したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

労働運動

1837：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:11:02

三菱電機、社名公表恐れ裁量制全廃か　厚労省の調査受け
https://www.asahi.com/articles/ASL9W5J65L9WULFA01Q.html?ref=tw_asahi
千葉卓朗、編集委員・沢路毅彦2018年9月28日07時31分

　裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社（東京）が、裁量労働制を廃止する３カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。

三菱電機、裁量労働の技術者らの労災相次ぐ　過労自殺も
　いまの企業名公表制度は２０１７年１月に始まった。違法残業や過労死などが２件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。

　関係者によると、三菱電機では昨年９月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所（静岡市）が、１０人以上の社員に月８０時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署（同）から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）で裁量労働制を適用されていた男性社員が１６年２月に自殺。尼崎労働基準監督署（同）が昨年６月、過労自殺と認定し、その後に同製作所を指導していた。

　厚労省は昨年１２月、この２件の違反を受けて東京・丸の内の本社を立ち入り調査した。同社が社員約１万人に適用していた裁量労働制を全廃したのは今年３月。この調査の３カ月後だった。同社は裁量労働制を全廃した理由を「労働時間をより厳格に把握するため」と説明した。一方で、朝日新聞の取材に対し、厚労省や労基署の調査を受けたことを認めている。企業名公表のリスクに直面し、労務管理を強化する必要性を意識した可能性が高い。

　かつては違法残業や過労死があ…

残り：294文字／全文：974文字
1838：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:11:56
残業５倍…過労自殺の再発防げず　三菱電機
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7J9RL9VULFA02D.html
2018年9月27日05時18分

　大手電機メーカー、三菱電機で裁量労働制を適用されていた技術系社員が相次いで労災認定を受けていたことが明らかになった。長時間労働を助長するとの批判が根強い裁量労働制の危険性が改めて浮き彫りになった。同社が全社員の３分の１にあたる約１万人に適用してきた裁量労働制を全廃したことも判明。安倍政権がめざす裁量労働制の対象拡大に向けた議論に影響を与えそうだ。

　通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、２０１６年２月に過労自殺した男性社員は亡くなる４カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約５倍に急増。月８０時間前後の「残業」が続いた。この時期に精神障害を発症したとして、１７年６月に労災認定された。

　車載用機器を手がける三田製作所（兵庫県三田市）で１３年６月、本社（東京）でも１６年４月に男性社員が脳疾患を発症し、その後労災と認められた。３人はいずれも４０代のシステム開発の技術者で、「専門業務型」の裁量労働制を適用されていた。

　１２年８月にも名古屋製作所（名古屋市）の技術者の男性社員（当時２８）が自ら命を絶った。入社４年目だった。１１年にシステム開発プロジェクトの担当に任命されたが、システムに次々と不具合が発生した。完成が予定に間に合わず、遅れを取り戻すために月１００時間を超す残業が数カ月続いて、精神障害を発症。１４年１２月に労災認定された。

　新入社員の高橋まつりさん（当…

1839：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:12:31
裁量労働制、三菱電機は全廃　政権は拡大方針
https://www.asahi.com/articles/ASL9V669QL9VULFA02P.html?iref=pc_extlink
内藤尚志、北川慧一、千葉卓朗2018年9月27日05時19分

　三菱電機は技術者が多く、裁量労働制の対象社員のうち８割以上が専門業務型で、残りは企画業務型だった。ともに３月で廃止した。技術の高度化・細分化が進んで属人的な仕事が増え、技術者一人ひとりの負荷を減らすのに腐心してきたという。同社人事部は、労災認定が相次いだために裁量労働制を全廃したのではないと強調したうえで、「基本に立ち返り、労働時間を厳しく見ようと考えた」と狙いを説明した。

　裁量労働制の対象の社員とその他の社員とで「労働時間を把握するための『物差し』が違うのはおかしいとの考えに至った。裁量労働制をやめれば『物差し』が一つになり、より厳格な管理ができる。健康確保や事業効率化にもつながると判断した」という。「書類送検され、世間をお騒がせした。他社より明確に考えていこうという議論があった」とも付け加えた。

　厚生労働省によると、１６年に…

1840：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:19:42

三菱電機、裁量労働制の３人労災　過労自殺も
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7L2LL9VULFA02B.html?iref=pc_extlink
千葉卓朗、贄川俊、内藤尚志2018年9月27日05時01分

　三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４〜１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。

　１６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新たにわかった。

　関係者によると、５人のうち裁量労働制を適用されていたのは３人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務していた４０代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして１７年６月に労災認定された。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）勤務の社員（当時２８）も精神障害を発症し、１４年１２月に過労自殺と認められており、４年間に２人が過労自殺していた。

　三田製作所（兵庫県三田市）に勤めていた４０代の社員は１３年に脳梗塞（こうそく）を発症。東京・丸の内の本社勤務だった４０代の社員も、１６年にくも膜下出血を発症した。この２人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ１５年３月と１７年８月に労災を認められた。

　裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。

　三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった４件の労災認定の事実をすべて認めた。４件とも社内に周知していないという。それぞれ「個別の事情がある」（人事部）として、労務管理に構造的な問題はないとしている。

　だが、厚生労働省によると、裁…

1841：とはずがたり：2018/09/30(日) 21:05:21
2018-05-25
自民党はデータと事実を捨て、近代国家を放棄する覚悟があるか　ー　高度プロフェッショナル制度の委員会採決を巡って
https://www.yomu-kokkai.com/entry/kohpro-saiketsu

1842：名無しさん：2018/10/01(月) 15:55:55
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL9W5KC8L9WUTIL02M.html

民間平均給与、４３２万円に回復　リーマン危機前の水準
花野雄太2018年9月28日19時9分

　民間企業で働く会社員やパート従業員らが２０１７年に得た平均給与は４３２万２千円で、リーマン・ショックの前年の０７年（４３７万２千円）の水準に回復したことが国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。景気拡大などが背景にあるとみられる。
　平均給与は１９９７年（４６７万３千円）をピークに１２年（４０８万円）まで減少傾向だったが、１３年以降５年連続の上昇となった。男性５３１万５千円、女性２８７万円で、女性は男女別のデータがある過去４０年間で最高額だった。正規雇用（役員らを除く）の人の平均給与は４９３万７千円（前年比６万８千円増）、パートや派遣社員など非正規の人は１７５万１千円（同３万円増）。両者の差は３１８万６千円で、拡大傾向が続いている。（花野雄太）

1843：チバＱ：2018/10/01(月) 20:56:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00010000-nishinpc-bus_all
「派遣切り」も…進まぬ正社員化　改正3年　雇い止め増える懸念
10/1(月) 9:37配信 西日本新聞
「派遣切り」も…進まぬ正社員化　改正3年　雇い止め増える懸念
改正労働者派遣法の3年ルール
　派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とした改正労働者派遣法が9月30日で施行から3年。改正法には派遣労働者の正社員化を促す狙いがあったが、人件費が増す直接雇用の形で雇い続けることには慎重な企業が少なくないのが実情だ。長く同じ職場で働いてきた派遣社員が雇い止めとなる「派遣切り」も出始めている。

⇒【画像】「直接雇用なんて考えてない」「3年で派遣切りに」…寄せられた相談例

　改正法は、それまで派遣期間に制限がなかった秘書や通訳など26の専門業務を含め、派遣社員が同じ職場で働ける期間を一律3年とした。3年を経過した派遣社員については（1）派遣先企業に正社員化などの直接雇用を頼む（2）派遣会社が無期契約で雇う（3）別の派遣先を紹介する－ことなどを派遣会社に求めた。

　ただ、派遣先の企業には直接雇用の義務はなく、3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能なため、正社員化は期待されたようには進んでいない。

　電気通信業のQTnet（福岡市）は現在、直接雇用や派遣会社の無期雇用への切り替えを進めているという。ただし直接雇用の場合も「まずは正社員でなく契約社員とする例が多い」。福岡県の金融機関の担当者は「人件費も増すのでなかなか直接雇用には替えられない」と漏らした。

派遣会社が直接雇用の壁となるケースも
　派遣社員として働く人に話を聞くと、派遣会社が直接雇用の壁となるケースもあるようだ。福岡市内の会社に派遣されているシステムエンジニア（SE）の40代男性は「派遣先は直接雇用に前向きだが、派遣会社が派遣先に要求する紹介料の高さがネックになり、話が進まない」と言う。

　北九州市のコールセンターで勤める女性（57）は昨年、派遣会社と無期雇用契約を結び、同じ職場で働けることになったが「時給は以前と同じ1200円。待遇が良くなったわけではない」と話した。

　人材派遣大手のパーソルホールディングスによると、九州エリアの同社派遣スタッフの2割ほどが法改正に伴う対応が必要で、意向確認を進めている。現時点では、派遣元が無期雇用にして同じ派遣先で働きたいという希望が最多という。派遣先による直接雇用の希望者も少なくないが、希望に応じる構えの派遣先企業は7割にとどまる。

「仕事がなくなる」増える相談
　「10年以上働いていた多くの人が同時期にまとめて総入れ替えとなった」「9月20日で契約打ち切り。国が勝手に決めた法律で、こちらは仕事がなくなる」－。市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」には、昨年9月から300件を超えるこうした声が寄せられていて、派遣切りに関する相談が増えつつある。

　一方、九州7県の労働局に寄せられた相談は昨年4月〜今年7月で計79件。福岡労働局によると、深刻な事例は寄せられていないが、今は人手不足で企業が人員確保を優先していることが背景にあるとみている。

　NPO法人の労働相談センター・雇用アクション福岡の山岡直明副理事長は「形式的に部署の異動を発令して『同じ職場で3年』のルール適用を逃れようとしている企業もあると聞く。今後景気が悪化すれば派遣切りは一気に増える危険がある」と懸念する。

　　　◇　　　　◇

派遣元に責任持たせよ
　労働問題に詳しい嶋崎量（ちから）弁護士の話　派遣社員は日常的に雇い止めが起きているので、3年ルールで雇い止めになった場合も表面化しにくい。そもそも派遣会社は人材を派遣して利益を得ており“商売道具”を積極的に手放すとは考えられず、派遣先による直接雇用が進むとは考えにくい。一方、派遣会社に無期雇用される場合「非正規雇用の固定化」につながってしまう。改正法には不備が多い。派遣労働者の雇用安定について、派遣元に責任を持たせることが必要だ。

西日本新聞社

1844：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:33:04
日立、技能実習生２０人に解雇通告　国から認定得られず
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLB45SJJLB4OIPE02Q.html
05:01朝日新聞

日立、技能実習生２０人に解雇通告　国から認定得られず

日立製作所笠戸事業所がフィリピン人技能実習生に渡した「解雇予告手当支払通知書」（画像の一部を修整しています）

(朝日新聞)

　日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。

　実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。

　笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が７月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査した。技能実習制度では実習生ごとの実習計画に機構の認定を受ける必要があるが、法務省関係者によると、日立については、適正な実習を行えるのか検査中のため、新たな計画を認定できないと判断。２０人の２年目以降の計画も認定できず、在留資格を短期滞在に変更した。実習生が帰国しても、日立が適正な実習計画を出せば、国は再入国を認めるという。

　解雇通告を受けた複数の実習生は朝日新聞の取材に、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている。

　通告を受けた実習生らは広島市の個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」に加入し、救済を求めている。実習生によると、今回の２０人を含め年末までに在留資格の更新が来る実習生９９人に解雇の恐れがあるといい、うち６５人が同労組に入った。「日立がいい加減な技能実習をしていなければ、実習生が帰国する事態にならなかったはずだ」として、身分保障や十分な賃金補償がなければ、日立を相手取り訴訟を起こすことも検討している。（前川浩之、橋本拓樹、嶋田圭一郎）

■日立「認可が下り次第、再度就労してもらう」

　日立製作所広報・ＩＲ部は「一時的に雇用を終了したことは事実であるが、（実習の）認可が下り次第、再度就労していただく考えである。なお、現状、認可が下りていない理由については、会社としては承知していない」とコメントしている。

1846：とはずがたり：2018/10/09(火) 10:06:23
>>1845
>製造業の産別労組の立ち上げは2003年の基幹労連の発足以来15年ぶり

基幹労連
＝連合・金属労協に所属
政治顧問…柳田稔(参・現・広島)・岸本周平(衆・現・和歌山１)・高木義明(引退・衆・長崎１)・金子洋一(落・参・神奈川)
沿革：鉄鋼労連・造船重機労連・非鉄連合の3産別が2003年9月9日に結成。その後、2014年9月に建設連合が参加。
県本部・県センター…全国42都道府県(福井・山梨・島根・徳島・宮崎は県センター(小規模？)，石川・奈良・鳥取・高知・沖縄はなし)
人数…約26.5万人

北海道…日鉄室蘭
青森…八戸製錬
岩手…日鉄釜石
秋田…小坂製錬
山形…日重化酒田
福島…IHI相馬
茨城…日鉄鹿島
栃木…神鋼真岡
群馬…IHI富岡
埼玉…三井金属銅箔(上尾)
千葉…ユニオンセンター君津
東京…I・Sリバーサイドビル
神奈川…フレンドシップビル
長野…IHI辰野
新潟…ダイヤメット
岐阜…三菱マテ(神戸)
静岡…ユニバーサル製缶(小山)
愛知…日鉄名古屋
三重…マリンユナイテッド
滋賀…三菱重工
京都…マリンユナイテッド舞鶴
大阪…日立造船
和歌山…日鉄和歌山
岡山…三井造船(玉野)
広島…JFE福山
香川…川重坂出
愛媛…住友重機新居浜
福岡…日鉄八幡
佐賀…ＳＵＭＣＯ伊万里長浜
長崎…三菱重工
熊本…日立造船有明
大分…日鉄大分
鹿児島…大口電子(伊佐)

山梨…三井金属ダイカスト(韮崎)
福井…JX金属敦賀
島根…昭和KDE(出雲市)
徳島…新日本電工(阿南)
宮崎…日向製錬所(日向市)

1847：とはずがたり：2018/10/09(火) 19:58:36

2018.10.1 19:43
ＪＲ東労組、専従役員が大幅減　スト積極派の東京地本はゼロに　組合員大量脱退
https://www.sankei.com/economy/news/181001/ecn1810010026-n1.html

　今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」で組合専従者数が１０６人から２６人に大幅減少したことが１日、関係者への取材で分かった。同労組では組合員が４万７千人（２月１日時点）いたが、スト予告後に３万人以上が脱退したため、１日付で会社側との労働協約に基づき専従者数が変更された。

　同労組では今年２月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側にスト権行使を予告。会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、その後の約３カ月間に組合員の約７割が脱退していた。

　組合専従者は会社に在籍しながら役員などの組合業務に従事でき、人数は会社との労働協約の規定によって組合員数に応じて定められている。関係者によると、同労組では大量脱退の動きに合わせ、上限数が約７割削減されたという。

　１０月からの新たな態勢で同労組は、組合員数の約３分の１を占める東京地方本部（地本）を含めた４地本への専従者の割り振りをゼロにする方針。積極的にスト戦略を進めたとされる東京、八王子、水戸の３地本の執行委員など計１４人が４月の臨時大会で制裁決議を受けた経緯がある。

　産経新聞の取材に対し、ＪＲ東労組の担当者は「労働組合として、今後もあり続けるための現時点での判断」と話した。

1849：とはずがたり：2018/10/10(水) 10:02:05

政権交代したらパソナや竹中を徹底的に叩かんといかんね。安倍や甘利と一緒で違法なこと隠れてやっとるで。

2018年10月9日 21時31分
パソナ派遣社員の規則「脱法的」　労組が問題視
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100901002108.html

　人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが９日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を１カ月確保できなければ、本人に通知後、３０日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。

　パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

（共同）

1850：とはずがたり：2018/10/10(水) 10:11:31
日本企業が優秀な連中を囲い込んで飼い殺して日本経済をダメにしてるんだな。
だらだら長い文章でいらいらしてくるが面白い。

>※本稿は、山口周『劣化するオッサン社会の処方箋』（光文社新書）の一部を再編集したものです。
一度読んでみるかなぁ。。

"劣化したオッサン"生み出す日本企業の罪
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20181009/President_26369.html
プレジデントオンライン 2018年10月9日 09時15分

日本企業には「劣化したオッサン」が多いという。それは昇進の望めない人材でも、簡単には解雇されないからだ。このため「日本企業は人に優しく、外資系企業は厳しい」ともいわれる。だがコンサルタントの山口周氏は、「40代後半になってからキャリアの天井にぶつかる日本企業より、若い段階で仕事の向き不向きが分かる外資系企業のほうが中長期的には有利だ」と指摘する――。
※本稿は、山口周『劣化するオッサン社会の処方箋』（光文社新書）の一部を再編集したものです。

■「日本企業は人に優しく、外資系企業は厳しい」は本当か
現在の50代・60代のオジサンたちは、「大きなモノガタリ」、つまり「いい学校を卒業して大企業に就職すれば、一生豊かで幸福に暮らせる」という昭和後期の幻想が存在することを前提にして20代・30代のときに社会適応したにもかかわらず、そのあと社会から裏切られてしまった世代だと言えます。
ここでは、同じ問題を別の角度から考察してみましょう。
それは、よく言われる「日本企業は人に優しく、外資系企業は厳しい」というのは、本当なのかという問題です。
このような指摘がなされる要因は非常にシンプルです。すなわちそれは「外資系企業は容赦なく人を解雇するけれども、日本企業は解雇しない」ということでしょう。
確かに、解雇は当人にとってたいへん大きなストレスになりますから、これをなるべくしないということは「優しさ」と解釈してもおかしくはありません。しかし、解雇せずに会社のなかに留め続けておいた人材が最終的にどうなるかというと、結論は明白です。社員数が10万人を超えるような企業であっても社長は1人しかいませんから、どこかでキャリアの天井にぶつかることになります。
では、キャリアのどの段階で天井にぶつかるかというと、多くの日本企業では四十代の後半で、ということになります。

■40代後半で取れるキャリアオプションはほとんどない
しかし、これが本当に「優しい」のでしょうか。40代の後半で、「あなたはこの会社ではこれ以上の昇進は望めませんよ」と言われても、その時点で取れるキャリアオプションはほとんどありません。
先述したとおり、その人の労働市場における価値は、人的資本と社会資本の厚みによって決まるわけですが、多くの人は会社の内部にこれらの資本を蓄積するため、資本が人質となってロックインされてしまうからです。
逆に会社側は、従業員に対して様々な選択肢を持つ、つまり煮て食おうが焼いて食おうが、どうしてもいいということになり、経済学的にいえば、雇用者と被雇用者のあいだで極端なオプションバリューの非対称性が生まれてしまうことになります。

■外資系なら早い段階で仕事の向き不向きが分かる
一方でよく「厳しい、厳しい」と言われる外資系企業について考えてみると、そのとおり、確かに短期的には厳しい側面もあるかも知れませんが、中長期的に考えてみると違う風景も見えてくる。…

というのも、キャリアの若い段階で仕事の向き・不向きがはっきりするわけですから、結果的には自分のオプションバリューが増えるわけです。
これはシリコンバレーの経済システムと同じで、要するに全体・長期の反脆弱性の高さは、早めにたくさん失敗するという部分・短期の脆弱性によっている、ということです。
もちろんその瞬間はとても辛いものがあります。誰だって「君のパフォーマンスは会社の期待を満たしていません。来週から来なくていいので転職活動を始めてください」と言われれば大変なショックを受けます。筆者自身もそのように言われたことがありますし、昨日まで一緒に働いていた人がそのように言われて会社を去っていくのもたくさん見てきました。
日本の大企業の人からすると、そういうのは耐えられない、ということになるのかも知れませんが、結局のところ「あなたはここまで」と言われる年齢が早いか遅いかだけの問題であって、であれば、まだほかの道を選択できる若いときに言ってもらった方が本人のためだという考え方もできます。

1851：とはずがたり：2018/10/10(水) 10:11:53
■組織が大きくなるほど出世の確率は下がる
さらに指摘を重ねれば、企業が大きくなればなるほど、重職に出世できる確率は低くなります。当たり前のことですが、どんなに大きな会社であっても社長は基本的に1人です。エグゼクティブの総数もせいぜい20人程度でしょうか。
つまり、その組織のなかにいて人の羨望を得られるようなポジションにつける確率というのは、組織が大きくなればなるほど低くなるわけです。…

日本の大企業はすべてマックス・ヴェーバーが定義するところの「官僚型組織」になっていますから、上層部のポジションは等比級数的に少なくなる。つまり、組織が大きくなればなるほど「あなたはここまで」と言われてホゾを噛むことになる確率も高まる、ということです。
外資系企業の場合、ほとんどの人はキャリアの早い段階で「あなたはここまで」と言われ、会社を移ることになります。
先述したとおり、これは大きなストレスになるわけですが、それは一時的なもので、筆者の友人・知人を見る限りは、ほんの2、3年もすれば新天地を見つけてのびのびと仕事をするようになります。恋愛と同じですね。

■「あなたはここまで」と言われたあとの“地獄”
一方で、日本の大企業の場合、「あなたはここまで」と言われる年齢が40代以降なので、その時点で取れるキャリアオプションはほとんど残っていません。
結局は「辞めるよりも、今の場所でソコソコにやっていくしかない」ということになり、その場所から、華々しく活躍してどんどん昇進していく人たちを眺め続けなければならない。つまり「自分を拒否する組織に残り、拒否されない人の活躍を見続ける」ことになるわけです。その上で、組織内の序列階級は内部者にわかりやすく共有されますから、「あの人、あそこで止まっちゃったね」というのが明確にわかることになる。これは実に過酷な状況ではないでしょうか。
社会学者の見田宗介は、現代社会を「まなざしの地獄」と評しました。相互が相互に銃弾のような眼差しを交わしながら、お互いの社会的な立場や経済力を一瞬で値踏みし、「勝った、負けた」の精神消耗戦を毎日のように戦っている、という地獄です。
このような地獄に残りながら、エグジットするというオプションも取れないままに、まだまだ残り多い職業人生を生きていかなければならないのだとすれば、おかしくならないわけがありません。

