大中華世界的話題 - 1117295937

4715：チバＱ：2013/04/03(水) 22:25:31: http://diamond.jp/articles/-/34177
2013年4月3日

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小さな文字 5年に1度の選挙を控えたカンボジア
最低賃金引き上げと「ツルの一声」
12次へ進む朝日新聞のマニラ支局長などを経て2009年に単身カンボジアに移住、現地のフリーペーパー編集長を務めた木村文記者が、カンボジアの賃上げについてレポートします。

首相の指示？
絵に描いたような「鶴の一声」だった。

3月21日、もめにもめたカンボジアの縫製業・製靴業労働者の最低賃金引上げが発表された。月額61ドルから80ドルへ。すでに支給が決まっていた「健康手当」月額5ドルを差し引けば、14ドルのベースアップだ。

地元紙によると、カンボジア社会問題・退役軍人・青少年更正省の公式説明は、こうだ。

「最低賃金は月額で61ドルから73ドルに引き上げられ、さらに健康手当として月5ドルを加算し、月額78ドルとすることで素案が固まった。そこへフン・セン首相の直接の指示で2ドルが加わり、月額80ドルとなった」。

直接の指示？素案の78ドルが80ドルになった理由は、首相が「もう一声、きりのいいところで！」といったから？明確な裏付けのない「2ドル」の上乗せには、こんなことで基本給が上がってしまうのか、と驚いた。

最低賃金の引き上げをめぐっては、カンボジア各地の工場で大規模なストライキが頻発しており、政府や経営者団体、労働組合の間で協議が続いていた。与党系の労組は政府提案を受け入れる構えだが、月額100ドル以上へのベアを求めていた労組の一部は「不満」としており、火種は今もくすぶる。

月額80ドルの最低賃金が高いかといえば、周辺国と比べてまだ安価だ。カンボジアの人々の労働環境が整っているかといえば、衛生面や安全面で大きな問題を抱える。最低賃金の引き上げは労働者にとっては目先の暮らしをわずかでも楽にする。とはいえ、首相の鶴の一声で額が決まるこの引き上げプロセスには、「不信感が募る」という声が外国企業の中には上がっている。

カンボジアの縫製業・製靴業セクターには、約40万人の労働者が従事している。内戦終結の経済復興を支え、今も輸出額の大半を占める縫製・製靴業は、カンボジア製造業の最大セクターだ。したがってカンボジアの最低賃金は、縫製・製靴業の労働者賃金が基準となっており、他のセクターでも同様の引き上げが適用される仕組みになっている。

その最低賃金は2000年に45ドルだったが、07年には50ドル、10年には61ドルと上昇した。カンボジア政府は10年の最低賃金引き上げの際、「14年までは最低賃金の引き上げはしない」としていたが、今回、政府はストライキの多発を抑えきれず、この約束は反故にされたことになる。

ストは首都プノンペンだけでなく、全国に広がっていた。2月中旬には、ベトナム国境ノスバイリエン州バベット地区の工業団地で、2万人規模のストライキが発生。操業が停止し、治安が不安定になるなど、進出した日系企業にも深刻な影響が出た。また、コンポンスプー州の製靴工場でも、最低賃金の引き上げや労働環境の改善を求めるストライキが発生し、国道3号線が約1時間封鎖される事態を引き起こした。

もっともフン・セン首相が介入に乗り出したのは、スト拡大の懸念というよりも、選挙向けのパフォーマンスとの見方が強い。
4716：チバＱ：2013/04/03(水) 22:25:48: 次回選挙の最大の争点、労働問題
カンボジアは7月28日に、5年に1度の総選挙を迎える。東南アジア諸国で最も長期にわたり政権を握るフン・セン首相の与党・カンボジア人民党が今回も圧勝するだろう、と言われている。

だが、土地問題や労働問題が顕在化する都市部を中心に、人民党の支持率は下落傾向にあり、与党批判の受け皿として、サムレンシー党などの野党が得票率を伸ばしている。今回の選挙に向けては、最大野党のサムレンシー党と、野党の人権党が「相討ち」にならないよう共闘しており、与党はより明確に批判票の存在を示されることになろう。

その選挙で、最大の争点になりそうなのがこの労働問題なのだ。

与党側は、首相による「2ドル上乗せ」を見せつける一方、野党側は「最低賃金150ドル」を掲げる。野党サムレンシー党のソン・チャイ議員はプノンペンポスト紙で、「政府が本気で労働者のためを思うなら、選挙前のわずかな賃金引上げではなく、最低賃金引上げを保証する法律を制定するべきだ」と指摘している。

労働問題以外にも、フン・セン首相はこのほかにもさまざまな機会をとらえ、総選挙に向けた強烈なパフォーマンスを重ねている。たとえば、コンポンチャム州での国道拡張工事起工式での演説では、与党の人民党が選挙で勝てなかったら、「インフラ整備などへの寄付や協力はできなくなる」と発言した。

地元紙によると、首相は「道路、学校、寺院、灌漑施設……多くのインフラプロジェクトは、国家予算というよりも人民党員である軍人、農民、ビジネスマンや投資家たちが自らの財源を注ぎ込んだもの。もし国民が人民党に投票しなければ、こうした施しもなくなるだろう」と、述べたという。

与党を指導するフン・セン首相の力で国民生活はいかようにもなる、と言わんばかりの威勢のいい脱線気味の発言。首相のそんな「力」こそが、外国企業にとっては心配の種になっている。
4717：チバＱ：2013/04/03(水) 22:57:47: http://mainichi.jp/select/news/20130404k0000m030106000c.html
韓国:北朝鮮対応に苦慮　開城団地の越境制限受け
毎日新聞　2013年04月03日　22時32分

　【ソウル澤田克己】朝鮮半島情勢の緊張を高めようとする北朝鮮の「挑発」が、南北経済協力の象徴とされる北朝鮮・開城工業団地にまで及び始めた。北朝鮮は３日、工業団地に入居する韓国企業の従業員らの越境を制限した。北朝鮮の出方は予測しづらくなっており、韓国政府は対応に苦慮している。

　北朝鮮はこの日、工業団地に滞在中の韓国人従業員らが韓国に戻ることだけを許可。滞在していた８６８人のうち３３人が韓国に戻った。韓国メディアによると、韓国側からの越境拒否が４日も続くことに備えて従業員を北朝鮮側に残した企業が多いという。

　韓国統一省によると、北朝鮮側は３日朝、最近の朝鮮半島情勢を受けた措置として越境制限を韓国側に通告した。統一省は「開城工業団地の安定運用に深刻な障害となる」と指摘して「強い遺憾」を表明する声明を発表し、越境制限を撤回するよう求めた。

　２００４年に操業開始した開城工業団地では、韓国企業約１２０社が約５万３０００人の北朝鮮労働者を雇用する。

　北朝鮮は０９年３月、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」への対抗措置として期間中に断続的な越境制限措置を取ったことがある。今年は、キー・リゾルブが始まった３月１１日を期して、朝鮮戦争休戦協定が「白紙化」されるとともに、南北間の不可侵合意を破棄すると主張していた。
4718：とはずがたり：2013/04/04(木) 14:12:18: 核作戦決定、米に「通告」＝「戦争、一分一秒争う」―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130404X554.html
2013年4月4日（木）09:22
　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の軍総参謀部報道官は４日、談話を発表し「小型化、軽量化、多様化したわれわれ式の先端核攻撃手段に関連した作戦が最終的に検討、決定された状態であることを正式にホワイトハウスと米国防総省に通告する」と表明した。また、韓国で実施中の米韓合同演習に米軍が戦略爆撃機Ｂ５２などを参加させたことについて「すべての責任は米政府と軍部好戦狂にある」と非難した。

　談話は「情勢は戦争が起きるか起きないかではなく、きょうかあす、爆発前夜の一分一秒を争っている」と強調。「既に宣言した通り、強力な軍事的対応措置を連続して取ることになるだろう。米国は事態について熟考しなければならない」と警告した。

　北朝鮮は米国に対し「われわれの意志を軍事行動で誇示する」と威嚇を続けている。今回、米政府への通告という形を強調し、緊張をさらに高め、軟化を引き出そうとしているもようだ。
4719：とはずがたり：2013/04/04(木) 14:22:59: 新大久保の反韓デモ、救済申し立て　「身に危険の恐れ」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201303290464.html
2013年3月29日（金）21:54
　韓国系の商店が並ぶ東京・新大久保で「韓国人をたたき出せ」「殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが続いていることを受け、人権問題に取り組む有志の弁護士１２人が２９日、「これ以上、放置できない」として、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。

　弁護士らは、外国人の安全を守る責任があるのに、適切な防止策をとっていないとして、警視庁に対しても周辺住民の安全確保を申し入れた。

　申し立てたのは、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士ら。梓沢和幸弁護士は「在日外国人の恐怖感は高まっており、身体に危険が及ぶ可能性もある」と話した。
4720：チバＱ：2013/04/04(木) 20:21:06: >>4706>>4711
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130404/asi13040400520000-n1.htm
ナジブ首相が下院解散総選挙へ　注目される長期政権への審判　マレーシア
2013.4.4 00:50 （1/2ページ）

３日、連邦下院の解散を発表するマレーシアのナジブ首相。テレビ映像から（ロイター）
　【シンガポール＝青木伸行】マレーシアのナジブ首相は３日、連邦下院（定数２２２、任期５年）を解散し選挙戦に突入した。国民の間にはナジブ政権への不満が高まっており、１９５７年の独立以来、５６年間におよぶ与党連合の長期政権に、有権者がどのような審判を下すのか注目される。

　投開票は憲法の規定で、解散から６０日以内に行われる。首相はテレビ演説で「経済は強くなり、自由は拡大している。変革は道半ばで、前進へ向けた投票を望む。未来のために賭けはしないでもらいたい」と述べ、政権交代の道を選択しないよう呼びかけた。一方、野党連合・人民連盟を率いるアンワル元副首相は「民主主義と責任ある政権を選択する機会だ」とし、政権交代の好機とみる。

　２００８年３月の総選挙では、野党が解散時から４倍以上の８２議席を獲得し、当時のアブドラ首相は翌年４月に退陣に追い込まれ、副首相のナジブ氏がバトンを引き継いだ経緯がある。

　ナジブ首相はこの４年間、経済改革を進め成長を促進してきた。だが昨年、一昨年と、クアラルンプールで民主化と変革、選挙制度改革を求める大規模なデモに見舞われ、深刻な汚職問題と合わせ、長期政権への国民の不満は強い。

　６６％を占めるマレー系への優遇政策（ブミプトラ政策）に対する中国、インド系など、少数派の不満も払拭されずにいる。インターネットの普及と若者の著しい意識変化は、野党に追い風になるとみられている。

　東南アジア研究所（シンガポール）のオイ・キベン副所長など、専門家の分析や世論調査では、現時点で与党連合・国民戦線が優勢ではあるものの、野党連合との差は接近し、支持政党未定の者も多い。与党連合の苦戦も予想される中で、「公正な選挙」が注視されている。
4721：チバＱ：2013/04/04(木) 20:36:03: http://mainichi.jp/select/news/20130404ddm007030198000c.html
マレーシア:総選挙へ　長期政権に不満高まる
毎日新聞　2013年04月04日　東京朝刊

　【バンコク岩佐淳士】マレーシアのナジブ首相は３日、連邦下院（定数２２２、任期５年）の解散を発表した。総選挙日程は近く発表されるが、地元メディアは今月下旬の実施を有力視している。

　マレーシアでは５０年以上も政権を独占する与党連合・国民戦線への不満が急速に高まっており、今回の選挙は与党側の苦戦が予想されている。２月末に発表された世論調査で、与党連合は支持率４５％と低迷。政府の汚職体質や物価上昇に批判が集まり、マレー系住民優遇政策に反発する中華系やインド系だけでなく、国民の７割を占めるマレー系も反発している。

　野党連合・人民連盟を率いるアンワル元副首相は３日、記者会見で「信頼できる公正な政府を実現したい」と述べ、政権交代に意欲を示した。

　一方、ナジブ首相は３日のテレビ演説で、国内情勢を安定化させて外国投資を呼び込み、高い経済成長率を達成した長期政権の継続に理解を求めた。政府は昨年以降、公務員・政府系企業社員への特別ボーナスや、低所得者向け補助金など「ばらまき」政策を打ち出し、有権者の取り込みを図っている。

　０８年の前回総選挙で、国民戦線は憲法改正に必要な３分の２以上の議席確保に失敗した。
4722：チバＱ：2013/04/06(土) 16:57:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013040500527
領土不記載は罰金＝南シナ海の地図－ベトナム
　【ハノイ時事】ベトナム天然資源・環境省はこのほど、中国と領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）、南沙（同スプラトリー）両諸島が記載されていない地図や文書を作成・販売・配布した場合、２０００万～５０００万ドン（約９万～２３万円）の罰金を科す政令案を公布した。（2013/04/05-14:12）

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4723：チバＱ：2013/04/06(土) 17:21:45: http://mainichi.jp/select/news/20130406k0000m030047000c.html
中国:胡前主席ら姿を見せる…引退指導者が存在感
毎日新聞　2013年04月05日　21時03分

　【北京・工藤哲】中国の胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席（７０）が３日、中国各地で墓参りが行われる祭日「清明節」の連休を前に広西チワン族自治区の区都南寧市を訪れ、市民と握手する画像が中国版ツイッター「微博」で伝えられた。胡前主席の活動が公になるのは、３月に国家主席を退いた全国人民代表大会（全人代）以来初めて。同じ日には江沢民（こう・たくみん）元国家主席（８６）が故郷の江蘇省揚州を訪れたことが伝えられており、引退した国家指導者が相次ぎ存在感を示している。

　香港メディアの５日の報道などによると、胡前主席は南寧市の南湖公園の植物園などを見学した。また呉邦国（ご・ほうこく）前全国人民代表大会常務委員長（７１）も３日、北京の道教寺院の白雲観を訪れた。
4724：チバＱ：2013/04/06(土) 17:49:37: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130406/chn13040610460004-n1.htm
習主席、相次ぎ首脳会談　ブルネイ・ミャンマーに積極関与、囲い込み
2013.4.6 10:44

５日、中国海南省三亜市で握手する習近平国家主席（右）とミャンマーのテイン・セイン大統領（ロイター）
　【ボアオ（中国海南島）＝河崎真澄】中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は５日、海南省ボアオ（博鰲）で６日から開かれる「博鰲アジアフォーラム」年次総会出席などのため訪中したブルネイのボルキア国王や、ミャンマーのテイン・セイン大統領と相次ぎ会談し、アジア太平洋外交を始動させた。

　ブルネイもベトナムやフィリピン同様、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の一部海域で中国との間に領有権をめぐる摩擦を抱える。

　しかし、北京で習主席と会談したボルキア国王は、天然ガスをはじめとする地下資源やインフラ整備などの分野で中国からの投資に期待感を示した。ブルネイは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の今年の議長国で、習主席はＡＳＥＡＮの囲い込み戦略を加速させたい考えだ。

　習主席はその後、海南省三亜市でミャンマーのテイン・セイン大統領とも会談した。会談後の共同声明で中国は、「ミャンマーが安定的に国内改革を行い、国情に合った発展の道を歩むことを支持する」と民主化に理解を示した。会談で習主席はミャンマー訪問に意欲を見せた。経済発展が期待されるミャンマーで、中国と日本や欧米などとの駆け引きが強まりそうだ。

　中国は軍政時代のミャンマーと関係を深め、インド洋から中国南部への石油パイプライン敷設などを計画したが、２０１１年に発足したテイン・セイン政権が方向転換。中国からのダム建設援助受け入れを見直したことなどから、関係がぎくしゃくしていた。
4725：チバＱ：2013/04/06(土) 17:51:26: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130405/kor13040522020008-n1.htm
北朝鮮、連日挑発のわけ…重しなく側近バランスにも崩れ、鍵握るテロ機関トップ
2013.4.5 22:01 （1/2ページ）［北朝鮮］

北朝鮮の金正恩第１書記
　北朝鮮がこれほど短期間に挑発レベルを引き上げたことは金正日総書記時代にはなかった事態だ。金正恩第１書記の経験不足と、助言すべき側近の人事バランスが崩れた影響が背景にあるとの見方が出ている。

　「金第１書記は若く、経験が足りず、無謀な行動に出やすい」。これが日米韓の専門家の代表的「正恩観」だ。金総書記は金日成主席の後継者として２０年にわたり米中韓などとの駆け引きの現場を肌で感じてきた。対して金第１書記は党や軍での経験もなく、後継者として公式登場したのはわずか２年半前だ。

　それを補う意味で金総書記は重厚な側近陣を引き継がせた。筆頭が妹、金敬姫（キム・ギョンヒ）氏と夫の張成沢（チャン・ソンテク）氏だ。だが敬姫氏は病気がちでほとんど政務に就かず、ナンバー２とされる張氏は経済策に傾注し、軍務はもっぱら自らに近い崔竜海（チェ・リョンへ）朝鮮人民軍総政治局長に任せてきた。

　しかし崔氏も軍経験が浅く、軍内で急に存在感を増したのが金英徹（ヨンチョル）偵察総局長だ。同局は対外工作やテロを担い、金氏は２０１０年の哨戒艦撃沈など「０９年以降のほとんどの挑発行為を企画・実行した」（朝鮮半島情報筋）とされる強硬派で知られる。影の存在のはずの金氏が休戦協定白紙化を宣言する軍声明を読み上げたり、金第１書記がロケット部隊に射撃待機を命じたとされる作戦会議にも同席したりと、軍に占める比重の大きさがうかがえる。

　軍トップから昨年、突然更迭された李英浩（リ・ヨンホ）氏ら金総書記時代からの軍側近の大半は相次ぐ人事改編で姿を消し、崔、金両氏の存在が突出する結果を招いた。

　北朝鮮の内情に詳しい消息筋は「崔氏らが金総書記の遺訓を盾に核・ミサイル実験など強硬策を主張すれば誰も異議を挟めない。正恩政権には重しといえる人物がいない危うさがある」と指摘する。（桜井紀雄）
4726：チバＱ：2013/04/06(土) 21:55:32: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130406/kor13040620260008-n1.htm
韓国経済への悪影響鮮明に　北朝鮮威嚇、目的の一つか
2013.4.6 20:22

ソウル市内の銀行で、韓国の株価下落を示すモニター＝５日（ロイター）
　北朝鮮の威嚇が続く中、韓国で、外国人投資家の資金離れが大きな要因とみられる株価下落が止まらず、金融市場への悪影響が鮮明になってきた。

　威嚇の継続には、韓国への投資にリスクがあることを国際社会に見せつけ、外資離れを起こすことで景気回復を急ぎたい韓国新政権を揺さぶる狙いもあるとの見方が強まってきた。

　米韓軍は１日まで最新鋭機の韓国飛来などを公表し北朝鮮に圧力をかけたが、その後訓練の公開を相次ぎ中止。市場への影響を考慮し緊張が拡大しているとの印象を与えるのを避けようとしている可能性がある。

　ソウル株式市場は５日まで５取引日連続で下落、一週間で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は３・８％下落した。（共同）
4727：とはずがたり：2013/04/07(日) 23:37:59: 安倍首相:きょうモンゴルへ　中国けん制、経済協力推進
http://mainichi.jp/select/news/20130330ddm002010116000c.html
毎日新聞　2013年03月30日　東京朝刊

　安倍晋三首相は３０、３１日、モンゴルの首都ウランバートルを訪れ、エルベグドルジ大統領、アルタンホヤグ首相と会談する。安倍首相は一連の会談を通じ、発電所改修などのインフラ整備支援や、経済連携協定（ＥＰＡ）を早期に締結する方針を確認。台頭する中国をけん制するため、市場経済や民主主義の理念を共有する親日国モンゴルと「価値観外交」を進める。

　日本の首相のモンゴル訪問は、０６年の小泉純一郎首相以来７年ぶり。モンゴルは世界最大の埋蔵量を誇るタバン・トルゴイ炭田を筆頭に金、銅、ウランなど多彩な鉱物資源を有しており、安倍首相は会談で両国の経済関係強化を打ち出し、同炭田での日本企業の権益獲得を後押しする。

　首相は「平和、自由・民主、助け合い」の「三つの精神」を共有することを確認。沖縄県・尖閣諸島などを巡り「力の外交」を展開する中国をけん制する。モンゴルは社会主義時代から北朝鮮と関係が深く、拉致問題解決への協力も求める方針だ。【吉永康朗】
4728：チバＱ：2013/04/07(日) 23:57:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130407/chn13040719410006-n1.htm
日本車破壊の３人実刑、中国の反日デモ
2013.4.7 19:38 ［日中関係］
　中国広東省珠海市の裁判所はこのほど、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発して昨年９月、同市内で日本車を破壊したとして、公共の秩序を乱した罪に問われた３人に対し、懲役７～１１月の実刑判決を言い渡した。中国メディアが７日までに伝えた。

　３人は昨年９月１６日深夜から１７日未明、酒を飲みながらテレビを見て、中国各地で反日デモが起きたことを知った。その後、酒に酔った勢いでバイクに乗り、路上に止めてあった日本車に石を投げ付けて窓ガラスなどを破壊。壊された日本車は計１２台に上った。

　３人は罪を認め「法律に抵触するとは思わなかった」と説明。「今は、愛国感情は理性的に示さなければいけないと分かった」と話しているという。（共同）
4729：チバＱ：2013/04/08(月) 00:49:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130407-00000055-mai-cn
＜台湾＞宝塚歌劇団に酔いしれる　２回公演も満席
毎日新聞 4月7日(日)20時14分配信

宝塚歌劇団台湾公演のポスター前で、星組トップスターの柚希礼音さんと同じポーズを取る趙文敏さん（左から２人目）ら台湾の宝塚ファン＝台北市の台北国家戯劇院で２０１３年４月６日、出水奈美撮影
　【台北・出水奈美】宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の台湾公演は７日、２日目を迎えた。日曜日とあって昼と夜の２回公演があり、いずれも満席の観客が華やかなレビューに酔いしれた。

　会場には、地元の熱狂的なファンも多く詰めかけた。初日と２日目を観劇した台北市のデザイナー、趙文敏（ちょう・ぶんびん）さん（２７）は、約１０年前からの宝塚ファン。アニメや舞台にもなった日本の人気ゲームで、少女劇団員が都市の魔物と戦う「サクラ大戦」に興味を持ったところ、友人から「日本の宝塚もいいよ」と教えられた。

　以後、宝塚の舞台のビデオを見るようになり、せりふの意味を理解したくて、独学で日本語を勉強。デザインの勉強で日本に留学した際も、宝塚大劇場に通えるよう京都の専門学校を選んだ。

　初日の公演は、インターネット上で宝塚情報を交換する台湾のファン仲間４人で観劇。自分でデザインした、星組トップスターの柚希礼音（ゆずき・れおん）さんと娘役トップの夢咲（ゆめさき）ねねさんのイラスト入りのスカーフや傘も持参した。「宝塚は男性がいない舞台で、清潔感があるのがいい。宝塚の台湾公演があると聞いた時は本当にうれしかった。台湾で宝塚が見られて最高」といい、柚希さんのポスターの前で仲間４人で記念撮影していた。

　宝塚台湾公演は１４日まで。
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4730：チバＱ：2013/04/08(月) 00:50:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130407-00000009-scn-cn
「赤い地下水＝小豆のゆで汁」発言の環境局長、クビに＝中国
サーチナ 4月7日(日)13時8分配信

　汚染によって赤く染まった地下水について「小豆をゆでた水のようなもの」発言して非難を浴びた河北省滄県の環境保護局長が更迭されることが明らかになった。中国メディア・中国網が7日伝えた。

　同県のトウ連軍・環境保護局長は先日、同県内の村にある井戸で赤い水が出た問題について「赤い水イコール汚染水ではない。小豆を煮た水だってあるだろう」とコメントした。

　この赤い水については、飲んだ付近の鶏数百羽が死亡するなどしたことから、水質汚染による変色の疑いが高まっていた。同局長の発言は専門家やインターネットユーザーからの非難を浴びたのみならず、国営の中国中央テレビ（CCTV）のニュース番組でもキャスターが批判コメントを出す騒ぎとなった。

　記事は、同県の共産党委員会常務委員会が5日午後、県の人民代表大会常務委員会に対して同局長の解任勧告を出すことを決定したことを伝えた。これにより、同局長の解任は決定的となった。記事はまた、専門家グループが問題の地下水をサンプル抽出して検査を開始したことを併せて伝えた。（編集担当：柳川俊之）
4731：とはずがたり：2013/04/08(月) 17:27:17: 総連本部落札僧侶「日本が被害に遭わないため」
2013年4月8日（月）07:59
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130408-567-OYT1T00051.html
(読売新聞)

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を競売で落札した鹿児島市の宗教法人「最福寺」の代表、池口恵観えかん法主ほっす（７６）に注目が集まっている。

　落札額は４５億１９００万円。「日朝関係改善のために落札した」として朝鮮総連への貸し出しを明言する池口氏だが、多額の資金を投じる狙いはそれだけなのか、本当に資金を用意できるのか。

　池口氏は３日、鹿児島・錦江湾に臨む「烏帽子山最福寺」で取材に応じた。先月２６日の落札以来、寺には抗議の電話や手紙が多く寄せられているという。「別に動じません」と笑った後、北朝鮮最高人民会議の常任副委員長らから「中央本部は大使館。失うと戦争になる」と言われて解決を依頼されたとし、「落札は日本が被害に遭わないようにするため。施設内に分寺をつくり、残りを朝鮮総連に貸すつもりだ」と話した。
4732：とはずがたり：2013/04/08(月) 17:30:03: 朝鮮総連中央本部、最福寺への売却を許可　東京地裁決定
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201303290078.html
2013年3月29日（金）11:43

　【小松隆次郎】競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）について、東京地裁は２９日、最高価格の４５億１９００万円で入札した「宗教法人最福寺」（鹿児島市）の落札を認め、売却を許可する決定を出した。

　決定に対する不服申し立てが１週間以内になければ、売却が確定する。その後、１カ月以内に代金を納めると、正式に所有権が最福寺に移る。代金は、借金の返済を求めて競売を申し立てた整理回収機構に支払われることになる。

　民事執行法は、借金の返済を求められている「債務者」から資金提供を受けている場合、買い手の資格がないなどと規定している。地裁が最福寺を審査した結果、こうした事情は見当たらなかったため、売却することに問題はないと判断したとみられる。
4733：とはずがたり：2013/04/08(月) 18:03:01: 「鳥インフルは米の生物・情報戦」　中国空軍大佐、つぶやき
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130408090.html
2013年4月8日（月）08:14
　【北京＝矢板明夫】中国の著名な軍事問題専門家で、対外強硬派として知られる国防大学の戴旭教授（空軍大佐）が６日夜、中国版ツイッター「微博」で、中国中南部を中心に鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）が広がりをみせていることについて、米国の仕業だと示唆する書き込みをして、インターネット上で大きな話題となっている。書き込みは「死ぬのはせいぜい数人。Ｍ国による生物戦、情報戦の可能性があり、過剰反応をせずに冷静に対応することが必要だ」との趣旨。Ｍは米国を示す中国語「美国」のローマ字発音の頭文字に当たる。

