を生産し、発電所も建設する台湾の代表的な総合電機メーカー。グループでは情報システム、金融投資など多分野にわたり、全世界で事業を展開している。

　学際センターは産学官連携での産業創出、技術開発の支援を目的に、東北大教授らが中心となり２００３年に設立した。
80：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:52:26: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708230018.html
'07/8/23　中国新聞
製紙機械から撤退　三菱三原
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　三菱重工業は、三原市の紙・印刷機械事業部での製紙機械生産を７月下旬に打ち切った。製紙業界からの受注低迷が主な理由。同事業部が同社製紙機械の唯一の生産拠点のため、完全撤退となる。今後は印刷機の生産に経営資源を集中させる。製紙機械生産は1952年度に開始。製紙業界の設備投資が伸び悩み、90年度の売上高500億円をピークに低迷。2006年度は80億円だった。部品供給や保守点検は継続する。
81：荷主研究者：2007/11/05(月) 23:45:37: 電気機器の貼り付けはここでいいのかね。

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070910t22010.htm
2007年09月08日土曜日　河北新報
キヤノン　弘前にトナー新工場

　キヤノンは８日、レーザービームプリンターや複写機用のトナーカートリッジの新工場を青森県弘前市に建設することを明らかにした。生産工程を大幅に自動化し、生産効率を高める。投資額は約８００億円で、今秋着工し、２００８年８月に生産を始める計画。生産規模などは明らかにしていない。

　新工場は子会社のキヤノンプレシジョン（弘前市）が、現在のトナーカートリッジの生産工場に隣接した約３万２０００平方メートルの敷地に建設する。生産工程の自動化により現工場に比べて、従業員数も約半分の１０００人程度となる見通しだ。

　キヤノンは既に大分県にインクタンクやトナーカートリッジなどの印刷関連商品の工場を稼働させているが、新工場ではさらに自動化を徹底し、コスト競争力を強める。

　トナーなどの消耗品は継続的な需要があり、キヤノンの収益の柱となっている。自動化による収益性向上だけでなく、国内生産を増やし生産工程の機密性を高めることで、製造技術の海外流出を防ぐ狙いもある。
82：とはずがたり：2007/11/08(木) 02:05:51: >>81>>79
行きがかり上電子関係は提携スレに集めている。
パソコン関係色が強ければＰＣスレに，重電関係など発電色が強ければ電力スレにとしてたけど。
新スレ立てて独立させた方がすっきり行くかも。。
83：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:04:48: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070927303.htm
2007年9月27日03時35分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎３５億円を追加投資　コマツ粟津工場　変速機の供給力増強

　コマツ（東京）は、小松市のコマツ粟津工場に三十四億七千七百万円の追加設備投資を行うことを決めた。同工場が一手に生産を引き受ける建設機械用トランスミッション（変速機）の供給能力を増強することで、世界的な建機需要の拡大に対応する狙い。

　追加設備投資の内訳は変速機向けが二十七億七千六百万円、建機向けが七億百万円となっている。変速機向けの追加設備投資は、部品加工能力増強のため、マシニングセンタの購入などに充てるという。

　今年度の同工場の設備投資額は追加分を含め、七十五億二千九百万円に達する。

　また、組立ラインを従来の重量別から機種別に変更して効率化を図る粟津工場の再編事業は完成に近付いている。高橋良定工場長は「二〇〇八年三月期の売上高は期初の一千八百億円から二千億円に迫る勢いになる」との見通しを示している。
84：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:09:34: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/50641.html?_nva=112
2007年09/21 08:07　北海道新聞
函館どつく再建達成　海運需要の好調後押し

　【函館】経営再建中の函館どつく（函館）が二十七日付で再建スポンサーの名村造船所（大阪市）の子会社になり、再建計画を終了することになった。半年前倒しで再建を達成した背景には、世界的な海運需要に後押しされ、函館どつくの受注が好調なことがある。同社は今後、名村造船所グループとして、主力の新造船部門での経営効率を高める。

　二○○二－○四年度には年間五隻だった函館どつくの新造船は、○五、○六年度に同六隻、○七年度には七隻まで増えた。すでに一一年度までの受注はいっぱいで、一二年度についても引き合いが来ている状態だ。

　受注したのは同社が○三年に開発した貨物船で、荷物を載せても水面下の喫水部分が九・六二メートルと従来の船より約一メートル浅いのが特徴。港湾整備が遅れた水深の浅い港にも出入り可能なことが評価され、欧米やアジア各国からの好調な受注につながった。

　名村造船所は○一年三月から函館どつくを支援し、資材の共同調達などを行ってきたが、市場環境の好転から、同社の金融債務三十四億円を引き受ける形で子会社化を決断。「グループ企業として営業基盤の拡充と造船分野で相乗効果を図る」狙いだ。さらに名村は函館どつくが本年度中にも実施する第三者割当増資十五億円の全額を引き受ける。函館どつくはこの資金を設備の更新などに振り向ける。

　一九七○年代からの造船不況により一時は約九十億円の債務超過に陥った函館どつくだが、ようやく再生を果たし、名門企業の社名と、従業員五百六十八人の雇用は維持されることになった。
88：とはずがたり：2007/12/22(土) 04:06:43: ひょっとしてこっちかね？

ハイブリッド列車名称は「こうみ」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/71407/
07/27 18:41更新

　ＪＲ東日本長野支社（長野市）は２７日、小諸駅（長野県小諸市）と小淵沢駅（山梨県北杜市）を結ぶ小海線で世界初の営業運転がスタートするハイブリッド列車の名称を「こうみ」に決めたと発表した。
　名称は、公募で全国から寄せられた３０１件から選ばれた。蓄電池の併用で、従来のディーゼル車より燃費が良く、窒素酸化物（ＮＯｘ）なども約６０％削減する列車。同支社は「自然や環境にやさしい車両を連想できる」としている。
　営業運転のスタートは３１日。中込駅（長野県佐久市）で記念式典が行われた後、午前９時５５分、小諸行きの列車が出発する。
89：荷主研究者：2008/01/03(木) 01:03:13: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712070012a.nwc
ＩＨＩ子会社、真空浸炭炉の新工場…１２億円投じて岐阜に建設
FujiSankei Business i. 2007/12/7

　ＩＨＩの子会社で工業炉製造、熱処理事業の日本ヘイズ（愛知県大口町）は６日、自動車や航空機の部品を表面処理するための真空浸炭炉の工場を来年８月に岐阜県各務原市に新設すると発表した。投資額は約１２億円。新工場を設けることで炉の生産能力を倍増させ、需要増に対応する。

　真空浸炭炉は、真空状態で精密部品の素材に炭素を塗布し、表面処理するための工業炉。部品表面の硬度が上がるほか、耐摩擦性能を向上させる効果がある。近年は素材の表面処理の重要性が高まっており、炉の需要が拡大している。

　日本ヘイズは現在、本社のある大口町に炉製造と表面処理受託の両方を手がける工場を持つ。来年２月に各務原市の工業団地内で新工場建設に着手。炉製造部門を切り離して新工場に移すとともに、本社機能も新工場の敷地内に移設する。

　新工場の延べ床面積は約４５００平方メートル。大型クレーンなどの設備を持ち、炉の生産能力を年産３０台から５７台に引き上げる。２０１０年度には現在の約１・５倍の約６４億円の売上高を目指す。