■仕事人生の前半戦で「ゲームオーバー」する人々
40代の後半で「あなたはここまでですよ」と言われてしまうことの悲惨さは、今後、おそらく社会的と言っていい重大な問題を生み出すことになるでしょう。
なぜなら、おそらく近い将来にやってくる「人生100年時代」では、40代後半というのは、いまだ折り返し点にもいたっていないキャリアの前半戦に過ぎないからです。
従来の仕事人生、つまり20歳前後まで学習、その後就職して60歳前後まで仕事、その後は引退するという「3ステージモデル」を前提にすれば、四十代後半でレースから降りたとしても、残りの10年プラスアルファを引退への準備期間として甘んじて受け入れることができたでしょう。
しかし、人生が100年になんなんとする時代においては、40代後半というのは、キャリアの折り返し点にもいたっていない可能性がある。…

■人生は「3ステージモデル」から「4ステージモデル」へ
この問題を考察するにあたって、予防医学者の石川善樹が提唱する「人生を四つのステージに分けるコンセプト」を引いてみましょう。
すなわち、春に当たるファーストステージの0〜25歳は、基礎学力や道徳を身につける時期、夏に当たるセカンドステージの25〜50歳は、いろんなことにチャレンジし、スキルと人脈を築くとともに、自分はなにが得意で、なににワクワクするのかを見つける時期、そして秋に当たるサードステージの50〜75歳は、それまで培ってきたものをもとに自分の立ち位置を定めて世の中に対して実りを返していく時期、そして冬に当たるフォースステージの75〜100歳は余生を過ごす時期、というモデルです。

1852：とはずがたり：2018/10/10(水) 10:12:15
>>1850-1852
これはロンドン・ビジネス・スクールのリンダ・グラットンも指摘していることですが、私たちは長いこと3ステージモデルに慣れ親しんでいるため、どうしても60歳程度で引退し、80歳程度で亡くなるということを前提にして考えてしまいがちです。だからこそ「四十代後半で多くの人がゲームオーバーになる」という現在の慣習について、消極的ながらも受け入れている。しかし、多くの識者が指摘しているとおり、私たちの寿命は長期的な伸長傾向にあり、近い将来、多くの人が100歳まで生きることになる。加えて、現在では年金制度の破綻がほぼ明確になっているなか、多くの人が引退年齢をこれまでよりずっとあとに送らなければならない状況が生まれます。
『ライフ・シフト』の共著者である経済学者のアンドリュー・スコットは、100歳まで生きる時代になると、引退後の蓄えを作るために、ほとんどの人が80歳まで働かなければならなくなる、と指摘しています。

■「劣化したオッサン」を生み出す罪作りなシステム
さて、この「4ステージモデル」を現在の日本企業の人事慣行と照らし合わせて考えてみれば、これからいよいよ人間的に成熟し、社会に対して実りを返していくというのが「秋＝サードステージ」であるにもかかわらず、このステージでイキイキと活躍できる人は、ごくごく少数しかいないということになります。これは国家的な資源の浪費と考えられます。
さらに指摘をすれば、このようなモデルを続ければ、本来は「仕込みの時期」として重要なセカンドステージが、極めて熾烈な「生き残り競争」のステージになってしまう、という問題があります。
サードステージで輝けばいい、と思えばこそ、その前段となるセカンドステージでは、いろいろな体験にチャレンジし、自分はなにが得意なのか、なにをしているときにワクワクするのかを理解し、いわば「自分の取説」をちゃんとまとめる余裕もできる。しかし、40代の後半でゲームの決着がついてしまうということになれば、「様々なことにトライして失敗する」だの「様々な分野の知識を吸収する」だのとは言っていられず、とにかく目の前にいる上司から与えられた仕事を、その仕事の社会的意義や道徳的な是非など問うことなく、しゃかりきになって奴隷のようにこなすしかないでしょう。
これが、結局のところ教養も道徳観もない「劣化したオッサン」を生み出している要因なのだとすれば、極めて罪作りなシステムを運営しているというしかありません。
----------
山口 周（やまぐち・しゅう）

コーン・フェリー・ヘイグループ シニア クライアント パートナー

1970年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部哲学科卒業、同大学院文学研究科美学美術史学専攻修士課程修了。電通、ボストン コンサルティング・グループ等を経て、コーン・フェリー・ヘイグループに参画。
----------
（コンサルタント 山口 周）

1853：名無しさん：2018/10/10(水) 14:58:23
https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20181005-OYO1T50008.html

労組幹部ヤミ手当新たに２０００万円…神戸市
2018年10月05日
　神戸市の労働組合幹部に過大な退職手当（ヤミ手当）が支払われていた問題で、市は４日、組合幹部６人に計約２０００万円を過払いしていたことが新たに判明したと発表した。遅くとも約２０年前には市が支給を容認していたことを示す資料も見つかり、市の組合幹部へのヤミ手当は計１２人約５０００万円となった。


　市が過去３０年間の組合幹部の勤務状況を調査した。新たにヤミ手当の支払いが判明したのは、１９９２〜２００２年度に退職した市職員労働組合（市職労）幹部５人と市従業員労働組合（市従）幹部１人の計６人。

　発表によると、６人は地方公務員法などに基づく上限（５〜７年）を超えて休職し、組合活動に専従していたのに、市は上限を超過した期間も退職手当の算定対象に加え、それぞれ約９０万〜約８１０万円の過大な退職手当を支給していたという。調査では、９７年に退職手当の算定方法について市の担当職員と組合幹部が話し合いをしたことを示す手書きのメモも見つかった。

2018年10月05日

1854：名無しさん：2018/10/10(水) 15:07:04
>>1849

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150524

パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選１０人組」

公開日：2014/05/27 　更新日：2016/10/17
Google+

パソナの南部代表（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ＡＳＫＡ騒動が民主党にも飛び火している。ＡＳＫＡ（５６）のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表（６２）が、民主党の前原誠司元代表（５２）から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。

　パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
＜パソナでは、南部会長（代表）が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組１０人ほど養っている＞＜月５０万円ももらっている＞＜社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない＞などと書かれているのだ。

■「守秘義務がある」

　文書で名指しされたうちのひとり、元衆議院議員の神山洋介氏（３９＝神奈川１７区）は日刊ゲンダイの問い合わせにこう答えた。

1855：名無しさん：2018/10/10(水) 15:09:06
>>1854

「今月末で契約は終わりますが、たしかに業務委託という形でパソナに携わっていました。健康保険等は入っていませんから社員ではないです。月５０万円？　いやいや、半分にも満たないですよ。出勤は週２回。守秘義務がありますから詳しくは言えませんが、パソナさんが淡路島で新事業を立ち上げるということで、企画立案をしていました」

　やはり、前原の口利きがあったのか。
「昨年７月に直接、人事部だったかな、連絡をいただきました。南部代表とは前原さんを通じて、前から接点はありました。そういう意味で、関係あったのでしょうか」（神山氏）

　他にも名前が挙がった山尾志桜里（３９＝愛知７区）は、期限までに回答がなかった。匿名を条件に民主党元議員のひとりはこう言う。
「私のようにパソナに世話になっている落選組は１０人程度います」

　パソナに事実関係を確認すると、「この件については、当社としてはお答えできません」（広報室）と言う。パソナ側はどこまでもダンマリを決め込むが、まだまだ“新事実”が出てきそうだ。

1856：名無しさん：2018/10/10(水) 15:14:20
https://www.sankei.com/smp/west/news/181009/wst1810090016-s1.html

関西生コン支部幹部を再逮捕　別の出荷妨害容疑　大阪府警
2018.10.9 19:14

七牟禮時夫容疑者（中央）＝９月１８日、大阪府守口市（小松大騎撮影）1/1枚
　セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員計１６人が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとして逮捕された事件で、大阪府警警備部と西成署は９日、別の業者に対する威力業務妨害容疑などで、関生支部副執行委員長、七牟禮時夫（ななむれときお）容疑者（５２）ら５人を再逮捕し、新たに組合員３人を逮捕した。

　府警は８人の認否を明らかにしていない。８人の逮捕容疑は昨年１２月１２日午前７時〜同９時ごろまでの間、大阪市西成区の生コン製造会社で、出荷業務を委託された業者のミキサー車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨害したなどとしている。

　大阪地検は９日、９月に１６人を逮捕した出荷妨害事件について、威力業務妨害罪で七牟禮容疑者ら７人を起訴し、９人を処分保留とした。

1857：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:33:38

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100901002108.html
パソナ派遣社員の規則「脱法的」　労組が問題視
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100901002108.html

　人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが９日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を１カ月確保できなければ、本人に通知後、３０日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。

　パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

（共同）

1858：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:33:57

2018年10月9日 21時31分
パソナ派遣社員の規則「脱法的」　労組が問題視
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100901002108.html

　人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが９日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を１カ月確保できなければ、本人に通知後、３０日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。

　パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

（共同）

1860：とはずがたり：2018/10/11(木) 22:48:24
https://twitter.com/rekisilove1/status/1050170533101285376
泥酔おじさん 大パルミラ主義
@rekisilove1

ゼンセンからしたら面子丸潰れ案件ですわ。薬科、化粧品は、JEC連合にも労組があります。
主導的な役割を果たしたであろうアステラスさんは、3年前に結集を名目にJEC連合から移籍したばかり。よくわからないんですよね、
連合に加盟できるか、してほしいですがうーん。JEC連合の解体にも繋り兼ねない話

https://twitter.com/rekisilove1/status/1050172613060845569
泥酔おじさん 大パルミラ主義
@rekisilove1
フォロー中 @rekisilove1さんをフォローしています
その他
@GALGAL999 さん

ただ、定期大会で議論はされてたから時間の問題だった

1861：とはずがたり：2018/10/13(土) 23:54:43
龍様のコラム。長いので割愛。

2017年6月6日 / 11:27 / 1年前
コラム：人手不足でも賃金停滞、日本最大の謎＝河野龍太郎氏
河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長
https://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN18W0IT

　６月６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター）

1862：チバＱ：2018/10/15(月) 17:04:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000006-asahi-bus_all
「実習生の人権侵害ないか」ワコール、委託先に異例調査
10/15(月) 7:33配信 朝日新聞デジタル
「実習生の人権侵害ないか」ワコール、委託先に異例調査
製品の調達元まで人権保護の目を光らせる
　女性下着大手のワコールホールディングス（ＨＤ、本社・京都市）が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン（製品供給網）に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。

　グループ会社にとどまらず、製品の調達元までさかのぼって外国人を人権侵害から守ろうという取り組みは日本の企業では異例だ。技能実習制度への批判が国内外で高まるなか、人権を軽視すれば企業ブランドに傷が付きかねないリスクが企業を動かしたかたちで、同様の動きが他企業に広がる可能性もある。

　調査は、ワコールＨＤ傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランド「ワコール」「ウイング」の国内の生産委託先６０工場のうち、外国人労働者が働く約４０工場が対象で、計５３８人の技能実習生が働く。４０のうち３２工場はグループと資本関係がない取引先だ。

　ワコールＨＤの社員らが全国の工場を訪ね、「この３年間に労働基準監督署などから是正勧告を受けていないか」「実習生の労働時間はタイムカードなど客観的な記録があるか」「賃金は最低賃金額以上を払っているか」など約２５項目をチェックする。

朝日新聞社

1863：とはずがたり：2018/10/15(月) 20:08:51
十分な賃金を支給できないクソ企業が潰れて真っ当な企業のみ残る正常化の過程だと信じたい。

人手不足倒産が過去最多ペース　月内にも前年水準超え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000568-san-bus_all
10/14(日) 23:15配信 産経新聞

　深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１〜９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。

　東京商工リサーチによると１〜９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。

　倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテクニカル」（東京都、負債額２億３０００万円）は工事需要が増加したにもかかわらず人手不足で対応できなくなり、事業継続を断念した。

　人件費高騰型も４１．６％増の１７件で増加が目立つ。トラック運送の「誠梱包（こんぽう）運輸」（神奈川県、１億２２００万円）は、ドライバー不足を背景に人件費が上昇し、資金繰りが逼迫（ひっぱく）した。

　資本金別では１０００万円未満の零細企業が５５．８％と過半数を占め、１０００万円以上１億円未満の中小企業も４３．８％に上る。経営体力がある大企業や中堅企業は人手不足に苦しめられていても、倒産まではめったに至らないことが分かる。

　東京商工リサーチは「人手不足はブルーカラーの職種を中心に深刻化している。倒産の原因の８割程度は後継者難で、一朝一夕には解消できない」とみる。

1864：名無しさん：2018/10/17(水) 10:06:51
https://japanese.joins.com/article/036/246036.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

목록보기
中央日報
10月17日(水)


７－９月期の失業者１０６万人…通貨危機以降で初めて１００万人突破＝韓国
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年10月14日 12時49分
17
７－９月期基準で失業者数が通貨危機当時の１９９９年以降で最大水準に増え、雇用率下落幅は四半期基準でこの８年余りで最も大きかった。韓国政府は雇用の質悪化もいとわず短期雇用拡大カードまで切ったが、米中貿易対立など対外不確実性で雇用改善を断言するのは難しい状況だ。

統計庁が１４日に明らかにしたところによると、７－９月期の月平均失業者は前年同期より１０万２０００人増えた１０６万５０００人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた１９９９年に１３３万２０００人を記録してから最も多かった。７－９月期に失業者が１００万人を超えたのも１９年ぶりだ。

四半期基準で失業者が１００万人を超えたことは以前にもあったが、通貨危機当時を除くと１－３月期から４－６月期だった。通常失業者は就職シーズンである１－３月期と４－６月期に増え、７－９月期以降は減る傾向がある。求職市場に飛び込む経済活動人口自体が減るためだ。

失業者が増え７－９月期の失業率は３．８％を記録し、１年前より０．４ポイント上昇した。失業率上昇幅は２０１４年１０－１２月期の０．４ポイントから１５四半期ぶりの最大値となった。

失業率上昇は失業者が経済活動人口よりさらに速く増えているという意味だ。言い換えれば失業率は求職者の就職難を示す。だが人口が減り就業者数自体が減ったり就活生ら非経済活動人口が増えれば失業率だけで雇用市場を全て把握することはできない。

こうした理由から１５歳以上の人口比の就業者の比率を意味する雇用率も雇用市場を分析する主要指標として活用される。雇用率は随時求職市場に出入りする経済活動人口の増減に影響を受けないため失業率が悪化する時にも上昇する場合が多い。

しかし今年は失業率とともに雇用率も悪化している。人口に比べ就業者増加速度が遅いか、減少速度が速いという意味だ。７－９月期の雇用率は６１．１％で１年前より０．３ポイント下落した。金融危機の余波があった２０１０年１－３月期の０．５ポイント下落以降で最も大きい下落幅だ。雇用率は２四半期連続で下落し下落幅も大きくなった。最近の雇用状況を深刻に見る必要があるという分析を後押しする理由だ。

韓国政府が追加採用計画を明らかにした５０００人の体験型インターンはすべて雇用期間が５カ月以下の短期雇用だ。公共機関体験型インターンは雇用指標で計量しにくい青年層の失業の厳しさを緩和する効果を出せるという意見もある。青年層はインターン経験を通じて就職の可能性を高めることができ、公共機関の立場では人材を採用できる機会にできるということだ。だが雇用状況が根本的に良くなるかは未知数だ。

韓国政府は短期雇用対策を含んで今月中投資拡大、税制支援などを網羅した雇用対策も発表する計画だ。政府関係者は「公共機関体験型インターンは既存の計画を拡大したもので、青年層の失業苦痛を減らすためのもの」と話した。

1865：とはずがたり：2018/10/18(木) 13:15:26

「死んだほうがましですか」壮絶パワハラで女性自殺　「現代版の奴隷制度」で社長提訴
https://www.bengo4.com/c_5/n_8706/

アニメや漫画、ゲーム業界の求人サイトを運営する「ビ・ハイア」で働いていた女性（当時30）が自殺したのは、社長のパワハラが原因だとして、女性の遺族と元従業員2人が同社と社長に損害賠償と未払い賃金など計約8864万円の支払いを求める訴訟を10月17日、東京地裁に起こした。

元従業員2人は、強制的に借金を負わされたり、GPSで居場所を監視されるなど「奴隷的な拘束」を受けたりしたと主張。提訴後に厚生労働省（東京・霞が関）で開いた会見で、原告の一人である男性（29）は「借金を返していなくて申し訳ないなという気持ちにずっとさせられたので、正常な心が芽生えなかった」と当時を振り返った。

●借金背負わされ、お金も食事も制限
訴状などによると、訴えたのは亡くなった女性の遺族、元従業員の大下周平さん（39）、男性（29）。3人は2006?14年に入社し、「正社員よりも税金面でメリットが多数ある」などと言われ、同社や実質的に社長が経営している関連会社と業務委託契約を結んだ。

2007年11月ごろから、社長は大下さんなど従業員にブランド品を買い与え、その費用を会社から社長への「貸付金」という形で計上。2016年には「実質的にはお前らに使った金だからお前らが支払うのが当然」として、大下さんと女性を保証人にし、ブランド品の購入費の返済を求めるようになった。加えて、大下さんが賃金の情報を知人に伝えたところ「守秘義務違反だ」として、さらに2000万?4000万円の損害賠償を求めてきたという。

2人は報酬として月額100万円が支払われる契約を結んでいたが、社長は借金と損害賠償の弁済にあてることを理由に賃金の天引きも始めた。収入がなくなり家賃も支払えなくなると、社長は「事務所に住みながら借金を返せ」と命令。3人に家賃や会議費など新たに800万?1000万円の支払いを求めたという。

●5分おきにLINEで「起きてます」送れと命令
原告は、深刻なパワハラもあったと主張している。住むように命じられた事務所には風呂もなく、洗面台で体を洗う日々。社長宅のシャワーを借りられるのは2?3カ月に1度しかなかったという。社長から深夜・早朝に呼び出され、LINEやSNSの連絡がひっきりなしに続き、5分ごとにLINEで「起きてます」と送るよう命じられたこともあった。

事務所には監視カメラがあり、寝ていると「何やってんだ」と連絡があったほか、社用携帯のGPS機能で位置情報を把握された。お金を使うことや食事も制限され、与えられた乾燥大豆を1日1食食べていたという。

また日常的に3人を「ゴミ」「クソ」「生きてるだけで迷惑」「俺は被害者だ」「普通だったら家もないんだからな」などと罵倒し、水をかけられたり、物を投げられたりしたという。

女性は今年2月25日の深夜、「死んだほうがましですか」という趣旨のメッセージを社長に送信。その1時間後、社長は女性らが寝泊まりしていた事務所に来て、「その発言で（社長が）傷ついた」と迫りながら2時間以上にわたってPCなどを破壊した。同日午後、女性は自殺したという。

●「このままいると殺される」
社長のブログには従業員の笑顔の写真が並んでいる（10月17日午後9時時点）。大下さんによると、常日頃暴言を吐かれていたが、写真を撮影するときだけは「笑え」と言われていたという。女性の死後も社長が何も変わらない姿をみて「このままいると我々が殺される」と危険を感じ、逃げ出したという。

大下さんが背負わされた借金は、女性が連帯保証人にもなり、女性の借金も大下さんが連帯保証人になっていた。そのため「どっちかが辞めるとどっちかがしわ寄せを受けることになるため、当時は私だけ辞めることは難しいと思っていた」と振り返った。

また、男性は「逃げるのにはお金が必要だが、自由に使えるお金がなかった。物理的に拘束されていたわけではないが、実質どこにも行けるような状況ではなかった」と話した。

原告側代理人の深井剛志弁護士は「これは現代版の奴隷制度。若者の雇用の現場における問題が全て組み込まれている」と指摘。3人は業務委託契約を結んでいたが、社長の指揮監督下にあり労働者であったと主張している。そして、賃金の天引きは違法で、パワハラにより多大な精神的な苦痛を受けたとしている。

同社は弁護士ドットコムニュースの取材に対し「担当者が不在」と回答した。

1866：とはずがたり：2018/10/18(木) 13:15:39
>>1865
●「事実とはまったくかけ離れた虚偽」
社長は同社ホームページで「弊社に関する提訴およびその報道について」と題した社長ブログを更新。

女性の自殺が同社や社長に原因があるかのような主張や記述は「事実とはまったくかけ離れた虚偽であることを強く申し上げたい」とし、亡くなる前に女性が社長と親に送った文面には「決断が個人的な原因および理由によるものであり、弊社の業務とは無関係であることが明記されていました」と主張。

「訴状を仔細に検討したうえ、法廷内外で、事実に基づき、事実無根の主張や記述に反論してまいります」と記載している。（追記：10月18日9時45分）

（弁護士ドットコムニュース）

ビ・ハイア
http://be-higher.jp/

清水 有高 プロフィール
http://be-higher.jp/shimizu/
ビ・ハイア株式会社 代表取締役社長

アニメゲームマンガ専門求人サイトラクジョブ 運営会社代表。アニメ超好き・ゲーム超好き・マンガ超好き。アニメゲームマンガはBlu-rayも、ゲームも、マンガもジャケ買いが楽しい。後、読書大好き。マンガ以外に一月1,500冊以上読む読書家。アニメゲームマンガに囲まれて生きるためにこの会社を作ったような人。

アニメゲームマンガ専門 業界発展 ビ・ハイア株式会社概要
http://be-higher.jp/gaiyou/
社員数 7名

20歳まで絵の勉強を続けた結果、仲間内で一番自分がヘタクソであるということに気付きます。同じだけ努力をしても、同じだけ絵を描いても上達のスピードが遅いのです。

私には才能がない

私はそこでクリエイターの道をあきらめました。

大学時代のさまざまな出会いと経験からビジネスに興味を持った私は自分で描けないなら、自分よりもうまい人にお金を出して描いてもらえばいいと思うようになり、起業を意識するようになりました。実際にはすぐに起業せず、とある関西の人材紹介の会社の立ち上げメンバーとなり取締役として22歳から26歳まで4年間働きました。私を含め神戸の家賃7万円のオフィスからスタートしたその会社はがむしゃらに働いた結果大阪、名古屋、東京と拡大しました。この会社の創業から拡大を経験することにより、営業、資金調達、人事など様々な事を学べました。新卒という貴重な時期に、このような経験ができたことは私の宝でした。