　さらに、「中国は２００３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の失敗を繰り返してはいけない。当時、イラクを攻めようとしたＭ国は、（イラク支援の）行動を警戒して中国に生物兵器を使い、心理戦も展開した。Ｍ国は同じことをしようとしている」とつぶやいた。

　ネット上で広く転載された発言を支持する声は一部にあるものの、「命を軽視している」「専門家なら根拠を示せ」といった批判が大半を占めた。戴氏は７日、「死ぬのは数人」の部分は削除したが、米国による生物兵器攻撃との見方は改めていない。
4734：InsanityWorkoutDVD：2013/04/09(火) 20:10:39: http://www.autocross-france.net/Divers/ipb/index.php?showuser=991614 Result: chosen nickname "Keceheaks"; registered (100%); logged in; success (profile was registered successfully, but there is no permissions for creating new topic); Insanity Workout DVD http://60dayinsanity.webeden.co.uk
4735：名無しさん：2013/04/09(火) 21:27:16: 韓国｢発射はあすの可能性｣
4月9日 12時21分
韓国国防省は9日､北朝鮮が弾道ﾐｻｲﾙの発射に踏み切るとすれば10日になる可能性が
高いとみていることを明らかにする一方､北朝鮮が発射を国際機関に通知していないことから､
引き続き注視しています｡

韓国国防省の報道官は9日､記者会見で､北朝鮮が中距離弾道ﾐｻｲﾙ｢ﾑｽﾀﾞﾝ｣とみられる
機体を日本海側に運んだことについて､発射に踏み切るとすれば､｢あす=10日の可能性が
高いという判断になるだろう｡ただ､北朝鮮しだいで日付は変わることもある｣と述べました｡

こうした判断は､北朝鮮がﾋﾟｮﾝﾔﾝにある外国の大使館などに対して､｢戦闘が起きた場合､
10日以降､大使館などの安全を保証できない｣として外交官の国外退避を検討するよう呼
びかけたことなどに基づくとしています｡

また､報道官は射程が数千ｷﾛの中･長距離の弾道ﾐｻｲﾙを発射する際は､一部が
周辺の海上などに落下するおそれがあることから､事前に国際機関に通知するのが原則だと
指摘したうえで､｢北朝鮮がそうした通知をしたのか､確認されていない｣と述べ､ｱﾒﾘｶと
連携して引き続き注視する考えを示しました｡

一方､韓国軍は9日､日本海側で陸･海･空軍の主力兵器を投入して定例の砲射撃訓練を
実施していますが､その様子はﾒﾃﾞｨｱに公開しておらず､北朝鮮を過度に
刺激しないためだという見方が出ています｡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130409/k10013782381000.html
4736：チバＱ：2013/04/09(火) 21:50:03: http://mainichi.jp/select/news/20130409ddm002030088000c.html
北朝鮮:開城工業団地、労働者に撤収命令　韓国揺さぶりか
毎日新聞　2013年04月09日　東京朝刊

　【ソウル澤田克己】朝鮮中央通信によると、北朝鮮で対南政策を担当する金養建（キムヤンゴン）朝鮮労働党書記は８日、開城（ケソン）工業団地で働く北朝鮮の労働者を全員撤収させるという談話を発表した。金書記は「工業団地事業を暫定中断し、存廃について検討する」と述べ、「今後の展開は南朝鮮（韓国）当局の態度次第だ」と主張した。

　韓国統一省によると、北朝鮮が労働者を引き揚げるのは、０４年の操業開始以来初めて。韓国政府が事業を「南北関係改善の呼び水」（柳吉在（リュギルジェ）統一相）と重視している上、中小企業ばかりで体力の弱い進出企業に大きな打撃を与えられることから、工業団地の「閉鎖」で韓国側を揺さぶろうとしているようだ。

　金書記は、韓国の金寛鎮（キムグァンジン）国防相が工業団地内に韓国人従業員が取り残された場合の救出作戦に言及したことについて、「工業団地を戦争挑発に使おうとしている」と述べ、韓国側を激しく非難した。

　北朝鮮は先月３０日、韓国メディアが「外貨獲得源なので（北朝鮮も）手を付けられない」と報じたことに反発して、工業団地の「閉鎖」もありうると警告。今月３日から、韓国側から工業団地に向かうために南北軍事境界線を越えることを認めず、韓国に戻ることだけを許していた。工業団地には８日夕現在、韓国人４７５人と中国人４人が滞在している。

　一方、韓国紙・中央日報は８日、北朝鮮が東部・豊渓里（プンゲリ）の核実験場で４回目の核実験の準備をしている兆候が確認されたと報道。柳統一相も午前の国会答弁で「兆候」の存在を認めたが、午後の答弁では事実上撤回した。
4737：チバＱ：2013/04/09(火) 22:14:37: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130409/chn13040916460004-n1.htm
鳥インフル　中国共産党新指導部の危機管理能力が試される
2013.4.9 16:45 （1/2ページ）
　感染症の拡大は、社会や経済運営に深刻なダメージを与えることで、危機管理の重要なイシューに挙げられる。中国東部で始まったＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザの感染は、ちょうど１０年前に中国を見舞った新型肺炎（ＳＡＲＳ）と同じく、発足間もない中国共産党の新指導部にとり、危機管理能力を問う試金石となりそうだ。（フジサンケイビジネスアイ）

　中国の衛生当局は、感染症への対策について、この１０年に多くの経験を積んだ。対策の柱となる感染症情報の公開に関してみるならば、中国社会にとどまらず、周辺国・地域にも人命を伴う代償を払わせてきた「秘密主義」の弊害は、１０年を経てかなり改善されたようにみえる。今後の推移は、習近平政権がこの情報公開の流れを貫けるかどうかにかかっている。

ＳＡＲＳ１０年の教訓、中国は情報公開を貫け

　思い出していただきたい。中国から始まったＳＡＲＳの感染は、２００３年の春から夏にかけ、成長のセンターだった東アジアをはじめ、世界を「未知の疫病の恐怖」に陥れた。急速に重症化する肺炎と１０％前後という致死率。筆者は当時、北京でホテル住まいをしていたが、日を追って宿泊客も従業員も減り、人影もまばらなロビーには消毒薬の臭いが漂っていた。

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の試算だと、ＳＡＲＳの影響による経済損失は、中国本土だけで１７９億ドル。０３年７月の制圧宣言までに、中国本土と香港を中心に世界で約８００人もの人命が失われた。

　中国の衛生当局が、ＳＡＲＳ感染をめぐる情報隠しを事実上認め、感染者数のほぼ８倍に及ぶ修正と、閣僚を含む責任者の更迭処分に踏み切ったのは、すでに世界各地に感染が広がっていた同年４月下旬だった。

　仮に中国の衛生当局が、国内感染を把握していた２月半ばの時点で情報公開に踏み切り、世界の防疫機関と肩を並べて戦っていれば、感染の拡大はかなりの程度抑えられていたはずだ。情報隠しの背後には、国家秘密保護法を柱とする中国独特の情報管理システムが介在しているのだが、制度そのものより、それを運用する人々の統制的な「意識」こそが、最大の敵ではなかったか。１０年前の状況を振り返って、その思いが強いのだ。

　今回の鳥インフルエンザでは、地方当局の報告から、中国政府を通じた国際機関との連携まで、ＳＡＲＳ感染の発生時とは様相を異にしている。現場レベルの課題も伝えられるが、この１０年間に中国が積み上げた感染症情報の扱いに関する改善策の数々は、少なくとも現時点では効果をあげている。

　ただ、人の「意識」を完全に改めることは難しい。中国・国防大学の教授を務める空軍の上級大佐は、ソーシャルネットワーク上で実質的に米国を名指しして、ＳＡＲＳも鳥インフルエンザも同国の「生物・心理兵器」だと、何の根拠もなく言い張っているほどだ。この度し難い排外・民族主義こそは、疫病以上にやっかいな病根である。（産経新聞中国総局長　山本秀也）
4738：チバＱ：2013/04/09(火) 22:32:22: http://mainichi.jp/select/news/20130410k0000m030053000c.html
北朝鮮情勢:米韓、世論沈静化に躍起　過度の刺激懸念
毎日新聞　2013年04月09日　20時29分（最終更新　04月09日　20時59分）

　【ワシントン白戸圭一、ソウル澤田克己】北朝鮮の挑発的言動で朝鮮半島情勢の緊張が高まる中、米韓両国が抑制的な姿勢を見せ始めた。韓国政府は特に、「戦争の危機」に言及する米メディアの報道に「北朝鮮を刺激する」（国防省当局者）との懸念を強めている。過剰な圧力が北朝鮮を刺激し、かえって緊張を高めたと指摘されていることが背景にあるようだ。

　米国のカーニー大統領報道官は８日の記者会見で、中国やロシアが北朝鮮に挑発の自制を促していることについて「中露の努力を歓迎する」と述べ、両国の努力による緊張緩和への期待感を示した。政権高官は記者会見などで、弾道ミサイル発射をちらつかせる北朝鮮の行動について「長年のお決まりのパターン」との言い回しを多用し、強い言葉での非難を控えている。

　ロイター通信によると、米国防総省は９日に予定していた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ミニットマン３の発射実験を延期した。北朝鮮の挑発的言動への対抗措置だという誤解を与え、北朝鮮を過度に刺激する恐れがあると判断したという。

　米国は当初、韓国で実施中の米韓合同軍事演習に戦略爆撃機Ｂ５２やステルス戦闘機Ｆ２２などを参加させ、公開する対応を取った。朝鮮戦争休戦協定の「全面白紙化」などと主張する北朝鮮の暴発を抑止する効果を狙ったものだが、北朝鮮はさらに挑発の度合いを高めて対抗している。

　このため４月に入ってから、圧力強化への懐疑論が出てきた。これに加え、北朝鮮の動向に対する不安感が米社会で急激に高まってきたことが、オバマ政権が緊張緩和へ向けた軌道修正を図っているように見える背景にあるようだ。

　米国の主要メディアは３月下旬以降、北朝鮮について前例がないほど集中的に報道。米ＣＮＮテレビは連日、「戦争の危機」を示唆し、キャスターが「次に発射されるミサイルは米国民を危険にさらす可能性がある」と発言した。ＣＮＮは今月８日には、北朝鮮を米国にとっての差し迫った脅威と見なす米国民がこの１カ月で１３ポイント増え、過去最高の４１％に達したという世論調査結果を伝えた。

　韓国政府も、ソウルで北朝鮮情勢を取材する外国メディアに過熱報道をしないようにと働きかけを強めている。韓国政府高官は９日、北朝鮮がミサイル発射や核実験をする可能性があるとの見方を示しつつ、「全面戦争に発展する可能性はない。むしろ米国メディアの方が心配だ」と指摘した。
4739：チバＱ：2013/04/09(火) 22:59:45: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130409/plc13040909100008-n1.htm
親中派大物議員、相次ぎ訪中へ　政府間対話冷え込む中「政冷党熱」
2013.4.9 09:10 （1/2ページ）［日中関係］
　今月中旬からゴールデンウイークにかけて、河野洋平元衆院議長や二階俊博総務会長代行らが相次ぎ訪中を計画していることが９日、分かった。それぞれ習近平国家主席や李克強首相との会談の実現を目指し、調整を進めている。沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中両政府の緊張関係が続く中で親中派議員や議員ＯＢによる外交が活発化している形で、対中外交は「政冷党熱」の様相を呈している。

　関係者によると、河野氏は今月１４～２０日の日程で、日本国際貿易促進協会の会長として中国各地を訪問。中国政府に対し、１５、１６日に北京で習氏ら政府首脳との会談を実現するよう要請している。二階氏は超党派議員連盟の会長として、２８～２９日の日程で北京に滞在する。

　このほか、自民党の高村正彦副総裁は５月上旬に日中友好議員連盟会長として訪中。江田五月元参院議長も４月２７～２９日に日中友好会館会長として訪中する。また、福田康夫元首相は６日からのボアオ（博鰲）アジアフォーラムに出席するため海南省を訪問しており、習氏と会談。ボアオフォーラムには二階氏も出席している。

　一方、政府間の対話は、尖閣問題や中国艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制レーダー照射事件もあり、関係改善の糸口は見えないままだ。日本政府は毎年春に開かれる日中韓首脳会談を機に日中２国間の首脳会談実現を模索しているが、日中韓首脳会談自体も日程調整が難航。今月中の実現を目指していた麻生太郎副総理兼財務相の訪中も「具体的な日程調整には入れていない」（政府関係者）という。

　日中韓首脳会談に関しては、議長国の韓国政府が５月２５、２６日にソウルで行うことを提案し、日本政府はこれを受け入れた。しかし、中国側は局次長級の実務者協議には応じているものの、「首脳会談についてはいつまでも返事をしない状態」（外務省幹部）だという。背景には尖閣をめぐる対立とともに、「習近平体制が発足して間もないので、対日方針を固め切れていないのでは」（政府関係者）との見方もある。

　安倍晋三首相は中国に「対話のドアは常にオープンだ」と呼びかけているものの、政府内には「ボールは中国側にある」（外務省幹部）と中国を突き放した見方が大勢。中国が対話姿勢を見せない間に安倍首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）歴訪やモンゴル訪問などで着々と“中国包囲網”を構築しており、日中双方の我慢比べが続いている。
4740：名無しさん：2013/04/10(水) 20:50:18: 漁業権益維持｢両岸の責任｣=日台の協定締結に不快感-中国

　中国国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は10日の記者会見で､日本と台湾が沖縄県･尖閣諸島(中国名･釣魚島)周辺海域での漁業協定を締結する見通しになったことについて､
｢釣魚島は中国固有の領土｣とした上で､｢領土主権を守るという基礎の上で､(尖閣周辺という)伝統的漁場での両岸(中台)漁民の漁業権益を維持することは､両岸双方に責任が
ある｣と述べ､日本の｢介入｣に不快感を示した｡
　中国政府は､尖閣諸島に関して｢両岸同胞が共同で主権を守る必要がある｣(台湾事務弁公室報道官)と訴えており､台湾との連携を強めることで日本をけん制しようとしてきた｡
それだけに今回の日台による漁業協定締結の動きには衝撃を受けている可能性が高い｡

【北京時事】(2013/04/10-13:21)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041000438
4741：チバＱ：2013/04/10(水) 21:23:14: http://mainichi.jp/select/news/20130411k0000m040049000c.html
中国:ルポライターの入境を拒否　昨年に続き
毎日新聞　2013年04月10日　20時35分

　【北京・工藤哲】中国の市民社会をテーマに執筆するルポライター、麻生晴一郎さん（４６）＝東京都北区＝が中国当局から入境を拒否されていたことが１０日、分かった。

　麻生さんは日本の雑誌などに中国事情について執筆する一方、中国のＮＧＯ（非政府組織）との交流を続けている。麻生さんは今月４日、香港経由で広東省深セン（しんせん）に入境しようとしたところ、当局者から入境を拒否された。昨年１１月にも北京空港で入国を拒否されており、深センの当局者は拒否の理由について「前回と同じだ」とだけ答えたという。

　麻生さんは電話取材に対し、「今回の措置は、中国の草の根活動を追うことに対する嫌がらせだ。日中間の草の根の理解を進められては困る人たちがいると受け取らざるを得ない」と話した。

　中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は１０日の定例会見で、事実関係について「把握していない」と答えるにとどまった。
4742：名無しさん：2013/04/10(水) 21:26:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/asi13041021050002-n1.htm
マレーシア選挙は５月５日　独立以来初の政権交代焦点
2013.4.10 21:04
　マレーシアの選挙管理委員会は１０日、同国の連邦下院（定数２２２、任期５年）総選挙の投開票を５月５日に行うと発表した。６日未明（日本時間同）にも大勢が判明する見通し。５日に国内１３州のうち１２州の州議会選の投開票も同時に行われる。

　ナジブ首相の与党連合、国民戦線に対し、アンワル元副首相が率いる野党連合、人民連盟が挑む構図。双方の支持率は接近しており、独立以来初となる政権交代が実現するかが焦点だ。

　ナジブ首相は今月３日に下院を解散。野党の追い上げを意識してか、貧困層向けの現金給付や、自動車購入にかかる税金引き下げを打ち出すなど支持のつなぎ留めに懸命だ。２０日に立候補届け出が行われ、選挙戦が正式に始まる。（共同）
4743：チバＱ：2013/04/10(水) 23:07:29: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013041000483
総選挙は来月５日＝与野党激戦へ－マレーシア

マレーシアのナジブ首相＝３月１９日、クアラルンプール（ＡＦＰ＝時事）　【クアラルンプール時事】マレーシアの選挙委員会は１０日、連邦議会下院（定数２２２、任期５年）の解散を受けて、総選挙の投票日を５月５日に決定したと発表した。
　マレーシアでは１９５７年の独立以来、政権を握ってきた与党連合・国民戦線と、初の政権交代を目指す野党連合・人民同盟が、激しい選挙戦を展開する見通し。サラワク州を除く１２州の州議会選挙も同日投票となる。
　与党連合を率いるナジブ首相は、下院の任期切れが４月末に迫る中、首相就任から４年を迎えた同月３日に下院を解散した。２００８年３月の前回総選挙では、与党連合は下院で過半数こそ維持したものの１４０議席へと大きく後退。当時のアブドラ首相は退陣に追い込まれており、ナジブ首相は政権維持に向けて正念場を迎える。（2013/04/10-21:08）

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4744：とはずがたり：2013/04/11(木) 15:29:59: 自ら改革開放で強勢大国の大門を開いた中国やのに情けないのぉ・・
>中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は３日付の社説で「北朝鮮の核問題はほぼ制御不能になっている」と半ばさじを投げている。
>同紙は「朝鮮半島の不安定化を阻止する能力は、中国にはない」と認めながら、

エスカレートする北の軍事挑発…韓国は戸惑い、中国にも変化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130408552.html
2013年4月8日（月）17:06

　北朝鮮の軍事挑発が止まらない。休戦協定の白紙化宣言、南北間の軍の通信回線遮断、核施設の再稼働表明－。過去の朝鮮半島危機とは異なるそのエスカレートぶりに、韓国社会では戸惑いを隠せない。実際、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験、武力攻撃の可能性が取り沙汰される中、米国メディアも朝鮮半島情勢を集中的に報道、これまで親北だった中国メディアの論調にも微妙な変化が出ている。

　■合理的に予測できない／朝鮮日報（韓国）

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権の相次ぐ挑発は、国内引き締めのために緊張状態を作り出す「戦術」との見方が韓国では主流だ。

　韓国紙、朝鮮日報は３月３０日付社説で、金第１書記がミサイル発射待機を命じ、「忠誠競争」でもするように各地で過激な言葉を並び立てている現状を踏まえ、「ここ１カ月近く事実上の戦時体制といえる状況にある」と指摘する。

　半面、北朝鮮の観光当局者が中国側に「戦争は行われないので観光客を送ってほしい」と要請したとされることなどから、「北朝鮮の言動は非常に戦術的で計算されたものだ。緊張状態を意図的に作り出そうとしている」と分析する。

　しかし「合理的観点からだけで予測や判断をし対応するのは非常に危険だ」とも当惑気味に述べる。正恩政権の過激な言動は「正恩氏の年齢や経歴コンプレックスに基づいているとの見方も可能」で、留学経験を持つ金第１書記とはいえ「判断力に未熟さが露呈するのは避けられず、時に衝動的言動を示してもおかしくない」。意図的に緊張を高めているとしても「未熟さと衝動が予測不能な事態を招く恐れもある」ということになる。

　核開発を声高に叫びつつ、３月末の朝鮮労働党中央委員会総会で「経済建設を並行して進める」方針を示したことにも同紙は注目する。今月３日付社説で、「経済難をこのまま放置すると自らの権力も危うくなると感じたからだろう」としながら、「一方で核兵器を持ち、もう一方で経済を再生する計画は完全な妄想だ」とも切り捨てる。

　また、「北朝鮮が最貧国に転落した理由は、経済発展に使うべき資金を核やミサイル開発に投じ、挑発行為で国際的孤立を自ら招いたことにある」と断言。米韓が「核・ミサイル挑発をやめれば対話に応じる」と繰り返し表明している点を挙げ、「北朝鮮が本当に経済発展を望むならどのような道を進むべきかは明白だ」と強調する。（桜井紀雄）

　■イランより切迫した挑戦だ／ニューヨーク・タイムズ（米国）

　普段は北朝鮮情勢への関心が低い米メディアだが、核兵器と長距離弾道ミサイルの標的に米国が名指しされたため、今回は連日、競うように取りあげている。

　ニューヨーク・タイムズ紙は「またもや北朝鮮だ」と題した社説を４日付で掲載し、北朝鮮情勢はイランをしのぎ、いまや米国に対する「より切迫した挑戦だ」と警鐘を鳴らした。

　社説は、金正恩第１書記の権力継承後、北朝鮮は事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を実施し、国連安全保障理事会の制裁も顧みず、核実験を強行。最近は核ミサイルによる米国攻撃に言及するなど、「攻撃的になるばかりだ」と懸念を示す。
4745：とはずがたり：2013/04/11(木) 15:30:23: >>4744-4745
　米国もミサイル防衛（ＭＤ）を強化し、核ミサイルの搭載が可能なＢ２、Ｂ５２戦略爆撃機、迎撃ミサイル搭載のイージス艦を展開するなど牽制（けんせい）。社説はオバマ政権が「分別のある対応」をしていると評価する。多くの専門家は「北朝鮮が米国や同盟国を攻撃するわけがない」と見ているとはいうものの、米国が安全保障面で危険な賭けに乗り出すわけにはいかないからだ。

　社説はまた、日本や韓国で一部の政治家が、自国の核兵器開発を進めるよう政府に働きかけていると指摘し、「破滅的で不必要」な核兵器の開発競争を阻止するためにも米国の関与が不可欠と解説する。

　それでも、防衛強化は緊張の本質的な解消にはつながらない。社説では、北朝鮮が暴発しないとは断言できず「危機を鎮める道を探す時期なのは明白だ」と指摘、とりわけ、中国は国際社会の「首尾一貫した戦略」の中心を担うと強調した。

　また、制裁履行を徹底し核保有を認めないメッセージを発信する役割があるとも訴え、１３日のケリー米国務長官の訪中は、両国が外交戦略を練り上げる重要局面と分析。「戦略が成功する保証はないが、軍事的なエスカレーションが正しい答えにはならない」として、関係国に真摯（しんし）な対応を迫った。（ワシントン　犬塚陽介）

　■“有事”に備えて力を蓄えよ／環球時報（中国）

　強硬措置を続ける北朝鮮に対する影響力の行使を求められている中国だが、すでにその限界を悟っているようだ。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は３日付の社説で「北朝鮮の核問題はほぼ制御不能になっている」と半ばさじを投げている。

　北朝鮮による原子炉の再稼働表明は、北朝鮮がより多くの核兵器を製造するための原料を獲得することを意味すると受け止められている。同紙は「北朝鮮に核開発を放棄させることは不可能だ。国際社会が北朝鮮を核保有国と認めることはないが、現在の状態で凍結し、新たな核実験の実施を防ぐことが現実的だ」と、核問題の“棚上げ論”を展開している。

　朝鮮半島を舞台に戦争が勃発すれば、中国への波及は免れない。同紙は北朝鮮を「東北アジアの最弱国家」と呼び、「金正恩政権の“脳が発熱”して、自身の実力を誤認し、“強大国家”だと思い込むことを防止しなければならない」と主張。「中国には核を放棄するよう北朝鮮を説き伏せる力はないが、冷静さを保つように促す役割は果たせる」と、極力、北朝鮮を刺激しないよう腐心している様子がうかがえる。

　それゆえ同紙は、「北朝鮮経済の正常化と国家の安全が、地域の安定のための前提条件だ。それなしに北朝鮮はトラブルを起こすことをやめない」と、国際社会が北朝鮮に対する制裁をさらに強化することを、暗に牽制するのである。

　ただ、後ろ盾となってきた中国から見ても、北朝鮮の今後の行動は読み切れない。同紙は「朝鮮半島の不安定化を阻止する能力は、中国にはない」と認めながら、「軍事力、経済力を含め、国力をさらに高めなければならない。力量を蓄積し続けることで戦略的なジレンマをより巧みに処理し、直面する困難を緩和できる」と指摘。中国自らが国力を増強することで、“有事”に備えるよう提言している。（北京　川越一）
4746：【開業日の特恵の活動情報】：2013/04/11(木) 15:51:47: 【開業日の特恵の活動情報】

http://www.bags-new.com
4747：チバＱ：2013/04/11(木) 20:45:11: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013041100935
対北朝鮮国境、緊張の余波＝観光ストップ、貿易は平常－中国丹東

１１日、中国・丹東側から見た中朝国境の鴨緑江に架かる中朝友誼橋（左側）。対岸は北朝鮮の新義州　【丹東（中国遼寧省）時事】北朝鮮が中距離ミサイルの発射準備を進めていると伝えられる中、中国の対北朝鮮国境の都市、丹東では北朝鮮への観光ツアーが前日に引き続き１１日もストップした。高まる朝鮮半島の緊張の余波を受けた形だが、中朝を隔てる鴨緑江沿いには通常通り観光客も多く、市内には緊張感はない。
　丹東は北朝鮮の新義州を一望できることから観光地として有名。鴨緑江に架かる中朝友誼（ゆうぎ）橋のたもとで北朝鮮産たばこを売っていた男性は「緊張が高まっているようだが、丹東は観光客も相変わらずで影響はない」と断言した。
　中国から北朝鮮への団体観光旅行は丹東から鉄道などを利用するコースが圧倒的に多く、新義州への日帰りツアーもある。しかし、中国当局の通達で１０日から全面的に停止され、丹東の旅行会社関係者も「９日夜にツアーを停止するよう通達があった。いつ再開するかは分からない」と話す。それでも、北朝鮮旅行が突然中止されることは過去にもあり、それほどの驚きはないようだ。（2013/04/11-19:53）

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4748：チバＱ：2013/04/12(金) 23:33:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013041000721
巨額収賄の劉志軍元鉄道相を起訴＝近く初公判、重刑判決か－中国
　【北京時事】中国国営新華社通信などによると、北京市検察当局は１０日、収賄や職権乱用の罪で劉志軍元鉄道相（６０）を起訴した。近く北京市第二中級人民法院（地裁）で初公判が開かれる。起訴状では「（賄賂は）特別巨額で、職権乱用により公共財産や国家・国民の利益に特別重大な損失をもたらした」と指摘しており、重刑判決は確実な情勢だ。
　昨年８月に鉄道省（当時）内部で出された通告によれば、劉被告は親密な関係にあった山西省の女性実業家が３０億元（約４８０億円）に上るプロジェクトを落札するに当たり便宜供与したほか、鉄道省幹部４人から賄賂を受け取った疑いなどが持たれている。（2013/04/10-17:25）