この会社で骨を埋めようか、と思ったのですがプロダクション・アイジーの石川社長との縁もあり、私は一時的にプロダクション・アイジーで働くことになります。世界的にも有名なアニメ会社で、上場もしているこの会社での経験は素晴らしいものでした。さまざまな仕事を経験しましたが、やはり私は採用については詳しかったので、ここでも採用業務を手伝うことになりました。その時、アニメ業界がいかに人手不足なのかを痛感します。そしてアニメ業界が求人する際に効果的な媒体がないことも同時に知るのです。

その他さまざな業界の抱える問題点を解決するためには、内部にいるより外に出た方がいいだろうということでビ・ハイアを起業し、ラクジョブを開設するにいたります。この時、意外に制作会社はアニメ、ゲーム限らず横のつながりが少ないことを実感、それが業界の発展を妨げていると感じたので、この経験はのちに無料の業界専門経営者交流会を開催するきっかけへとつながりました。

起業のさまざまな向かい風に立ち向かいつつ、ラクジョブが提供するサービスは皆さんの評価を得て日本最大のサイトへと成長することができました。これからもすべてのより良い作品がうまれるきっかけづくりのためにも、ラクジョブを益々よいものに成長させてまいります。
ビ・ハイア株式会社　代表取締役　清水有高
1867：とはずがたり：2018/10/18(木) 14:03:23
2018.10.18New
弊社に関する提訴およびその報道について
http://be-higher.jp/ceoblog/9066273/

本日2018年10月17日、弊社の業務委託先であった 大山莉加氏の親御様、同じく元業務委託先であった大下周平氏、桜井悠太氏が弊社に対して民事訴訟を提訴した旨の報道がなされています。残念ながら、弊社にはまだ訴状が送達されておらず、ネット報道の範囲でしか事実を把握しておりません。

その範囲で、以下を申し上げます。

大山氏の自死が弊社および代表取締役である清水に原因があるかのような記載が訴状にあると知りました。また、そうした旨を伝える報道もいくつか見ています。

しかし、こうした主張や記述は、事実とはまったくかけ離れた虚偽であることを強く申し上げたいと思います。

大山氏がご逝去される直前、御本人が書いた文面が清水はじめ親御様に届きました。そこには、同氏の決断が個人的な原因および理由によるものであり、弊社の業務とは無関係であることが明記されていました。それがご故人の遺された尊いものであること、また、その内容がご故人のプライベートな内容に深くかかわることである事実を踏まえ、清水および弊社はその存在を明らかにすることを控えて参りました。

清水はじめ弊社社員は、１０年間ともに仕事に励んだ仲間である大山氏がそうした決断をしたことを、今も深く悲しみ、そして心痛に沈んでいます。また大山氏の近くにいた個人として「なぜそれを防ぐことができなかったのか」という自問を今も繰り返しています。

そうした大山氏のご遺志を知る者として、清水個人および弊社の業務に原因があるかのように言う主張や記述を許容することはできません。事実に基づき、毅然と対応してまいります。訴状を仔細に検討したうえ、法廷内外で、事実に基づき、事実無根の主張や記述に反論してまいります。そして真実を明らかにしたいと考えています。

なお、今回の提訴の原告である元業務委託者の二人は、契約中に犯した不正が明らかになり、民事提訴を準備しています。一人については、刑事事件として被害届を警視庁に出しています。

また、法廷外でも、そうした事実に反した主張や記述を公にする事に関しては、媒体の種類、顕名・匿名を問わず、厳正な措置を取る考えでいます。

真実が明らかになるには、これから時間がかかると考えます。皆様におかれましては、どうぞ冷静なご対応をお願いたく、以上申し上げる次第です。

2018年10月17日
ビ・ハイア株式会社
代表取締役　清水有高

1868：とはずがたり：2018/10/20(土) 19:46:15
日立、解雇した実習生に賃金補償へ　残り期間２年分
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLBM61FRLBMOIPE03B.html
07:27朝日新聞

日立、解雇した実習生に賃金補償へ　残り期間２年分

実習生が参加した集会であいさつする「スクラムユニオン・ひろしま」の土屋委員長（右から２人目）＝１９日午後６時５分、山口県下松市

(朝日新聞)

　日立製作所が笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生４０人に実習途中の解雇を通告した問題で、実習生が加入した労働組合と日立との団体交渉が１９日、下松市であり、賃金補償で大枠合意した。実習生は損害賠償請求訴訟を見送る方針だ。

　笠戸事業所については法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」が、実習生に目的の技能が学べない作業をさせてきた技能実習適正化法違反の疑いがあるとみて検査している。このため日立は同機構に新たな実習計画が認められず、実習生４０人に９?１０月、解雇を通告していた。

　日立はこの日、国側から実習中止の処分を受けた場合、残りの実習期間約２年分の基本賃金を補償する考えを示し、実習生側が受け入れた。日立は帰国までの月額数万円程度の生活費も補償する考えを示し、実習生によると、一部を実習生の口座に入金した。

　実習生が加入した労組「スクラムユニオン・ひろしま」（広島市）は、日立がこれまでの「実習は適正」との姿勢から譲歩したと評価。「実習生の基本的な利益を守れた」（土屋信三委員長）と判断した。「実習生には借金もあり、生活の不安もある」ため、国側の処分が出るまでの生活費の補償水準については交渉を続ける。９月に解雇を通告された２０人は、入国管理局の決定で今月２０日までの滞在期限が３０日間延びた。

　日立広報・ＩＲ部は「合意に向けて前進したものと認識している。実習生が、従前と同様に実習が実施できるよう、最大限努力していく」とコメントした。（橋本拓樹、藤牧幸一）

1869：とはずがたり：2018/10/24(水) 07:59:59
会社からの非常口 用意します
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0926.html?utm_int=tokushu-web_contents_list-items_022
2018年9月26日 14時45分

退職の意向を本人に代わって会社に伝える「退職代行サービス」が少し前からネット上で話題になっています。「気持ちはわかるけど、そこまで必要？」と思いながら取材をすると、会社を辞めるに辞められず、心身ともにすり減らす人たちがいました。会社からの「非常口」を用意する、時代が生んだビジネスです。（ネットワーク報道部記者 大石理恵）

正社員5万円 アルバイト4万円
「退職代行」がネット上で話題になっていると知ったのは8月下旬のこと。

ツイッターには驚きの声に加え、知人などが体験したという声も相次いでいました。

話題になっていたのは退職代行サービス「ＥＸＩＴ」で、サイトに書かれた手続きはいたって簡単でした。いつ退職したいかなど希望を伝えたうえで、正社員なら5万円、アルバイトなら4万円の費用を振り込みます。

すると退職する意思の連絡を代行してもらえ、上司と話さなくても辞められるというのです。

退職に会社の承認はいりません
そもそも、退職に会社側の承認は不要です。民法では、期間の定めのない雇用契約については、解約の申し入れ後、2週間で終了することとなっています。辞めるのは働く者にある権利なのです。

それでもなぜ退職代行サービスの需要があるのか、まず利用者に話を聞きました。

重労働にセクハラ「笑ってやり過ごして」
話を聞かせてくれたのは、大阪に住む29歳の女性。ことし7月、4か月勤めた介護関係の会社を前述の退職代行サービスに依頼して辞めました。

女性は週5日、パートとしてデイサービスで高齢者の入浴介助などに携わっていました。
夏場の大浴場で、何人もの高齢者を入浴させる作業は体にこたえました。
利用者に体を触られる、抱きつかれるといったセクハラも受けたといいます。
上司に相談しても、笑ってやり過ごすよう言われたそうです。

辞めたい 辞められない
ある日、同僚2人が立て続けに退職。
そんな時にネット上で見つけたのが退職代行サービスですが、なんか怪しいと思い手を出せませんでした。
するとまもなく、体に変調をきたすようになりました。
仕事中にめまいがするようになり、病院に行くと「自律神経失調症」と診断されました。

もう限界
「もう限界」
そう感じた女性は業者に退職代行を依頼しました。
翌朝8時。業者が会社に退職の電話を入れ、そのわずか30分後には、女性のもとに「退職できた」と連絡が入りました。あっけない幕切れでした。

その後、医療関係の新しい仕事を見つけた女性は、あの時、退職代行に頼んでよかったと振り返ります。

「人手が足りない中ですぐに辞めたいと言えば、会社に訴えられるかもしれないとまで思い詰めていました。もう精神状態は限界でした。4万円で解放されるなら安いと思いました」

アイデアの源は自身の体験
女性が連絡を依頼した会社は、去年、設立されました。

実は、代表の新野俊幸さん（28）も、かつて勤めた会社で似たような経験をしていました。最初に勤めたＩＴ企業で退職の意志を伝えた際には、何人もの上司や人事担当者から「君を採用するために1000万円かかったのに」「甘いよあんた」などと高圧的とも言える引き留めが続いたそうです。両親からも「最低3年は続けたほうがいい」と大反対され、ふさぎ込んだといいます。

1870：とはずがたり：2018/10/24(水) 08:00:16
>>1869
新野俊幸さん
2社目を辞める時には「頑張ると言っていたのに辞めるなんて意味がわからない」「次は逃げるなよ」などと言われました。

こうした体験が代行サービスのアイデアにつながったそうです。

労働者と会社は対等な関係
このアイデアは、もう1人の対極的な考えを持つ人物によって具体化しました。

会社のもう1人の代表、岡崎雄一郎さん（29）です。小学校時代の同級生ですが、アメリカの州立大学に進学。帰国後は解体工や大工として働き、新宿・歌舞伎町のキャバクラでも働いたユニークな経歴の持ち主です。

岡崎雄一郎さん
岡崎さんには、企業に勤めた経験はありませんが、新野さんの体験を聞き、働く人がもっと気楽に辞められるようになればいいのにと感じたといいます。

「僕は『お世話になった会社』という言葉が嫌いなんです。労働者は一方的に会社にお世話になっているわけではなく、あくまで労働力を提供してその対価にお金を受け取っているだけです。会社側も労働者にお世話になっている、労働者と会社は対等なんです」

追い込まれた人の「非常口」に
退職代行サービスで、新野さんたちが依頼者の意向を会社側に伝えると、担当者の中には怒り出す人もいます。そして「人が足りないのに」「無責任だ」などと個人を責めたてるほか、「おまえが代わりに働け」と迫る人も。それでも「本人が会社に行けない」と言っていることを繰り返し伝えると、退職手続きに応じるそうです。

「日本で会社を辞めることは、『周囲に迷惑をかける自分勝手なこと』『仕事を続けることができないことは恥である』という考えがまだまだ根強い。コミュニケーションがとれない上司の下や、いわゆるブラック企業で働いていた場合、辞めたいと思い悩んでも相談する相手すらいないんです。僕らはそうして追い込まれた人たちの“非常口”になりたいんです」（新野さん）

代行サービス続々と…
今、ネットを検索するといろいろな退職代行サービスの業者が見つかります。

都内の弁護士、小澤亜季子さんもことし8月に退職代行サービスをスタート。未払いの残業代やパワハラがあった場合の慰謝料の請求など、弁護士ならではのより高度な法律事務が行えるのが特徴で、毎日のように、ＬＩＮＥやメール、電話で相談が寄せられています。

小澤亜季子さん

厚生労働省では、各地の労働局で受けた自己都合退職に関する相談件数をまとめています。これは働く人がみずから退職を申し出た際などに起きたトラブルの相談件数で、平成29年度に3万8900件を超え、ここ10年で2倍余りに増加しています。この中には「辞めたいのに辞めさせてもらえない」「代わりの人を自分で探してくれと言われた」といった相談が含まれています。

外国人はどう見たか
退職代行のサービスは、外国人からも注目されています。

「面倒な退職のストレスを取り除く新ビジネス」という見出しで紹介しているのはジャパンタイムズの記事。…取材したアメリカ人のアレックス・マーティン記者は、次のように分析しています。

「転職によるスキルアップが定着している欧米人から見ると会社を辞めたくても辞められない日本の労働環境は奇異に映る。退職代行サービスが生まれた背景には、『kar?shi』という言葉を生み出した国ならではの行き過ぎた仕事文化があるように感じます」

“雇用関係”は変わるのか…
すい星のように現れた退職代行サービスは、日本の雇用関係の在り方を変革して、やがて役割を終えるのか。それとも遠慮がちな日本の労働者を支援するサービスとして根付くのか。実は退職代行サービスを去年始めた新野さんたちのもとには、すでに海外の投資家から投資の話が舞い込んでいるそうです。

1872：とはずがたり：2018/11/01(木) 22:04:07
>待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。

>日本人スタッフの大半は２０〜３０歳代の女性。Ｋポップが好きだったり、韓国人と交際していたりして、韓国で長期滞在を希望していた。

日韓台樺(サハリン州ねｗ)のシェンゲン協定が必要だな


民泊コールセンター、韓国で邦人不法就労させる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00050007-yom-soci
11/1(木) 7:38配信 読売新聞

　民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。

　関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。

　コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。

　代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請手続きについては、「問題ない」と伝えていたという。日本人スタッフらは韓国警察の調べに対し、「代行会社の説明を信じ、違法と思わなかった。Ａｉｒｂｎｂの仕事なので大丈夫だと思っていた」と話している。

　日本人スタッフの大半は２０〜３０歳代の女性。Ｋポップが好きだったり、韓国人と交際していたりして、韓国で長期滞在を希望していた。

1874：とはずがたり：2018/11/03(土) 13:05:49
【昔々、ある所に休日がありました】日本社畜昔話が涙なしには読めないと話題に！【社畜童話】
https://shachiku.org/archives/159?fbclid=IwAR3YX-2Hf5OJkEKF7CrGWFgJjfLSthZ16r_oGbS4whxjmHAl-QwQEZCA1TQ

1875：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:03:38
「移民政策ではないか」新在留資格、与党内からも疑問
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLC254YYLC2UTIL021.html
08:19朝日新聞

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新在留資格「特定技能」を盛り込んだ出入国管理法改正案が２日、閣議決定された。「人手不足」を理由に、大きな政策転換をする法案は、国会に議論の舞台を移す。ただ、肝心の受け入れ業種や人数は法案で示されず、制度全体は見えてこない。野党だけでなく、与党からも不満の声が上がっている。

　政府・与党は８日の衆院本会議で改正案を審議入りさせる予定だ。しかし、国会では既に「生煮えだ」との批判が相次いでいる。

　まず野党がただしているのが、受け入れ人数の見通しだ。２日の衆院予算委員会では国民民主党の奥野総一郎氏が「健康保険への影響もあり得る。どれぐらい増えるかあらかじめ示してほしい」と質問した。政府内には「初年度で４万人」という試算もあるが、山下貴司法相は「関係省庁と精査している。法案の審議に資するように説明したい」と述べるにとどめた。

　受け入れ業種や人数を改正案に明記せず、法成立後に省令で定めるという政府の姿勢にも批判が出ている。立憲民主党の長妻昭代表代行は記者団に「業種は増えるのか、来年４月以降のサポート支援はどうなのか、一切分からないがらんどうの法律だ」と指摘。参院の国民民主党の舟山康江国会対策委員長も２日の会見で、「基本が決まってからきちんと法案提出をして、中身を詰めていくのが当たり前だ」と述べた。

　改正法施行後に、実施状況の検証などを求める見直し条項を盛り込むことで、法案の国会提出にゴーサインを出した与党内にも「移民政策ではないか」「受け入れが青天井になる」との疑問がくすぶる。１日に衆院予算委で自民党の岸田文雄政調会長は「政府は移民政策ではないとしているが、もう少しわかりやすい丁寧な説明をお願いする」と要望した。

　来日する人材像も見えない。政府は改正法の成立後に、在外公館などを通じて新制度の説明や、人材確保のための働きかけを始める方針だが、それでは新制度スタートまで時間も少ない。このため、当面は技能実習生から移行して働く外国人が多くなりそうだ。改正案では技能実習生としての経験が３年間あれば、試験を受けずに特定技能に移行できるとしている。

1876：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:06:47
>本格的に就職を考え、公的機関が運営する職業訓練学校に入って半年間、印刷の技術を学んだ。もともと大学では日本文学を専攻していたくらい本が好きだったため、本に関係する仕事に興味を持っていた。職業訓練校では「印刷ならつぶしが効く。どこかに就職できるだろう」助言されて、選り好みしなければ就職できるだろうと期待したが、訓練校を卒業するころには出版不況が著しくなり、就職先を紹介してもらえなかった。
これは厳しいな。。

もう一回SEの訓練とかする訳にはいかなかったのかなあ。。

派遣労働地獄から抜け出せない35歳男性の職歴「夢は月給20万円」
https://news.goo.ne.jp/article/dot/bizskills/dot-2018110200072.html
11月02日 17:40AERA dot.

「名の知れた大手の派遣会社でさえ、手の届かない存在。正社員になるなんて、夢のまた夢ではないか」

　埼玉県に住む木村正則さん（仮名、35歳）は、正社員になることへのハードルの高さを感じている。

　都内で生まれ育った正則さんは、留年したことをきっかけに2年生で大学を中退。学生時代からアルバイトをしていたスーパーで配達のアルバイトを続けたが、2?3年もすると店が潰れてしまった。

　本格的に就職を考え、公的機関が運営する職業訓練学校に入って半年間、印刷の技術を学んだ。もともと大学では日本文学を専攻していたくらい本が好きだったため、本に関係する仕事に興味を持っていた。

　職業訓練校では「印刷ならつぶしが効く。どこかに就職できるだろう」助言されて、選り好みしなければ就職できるだろうと期待したが、訓練校を卒業するころには出版不況が著しくなり、就職先を紹介してもらえなかった。都内にある実家に住んでいたが、親からは「一人暮らしをして社会勉強しなさい」と発破をかけられ、家を出た。

　アルバイト時代の友人を頼り、埼玉県川越市に引っ越して友人とルームシェアして生活を始めた。それまで日雇い派遣の経験はあったが、初めて派遣会社で長期の仕事を紹介してもらった。書籍を扱う倉庫での仕事。勤務時間は10時から18時まで。3か月おきの契約更新で、時給950円でのスタート。手に職をつけよう、スキルアップしようと、働きながらフォークリフトの免許を取った。すると時給が40円上がったが、現場では「初心者はフォークリフトに乗らせない」とはねつけられ、「これでは経験が積めない」と悩んだ。

　派遣会社は契約更新の手続きが杜撰で、契約書が送られてくることもなく、なし崩しで働き続け、1年以上が過ぎた。ある時、担当者に有給休暇はあるかと尋ねると「ない」とサラリと答える。

　本来、労働基準法によって派遣社員でも正社員でも変わりなく、6カ月以上継続して働いていれば有給休暇を取ることができる。また、派遣社員は3年以上同じ派遣先で働いていた場合、その職場での直接雇用されるチャンスがある。労働者派遣法の第30条で「派遣元事業主の講ずべき措置等」が定められ、1年以上の派遣労働が見込める人に対して、派遣元から派遣先に対して直接雇用を申し入れるよう求める努力義務が、3年間働いている場合は「義務」とされている。

　ちなみに、厚生労働省の「平成28年度　労働者派遣事業報告書の集計結果」によれば、1年以上の派遣労働となる対象者は102万2866人、うち3年見込みが3万5881人だった。3年見込みのうち派遣先への直接雇用の依頼があったのは4180人で、実際に雇用されたのは、わずか1824人。派遣からの直接雇用は狭き門だ。

　派遣社員に関する労働法を調べた正則さんは、「3年経っても何も言われないまま。辞めてともさえ言われない。この派遣会社にいても先が見えない」と悟り、派遣を辞めた。

　辞める手続きをするうち、雇用保険に加入されていなかったことが分かった。交渉すると派遣会社が遡って保険料を支払ってくれたが、市民税なども給与から天引きされておらず、4年間で総額20万円の税や保険料の自己負担分を支払うこととなった。

「給与明細をきちんと見ていなかったのは、うかつだった。ただ、月収14万円なのに保険料が引かれていたら、暮らしていけなかっただろう」と、身震いした。

　それから半年以上、就職活動をしたが、辛酸をなめるような思いを味わった。ハローワークで見つけた企業の面接では、「食い下がってくるなら雇ってあげる。給与もそれなりに出すよ」と上から目線の言葉を投げかけられた。求人の条件には「勤務時間は8時間に残業が1?2時間。月給20万円以上」と書かれていた。屈せずに条件を聞いていくと、実際の拘束時間はもっと長く、夜勤もあることが前提だと分かった。何社受けても、経験のない正則さんの採用は見送られた。ぺーパードライバー状態でフォークリフトを扱える就職先は見つからなかった。

1877：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:07:09
>>1876
　食つなぐため日雇い派遣も経験した。工場の現場で資材を運び、引っ越しの仕事する日もあった。1日8時間働いて9000円。日々、違う場所に派遣されることがストレスとなったが、行くしかない。もっと、経験を積んで付加価値のある仕事を覚えたい。そう思うと焦った。

　流通業に強みのあるという派遣会社を探して得たのが、量販店の商品が置かれる倉庫での仕事だ。自宅から片道で約1時間、山奥にある倉庫では携帯電話の電波が届かない。最寄り駅から送迎バスが運行される。

　勤務時間は8時から17時まで。契約は3か月更新という条件で、社会保険はきちんと加入される。時給1100円で交通費も別に支給される。繁忙期は残業もあり、残業代は働いた分だけきちんと支払われた。月の手取りは平均17万円だが、今までを考えると良い条件に思えてくる。実際にフォークリフトを使って家具の入った梱包を積み下ろしするのは想像以上に難しいが、日々、勉強だ。

　働く合間にも、もっと良い仕事はないか探している。月給17万円以上の求人を探すが、「職歴がない自分が月に20万円は手が届かない。夜勤をするか、何か資格がないと難しい。35歳を過ぎると、正社員の求人は見つからない。面接にこぎつけても、年齢に見合うようなベテランであることを求められる。けど、自分には職歴がないから無理だ」と、行き場のない気持ちを抱える。

　評判の良い大手の派遣会社はホワイトカラーの仕事の紹介が多く、「残念ながら毛色が違う」と感じてしまう。派遣社員でも大手なら、保養所が使え、健康診断も受けられるなど福利厚生もしっかりしているが、正則さんにとってデスクワークは縁遠い職業だ。

「派遣先の倉庫の管理職は正社員だが、朝8時から夜10頃まで働くことが当たり前。そんな働き方ができるだろうか。正社員は大変なばかりで魅力を感じなくもなっている」と、あきらめ顔だ。

　現在の生活といえば、家賃3万5000円と光熱費の約1万5000円を友人と折半するため、ひと月の生活費は約2万5000円。節約するため、弁当や総菜が半額になる閉店間際を狙ってスーパーに行く。いつも決まって定価が400?500円の弁当を半額で買う。たまの贅沢は、900円の刺身が半額であれば買うくらい。1本100円の発泡酒とつまみを買い物かごに入れ、“自宅呑み”するのが気分転換となる。お金のかかる居酒屋には行けない。

　昼ごはんは、倉庫に出入りの弁当屋を利用する。弁当は300円、カレーや蕎麦は200円と格安だ。最初は「まずい」と食べられたものではなかったが、いつの間にか舌が慣れてしまった。時給で働く派遣社員では、風邪をひくのが怖い。休めばその分、収入ダウンだ。この生活をしながら、どうして将来を考えられるだろうか。

　正則さんは「就職はタイミングが重要なのではないか。いったん、その年齢なりのレールから外れるとやり直せない。自分は自業自得だ、失敗したな。という気分になる」という呪縛から逃れられない。

　総務省の「就業構造基本調査」では、2017年時点で35?44歳のうち、初職（初めて就いた仕事）が非正規雇用労働者の場合、現在の雇用形態が正社員は76万6500人、非正規雇用が164万100人で、非正規が正社員の倍以上となる。同様に、初職が正社員の場合は、正社員が779万6300人、非正規が187万9700人で正社員であるほうが3倍以上となる。社会人のスタートが非正規か正社員かで、分かれ道となるケースが多いことが伺える。

　正則さんは、「もしも戻れることなら、10年くらい前に戻って、最初からフォークリフトの仕事をしたかった。地道にやっていれば、それなりのキャリアを積めたのではないだろうか」と、思えてやまない。そして、今後について「フォークリフトに乗ってまだ半年。まだちゃんと地面を踏みしめてもいないのに、ステップアップなど考えられない。仕事の精度を上げて、きちんと地面を踏みしめないと。それで時給が少しでも上がればいい。望みは、それくらいかな」と静かに語った。

　派遣社員でも担当エリアを任され、配置や荷物のスケジュール管理を行っている人もいる。いつか、その立場になることができるだろうか。しかし、倉庫が広すぎて全体が見えないように、先が見えない。目の前のことを一生懸命やるしかない――。正則さんは、もう、正社員という道は諦めている。

　35?54歳の非正規雇用労働者は「中年フリーター」とも呼ばれる。就職氷河期に煽りを受けた世代だ。2015年に三菱UFJ総合研究所が試算したところ、既婚女性を除く中年フリーターは273万人に上るという。政府は、外国人労働者の受け入れ拡大を目指しているが、それよりも先に打つべき雇用対策があるのではないだろうか。中年フリーターを諦めや絶望から救い出さなければならない。（ジャーナリスト・小林美希）

1878：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:45:52
”外国人労働者”ー間に合わない「受け皿」担い手はどこ？
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20181103-00102859/
田中宝紀 | NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
11/3(土) 18:12

日本で働く親に呼ばれ来日する子どもは後を絶たず増加傾向が顕著だ

臨時国会が始まり、外国人にまつわる報道が急増しています。政府が推進しようとしている単純労働分野への外国人受け入れが可能となる、新たな在留資格創設等に対して慎重な議論を求める声も高まっています。

筆者は年間、100名前後の海外にルーツを持つ子ども・若者に対して日本語教育機会や学習支援機会を提供する専門のスクールを運営しています。新宿駅から約1時間という都内の西の端の方にありながら、毎年、東京都23区外の全域に加え、隣接する神奈川県、埼玉県などからも片道2時間近くをかけて通う子どもたちが後を絶ちません。

このことは、それだけ海外にルーツを持つ子どもや若者が日本語を学ぶ場がない、ということを示しています。外国人の増加に伴い、その家族や海外ルーツの子どもたちの教育体制の未整備は、首都圏はもとより、一部の自治体をのぞいた地方においても喫緊の課題となっています。

「帰らない」外国人
現在閣議決定された単純労働分野への新たな外国人人材受け入れのための在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」に分かれています。「特定技能1号」は在留期限が通算5年間で、家族を日本へ連れてくることはできません。一方で、一定の熟練技能があると認められた場合には「特定技能2号」となり、在留期限が更新可能な上、日本へ家族を呼び寄せられるということで、事実上の移民政策であるという声も上がっています。

しかし、国際的な移民の定義を踏まえれば、ずっと以前から日本には多くの移民が暮らしてきたにもかかわらず、「見えないフリをしながら、適切な社会統合のための移民政策を欠いた状態であった」という方が、実態に近いと言えます。筆者がこれまでに支援をしてきた海外ルーツの子ども・若者、600名以上に対するアンケートでは、家族が「今後日本以外の国へ暮らすつもりはない」と答えた割合は97％に上っており、実際に「帰国」を選択するケースはごく限られたものでした。また、外国人の日本への定住・長期滞在志向の高まりは、以前からの全国的な傾向でもあります。

本来であれば、ずっと前にこうした事実と向きあい、議論を重ね、共に生きていくことを前提とした政策を採った上で、法や体制整備を進めておくべきでした。しかし、実際には今まで外国人労働者の家族や外国人生活者への対応は自治体にほぼ一任されてきたため、自治体の体力や意識によって格差が開き、おおむね固定化されている状況です。

移民政策不在のしわ寄せ―重要な日本語教育の担い手どこに
外国人の受入れに伴って、必ず必要になるのが「日本語教育」です。圧倒的な日本語社会である日本において日本語ができないことによる様々な困難は容易に想像することができます。日本語がわからない、あるいは日本語の力が十分でない場合、外国人自身が日々の生活の中で困るだけではなく、自治体窓口や病院や子どもが通う学校など、様々な社会的資源において必要なサービスをスムーズに提供できなくなります。

社会の中の「共通語」である日本語教育機会を十分に提供できないということは、それだけ社会全体のリスクとコストが増すことを意味していますが、拙記事『日本語教師の約59％がボランティアの限界―在留外国人の日本語教育担い手不足懸念』　でもお伝えした通り、現在、留学生等を対象とする日本語学校以外で日本語を教える日本語教師の半数以上はボランティアが担っています。教育委員会や国際交流協会等、学校・地域で活躍する日本語教師に限定すればボランティアの割合は約70％を超えます。

1879：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:46:03
>>1878
特に子どもの言語（日本語および母語）教育は、成長著しい時期の心身の健全な発達を左右し得る重要な分野であり、高い専門性と技術を要します。「未来の日本の担い手」を育てるという点や移民第2世代以降の社会統合という側面からも、その質を保障し、適切に投資してゆくことが重要となるはずですが、ボランティア頼みや学校の先生が専門外に知識なく対応するような状況が各地で見られます。

さらに悪いことに、こうした草の根で真摯に活動するボランティアの高齢化がじわじわと顕在化しており、「外国人受け入れ体制整備」の担い手不足は、少子高齢化の進む小さな自治体ほど深刻です。そしてそのような地域ほど、外国人人材を必要としている傾向にあり、法や体制整備を怠ってきたしわ寄せが表面化していると言えます。

「どのように、どれだけ受け入れるか」の前に考えなくてはならないこと
筆者は2010年から一貫して、言わば「外国人支援に関わる業界」に身を置いており、一般の方々よりも海外にルーツを持つ方々の現状やそれを支える側の状況に明るいのですが、そんな筆者から見ても現在の外国人労働者拡大に伴う一連の流れはあまりにも拙速であり、不安を感じざるを得ません。

「どのように、どれだけ受け入れるか」「いかに不正を防止するか」等と言った入り口と管理強化に目が向きがちですが、たとえ期間限定であったとしても、日本にやってくるのは労働力ではなく人であることを忘れてはならず、彼らの人権の保障や安心・安全に生きるための環境を最優先に議論・検討の上整備すべきではないでしょうか。その目途が立って初めて、入り口について考えるべきではないでしょうか。

今、ニュースを見ている方々の中には、どこか自分には関係のないこと、他人事と思う方もおられるかもしれません。しかし、今起きていることは日本社会の在り方そのものを大きく変え得ることであり、まさに歴史的な転換点であると言えます。

そしてその転換は、私たち1人1人の生活そのものに直結する「自分ごと」に他ならず、市民レベル、井戸端レベルでの議論を欠かせません。ぜひ今後も関連報道などに注目し、家族や友人、恋人など身近な方々と意見を交わし考えを深めていただきたいと思います。

田中宝紀
NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
1979年東京都生まれ。16才で単身フィリピンのハイスクールに留学。 フィリピンの子ども支援NGOを経て、2010年より現職。「多様性が豊かさとなる未来」を目指して、海外にルーツを持つ子どもたちの専門的日本語教育を支援する『YSCグローバル・スクール』を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。 現在までに30カ国、600名を超える子ども・若者を支援。日本語や文化の壁、いじめ、貧困などこうした子どもや若者が直面する課題を社会化するために、積極的な情報発信を行っている。

1880：とはずがたり：2018/11/04(日) 11:36:22
https://twitter.com/amemakko/status/1058885550621417472
おかめ
? @amemakko

おかめさんがプレカリアートユニオン介護・福祉チームをリツイートしました

会社側からエゲツない脱会工作を
さんざん受けながらも
互いにはげましあい、支え合って
全員で残業代をオールゲット！

ホワイト職場となった今は
とても仕事が楽しいとのこと。

#トラック ドライバーのみなさん！
労組で実現できるんです！

ちなみに介護チームでは
月給3万アップなども獲得！

おかめさんが追加
プレカリアートユニオン介護・福祉チーム
@PUCNPU
団結ゴー。
プレカリアートユニオン解決報告。
ほどけない団結を明成物流支部の仲間から学びました。
#団結ガンバロー #強い労組支部
17:56 - 2018年11月3日



https://twitter.com/PUCNPU/status/1058695192180477954
プレカリアートユニオン介護・福祉チーム
? @PUCNPU

団結ゴー。
プレカリアートユニオン解決報告。
ほどけない団結を明成物流支部の仲間から学びました。
#団結ガンバロー #強い労組支部
5:19 - 2018年11月3日 場所: 神奈 横浜市 港北区

1881：とはずがたり：2018/11/05(月) 14:07:21
https://twitter.com/hirokim21/status/1058654808570122240
望月優大
@hirokim21

大切な事が書いてある。

・外国人受入れには日本語教育の機会充実が必須
・だが政府が体制整備を怠ってきた結果、学校/地域の日本語教師の7割超がボランティアという現実
・小規模自治体ほど日本語教師の担い手不足と高齢化が顕著

つまり、受け入れ体制が全然整っていない。


”外国人労働者”ー間に合わない「受け皿」担い手はどこ？
>>1878-1879

2:39 - 2018年11月3日

https://twitter.com/segawashin/status/1058966363631480833
瀬川深　Segawa Shin
@segawashin

まずいよなあ。アメリカに来てびっくらこいたのは、ELSなど英語学習の機会があちこちに設けてあることで、たいていはコミュニティカレッジなどの公的機関で行われていて無料。場合によっちゃ託児所付き。言葉は社会への適応に必須だし、十分なリソースを注ぐべきなのに……。瀬川深　Segawa Shinさんが追加
望月優大

23:17 - 2018年11月3日

1882：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:51:58
社説
就労外国人　首相のジレンマ　長期ビジョンが見えない
https://mainichi.jp/articles/20181105/ddm/005/070/033000c
毎日新聞2018年11月5日　東京朝刊

　深刻な人手不足をこのまま放置すれば、日本経済を失速させ、アベノミクスの成果どころではなくなる。

　かといって、外国人労働者の受け入れを一気に拡大すれば、右派のコアな支持層が離反しかねない。

　これが安倍晋三首相の抱える大きなジレンマだろう。

　政府が国会に提出した入国管理法改正案は、単純労働者を受け入れないことを原則としてきた入管政策の大転換だ。にもかかわらず、これからの日本が目指す共生社会の長期ビジョンが見えてこない。その要因は首相にあるのではないか。

　人手不足対策として幅広い職種の労働者を外国から受け入れる議論は突然浮上したわけではない。

　「中長期的な外国人材の受け入れの在り方」について移民政策と誤解されないように検討を進めるとの記述が登場したのは政府の「日本再興戦略改訂２０１４」だ。これを受け、自民党の特命委員会が就労目的の在留資格創設を１６年に提言した。

　この間、金融緩和を軸とするアベノミクスの行き詰まりが指摘され、首相は１５年に「新三本の矢」を打ち出した。その中に介護離職者ゼロの目標が明記され、介護分野の人材確保を迫られたのを契機に、政権内の検討作業が本格化した経緯がある。

　解せないのは、それだけ時間をかけて検討してきたはずなのに、外国人労働者の受け入れ環境を整備する法制度づくりが後回しになっていることだ。自民党特命委の提言が「共生の時代」を掲げ、教育や社会保障などの施策の検討を求めていたにもかかわらず、である。

　首相が今回の制度改正に踏み切ったのは、経済の安定が政権の土台と考えるリアリズムによるものだろう。一方で、一定規模の外国人が定住する日本社会の将来像を描けば、右派の嫌う移民政策に踏み込んだと受け取られる恐れがある。

　だから、経済の論理だけを先行させ、「移民ではない」と矮小（わいしょう）化を図っているように映る。その結果、長期ビジョンが欠落してしまった。

　国会審議では、日本社会が必要としている外国人の就労を技能実習などの名目でごまかしてきた現実と正面から向き合うべきだ。将来の社会像を国民が共有できるような与野党の議論を期待したい。

1883：チバＱ：2018/11/07(水) 16:23:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00008806-bengocom-soci
日立社員、残業145時間で労災認定　上司「人事部に怒られる」と時間削減を指示
11/6(火) 16:38配信 弁護士ドットコム
日立社員、残業145時間で労災認定　上司「人事部に怒られる」と時間削減を指示
会見した男性（2018年11月6日、東京・霞が関の厚労省）
日立製作所の子会社に出向していた男性（20代）が、長時間労働とパワハラが原因で精神疾患になったとして、高岡労働基準監督署（富山県高岡市）が今年1月16日付で労災認定をしていたことがわかった。男性と男性が加入する労働組合「労災ユニオン」が11月6日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで記者会見し明らかにした。

男性と組合によると、時間外労働は恒常的に月100時間ほどに及んでいた。しかし、残業時間を正確に申告したところ、上司から「お前が（正しい勤務時間を）つけると人事部に俺らが怒られる」「新人だけ多くつけて、我々がつけていないと、新人に全部仕事を押し付けているみたいじゃないか」などと削減を求められたという。

●椅子を蹴飛ばされ、「ばか」「辞めちまえ」

男性は2013年4月、日立製作所へ入社。15年6月から日立プラントサービス（空調設備の設計販売などを行う子会社）へ出向となり、富山県の工事現場で設計と施工管理監督の業務を担当していた。一番年下だった男性は弁当準備や備品発注などの雑用も任され、7時半に出社し23〜24時まで働くことが多くあったという。

加えて、15年7月ごろから、上司から座っている椅子を蹴飛ばされたり、「ばか」「ものをしらない」「辞めちまえ」などと言われたりするパワハラを受けたという。

男性は16年1月に適応障害と診断され、今回の労災認定では発症1カ月前は約145時間、2カ月前は約103時間、3カ月前は約102時間という時間外労働が認められた。度々所長に強い口調で叱責されていたことも認められたが、「業務指導の範囲を逸脱するような発言があったことは認められるものの、それが継続していない」として、心理的負荷の強度は「中」と評価された。

●男性「会社は見て見ぬ振り」

男性は赴任1カ月後の15年7月、約170時間の時間外労働を申請したのをきっかけに「上司からパワハラの標的にされた」と振り返る。長時間労働が問題になると上司から「早く帰れ」と言われるようになったが、仕事が終わらず残っていると「お前何やってるんだ、とっとと帰れ」と大声で怒鳴られたという。

男性は「会社は多くの従業員が長時間労働で苦しんでいることを知っている。そういった働き方をしてきた人が管理職についていて、現状を知っていても見て見ぬ振りをしている。こうした働き方をやめさせる努力をしてほしい」と訴えた。

日立製作所は弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「労災認定を受けた従業員がいることは事実です。労災認定を重く受け止め、引き続き従業員の健康管理を徹底してまいります」とコメントした。

弁護士ドットコムニュース編集部

1884：チバＱ：2018/11/13(火) 14:12:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00010004-nishinpc-soci
外国人実習の課題置き去り　異論が噴出　低賃金、相次ぐ失踪者…改善見えず
11/13(火) 10:08配信 西日本新聞
外国人実習の課題置き去り　異論が噴出　低賃金、相次ぐ失踪者…改善見えず
コンビニでアルバイトする留学生＝6月撮影（写真と本文は直接関係ありません)
　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度の課題が置き去りになっていることへの異論が噴出している。実習生には低賃金で劣悪な労働環境を強いられるケースが少なくなく、失踪者も相次ぐ。新たな在留資格でも懸念されるこうした事態に歯止めをかけられるか、13日から始まる法案の国会審議でも焦点になりそうだ。

【図解】どう変わる？新たな制度案

　「残業は時給300円。午前2時まで働き、休みは月1日。病院にも行かせてもらえなかった」。12日、野党6党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性（33）は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。

「奴隷労働と同じ構造」
　パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事はヒアリングで、ブローカーの介在などを指摘し「奴隷労働と同じ構造だ。実習制度にどう区切りをつけるのか、その議論を抜きにした受け入れ拡大はおかしい」と強調した。

　外国人技能実習制度は1993年に創設された。今や国内で働く外国人の約2割に当たる28万人が実習生だ。日本で技術を習得し、母国に還元する目的だが、現実には「安価な労働力」として拡大し、労働実態が問題視されてきた。

半年間で4279人が失踪
　厚生労働省によると、2017年に残業代未払いなどで是正勧告した事業所は4226カ所に上った。失踪者は11年の1534人から17年は7089人にまで増加。今年は半年間で4279人が失踪し、過去最多のペースだ。

　7日の参院予算委員会では、野党に制度の検証を求められた山下貴司法相が「技能実習の反省に立って新制度を作っている」と強調した。だが、政府は昨年11月に受け入れ先の監督強化などを盛り込んだ新法を施行したものの、その効果は検証していない。

法務省に批判が続出
　単純労働の担い手確保と途上国への技術移転－。「現実」と「建前」の乖離（かいり）が指摘されてきた技能実習制度だが、新制度では建前も揺らぐ。実習生として3年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能1号」に移行できるとしたためだ。

　「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」。8日、立憲民主党の会合では法務省に批判が続出。同省担当者は「特定技能1号を経て帰国すれば趣旨に整合する」と苦しい答弁に終始した。

　技能実習制度に詳しい指宿昭一弁護士は警鐘を鳴らす。「建前もかなぐり捨てた矛盾だらけの法案だ。このままでは、ごまかしで始まった技能実習制度の誤りを繰り返すことになる」

西日本新聞社

1885：チバＱ：2018/11/13(火) 14:13:33
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/422294/

外国人労働、現場は課題山積　「介護実習生」増えず　「出稼ぎ留学生」は就労制限超が常態化
2018年06月06日06時00分 (更新 06月06日 13時53分)
コンビニでアルバイトするネパール人留学生＝５日午後、福岡市内
コンビニでアルバイトするネパール人留学生＝５日午後、福岡市内
写真を見る
　政府が５日公表した骨太方針案は、外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込んだ。九州でも多くの外国人が人手不足の深刻な分野を支えており、技能実習生や留学生アルバイトの現場には、なお課題も多い。

　昨年１１月に技能実習に加わった介護職種。宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が今夏、中国人女性２人を実習生として受け入れることになった。介護の認定では全国第１号となる。

　メープル社によると、２人は中国・遼寧省の介護施設で勤務した経験がある。入国後、受け入れ窓口となる監理団体の研修を経て、８月からグループホームなどで働く予定だ。小野真介社長（３９）は「日本式介護の技術移転を図るため、２人には核となってほしい」と期待を込める。

　ただ、制度開始から７カ月を経ても、認定は２人だけ。厚生労働省によると、サービスの安全を確保するため、入国要件に日本語能力試験Ｎ４の合格を課しており、母国の研修に時間がかかっているという。

　福岡県内の監理団体幹部は「日本語の習得が難しい上、介護の賃金水準は安く、希望者が集まらない。送り出し側の実情も考えなければ、労働力不足の解消につながらない」と話す。

　今回の骨太方針案は、実習生が入国１年後の日本語能力の要件を満たさなくても、引き続き在留できる仕組みの検討を盛り込んだ。

　　　◆　　　　◆

　骨太方針案は留学生の卒業後の日本での就職促進も明記。ただ、既に貴重な労働力となっている「出稼ぎ留学生」の対応には触れず、「週２８時間以内」の就労制限などにも課題を残す。

　５月上旬、福岡市の弁当工場では、２００人近い留学生が徹夜で働いていた。留学生はあっせん会社の手数料を取られ、日本人より時給は３００円低い。それでも留学生の一人は「バイトを掛け持ちして月２５万円稼いでいる」と明かした。