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4749：チバＱ：2013/04/12(金) 23:34:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013041200633
開明派の汪洋氏、対外経済を統括＝副首相の担当固まる－中国政府
　【北京時事】中国で開明的指導者として知られる汪洋副首相が、商務・貿易、観光、農業を担当することが１２日までに固まった。「辣腕（らつわん）副首相」として米中戦略・経済対話などを取り仕切った王岐山・共産党中央規律検査委員会書記の後任として対外経済交渉を統括することになりそうだ。（2013/04/12-20:20）
4750：チバＱ：2013/04/13(土) 00:12:35: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130411/kor13041123140012-n1.htm
金第１書記就任１年、核・経済「並進路線」の限界…政権揺るがす“アキレス腱”
2013.4.11 23:13 （1/2ページ）

北朝鮮の金正恩第１書記
　金正恩（キム・ジョンウン）氏の第１書記就任から１１日で１年を迎えた北朝鮮は対外挑発を加速させる一方、国内で経済関連の宣伝が目立ち始めた。経済発展と核兵器開発を両立させる「並進路線」を打ち出したが、この１年、経済での実績は皆無に等しい。“アキレス腱（けん）”といえる経済難から国民の目をそらせ、民心をつなぎ止めるためにも「成果」が必要とされ、ミサイル発射など目に見える挑発に踏み切る可能性が高い。（桜井紀雄）

　北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射の構えを見せる中、平壌は１５日の金日成（イルソン）主席生誕日の記念行事が既に催される“お祭りムード”で、最近訪朝した観光客も「戦争の気配はなく、平穏だ」と語った。

　朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１１日、昨年末の長距離弾道ミサイル発射と今年２月の核実験を「民族の大慶事だ」と絶賛し「普通の政治家が数十年かけても達成できない業績を重ねた」と金第１書記をたたえた。

　外から見ると、「戦時状況」をあおる挑発ばかりが目につくが、北朝鮮メディアでは今月に入って軍事関連より経済記事が大幅に増えている。同紙は「（金正日）将軍の遺訓貫徹で最優先は人民生活を向上させることだ」とも強調した。

　転換点となったのが「並進路線」を示した３月末の党中央委員会総会だ。金第１書記は企業に一定の裁量を認める方針も示唆。改革派とされる朴奉珠（パク・ポンジュ）氏を首相に復帰させ、経済閣僚を一新する布陣もしいた。

　ただ、企業などの裁量を認める経済策は昨秋に施行されるはずだったものが、草案差し替えを何度も命じる「朝令暮改」で足を引っ張ったのが金第１書記自身だったといわれる。「人民が二度とベルトを締め付けない（飢えない）ようにする」と昨年４月の演説で語った目標は達成できず、訓練などへの連日の動員で国民を疲弊させた。現在、食糧が底をつく「春窮期」を迎えている。

　そこで持ち出したのが「経済大国建設と人民生活向上に力を入れることを米国と追従勢力が阻んでいる」（５日付同紙）との論法だ。それら「敵対勢力」との対決の「成果」を目に見える形で国民に示したのが核・ミサイルだった。裏返せば、第１書記就任以来の業績は核・ミサイル実験しかなかったといえる。

　しかし核・ミサイル開発への過剰な投資と、相次ぐ挑発による国際的孤立こそが経済発展を阻んできた元凶ともいえる。自画自賛したミサイルや核実験は国際社会の制裁強化を招き、頼みの綱の中国からの輸入も抑制され、１～３月は前年比約１４％も減った。それに逆行して最高人民会議で核開発強化の法制化まで打ち出しており、正恩政権が“負のサイクル”から抜け出す見通しはなさそうだ。
4751：とはずがたり：2013/04/13(土) 12:20:18: ほんと領土なんてコストばっか掛かるんやから。。
>クロマグロの漁場である八重山諸島北部も同水域に含める

日本、台湾に大幅譲歩＝友好優先、領有問題は棚上げ－漁業協定
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/552

日本側は協定の柱である共同水域の設定に際し、台湾の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線を最大限尊重したほか、クロマグロの漁場である八重山諸島北部も同水域に含めるなど、台湾側に大きく譲歩した。日本としては、領土問題で中韓との関係がこじれる中、「台湾との関係は絶対に壊したくない」（日台関係筋）という強い危機感が背景にあった。

　日本は「領有権問題は棚上げにする」との台湾側との共通認識に基づき、尖閣周辺の日本領海を共同水域に含めることは阻止し、尖閣の主権は死守した。一方、台湾側も日本側から大幅な譲歩を引き出すことに成功し、双方が互いの顔を立てた格好となった。
4752：とはずがたり：2013/04/13(土) 14:42:16: 戦後最大の危機！
北朝鮮の核攻撃は避けられるか
――軍事ジャーナリスト　田岡俊次
http://diamond.jp/articles/-/34560

北朝鮮の異様な強硬策が止まらない。背景には権力闘争の結果、軍の強硬派が金正恩氏を抱え込んで好き勝手しているとの見方もある。理性を失った相手には、核抑止力も効かない。戦後の日本が直面した最大の危機と言える状況だ。

北朝鮮で起きた権力闘争

?北朝鮮が朝鮮戦争（1950年6月25日～1953年7月27日）の休戦協定の「白紙化」を3月11日に宣言してから1ヵ月が経過した。休戦協定の破棄は「戦争再開」の宣言に等しいが、まだ戦闘は発生していない。

?これと似た状況は第2次世界大戦の初期にも起きた。1939年9月1日、ドイツ軍がポーランドに侵攻したため、後者と同盟関係にあった英、仏両国は3日に宣戦布告を行った。

?ドイツ軍は東方に戦力の大半を向けていたから、その背後を突けばよかったろうが、英、仏陸軍は準備不足でドイツに攻め込めない。海上の戦闘や独仏国境での小競り合いはあったものの、翌年に5月10日に、ドイツ軍が西に向かって大攻勢に出るまで8ヵ月間本格的戦闘は起きず、英国で「フォニー・ウォー」（まやかし戦争）、ドイツで「ジッツクリーグ」（座り込み戦争）と言われた珍現象が続いた。

?その時に比べれば、今回朝鮮半島で本物の戦争が始まる公算は高くはないとはいえ、北朝鮮の異様な強硬策、挑戦的姿勢の背景には、軍と政府の対立や軍内部での権力闘争がある模様だ。そうであるならば、従来のように北朝鮮が悶着を起こしては、米国、韓国などから譲歩や経済援助をせしめる「ゴネ得」戦術や、米国との直接交渉を求める、といった外交上の駆け引きではおさまらず、ブレーキが故障した車でチキンゲームを始めたように衝突にいたる可能性はかなりある、と見ておくべきだろう。

?金正恩（キム・ジョンウン）氏（30）は2011年12月17日の父の死去後、同月30日に朝鮮人民軍最高司令官となり、12年4月11日に労働党第1書記に就任、新政権を発足させた。同氏の叔母の夫、張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長（67）が後見人的な役割を担うとみられた。張氏は中国との関係が深く、中国が勧めた市場経済の一部導入や対外関係の改善で経済再建をはかろうとし、軍が握る貿易の利権を政府に移そうとしたが「先軍政治」の特権を守ろうとする軍の一部と対立した、と伝えられる。

?新政権が人民武力部長（国防相）に任命した金正覚（キム・ジョンガク）次帥は反対派の軍人を粛清（処刑）したとも言われる。さらに7月には事実上の軍のトップで、金正日（キム・ジョンイル）氏の葬儀の際、金正恩氏と並んで霊柩車に付き添った総参謀長・李英鍋（リ・ヨンホ）次帥が解任、拘束された。その際李氏の護衛兵が抵抗して銃撃戦も起きた、との報道も韓国であった。

形勢逆転

?ところが、11月になると形勢は逆転し、粛清を進めた金正覚・国防相が解任され、軍の最強硬派とされる金格植（キム・ギョクシク）大将が後任となり、以後、北朝鮮は12月12日の人工衛星打ち上げ、今年2月12日の核実験、3月11日の休戦協定破棄へと突き進んだ。それらの発表も軍人が前面に出て「金正恩第1書記の御命令」を強調するが、軍の強硬派が巻き返しに成功し、金正恩氏を抱え込んで好き勝手している、とも考えられる。軍は武力も全国的組織を持つから、経験も政治力も乏しい君主は、その神輿に乗るしかないのかもしれない。

?昭和天皇が逝去された際に、米国の雑誌に「真珠湾攻撃をしたヒロヒト」との記事が出たことがある。外から見ると主権者がすべて自分の意志で決めているように思えるが、内情はそうでないことも往々にしてあるのだ。昨年12月の人工衛星打ち上げも、一度は延期を発表しながら、結局当初の予定通りに実施したのは、中国の意向を汲んで様子を見ようとする派と、強硬派の意見対立があり、強硬派が我意を通したことを示すものかもしれない。

?今回、北朝鮮は平壌駐在の各国外交団に安全のために退避の検討を求める一方、14日に平壌で16ヵ国から数十人の外国人が参加するマラソン大会を開くと通知する支離滅裂な行動を取っている。これが1人の頭から出たとは考えにくく、軍と政府の対立や、さらに複雑な派閥抗争で「統合失調」が起きたのでは、と思える。似た症状は満州事変から日中戦争当時の日本でも起き、政府が「不拡大方針」を表明する一方、軍は勝手に作戦を進め、国の信用を傷つけた。もしそんな状況なら、ニューヨークの国連本部などで米朝代表が会談して、休戦協定の有効性を確認しても、事態の悪化を停められるかは疑わしい。
4753：とはずがたり：2013/04/13(土) 14:42:51: 戦後最大の危機！
北朝鮮の核攻撃は避けられるか
――軍事ジャーナリスト　田岡俊次
http://diamond.jp/articles/-/34560

北朝鮮の異様な強硬策が止まらない。背景には権力闘争の結果、軍の強硬派が金正恩氏を抱え込んで好き勝手しているとの見方もある。理性を失った相手には、核抑止力も効かない。戦後の日本が直面した最大の危機と言える状況だ。

北朝鮮で起きた権力闘争

北朝鮮が朝鮮戦争（1950年6月25日～1953年7月27日）の休戦協定の「白紙化」を3月11日に宣言してから1ヵ月が経過した。休戦協定の破棄は「戦争再開」の宣言に等しいが、まだ戦闘は発生していない。

これと似た状況は第2次世界大戦の初期にも起きた。1939年9月1日、ドイツ軍がポーランドに侵攻したため、後者と同盟関係にあった英、仏両国は3日に宣戦布告を行った。

ドイツ軍は東方に戦力の大半を向けていたから、その背後を突けばよかったろうが、英、仏陸軍は準備不足でドイツに攻め込めない。海上の戦闘や独仏国境での小競り合いはあったものの、翌年に5月10日に、ドイツ軍が西に向かって大攻勢に出るまで8ヵ月間本格的戦闘は起きず、英国で「フォニー・ウォー」（まやかし戦争）、ドイツで「ジッツクリーグ」（座り込み戦争）と言われた珍現象が続いた。

その時に比べれば、今回朝鮮半島で本物の戦争が始まる公算は高くはないとはいえ、北朝鮮の異様な強硬策、挑戦的姿勢の背景には、軍と政府の対立や軍内部での権力闘争がある模様だ。そうであるならば、従来のように北朝鮮が悶着を起こしては、米国、韓国などから譲歩や経済援助をせしめる「ゴネ得」戦術や、米国との直接交渉を求める、といった外交上の駆け引きではおさまらず、ブレーキが故障した車でチキンゲームを始めたように衝突にいたる可能性はかなりある、と見ておくべきだろう。

金正恩（キム・ジョンウン）氏（30）は2011年12月17日の父の死去後、同月30日に朝鮮人民軍最高司令官となり、12年4月11日に労働党第1書記に就任、新政権を発足させた。同氏の叔母の夫、張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長（67）が後見人的な役割を担うとみられた。張氏は中国との関係が深く、中国が勧めた市場経済の一部導入や対外関係の改善で経済再建をはかろうとし、軍が握る貿易の利権を政府に移そうとしたが「先軍政治」の特権を守ろうとする軍の一部と対立した、と伝えられる。

新政権が人民武力部長（国防相）に任命した金正覚（キム・ジョンガク）次帥は反対派の軍人を粛清（処刑）したとも言われる。さらに7月には事実上の軍のトップで、金正日（キム・ジョンイル）氏の葬儀の際、金正恩氏と並んで霊柩車に付き添った総参謀長・李英鍋（リ・ヨンホ）次帥が解任、拘束された。その際李氏の護衛兵が抵抗して銃撃戦も起きた、との報道も韓国であった。

形勢逆転

ところが、11月になると形勢は逆転し、粛清を進めた金正覚・国防相が解任され、軍の最強硬派とされる金格植（キム・ギョクシク）大将が後任となり、以後、北朝鮮は12月12日の人工衛星打ち上げ、今年2月12日の核実験、3月11日の休戦協定破棄へと突き進んだ。それらの発表も軍人が前面に出て「金正恩第1書記の御命令」を強調するが、軍の強硬派が巻き返しに成功し、金正恩氏を抱え込んで好き勝手している、とも考えられる。軍は武力も全国的組織を持つから、経験も政治力も乏しい君主は、その神輿に乗るしかないのかもしれない。

昭和天皇が逝去された際に、米国の雑誌に「真珠湾攻撃をしたヒロヒト」との記事が出たことがある。外から見ると主権者がすべて自分の意志で決めているように思えるが、内情はそうでないことも往々にしてあるのだ。昨年12月の人工衛星打ち上げも、一度は延期を発表しながら、結局当初の予定通りに実施したのは、中国の意向を汲んで様子を見ようとする派と、強硬派の意見対立があり、強硬派が我意を通したことを示すものかもしれない。

今回、北朝鮮は平壌駐在の各国外交団に安全のために退避の検討を求める一方、14日に平壌で16ヵ国から数十人の外国人が参加するマラソン大会を開くと通知する支離滅裂な行動を取っている。これが1人の頭から出たとは考えにくく、軍と政府の対立や、さらに複雑な派閥抗争で「統合失調」が起きたのでは、と思える。似た症状は満州事変から日中戦争当時の日本でも起き、政府が「不拡大方針」を表明する一方、軍は勝手に作戦を進め、国の信用を傷つけた。もしそんな状況なら、ニューヨークの国連本部などで米朝代表が会談して、休戦協定の有効性を確認しても、事態の悪化を停められるかは疑わしい。
4754：とはずがたり：2013/04/13(土) 14:43:35: 中国は怒って石油禁輸

1953年7月の朝鮮戦争の休戦協定は韓国が反対して参加せず、米軍主体の国連軍と中国、北朝鮮軍の3者が調印した。朝鮮戦争では開戦後3ヵ月の1950年9月、米軍が仁川上陸作戦を行いソウルを奪回したため、北朝鮮軍は壊滅状態となり、米・韓軍が中朝国境の鴨緑江に迫ったため中国が出兵、その後はもっぱら米軍と中国軍の戦いとなった。

その中国に無断で北朝鮮が休戦協定を破棄すれば中国が怒ることは自明で、中国に対する絶縁宣言でもある。6者協議の議長国として北朝鮮に対し核放棄を求め、経済再建を進めてきた中国は3度目の核実験に対する最も厳しい経済制裁で米国と同調しただけでなく、安保理決議が3月7日に出る以前、2月から原油輸出を停止した模様で、中国の貿易統計で2月の北朝鮮への原油輸出はゼロとなっている。

北朝鮮の石油備蓄量は不明だが、一説には「3ヵ月」と言われる。それが正しければ4月中には石油は底をつき、戦闘能力を失う。備蓄がもっと多くてもいずれは同じ結果だ。そうなってから中国に謝り、その間接的統制に服するとなれば、親中派が権力を回復し、強硬派はまた粛清されかねない。それよりは石油がある間に打って出て「死中に活」を求めるかどうか。真珠湾攻撃の4ヵ月前、フランスのヴィシー政権の承認を得て、南部仏印（南ベトナム）に進駐したため、米国の石油禁輸を受けた日本と似た状況だ。北朝鮮ではここ数ヵ月、脱走兵が例年の7、8倍も出ており、軍が独自の食料調達をできなくなったため、と見られる。切羽詰まった状態にあるようだ。

北朝鮮の威嚇は以前の「ソウルは火の海になる」との発言から数段飛躍して、労働新聞が「横須賀、三沢、沖縄、グアムはもちろん米本土も我々の射撃圏内にある」とか「東京、大阪、横浜、名古屋、京都には全人口の3分の1が住む」などと地名をあげて威嚇報道をし、ときにはそれまで目標として名指しした米国、韓国、日本のほかに「アメリカに追随する勢力」と、中国も攻撃目標であることを示唆する言辞も出ている。

だが、米本土に届くＩＣＢＭはまだできていない。12月に人工衛星を打ち上げた「銀河3号」ロケットは、弾頭を100キログラム程度に軽量化すれば射程1万キロメートルとも言われる。しかし固定式の大型発射台で組み立て、燃料を注入するなど、発射準備に2、3週間も掛かる液体燃料のロケットは、戦時や緊張時には航空攻撃や巡航ミサイルで簡単に破壊されるため、弾道ミサイルとしては使い勝手が悪すぎる。

人工衛星とミサイルは別物

宇宙開発の初期には大型の液体燃料ＩＣＢＭが人工衛星打ち上げに転用されたが、そののち半世紀の技術進歩で分化が進み、軍用の弾道ミサイルは先制攻撃を避けるため、潜水艦や自走発射機、列車に乗せて移動したり、サイロに入れるため小型化を目指した。また即時発射が可能なよう西側では固体燃料を使うようになった。旧ソ連では固体燃料の開発が難航したため、硝酸系の液体酸化剤でタンクが腐食しないような手立てを講じ、液体燃料を入れたまま待機できる「貯蔵可能液体燃料ロケット」を使った。

一方、人工衛星は高機能、長寿命（姿勢制御ロケット燃料の容量で寿命が決まる）を求めて大型化し、それを打ち上げるロケットも大型になった。人工衛星の打ち上げは隠す必要がなく、急いで発射することもまずないから、大推力を得やすい液体燃料を長時間かけて注入するものが一般的だ。

「銀河3号」等は日本のＨ2Ａと同様の人工衛星用ロケットの性格が濃いが、防衛相はミサイル防衛予算を正当化するためか、人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と呼び、メディアも追随してきた。そのため今回のように本物の弾道ミサイル発射の準備が進んでも、昨年4月13日や12月12日の人工衛星打ち上げと混同し、事態の重大性に気付かずに対策を論じる人も現れる。犬を見て「狼が来た」と騒ぐうち、狼に対する警戒心が薄れるような形だ。

「弾道ミサイルも人工衛星ロケットも基本的技術は共通」と言う人は多いが、それは昔の話だ。それを言うなら爆撃機と旅客機はもっと共通点が多く、基本的には機体強度に差があるだけだ。現に第2次世界大戦後にはＢ29を元にした旅客機ボーイング「ストラト・クルーザー」旅客機が現れ、ソ連の双発ジェット爆撃機ツポレフ16の派生型ツポレフ104旅客機も作られた。人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と言うのは、旅客機が飛来するのを「爆撃機接近中」と騒ぐようなものだ。

「ムスダン」は本物の脅威

今回、北朝鮮が日本海岸、元山の南約30キロメートルの旗対嶺（キテリョン）に配置した「ムスダン」はこれぞ本物のミサイル、深刻な脅威だ。旧ソ連のＹ型弾道ミサイル原潜が搭載した「ＳＳＮ6」を北朝鮮がスクラップ状態で入手、元は潜水艦の船体内に立てて16基入れるため、無理な設計で短くしていたのを少し長い素直な設計にしたものだ。
4755：とはずがたり：2013/04/13(土) 14:44:19: >>4752-4754
ＳＳＮ6の射程は3000キロメートルだったから、それと同等以上の射程と推定され、グアムまで射程内に入りそうだ。貯蔵可能液体燃料を使うから、命令から約10分で発射できる。全長12メートル、重量19トン程度なので12輪の自走式発射機に乗せて山岳地帯のトンネルに隠し、命令があると出てきてミサイルを立て、すぐに発射する。2010年10月10日のパレードでは8基が公開され、「約50基が配備された」との情報もあるが、北朝鮮での発射実験はまだないから、量産、配備を疑問視する見方もある一方、06年にイランで実験した、との情報もある。

弾頭重量は約1トン、核爆弾をこの程度に小型化するのは比較的容易だ。長崎に落とされたプルトニウム原爆は重さ4.9トン、直径152センチメートルもあったが、1952年に米空軍が戦闘爆撃機用に配備したＭＫ7型原爆は重量740キログラム、直径77センチに収まった。起爆用の爆薬を通常のＴＮＴ約2トンからもっと高性能の爆薬に変えて数十キログラムに削減、弾殻（外皮）も厚い鋼鉄から薄いアルミにするなどで軽量化できた。こうした経過は米国で公刊の書物にも出ているから、北朝鮮にも分かっているだろう。

北朝鮮のプルトニウム原爆の威力は多分長崎型の爆薬2万3000トン相当と同様のはずで、熱効果は爆心地から半径3キロメートル以内で火災が起き、爆風により2キロメートル以内で大部分の家屋が倒壊、放射能は約1.5キロメートル以内で受けた人が1ヵ月以内に死亡する、と考えられる。国会議事堂上空で爆発すれば、勤務時間中なら3キロメートル圏内の人口は約159万人と推定され、100万人以上の死傷者が出そうだ。北朝鮮が保有する核爆弾の数は10発以内と推定される。ムスダンの平均的誤差は1.6キロメートルとされるが、前後方向のズレはもっと大きそうだ。

ミサイル防衛は有効か

日本は2003年からミサイル防衛の導入に進み、約1兆円の経費を投じた。実験では大体迎撃に成功しているが、これは標的となる弾道ミサイルの発射の時間、場所、落下地点が分かっていて、野球の「シートノック」で「センター、フライが行くぞ」と言って受けさせるような形だから成功するので、実戦ではいつ、どこからどこへミサイルが飛ぶか分からない。相手のミサイル加速などのデータも推定値だから、命中の公算は低くなる。

また、同時に通常弾頭のミサイルを含め十数発を発射されると、どれが核付きか分からない。イージス艦用迎撃ミサイルＳＭ3が1発16億円、地上配備で射程20キロメートル以下の「パトリオットＰＡＣ3」でも8億円もするうえ、さらに新型の開発が進行中で「現在のものは性能が不十分だから、多く買っても無駄」とイージス艦はＳＭ3を8発、ＰＡＣ3は発射機1輌に4発しか積んでいない。1目標に対し、不発もあるので、2発ずつ発射するから4目標に向け発射すれば「任務完了」となる。

ミサイル防衛は「何も対抗手段がないよりまし」で「気休め」程度だから、「相手が発射しそうなら先制攻撃で破壊すべきだ」と言う人も自衛隊幹部に少なくない。だがムスダンのようにどこにあるか詳しい位置が分からず、地表に出てから10分程度で発射するものに対しては先制攻撃は不可能だ。「核に対抗するには核武装して抑止をはかるしかない」との説も出るが、北朝鮮が核ミサイルを発射すれば、米、韓軍の攻撃で滅亡するのは確実で、発射するのは「死なばもろとも」「死中に活を求める」といった絶望的状況の場合だろう。

そう考えれば、核による抑止も効かない。抑止は相手の理性的判断を前提とし、自暴自棄の相手に通用しない。自爆テロに対し「死刑に処す」と言っても抑止効果がないのと同様だ。米国がもし北朝鮮の要求を呑んで、北朝鮮に核保有国の地位を認め、休戦協定に代えて正式の平和条約を結び、国交も経済関係も開けば、当面事態は収まるとしても、米国がそれを呑むことはまず考えられないし、北朝鮮はそれに味をしめ、米、日、韓などにさらなる要求をする可能性もある。解決の道が全く見えないだけに、日本に戦後これほどの危機があったか、と思えるほど憂慮すべき状況だ。

たおか・しゅんじ
軍事ジャーナリスト。1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。
4756：チバＱ：2013/04/13(土) 17:03:03: http://mainichi.jp/select/news/20130413k0000e030182000c.html
スーチー氏:２７年ぶり来日　民主化、経済支援呼びかけで
毎日新聞　2013年04月13日　11時07分（最終更新　04月13日　11時28分）

２７年ぶりにミャンマーから来日したアウンサンスーチー氏＝成田空港で２０１３年４月１３日午前７時４５分、手塚耕一郎撮影
写真特集へ　ミャンマーの最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６７）が１３日朝、日本に空路、到着した。スーチー氏はクリーム色の上着に茶色っぽい民族衣装「ロンジー」（腰巻き）姿で、頭には黄色いバラの髪飾り。集まった報道陣に英語で「日本にようこそ」と声を掛けられると、にこやかな表情で「サンキュー・ソー・マッチ（どうもありがとう）」と答えた。

　スーチー氏の来日は２７年ぶり。今回はミャンマーの民主化や経済発展支援を呼びかけるのが目的となる。共同通信によると、出国前の１２日夜、最大都市ヤンゴンの空港で記者団に「日本との関係がより強くなることを望んでいる」「実務的な訪問なので、成果が得られることを期待している」と語った。

　１３日午後は東京都内で在日ミャンマー人との集会に参加する。京都に移動し、プライベートの時間を楽しむほか、１５日には１９８５年から約１年間、客員研究員として在籍していた京都大で講演を行う。１９日までの滞在中、岸田文雄外相と会談するほか、安倍晋三首相との面談も調整中。パナソニックセンター東京、東京スカイツリーなどの訪問を予定している。

　８８年に英国からミャンマーに帰国し、民主化運動のリーダーとなったスーチー氏は旧軍政の弾圧で通算１５年に及ぶ自宅軟禁を強いられた。いったん出国すると帰国できない恐れがあったため、英国に英国人の夫を残したまま、国内で民主化を訴え続けた。ミャンマー民主化の進展に伴い昨年５月、政治活動再開後初めての外遊を開始し、これまで欧米やインド、韓国を歴訪している。【早川健人、岩佐淳士】
4757：チバＱ：2013/04/13(土) 17:15:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041300239
「民主化の星」「悲劇のヒロイン」＝波乱に富んだ半生－スー・チー氏