　母国の年収の数倍から１０倍以上となる留学費を借金して来日し、仕事に明け暮れる「出稼ぎ留学生」。日本社会も労働力として彼らを求める側面がある。

　同市内で複数のコンビニを営む男性は最近、アルバイト情報誌に求人広告を出すのをやめた。「３０万円近く広告費をかけても日本の若者の応募はほぼゼロ。留学生同士の紹介が効率的」という。男性のコンビニは従業員の８割がネパール、ベトナムの留学生だ。

　男性は「就労制限厳守をやかましく言うと、留学生は他のバイト先に逃げてしまう。政府は、途上国の若者が働きながら学べる仕組みの整備も急いでほしい」と訴えた。

＝2018/06/06付 西日本新聞朝刊＝

1887：チバＱ：2018/11/19(月) 18:36:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00010000-withnews-int
「実習生が逃げていく島」村人があえて監視しない理由　「SIMカード買ったら終わり」沖永良部のあきらめ
11/19(月) 14:06配信
【#となりの外国人】
　鹿児島市から飛行機で南に1時間ほどの沖永良部島は、花の島だ。年間平均は気温22度。距離も風土も、沖縄に近い。私は今秋、別の取材でこの島を訪れたとき、主要産業の花栽培農家から外国人実習生にまつわる思いがけない話を聞いた。「SIMカードを買ったらおしまい」。実習生が次々と失踪するのに、空港や港には監視を置かない理由。そこには全国の過疎地に共通する苦悩が、くっきりと映し出されていた。（朝日新聞記者・堀内京子）

【画像】失踪する実習生が使う空港、わかっていても……監視をする村人はいない

「実習生が逃げていく島」村人があえて監視しない理由　「SIMカード買ったら終わり」沖永良部のあきらめ
花農家から失踪した中国人実習生は、マスクをかけてこの空港から東京を目指した＝鹿児島県和泊町の沖永良部空港
「島には戻らない」マスクの意味は
　青い空にハイビスカスの赤が映える沖永良部島。サトウキビ畑の中にある何軒かの花農家を、私がレンタカーで訪ねたのは、9月中旬の土曜日だった。お彼岸用の花の需要期を迎え、ベトナム人実習生たちが黙々と、黄色いソリダゴの花の出荷作業をしていた。

　花と水があふれる昼下がりの作業場はのどかに見えた。だが花農家を営む女性は、ベトナム人実習生たちに目をやりながらつぶやいた。

　「今も、よくない雰囲気あるでしょう」

　彼女が恐れているのは、実習生たちの失踪だ。彼女は7年前のある出来事を振り返った。

　その日、彼女は沖永良部島から鹿児島に向かう飛行機に乗っていた。自分のところで受け入れていた中国人実習生の女の子と一緒だった。実習期間がほぼ終わり、帰国の日が近づいていた。まじめに働いていたごほうびに楽しい思い出をと、東京ディズニーランドに連れていく途中だった。

　その飛行機がエンジントラブルで、途中の喜界島に緊急着陸したのだ。

　予定外の足止めで、乗客は全員、待合室に通された。そこで女性は、別の中国人実習生らしい女子に気がついた。

　どこかで見かけたことがある気もするけれど、大きなマスクをかけていて顔がよく分からない。島で見かける実習生全員に、親のような気持ちでみていた彼女は、思わず、「どこの子？」と声をかけた。

　「○○の伊集院さんのところの実習生」
　「伊集院さん？　今、忙しいはずだけど」
　「有休で、東京に友だちに会いに行くんです」

「お母さん、あの子、おかしい」
　雑談しながら、買ってきたサンドイッチと飲み物を分けてあげた。その中国人実習生は顔をそむけながら、マスクを少しだけずらして食べた。

　東京行きの飛行機に乗り換えた後、自分のところの実習生が機内でささやいた。

　「お母さん、あの子、おかしい。トイレで『東京は820円、東京は820円』って言われたよ。『島に戻らないかもしれない』って」

　実習生は、実習先の社長夫妻をお父さん、お母さんと呼ぶように指導されることが多い。マスクの実習生は彼女たちの少し後ろの席に座っていた。
　
　ふたりで「逃げるのかなあ」と小声で言い合っている間に、飛行機は羽田に到着した。

　荷物のターンテーブルで、マスクの実習生を一瞬見失った。急いで出口に向かったが、誰か迎えが来ていたのか、その姿は忽然と消えた。

「実習生が逃げていく島」村人があえて監視しない理由　「SIMカード買ったら終わり」沖永良部のあきらめ
青い海と青い空は美しいが、「日本」に憧れてきた実習生たちのイメージとはかなり違う＝鹿児島県の沖永良部島で

1888：チバＱ：2018/11/19(月) 18:36:38
集まらない働き手、実習生受け入れたが
　「あの子、伊集院さんなんかじゃなくて、うちの隣の花農家の実習生だった！」と気がついたのは、その日の夜だった。

　仕事が終わったあと、他の実習生たちと一緒に家の作業場に来て、大机を囲んでみんなで一緒にお茶を飲み、おしゃべりしたこともあった。マスクを取らなかったのは、顔がばれないようにするためだったのだろう。

　当時の東京の最低賃金は821円。鹿児島県は735円だった。

　沖永良部島の花栽培農家は、白いエラブユリや菊、黄色いソリダゴやトルコキキョウ、グラジオラスなどを首都圏や関西に出荷している。

　かつて「農業ボランティア」などで、島外からも多くの働き手が集まった。繁忙期には島の高校生や高齢者をパートで雇うこともあった。

　人が集まらなくなったのは10年ほど前からだ。

　愛知や大分などの大規模産地で手広く研修生を受け入れていたのに習い、島でも外国人実習生を受け入れ始めた。今では人口1万2千人の島に百人以上の実習生がいるという。

　失踪する実習生と同じ飛行機に乗り合わせた7年前は、まだ島全体の実習生は少なかった。

　今は彼女にとって失踪は他人事ではない。

　彼女の農家でこれまで受け入れた30人の実習生のうち、5人が失踪し、1人が逃亡未遂。隣の花農家では、約15年間で受け入れた約100人のうち10人以上が逃げたという。日本全国で25万人の実習生がいて、昨年1年で約6000人、今年は半年で4278人が逃げたという統計がある。この島ではそれが実感できる。

　「いつも『誰がいつ逃げるかなー』って思っちゃう。もう人間不信」

　彼女は少し笑った。

「SIMカードを買ったらおしまい」
　彼女は最近、実習生が失踪する予兆が分かるという。

　「実習生がSIMカードを買ったら、おしまい」と言う。

　実習生がベトナムから持ってきた携帯電話は、事務所のwifiが届く範囲にいれば使えるが、少し離れた畑では使えない。でもSIMカードがあれば、自由に携帯が使える。島中のどこでも、東京でも――失踪する際の移動の指示や待ち合わせの連絡手段としても、携帯電話は欠かせない。

　それが分かっていたから今夏、「我慢強くて仕事の覚えが早い」と目をかけていたベトナム人の男子実習生がネットでSIMカードを買って、事務所に配送されたときには、内心穏やかでなかった。

　数日後、その彼が「体調が悪いので仕事を休みたい」というので病院に連れて行こうとすると、薬を飲んだのでいいと断られた。彼は、自分から言い足した。「以前に逃げた実習生に誘われたけど、僕は逃げません」。
　「でも、SIMカード買っていたよね」。彼女は思わず口にした。疑心暗鬼になっていた。

　2日後、今度は「体にブツブツができたので休みたい」と言い出した。病院で診てもらったがそんなブツブツはない。念のため点滴を打ってもらい、寮で休ませていたはずが、気づくといなくなっていた。歩いて15分ほどの港から、沖縄行きの船に乗ったようだった。

　「親身になって病院につれていった日に逃げられちゃって」と彼女はそういいつつ、さばさばした表情で「でも仕方がない」と続けた。

　「島には何もないから。あの子たちは『日本』に憧れて来てるんだし。逃げた子たちがメールしてきたり、楽しそうにしている写真をSNSで見たりしたら、誰だって都会に行きたくなる」

「逃げられる島」監視置かないワケ
　私は、神戸支局勤務だった20年ほど前、偶然に沖永良部出身者の郷土会館の近くに住んでいたことから、沖永良部を始めとする奄美の移民の歴史を学び、いくつかの記事を書かせてもらった。

　戦後も8年間は、米軍統治下でもあった奄美諸島からは、命がけの密航をしてまでも本土に来る人たちがいた。戦前、戦後を通じて沖永良部の人たちも仕事を求めて神戸や大阪など本土に渡った。

　ビジネスや法曹界で成功する人もいれば、島言葉を馬鹿にされ、浅黒い肌の色で差別された人もいた。けれど、彼らが血のにじむような思いで働き、仕送りしてくれたお金で、家族が生活し、子どもを学校に行かせた歴史がある。

　島で、本土に親戚のいない人は誰もいない。

　そのせいなのか、話を聞かせてもらった何軒かの島の花農家はみな、実習生が失踪することを悪しざまに言わない。空港や港に監視を置いたりはしない。逃げる実習生より、制度の抜け穴が恨めしいという声が多い。

　「今の実習制度では移動の自由がないから、ここにいてくれる。もし日本のどこでも働いていいんなら、島なんかに来てくれない」

1889：チバＱ：2018/11/19(月) 18:36:53
別の農家の男性は話す。そしてこう続ける。

　「だからこそ、新しい制度では逃亡をもっと厳しい罰則にしてほしい。実習生も、逃げ通せば、稼げるんだよね？　それでまた、逃げた実習生を働かせて、もうけている人がいるんでしょ。これじゃ、永良部は日本への入り口ってことで利用されてるだけだ」

　この農家の男性は、1人の実習生を入れるために、渡航費や初期研修費など数十万を払っている。3年間、働いてもらう予定で作業計画をたてているのに、失踪されるとその「投資」は無駄になる上、一定期間、次の研修生を入れることができない。

　私は、実習生問題を取材してきた中で、「実習生には職場を変わる自由は当然にあるべきだ」と思っていた。それだけに「移動の自由」という権利を制限してほしいと望まざるをえない農家に何人か会ううち、その言い分に衝撃を受けつつ、考え込んでしまった。

「日本の子だって無理なんだから」
　農業がやりたくて島に来て、地元の農家男性と結婚した大阪出身の20代の女性は言う。

　「逃げる気持ちは分かる。日本の子だって無理なんだから。もし都会より高い時給だったとしても、休日の遊び方も全然違う。島だと車がないとどこにも行けなくて、携帯いじるぐらいしかすることがない。よほど島が好きじゃないと、日本語を勉強する意欲も湧かないと思う」

　別の農家の男性は　「そりゃあの子たちも、お金のいいところに行きたいだろう」と、外国から来た若者たちへの同情を示しつつ、「時給を上げれば人が来るかって？　時給千円にしたら経営が成り立たないし、そんな仕事があれば自分が雇われたい」と言った。

　東日本大震災後は赤字が続き、昨年久しぶりに黒字になった。でも花の需要は景気に左右され、外国産地との競争もある。

　「ここは離島だ。ガソリンは高いし、どこに行くにも飛行機代がかかる。病院は遠い、学校も少ない。本州と、島の生産性は違う。高い給料を払えないのは我々経営者の問題かもしれないけど、格差が是正されないままでどうしたらいいのか」

外国人入れれば「人手不足解消」か
　実習生の失踪は、必ずしも酷い低賃金や待遇が原因とは限らない。この制度の問題の根深さの一つだ。

　実習生に逃げられたある花農家の待遇は、日中は最低賃金、残業代は最低賃金の1.25倍、休日出勤は最低賃金の1.35倍を支払っていた。住まいは風呂トイレ共用の4畳半の個室で、有休休暇もあった。

　奴隷でない以上、選ぶ権利や移動の自由は確保されていく。現場では、国際貢献や技術移転は建前だとみんな知っている。

　できるだけ最低賃金で、かつ熱心で素直に働く労働力を求める側と、できるだけ稼いで可能なら余暇も充実させたい実習生。新しい在留資格が議論されているが、島に期待はない。島が、働き先として選ばれる保証はないからだ。若い日本人たちも定住しない。すべての過疎地に共通する不安だろう。

　働き手を留められる時給を払えば、たちまち経営が苦しくなる地場産業は少なくない。国を挙げて最優先で取り組むべきなのは、地域格差の解消や新たな産業創出ではないのか。

　それをせず安直に外国人労働者を入れれば、地域間格差は一層広がる。政府は「外国人労働者を入れれば『人手不足』が解消され問題解決」という幻想を、ふりまいていないだろうか。

　沖永良部の人たちは、「外国人材の受け入れ」という熱狂とはほど遠い、あきらめの中にいるように見えた。

◇　◇　◇

【#となりの外国人】
この記事はwithnewsとYahoo!ニュースによる連携企画記事です。日本で働き、学ぶ「外国人」は増えています。近くで暮らしているのに、よくわからない。withnewsでは「外国人」の暮らしぶりや本音に迫る企画を始めました。ツイッター（@withnewsjp）などでも発信します。みなさんの「#となりの外国人」のことも聞かせてください。

1890：チバＱ：2018/11/19(月) 18:37:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000018-khks-l07
＜原発事故除染＞低賃金の実態訴え　ベトナム人技能実習生「制度の見直しを」
11/19(月) 11:58配信 河北新報
　国会審議の焦点となっている外国人労働者の受け入れ拡大に関連し、関心を集めている技能実習制度の実態を紹介するセミナーが17日、郡山市のカトリック郡山教会で開かれた。ベトナム人の技能実習生が低賃金で東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に従事させられた経験を紹介、参加者から制度の見直しを求める声が相次いだ。

　主催したのは、難民の支援などに取り組む日本カトリック難民移住移動者委員会（東京）。

　ベトナム人実習生は30代の男性で、2015年に来日。鉄筋施工などに従事すると聞いていたが、実際は仕事の半分が除染作業だった。除染という説明もなく、当時は何の作業をしているのかさえ分からないまま、1年以上も従事。賃金は通常より大幅に安かったという。

　セミナーの後、男性は記者の取材に「専門技術を学べないことにがっかりした」と語り、「技能実習制度を見直してほしい」と訴えた。

　政府は受け入れる外国人労働者の多くを実習生からの移行で見込んでいるが、野党は「技能実習生の人権侵害が横行する現在の制度を温存したままの受け入れ拡大は、とんでもない」（共産党の志位和夫委員長）などと反対している。

　実習生を支援する全統一労働組合の佐々木史朗書記長は「技能実習制度は、理念と現実が懸け離れている」と指摘した。

1891：チバＱ：2018/11/19(月) 18:37:49
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00010004-nishinpc-soci
日本語教育、遅い対応　外国人労働者受け入れ　教師のなり手不足、能力に差も
11/19(月) 10:41配信 西日本新聞
日本語教育、遅い対応　外国人労働者受け入れ　教師のなり手不足、能力に差も
コンビニでアルバイトする留学生＝6月撮影（写真と本文は直接関係ありません)
　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、外国人に向けた日本語教育の在り方が課題になっている。政府は教育の質向上のため日本語教師の能力を証明する新たな資格を導入する方針。日本語教師はなり手不足などでボランティアに頼る現状が問題視されてきたが、来年4月施行に向けて急ぐ中で、政府の対応の遅さを指摘する声も出ている。

【図解】どう変わる？新たな制度案

　「外国人から選ばれるのに必要なのは雇用環境、社会保障、子どもの教育だ」（国民民主党の吉良州司氏）。今後、外国人労働者の増加が見込まれる中、14日の衆院文部科学委員会では、日本語教育の充実を求める声が相次いだ。

　日本語教師は統一した資格がないため、教育機関や教師の能力によって教育内容に差があることが問題視されている。

文科省、教師の能力を測る資格の創設を検討
　技能実習生にも入国後に約1カ月間の日本語講習が課されるが、九州のある受け入れ団体は「素人が独自のやり方で教えている。日本の生活になじめるよう親身になる団体もあれば、規定の時間をこなせばいいと考える団体もある」と現状を打ち明ける。

　文科省は教師の能力を測る資格の創設を検討している。柴山昌彦文科相は委員会で「外国人が日本で円滑に生活できる環境を整備することで、共生社会の実現を図ることが重要だ」と強調した。

　ただ、日本語教師は、低賃金と不安定な雇用形態などからなり手不足が指摘されており、外国人が多い地域では資格の導入に期待と不安が入り交じる。

　東京都新宿区の担当者は「公立学校への支援もボランティアに頼っている部分があり、資格がハードルになれば教える人が集まらないかもしれない」。浜松市の浜松国際交流協会は「資格をつくるだけでは意味がなく、安定した雇用を担保するなど日本語教師の処遇改善が必要だ」と訴える。

　だが、文科省が資格の詳細を検討するのは、来年度の文化審議会だ。「法案提出と併せて整備しておくべきだ」。15日の参院文教科学委員会では、松沢成文氏（希望の党）が対応の遅さを批判した。

日本語指導が必要な児童生徒、10年間で1.7倍に増加
　学校現場も深刻だ。文科省によると、日本語指導が必要な児童生徒は2016年度の調査で約4万4千人（日本国籍を含む）で、この10年間で1・7倍に増加。政府が検討する新在留資格では、特定技能2号の外国人は家族の帯同が認められ、日本語指導が必要な児童生徒はさらに増えると見込まれている。

　在留外国人は希望すれば日本の公立小中学校などに無償で通うことができるが、進学率の低さが課題だ。

　17年度の調査では、日本語指導が必要な高校生の進学率は42・2％で、高校生全体の70・8％と大きな差がある。高校への進学率のデータはないが、文科省は「高校段階で就学者は3分の1程度に減っている」と見ている。

　文科省は日本語指導に必要な教員定数の増加などの対策を始めているが、外国人も教える福岡県の教員からは「現状でも厳しいのに、さらなる外国人増加に対応できるのか」と不安の声も漏れる。

　ある野党議員は、政府の取り組みの本気度に疑問を投げ掛ける。「多文化共生社会をつくり得る環境までいっていない。やったふりをしているだけだ」

西日本新聞社

1892：チバＱ：2018/11/19(月) 18:39:16
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181116-00000009-pseven-soci
中国人技能実習生が逃亡し不法就労者「黒工」になるまで
11/16(金) 7:00配信 NEWS ポストセブン
中国人技能実習生が逃亡し不法就労者「黒工」になるまで
ネットの中国人不法就労者コミュニティには工事現場から中華料理店までさまざまな求人がある
　2018年6月現在、在日中国人の総数は74万人。うち不法滞在者は9500人ほどとされ、彼らの大部分が「黒工」（ヘイゴン）と呼ばれる不法就労者となっている。もっとも日中間の経済格差が縮小した昨今、当初から不法就労を目的に来日する中国人はほとんどいない。黒工たちの多くは、劣悪な労働環境や低賃金が指摘されている外国人技能実習生が就業先から逃亡したパターンか、留学生がオーバーステイしたパターンである。日本人の目には決して見えてこない、在日中国人社会の最末端にうごめく人々の姿をルポライター・安田峰俊氏がお伝えする。

　＊　＊　＊
「ネットの黒工コミュニティに求人投稿を出したのは事実です。ここは田舎で、働いてくれる中国人がいない。コックでもホールスタッフでも人手が欲しかった」

　千葉県東部、九十九里浜の近くに建つ格安中華料理店で、40代の中国人女性店長はそう話した。周囲には田園地帯が広がり、店の外に出ると堆肥の臭いがプンと鼻を突く。

　近年、地方の国道沿いなどに、原色のどぎつい看板を出す中国人経営の格安中華料理店が増加している（台湾料理を名乗る例も多い）。遼寧省出身の彼女の店も同様で、倒産した定食屋に居抜きで入居。一家が住み込みで経営していた。

　私が店を知った契機は中国のチャットアプリ『QQ』だ。店長はなんと、不法滞在者が集まる複数の在日中国人コミュニティに、堂々と店名を出して求人を投稿していたのである。

「募集に応じた人はいなかった。うちの店は実際には黒工を雇っていません」

　取材に対して、彼女はそう嘯いてみせた。店内のメニュー表には「台湾ラメン」「カレ炒飯」と怪しい日本語が殴り書きされ、中国人なのに漢字すらも極端にヘタである。中国の貧困層には文字を書く習慣が少ない人も多い。不法就労者と接点を持つ在日中国人もまた、社会の周縁にいる存在なのだろう。

「俺は黒工になる前は技能実習生だった。中国側のブローカーに『日本で実習生になれば3年間で35万元（約567万円）を稼げる』とウソを言われ、連中に100万円の仲介料を支払って15年に来日。千葉県の機械工場で働いていた」

　埼玉県西川口の中国人街で暮らす張岳（仮名、27歳）は取材にそう話した。江蘇省出身の彼は来日2年後の正月、買い物に行くフリをして技能実習先の会社を逃亡。不法就労者になった。

「虐待などは受けていなかった。逃げた理由は、中国側での説明と違い月収10万〜15万円程度と賃金が安すぎたことと、一時帰国が認められなかったことだ」

　技能実習生は生活の管理が厳しく、休暇時の短期帰国が認められなかったことが大きな理由だったという。張は中国に妻と幼い娘がおり、実習期間中の3年間、1度も家族に会えないまま低賃金労働を強いられ続けることが不満だった。

　現在、「黒工」となった張は東京近郊の工事現場や解体現場、食品工場などで1週間〜数か月程度の短期労働を繰り返し、技能実習生時代の倍となる月収20万〜30万円を稼いでいる。仕事は『QQ』のコミュニティに投稿された求人に応募すればすぐに見つかるという。

「東京五輪の関連施設の工事もある。ただ、20年の開催に間に合わせるために日程がタイトで激務らしく、俺は避けるようにしている」

　西川口では在日中国人のブローカーを通じて、別名義で木造アパートを借り、仲間の黒工たち5人と暮らしている。隠れ家の写真を見せてもらうと、近年の中国の若者の価値観の変化を反映しているのか、室内は意外と清潔だった。

「中国国内でも、上海で宅配便の仕事をやれば月収1万元（約16万円）以上は稼げる。日本は物価も高く、黒工になるのは決して得じゃない。俺たちは技能実習先を逃げ出したから、仕方なくやっている」（張）

【PROFILE】安田峰俊（やすだ・みねとし）1982年滋賀県生まれ。ルポライター。立命館大学文学部卒業後、広島大学大学院文学研究科修了。最新刊に『さいはての中国』（小学館新書）がある。

※SAPIO2018年11・12月号

1893：名無しさん：2018/11/19(月) 18:41:14
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00249252-toyo-bus_all&pos=3
「時給400円」で働かされていた外国人の悲惨
11/15(木) 4:20配信
　技能実習生が実習先の茨城県の農家に対して未払いの残業代の支払いなどを求めた裁判で、水戸地裁は農家に約200万円の支払いを命ずる判決を下しました。この200万円の中には、未払いの残業代そのものだけでなく、懲罰的賠償金である「付加金」も含まれているということに注目が必要です。

この記事の写真を見る

　付加金は、労働基準法第114条に定められている制度で、残業代などの未払い賃金がある場合、労働者は未払額に加え、これと同額の付加金の上乗せ支払いを求めることができます。裁判所は、未払いに至った諸般の事情を勘案し、使用者の未払いに悪質性が認められる場合、付加金の支払いも認める判決を下します。

　未払い残業代の支払いを求める訴訟を提起する際、原告の代理人弁護士は付加金の請求も合わせて行うことが実務上は一般的です。しかし、統計があるわけではありませんが、付加金の支払いまでを認める判決が出ることはあまりありません。仮に付加金の支払いが容認された場合でも、付加金の額は未払い残業代の3割程度にとどまることもあります。未払い残業代と同額の付加金の支払いを命ずる判決が下る場合は、裁判所は極めて悪質性が高いと判断した場合に限られます。

■農家も労働基準法は適用される

　今回の案件において、水戸地裁は技能実習先の農家に、未払い残業代とほぼ同額の付加金の支払いを命じました。すなわち、本件は極めて悪質性が高い事件であると判断されたわけです。

　なぜ極めて悪質性が高いと判断されたのか、その根拠は3点あると考えられますので、順番に説明をしていきます。第1は、農家が労働基準法についてあまりにも無知・無関心であったということです。

　前提条件としてですが、農家にも原則として労働基準法は適用されます。確かに、自然を相手にする仕事ですし、繁忙期と閑散期に片寄りがあるなどの事情を勘案し、1日8時間・週40時間の法定労働時間の規制が適用除外になるなど、労働基準法の適用が緩和されている部分は一部あります。しかし、労働時間に応じて賃金を支払うことや、残業が発生した場合は残業代として割増賃金を支払わなければならないことは、農業を営む事業主にも適用されます。

　加えて、もう1つ前提条件として押さえておきたいのは、技能実習生も日本人労働者と同等に労働基準法の適用対象になるということです。技能実習生を、最低賃金を下回る賃金で働かせたり、サービス残業を行わせたりすることは当然違法となります。

　このように、技能実習生を受け入れる事業主には、業種にかかわらず労働基準法の順守が求められるわけですが、今回の事件においては、法廷での下記のような質疑応答を踏まえても、被告農家には順法意識がほとんどなかったようです。

　被告の農家は法廷で、原告側代理人の「賃金台帳を作っていたか」という質問に、「賃金台帳とはどういう感じのものか」と聞き返す場面があった。実習生の受け入れ窓口で、実習が適切に行われているか監査する監理団体に台帳の作成を頼んだかどうかも「わからない」と証言していた(『朝日新聞デジタル』2018年11月10日)。

　このやり取りの中に含まれる「賃金台帳」とは、事業主がどのような計算根拠に基づき、いつ、いくらの金額を労働者に支払ったのかを記録する帳簿で、労働基準法上は「労働者名簿」「出勤簿」と合わせて「法定3帳簿」と呼ばれる最も重要な帳簿の1つです。

1894：名無しさん：2018/11/19(月) 18:41:29
■農家側の主張はかなり無理がある

　これほど重要な帳簿である「賃金台帳」について、「賃金台帳とは何か？」と聞き返す農家に対し、水戸地裁は事業主としての順法意識の低さを問題視して、付加金を課す根拠の1つにしたのではないかと考えられます。

　第2は、正規の就業時間外の業務について、「技能実習生と請負契約を結んでいた」という農家側の弁明に明らかに無理があるということです。

　この点、さらに細かく見ていくと2つの問題点があります。問題点の1つ目は、農家が出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)を理解していなかったということです。技能実習生のビザは、入管法に基づいて「技能実習」というカテゴリーで発行されます。技能実習ビザで入国が認められた外国人に就労が認められるのは、実習計画に基づいた範囲で、雇用契約に基づいた就労に限られます。

　ですから、雇用契約であれ、請負契約であれ副業を行ってはならないことはもちろんのこと、たとえ技能実習受入先の事業主であったとしても、雇用契約とは別に請負契約を結んで別段の業務をさせることは入管法違反です。

　問題点の2つ目は、入管法違反の問題を横に置いておくとしても、働かせ方の実態が請負契約ではなく雇用契約であったということです。

　請負契約は、対等な事業主同士の立場で、諾否や条件交渉の自由があってはじめて成り立つものです。今回の事件においては、下記の報道のように、農家側が優越的立場をもって技能実習生に作業をさせていたと水戸地裁は認定し、実態は雇用契約である偽装請負だと判断したわけです。

　判決は、①大量の大葉を出荷する必要がある②実習生が作業をするのは午後5時以降で、作業には数時間かかる③すべての大葉を巻く作業を実習生がしており、実習生が自分たちで作業するものだと考えていても不自然ではない――などとして、「諾否の自由は事実上制限されていた」と認定。労働契約による作業であるとした(『朝日新聞デジタル』2018年11月10日)。

　このように、入管法違反かつ、偽装請負であったということにも、水戸地裁は悪質性を認めたのでしょう。

　第3は、技能実習制度を形骸化させ、実習生を単なる労働力としてしか扱っていなかったということです。厚生労働省のホームページでは、技能実習制度について次のように説明されています。

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

　
すなわち、技能実習制度とは、国際協力や発展途上国への支援を目的とした制度であるということです。我が国は、受け入れた技能実習生に、技能や技術を伝え、自国に戻った時に活用してもらえるよう育成をする責務があります。

1895：名無しさん：2018/11/19(月) 18:41:52
■日立は技能実習生99人を解雇

　しかしながら、大葉を巻く作業を所定労働時間が終わった後に延々と深夜まで行わせていたということですから、作業内容という面においても、労働時間という面においても問題があったのではないかと考えられます。そして、賃金は時給換算して400円にすぎなかったということです。

　国際協力や発展途上国への支援という本旨にそぐわず、低賃金で長時間の単純作業を課していたということにも水戸地裁は悪質性が高いと判断したのだと考えられます。

　さて、本件について3つの問題点から掘り下げてみましたが、技能実習生の受入れに関するトラブルは、本件に限った個別的、局所的な問題というとらえ方をしてはなりません。日本全国で類似の問題が発生しているのです。

　たとえば、直近に発生した出来事として、日立製作所(日立)では、技能実習を継続できなくなったとして、フィリピン人の技能実習生99人を解雇しています。日立が、受け入れた技能実習生に対し、技能を学べる作業を行わせていなかったことが発覚し、以後の技能実習計画が認可されないない状況に陥ってしまったためです。

　技能実習生側には何の落ち度がないにもかかわらず、日立が正規の実習計画に基づいた作業に従事させなかったため、日本での実習継続が困難となってしまったのです。ただ、日立は、中止になった技能実習期間の賃金を補償することを表明しているので、問題がある中でも、この点においては誠意ある対応をしていると言えるでしょう。

　問題なのは、このような技能実習の内容面だけではありません。有給休暇の取得を希望した技能実習生を強制帰国させたり、パワハラで技能実習生をうつ病に追い込んだりと、待遇や労務管理面における問題も見過ごすことができません。このような問題がたびたび発生する原因は、現在の技能実習制度自体に問題があるからではないかと考えられます。

　技能実習ビザは、特定の企業で技能実習を行うことを前提に発行されます。そのため、当該企業との雇用契約関係が終了すると、ほかで実習を継続することができる場所が見つからないかぎり、帰国しなければなりません。

　技能実習で来日するための費用に充てるため、母国で借金をすることも珍しくありませんから、どんなに劣悪な就労環境に置かれても、技能実習生は金銭的な理由から、我慢して働き続けなければならないという状態に陥ってしまいがちなのです。労働基準法の規制の網目をすり抜け、「寮費」などの名目で多額の天引きを行う形で、実質的に低賃金で技能実習生を働かせるという行為も後を絶ちません。

■失踪者は年々増え1万人に迫る

　このような実態の中、外国人技能実習生の失踪が後を絶たないことが社会問題化しています。技能実習先企業とのトラブル、低賃金、過酷な労働に耐えられなくなったなどの理由で失踪した技能実習生は、法務省の統計によると、2017年は7089人にも達し、過去最高を更新したということです。技能実習生の母数の増加に伴い、失踪者数も増加の一途をたどっているという傾向が見られます。

　政府は現在、入管法を改正し、新たな在留資格として、人手不足の深刻な業種について、「特定技能1号」と「特定技能2号」を創設し、介護、農業、建設など14分野において、新たな枠組みによる外国人労働者の受け入れ拡大を図ろうとしています。

　技能実習制度については、現在の枠組みのまま温存される見通しです。その上で、3年間の技能実習経験者は、新制度の特定技能ビザによる在留資格に移行できるように制度間の接続を図ることが予定されています。

　確かに、わが国においては少子高齢化が進み、外国人労働者を含めた労働力の確保が急務です。しかしながら、外国人労働者受け入れの拡大や、新制度の導入を図る前に、まずは、現に発生している技能実習生が直面している諸問題に目を向け、技能実習制度を真に外国人労働者が安心して働くことができる制度にしていくことが必要なはずです。

　国際協力や技能・技術の伝承という、技能実習制度の本来の目的に立ち戻り、日本が国際社会の中で責任を果たしていくためにも、技能実習制度の再構築が求められるのではないでしょうか。

榊 裕葵 :社会保険労務士、CFP

1896：チバＱ：2018/11/21(水) 08:59:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00010000-withnews-int

「まるで2級市民」通勤経路も別々…フィリピン人技能実習生の本音　来日を後悔？「とんでもない」


11/20(火) 14:00配信

withnews







「まるで2級市民」通勤経路も別々…フィリピン人技能実習生の本音　来日を後悔？「とんでもない」


番号札のついた自転車に乗るフィリピン人実習生ら＝山口県内


　この10月、全世界で30万人を雇う日本有数のグローバル企業、日立製作所から解雇通告を受けたフィリピン人技能実習生が、労働組合に入って団体交渉に打って出ました。賃金補償の獲得が第一の目的でしたが、背景には実習内容への強い不満がありました。この数カ月、多くの実習生を取材してきて感じたのは、厳しい生活の中でも、なんとか明るく過ごそうとするたくましさでした。（朝日新聞名古屋報道センター記者・前川浩之）

【画像】実習生に支給された番号付きの自転車　通勤ルートも会社指定
.





「まるで2級市民」通勤経路も別々…フィリピン人技能実習生の本音　来日を後悔？「とんでもない」


実習生たちが住む5階建ての「古い寮」（右奥）、3階建ての「少し新しい寮」（中）。左手前のマンションは、日立社員らが住む社宅で、日立の社有地に建つ＝山口県下松市


「日本人に管理されている」

　団交に訴えて出たのは、新幹線や英国の高速鉄道車両などを作る日立の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生たちです。工場には約270人のフィリピン人実習生がいて、全従業員約1800人の約15％を占めています。

　途上国の若者に日本の技術を伝えようというのが「技能実習制度」ですが、人手不足の業界を支える安い労働力となっている実態もあります。制度上、勤め先や住まいを変える自由はありません。仕事を失うことを恐れるため、取材に応じてくれるのは匿名が条件の場合ばかりです。

　実習生は毎朝、工場の近くにある寮から自転車で出社してきます。一斉出勤の姿は壮観です。自転車の前かごには、もれなく3けたまでの大きな番号札が付いています。

　実習生によると、自転車は、実習先の紹介のほか、生活相談や実習状況の監査もする「監理団体」から貸し出されているもの。番号札は自転車を管理するためで、実習生と日本人従業員とは通勤経路も分けられているそうです。

　「番号付きの自転車なんて恥ずかしいけど、毎朝決まったルートで整然と出勤しないといけないんだ」と実習生の一人、Aさん（23）は話します。

　実習生たちは「けさは○○番がトップだったね」と、競輪に例えて冗談をよく言い合うそうです。“競輪遊び”に興じる理由について、Aさんはこう言いました。

　「僕たちは日本人に管理された『2級市民』のようなものなんでしょう？　だから、とにかく明るく、笑う」

生活費は毎月「1万円」

　寮は、下松市役所そばの川沿いにある5階建てと3階建てのアパートです。登記簿などによると、日立の社有地に建っています。実習生の話では、5階建てのかなり「古い寮」は1部屋に5人、その隣の3階建ての「少し新しい寮」は1部屋に6人ずつ住んでいます。

　「寮費」として、毎月光熱費込みで1人2万円を給与から差し引かれるそうですが、地元でアパートを経営する女性は「相場の倍近い」と指摘します。実習生たちは「電気やガスの請求書を見せてほしいと監理団体に頼んだのに、見せてくれない」と不満を口にします。

　実習生が日立と結んだ契約書によると、実習生の時給は山口県の最低賃金（輸送用機械器具製造業）に5円足した888円。残業をすると月給は約15万〜18万円になり、所得税や年金保険料、寮費などを引かれると、手取りは約9万〜12万円です。

　実習生はここから母国の家族に仕送りをしています。来日の際に親戚から借金した人が多いためです。母国では監理団体と提携する訓練学校に通わなければならなかったため、その学費の借金・十数万〜30万円も抱えています。こちらも毎月1万〜1万5千円ずつの返済があります。

　残る生活費は毎月「1万円」という実習生は珍しくありません。寮の部屋で炊飯器でご飯を炊き、缶詰などをおかずに食卓を囲みます。実習生のBさん（26）は「日本のお米はおいしい」。

1897：チバＱ：2018/11/21(水) 09:00:04
実習計画認められず解雇へ

　今回、団交に至った背景には、そもそも実習内容への不満がありました。

　笠戸事業所の実習生は主に配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」や、手作業の「溶接」の技能を習得するのが目的です。しかし、車両への窓やパイプの取り付けといった、目的の技能とは違う作業ばかりさせられている――と実習生たちは主張しています。

　法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」は7月、目的外の作業をさせてきた技能実習適正化法違反の疑いがあるとみて笠戸事業所へ実地検査に入りました。日立は「結果はまだで、不正と認定された事実はない」と取材に説明しています。

　国側は日立側を行政処分するかどうか検討中のため、笠戸事業所の実習生について入国2年目以降の実習計画を認めていません。そのため、実習生たちは日本での在留資格を失うことになり、日立は9〜10月、実習生40人に解雇を通告しました。

　そのため、実習生たちは「そもそも日立がいいかげんな実習をしていなければ、こんな事態にはならなかった」と訴え、個人加盟の労組に加入し、団交を求めたのです。


来日を後悔？「とんでもない」

　団交の結果、年内は日本に滞在中なら毎月約10万円の賃金補償を得られることになりましたが、日立は年内に在留資格の更新が来る59人についても11月に解雇を通告しました。日立広報・IR部は「実習生が従前と同様に実習が実施できるよう、最大限努力していく」とコメントしています。

　帰国まで寮費の引き去りや借金返済は続くため、最近は「1日1食」に削っていると話す実習生もいました。そんな彼らに「日本に来たことを後悔していないか」と聞くと、「とんでもない」と笑います。

　日本のアニメが字幕なしで分かるようになった、生活は楽ではないが日本の治安はすばらしい、技能があれば母国で職につけるかも――。

　とても前向きで、たくましい印象を受けました。

　外国人労働者の受け入れ拡大のために国会で議論が続く「新たな在留資格」についても感想を聞いてみました。技能実習を経験していれば「一定の技能がある」として、無試験でこの新しい資格での再入国が可能になるとされています。

　Cさん（24）はこう答えてくれました。

　「日本に労働力が必要なのは実感したし、日本がより開かれる国になるというのは外国人にとって悪くない話。ただ、お金ほしさの強欲に悪用されないか心配だ。外国人でもきちんと権利が認められるような仕組みにしてほしい」
.

もし、あなただったら？

　肌の色が違ったり、生活習慣が違ったりするため、実習生に対して距離を置く人がいるかもしれません。でも、実習生たちは日本人が敬遠しがちな工場労働をこなし、少ない給与から所得税なども納めています。日本社会を支えているのは紛れもない事実です。

　特に日立の実習生たちは「技能」を学ぶという点に意識的で、母国の大学を卒業した人も多く、実際に会うと流暢に英語を操り、快活に話します。日本語もよく勉強していて、監理団体から課される漢字ドリルなどの「宿題」も一生懸命こなしています。

　母国フィリピンは海外労働者からの送金の規模がGDPの1割にもあたる「出稼ぎ」大国。日本に来たのも「技能実習」に期待して「技術者としてキャリアアップしたい」との思いからです。

　もし、あなたが「キャリアを夢見て就職したら、聞いていない仕事だった」という状態になったらどうでしょうか？

　実習生は国境こそ越えて来ていますが、日本人の社員同様、同じ日本の企業で働いていることには変わりはなく、彼らの「契約にない仕事をさせられた」との思いは理解できるのではないでしょうか。日本社会の一員である実習生の声に耳を傾けるべきだと強く思います。

　◇　◇　◇

【#となりの外国人】
この記事はwithnewsとYahoo!ニュースによる連携企画記事です。日本で働き、学ぶ「外国人」は増えています。近くで暮らしているのに、よくわからない。withnewsでは「外国人」の暮らしぶりや本音に迫る企画を始めました。ツイッター（@withnewsjp）などでも発信します。みなさんの「#となりの外国人」のことも聞かせてください。

1898：とはずがたり：2018/11/21(水) 16:49:36

外国人３千人が加入の労組結成　日高屋、大半が非正社員
https://www.asahi.com/articles/ASLCD44MVLCDULFA00V.html
土屋亮
2018年11月21日03時56分

　中華料理店「日高屋」を首都圏で約４００店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、外国人従業員が約３千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約３分の１を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。

　同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年５月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていた。関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。

　組合員数は約９千人。パートやアルバイトなどの非正社員が８千人超を占め、このうち約３千人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週２８時間以内なら働くことができる日本語学校や専門学校で学ぶ留学生らが多いという。

　国内の労組は、組合員の大半が…

残り：416文字／全文：859文字

1899：とはずがたり：2018/11/22(木) 13:04:43
日高屋、外国人3分の1労組結成
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000072-kyodonews-bus_all
11/21(水) 11:57配信 共同通信
　首都圏を中心に中華料理店「日高屋」などを展開する「ハイデイ日高」（さいたま市）で、組合員の約3分の1が外国人従業員で占める労働組合が結成されたことが21日、分かった。組合員は約9千人で、約3千人がベトナムや中国などから来ている外国籍の非正規従業員という。

　労組は、今年5月に流通や外食企業などの労組が加盟する産業別労働組合「UAゼンセン」に加盟した。組合員の約9割となる8千人強がパートやアルバイトなどの非正規社員。関係者によると、社内で労組の結成は長く検討されており、今年になって話がまとまったという。

1900：とはずがたり：2018/11/22(木) 14:18:34
ゴーン報酬99億円の生贄に…日産8000人非正規労働者の叫び
http://news.livedoor.com/article/detail/15632535/
2018年11月22日 9時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
労働者たちの怒りはおさまらない（Ｃ）共同通信社

　日産のカルロス・ゴーン容疑者がメディアに「カリスマ経営者」と持ち上げられた理由は、言うまでもなく“コストカッター”。要するにクビ切りだ。ゴーン容疑者は日産の社長だった２００９年２月から、国内工場などで働く約８０００人に上る非正規労働者の大量のクビ切り策を強行。働き盛りの２０〜４０代の労働者も生活の基盤を失った。

特捜部を待つゴーンの徹底抗戦“人質司法”には絶対屈しない

　同年５月、クビを切られた男女５人が全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）に加入。原告となって日産と日産車体を相手に地位確認と損害賠償を求める裁判を起こした。原告側の意見陳述書には、ゴーン容疑者に対する怒りと苦悩が読み取れる。日産のデザイン本部で働いていた女性の叫びだ。

〈解雇によって大きく私の生活は変わりました。解雇通告のあった２００９（平成２１）年２月１６日以降、精神的ショックから鬱病・睡眠障害を発症しました。（略）電車に乗るだけで目まいがして動悸で胸が苦しくなる、パニック障害という病まで患いました〉〈ストレスから摂食障害にも悩まされました。（略）自律神経失調症を併発して汗が突然噴き出て頭がぼーっとする（略）今までには体験したことのない体の不調に苦しみました〉

〈切り捨てられた期間工・派遣社員の賃金は大体年収で３００万円程度です。他方で、ゴーンＣＥＯの役員報酬は日本で一番高い９億８千８百万円、それにルノーからの報酬やその他の利益を合わせると１２億円を下りません。年収が低くても私たちにもそれぞれ家族があり、家族を養っていかなければなりません。私たちもゴーンＣＥＯも同じ人間で、家族を養っていく責任も同じはずです〉

　いやはや、一体どこが敏腕経営者なのか。労働者から搾り取ったカネで自分だけが私腹を肥やす。かつての欧米の奴隷制度と変わりない。

　裁判は最高裁で上告棄却となったが、原告は団体交渉を要求。日産は交渉要求を拒否し、日産車体は話を聞くだけで一言も返答しないという不誠実な対応だ。

　このため、日本金属製造情報通信労組（ＪＭＩＴＵ）は中央労働委に申し立てをおこない、交渉は現在も係争中。

　来週の２６日にも公判が開かれる。

「日産を解雇された方々は、３００万円以下の低賃金でなんとかやってきた。病気で精神的にも肉体的にもボロボロになり、今でも働くことができずに生活保護に頼っている人もいます。今回、約５０億円の報酬を隠していたと聞いて、原告たちは言葉で言い表せないほど怒っていますよ」（原告を支援しているＪＭＩＴＵ神奈川地方本部）