自宅軟禁を解かれ、支持者に手を振るミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏＝２０１０年１１月１３日、ヤンゴン（ＡＦＰ＝時事）　１３日来日したミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏（６７）。その半生は、主婦から一躍「民主化の期待の星」となった後、軍事政権下で長年にわたり自由を奪われた「悲劇のヒロイン」、自宅軟禁からの解放、国会議員就任と波乱に富んだドラマに彩られている。
　１９４５年６月、ラングーン（現ヤンゴン）で「ビルマ建国の父」アウン・サン将軍の長女として生まれた。２歳の時に父が暗殺され、母キン・チー氏の手で２人の兄と共に育てられ、６０年に母が駐インド大使に任命されると家族でインドに渡った。６４年、英オックスフォード大に留学。その後渡米し国連職員を務めるなどした。
　英国留学時代に知り合った英国人チベット学者マイケル・エアリス氏と７２年に結婚、２男をもうけた。生活の拠点を英国に置き、子育てをはじめ「炊事や洗濯、裁縫と何でもこなす完璧な主婦」（当時を知る友人）だった一方、敬愛する父の研究に取り組み、８５～８６年には研究員として京都大に留学して日本に滞在した。
　大きな転機が訪れたのは、母の看病のため英国から帰国した８８年。学生による政府への抗議デモが大規模な民主化要求運動へと発展する中、政治の表舞台に登場。民主化運動を事実上の「第２次独立闘争」と位置付けて非暴力主義を唱え、国民民主連盟（ＮＬＤ）を結成、国民から熱狂的に支持され「民主化運動のシンボル」となった。
　結婚の際、夫に「国民が私を必要とする場合には、私が彼らに対する務めを果たすのを手助けしてほしい」と伝えていた。だが、軍政によって８９～９５年にはヤンゴンの自宅に軟禁された。
　自宅軟禁下で迎えた９０年の総選挙はＮＬＤが圧勝、翌年のノーベル平和賞を受賞したものの、軍政は民主化運動を弾圧して選挙結果を無視。９９年に夫が英国で病死した際には、出国すると帰国できなくなる恐れがあるため最期をみとることはかなわなかった。２０００～０２年と０３～１０年にも自宅軟禁措置を受け、軟禁・拘束期間は通算約１５年に及ぶ。
　１１年３月に発足したテイン・セイン大統領率いる新政権下で政治犯の釈放など民主化に向けた改革が進み、１２年４月の議会補欠選挙で下院議員に初当選。５月に２４年ぶりの外遊でタイを訪れたのに続き６月には欧州を歴訪。ノルウェーで行ったノーベル平和賞受賞演説で「安心して眠り、幸福の中で目覚めることができる平和な世界をつくるため手を取り合おう」と訴えた。

◇アウン・サン・スー・チー氏の歩み１９４５年　「建国の父」アウン・サン将軍の長女として誕生　　４７年　アウン・サン将軍、暗殺される　　６０年　駐インド大使に任命された母に同行しインド　　６４年　英オックスフォード大留学　　７２年　英国人マイケル・エアリス氏と結婚　　８５年　京都大東南アジア研究センター研究員（～８６年）　　８８年　母の看病のため帰国（４月）。民衆の前で初めて演説し民主化運動に本格参　　　　　　加（８月）。国軍、クーデターで全権掌握。国民民主連盟（ＮＬＤ）を結成　　　　　　し、書記長に（９月）　　８９年　国家防御法違反で自宅軟禁（７月）　　９０年　総選挙でＮＬＤが圧勝（５月）。軍事政権は選挙結果を無視し、民主化運動　　　　　　を弾圧　　９１年　ノーベル平和賞受賞　　９５年　自宅軟禁解除（７月）　　９９年　マイケル・エアリス氏死去２０００年　２回目の自宅軟禁（９月）　　０２年　自宅軟禁解除（５月）　　０３年　地方遊説中に襲撃され当局の拘束下に（５月）。３回目の自宅軟禁（９月）　　０９年　米国人自宅侵入事件で禁錮３年の有罪判決。恩赦で自宅軟禁１年６月に変更　　　　　　（５月）　　１０年　ＮＬＤがボイコットした総選挙で軍政翼賛政党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）　　　　　　が圧勝。自宅軟禁解除（１１月）　　１１年　テイン・セイン大統領率いる新政府が発足、軍政から民政に移管（３月）　　１２年　下院補欠選挙に立候補し当選。ＮＬＤ、４５議席中４３議席獲得（４月）。　　　　　　２４年ぶりの海外となるタイ訪問（５月）。欧州歴訪（６月）　　１３年　２７年ぶりに来日（４月）
（2013/04/13-15:28）
4758：チバＱ：2013/04/13(土) 20:29:50: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013041302000120.html
中朝国境、滞る物流　中国・遼寧省ルポ
2013年4月13日朝刊

１２日、北朝鮮への通関を待つトラックの列＝中国遼寧省丹東市で（新貝憲弘撮影）

　【丹東（中国遼寧省）＝新貝憲弘】朝鮮半島の緊張が高まる中、北朝鮮と国境を接する中国遼寧省では、軍部隊が増強されたとの情報が流れたり防空訓練が行われるなど、万一の事態に備えた動きが出始めている。中朝間の物流も一部で停滞しており、不安定な北朝鮮情勢は貿易にも影を落としている。

　遼寧省の地元関係者によると、瀋陽軍区の一部隊が最近、瀋陽市から丹東市の北西約五十キロにある鳳城市に移動したという。「北朝鮮から難民が大量発生した場合などに備えての動きだろう」（関係者）と解説する。

　一方、北朝鮮とロシアと接する吉林省琿春（こんしゅん）市では十一日、初の防空訓練が行われた。華僑向け通信社の中国新聞社によると、空襲警報を受けて防空壕（ごう）に逃げ込み、中で救護所を設置するというもので、「朝鮮半島情勢が緊張するなか、琿春市の訓練は注目を集めている」と伝えている。

　丹東市は中朝貿易の七割が通過するとされる物流の拠点だ。税関入り口では北朝鮮に向かうトラックが長蛇の列をつくる。しかし、地元企業経営者（４０）は「自分も含め仲間は二月の核実験以降、北朝鮮との貿易は見合わせている」と話す。

　情勢悪化に伴い現金以外の取引ではリスクが高まったためで「北朝鮮の姿勢はころころ変わり信用できない」とこぼした。実際、一～三月期の中朝貿易額は前年同期比で７・２％減少した。北朝鮮へのツアーも停止されている。

　ただ、北朝鮮側を鴨緑江から眺める遊覧船は運航しており、川岸では朝から太極拳やダンスを楽しむ市民でにぎわっていた。観光スポット「鴨緑江断橋」のたもとで北朝鮮の紙幣や切手を記念品として売る女性は「（北朝鮮情勢の）影響はないね」とどこ吹く風といった様子で、市民生活は表向き平静を保っている。
4759：チバＱ：2013/04/14(日) 10:44:33: http://mainichi.jp/select/news/20130414ddm007030182000c.html
米中:北朝鮮対応、強まる米の「中国頼み」　「戦略的忍耐」に失策の声
毎日新聞　2013年04月14日　東京朝刊

　北京で１３日に行われたケリー米国務長官と習近平国家主席らとの会談で、新たな挑発の構えを見せる北朝鮮への対応について、米中高官協議を開催することになった。オバマ政権は「北朝鮮と対話のための対話はしない」とする「戦略的忍耐」に徹しつつ、軍事衝突回避の出口を探す綱渡りの対応を強いられている。北朝鮮の出方が読み切れない中、米国の「中国頼み」は強まるばかりだ。一方、国内で北朝鮮への懸念や不満がくすぶる中国は、朝鮮半島の混乱回避が最優先。米国との連携による事態沈静化の努力を演出し、習指導部の指導力をアピールした。【ワシントン白戸圭一、北京・工藤哲】

　「オバマ政権の戦略的忍耐は北朝鮮に核・ミサイル開発の時間を与え、各国当局者や専門家は失策だったとの認識をほぼ共有する。だが、これに代わる妙案もないとの認識も同時に共有している」

　ワシントンの北朝鮮専門家が嘆息した。オバマ政権が当面の緊張緩和に向け軍事的圧力を緩めることはあっても、安易に北朝鮮との交渉に戻ることはあり得ない。北朝鮮が約束を破ることは実証済みだからだ。だが、交渉に応じなければ核・ミサイル開発の勢いが増すのも事実だ。

　そこでオバマ政権は、３月１日に始まった米韓合同軍事演習にステルス戦闘機などを投入し、軍事力を誇示して北朝鮮を抑え込む作戦に出た。だが、米内外で「北朝鮮を刺激し過ぎた」との指摘が相次ぎ、ケリー長官は１２日の会見で「オバマ大統領は多くの訓練中止を命じた」と、圧力緩和へ軌道修正したことを明らかにした。

　結局、オバマ政権が行き着く先は「中国頼み」という現実だ。ＡＰ通信によるとケリー長官は１３日、北京で「米中は朝鮮半島の平和的な非核化のために共同歩調をとることができる」と語った。

　ケリー長官に同行する米ＣＮＮテレビによると、訪中の狙いについて米高官は「北朝鮮が中国の利益を危険にさらしていることを納得させることだ」と説明した。「北朝鮮の脅威」で米中の利害が一致している構図を描き出そうとの戦略だ。

　中国にとって、米軍が「北朝鮮への対応」名目で周辺に展開する事態は脅威だ。在ワシントン外交筋は「米韓合同演習での軍事力誇示は『北朝鮮を抑え込まなければ、米軍の爆撃機を間近に見ながら暮らすことになるぞ』という中国へのメッセージでもあった」と解説する。

　米側には「中国が北朝鮮を増長させてきた」との見方が強く、オバマ政権は北朝鮮への原油や資金の流れを止めるよう中国へ強く働きかけていくとみられる。

　◇中国外務省「対話で事態緩和を」
　中国共産党機関紙「人民日報」（海外版）は１３日付の１面で、瀋丁立（しんていりつ）復旦大学米国研究センター主任の論評を掲載した。瀋主任は「（朝鮮）半島や北東アジアの武力衝突が起きれば勝者は誰もいない。互いに挑発し合っては、双方が容易に倒れる」と危機感を示し「中米は対話を深め、危機を回避し、協調すべきだ」と求めた。

　中国は朝鮮半島情勢の緊迫が、自国の安定や経済発展へ影響を及ぼすことを懸念する。

　中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は１２日、「対話によって事態を緩和させるため、（北）朝鮮を含め意思疎通を続けている」と訴え、引き続き危機回避に努めていることを強調した。

　一方、中朝国境では事態の悪化を懸念する声が多い。１３日付国際情報紙「環球時報」は、１０～１２日に中朝国境付近の都市などで実施した緊急のインターネット世論調査の結果を掲載。朝鮮半島の変化で最も懸念する事態として「戦争の勃発」との回答が約３０％に達した。さらに７７％あまりが北朝鮮の核実験による環境汚染について「懸念している」と回答。市民に不安が広がりつつあることが、浮き彫りとなっている。

　中国指導部はケリー長官とこの日１日だけで次々と会談、米国との連携をアピールしてみせた。
4760：チバＱ：2013/04/14(日) 10:50:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130414/kor13041400300000-n1.htm
金泳三元大統領がＩＣＵに　肺炎悪化
2013.4.14 00:27

金泳三元大統領
　聯合ニュースは１３日、韓国の金泳三元大統領（８５）が入院中のソウル市内の病院で肺炎が悪化し、集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていると報じた。金氏の次男の話として伝えた。

　金氏は５日に軽い風邪で入院したが、数日前に症状が悪化してＩＣＵに移された。１３日には容体がある程度安定し、経過を観察しているという。（共同）
4761：チバＱ：2013/04/14(日) 10:50:53: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130414/chn13041404010000-n1.htm
【海外事件簿】
側近らの汚職続発　馬総統の清廉イメージに打撃　台湾
2013.4.14 04:00 （1/4ページ）［海外事件簿］

頼素如台北市議の収賄事件を報じる台湾の有力紙「聯合報」と「中国時報」。馬総統の足もとを揺るがせている（吉村剛史撮影）
　世論調査で支持率１０％台に低迷している台湾の馬英九政権だが、追い打ちをかけるように与党・中国国民党関係者の不祥事が相次いでいる。３月には南投県長（知事）が収賄罪などで起訴されたのに続き、馬総統側近の台北市議も、同市の大型開発に絡んで収賄容疑で逮捕された。馬総統は党主席として党員や市民に謝罪声明を発表するなど対応に追われたが、もともとクリーンなイメージが身上だっただけに、政権の足もとへの打撃は小さくなさそうだ。

（台北　吉村剛史）

　

謝罪と反省「清廉は私の生命…」

　「司法を１００％尊重し、全力で司法機関を支持する」「清廉は私の生命…謝罪する」「われわれは深く反省し…清廉を堅持し、再発防止に務めねばならない」

　３月２９日、馬総統の党主席の立場での「謝罪」声明が発表され、本人もテレビカメラの前で反省と謝罪を繰り返した。

　台北地検に収賄容疑で逮捕されたのは頼素如台北市議。事件の舞台は、台北市当局が進めている大型開発で、台北駅近くの一等地に２０１４年末の完成をめざしている「双子星」ビルだ。

　地元メディアによると、同ビルは総工費７００億－８００億台湾元（約２３１０億－２６４０億円）で、台北１０１ビルに次ぐ超高層ビルとなるが、頼市議は業者から賄賂を受け取り、市議会で市当局に対し、この業者の落札が有利になるよう働きかけた疑い。

　頼市議は協力者とされる市の財政局長とともに３月２７日、台北地検に逮捕され、２８日未明には地裁に保釈金を積んでいったん釈放されたものの、その後、地検の抗告で「嫌疑重大」「口裏合わせの可能性もある」などと判断され、拘留が決定し、現在、調べが進められている。

　

買われていた法律家の手腕

　これまでの報道では、頼市議は落札の見返りに１０００万台湾元（３３００万円）を受け取る約束で、まず１００万台湾元（３３０万円）を受け取ったとされ、結局業者は昨年１０月に入札１位となった。

　だが、当該業者はその後保証金を支払わず、今年２月に落札の権利を失い、市当局は２位の業者と協議に入っている。

　このため、頼市議は当初の１００万台湾元を業者に返却したとされるが、事件は市の信頼を揺るがしたとして市の担当部署のトップが辞任する事態に発展。
4762：チバＱ：2013/04/14(日) 10:51:22: 　やはり国民党籍で次期総統選が視野にあるとされている●（＝赤におおざと）龍斌（かく・りゅうひん）台北市長も、世間を騒がせたことで謝罪の意を表明した。

　頼市議は、党の最高意思決定機関・中央常務委員会の一員でもある実力派。弁護士資格をいかして、党幹部の絡む訴訟ごとで活躍するなど、法律家としての手腕の良さでも知られ、馬総統の台北市長時代（１９９８－２００６）から側近として重用されてきた。

　２００８年の馬政権発足後は党の広報で、昨年１月の総統選でも陣営の報道担当窓口として再選に貢献し、昨年末に党主席室主任に就任したばかりだった。

　

課題山積、満身創痍の政権運営

　一方、馬総統は法務部長（法相）を歴任し、「清廉」（クリーン）のイメージで政治家としての地歩を固めてきた背景があり、１１年には汚職摘発庁ともいえる「廉政署」を発足させている。

　それだけに、事件では「ついに主席室からも汚職」などと報じられ、自身のイメージを損なう大きな痛手となった。

　国民党では昨夏、党の若手ホープとして知られ、行政院秘書長（内閣官房長官に相当）の要職に登用されていた林益世氏の収賄事件が、２期目に入ったばかりの馬政権の足もとを揺さぶったばかり。

　今年１月にも彰化県長の弟が県事業に絡む不正で逮捕され、今回の側近逮捕の直前の３月２６日にも、李朝卿・南投県長が１億円以上もの収賄などの罪で南投地検に起訴されている。

　各種民放の世論調査で支持率が１０％台に落ち込んでいる馬総統は、今夏に行われる自身の国民党主席選挙、また来年末には統一地方選挙もひかえている。

　次期総統選に向け、後継者人事も考慮していかねばならない時期でもあり、国民党幹部は「懸案の日台漁業協議をまとめたことで一息つけるとは思うが、今後、中国の反発も予想される。内にも外にも、足もとを気にしながら政権運営していかねばならない」と話し、影響力低下やレームダック化を危惧していた。
4763：チバＱ：2013/04/14(日) 11:11:15: http://mainichi.jp/select/news/20130414k0000m030077000c.html
アウンサンスーチーさん:民主化へ現実路線
毎日新聞　2013年04月13日　23時16分

　１３日の在日ミャンマー人との集会で民主化運動を国外から支えてくれたことに対して感謝したアウンサンスーチー氏（６７）は、長年自身が反対を続けてきた経済制裁解除について歓迎し、政権との歩み寄りを印象づけた。事業継続を容認し、反対派住民から批判を浴びた、中国企業などが進める銅山開発問題について「何かを決断するときに反対意見が出るのは仕方がない」と述べ、かたくなに理想を追い求める運動家から、現実路線を重んじる政治家への変貌をうかがわせた。【岩佐淳士】

　米欧は旧軍政時代、人権弾圧を批判して経済制裁を行ったが、２０１１年３月に民政移管でテインセイン政権が発足した後、民主化の進展度合いに合わせて制裁解除が進んだ。

　スーチー氏はかつて、経済制裁を強く支持していたが、「米国や英国の経済制裁解除・緩和に異論はない」と断言。「海外からの圧力なしに民主化は進展しないとの見方もあるが、（これからは）自分たちの力で民主化を達成しなければならない」と述べ、時には政権側とも協力して、民主化を進めていく姿勢を示した。

　また、軍政時代には日本企業の投資に懐疑的な向きもあったが、「投資は必要」と期待を表明。「長期的な視野に立った投資でなければならないが、一方では短期的な結果も必要で、バランスが重要だ」と語った。

　国軍関連企業と中国企業がミャンマー中部で進める銅山開発について、地元住民が反対運動を展開していた問題で、スーチー氏は先月、調査委員会の委員長として開発継続を決定した。この決定について「１００％の人々を満足させることはできない」と、現実的な決定を下した理由を説明した。

　最近のスーチー氏の言動について「議員になって国家の運営・統治を経験し、『批判だけでは駄目だ』と気付いた」（外交筋）と評価する声がある一方で、国内の少数民族問題や宗教対立から距離を置く態度が人権団体などの批判を呼んでいる。
4764：チバＱ：2013/04/14(日) 11:13:32: http://mainichi.jp/feature/news/20130407ddm001030081000c.html
「革命」支援:ミャンマー制裁の内幕／１（その１）　「禁輸解除」米議会動かしたスーチー氏
毎日新聞　2013年04月07日　東京朝刊

　◇大物議員に電話で「同意」
　米国はミャンマー軍事政権による人権抑圧を指弾し、厳しい経済制裁を科してきたが、オバマ政権は制裁解除にかじを切った。制裁を巡る米国の対ミャンマー政策の内幕を探った。

　昨年１１月１６日。米政府は０３年からミャンマーに科していた同国産品の輸入禁止制裁を解除した。禁輸は米連邦法に基づく制裁で、解除には議会の同意が必要だった。

　「議会を変えたのはスーチーさんだ。民主化運動の象徴的存在の彼女が解除に同意したことで、制裁継続を主張することは困難になった」。米ミャンマー外交筋は、ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウンサンスーチー氏（６７）が米議会内の議論に与えた影響を指摘する。

　スーチー氏は昨年７月下旬、ミャンマー民主化を支援し、制裁を主導してきた大物議員と電話で接触した。「禁輸を続けなくてよい」。旧知の上院共和党院内総務、ミッチ・マコーネル議員と下院民主党のジョセフ・クローリー議員の２人に伝えた。

　各種制裁を段階的に解除してきたオバマ政権に対し、議会内では「民主化は不十分」と慎重な声が強かった。だが、スーチー氏の意向を反映して最終的に議会は制裁解除に同意し、主要な制裁は全て解除された。

　スーチー氏は８９年以降、当局に３度自宅軟禁され、３度目の軟禁は０３年５月から１０年１１月まで７年半に及んだ。だが、スーチー氏は軟禁下でも米議会関係者とひそかに意思疎通を図り、米国の対ミャンマー政策に影響を与えていた。【ワシントン白戸圭一】
4765：チバＱ：2013/04/14(日) 11:14:37: http://mainichi.jp/feature/news/20130407ddm007030120000c.html
「革命」支援:ミャンマー制裁の内幕／１（その２止）　極秘の「定期診察」連絡
毎日新聞　2013年04月07日　東京朝刊

米議会で行われた表彰式の後、アウンサンスーチー氏（中央）と言葉を交わすアウンディン氏（左）。右側は米国のオルブライト元国務長官＝２０１２年９月２０日、白戸圭一撮影
拡大写真　＜１面からつづく＞

　◇在米活動家、両国を橋渡し
　昨年９月２０日。ワシントンの米議会で、１人の在米ミャンマー人男性が祖国の民主化に貢献したとして、米国の財団「全米民主主義基金（ＮＥＤ）」から表彰された。自宅軟禁から解放後、初めて訪米したアウンサンスーチー氏も来賓として式に出席し、男性の栄誉をたたえた。

　男性の名はアウンディン。ミャンマーの最大都市ヤンゴン生まれの５０歳。独身。２００１年から米国で暮らし、現在は無職だが、オバマ大統領が米大統領として初めてミャンマーを訪問した昨年１１月１９日まで、米国の民主化支援団体「Ｕ・Ｓ・キャンペーン・フォー・ビルマ（ＵＳＣＢ）」の共同議長を務めた。

　０９年１月に発足したオバマ政権は、ミャンマーを「圧政の拠点」と呼んだブッシュ前政権の圧力一辺倒の政策を改め、圧力と対話を組み合わせた「関与政策」に転換した。

　政権発足から９カ月後の０９年１０月下旬、アウンディン氏は国務省に招かれた。相手は政権高官として初のミャンマー訪問を間近に控えたキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）だった。

　「自宅軟禁中のスーチーさんが月に１度、医師の診察を受けることを許可するよう軍事政権に念押しすべきです」。アウンディン氏はキャンベル氏に助言した。

　月に１度の診察機会の確保には、単なる健康管理にとどまらない決定的な意味があった。米側は医師を介してスーチー氏とひそかに連絡を取っていた。０３年５月に３度目の自宅軟禁が始まった際、軍事政権はスーチー氏が月に１度医師の診察を受けることを認めたが、実際には診察を許可しないことが多かった。

　身の回りの世話をするごく少数の使用人を除けば、スーチー氏の自宅と外部を行き来できる人はいない。「人道的見地」を大義名分に医師の定期訪問を徹底させることは、米政府がスーチー氏との「意思疎通のルート」を確実にすることを意味した。

　キャンベル氏は０９年１１月３日の軍事政権高官との会談で、政治囚の釈放などとともに「受診の徹底」を認めさせた。オバマ政権がスーチー氏の考えを尊重しながら関与政策を進めるための重要なルートが復活した瞬間だった。

　アウンディン氏は、医師とは別の意思疎通ルートも開拓した。スーチー氏と米政府・議会を結ぶルートとは別ルートで、米国のミャンマー政策に関する情報をワシントンからスーチー氏に伝えた。同時にスーチー氏の意向を米政府のミャンマー政策に反映させる活動を米国で展開した。その活動とは、０３年に米国人の活動仲間と設立し、昨年１１月まで共同代表を務めていたＵＳＣＢによる米政府・議会へのロビー活動だ。

　１９８８年９月のクーデターで軍が全権を掌握したミャンマーに対し、米国は六つの国内法に基づいて制裁を発動してきた。とりわけ９７年発動の米企業のミャンマー新規投資・金融サービス提供の禁止と、０３年に制定された「ビルマ自由民主主義法」に基づくミャンマー産品の輸入禁止は、ミャンマーを世界経済から孤立させる強力な措置だった。

　米政府・議会に制裁強化を働きかけつつ、スーチー氏らミャンマー民主化勢力と米側との意思疎通を仲介する－－。アウンディン氏は全ての時間をこのことにささげてきた。

　「米国の対ミャンマー政策に最も影響を与えた活動家。彼がいなければ米国がミャンマー問題にこれほど真剣に取り組むことはなかった」と、人々は評する。ミャンマー民主化にかかわった彼の足跡を追った。【ワシントン白戸圭一】

　　　◇

　次回からは国際面で掲載します。
4766：チバＱ：2013/04/14(日) 11:16:13: http://mainichi.jp/feature/news/20130408ddm007030067000c.html
「革命」支援:ミャンマー制裁の内幕／２　スーチー氏警護が縁
毎日新聞　2013年04月08日　東京朝刊

　「当時は彼女が暗殺されるかもしれないという情報があって、われわれ大学生が警護を担当することになったんだ」

　ワシントン市内のミャンマー民主化支援団体「Ｕ・Ｓ・キャンペーン・フォー・ビルマ」の事務所で、在米活動家アウンディン氏は２５年前のアウンサンスーチー氏との出会いを振り返った。

　アウンディン氏の父はビルマ共産党の活動家で、ヤンゴン市内の自宅は反体制派の活動家のたまり場だった。少年時代に「政治」に目覚めたアウンディン氏は１９８１年、ラングーン工科大学（現ヤンゴン工科大学）に入学すると、迷わず学生運動に身を投じた。

　６２年からネウィン将軍の独裁政治が続いてきたミャンマーでは、８８年３月ごろから民主化運動が高揚し、デモと集会が全土に広がった。働きながら学んでいたアウンディン氏は卒業が遅れ、８８年８月に結成された「全ビルマ学生連盟連合」の第２副議長に就任し、学生による民主化運動の先頭に立った。

　アウンディン氏がスーチー氏と初めて会ったのは８８年８月２３日。スーチー氏は３日後にヤンゴン中心部のシュエダゴン・パゴダ（仏塔）で演説に立つ予定だった。アウンディン氏は会場の警備責任者の一人としてヤンゴン市北部のスーチー邸に招かれた。「こちらは２５歳の学生。スーチーさんは４３歳。民主化に関する彼女の話を一方的に聞くだけだった」と当時を回想する。

　この対面から２６日後の８８年９月１８日、国軍はクーデターで全権を掌握し、民主化勢力の徹底弾圧を開始した。アウンディン氏はスーチー邸の敷地内の別棟に身を潜めていたが、翌８９年４月２３日に逮捕されてしまった。

　拷問は過酷だった。天井から逆さづりにされて殴打され続け、政治囚の収容で悪名高いヤンゴン市内のインセイン刑務所の特別房に収監された。逮捕令状なし、裁判なし、弁護士との面会なし。国家反逆罪で懲役４年を宣告され、最終的に９３年７月７日まで服役した。

　出所後、ヤンゴンの実家に戻ったが、軍に２４時間監視され、民主化運動の再開は絶望的だった。年老いた両親の負担を軽くしようと９５年３月、単身シンガポールに渡り、空調設備を取り扱う会社に就職した。

　一方、スーチー氏はアウンディン氏の逮捕から３カ月後の８９年７月２０日、１回目の自宅軟禁状態に置かれた。軟禁は９５年７月１０日まで約６年に及び、軟禁を解かれた時、アウンディン氏は既にミャンマーにはいなかった。

　「結局、スーチーさんとは、私が逮捕されるまでの短い間にほんの数回会っただけ」とアウンディン氏は言う。２人が次に直接顔を合わせたのは、スーチー氏が訪米した２０１２年９月１７日。２３年後のことだった。