　犠牲になった労働者たちの恨みは底知れない。

1901：チバＱ：2018/12/07(金) 17:25:11
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50072.html
技能実習生６９人死亡…溺死・凍死・「自殺」も
2018年12月07日 07時17分
　立憲民主党の有田芳生参院議員は６日の参院法務委員会で、外国人技能実習生が２０１５〜１７年に計６９人死亡していたとする法務省作成の資料を明らかにした。

　資料によると、死亡原因は事件・事故のほか、心臓疾患、溺死、凍死もあり、「自殺」は６件だった。

　法務委で有田氏は、詳しい原因を明らかにするよう求めたが、山下法相は「プライバシーの面から個別の公表は考えていない」と述べた。

2018年12月07日 07時17分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

1902：とはずがたり：2018/12/10(月) 13:14:44
4年前にどっかの国に負けたのが吃驚だ。

日本人はなぜ休めないのか。有休消化率、3年連続で最下位に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00010002-bfj-bus_all
12/10(月) 11:42配信 BuzzFeed Japan
Christopher Jue/Getty Images

日本人の有給休暇取得率を世界19カ国で比較したところ、3年連続最下位になったことが、旅行サイト「エクスペディア・ジャパン」の調査でわかった。12月10日に公表された調査結果によると、日本の有休消化率は50％、取得日数は10日で、率と日数ともに最下位だった。トップのブラジル、フランス、スペイン、ドイツはいずれも100％（30日）。その他の国もいずれも取得率は7割以上で、日本の低さが際立つ結果だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

エクスペディアによるこの調査は、今年で10年目。アメリカやカナダ、ドイツや韓国など世界19カ国18歳以上の有職者男女1万1144人を対象に実施している。

有休の取得に罪悪感があるかどうかを聞いた調査では、日本人の58％が「ある」と回答。2位の韓国（55％）を抑えて最多となった。

日本人はなぜ休めないのか。有休消化率、3年連続で最下位に
エクスペディア・ジャパン
上司が取得に非協力的？
一方で「自分は今より多くの有給休暇をもらう権利がある」と考える人の割合は54％と、他国に比べ1番低い結果となった。

「権利がある」と答えた上位3カ国は有休取得日数が少ない香港、インド、韓国のアジア諸国で、日本だけが異質の傾向を示したと言える。

また、上司が有休取得に協力的かどうかを聞いた質問でも、日本は43％と最下位だった。1位のブラジルは84％だ。

日本の世代別調査では、「休み不足」と感じている人の割合が18〜30歳と34〜49歳で6割以上の一方、50代以上が40％と低く、休みに関する価値観の世代間ギャップが浮き彫りになった。

同社は「休み不足を感じにくい上司世代の考え方が職場の協力体制にも影響し、日本人の有休取得率の上昇を阻んでいる一つの理由」と分析している。

日本の働き方改革は「まだまだ」
エクスペディアが調査を始めてからの10年間、日本は有休取得率や日数の国別最下位争いを続けてきた。有休取得率が上昇しているとは言いづらい。

調査結果によると、有休を取得しない理由の第一位は「人手不足」だという。長期休暇を取得しない人の割合も20％と他国に極めて低く、「休み」に対するネガティブな価値観がにじむ。

2019年4月からは、日本で「有休取得の義務化」がスタートする。全ての企業で年10日以上の有休が付与される従業員に、年5日以上の取得が義務づけられるのだ。

同社の石井恵三社長は「日本では出張に有休をつける『ブレジャー』がまだまだ浸透していない。文化として根付かせたいと思っている」と話した。

これまで日本と同様に有休取得が少なかった韓国の結果は、上昇している。同社はこのことを踏まえ、「世界各国と比べると、日本の働き方改革はまだまだ進んでいない」としている。

国名　取得／支給日数　取得率
ブラジル　30/30日　100％
フランス　30/30日　100％
スペイン　30/30日　100％
ドイツ　30/30日　100％
イギリス　25/26日　96％
イタリア　21/28日　75％
カナダ　15/17日　88％
ニュージーランド　15/20日　75％
インド　15/20日　75％
香港　14/14日　100％
メキシコ　14/15日　93％
シンガポール　14/15日　93％
韓国　14/15日　93％
オーストラリア　14/20日　70％
台湾　12/14日　86％
マレーシア　12/16日　75％
タイ　10/10日　100％
アメリカ　10/14日　71％
日本　10/20日　50％

1903：とはずがたり：2018/12/29(土) 19:27:37

ひでえなぁ。。

「毎月勤労統計」　都内事業所全数調査怠る　実施は3分の1程度
https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/040/255000c
毎日新聞2018年12月28日 19時03分(最終更新 12月28日 19時03分)


　厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」で、本来は従業員500人以上の事業所は全て調査しなければいけないのに、東京都内分は3分の1程度しか調査していなかった。厚労省への取材で判明した。毎月勤労統計は統計法に基づいて実施されている政府の基幹統計の一つで、結果は国内総生産（GDP）などの算出にも用いられている。同省はずさんな調査の経緯や影響を調べている。

　この統計は、雇用動向を把握するため、全国3万超の事業所（従業員5人以上）を対象に実施している。基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変動率などを毎月公表している。従業員499人以下の事業所は無作為抽出するが、500人以上は全事業所が対象になる。調査は都道府県を通じて実施している。

　厚労省関係者によると、500人以上は全国で約6000事業所。東京都内には約1400事業所あるが、厚労省が東京都に示した調査対象は約3分の1にあたる約500事業所だけだった。給与水準が高い傾向にある規模の大きい事業所が調査対象から外れていたことで、賃金額などが過小に算出されていた疑いがある。

　この問題は省内からの指摘で判明。不正な手法で調査した経緯や始まった時期は不明だが、長期間続いてきた可能性もあるという。【神足俊輔】

1904：とはずがたり：2018/12/29(土) 21:45:26
働き方改革関連法案
高プロ「働かされ放題」の恐れ
https://mainichi.jp/articles/20180407/k00/00m/040/174000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年4月7日 09時00分(最終更新 4月7日 09時00分)

1905：とはずがたり：2018/12/31(月) 14:14:17
こっちだな。
同業他社への転職規制と副業の禁止があかんと指摘している

1961 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/12/31(月) 14:08:53
「日本人は働き過ぎ」って本当？ 調べてみた。
日本の労働者は豊かさを失いつつあるように思える。
https://www.huffingtonpost.jp/rootport/working-too-much_b_11078414.html
2016年07月20日 11時35分 JST | 更新 2016年07月20日 11時35分 JST

1906：名無しさん：2019/01/04(金) 15:29:06
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D448%26aid%3D0000262664%26date%3D20190102%26type%3D2%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhTfM27pqqQfvptIHJujFl4g827bA


ニュース 芸能スポーツ
検索
ホーム
政治
経済
社会
IT
生活
世界の
ランキング
新聞を読む
オピニオン
フォト
TV
報道機関別
セクションショートカットを展開
TV조선
大手外食店まで... 「最低賃金直撃弾」にドミノ閉店 本文リスニング 設定
記事入力 2019.01.02午後9:39
最終的な修正 2019.01.02午後10:35
コメント
文字サイズを変更する
SNS送信
[アンカー]
大企業が運営する韓国料理バイキング店11ヶ所が先月31日、だから2018年を最後に、ドアを閉じました。 アルバイト200人が新年から働くところがなくなったのです。 最低賃金引き上げが最も大きな負担であったが、従業員が多く、必要な特性のためか、大ビュッフェレストランで、このようなことがドミノ現象のように起きています。

チャン・ユンジョン記者です。

[レポート]
閉場を決めた韓国料理ビュッフェ」季節の食卓」の店頭スタッフは什器を取り出しのに忙しいです。

過去2017年6月にオープンした、ここ功徳点は、1年半後の先月31日、ドアを閉めた。 昨年25店舗がドアを閉めたが、先月だけソウルの3つのポイントを含めて全国11店舗が閉場しました。 ここで働いていたアルバイト200人新年最初の日突然失業者になりました。

季節の食卓スタッフ
「私たちは、商売はうまくいった。良かった。私たちの店舗は（なぜ突然？）それは、内部的な部分なので...」

家賃負担も大きいが、最低賃金引上げ率を真正面難しいという理由からです。 人件費の割合は、売上高の35％前後、

季節の食卓関係者
「収益が悪化しているゴエ人件費や家賃や、このような部分は、比重を占めたりしましょう...。」
英語を知らないお客様は、足を回します。

お客様
「なぜそうなのか疑問たりしましたが、まさかドアを閉めることは思わなかった。」

他の外食企業も事情は同じです。 先月初めドアを閉めたビブス大学路店はまだ賃貸契約も終わっていない。

ビブス関係者]
「一度ドアは閉めたが、契約上の契約期間が残っているみると、それまではずっと、その費用を負担しながら...」

この他にもアシュリーは7個、オルバンは2つの店舗が昨年の営業を終了しました。

がっちりした大企業外食業界も最低賃金引き上げという直撃弾を避けてはしませんでした。

TV朝鮮チャン・ユンジョンです。

1907：とはずがたり：2019/01/07(月) 22:17:36
立憲５人に国民５人とバランスをとったのか。
それにしても未だ統一名簿とか寝言ぬかしとるとわ。。

２野党支持の連合、「政治決戦の年」に尽きぬ不安
https://www.sankei.com/politics/amp/190107/plt1901070019-a.html?__twitter_impression=true
1時間前

　連合は７日、恒例の新年交歓会を東京都内のホテルで開き、夏の参院選での組織内候補の必勝に向け結束を確認した。参院選は、旧民進党の分裂に伴って２つの党を支持政党に位置づけて臨む異例の戦いとなり、不安材料は尽きない。

　「参院選比例代表に１０人の仲間が手を挙げている。何としてもこの仲間を国会に送り届けたい！」
　連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は新年交歓会でこう力を込めた。参院選に向けて政策協定を結んだ立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表も参加し、壇上で神津氏とともに鏡開きをして躍進を誓い合った。
　旧民進党分裂の余波で、連合傘下産別は「股裂き」で参院選に臨むことになった。旧総評系の自治労などは立憲民主党から、旧同盟系のＵＡゼンセンなどは国民民主党から組織内候補をそれぞれ擁立する。
　悩みの種は、１％前後の低空飛行が続く国民民主党の支持率だ。同党から比例で出馬する組織内候補は計５人だが、全員当選のためには５％程度の支持率が必要とされる。機械、金属などの産別「ＪＡＭ」の安河内賢弘会長は７日の都内での会合で「この支持率では（当選は）１人か２人だ」と危機感をあらわにした。
　そこで連合関係者の間で取り沙汰されているのは、比例代表で両党の候補者名簿を一本化する構想だ。神津氏は７日の年頭記者会見で「立憲民主党と国民民主党の支持率に大きな差がある。統一名簿を目指すべきだ」と重ねて訴えた。

　もっとも、立憲民主党は統一名簿を「票が減る」（枝野氏）として拒絶しており、実現の見通しは立たない。中小規模の野党の乱立が常態化する中、連合にとっての「政治決戦の年」（神津氏）を乗り切る策は見いだせていない。（広池慶一、千田恒弥）

1908：名無しさん：2019/01/08(火) 21:08:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000153-kyodonews-pol
連合会長「野党統一名簿を」
1/7(月) 19:59配信 共同通信
　連合の神津里季生会長は7日の年頭記者会見で、夏の参院選に向け、野党による比例代表の統一名簿作成を目指すべきだとの考えを示した。選挙区でも野党共闘の態勢づくりが遅れているとの危機感を示し、衆参同日選の可能性があると強調した。ただ統一名簿は野党第1党の立憲民主党が否定的で実現は見通せない。

　統一名簿は、自由党の小沢一郎共同代表が「オリーブの木」構想として2015年秋に提唱したのが始まり。会見で神津氏は「目指すべきだ。応援団なりにできることはしたい」と述べた。理由について「（野党の）政党支持率はお寒い限り。野党で何人当選できるか分からない」と訴えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00192587-nbnv-l23
「緊張感ある政治体制を…」連合愛知会長が旧民進系議員の躍進を訴え
1/7(月) 23:43配信 メ?テレ（名古屋テレビ）
統一地方選や参院選を控える選挙イヤーを迎え、連合愛知の佐々木龍也会長が、「新春交礼会」で旧民進党系議員の躍進を訴えました。
連合愛知の「新春交礼会」には立憲民主党の近藤昭一県連代表や国民民主党の古川元久県連代表のほか、労働団体など約700人が参加しました。連合愛知の佐々木会長は、「本年は選挙が目白押しの年になるが、緊張感のある政治体制を取り戻すための足がかり。新政あいちの皆さんの勢力拡大に取り組んでいきたい」と話し、4月の統一地方選について県内の旧民進党系の地方議員でつくる統一会派「新政あいち」の拡大に向けて支援していく方針を示しました。一方、「日本維新の会」愛知県総支部の杉本和巳衆院議員は、政治団体名を「愛知維新の会」に変更したと発表し、春の統一地方選で、愛知県議選などに5人の公認・推薦候補を擁立し、減税日本と選挙協力すると発表しました。

1909：名無しさん：2019/01/08(火) 21:47:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00010000-sakuranbo-l06
選挙イヤー・連合山形が「推薦候補の全員当選」へ結束確認
1/8(火) 11:41配信 さくらんぼテレビ

労働団体の連合山形は新春恒例の会合を開き、大きな選挙が続く今年の方針について、推薦する全ての候補者の当選を目指し、結束していくことを確認した。

連合山形は7日、傘下の労働組合などから関係者約300人が出席し、新春恒例の旗びらきを行なった。あいさつした水戸吉一会長は、今年行われる参議院議員選挙や統一地方選挙などについて、「今年は政治決戦の一年。推薦する全ての候補者の当選を目指していく」と、関係者の結束を呼びかけた。

参院選に対して連合山形は、前回に引き続き、野党系の政党などが統一候補を擁立するいわゆる「山形方式」で臨む方針。会合では候補者選定を一任されている舟山康江檀議員議員もあいさつし、「予定していた昨年中の擁立はできなかったが、必ず早い段階で候補者を出したい」と決意を語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00010001-teletamav-l11
連合埼玉「新春のつどい」
1/8(火) 19:23配信 テレ玉

立憲民主党と国民民主党の支持母体である連合埼玉の「新春のつどい」が8日、さいたま市内で開かれました。

新春のつどいには、県選出の国会議員などおよそ300人が出席しました。連合は去年11月、立憲民主党と国民民主党の両党と政策協定を結び、4月の統一地方選と夏の参院選で連携することを確認しています。

連合埼玉の近藤嘉会長は「民進党の分裂に伴い、支援する議員の所属政党がそれぞれで異なるこれまでにない状況だが、前回の衆院選の反省を踏まえ、連合埼玉としての統一推薦候補予定者としてお互いの支持・協力をお願いしたい」と述べました。

また、立憲民主党県連の枝野幸男代表は「統一地方選と参院選については、県内ではしっかりと仲良く両立できる状況だ」と述べ国民民主党県連の大野元裕代表も「他の県よりはとても良い状況に持っていけている」と語り、互いに連携する姿勢を強調しました。

1910：名無しさん：2019/01/10(木) 01:53:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000054-san-l11
連合埼玉ジレンマ　立民・国民が支持訴え
1/9(水) 7:55配信 産経新聞
　連合埼玉が８日、さいたま市内で開いた「新春のつどい」に、今夏の参院選の埼玉選挙区（改選数４）で議席を争う立憲民主党と国民民主党の新人候補が駆けつけ支持を訴えた。ただ、立民、国民ともに旧民進党の流れをくんでおり、それぞれを支持する連合埼玉はジレンマを抱えている。

　新春のつどいには、立民の枝野幸男代表や国民民主党県連の大野元裕代表ら県選出の国会議員や地方議員らが集まった。枝野氏は「参院選は自公プラス補完勢力以外で２議席を獲る。ここで１つずつとらないといけない」と強調。大野氏も参院選の県内情勢について「良い状況に持っていくことができている」と自信をみせた。参院選出馬予定の両党の新人候補も壇上で支持を呼びかけた。

　参院選をめぐり改選を迎える希望の党の現職、行田邦子幹事長が不出馬を表明したが、旧民進党の分裂で連合傘下の産別は参院選に向けて「股裂き」状態になりそうだ。旧総評系の自治労などは立民、旧同盟系のＵＡゼンセンなどは国民をそれぞれ支持し、組織票の分散が予想される。

　「参院選の候補者が決まってからは、政党支持率が低い国民に焦りがあるのか、（両党の間に）県内でもすきま風が吹いている」（地方議員）との声も漏れる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000402-isenp-l24
推薦候補23人、当選誓う　連合三重が決起集会
1/9(水) 11:00配信 伊勢新聞
　連合三重は8日、津市大門の津センターパレスで「新春旗びらき」を開き、約400人（主催者発表）が鏡開きや乾杯で新春を祝った。これに先立ち、春の統一地方選と夏の参院選に向けた「決起集会」も開催。連合三重が推薦する候補者全員の当選を誓った。

　任期満了（4月29日）に伴う県議選に連合三重の推薦で立候補する現職15人、元職3人、新人4人の22人が壇上で決意を表明。参院選三重選挙区に連合の推薦で立候補を予定する芳野正英県議（新政みえ、1期、四日市市選出）も激励を受けた。

　連合三重の吉川秀治会長は決起集会のあいさつで、統一地方選について「政党の状況にとらわれず、推薦した候補者を全員当選させる」と強調。芳野氏については「立憲民主党と国民民主党の推薦は絶対条件。与党を利さない枠組みを作ろう」と呼び掛けた。

　来賓の鈴木英敬知事は祝辞で、イクボス宣言や障害者雇用への協力に感謝。働き方改革について「具体的なアクションを積み上げて成果を出すことが大事。勤務環境の改善にも取り組む」と述べた。任期満了を4月20日に控えるが、進退には言及しなかった。

　中川正春衆院議員（三重2区）や芝博一参院議員（三重選挙区）も出席。中川氏はあいさつで「民進党は2つに分かれたが、県内では連合のおかげで1つになっている」とした上で「今年は政治決戦の年。共に戦い、次の時代を描こう」と協力を求めた。

伊勢新聞

1911：名無しさん：2019/01/10(木) 01:55:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00010000-chibatelev-l12
連合千葉「新春の集い」野党の結集呼びかけ
1/9(水) 11:12配信 チバテレ
　連合千葉は8日、千葉市内のホテルで新年会を開き、ことし行われる統一地方選や参議院選挙を念頭に野党の結集を呼びかけました。連合千葉の「新春の集い」には、各産業の労働組合や立憲民主党、国民民主党などの政党関係者らが出席しました。

　連合千葉の小谷裕会長はことし4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙は「安倍一強を変えるきっかけとなる」と位置付けた上で、旧民進党が立憲、国民、無所属と大きく3つに分裂した現状について「それぞれが独自路線を走りすぎている」と苦言を呈しました。そして、各野党の関係者に対し「気持ちを一本にしてほしい」と呼びかけました。

　これに対し来賓として出席した立憲民主党県連の生方幸夫代表は、安倍政権は議論をせずに物事を決めていると批判した上で「連合と協力し一強を変える1年にしたい」と意気込みを語りました。

　一方、国民民主党県連の奥野総一郎代表は、統一地方選挙を念頭に擁立する全ての候補者の当選を成し遂げるとし、「仲間割れせずに候補者を一本化し、旧民進党の候補者の当選を目指したい」と訴えました。

チバテレ（千葉テレビ放送）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00241500-rccv-l34
連合広島が旗開き「野党連携に期待」
1/9(水) 12:10配信 RCC中国放送
連合広島の旗開きが８日、広島市であり、久光博智会長があらためて野党連携の実現に期待を寄せました。
旗開きには連合広島が支援する国会議員や地方議員、労働組合関係者などが出席しました。
この中で久光会長は、ことしは統一地方選と参院選がある１２年に一度の重要な年で、「生活者の立場にたつ政治勢力拡大のため、亥年の政治決戦を総力をあげ戦い抜く」と述べました。
（連合広島　久光博智会長）
「数の力による一強政治が長期化し、国民の政治不信が募っているのではないか。緊張感のある、健全な政治に繋げるための第一歩である、野党のチカラ合わせを期待している」
連合は国民民主党と政策協定を結んでいて、参院選広島選挙区で現職の推薦を決めています。
同じく連合と協定を結ぶ立憲民主党は県連組織がないものの、一部の地方議員らが立ち上げを模索しています。

RCC BROADCASTING CO.，LTD.