「もう民主化運動に関わることもないだろう」。シンガポールの空調会社で黙々と働き、故郷の両親に仕送りを続けた。

　だが、１本の電話が運命を変えることになる。９８年２月のことだった。【ワシントン白戸圭一】＝つづく
4767：チバＱ：2013/04/14(日) 11:17:39: http://mainichi.jp/feature/news/20130409ddm007030093000c.html
「革命」支援:ミャンマー制裁の内幕／３　旧友に触発され再起
毎日新聞　2013年04月09日　東京朝刊

　「ヤンゴンのご両親から電話で『息子はバンコクにいる』と聞いた。せっかくだから遊びに来ないか」

　１９９８年２月、休暇でタイの首都バンコクに滞在していたアウンディン氏に電話がかかってきた。電話の主は８８～８９年にかけて一緒に民主化運動に携わり、同じく投獄された経験を持つ旧友のミャンマー人男性だった。

　タイに亡命した旧友は、ミャンマーとの国境の町メーサイで、祖国の政治囚と家族を支援する非政府組織（ＮＧＯ）を設立していた。一方、民主化運動から離れたアウンディン氏はシンガポールで働いて３年がたとうとしていた。「メーサイで彼の活動を見た私は罪悪感にさいなまれた」とアウンディン氏は回顧する。「無名の彼は祖国のために戦っていた。学生運動の指導者だった私は自分のために稼いでいるだけだった」

　この前年の９７年５月、クリントン米政権（当時）は初の本格的な対ミャンマー制裁である米企業のミャンマー新規投資禁止を発動したが、軍事政権「国家法秩序回復評議会」のタンシュエ議長（当時）は米国を「植民地主義者」と呼び、猛然と反発した。アウンサンスーチー氏は９５年７月に自宅軟禁を解かれたものの、政治活動の自由はなく、民主化勢力も壊滅状態だった。

　アウンディン氏は、給与の一部を旧友の活動に寄付する形で再び民主化運動に関わる決意をした。そして２０００年春に仕事を辞めてタイに移住し、祖国の政治囚を支援する活動に合流した。

　米国には当時、９５年に設立されたミャンマー民主化運動を支援する学生主体の「フリー・ビルマ・コアリション（ＦＢＣ）」という組織があった。００年１１月、タイで活動するアウンディン氏にＦＢＣから手紙が届いた。「政治囚の実態を講演してほしい」という米国への招待状だった。

　０１年２月末、３７歳のアウンディン氏は初めて米国の土を踏んだ。ＦＢＣの手配でワシントン、ニューヨーク、シカゴなどの９大学を回り、自らの激しい拷問の体験や刑務所の内情などを講演した。連邦議員のスタッフたちにはミャンマー国内の民主化勢力の動向に関する情報を詳しく伝えた。

　「私の話に驚く米国人を見て、自分にしかできない仕事があることを知った」とアウンディン氏は言う。

　学生運動の元指導者で、軍政の実態を熟知していた。スーチー氏や彼女の周辺者とも連絡が取れた。おまけに独身で、妻子を養う必要もない。米国には大勢のミャンマー人がいたが、こんな人間は他にいなかった。

　「米国は国際社会に最も強い影響力を行使できる国だ。ミャンマー民主化運動に対する世界の支持を得るには、米国の政府と議会を動かすのが効果的だ。私は祖国の民主化のために、米国に亡命する決意をした」

　０１年８月、アウンディン氏の亡命が許可された。米国発の「革命」支援が始まった。【ワシントン白戸圭一】＝つづく
4768：チバＱ：2013/04/14(日) 11:18:50: http://mainichi.jp/feature/news/20130410ddm007030182000c.html
「革命」支援:ミャンマー制裁の内幕／４　機逃さず米国動かす
毎日新聞　2013年04月10日　東京朝刊

　２００１年から米国でミャンマー民主化運動に取り組んだアウンディン氏は、三つの目標を立てた。「第一に既存の制裁の継続。第二に新規制裁の導入。第三に民主化運動を支援する米国の予算を増やすことだった」と言う。

　既存の制裁は１９９７年発動の米企業のミャンマー新規投資禁止だった。しかし、禁止対象は、あくまでも「新規」投資で、米石油企業ユノカル社などが制裁発動前にミャンマー沖で始めた天然ガス採掘事業は存続を許された。

　その結果、９９年に１５０万トンだったミャンマーの天然ガス生産量は、０１年には６５０万トンに急増し、０３年には国の輸出総額の２５％を占めた。軍事政権の最大の外貨獲得源は、皮肉にも米企業の天然ガス生産だった。

　それでも軍事政権は制裁解除に向け躍起になった。新規投資禁止は毎年、米議会で継続を承認する必要があった。アウンディン氏は振り返る。「軍事政権は米国のロビイストを雇い、制裁を継続しないよう米議会に働きかけていた。私は米国のプロのロビイストを相手に戦わなければならなかった」

　米国人の活動仲間と手分けして、上下両院の議員に制裁継続への賛成と新たな制裁法の成立を要請して回った。だが、市民活動家が議員事務所に押し掛けても、相手にされるわけがない。アウンディン氏は一計を案じた。

　狙いをつけた議員の地元へ行き、議員の有力支持者にミャンマーの弾圧の実態を話して協力を求めた。「議員は地元支持者に弱い。彼らの紹介で多くの議員と事務所スタッフに会えるようになった」

　上院では共和党のミッチ・マコーネル議員、下院は外交委員会の民主党のトム・ラントス議員（故人）がミャンマー情勢に強い関心を寄せてくれた。両議員は００、０１年とミャンマー産品の米国への輸入禁止法案を議会に提出した。議会内の関心は低く、過半数の賛同を得られず廃案になった。それでも、熱心に活動してくれた。

　０３年に米政府・議会の空気は一変する。同年５月にアウンサンスーチー氏が地方遊説中に襲撃される事件が起きたからだ。

　アウンディン氏はこの機会を逃さなかった。マコーネル議員が０３年６月に再度提出した制裁法案に賛同するよう他の議員への働きかけを強めた。同時に、ミャンマー情勢の情報収集に苦労していたブッシュ政権（当時）に、国内の仲間からひそかにもたらされた弾圧の実態に関する数々の情報を提供した。

　０３年７月２８日、ミャンマー産品の輸入禁止と、米国内のミャンマー政府の資産凍結などを柱とする初の包括制裁法が成立した。新規投資禁止措置の継続も勝ち取り、民主化運動を支援する０３年の米国家予算は前年の４倍の８００万ドル（約７億５０００万円）に増額された。

　「米国の外交史上、ミャンマー問題が初めて主要な政策課題に格上げされたことがうれしかった」。アウンディン氏は自らの活動が超大国の政治を動かすことに手応えを感じていた。【ワシントン白戸圭一】＝つづく
4769：チバＱ：2013/04/14(日) 11:20:12: http://mainichi.jp/feature/news/20130411ddm007030051000c.html
「革命」支援:ミャンマー制裁の内幕／５　周到に安保理議題化
毎日新聞　2013年04月11日　東京朝刊

　アウンディン氏の活動は、米外交史上初の包括的ミャンマー制裁法の成立として実を結んだ。だが、同氏は「別の目標があった」と言う。それは、ミャンマー問題を国連安全保障理事会の議題とすることだった。

　安保理の任務は国連憲章で「国際平和と安全の維持」と定められ、ミャンマーの人権問題は、安保理が取り組むべき問題とは考えられていなかった。

　２００３年７月に在米民主化支援組織「Ｕ・Ｓ・キャンペーン・フォー・ビルマ（ＵＳＣＢ）」を設立し、ミャンマー問題を安保理に提起するようブッシュ政権（当時）への働きかけを始めた。「名もない市民が声を上げるだけでは相手にされない」と語るアウンディン氏はさまざまな「仕掛け」を考案した。その周到さは、米政府関係者が舌を巻くほどだった。

　仕掛けの一つが、米国の人権派弁護士ジャレッド・ゲンサー氏の協力を得て０５年９月に作成した１２５ページの報告書だった。１万部を印刷した報告書は、ミャンマー軍事政権が「国際社会の平和にとっての脅威」であることを豊富な事例と緻密な論理で説明した。

　さらに、ノーベル平和賞受賞者の南アフリカのツツ元大主教、旧チェコスロバキアの共産政権を非暴力で倒したチェコのハベル元大統領にも報告書の推薦文を執筆してもらった。

　「世界から尊敬を集めている人物に、報告書の公正さを保証してもらう必要があった。さらに、我々の運動が『米国の利益の代弁』ではないことを示すためには、米国人の推薦ではだめだった」

　３度目の自宅軟禁状態に置かれていたアウンサンスーチー氏に水面下で連絡を取り、安保理がミャンマー問題を議題にすることに賛成する声明を国民民主連盟（ＮＬＤ）から引き出した。ＮＬＤの承諾を得た米政府は０５年１２月、ミャンマー問題を初めて安保理の非公式協議に提起。安保理は０６年９月１５日、米英仏や日本など１０カ国の賛成多数でミャンマー問題の議題化を決めた。安保理が特定国の人権状況を取り上げる前例のない措置が実現した瞬間だった。

　スーチー氏の軟禁解除や政治囚釈放を求める米提出の決議案は０７年１月、中露両国の拒否権行使で否決された。だが、アウンディン氏は言い切った。

　「ミャンマー軍政による抑圧とは、人権という普遍的価値に対する挑戦だ。世界の人々にそのことを分かってもらうために、安保理でミャンマー情勢が問題とされること自体に意味があったのだ」

　安保理は０７年１０月にミャンマー軍政を批判する議長声明、０８年５月にミャンマー新憲法の賛否を問う国民投票に関する議長声明、０９年８月にスーチー氏有罪の判決を懸念する報道声明を出した。中露の反対で法的拘束力のある決議の採択はできなくても、節目にミャンマー情勢に関する見解を発表するパターンが定着した。

　「世界はミャンマーを見ている」。安保理を介してアウンディン氏が祖国の軍事政権に送ったメッセージだった。【ワシントン白戸圭一】＝つづく
4770：チバＱ：2013/04/14(日) 11:21:31: http://mainichi.jp/feature/news/20130412ddm007030079000c.html
「革命」支援:ミャンマー制裁の内幕／６止　解除巡り指導者と溝
毎日新聞　2013年04月12日　東京朝刊

　ミャンマーへの制裁強化を主導してきたアウンディン氏の活動には、賛否がある。制裁の効果を疑問視する意見と、欧米企業の投資に一定の歯止めをかけたことを評価する意見がある。

　毎年、米議会での更新が必要な米企業の新規投資禁止措置（９７年発動）は、アウンディン氏の議会への働きかけで、昨年まで更新され続けた。だが、禁止対象はあくまでも新規投資だ。制裁発動前から存在した米企業の天然ガス開発は現在まで続き、近年は中国、インドなどの企業が開発に新規参入した。

　その結果、１１年のミャンマーの輸出総額８１億４１６７万ドル（約８０６０億円）のうち、天然ガス輸出は３１億４６３４万ドル（約３１１５億円）と３８・６％を占め、軍政の最大の外貨獲得源になった。主な輸出先はタイ。ミャンマーの貿易収支は０２～１１年度の間、天然ガスの輸出が支え１０年連続の黒字だ。

　０３年発効のミャンマー産品の米国への輸入禁止に対しても「影響を受けたのは軍事政権ではなく庶民だった」との批判がある。制裁発動前年の０２年のミャンマーの対米輸出総額３億５６００万ドル（約３５２億円）の８４％は衣料品が占めた。制裁で輸出が止まり、ミャンマー国内の衣料品業者の倒産が相次ぎ、７万～８万人が失業したと指摘される。

　米国による制裁強化は、アウンサンスーチー氏の意向でもあり、アウンディン氏は自由を奪われていたスーチー氏の考えを米国で代弁する存在だった。だが、２人の間に亀裂が走る。

　自宅軟禁から解放後初めて訪米したスーチー氏が昨年９月１８日、ワシントンでの講演でオバマ政権の制裁解除への支持を初めて公言した。民主化運動の象徴であるスーチー氏の「お墨付き」を得たオバマ政権は、昨年１１月までに主要な制裁をすべて解除。その結果、ミャンマーには世界中から企業が押し寄せる。

　「民主化継続を迫るてこを失う」。アウンディン氏はスーチー氏の制裁解除支持の発言から９日後の９月２７日に解除に反対する声明を出した。アウンディン氏は言った。

　「民主化運動とは一人の英雄の仕事ではない。軍事政権と闘ってきたのは多くのミャンマー国民だ。スーチーさんの声ではなく、真の民主化までには多くの課題が残っていることを知る国民の声を代弁したかった」

　ミャンマーではテインセイン大統領主導の改革が進む一方、イスラム教徒や少数民族に対する弾圧が激化している。国会の下院（定数４４０）では、ほぼ半数に当たる２１９議席を今も国軍の受け皿である「連邦団結発展党」が占める。

　ミャンマーの完全な民主化は実現するのか。米国の制裁は民主化を促す効果的な手段だったのか。オバマ政権の制裁解除は得策なのか。多くの問いが残る中、アウンディン氏は０１年から１２年に及んだ「革命」支援に区切りをつけ、民主主義のための新たな活動を模索している。【ワシントン白戸圭一】＝おわり
4771：とはずがたり：2013/04/14(日) 16:09:45: 2013年4月3日
中国で流行りの農業会社を設立しようとしたら
苦労だらけだった…。
http://diamond.jp/articles/-/33815

2013年4月12日
中国で農民に一揆を起こされた！！
http://diamond.jp/articles/-/34623
4772：とはずがたり：2013/04/14(日) 16:38:38: 2月の時点で結構強い論調なのにあんま効果無かったということか・・。

「核で安全確保は幼稚」　中国紙が北朝鮮批判
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130216/chn13021614260002-n1.htm
2013.2.16 14:25

　１６日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「（北朝鮮が）核爆弾があれば（国は）安全と考えるなら、それは幼稚だ」などと北朝鮮の核開発を批判する社説を掲載した。

　社説は「平壌は（核開発という）極端な方式で永久の安全を獲得することを固く決心し、北東アジアは一歩一歩、危険な場所に向かっている」と指摘した。

　その上で北朝鮮に「北東アジアの危機緩和に向けて積極性と主体性を示さなければならない」と呼び掛け、放射性物質による汚染などで中国東北部の安全と安定が損なわれた場合、中国は強硬な対抗措置を取るべきだと強調した。

　また、北朝鮮との友好関係維持と朝鮮半島の非核化支持という二つの中国の基本原則が現在、矛盾をきたしていると指摘し「情勢に合わせて穏健に前進しなければならない」と強調した。（共同）
4773：とはずがたり：2013/04/15(月) 10:42:23: ロシアは反ファシスト戦争の勝利成果である南クリルを死守すると云うスタンスは取らないのかな♪

成果得られなかった習氏「夢の旅」
2013.4.14 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130414/chn13041412010001-n1.htm

　中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席（５９）は３月２２日から３０日まで、ロシアとアフリカ諸国を歴訪し、中国の最高指導者として外交デビューを果たした。国内メディアは「中国外交の新局面を切り開いた」「希望に満ちた夢の旅」などと称賛している。しかし、中国外務省内部では「期待された成果を得られなかった」といった冷ややかな評価もある。「話すこと、やることがすべて冷戦時代の発想で、中国のイメージを低下させた」と酷評する欧米の外交筋もいた。

ロシアでの冷遇

　習主席が初の外遊先に、米英仏などの主要国ではなく、ロシアとアフリカを選んだのは、米国主導の現在の世界秩序に挑戦する狙いがあると指摘される。最初にロシアに行った背景には、日本と対立する尖閣諸島と北方領土問題で中露の共闘関係を確認し、軍事面での提携を強化する目的があり、日米安保と対抗する思惑があったといわれている。

　しかし、ウラジーミル・プーチン露大統領（６０）との会談後に発表した共同声明で、中国側が事前交渉で強く求めていた「反ファシスト戦争の勝利成果を守ることを確認」の部分が盛り込まれず、「主権、領土保全、安全保障など核心的利益で協力」という曖昧な表現に留まった。

　中国政府は「反ファシスト戦争の勝利成果である釣魚島（尖閣諸島の中国名）を日本は中国に返すべきだ」と主張しているため、この文言が共同声明に盛り込まれれば、ロシアが中国の主張を支持したことになる。しかし、日本との関係も重要視したいプーチン大統領は中国の要求を拒否したという。

　また、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は３月２５日、習主席が訪露の成果として、中国がロシアから新世代の「ラーダ級」潜水艦４隻と戦闘機スホイ３５を２４機購入する合意文書に署名したと伝えたが、ロシアのタス通信はこの報道をただちに否定した。双方の軍事協力の交渉もうまくいっていないことをうかがわせた。

アフリカでバラマキ

　ロシアの後に訪れた南アフリカ、タンザニア、コンゴの３カ国で、習主席は経済支援と引き換えに国連などで中国への支持を求める、毛沢東（もうたくとう）時代の古い外交手法を積極的に用いた。

　タンザニアで建設費１００億ドル（約１兆円）の港建設を承諾し、コンゴに対しても都市整備の支援など包括的な経済協力で合意した。習主席はさらに、今後３年間でアフリカに２００億ドルの借款を提供すると言及した。このバラマキは中国国内のインターネットで「サンタクロースのようだ」と一部批判されている。

　中国の発展途上国への支援総額は現在、毎年１００億ドル前後といわれている。習主席の１回の外遊で、その２年分を使ってしまったことに「まずは国内で学校に行けない子供たちの問題を解決すべきだ」といった意見が改革系サイトで見られた。

　中国の巨額な資金支援は、アフリカに大きな経済効果をもたらした。しかし、中国はアフリカで尊敬されている存在ではない。中国の資金は独裁政権に渡ることが多く、一般庶民の生活改善にほとんどつながっていないからだ。現地メディアは中国を「新帝国主義」と評し、警戒する声も少なくない。

　習主席はタンザニアで、毛沢東（１８９３～１９７６年）の呼びかけに応じてアフリカ支援に出向いた中国人技術者らの共同墓地へ献花した。中国とアフリカの友好の歴史を強調することで、自身が毛沢東の後継者であることを中国国内の保守派にアピールする狙いがあると指摘される。

注目された夫人

　習主席の初外遊に同行した「ファーストレディー」の彭麗媛（ほうれいえん）夫人（５０）を中国メディアは大きく取り上げ、歌手出身で華やかさがある夫人を「中国のソフトパワーを世界中に広めた」などと絶賛した。
　最も注目されたのは、夫人のファッションがすべて国産ブランドだったことだ。中国の富裕層はグ×チやシ×ネルなどの欧米ブランドを愛用する風潮がある中、好感を持って受け止める声が多かった。「中華民族の偉大なる復興」を強調する習主席が、夫人のファッションを通じて愛国主義をアピールする狙いがあったと指摘する声もある。

　北京駐在のある欧州の外交官は、「国際社会は習近平政権に対し、中国をより開かれた、より民主的な国にしてほしいと期待している。しかし、初外遊を見る限り、民族主義を訴え、欧米と対抗する冷戦時代の古い外交手法が目立った。逆の方向に行っているようだ」と話している。

（中国総局　矢板明夫）
4774：とはずがたり：2013/04/15(月) 10:52:02: 堅物なんか？

李克強
ttps://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%8E%E5%85%8B%E5%BC%B7&rlz=1C1CHPN_jaJP437&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=g1xrUYb1N8qKiQf-poCYDg&ved=0CAoQ_AUoAQ&biw=930&bih=548

ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%85%8B%E5%BC%B7
人物像
部下を決して怒鳴りつけることはせず、公私で他人の悪口を言わず、周囲に常に笑顔を見せているという。共産主義青年団にいた頃は胡錦濤と行動をともにすることが多かった。胡錦濤は李克強の人柄を見込んで青年団書記候補に抜擢した。青年団時代の幹部によると、李克強は敵を作らない、という。学校部長であった頃にある部長との意見の相違で対立したことがあり、李克強が中央第一書記になると、その部長は報復を恐れていたが、ある日、李克強は彼を呼び寄せ、人事異動の際に彼の昇格を伝え、新しい官舎の鍵を渡したという[8]。

中国　新指導者２人が見せた「目」
2013.3.24 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130324/chn13032418010004-n1.htm

全人代閉幕後に首相として初の記者会見に臨んだ李克強氏（右）。従来の堅物イメージを覆し、終始、冗談を交えて笑顔を振りまき、親しみやすさを演出した。左は張高麗副首相＝１７日、人民大会堂（共同）

　中国で５日から開催されていた全国人民代表大会（全人代＝国会）が１７日、閉幕した。習近平（しゅうきんぺい）国家主席（５９）、李克強（りこくきょう）首相（５７）が率いる習－李体制が本格始動を告げたその日、習主席は全人代で演説を行い、李首相は閉幕後、首相として初の記者会見に臨んだ。そこで気になったのは、２人の新指導者の「目」だった。

胡氏への冷たい視線

　習主席は２０分強にわたった演説の前半で、前任者の胡錦濤（こきんとう）前国家主席（７０）について、「胡錦濤同志は１０年間国家主席を担い、豊富な政治的英知とずば抜けた指導能力、勤勉な活動精神をもって、中国の特色ある社会主義を堅持・発展させるため、卓越した功績を築き上げ、全国の各民族の人民の忠誠心と敬愛、国際社会の普遍的賞賛を勝ち取った」と“送辞”を述べた。

　そして、「われわれは胡錦濤同志に対し、心からの感謝と最上の敬意を示す」と述べて、壇上に座っていた胡氏の方に体を向け、拍手した。しかし、手を打ち合わせる習主席の表情はまったく変わらない。それどころか、演説中、最も冷ややかな視線を胡氏に向けていた。

　前任の江沢民（こうたくみん）氏（８６）に軍の最高ポストをしばらく握られ、独自色をなかなか打ち出せなかった胡氏と違い、習主席は形式上、スタートから共産党、人民解放軍、国家主席のすべてを手中にしている。しかし、政府人事では、胡氏が率いる共産主義青年団（共青団）派が３人の副首相のほか、外相、発展改革委員会主任など多くの重要ポストを押さえた。習主席が率いる太子党（元高級幹部子弟）の複数の有力者は閣僚の座を逃した。

　胡氏の影響力が維持されることを疎（うと）む習氏は、胡氏が唱えた「科学的発展観」などの言葉を口にしようとしない。その姿勢は“送辞”でも貫かれた。故意に冷ややかな視線を送って、胡氏の“引退”を強調しようとした可能性も否定できない。

「作り笑顔」で親近感演出

　一方、「エリート官僚」のイメージがつきまとう共青団出身の李首相の会見もまた、予想外のものだった。派閥争いの末、習氏との“最高指導者レース”に敗れ、副首相の地位を与えられてからというもの、テレビで報じられる姿からは、眉一つ動かさぬ堅物という印象を持っていた。

　それが約２時間も続いた会見では終始、笑顔を振りまき、オーバーアクションと言えるほど手も動かした。会見には英語の通訳が入ったが、米国人記者が中国語で質問した後、自ら英語に翻訳した際に、李首相は「あたなが自分で翻訳したなら２人分の給料をもらうべきだね」などとジョークまで口にした。

　ひとたび災害が発生すると、真っ先に被災地を慰問し、庶民派として人気を博した温家宝（おんかほう）前首相（７０）が作り上げた「人民宰相」のイメージを利用しようという計算が働いていた可能性はある。たとえ「作り笑顔」だったとしても、少なくとも、その目的は達せられた感がある。

　「温和で敵をつくらない性格」と言われていた習主席が見せた冷たい視線。「エリート」の李首相が演じた親しみやすさ。その陰には幾層もの深慮遠謀が潜んでいる。習氏の“送辞”を受け、笑顔一つみせず答礼し、疲労感を漂わせていた胡氏の心の中も、計り知れない。（かわごえ・はじめ　中国総局）
4775：チバＱ：2013/04/15(月) 20:30:26: >>2285
>>3743とか
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130415/asi13041519490003-n1.htm
国際司法裁判所で審理開始　タイ、カンボジア国境紛争　プレアビヒア寺院遺跡周辺の帰属争点
2013.4.15 19:48
　【シンガポール＝青木伸行】国際司法裁判所（本部・ハーグ）で１５日、タイとカンボジアの国境紛争をめぐる審理が始まった。ヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺の国境未画定地域の帰属が争点。国際司法裁判所の判断は１０月にも示される見通しで、両国の外交関係と内政に大きな影響を与えるものとみられる。

　国際司法裁判所は１９６２年、カンボジアの提訴（５９年）を受け、同寺院はカンボジア領だとの判断を下している。２００８年に寺院は世界遺産にも登録された。だが、遺跡の周辺４・６平方キロの地域は国境線が未画定で、両国軍の散発的な戦闘が発生し、１１年には計２９人が死亡している。

　このためカンボジアはこの年の４月、国際司法裁判所にタイを再提訴した。国際司法裁判所は約３カ月後、暫定措置として、国境未画定地域に１７・３平方キロの非武装地帯を設定し、両国軍に即時撤退を命じた。だが、撤退が実現するまで約１年を要した。

　こうした経緯の末に、１５日から１９日まで開かれる口頭弁論で、ホー・ナムホン外相率いるカンボジア側は「公正な判断を望む」とし、寺院はカンボジア領だとした１９６２年の判決を確認。そのうえで歴史的な地図などに基づき、寺院の周辺地域もカンボジアに帰属すると主張する方針だ。

　一方、タイ側は１千ページにおよぶ資料と文書を裁判所に提出しており、外相、国防相などを現地へ送り込んだ。ビラチャイ駐オランダ大使は「寺院の帰属を争うつもりはない。問題は寺院周辺の地域だ」とし、国境未画定地域のタイの領有認定に焦点を絞る意向だ。

　タイのインラック首相は「タイの領土であることを示す十分な準備をした」と自信を示し、カンボジアのフンセン首相は「国民と軍は冷静に」と呼びかけた。
4776：チバＱ：2013/04/15(月) 20:43:17: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130415/kor13041511260000-n1.htm
太陽節迎えた北朝鮮、献花の列、緊張感薄く…韓国の対話呼びかけは拒否
2013.4.15 11:22 ［北朝鮮］

北朝鮮の故金日成主席の生誕記念日「太陽節」を迎え、金主席と金正日総書記の銅像が立つ「万寿台の丘」で献花する少年＝１５日朝、平壌（共同）
　【ソウル＝加藤達也】中距離弾道ミサイル「ムスダン」などの発射の構えをみせる北朝鮮は１５日、金日成主席生誕記念日「太陽節」を迎えた。生誕百年の節目となった昨年の太陽節では大規模な軍事パレードが実施され、金正恩第１書記が閲兵式で初の演説を行った。今年も軍事パレードなどが行われる可能性がある。

　一方、北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の報道官は１４日、韓国政府による対話の呼び掛けについて、「対決的正体を隠すためのずる賢い術策以外の何物でもない」と批判、「そのような対話は無意味だ」と事実上拒否した。ただ、「今後、対話が行われるか否かは全面的に南朝鮮（韓国）当局の態度いかんだ」とし、さらなる譲歩を求めた。ラヂオプレス（ＲＰ）などが伝えた。

　平壌からの報道によると、市内では１５日早朝から、住民らが金主席の銅像前で献花の列をつくるなど祝賀ムードに包まれた。緊張感は薄いという。

　金正恩第１書記は同日午前零時、金主席と金正日総書記の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を参拝した。金第１書記の動静が伝えられるのは１日の最高人民会議出席以来、約２週間ぶり。

　１４日には平壌で太陽節を祝う中央報告大会が開かれ、金永南最高人民会議常任委員長が金第１書記について、「経済建設と核開発を両立させる新たな戦略的路線を提示したことは歴史的出来事だ」と称賛した。
4777：チバＱ：2013/04/15(月) 20:43:52: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130415/asi13041511500000-n1.htm
ミャンマー　深まる宗教対立　「個人的いさかい」衝突飛び火
2013.4.15 11:48 （1/2ページ）

SANKEI_EXPRESS＿＿２０１３（平成２５）年４月１５日付ＥＸ（１２、１３面（見開き）、特別版）
　ミャンマーで仏教徒とイスラム教徒の対立が深刻化している。中部マンダレー地域で起きた衝突は最大都市ヤンゴン近郊にも飛び火、一部の市民による扇動が拡大を招いているとの観測も広がってきた。背景には、軍事政権時代には抑圧されていた市民の不満が、民主改革の進展により表面化しやすくなったことがあるとの指摘も出ている。

　発端は３月２０日にマンダレー地域メティラでイスラム教徒が経営する貴金属店で起きた「ささいな個人的いさかい」（テイン・セイン大統領）。仏教徒の客が換金のために持ち込んだヘアピンをイスラム教徒の店員が壊したとして、暴行事件に発展した。

　このニュースは市民の間で瞬く間に広がった。４月２０日夜にはイスラム教徒がメティラのモスク（礼拝所）で仏教僧を殺害したとして、仏教徒がイスラム教徒の店を破壊。報復が報復を招き、数日後にはヤンゴン近郊のバゴーでも衝突。テイン・セイン大統領は３月２２日、対象地域に非常事態を宣言した。一連の衝突による死者は４月８日時点で４３人に上っている。

≪軍政時代の不満　民主改革で噴出≫

　ミャンマーでは１９世紀の英国統治以降、イスラム教徒が根を下ろし、独自のネットワークを駆使してビジネスを拡大、中部などで居住地域を広げている。

　全人口に占める割合は仏教徒の８９％に対し、イスラム教徒は４％にとどまるが、一部の仏教徒は「イスラム教徒がミャンマーを侵食しようとしている」と主張。ヤンゴンではタクシー運転手を通じて主張をまとめたパンフレットを市民に配るなどして危機感をあおっている。ある市民は「良くならない生活への不満を衝突で解消しているように見える。どこまで拡大するか分からず不気味だ」と不安な様子で語った。

　軍政時代は治安当局による取り締まりが厳しく、こうした衝突に加わると即座に拘束される恐れがあった。しかし、２０１１年３月の民政移管以降、現場の治安当局者が「中央政府の許可を待たないと動きにくい状況」（地元記者）となっていることも、衝突の拡大につながっているとみられる。

　一連の衝突では、やじ馬の人だかりもできており、衝突の映像はインターネットを通じて広がっている。ある地元記者は、改革の進展により「市民が不満を自由に表現できるようになった」と指摘。「重しが取れ、たがが外れた状態になっている」（外交筋）との見方も出ている。（ヤンゴン　共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
4778：チバＱ：2013/04/15(月) 20:49:14: http://mainichi.jp/select/news/20130416k0000m030033000c.html
北朝鮮:記念日に動きなく…交渉狙い長期化も
毎日新聞　2013年04月15日　20時24分（最終更新　04月15日　20時30分）

　【ソウル大貫智子】北朝鮮の故金日成（キム・イルソン）国家主席生誕記念日の１５日、北朝鮮は祝賀ムードに包まれた。記念日を前に弾道ミサイル発射の構えを見せていたが特異な動きはなく、交渉力を高めるため日米韓の動きを見ている可能性もある。

　朝鮮中央通信によると、平壌中心部の「万寿台（マンスデ）の丘」に建つ金国家主席と故金正日（キム・ジョンイル）総書記の銅像の前に多くの市民が献花。韓国政府内には、軍事パレードが行われるとの見方もあったが、１５日夜現在、北朝鮮メディアは報じていない。

　日米韓などは中距離弾道ミサイル「ムスダン」などの発射があると見て警戒態勢を取っているが、韓国メディアによるとミサイル発射に向けた動きは止まったままだ。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は１５日、ソウルでの講演で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記体制について「以前よりも予測できる可能性が非常に低い」と述べ、今後の出方を読むのは難しいとの考えを示した。

　国防省報道官は１５日、「１０日以降、ミサイル発射がありうると見てきたが、（現在の緊張状態が）長引くかもしれない」と話した。

　北朝鮮情勢に詳しい尹徳敏（ユン・ドクミン）韓国国立外交院教授は「４月末で米韓合同軍事演習が終われば、米国との対話や日米韓に支援を求めるなど新たな局面に入るかもしれない」と述べ、北朝鮮が出口戦略を模索している可能性を指摘した。
4779：チバＱ：2013/04/16(火) 18:15:47: http://mainichi.jp/select/news/20130416ddm041030056000c.html
アウンサンスーチー氏:京都訪問　お点前、おいしいです。　裏千家前家元が手ほどき
毎日新聞　2013年04月16日　東京朝刊

　スーチー氏は１５日午後、京都市上京区の裏千家今日庵（こんにちあん）を訪れ、千玄室（せんげんしつ）前家元（８９）からお茶のもてなしを受けた。

　茶室に案内されたスーチー氏は、玄室前家元から茶の精神である「和敬清寂（わけいせいじゃく）」について熱心に聞いた後、家元の長女万紀子さん（２５）がたてた薄茶を味わった。茶わんを両手で包み込むように持ち、何度もうなずいて「おいしいです」と日本語で話した。出された菓子にも「和菓子は美しいです」とほほ笑んだ。

　玄室前家元は、ミャンマーの特産でもある竹を使った茶道具や茶室についても説明。スーチー氏はお点前の体験を勧められると、手ほどきを受けながら薄茶をたて、玄室前家元に振る舞うなど、終始和やかな雰囲気に包まれた。【岡崎英遠】
4780：チバＱ：2013/04/16(火) 21:08:38: http://mainichi.jp/select/news/20130416ddm008020038000c.html
中国:成長減速　過剰生産、足かせに　政府投資、民間波及せず
毎日新聞　2013年04月16日　東京朝刊

　【北京・井出晋平】中国政府が１５日発表した今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比７・７％増と、前期（２０１２年１０～１２月期）の７・９％から鈍化した。今年の政府目標（７・５％）を超えたが、市場の事前予想（８％）は下回った。世界経済の回復や政府の景気対策に支えられたものの、民間企業の生産活動と個人消費の不振を補いきれなかった。

　中国５位の製鉄メーカー、首鋼（しゅこう）集団傘下の首鋼京唐（けいとう）製鉄所（河北省唐山市）。主に国内向けの自動車や船の鋼板を造っている。渤海湾に面した同製鉄所では、１０年に完成した最新鋭の高炉２基が白い煙を吐いていた。だが、梁宗平工場長は「需要が減っているので減産している」と明かす。年間の粗鋼生産能力９７０万トンに対し、１２年の生産量は８５３万トン。将来、高炉を２基増設して生産能力を年間約２０００万トンに引き上げる計画も「着工時期は未定」と先送りされたままになっている。

　ただ、景気が減速しても、同製鉄所のように生産調整に動くメーカーはごく一部。１２年の中国の粗鋼生産量は前年比３・１％増加した。主要鉄鋼メーカー８０社の最終利益が９８・２％も減ったのにリストラが進まないのは、地方政府による補助金で、経営が成り立ってしまうためとみられる。中国の産業界はこれまで、需要に見合わない過剰生産を続けてきたことになる。

　中国政府は昨年後半から、鉄道や道路建設などの大型公共投資に相次いで着手した。公共投資が主体の固定資産投資は今年１～３月期、２０・９％増と１２年通年（２０・６％増）を上回る水準を維持。輸出も１８・４％増と２桁の伸びを確保した。これに対し、１～３月の工業生産は９・５％増と、１２年通年の伸び（１０・０％）を下回った。各企業が過剰生産で在庫を積み上げてしまっているため、政府が投資を増やしても、民間の生産増に波及していない状況だ。

　個人消費の動向を示す社会消費品小売総額も、１～３月期は１２・４％増と、１２年通年の伸び（１４・３％増）に届かなかった。政府が公費によるぜいたくな宴会を禁止したことが影を落としたためで、高級料理を扱う大規模飲食業の売り上げは２・６％減少。公費倹約による消費の落ち込みは、中間層以下の民間消費の貧弱さを改めて浮かび上がらせた。

　さらに国家統計局の盛来運（せいらいうん）報道官は１５日の記者会見で「先進国の金融緩和で輸出面の困難が増す」と指摘、先進国の通貨安で輸出が減少するリスクを強調した。一方、だぶついたお金が不動産投資に向かい、土地、住宅価格が急騰しているので、金融緩和一辺倒というわけにもいかない。景気減速とバブル懸念に直面し、習近平体制は難しいかじ取りを迫られている。
4781：名無し：2013/04/16(火) 23:49:17: なかっち動画
http://www.youtube.com/watch?v=z2qK2lhk9O0s

みんなで選ぶニコ生重大事件 2012
http://vote1.fc2.com/browse/16615334/2/
2012年　ニコ生MVP
http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=103374&bm=
2012年ニコ生事件簿ベスト10
http://niconama.doorblog.jp/archives/21097592.html

生放送の配信者がFME切り忘れﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄを晒す羽目に放送後に取った行動とは?
http://getnews.jp/archives/227112
FME切り忘れた生主が放送終了後､驚愕の行動
http://niconama.doorblog.jp/archives/9369466.html
台湾誌
http://www.ettoday.net/news/20120625/64810.htm
4782：チバＱ：2013/04/17(水) 20:07:03: http://mainichi.jp/select/news/20130417ddm008020150000c.html
ミャンマー:経済制裁緩和　活況、最後の開拓地　日本企業、低人件費に熱視線
毎日新聞　2013年04月17日　東京朝刊

　「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーに日本企業の進出が加速している。安い人件費が魅力的な上、市場としても期待できるためだ。ただ、物流網や電力などインフラの弱さが課題。日本政府はインフラ整備に向けた円借款を再開するなど、民主化と経済成長を後押ししながら、企業進出を促す考えだ。【横山三加子、西浦久雄、松倉佑輔】

　「日系を含めて進出が相次ぐ外資系企業や、ＩＴ化を推進するミャンマー政府を顧客にしたい」。今月１日、日本の事務機器メーカーとして初めてヤンゴンに支店を開設した富士ゼロックスは、ミャンマー経済の将来性に期待をみせた。

　日本企業などが進出する中国や東南アジアでは人件費が上昇しているが、ミャンマーは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最低水準だ。人口も６０００万人超と市場としても期待ができるため、「各国企業の進出競争になりつつある」（大手商社）。民主化を受けて１２年に日本など各国がミャンマーへの経済制裁を緩和。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ヤンゴン日本人商工会議所の会員数は３月末時点で８５社と、前年から３２社増加した。

　全日空（ＡＮＡ）は昨年１０月、１２年ぶりにミャンマーへの直行便を就航させた。搭乗率は約６割と「予想通りの好発進」で観光客の利用も期待する。大手旅行代理店エイチ・アイ・エスは昨年１１月にヤンゴン支店を開設。ビジネス客だけでなく「世界有数の仏教遺跡や少数民族が住む高原の湖など豊富な観光要素がある」とツアー客の増加にも期待する。

　ただ、ミャンマーでは、不安定な電力供給や整備が進んでいるとは言い難い道路網など社会インフラの弱さが課題だ。日本政府は今年、２６年ぶりに円借款を再開するなどして、火力発電所の改修や工業団地のインフラ整備などを支援。日本企業の進出が進むよう環境整備を急いでいる。

　昨年１１月にヤンゴン支店を開設した日立製作所のように「今はビジネスチャンスを探っている段階」と、本格参入前の情報収集を目的にした現地進出も少なくない。「アジア最後のフロンティア」の可能性に「乗り遅れたくない」という意識も働いているようだ。

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　■ＫｅｙＷｏｒｄ

　◇ミャンマー経済

　ミャンマーは日本の１．８倍の国土を持ち、人口６０６２万人。２０１１年の国民１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は８３２ドル（約８．１万円）と日本の５５分の１、実質経済成長率は５．５％だった。

　軍事政権に対する先進各国の経済制裁の下、１１年の直接投資の受け入れ先のトップは中国で、投資総額の９３．６％を占めた。ミャンマーの民主化を受けて、１２年に各国が経済制裁を緩和した後は、直接投資が急増している。

　ミャンマーからの輸出産品は天然ガス、豆類、縫製品などで、１１年の輸出先トップはタイ。日本は５位で縫製品や靴が輸出されていた。石油製品や自動車、トラックなどを輸入し、日本からの輸入額は第４位だった。

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4783：チバＱ：2013/04/17(水) 20:08:50: http://mainichi.jp/select/news/20130417dde007030027000c.html
台湾:馬政権で初の離島実弾演習
毎日新聞　2013年04月17日　東京夕刊

　【澎湖島（台湾離島）鈴木玲子】台湾国防部（国防省）は１７日、台湾海峡の澎湖（ほうこ）島で、中国の侵攻を想定した大規模合同軍事演習を実施し、内外のメディアに公開した。馬英九総統が就任後、実弾を使って演習を離島で行うのは初めて。また陸海空３軍の統帥権を持つ馬総統が初めて演習の指揮を執った。

　馬政権は発足した０８年から演習での実弾使用をやめていたが、「弱腰」批判を浴び、実弾使用に転じた。今回は兵士約７６００人が参加。沖合に接近した敵船にミサイルなどで応戦し、台湾製造の「雷霆（らいてい）２０００型多連装ロケット」の発射の様子も初めて公開された。

　馬総統は演習を総括し「中国は軍事力を増強している。戦争に備え、台湾海峡の安定を維持しなくてはならない」と強調した。

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4784：チバＱ：2013/04/17(水) 20:10:05: http://mainichi.jp/select/news/20130418k0000m030002000c.html
中国:チベット族女性が焼身自殺　高圧的統治に抗議
毎日新聞　2013年04月17日　17時03分

　米政府系放送局ラジオ自由アジアによると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州で１６日、チベット族の女性（２０）が中国当局の高圧的な統治に抗議して焼身自殺した。

　同放送局は、２００９年以来、中国のチベット族居住区で焼身自殺を図ったチベット族は１１５人に達し、うち９７人が死亡したとしている。（北京・共同）

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4785：チバＱ：2013/04/17(水) 21:37:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013041700664
政権発足５２日目、全閣僚任命＝大統領強行で波紋も－韓国
　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は１７日、閣僚ポストのうち、残っていた尹珍淑海洋水産相らを任命し、全閣僚の任命を終えた。省庁改編案の国会通過が遅れたことに加え、各閣僚候補に疑惑が噴出したことが影響し、２月２５日の政権発足から５２日目と大きく出遅れた。今後、景気浮揚策など政策推進を本格化させる。一方、尹氏の任命には野党が強く反発している。
　未来創造科学省の新設などを柱とする省庁改編案は、政権発足前の１月に国会に提出されたが、野党が反対し、成立したのは３月２２日。「疑惑のデパート」と呼ばれた国防相候補の金秉寛氏ら就任辞退者が相次いだことも全閣僚任命の遅れにつながった。
　一方、尹氏は、海洋水産分野の専門家出身だが、国会の人事聴聞会では答えに窮する場面が目立ち、与野党から資質に欠けると反対意見が出ていた。
　朴大統領が任命を強行したことで、最大野党民主統合党の報道官は１７日、「任命強行は、政局不安だけでなく、民心爆発の雷管に触れる危険千万な行為だ」と非難。与党セヌリ党報道官も「尹氏の業務能力と力量に対し、多くの国民が危惧の念を抱いている。刻苦の奮闘、努力で国民の憂慮が杞憂（きゆう）だったことを立証しなければならない」と注文を付けた。（2013/04/17-16:53）

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4786：チバＱ：2013/04/20(土) 10:51:08: http://mainichi.jp/select/news/20130420ddm007030130000c.html
アウンサンスーチー氏:帰国　目指す「国造り」発信　大統領に意欲／民族対立和解／女性参画
毎日新聞　2013年04月20日　東京朝刊

　２７年ぶりに来日したミャンマー最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６７）が１９日、帰国した。政府関係者との会談や講演を積極的にこなし、毎日新聞との会見では明確に大統領就任への意欲を語った。民主化を進めるミャンマーでスーチー氏はどんな国造りを目指すのか。滞在中の発言を振り返る。

　「求めるものを実現するには大統領になる必要がある」（１６日、毎日新聞との会見で）

　２０１５年の総選挙で政権交代を実現後、大統領として国を率いる意気込みを示した。スーチー氏は旧軍事政権時代の０８年に制定された憲法下では「公正な選挙は行われない」との立場。憲法には英国籍の息子を持つスーチー氏の大統領就任を排除する条項もあり、「（選挙が行われる）１５年より前に、憲法改正が行われるべきだ」と主張した。

　「すべての民族に受け入れられる憲法が必要だ」（１３日、東京・渋谷の在日ミャンマー人集会で）

　ミャンマーは１３５以上の少数民族を抱える。各少数民族は高度な自治権を求め、現在も一部が国軍と交戦を続ける。各少数民族の意見を取り入れた憲法改正により「『真の連邦国家』が実現する」と語り、国民和解への道筋を示した。

　「法の支配が重要だと強く確信している」（１７日、日本記者クラブでの記者会見で）

　民族・宗教対立をめぐる国民和解には「さまざまな意見を尊重」した自由な議論が必要だと強調。そのためには法の支配を確立し、「国民の安心と治安を実現できなければならない」と訴えた。

　「私は何かを口にしただけで（対立の）すべてを消し去れるマジシャンではない」（１７日、東京大講演の質疑で）

　北部カチン州で続く国軍と少数民族組織の戦闘や西部ラカインのイスラム教徒・ロヒンギャ族をめぐる暴動に積極的な発言をしていないと批判されるが、「長年にわたる誤解による対立解消を議論で解決するには時間がかかる」と強調した。

　ただ、少数派の人権擁護の立場から踏み込んだ発言はなかった。

　「女性の参画を通じて人々が幸せを感じる社会を作るべきだ」（１５日、京都大の講演で）

　ミャンマーの社会変革に多くの女性の参加を訴えた。「女性には政治的なリーダーシップに加え、人を癒やす力もある」と話し、「旧軍政による独裁的思考法をより早く変えることができるのは女性だ」と語った。
4787：チバＱ：2013/04/20(土) 18:03:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130420/asi13042013320000-n1.htm
大統領選見据え…　スー・チー氏、帰国　日本との距離、縮まったのか
2013.4.20 13:31

１９日、訪日を終え、出発を前に報道陣に手を振るミャンマーの野党指導者、アウン・サン・スー・チー氏

軍政との関係に不満と不信　「国民への支援」要請

　【シンガポール＝青木伸行】ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏は１９日、１週間の日本滞在を終え帰国した。今回の訪日は彼女と日本政府にとり、２０１５年の総選挙と“スー・チー大統領”を見据え、双方の「距離を縮める旅」だった。

　スー・チー氏の側近によると、彼女にとり日本という存在は「心中複雑な国」である。

　日本はまず、スー・チー氏が敬愛してやまない父、アウン・サン将軍が、英国からのビルマ（ミャンマー）の独立を目指し潜伏し一時、手を結んだ国であり、後に英国とともに駆逐した国だ。

　その父親は独立（１９４８年１月）を目前に、３２歳の若さで暗殺され、このとき２歳のスー・チー氏には、父親の記憶も面影もほとんどない。彼女が８５年から、京都大学の研究員として子連れで日本で暮らしたのは、「父親探しの旅」であった。当時の日本の印象を、スー・チー氏は次のように回想している。

　日本人は勤勉だ。だが、経済成長が最優先され、窮屈に生きている。他のアジア人に優越感を抱き、あらゆる機会を利用し金もうけをしようとしている。男性は女性を蔑視している－。

　何より、スー・チー氏には、弾圧された軍事政権時代から今日に至るまでの、日本政府の「政権寄り」に対する不満と不信感が内包されていると、側近は打ち明ける。それは日本政府が、民主化運動を弾圧した軍政と良好な関係を保ち、民政移管後も、民主化勢力を軽視していることにあるのだという。

　日本側の訪日招請にも一時は、消極的だった。結果として訪日は欧州、米国、インドなどへの外遊から、だいぶ遅れた。

　一方、日本政府にしてみれば、総選挙でＮＬＤの“圧勝”が予想され、スー・チー氏も日本記者クラブでの会見で言及したように、次期大統領への意欲を日増しに強めており、訪日を契機に距離を縮めたい。

　だが、スー・チー氏が日本側に苦言を呈した場面も少なくない。例えば「政府や国家権力に対してではない、国民への支援」を強調した点だ。

　「さようなら」と日本を後にしたスー・チー氏の対日観に、今回の訪日を通じいかなる変化がもたらされたのか、日本政府は引き続き注視する必要がある。
4788：チバＱ：2013/04/20(土) 23:45:17: http://mainichi.jp/select/news/20130421k0000m030100000c.html
中国・四川地震:死傷者が増え続け、２次災害も懸念
毎日新聞　2013年04月20日　22時51分

　【成都（中国四川省）隅俊之、北京・工藤哲】がれきの上を歩いて避難する少女、崩れた幼稚園。救助活動の途中にも次々と余震が襲う。中国四川省雅安（があん）市で２０日朝発生したマグニチュード（Ｍ）７．０の地震。死傷者が増え続け、２次災害も懸念される。大気汚染の深刻化や鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染拡大に続く重大事案に見舞われ、習近平指導部は李克強首相を被災地に送って陣頭指揮を執らせるなど危機感を募らせている。

　中国版ツイッター「微博」などによると、最も大きな被害が伝えられている同市蘆山（ろざん）県竜門郷では、山肌に建てられた家屋がほぼすべて倒壊。２０日夜の時点でも多数の住民が生き埋めになっているという。住民の一人は「電話も通じず、親戚が無事なのかも分からない。余震が何度も起き、しかも大きい」と恐怖を語った。住民の多くが余震を恐れて屋外で身を寄せ合って座り、救助を待っている。

　蘆山県人民病院には次々と負傷者が運び込まれ、緊急手術を待つ人であふれた。中国中央テレビには、屋外で心臓マッサージを受ける男性や、泣き叫ぶ男の子を背負った高齢の女性らの姿が映し出されていた。

　甚大な被害を出した四川大地震から間もなく５年。省内各地では１８～１９日に大地震を想定した救援訓練が実施されたばかりだった。華僑向け通信社「中国新聞社」は「当時より激しい揺れだった」と語る成都市民の声を伝えた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130420/chn13042019470006-n1.htm
中国四川地震　死者１５６人、被災者１５０万人…李首相が被災地入り
2013.4.20 21:51 ［中国］

四川省の大地震で、倒壊した建物の残骸に座り込む救助隊員＝２０日、蘆山（ロイター）
　【北京＝川越一】中国四川省雅安市蘆山県で２０日午前８時２分（日本時間同９時２分）、マグニチュード（Ｍ）７．０の地震が起きた。国営新華社通信などによると、倒壊家屋の下敷きになるなどして少なくとも１５６人が死亡、約５８００人が負傷した。

　震源の深さは１３キロ。四川省政府によると被災者は約１５０万人。同省では２００８年、死者６万９千人以上、行方不明者約１万８千人を出した四川大地震（Ｍ８．０）が発生している。

　習近平国家主席は、人命第一に救援に全力を尽くすよう指示。「科学的な救助で犠牲者を最小限にとどめよ」との通達を発した。李克強首相は同日午後、陣頭指揮を執るため、汪洋副首相を伴って専用機で省都・成都市に到着。ヘリコプターで大きな被害が出た同県竜門村に入った。

　同省を管轄する重慶市の日本総領事館によると、日本人が被災したとの情報は入っていない。

　中国の華僑向け通信社、中国新聞社などによると、本震は約１０秒続いた。震源付近では多くの家屋が損壊。竜門村では地域の９９％の家屋が倒壊した。水道や電気、交通は遮断され、携帯電話もつながりにくくなっている。山崩れも起きているもようだ。現地ではＭ４～５規模の余震が続いており、被害の拡大が懸念されている。

　被災地では人民解放軍と武装警官、計約７５００人が中心となり救援活動を行っている。さらに待機中の１万人が順次、投入される見通しだ。

　雅安市はパンダの繁殖施設があることで知られ、人口約１５４万人。うち蘆山県には約１２万人が暮らす。
4789：チバＱ：2013/04/21(日) 21:55:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013042100267
「テント、水ない」＝救援物資、被災者に届かず－壊滅的被害の村・中国四川地震

地震の震源地に近い中国四川省雅安市蘆山県で倒壊した家屋＝２１日　【竜門郷（中国四川省）時事】マグニチュード（Ｍ）７．０の大地震が直撃した中国四川省雅安市蘆山県で、壊滅的な被害に見舞われた農村・竜門郷に２１日午後、入った。被災者は余震が続く中、「テントと水がない」と途方に暮れている。蘆山県に入る道路は救急車や軍車両の通行が優先され、救援物資を積んだボランティア車両は被災地に入れず、支援物資は被災者に届いていない。
　竜門郷は「９９％以上の家屋が損壊した」と伝えられた村。蘆山県に入る道路は交通規制され、記者は約４０キロ離れた雅安市からバイクに乗って入った。木やレンガで造られた古い家屋はほぼ全壊。比較的新しい家も屋内が損壊したり、大きなひびが入ったりしている。
　被災者にテントが行き渡らず、ビニールで風雨をしのぎ、野宿する人たちも多い。夫と孫らと支援を待つ楊文香さん（６１）は「家が壊れて入れない。何よりテントが必要。きょうも支給されたのは水とカップ麺一つずつだけ。これからどうなるか心配で心配でならない」と涙を流した。付近でも数人が死亡したという。
　竜門郷に入った大量の人民解放軍兵士は一様に緊張した表情で、悲壮感が漂う。隊列を作り、警察犬を連れて行方不明者の捜索に当たっている。
　また兵士１００人以上が「夜、雨が降る」（軍関係者）との情報を受けて、空き地にテントの仮設避難所づくりを始めた。（2013/04/21-21:09）

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4790：チバＱ：2013/04/22(月) 21:13:44: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130422/dst13042220050009-n1.htm
【四川地震】
迫る生存率急激に下がる「７２時間」、「共産党」前面に１万８千人投入も被災者の声届かず
2013.4.22 19:54 （1/2ページ）［中国］

大地震で損壊した家屋の前に手作りのテントを張り、疲れた表情で休む被災者＝２２日、中国四川省雅安市竜門郷（共同）
　【蘆山（中国四川省）＝河崎真澄】中国四川省雅安市を直撃した大地震は、２３日午前８時（日本時間同９時）に、がれきの下敷きになった被災者の生存率が急激に下がる「被災後７２時間」を迎える。このため、救援部隊は２２日、落石などによる交通遮断で捜索が遅れている山間部を中心に、取り残された被災者の救助に全力を挙げている。現地では余震が多発、２２日以降は雨が降ると予報されており、地滑りなど２次災害も懸念されている。

　被災地では、自宅が倒壊し、住む場所を失った被災者らがテントに身を寄せている。農村部では食料など救援物資の到着が遅れており、被災者は「元の生活に戻るのはいつになるのか」と不安そうな表情だ。

　蘆山県一帯は電気や水が供給できない状態が続いている。余震による崖崩れも頻繁に起き、山間部で救急車が足止めとなるなど、救援作業が難航している。

　多くの家屋が倒壊するなど深刻な被害を受けた同県宝盛郷に続く山道は、救援活動のために投入された軍や武装警察などの車両で埋め尽くされ、水や食料を積んだ輸送車両の通行を妨げている。カップ麺を運ぶオートバイが到着し「やっと届いた」と歓喜の声を上げる住民もいた。

　「被災後７２時間」が刻々と迫る中、救出作業も時間との闘いだ。蘆山県のある男性（６１）は、地震発生から丸１日以上たって、崩れた自宅のがれきの下から孫娘（４）とともに救助された。男性は２２日、「救助部隊と共産党のおかげで命が助かった」と言葉少なげに話した。だが、話を聞くうちに、「部隊はなかなか来てくれず、救援物資を配ってくれたのは２２日になってから。それも水１本だけ」などと、不満も漏らした。

　男性らが移ったテントのある救援施設では、「感謝共産党！」など、共産党主導の支援活動をたたえるスローガンが目立った。３月に発足した習近平政権が今回の震災を通じ、共産党への求心力を高めようとする狙いも透けてみえる。

　中国中央テレビや新華社通信など国営メディアも、「共産党」の存在感を前面に押し出す。一方で、被害が最も甚大だったとされる蘆山県竜門郷に入った香港紙は、「救援部隊はおろかテントも水も食料も来ない」との被災者の強烈な訴えを伝え、「支援は国営テレビに映る範囲どまりなのか」と非難した。

　今回の震災の復興で中国は、２００８年５月１２日に発生、死者・行方不明者約８万７０００人を出した四川大地震の“教訓”を生かそうとしている。四川大地震では、地元当局と建設業者の癒着による手抜き工事などが原因で学校の校舎が各地で相次ぎ倒壊。下敷きになって死亡した子供の親らが政府批判を繰り返したものの、事実上、不満がもみ消された経緯がある。

　今回の地震では手抜き工事などの問題は明らかになっていないが、弱者である被災者の声が握りつぶされる懸念も残されている。
4792：チバＱ：2013/04/22(月) 23:05:14: http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000m030074000c.html
四川地震:７２時間迫る　外国支援受けない意向
毎日新聞　2013年04月22日　20時37分（最終更新　04月22日　22時49分）

中国四川省宝興県で、地震で倒壊したビルの前を歩く救急隊員＝２０１３年４月２２日、ロイター
拡大写真　【北京・工藤哲】中国四川省雅安（があん）市で２０日に起きたマグニチュード（Ｍ）７．０の地震は、２３日午前８時２分（日本時間同９時２分）に被災者の生存率が急激に下がるとされる発生から７２時間を迎える。中国当局は被災者の救出に全力を挙げているが、外国の支援を受けない意向を示している。

　国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２２日、死者１８８人、行方不明者２５人となり、負傷者が１万４０００人を超えたと報じた。被害の大きかった蘆山（ろざん）県や宝興（ほうこう）県を中心に救助活動を続けている。中国メディアによると、余震が２日余りで２２００回を超え、土砂崩れで通行できない道路も多い。学校などの公共施設では、多くの被災者がテントで過ごしているが、水や食料は依然、十分には行き渡らない状態だ。

　一方、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は２２日の定例会見で「医療体制も保障され、物資も足りており、現在は外国の援助が必要な状態ではない。必要な時には依頼する」と述べ、支援を申し出た日本政府などに謝意を示した。一部の中国メディアが報じたロシアの救援隊の被災地入りについても「事実ではない」と否定した。

http://mainichi.jp/select/news/20130422k0000e030144000c.html
四川地震:辺境の集落　着の身着のまま肩寄せ合い
毎日新聞　2013年04月22日　12時04分（最終更新　04月22日　12時58分）

２１日の中国四川省雅安市で、地震で家族を失い、がれきの上で涙を流す女性＝ＡＰ
拡大写真　◇余震続く　死者１８８人、負傷者が１万１０００人超
　崩れかけたレンガ造りの家屋が余震のたびにミシミシと音を立て、集落を取り囲む山が地響きのようなうなりを上げる。中国・四川省雅安（があん）市で２０日に起きたマグニチュード（Ｍ）７．０の地震で震源に近い雅安市蘆山（ろざん）県太平鎮では、着の身着のままの取り残されたお年寄りや幼い子供たちが、広場や道ばたで肩を抱き合い、おびえた表情を見せていた。【蘆山（中国四川省）隅俊之、北京・工藤哲】

　救援本部がある雅安市蘆山県中心部から太平鎮までは、途中の町まで車で１時間、さらに徒歩とバイクに乗って３時間かかる。唯一の補給路である幅５メートルの山道は、人民解放軍の救援車両や重機で渋滞しており、救援物資の到着が遅れている。

　「余震だ。建物から離れろ」。揺れのたびに、大きな声が響く。２２日付の中国各紙などによると、最大でマグニチュード５．４規模の余震が続き、２日間で１５００回以上観測された。

　細い道の両脇に建つ木造やレンガ造りの家屋は完全に倒壊し、鉄筋コンクリートの学校校舎でさえ壁が崩落している。斜めに傾いた家屋の中をのぞくと、地震が襲った時に食べていた朝食の皿が床に散乱し、日常生活が一瞬のうちに奪われたことがうかがえた。

　人々は道路や広場でビニールシートをテントにして、崩れた家から持ち出した毛布や食器などを使って避難生活を送っている。食料も足りず、残った穀物だけが頼りだ。夜になると山間部は気温も一気に下がる。袁永寧さん（５０）は「水も電気も止まっている。飲料水が足りない。川の水は地震の後に黄色になったが、それを飲むしかない」と訴えた。

　国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２２日、死者１８８人、行方不明者２５人、負傷者が１万１４６０人に上ったと伝えた。生存者の生存率が急激に下がるとされる発生から７２時間が迫り、軍や消防は夜を徹して被災者の救援に全力を挙げている。

　一方、中国当局は、被災地の悲惨な現状が伝えられることで、当局に批判の矛先が向くことを懸念し、メディアなどの現地入りを制限し始めた。国際情報紙「環球時報」は２２日付の識者の論評で、日本のＮＨＫの報道などを名指しし「災害報道には悲惨さも必要だが、過度な悲惨さはむしろ有害だ」などと指摘した。
4793：チバＱ：2013/04/22(月) 23:23:27: http://mainichi.jp/select/news/20130422ddm007030065000c.html
中国・四川地震:震源の村、壊滅的被害　補強進まず倒壊相次ぐ
毎日新聞　2013年04月22日　東京朝刊

　【蘆山（ろざん）（中国四川省）隅俊之】中国四川省雅安（があん）市で２０日に起きたマグニチュード（Ｍ）７・０の地震は、山間部の農村を直撃した。２００８年５月の四川大地震後、耐震性の強化がうたわれたが、貧しい農村部では住宅の大半で補強工事が施されておらず、壊滅的な被害を受けている。若者の多くは出稼ぎに出ており、取り残された高齢者や子供たちが途方に暮れていた。

　震源地に近い同市蘆山県竜門郷から徒歩とバイクの乗り継ぎで３時間。２１日午後、同県太平鎮に入ると、見渡す限りの家屋が全半壊していた。

　「河北省で唐山地震（１９７６年）に遭い、四川大地震も生き抜いたが、今回で何もかも失った」。外壁が崩れた自宅の前で杜徳強（ととくきょう）さん（７３）がうなだれた。突然の激震に床をはって外に逃げたが、その直後にレンガの外壁が音を立てて崩れ落ちた。「夜はテントで過ごす。家にあった食べ物を食べただけ」

　竜門郷から太平鎮までは山を越える。あるのは曲がりくねった幅５メートルの道だけ。救援物資を載せたトラックや負傷者を運ぶ救急車が行き交う「命の道」だが、一部は落石でふさがれ、大きな軍車両は通行できなかった。当局はヘリコプターで物資を運んでいるが、飲料水が足りず、被災者は地震後に黄色く濁った川の水をそのまま使っている。

　中国政府は四川大地震の後、公共施設を中心に耐震性を強化した。だが貧しい農村部では住宅の補強工事は徹底されていないようだ。地元女性（３０）は大地震後に十数万元（百数十万円）で木造住宅を新築したが、その際、地元政府から耐震性の話は聞かされなかったという。「頑丈な鉄筋なら数十万元はかかる。とても無理だ」と話す。今回の地震で自宅は全壊した。

　女性は靴工場で働き、月収は３０００元（約４万８０００円）程度。「何年もかけて貯金してようやく建てた。だが、もう先は見えない」と肩を落とした。
4794：チバＱ：2013/04/22(月) 23:24:15: http://mainichi.jp/select/news/20130422ddm007030070000c.html
中国・四川地震:メディア、被災地の首相を詳報　指導部危機感の表れ
毎日新聞　2013年04月22日　東京朝刊

　【北京・石原聖】中国四川省の地震で、被災地入りした李克強（りこくきょう）首相の言動が中国メディアで大きく取り上げられている。鳥インフルエンザの感染拡大とともに、地震への対応は習近平（しゅうきんぺい）－李克強体制の威信を左右しかねない問題だけに、大量の報道は指導部の危機感の表れとみられている。

　李首相は汪洋（おうよう）副首相とともに２０日夕、同省雅安（があん）市蘆山（ろざん）県に入った。国営中国中央テレビは、李首相が専用機内で軍幹部の報告を聞く様子などを放映し、「我々には経験がある。災難に打ち勝て」と指示したと伝えた。

　被災地では、李首相が救助作業に当たる兵士らに「がれきの下に生き埋めになっている人はいるのか、いないのか」と５回尋ねて念を押す様子も放映した。

　李首相は２０日夜、蘆山県のテントの中で一夜を明かし、白がゆと漬物という質素な朝食を取った。多数の重傷者が収容されている病院も訪れ、被災者らに「生活を再建できるようにする」と激励し、庶民の側に立っていることを強調した。

　２００８年５月の四川大地震では、当時の温家宝首相が発生直後に被災地を訪れ、涙ながらに住民を励ますなど寄り添う姿勢を前面に押し出した。

　５年前に比べ、今回は中国版ツイッター「微博」の普及などで市民の目も厳しくなっている面もある。

　李首相は２１日午後、北京に戻ったが、温氏に比べて表情がぎこちないとの指摘も出た。インターネット上では評価する書き込みが多いが、「大事なのは指導者の動きより被災状況だ」といった冷ややかな意見もある。
4795：チバＱ：2013/04/22(月) 23:55:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130422/chn13042223140009-n1.htm
中国副首相の親日発言　ネットで批判　背景に外交問題の主導権争いか
2013.4.22 23:10 （1/2ページ）

汪洋副首相
　【北京＝矢板明夫】日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけにした日中対立が半年以上続く中、中国共産党指導部内では日本に対し、強硬姿勢の継続と関係改善を求める２つの意見があることが浮き彫りになりつつある。最近、胡錦濤前国家主席の側近である汪洋副首相の“親日的発言”が中国のインターネットで批判されているが、習近平国家主席周辺が意図的に批判を容認している可能性が指摘されている。外交問題における党内の主導権争いが背景にあるとみられる。

　汪氏は４月１６日、北京を訪れた河野洋平元衆院議長と会談した際に「今日の中国の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」と日本への感謝を述べたうえで「経済大国である日中両国は、どんなことがあっても経済関係を深めるべきだ」と強調した。

　「領土・主権問題はなによりも優先されるべきだ」と繰り返し強調してきた習近平指導部の方針と一線を画したこの発言は日本側を驚かせた。

　中国メディアは汪氏の発言を黙殺したが、日本の新聞に掲載された記事が中国語に翻訳され、国内のネットに流出すると、各保守系サイトに汪氏を「売国奴」と罵倒する書き込みが殺到した。日中戦争中に親日政権を作った中国の政治家、汪兆銘と同じ姓であることから、「汪兆銘の息子は切腹しろ」といった書き込みもあった。

　中国では現役指導者を批判する書き込みは直ちに削除されるのが一般的だが、こうした汪氏批判は書き込まれてから一週間近く経っても検索できるため、ネット規制を主導する保守派の劉雲山・政治局常務委員が汪氏のイメージ低下を図ろうとあえて放置した可能性が指摘されている。劉氏は習近平国家主席に近いとされる。

　共産党筋によれば、最近になってから胡前主席が率いる派閥は日本との関係改善を強く主張しているという。同派閥の李源潮国家副主席は３月末に日中経済協会の訪中団と会談した際にも「不正常な状態は双方に不利益があり、共倒れだ」と汪氏と同じ趣旨の発言をした。

　しかし、こうした意見に対し軍と保守派は反発している。汪氏が河野氏と会談した同じ日、中国国防省は、日本を名指しして批判する国防白書を発表。翌１７日には、２隻の海軍軍艦を尖閣付近に派遣した。日中関係回復の動きを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
4796：とはずがたり：2013/04/23(火) 12:45:09: ＞。ただ、これだけ多くの中国人が、多感な時期に海外に留学し、見聞を広めているはずなのに、母国の“素顔”に疑問を持たずにいることが不思議でならない。
大政翼賛のサンケイの癖にこの記述は不思議でならないｗ

中国国内に疑念呼んだボストンの悲劇、中国総局、川越一
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130422/chn13042207180002-n1.htm
2013.4.22 07:16

　米北東部マサチューセッツ州の州都ボストンで１８９７年から開催されてきたボストン・マラソンは、９６年に第１回大会が開かれた近代五輪に次ぐ歴史を誇る。その大会を揺らした惨劇は、遠く離れた中国にも瞬時に伝わった。そして、犠牲者の一人が中国人女子留学生であることが判明するや、中国のインターネット上に一枚の写真が出回った。

　白と赤のチェック柄のテーブルクロスがかかったテーブル。トレイの上に並んだケーキとおぼしき食べ物に、スプーンを持った手を伸ばす女性の姿が写っていた。１５日に発生したボストン爆弾テロ事件の犠牲者とされる女子留学生が、その日の午前９時（現地時間）ごろ、中国版ツイッター「微博」に自らアップした写真だった。

　それから約６時間後、テロ事件に巻き込まれて命を絶たれるなど、本人も想像しなかっただろう。ネットの掲示板には、女子留学生への哀悼の辞や、テロへの怒りや恐怖の言葉が殺到した。だが、目を引いたのは、それらに交じって寄せられていた「疑念の声」だった。

　ネット上では、早い時点から犠牲者の氏名や出身地、出身校が報じられていた。父親の名前も明らかになっていた。高校時代の担任の談話も流れていた。それにもかかわらず、中国当局は「遺族の要望」だとして、犠牲者の氏名や年齢、職業などの情報を公表しなかった。それが、汚職官僚や富裕層に対する不満を募らせている国民の思考回路を刺激した。

　「どうして公開しようとしないんだ？　彼女の父親は中国の官僚だろう！」「米国に送り出せば天国にたどり着くと思ったのだろうが、落とし穴があった」「ある官僚の子女と推測できる。だから、死亡者の名字を公表する勇気がないのだ」「きっと外国に逃れた汚職官僚（の子女）に違いない」－。

　中国では、欧米に移住した政府高官らの家族が、ぜいたくな暮らしをしているとの批判が出ている。指導者の親族による海外での不正蓄財を暴いた米メディアの報道に対し、共産党指導部は極めて敏感になっている。子女の海外留学も、指導者や官僚、富裕層の特権と受け止められている。

　香港メディアは３月下旬、米ハーバード大に留学していた習近平国家主席の娘が昨年１１月に突然退学して帰国したと報道。李克強首相や李源潮国家副主席ら指導部の子女も最近、米国から中国に戻ったと伝えられた。特権階級の多くが子女を留学させているのは事実だが、留学ブームは昨今、「大衆富裕層」にも広がっている。

　中国で「大衆富裕層」とは、「１０万ドルから１００万ドルの投資可能資産を保有する中産階級」と定義されている。米経済誌フォーブス（中国語版）と北京の資産管理会社がまとめた「白書」によると、その４分の３が「子供を海外に留学させたい」と望んでいるという。２０１１～１２年の統計では、米国で学ぶ中国人留学生の数は約３２万人に達し、１３年末には４５万人を突破する見通しだ。

　党機関紙、人民日報によると、中国の専門家は「所得増や中国国内の質の高い教育資源の不足、厳しさを増す雇用情勢によって留学ブームが続いている。他者に倣う心理も動機になっている」と分析している。家や車を売却したり、銀行ローンを組んでまで、子供を留学させる家庭も珍しくないという。

　テロ事件の衝撃は小さくないが、今後も留学ブームは続くに違いない。ただ、これだけ多くの中国人が、多感な時期に海外に留学し、見聞を広めているはずなのに、母国の“素顔”に疑問を持たずにいることが不思議でならない。（かわごえ　はじめ）
4797：とはずがたり：2013/04/23(火) 13:13:36: 中国監視船８隻が領海侵入＝沖縄・尖閣国有化後、最多－海保
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013042300153&j4

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２３日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国の海洋監視船８隻が相次いで侵入した。昨年９月の日本政府の尖閣諸島国有化後、領海に侵入した中国公船の数としては最多。これまでの最多は昨年９月１４日の６隻だった。
　外務省の河相周夫事務次官は２３日午前、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、厳重に抗議するとともに、領海外への即刻退去を要求した。外務省によると、程大使は「抗議は受け入れられない」と回答した。
　中国公船の領海侵入は国有化後、４１回目。中国船は２２日にも尖閣沖で領海侵入していた。日本の政治団体関係者らを乗せた複数の漁船が尖閣諸島周辺を航行しているとの情報もある。
　第１１管区によると、８隻は海洋監視船「海監」の「２３」「４６」「５１」「１５」「４９」「５０」「６６」「１３７」。２３日午前７時２５分～同８時２５分ごろにかけ、魚釣島や久場島沖の領海に侵入した。海保の巡視船が領海から出るよう警告している。（2013/04/23-12:54）
4798：チバＱ：2013/04/23(火) 21:35:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013042300227
朴大統領と握手中、ポッケに手＝ビル・ゲイツ氏に不満－韓国メディア

２２日、ソウルの韓国大統領府で、左手をズボンのポケットに入れたまま朴槿恵大統領（左）と握手する米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏（ＥＰＡ＝時事）　【ソウル時事】２３日付の韓国各紙は１面に、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏がポケットに左手を入れたまま、朴槿恵大統領と握手している写真を掲載した。中央日報が「文化の違いか非礼か」と見出しを付けるなど、誰に対しても形式張らないゲイツ氏らしい振る舞いだと理解しながらも、不満を強くにじませる反応を見せた。（2013/04/23-10:30）

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4799：チバＱ：2013/04/23(火) 21:41:00: http://mainichi.jp/select/news/20130424k0000m030055000c.html
韓国:安氏、当選なら新党も　政界再編含み…国会議員補選
毎日新聞　2013年04月23日　20時13分

　【ソウル澤田克己】昨年末の韓国大統領選で台風の目となった安哲秀（アン・チョルス）元ソウル大教授が、２４日に行われる国会議員補選に無所属で出馬している。当選すれば新党結成に動いて政界再編の引き金となる可能性があると見られており、政界には警戒感が広がっている。

　２１日午後、ソウル市北東部・蘆原（ノウォン）区での選挙集会で安氏は「今までの古い政治に国民は怒っている。中産層と庶民のための新しい政治の種をここにまき、育てていく」と訴えた。

　安氏は、蘆原区とは無縁だった落下傘候補だ。しかし、大統領選で最終的に安氏の協力を受けた最大野党・民主統合党は候補擁立を見送り、世論調査で与党セヌリ党の候補を大きくリードしている。

　平日に行われる韓国の補選は投票率が３０％台と低いことが多いため、組織票を持つ与党候補に有利だ。しかし、今回は「安氏優位」という見方が強い。

　安氏は昨年、大統領選への出馬を表明し、旋風を巻き起こした。民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補との一本化調整の末に出馬を辞退し、文氏の支援に回ったが、安氏人気は最後まで衰えなかった。

　安氏は今回、当選後の新党結成を示唆している。安氏は中道層にも支持者を持つため、大統領選敗北の後遺症で党内混乱が続く民主統合党だけでなく、セヌリ党からも一部が新党に流れる可能性は否定できない。

　民主統合党関係者は「すぐに新党を作るのは無理だろう」と話すものの、安氏が新党を作れば支持率は民主統合党を上回るという世論調査もあり、政界には緊張感が漂う。

　補選は、釜山市と忠清南道（チュンチョンナムド）でも行われる。どちらもセヌリ党が強固な地盤とする選挙区で、同党の勝利が予想されている。
4800：とはずがたり：2013/04/24(水) 09:58:16: ２～３月の記事。

日中対立「メンツの問題」　中国軍上将、開戦論戒め
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130311/chn13031120130006-n1.htm
2013.3.11 20:12
　１１日付の香港紙、星島日報によると、中国人民解放軍の総後勤部政治委員、劉源上将は１０日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立について「メンツの問題」で「意地を張り合っている」にすぎず、戦争で解決するような問題ではないと強調した。同紙の取材に応じた。

　劉氏は故劉少奇元国家主席の息子で、習近平党総書記と同じ太子党（高級幹部の子弟）の大物。習指導部として、ネット上などで出ている開戦論を戒める意図がありそうだ。

　劉氏は、日中両国は知恵を出し合って問題を解決するべきだと主張。「どうしても（解決）できないのなら（解決を）後回しにし、よく話し合うべきだ。人類の中で最も極端で最も暴力的な方法を使うまでもない」と述べた。（共同）

「戦争準備」呼び掛け　中国軍機関紙が論文
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022122330018-n1.htm
2013.2.21 22:31
　２１日付の中国軍の機関紙、解放軍報は「戦争思想を強化し、戦争の準備をきちんとしなければならない」と呼び掛ける論文を掲載した。

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本との対立などを念頭に軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。

　論文は「戦争に勝てることが（共産）党と人民の軍隊に対する根本的な要求」とした上で「戦争能力を高め、中華民族の偉大な復興実現のために新たな貢献をしなければならない」などと訴えた。

　また「軍事闘争の準備は軍隊の基本的な実戦活動であり、平和を守り、危機を抑え、戦争に勝つための重要な保証だ」と強調した。（共同）
4801：とはずがたり：2013/04/24(水) 09:58:35: 靖国、尖閣…無理を承知で「成果」求めドア閉じる中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130423/chn13042310170003-n1.htm
2013.4.23 10:16
　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２２日の定例記者会見で、習近平国家主席との会談を求めていた高村正彦自民党副総裁が会長を務める日中友好議員連盟の訪中延期について、「その代表団の受け入れ先は外務省ではない」と述べ、中国政府は関与していないとの立場を装った。

　尖閣諸島をめぐり対日強硬姿勢を貫く習氏が、昨年１１月の共産党総書記就任後、会談に応じた日本の要人は公明党の山口那津男代表と福田康夫元首相だけ。山口氏とは同諸島に絡む発言を見極めた上で、福田氏とは日中関係に触れない条件で会ったとみられる。

　両氏以外は親中派であっても、中国側は習氏と会わせようとしない。中国の専門家は、「成果」が得られない会談に、最高指導者を出すことはできないからと指摘する。中国側にとって「成果」とは、最低限、日本政府が領土問題や「棚上げ論」の存在を認めること。その可能性がないことは中国側も認識している。

　中日友好協会の唐家●（＝王へんに旋）会長は１６日、高村氏らと習氏との会談は「現時点では難しい」と述べている。中国側は安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝にも反発。華報道官は２２日、「中国側は日本側のマイナスの振る舞いに厳正な（抗議の）申し入れを行った」と述べており、中国側の態度はさらに硬化しそうだ。
4802：チバＱ：2013/04/25(木) 20:03:15: http://mainichi.jp/select/news/20130425ddm007030067000c.html
韓国:国会補選　安氏が当選　他２選挙区、セヌリ党勝利
毎日新聞　2013年04月25日　東京朝刊

　【ソウル澤田克己】韓国国会の補欠選挙が２４日、ソウルなどの３小選挙区で行われた。ソウル市蘆原区の選挙区に無所属で出馬した安哲秀（アンチョルス）元ソウル大教授は、与党セヌリ党の候補を降して当選した。セヌリ党の地盤の釜山市など他の２選挙区では、同党の候補が順当に当選を決めた。

　安氏は、昨年末の大統領選へ出馬表明し若年層などを中心に旋風を巻き起こした。最終的に、出馬を断念し民主統合党候補支援に回ったものの、最後まで人気が衰えなかった。

　安氏は、当選後の新党結成を示唆している。与党セヌリ党の中堅議員は「国会に来れば３００人の議員の一人にすぎない」と話すが、安氏は中道層にも支持者を持つため、新党が結成されれば与野党双方に影響を与える可能性がある。
4803：チバＱ：2013/04/25(木) 20:05:29: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130424/chn13042422360010-n1.htm
【四川地震】
使途不明の義援金、金銭不祥事…強まる中国赤十字への不信　
2013.4.24 22:34 （1/2ページ）［中国］

２３日の中国の短文投稿サイト「微博」に投稿された、中国四川省雅安市宝興県とされる場所で「寒くて空腹だ」と書かれたメッセージを掲げる人たち（共同）
　【成都＝矢板明夫】中国四川省雅安市で２０日に起きた大地震で、国内最大の公益組織である中国赤十字への寄付金がなかなか集まらないことに関心が集まっている。これまでの災害などで集めた義援金の使われ方が不透明なうえ、金銭に絡むスキャンダルが最近、多発。中国赤十字への不信感が、国民の間に高まっていることが背景にありそうだ。

　震災発生から５日目の２４日午前、四川省成都市中心部の広場に、大地震のための中国赤十字の募金コーナーが設けられたが、足を止める通行人はほとんどいなかった。５年前の同省●（＝さんずいに文）川での大地震の後にも、同じ場所で同じようなコーナーが設置されたが、当時は行列ができるほど熱気にあふれていた。

　中国紙、毎日経済新聞（電子版）によれば、震災発生日の２０日の夜までに、中国赤十字に集まった募金総額は１４万元（約２２５万円）。これに対し、俳優の李連傑（ジェット・リー）さんが主導する民間有志の慈善組織、「壱基金」にはその１６０倍に当たる２２４０万元（約３億６千万円）が集まった。

　中国赤十字への中国国民の不信感は、５年前の大地震の後から強まった。当時、国内外から巨額な募金が集まったが、その使い道についての説明が曖昧だったことがメディアに指摘され、国民の不満が高まった。２０１１年２月、中国赤十字上海支社の関係者十数人が１回の食事で、農民工家庭の１年間の生活費にあたる約１万元（約１６万円）の公費を使ったことがメディアに伝えられ、批判された。

　その約３カ月後、赤十字傘下の企業幹部と自称する若い女性がインターネットで自分の別荘、高級外国製自動車、ブランドバッグの写真を公開。“セレブぶり”を自慢したことが話題となり、「私たちが出した寄付金は彼女のぜいたくざんまいに消えているのか」といったネットユーザーの怒りの声が殺到した。「彼女とは無関係だ」と中国赤十字は何度も釈明したが、信用してもらえず、それ以降、寄付金が急速に減少したという。

　一方で、壱基金や、台湾の仏教系組織、「慈済」など知名度が高く政府の色がない慈善団体への寄付が増えたという。雅安大地震のための募金で、「私たちの活動は中国赤十字と一切関係ありません」と募金箱にわざわざ“断り”を入れるところも現れたという。
4804：チバＱ：2013/04/25(木) 22:47:44: http://mainichi.jp/area/niigata/news/20130425ddlk15040037000c.html
トキ:佐渡、観光客増に期待　誕生に沸く関係者　／新潟
毎日新聞　2013年04月25日　地方版

　ゴールデンウイークを控え、佐渡市の観光関係者が、ひなが相次いで生まれているトキ関連のイベントや企画で観光客を増やそうと知恵を絞っている。市は６００人に関連グッズのプレゼントキャンペーンを実施。昨年はひな効果で連休中の佐渡汽船利用客数が３年ぶりに前年を上回っただけに「今年も」との期待が高まっている。

　３ペア目のふ化が確認された２２日、市役所の本庁舎には「祝　放鳥トキのヒナ誕生」と書かれた縦９メートル、幅９０センチの懸垂幕が掲げられた。甲斐元也市長は「トキを見に佐渡へ来てほしい」と期待。市は同日の会見で今後の取り組みを発表した。

　その一つが、市が新たな観光拠点として先月開設した「トキふれあいプラザ」のあるトキの森公園（新穂長畝）への無料入場だ。市内の小中学生のほか、首都圏で市の認証米を５キロ以上買った人らを対象とする。市の坂田和三トキ政策主幹は「島に来てトキを身近に感じてもらうきっかけとし、リピーターになってほしい」と狙いを語る。

　関連グッズでは、独自のゆるキャラ「サドッキー」やひなをかたどったストラップを作製中。エコバッグ、ピンバッジと合わせて計６００人にプレゼントする予定だ。

　また、佐渡観光協会は祝福メッセージを書いた垂れ幕を９０枚作り、旅館やホテルなどに配った。

　ホテル吉田家（両津夷）は早速フロントに張った。山田久志社長（６４）は「ひなが生まれたことをしっかり伝え、佐渡の魅力をアピールしていきたい」と話した。

　吉報ばかりではなく、２２日にはひな２羽が死んだことが確認されたが、協会の加藤透観光戦略本部長は「ひな誕生が２年続き、佐渡の春の風物詩として定着し始めている。ムードを盛り上げていきたい」と力を込めた。
4805：とはずがたり：2013/04/26(金) 11:38:14: 宅男というのかｗ

中国空母、遠洋航海も＝日本をけん制？―国防省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130425X270.html
2013年4月25日（木）22:41

　【北京時事】中国国防省の楊宇軍報道官は２５日、同省ウェブサイトで談話を出し、同国初の空母「遼寧」について、「空母は『宅男』（引きこもり）ではない。軍港で待機することはできない」と述べ、遠洋航海を行う可能性があることを認めた。

　楊報道官はまた、「いつ行くか、どの海域に向かうか、どういう編隊で構成されるかについては、その時になって各方面の状況に基づき総合的に考慮しなければならない」と明言を避けたが、尖閣諸島（中国名・釣魚島）や沖縄の周辺海域に向かうことも否定しなかった。
4806：チバＱ：2013/04/27(土) 00:26:01: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/chn13042622170014-n1.htm
中国指導部、ウイグル治安維持強化を指示　弾圧強まる恐れも
2013.4.26 22:15
　【北京＝川越一】中国の習近平指導部は２６日までに、新疆ウイグル自治区カシュガル地区マラルベシ県で起きた住民グループと警官らの衝突事件を受け、同自治区に善後策を講じ、安定を回復するよう命じた。地元当局は治安強化命令と受け止めており、テロ組織対策を口実とするウイグル族弾圧が強まりかねない。

　地元メディアによると、指導部の指示を受けた同自治区政府は２５日、政府や軍、武装警官隊などを集めて対策会議を開催。衝突で死亡した警官らを「英雄」と位置づけ、テロ対策を強化する方針を確認した。

　会議では「テロ犯罪分子は各民族共通の敵であり、思いやりなどかけられない」「テロ犯罪には少しも手を緩めてはならない」「萌芽（ほうが）の状態で消滅させる」と強い言葉が発せられ、「三股勢力」を打ち砕く態勢を維持する必要性が説かれた。

　「三股勢力」とは、海外からの支援を受けるウイグル、チベット、台湾の独立勢力を指すと同時に、イスラム教分離主義者、テロリスト、宗教的過激派を指す。国営新華社通信は「彼らの根本目的は新疆を乱し、新疆を分裂させ、新疆の独立を実現することだ」と“定義”し、同自治区を名指ししている。
4807：チバＱ：2013/04/27(土) 00:26:33: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/chn13042613530005-n1.htm
【四川地震】
メディア不信の裏返し…デマ飛び交う「再び大地震」「磁石で予知可」
2013.4.26 13:52 ［地震］
　【雅安（中国四川省）＝矢板明夫】四川省雅安市で地震が発生した２０日以降、雅安市周辺では地震に関するさまざまな噂や偽の情報が飛び交っている。中国のメディアは災害救助の問題点にふれず、党と政府による救援活動といった情報を中心に報道している。流言飛語は被災者や周辺住民のメディア不信の裏返しといえそうだ。

　被災者の間で多く出回っているのが、「２０日の地震はさらに大きな地震の前兆にすぎず、数日中に四川省内で巨大地震が発生する」という噂だ。時間と場所に関して複数のパターンがあり、インターネットや携帯電話のショートメールなどを通じて短時間で広がり、多くの被災者を混乱させている。地元警察当局は「不安を煽（あお）るデマを流す人を逮捕する」と厳罰で臨む方針を表明したが、簡単には止まらないのが実情だ。

　また、地震予知に関する真偽不明の情報も拡散している。最も知られているのが磁石と鉄を使うもので、地震直前には磁場の変化が起きるから－などという理由がついている。政府の専門家は地元メディアで「荒唐無稽だ」と噂を一蹴したが、被災地ではこの方法を実行している家庭もある。

　偽情報の中には意図的なものもある。地震翌日の２１日、インターネットで「雅安地震の影響を受けて、四川省射洪県のすべて教育機関は授業を一週間停止する」という同県教育局による通知が出回った。同県公安局が調べたところ、県内のある中学一年生が学校に行きたくないため書き込んでいたことが判明、本人に対し厳重注意した－と、地元メディア「四川新聞網」が伝えている。
4808：とはずがたり：2013/04/27(土) 08:16:26: 韓国、開城工業団地から全員撤収へ　北朝鮮の会談拒否に対抗
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130426593.html
2013年4月26日（金）19:33

　【ソウル＝加藤達也】稼働が中断されている南北協力事業の開城（ケソン）工業団地について韓国政府は２６日、現在も滞在している韓国側企業関係者全員の撤収を決めた。柳吉在統一相が声明を発表した。　

　団地の正常化問題をめぐり韓国政府は２５日、北朝鮮に対し担当当局者による会談を提案。北朝鮮が拒否した場合は「重大な措置」を予告していた。

　これに対し北朝鮮側は同日午後、国防委員会政策局の報道官談話を発表。「（提案は）三文の値打ちもない」と会談を拒否し、逆に韓国側に「南朝鮮（韓国）が事態のさらなる悪化を追求するなら、われわれが先に重大措置を講じる」と“反撃”した。

　韓国内では、団地の共同事業体としての完全解消などの可能性も取り沙汰されていたが、韓国側は企業関係者の撤収にとどめた。北朝鮮との関係改善後に事業を再開させる道を残した「ギリギリの判断」（政府関係者）だというが「政権の打撃になるような完全閉鎖に踏み切ることなどできないと北朝鮮側に見透かされていた」（政府関係者）との見方も出ている。

　柳統一相は声明で「（稼働の中断で）南北間の合意と北朝鮮の約束を信じて団地に投資した韓国側企業は深刻な被害と苦痛を被っている」と指摘。「韓国側企業が正常な企業活動を継続できるよう政府を挙げて支援する」としたが、北朝鮮を直接非難しなかった。

　団地をめぐっては、韓国の進出企業経営者らが海外の取引先企業から発注の取り消しなどの経営問題が相次いでおり、北朝鮮に早期の正常化を求めていたほか、不満が直接朴槿恵政権に向かいつつあった。

　北朝鮮は今月３日から韓国側企業関係者の入境を禁止。９日以降は北朝鮮労働者の出勤を停止し、１２３社の韓国側企業のすべての工場が操業できない状況となっている。２５日夜の段階で約１７０人の韓国側関係者が団地にとどまっている。

　韓国政府は２６日午後、朴槿恵大統領や外交、安全保障担当閣僚らが会議を開き、対応を協議していた。
4809：とはずがたり：2013/04/27(土) 08:18:11: 尖閣は「核心的利益」　中国、初めて明言
2013.4.26 18:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/chn13042618050010-n1.htm

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。

　華報道官は会見で、中国訪問後に日本を訪れた米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した中国高官が尖閣諸島について何度も「核心的利益」という言葉を使った－とする日本メディアの報道について問われた。報道官は、「中国の領土主権に関わる問題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。

　中国にとり「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など中国が、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語。武力行使も辞さない、という意味がこめられている。

　昨年１月、中国共産党機関紙、人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現したが、党・政府はその言葉を慎重に扱ってきた。昨年５月、野田佳彦首相（当時）と会談した温家宝首相（同）は、「核心的利益と重大な懸案事項」という言葉を並立し、匂わせるにとどめた。

　ただ、習近平国家主席国家主席が党総書記に就任して以降、変化が見られていたのは事実。昨年１２月、尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けて日本側と会談した「中国政府高官」は「核心的利益」と表現したが、氏名などは伏せた。習氏自身、１月末の党中央会合で「いかなる外国も、われわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期待してはならない」と強調。同諸島を示唆する発言との見方が出ていた。

　これまで、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情があるとみられていた。同諸島についてこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ、「核心的な利益」である台湾やチベット問題の重要性が軽減してしまう恐れがあるからだ。

　外務省報道官が「核心的利益」と明言したことで、海洋監視船による領海侵犯など強硬措置を続ける中国が、さらに強硬姿勢に転じることが懸念される。
4810：とはずがたり：2013/04/27(土) 17:25:32: ぜいたく禁止令で消費不振に陥った中国
共産党指導部による綱紀粛正の強化で広がる波紋
西胤智：岡三証券アジア室参事 2013年04月25日
http://toyokeizai.net/articles/-/13801

　共産党の綱紀粛正とぜいたく禁止令により、中国の景気回復が遅れている。国家統計局が4月15日に発表した１～３月のＧＤＰ成長率は前年同期比7.7％となり、市場予想（8.0％）や昨年10～12月実績（7.9％）を大幅に下回った。2012年７～９月期に7.4％まで低下した後、いったん7.9％まで回復した後だけに、マーケットの失望は大きく、上海総合指数はその日年初来安値を更新した。

消費不振の原因はぜいたく禁止

　ＧＤＰ成長率が7.7％という水準は、ほかの国と比べれば、決して低いとはいえない。たとえば、ＢＲＩＣＳのライバルであるロシアやブラジル、南アフリカは今年３％前後の成長率に甘んじる見通しだし、インドですら一時の勢いを失って今年は５％程度の伸びにとどまるといわれる。それでも、2002年から2011年にかけて悪くても９％、高ければ14％の実質成長率を続けてきた中国からすれば、7.7％成長では景気失速寸前に見えてしまう。

　中国の成長率が予想より大きく下振れたのは、消費が不振に陥ったことが大きい。中国の消費全体の動向を示す小売売上高は、2012年通期が14.3％も成長したにもかかわらず、2013年に入ってからは１～２月が12.3％、３月が12.6％と低空飛行にあえいでいる。

　ではなぜ、中国の消費がここまで悪化したのか。ここで冒頭に述べた理由に戻る。共産党の綱紀粛正＝ぜいたく禁止令が原因だ。2012年11月に開催された共産党大会で、習近平が総書記に新たに就任。新指導部の初仕事として、官費の無駄遣いや官官接待、贈答行為などを厳しく禁止し、同時に汚職摘発に熱中した。前任の胡錦濤が10年前に就任した際にも同様の綱紀粛正を推進したが、今回は規模的にも期間的にも、前回を大幅に上回るスケールとなった。

　汚職摘発は実際、生半可なものではなかった。昨年11月に共産党大会が終了した後、ほんの30日間で９名以上の高級幹部が「落馬」した。「落馬」とは汚職が摘発されて失脚すること。９名の中には、広東省農村農業委員会主任や四川省副書記、また山西省公安庁副庁長兼太原市公安局局長など、そうそうたるメンバーが含まれていた。こうした状況の中で、共産党幹部は浪費を続けるような無用なリスクを取らず、鳴りを潜めることになった。

官僚や国有企業の宴会が激減

　象徴的なのが、今年の春節（旧正月）期間の外食ビジネスの低迷だ。春節は例年、公私ともに宴会が毎日続く時期のはず。しかし、今年の春節期間（２月９～15日）では、中華料理の最高級食材であるフカヒレの消費量が、2012年の同じ時期に比べて７割も減少、乾しアワビやツバメの巣がいずれも４割減まで落ち込んだ。官僚や国有企業がらみの宴会が激減したことが原因だ。統計上でも綱紀粛正の影響は顕著。昨年１年間の外食売上高は前年比で15.1％増も伸びていたのに対して、今年３月は前年同月比8.7％増の1861億元にまで落ち込んだ。あっという間に伸び率が半減したわけだ。

　不要不急の出張も禁止されたため、一流ホテルの外食レストランなどの落ち込みは特に鮮明だ。国家旅行局が発表した第１四半期の北京や上海、江蘇、広州などでの４～５つ星クラスのホテルのレストラン売上高は前年同期比3割も落ち込んでいる。

　今年に入っても共産党指導部による綱紀粛正の強化は止まっていない。国務院弁公室は３月28日に「国務院工作規則」なるものを発表。中央政府の各行政部門に対して官官接待の改善を要求、公金による贈答品や宴席の要請を禁止するとともに、地方においても公金による贈答品や宴席を開くことを禁止した。現地視察の際には、随行人員をできるだけ少人数とし、接待を簡素化することで地方の負担を軽減する。逆に地方の責任者も空港や埠頭、駅などでの送迎を控える。そのほか、仕事以外の名所旧跡や風光明媚な地域の観光は控える。逆に言えば、官僚が今までいかに現地視察や出張の名を借りて、贈答品の交換や大宴会、名所旧跡巡りの観光旅行に興じていたことがわかる。
4811：とはずがたり：2013/04/27(土) 17:26:00: 　今回の綱紀粛正とぜいたく禁止令により当然、外食や旅行産業が打撃を受けた。贈答用のギフト券販売が急激に落ち込んだため、大手百貨店が受けた影響も小さくない。江蘇省の地元百貨店の雄であるゴールデン・イーグル（金鷹・3308）は年初1月7日につけた20.4香港ドルから4月2日には13.10香港ドルまで急落した。一方、高級官僚の宴会の席の必需品である高級酒のマオタイ酒や五糧液の値段も急落した。マオタイ酒（500cc、52度）の価格は2012年１月の最高値１本2047元から今年３月には1621元まで急落、五糧液（500ｃｃ、52度）の値段も同じ期間に１本1213元から1018元まで下落した（表）。

　高級官僚の汚職の象徴とされた外国製の高級腕時計や高級アパレルブランド、輸入高級車の販売も落ち込んでいる。これらの有力銘柄や関連銘柄はいずれも株式市場で大きく値を消すことになった。

　例えば、中国の主要都市でレクサスやホンダなど高級日本車やベンツなどの輸入販売を手掛ける中升控股（881）は２月21日高値の13.50香港ドルから４月３日には9.20香港ドルまで急落した。対日感情の悪化だけが原因でないことは、ライバルの正通汽車服務（1728）が１月23日高値7.48香港ドルから４月２日には4.45香港ドルまで値を下げたことから明白だ。正通汽車服務はランボルギーニやポルシェ、アウディ、ボルボなど欧州系高級車の輸入販売に特化している。

　下げ幅だけを見れば、中升の32％に対して、より高級感の強い正通汽車は42％に達した。欧州製の高級時計の輸入専門店である東方表行集団（398）は１月16日高値3.28香港ドルから４月９日安値は2.06香港ドルまで暴落、下げ率は37％となった。

「魔女狩り」も流行

　輸入高級車に関しては、習近平氏の側近であった高級官僚の子息が昨年末、北京でガールフレンドらとランボルギーニを暴走中に事故死したことも悪材料となった。結果、高級官僚本人が閑職に追い込まれるなど、事実上失脚したことが一般民衆にも知れ渡った。また、高級腕時計は中国のネット市民の間で、高級官僚の腕時計のブランドや価格を報道写真から割り出すような一種の魔女狩りが大流行。地方幹部が数十個保有していた外国製腕時計の資金源を追及されて失脚したり、中央政府の幹部の中にも数千万円相当の腕時計着用が発覚してもみ消しに奔走したりする事態などが散見される。

　綱紀粛正がもたらした実体経済への影響はそれだけではとどまらない。贈答品や接待が禁止されたことで、地方政府や国有企業の資材や事務機器、備品、什器などの発注担当者が、とりあえず様子見を決め込んだ。今回の無駄遣い禁止令が一過性のものだとすれば、このタイミングでの発注は、それこそ既得権の「無駄遣い」になってしまう可能性があるためだ。

　オフィスのコピー機械が壊れて現場から悲鳴が上がっても知らんぷりで、出入りの業者が以前のように「正常」に戻るのをひたすら待っているような官僚も少なくないという。もちろん、あまりに見え透いたことをすれば進退にかかわるため、最低限の発注は出してはいる。それでも冒頭に述べた景気回復の遅れにつながっている面があることも、誰も否定できないだろう。

窮地を救った習近平夫人、彭麗媛氏

　こうした綱紀粛正（自主規制も含まれよう）で沈鬱な空気が流れる中、一服の清涼剤となったのがファーストレディ効果。習近平主席夫人の彭麗媛が３月末の初めての外遊時に国産ブランドの衣服を身にまとっていたことで、上海株式市場では関連銘柄が買い上げられた。
4812：とはずがたり：2013/04/27(土) 17:26:28: >>4810-4812
　ブランドは広州市の「例外」（ＥＸＣＥＰＴＩＯＮ　ｄｅ　ＭＩＸＭＩＮＤ、未上場）。価格帯は女性用スーツが一着7000～１万人民元（10万～15万円）と決して安くはないが、それでも欧米ブランドと比べれば雲泥の差がある。写真が公表された翌日の本土株式市場では、ハイエンド婦人服のLANCY朗姿（002612・CH）がストップ高、皮革ジャケット専門メーカーのKAISER凱撒（002425・CH）が３％超も買われたほか、大楊創世（600233・CH）など国産男性用ブランドアパレル関連もツレ高となった。

　大楊創世は習近平が今回外遊時に着用したスーツメーカーと言われる。残念ながら、LANCYの上昇は一過性にとどまったが、KAISARと大楊創世は中国株相場が上値の重い中、４月中旬に入っても強含み基調を維持している。現地の専門家は、これまでの欧米を中心とした舶来ブランド信仰が後退するひとつのきっかけになるかもしれないと、好意的な見方を抱いてるものも少なくない。

綱紀粛正・ぜいたく禁止令でメリットを享受している業界にはカラーテレビも入りそうだ。今年の第1四半期のカラーテレビ販売台数は前年同期比43％増の1238.6万台、売上高は39％増の416.3億元と急増している。香港上場のスカイワース（751・HK）やTCLマルチメディア（1070・HK）などが４月に入っても右肩上がり基調を維持して、年初来高値を更新し続けている。宴会が禁止されて外出機会が減れば、自宅でおとなしくテレビやビデオ鑑賞でも、ということか。50インチが占める割合が2012年１～３月期の6.7％から、今年の１～３月期は11.5％に急増していることから、都市部での販売増が鮮明になっているといえよう。

スポーツ関連銘柄が好調

　意外なところでこれから期待できるのが、スポーツ関連かもしれない。中国の国有企業のトップビジネスマンに趣味を尋ねると、真顔で「ハイキング」や「山登り」と答える者が多い。実際には中国各地で多くのゴルフ場が法律の抜け道を探して建設されていると伝えられるが、公式的には2004年からゴルフ場建設は違法となっている。本当はゴルフが好きでも公の席ではそう答えられない。とはいえ、当面はゴルフを避ける幹部や官僚が増えるのはほぼ確実。さらに、夜中の宴会が減れば、本当にハイキングやトレーニングジムなどの関連商品の需要が高まるとみられる。

　そんな中、香港市場ではスポーツウエア銘柄の値動きがしっかりしてきた。業界全体を取り巻く環境としては、ユニクロやH＆Gなど海外ブランドの上陸とシェア拡大、2008年の北京オリンピックにあやかって大量出店した反動による数年にわたる在庫激増の反動――など決して楽観的になれるような状況ではない。ただ、大手スポーツウエアの安踏（2020・HK）や中堅の361°（1361・HK）といった銘柄の今年に入ってからの値動きは相場全体が下落トレンド入りした中でも、むしろ堅調に推移している。

　こうしたスポーツがらみでメリットを受けるものとして、実は台湾の有力企業も挙げられる。ジャイアントの英語名で知られる世界最大手の自転車メーカーである巨大機械（9921・TT）や追随する後発の美利達（9914・TT）などの値動きはまさに右肩上がり。年初から巨大機械は約10％、美利達は約40％も上昇している。美利達の強さは、スポーツ用マウンテンバイクや競技用自転車の需要の高まりを背景に、売上高に占める中国比率が今年40％を突破するとみられることが市場で好感されているようだ。

　日本の投資家にとって残念なのは、上述した中国高級アパレルブランドのほとんどが本土A株銘柄で、日本からの直接投資ができないことだ。中国側の市場開放の加速が待たれる。また、台湾企業についても日本の証券会社で取り扱っているところはまだ多くない。とはいえ、日本企業の間でも、こうした綱紀粛正やぜいたく禁止令を逆手にとってビジネス機会に転じるところも現れる可能性も十分にあると考える。
4813：とはずがたり：2013/04/30(火) 15:46:59: 琉球は独立した方がいいかもしれないねぇ。
同じように基地が集中するにしても日本に押しつけられたのではなく自分らで受け入れたとなれば可成り違うように思われる。
日本領だと我慢が成らなくても琉球領なら中台も五月蠅いこと云わないかもｗ
で日本とは経済共同体組めば良いし，日米琉で安全保障条約結べば集団的自衛権を日本でも議論する事が出来る♪

沖縄攻撃　ゆがみ増幅（敵がいる：3）
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201304290116.html
2013年4月30日（火）00:15

■「みる・きく・はなす」はいま　【岩崎生之助】１月２７日、東京・銀座。米軍輸送機オスプレイの配備撤回を訴え、デモ行進する沖縄県の市町村長や議員、労働組合員らに沿道から罵声が浴びせられた。「売国奴！」「日本から出て行け！」　その様子を撮影した動画が３日後にネットに投稿された。愛知県の５０代の主婦は自宅のパソコンで見つけ、コメントを書き込んだ。「公務員はいい身分で、反日活動ご苦労様」　領土問題で中国の脅威が高まっているのに、デモは日米安保に水を差す利敵行為だ。中国は反基地運動に資金を出している――。女性は記者に力説した。

　昼は税理士事務所で働き、ガーデニングとインターネットが趣味。沖縄には行ったことはないが、ネットで「正しい情報」を集めているという。

　デモをつぶせと集結を呼びかけたのは、女性団体「そよ風」など。動画はネットに多数投稿され、拡散した。「沖縄左翼はシナの工作員」「活動資金を受け取っている」。根拠不明の書き込みが続いた。

　「オスプレイに反対しているのは在日朝鮮人」。４０代男性も動画を見て書き込んだ一人。記者がメールを送ると「大半の沖縄県民はアメリカの駐留を嫌がっていない」と返信があった。

　だが、デモの中心にいた首長や議員は沖縄の人々が選挙で選んだ代表だ。「会いたい」と再びメールを送ったが返事はなかった。

　　　　□　沖縄タイムスは、デモの周囲で配備反対を訴える特別版約１千部を配るのをやめた。社員の安全が確保できないと判断した。

　怒声に包まれた現場で平良武・編集局次長（５１）は「僕が知っている本土とは明らかに違う」と感じた。

　沖縄ブームと言われた十数年前、東京支社に勤務した。今も在日米軍基地の７４％が集中する沖縄へのまなざしはもう少し温かかった。取材したベテラン政治家たちは、基地を押しつける後ろめたさを口にした。

　デモの２日前のこと。近くのギャラリーで戦後の沖縄で起きた米軍機事故の写真展を開いた。取材で分かった死者は３２人、負傷者は２３４人。危険と隣り合わせの歴史を本土に伝えたかった。

　ほどなく２０人ほどの男女が会場に現れた。ぐるっと見て回った後、平良局次長らに「オスプレイ反対のための展示か」と詰めよった。先導したのは政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」。取材に水島総（さとる）幹事長（６３）は「どんなことを発表しているかみんなで見に行った。抗議でも何でもない」と言った。

　沿道でののしる人たちは極端な一部の集団なのか。平良局次長は沖縄への関心が薄い本土の空気と無関係ではないと思う。

　　　　□　３月、「琉球独立論」を主張する沖縄出身の松島泰勝・龍谷大教授（５０）のもとに１本の電話があった。

　電話の主は中部地方に住む男性。「殺されるぞ」「無責任なことを書くな」。不在の教授に代わり応対した職員のメモに、むき出しの敵意が残る。

　「国益」の名の下で米軍基地を押しつけられ、本土は同じ痛みを引き受けてくれない。いっそ独立してはどうか。沖縄では「琉球独立論」が注目を集める。松島教授も「沖縄返還の日」の５月１５日、仲間と独立論の研究会を立ち上げる。

　松島教授のもとには批判のファクスやメールがいまも届く。

　「中国脅威論にあおられた人たちが『日本を裏切るのか』と攻撃してくる」　松島教授は思う。裏切られ続けてきたのは私たち沖縄ではなかったか。