1912：とはずがたり：2019/01/10(木) 13:37:12
2004年からのが此処へ来てやっと表に出て来たってのは心ある(立場を変えれば面従腹背の)官僚が居たってことかな。一番最初の発覚の経緯はなんだっけ？高プロなんかの国会審議だっけ？野党議員の追及がきっかけで露見なら野党の得点か。ここ十数年の労働政策を点検する必要があるな

2019年1月10日　朝刊
勤労統計で偽装ソフト　厚労省、０４年から不適切調査
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019011002000072.html

　賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。

　勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。

　しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

　勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、雇用保険や労災保険の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額は、勤労統計の平均給与額を踏まえて決まる。

　仕事で病気やけがを負ったと労災認定された場合に支払われる休業補償給付も、平均給与額の変動に応じ見直される仕組みで、正しい手法で調査した結果、平均給与額が高くなれば、こうした保険が過少に給付されていたことになる。

　厚労省は近く、これまでに判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も、十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から今回の事態について説明を求める。

◆昨年１１月分を公表
　厚生労働省が九日発表した昨年十一月の毎月勤労統計調査（速報、従業員五人以上）によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比１・１％増え、四カ月ぶりのプラスとなった。調査対象に漏れがあったことが判明したが、全数調査へと是正されないままの公表となった。調査手法が不適切なため信頼性に疑義が残るが、厚労省担当者は「規則により発表することが決まっているため」と説明した。

　厚労省は問題の詳しい経緯や、他の政府統計への影響を調べている。

　基本給や残業代などを合計した一人当たりの現金給与総額は２・０％増の二十八万三千六百七円だった。

勤労統計データ、大きく変わる恐れ
https://this.kiji.is/455938805344420961
2019/1/10 12:37
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。

1913：名無しさん：2019/01/11(金) 02:10:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000004-mai-soci
「信用失う」アナリスト憤り　政策判断にも影響　勤労統計問題
1/10(木) 7:31配信 毎日新聞

　厚生労働省が「毎月勤労統計」の一部調査を不適切な方法で実施していた問題。この統計は賃金の動向を示す国の基幹統計の一つで、政府の政策判断にも影響する。景気を分析するアナリストからは困惑や憤りの声が上がった。

　この統計はデフレ脱却を目指す「アベノミクス」にとっても重要な指標だ。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「賃金水準が不明確なままでは、伸び悩む消費への対策など、政府が正しい対策を打てなくなる」と指摘する。

　勤労統計を巡っては、今回判明した不適切調査のほかに、昨年1月から従業員499人以下の事業所についてサンプルを大幅に入れ替えた際、調査対象が賃金や業績が比較的高水準の企業に偏ってしまった可能性がある。宮前氏は「統計に二重のゆがみが生じ、賃金の実勢が読み取りにくくなった」と批判する。

　第一生命経済研究所の伊藤佑隼（ゆうと）エコノミストは「賃金データは注目度が高く、調査手法が不適切というだけでエコノミストの分析は信用されなくなる。政府が早急に原因を説明し、チェック体制を整えてほしい」と求めた。【土屋渓】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000184-kyodonews-soci
勤労統計問題、過少は数百億円規模
1/10(木) 18:16配信 共同通信
　厚生労働省の「毎月勤労統計」の問題で、統計を基に算定された過去の失業給付や労災給付の過少支給が数百億円規模に上ることが10日、政府関係者への取材で分かった。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/
統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　専門家からは批判も
2018年09月12日 06時00分

　政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

　高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

　その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％－を記録。いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

　しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

　誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

　厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が０・８ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。

＝2018/09/12付 西日本新聞朝刊＝

1914：とはずがたり：2019/01/12(土) 11:18:13
西村清彦先生のご指摘でしたか〜。

不適切統計、厚労省職員の発言で発覚　「東京以外でも」
2019年1月11日12時28分
https://www.asahi.com/articles/ASM1C354MM1CUTFK005.html

　毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。

　厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。

　その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。

　今回の問題が発覚するまで、厚労省は神奈川県、愛知県、大阪府でも抽出調査を始める方向で準備していた。

1915：名無しさん：2019/01/14(月) 18:55:49
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000006-jij-pol
政権、選挙への影響懸念＝野党追及、国会の火種に―勤労統計不正
1/12(土) 7:03配信 時事通信
　厚生労働省が毎月勤労統計を誤った手法で調査した問題は、今月下旬召集の通常国会で与野党対立の火種となりそうだ。

　政府・与党は4月の統一地方選や夏の参院選への影響を懸念し、沈静化に向けて対応を急ぐが、野党は安倍政権の失態として徹底追及する方針だ。

　「甚だ遺憾であり、国民に迷惑を掛けたことを深くおわびしたい」。菅義偉官房長官は11日の記者会見で率直に謝罪した。これに先立つ各府省事務次官を集めた会議でも「政府全体として反省しなければいけない」と語った。

　毎月勤労統計の結果は、雇用保険や労災保険などの支給額の算出根拠となる。生活に直結するため国民の関心は高く、政府が対応を誤れば統一地方選や参院選でしっぺ返しを食らうのは必至。自民党幹部は「本来もらえるものがもらえなかったという話だ。心証は非常に悪い」と嘆いた。

　与党の危機感は強く、自民党の森山裕国対委員長は「なぜ長年にわたって（誤りが）なされてきたか、（国会）審議を通じて明確にしなければならない」と記者団に強調。野党が求める閉会中審査に応じる方針だ。与党として看過しない姿勢を示し、国会召集前に「ガス抜き」を図りたい考えとみられる。

　厚労省の調査をめぐっては、昨年も裁量労働制に関する不適切データが発覚し、政府は働き方改革関連法から裁量労働制の対象拡大部分の削除を強いられた。新たな同省の不祥事について、公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に「最も困っている人たちに打撃を与える」と不満をあらわにし、第三者機関による原因究明を求めた。

　主要野党は、安倍政権を追い込む材料になり得るとみて勢いづいている。立憲民主党の長妻昭代表代行は記者団に「国家としての信頼性を揺るがしかねない大きな問題だ」と批判。共産党の小池晃書記局長は「極めて悪質な隠蔽（いんぺい）である可能性が高い」と断じた。

　野党には「通常国会はこれ一色になる」（立憲幹部）との見方もあり、徹底追及によって政権への攻勢を強め、統一地方選や参院選につなげたい考えだ。

1916：名無しさん：2019/01/14(月) 19:02:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000037-mai-soci
保険過少給付2000万人　総額537億円　勤労統計問題
1/11(金) 12:08配信 毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で本来と異なる不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、この統計を基に算出する雇用保険と労災保険などの過少給付の対象者は、不適切調査が始まったとされる2004年からの15年間で延べ約2000万人に上る見通しであると発表した。過少給付の総額は約537億円に上ると推計した。根本匠厚労相は閣議後の記者会見で「政策立案や学術研究の礎となる統計でこのような問題が起こったことは、極めて遺憾。ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。【神足俊輔、最上和喜】

　同省関係者によると、過少給付額は失業給付などの雇用保険で約280億円（延べ約1900万人）▽年金給付と休業補償の労災保険で約241億5000万円（同72万人）▽船員保険で約16億円（同1万人）――と推計した。失業給付の不足額は1人当たり平均約1400円、年金給付は約9万円、船員保険は15万円、休業補償は1人1カ月当たり約300円になるという。

　同省は不適切な調査が始まった04年にさかのぼり、不足額を支払う。住所データが残っている人には手紙を送り、転居した人には同省のホームページなどで追加給付の可能性があることを知らせる。本来の額より多く受給した人には変換を求めない。

　昨年12月、総務省統計委員会の西村清彦委員長から統計の不自然さを指摘され発覚したという。

　同統計は、従業員500人以上の事業者を全て調査するルールになっているが、東京都内分については04〜17年は対象約1400のうち500程度しか調査していなかった。厚労省の担当者は全数調査していないことを04年から認識していたという。同省は不適切調査が始まった経緯については「調査中」としている。

　根本氏は、事実関係を調査したうえで関係者を処分する意向を示したが、「現段階で組織的隠蔽（いんぺい）があったという事実はないと思っている」と述べた。

　麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で、今回の問題を受け、19年度政府予算案の閣議決定を「もう一回やり直す可能性は極めて高い」と表明した。麻生氏は「19年度予算に必要な予算を計上する方向で調査を進める」と明言した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000546-san-soci
勤労統計ミス、約５３７億円追加給付　厚労相が謝罪
1/11(金) 12:17配信 産経新聞
　厚生労働省は１１日、賃金や労働時間の動向を把握する同省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題の調査結果を公表した。過去の失業給付や労災保険などの過少支給で、延べ約１９７３万人に、計約５３７・５億円の追加給付を行う。統計結果は失業給付などの算定根拠となっており、国庫負担分の積み増しのため、政府は平成３１年度予算案の閣議決定をやり直す。

　根本匠（たくみ）厚労相が記者会見し、「極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪。国の統計制度を所管する石田真敏総務相は会見で「再発防止に向け、具体策を検討するよう事務方に指示した」と述べた。

　厚労省によると、過少支給で最も多かったのは、失業などの雇用保険で、延べ約１９００万人に計約２８０億円。休業補償などの労災保険でも延べ約７２万人に計約２４１・５億円と多かった。ほかに、船員保険で約１万人に計約１６億円の過少支給があった。

　追加給付の１人当たりの平均額は雇用保険で約１４００円で、労災保険の年金給付では約９万円に上る。

　調査結果によると、勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて行い、本来は従業員５００人以上の事業所は全て調べなければいけない。しかし、東京都分は約１４００事業所のうち、約５００事業所だけを抽出して調べていた。

　不適切な調査手法は平成１６年から始まり、賃金が高い傾向にある都内の大規模事業所が数多く除外されていたため、実態より平均給与額が低く算出されていた。

　昨年１２月に総務省統計委員会の西村清彦委員長から「全数調査でないのは大きな問題ではないか」との指摘があり、厚労省が原因や影響を調べていた。

　■毎月勤労統計調査　賃金や労働時間、雇用の変化の動向を迅速に把握するため、厚生労働省が都道府県を通じて毎月実施し、公表している。調査項目は１人当たりの基本給や残業代など。常時５人以上を雇用している事業所が対象で、全国約３万３千の事業所を調査。データは雇用保険や労災保険の給付額の算定や、内閣府の月例経済報告など幅広い分野に利用されている。

1917：名無しさん：2019/01/14(月) 19:03:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000592-san-hlth
勤労統計ミス　組織的隠蔽か　相次ぐずさん対応
1/11(金) 19:22配信 産経新聞
　厚生労働省が１１日に公表した毎月勤労統計の不適切な調査は、国の基幹統計の信頼を失う異例の事態だ。不適切調査は１年近く公表されず、厚労省の「組織的隠蔽（いんぺい）」を指摘する声も上がる。厚労省では昨年にも、裁量労働制のデータでずさんな対応が露呈。年金記録紛失が明らかになった平成１９年の「消えた年金問題」では、第１次安倍政権退陣のきっかけになったこともあり、政府・与党は戦々恐々としている。

　厚労省がミスを自覚し始めたのは昨年１月。東京都の抽出調査を全数調査に近づけるため改変ソフトを購入したが、公表しなかった。昨年１２月、総務省統計委員会の西村清彦委員長から「全数調査でないのは大きな問題ではないか」との指摘があり、ようやく公表に向けて検討を始める。

　組織的隠蔽ではないかとの批判に対し、根本匠（たくみ）厚労相は「現段階でそういう事実はない」と否定したものの、厚労省幹部は「今後、そういった観点で調査される」と強調。担当職員らが不適切調査と認識しながら、組織全体で情報共有していなかったと釈明した。

　全数調査の不備が指摘された東京都の小池百合子知事は１１日の定例会見で、「基本的に国からの受託業務としてやっている。決めるのは国の方だ」と突き放した。

　厚労省は過少支給した人に追加支給するとしているが、延べ約１千万人は住所が把握できていない。失業給付は住所がなくても受給できるからであり、中には死亡した人も含まれ、追加給付は難航を極める。

　似たような問題で昨年、日本年金機構による約１３０万人の年金の過少支給があった。同年には裁量労働制で、厚労省が不適切な調査データを作成していたことが問題になり、働き方改革法案から同制度に関する部分を撤回した経緯がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000061-mai-soci
勤労統計不正で不適切容認するマニュアル　関係者処分へ
1/11(金) 19:33配信 毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、担当職員の間で本来とは異なる調査手法を容認するマニュアルが引き継がれていたことを明らかにした。同省は、この統計を基に算出する雇用保険や労災保険などの過少給付の対象者は延べ1973万人・30万事業所で、総額は約567億5000万円に上ると推計した。根本匠厚労相は同日の閣議後の記者会見で「極めて遺憾。国民のみなさまにご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。【神足俊輔、最上和喜】

　同省は不適切な手法による調査について「一部の職員は認識していたが、組織全体では共有していなかった」としている。根本氏は「組織的隠蔽（いんぺい）があったとは現時点では思っていない」と述べたが、動機などを調査し、関係者を処分する考えを示した。

　過少給付の内訳は失業給付などの雇用保険で約280億円（延べ1900万人）▽年金給付と休業補償の労災保険で約241億5000万円（同72万人）▽船員保険で約16億円（同1万人）▽事業主向けの雇用調整助成金で約30億円（延べ30万事業所）――と推計した。失業給付の本来の給付額との差額は1人当たり平均約1400円だった。

　同省は不適切調査が始まった2004年にさかのぼり、過少給付の対象者全員に不足額を追加給付する方針。延べ1000万人以上の住所データは残っていないとみられ、同省のホームページなどで周知する。

　同統計は、従業員500人以上の事業者は全て調査するルールになっているのに、東京都内分については04年から対象約1400事業所の3分の1程度しか調査していなかった。この影響で基本給など「きまって支給する給与」の公表値は、実際より平均0.6％低くなっていた。

　問題が発覚したのは、政府統計を所管する総務省から昨年12月に「500人以上事業所の17年と18年の数値に不連続がある」と指摘され、同省統計委員会の西村清彦委員長との打ち合わせの場で、厚労省側が全数調査をしていないと伝えたところ、西村委員長から「大きな問題だ」と言われたことだったという。

　同省は正規の手法に近づけるため、18年1月分から調査対象を3倍にするデータ補正をしていたが、04〜17年は補正をしていなかったため、不連続になったとみられる。18年からの補正は公表していなかった。

　麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で「19年度予算に必要な予算を計上する方向で調査を進める」と明言し、政府予算案の閣議決定をやり直す方針を示した。菅義偉官房長官は今回の問題を受け、政府の56ある基幹統計を一斉点検すると表明した。

1918：名無しさん：2019/01/14(月) 19:03:59
厚労省の不正問題、問い合わせ番号に電話してみたら...
1/14(月) 16:27配信 BuzzFeed Japan
長年の不正が発覚
厚生労働省が15年にわたり毎月勤労統計調査を不適切な方法で行っていたという問題が表面化しました。

根本匠厚生労働相が謝罪し、それによっておきた雇用保険などの支払い不足が総額約567.5億円にのぼると発表しました。政府は急きょ、その予算を追加計上する方針です。

政治や行政の遠い世界でおきた不祥事のように思えますが、延べ1900万人という膨大な人々が、これで不当に低い失業給付を受けてきた可能性が出てきたのです。【BuzzFeed Japan/貫洞欣寛】

1900万人に被害か
会社都合の失業だけでなく、より広い可能性を求めて転職することも、今や当たり前の時代です。

失業した時や、転職活動をしていた間に受けていた雇用保険の基本手当（失業給付）が、本来よりも低く抑えられていたとしたら...。自分が被害を受けていたかどうかを調べるには、どうすればいいのでしょうか。

問題の経緯は
厚労省は毎月、雇用や賃金、労働時間の変動を把握するために、労働者1人当たりの現金給与総額（名目賃金）や、物価変動の影響を差し引いた実質賃金などを公表しています。毎月勤労者統計調査と呼ばれています。


国の経済状況を示すための重要な統計調査の一つで、その調査結果は雇用保険の支給額を算定する基準になっています。また、国内総生産（GDP）の算出にも用いられています。

ところが2004年以降、東京都内の従業員500人以上の事業所（企業）の調査について、本来はすべてを調査対象にしなければいけなかったのに、約3分の1しか調査していなかったことが判明したのです。

東京には全国の大企業が集中し、給料も高めです。それが3分の1しか調べていなかったため、賃金のデータが本来よりも低い数値のままという状態が、15年にわたり続いてきたのです。

日本の労働者の3分の1にあたる被害者数
これによって、失業したり転職活動したりしている間にもらう失業給付金が、本来よりも低く抑えられていた可能性がある人が延べ1900万人にのぼることが分かりました。


日本の就業者は約6700万人。単純計算すると約3人に1人が不正に低い給付を受けていた可能性がある、ということです。そして、日本のGDPの数値にも影響を与えることになります。
厚労省によると、以下の給付を受けていた人に影響が出る可能性があります。

●雇用保険
1人当たり平均約1，400円、延べ約1，900万人、給付費約280億円

●労災保険
年金給付（特別支給金を含む）：1人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
休業補償（休業特別支給金を含む）：1人1ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円

●船員保険
1人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円

●事業主向け助成金
雇用調整助成金等：対象件数延べ30万件、給付費約30億円

1919：名無しさん：2019/01/14(月) 19:05:06
>>1918

どうすればいいのか
厚労省はホームページで情報の公開を始めたほか、雇用保険、労災保険、船員保険でそれぞれ問い合わせ専用ダイヤル（通話料無料）を開設しました。

まずはホームページで情報をチェックしたうえで、問い合わせの電話をかけることになります。

厚労省の問い合わせ先に電話してみた
記者も、公表されている電話番号に問い合わせをしてみました。

というのも、以前に転職の関係で雇用保険の給付を受けていた時期があるからです。

電話を受けたのは若い声の男性でした。私が質問を切り出す前に、丁寧な口調で「このたびは大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」という謝罪を受けました。

「雇用保険の給付を受けていたので、追加給付の可能性の有無と、その金額、それにまつわる手続きを知りたい」と尋ねました。

男性は「いまシステムの改修を行っています。金額を算定して該当者には郵送などでご案内をお送りします。しかし改修には時間が掛かり、まだ時期的にいつ頃までにとお伝えすることができない状況です」と答えました。

私の場合、雇用保険を受けていた時期と今では住所が異なり、郵便局での郵便物転送期間も終わっているため、案内を郵送されても手元に届かない可能性があります。

問い合わせダイヤルは「お詫び」の外注？
そう尋ねると「担当のハローワークにお問い合わせ頂くことになるのですが、現時点では、まだ各ハローワークも情報を集められておらず、しばらくお待ちいただいた方が良いかと。今後の方針は厚労省やハローワークのホームページなどでお知らせするので、そちらを参照していただければ」との答えでした。

なお、厚労省が発表している「平均1400円」という修正額はあくまで「平均」であり、人によって違いが出るそうです。

謝罪の言葉を除けば、厚労省のホームページよりも詳しい情報は得られませんでした。一体何のための問い合わせ番号なのだろうと思ったのですが、ふと頭をよぎったのは、電話に応対している人も実は十分な情報を持っていないのではないか、ということです。

「あなたは、厚労省か、ハローワークの職員ですか」と尋ねると、答えはこうでした。

「いえ、厚労省の委託を受けたコールセンターというかたちになります」

これは、厚労省の担当者が具体的な相談を受ける窓口ではなく、事態の沈静化にむけて「もう少しお待ちください」と伝えるためのものなのではないか。「お詫び」を外注したのではないか。そういう思いと、厚労省の職員ではない外注の人に怒りをぶつけても仕方ないというい思いが沸き、礼を伝えて電話を切りました。

現時点では、ニュースで事態の進展をみながら厚労省のホームページを随時チェックし、もっと具体的な情報が出れば、それに従った行動を取るしかない、ということになりそうです。

雇用保険などの受給期間から時が経ち、すでに引っ越しを経験している人も多いはずです。厚労省やハロワにこちらから問い合わせない限り、向こうからは情報が来ないという人は、かなり多いだろうと感じています。自分から問い合わせていく必要があります。

それにしても、これだけ膨大な数の国民が影響を受ける事態の責任を、一体誰が取るのでしょうか？

1920：名無しさん：2019/01/14(月) 19:05:54
>>1918-1919

厚労省の不正問題、問い合わせ番号に電話してみたら...
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00010001-bfj-soci

1921：チバQ：2019/01/15(火) 14:22:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010006-nishinpc-bus_all
建設業の週休2日、九州進まず　災害復旧相次ぎ後回しに
1/15(火) 10:49配信 西日本新聞
建設業の週休2日、九州進まず　災害復旧相次ぎ後回しに
九州7県3政令市の週休2日工事実施状況
　若手就業者の不足が深刻な建設業の働き方改革として、国が進める公共工事の週休2日制の導入が九州で遅れている。国土交通省によると、昨年9月末時点で未実施なのは全国7府県で、そのうち九州は福岡、熊本、佐賀の3県と半数近くを占める。政令市は全国10市で実施しておらず、九州の3市（福岡、北九州、熊本）全てが含まれる。熊本地震（2016年）、九州豪雨（17年）など緊急を要する復旧工事が相次いだためだが、将来的な担い手確保へ、未実施の自治体も対応を急いでいる。

【動画】「天然ダム」決壊のおそれ…凄まじい濁流　九州豪雨

　建設業の就業者数は現在、ピーク時の685万人（1997年）の約7割まで減った。「危険、汚い、きつい」の3K職場のイメージが残り、新規就業者の確保に苦戦。現在は55歳以上が3分の1、20代以下が約1割と高齢化が進んでいる。

　国交省は原因の一つに、全産業平均に比べ年間300時間以上長い労働時間があるとして、2016年度から本格的に週休2日工事を推進。休みの分、工期が長くなり、受注企業の現場事務所の土地代や経費がかさむことから、4週間に6日以上の休日を確保した現場には工事費の数％の増額補正や工事成績の加点をするようにしている。

　建設業では今年4月から建設コンサルタント会社などが罰則付きの時間外労働規制の対象となり、24年には業界全体に適用される。

　九州の未実施自治体はいずれも早期の試行を検討しており、昨年11月には、九州・沖縄8県と3政令市が週休2日促進のため、どのレベルの工事規模から導入するか公表することを申し合わせた。

　国の本格実施に先行して15年度から取り組む長崎県は昨年末、設計金額1千万円以上の工事は受注企業が希望すれば原則全て週休2日工事ができるよう対象を拡大した。未実施の熊本県は「災害復旧の状況を見極めながら、導入の検討を進めたい」としている。

　業界側も行政と歩調を合わせる。長崎県建設業協会の谷村隆三会長は「現場監督などを担う施工管理者の1級取得までは10年かかる。若手就業者の確保は喫緊の課題で、働きがいのある業界づくりに取り組む覚悟はみんなができている」と話す。

「工期の設定難しい」「発注者の理解必要」
　国や地方自治体が進める公共工事の週休2日だが、余裕のある工期設定や作業効率化に向けた情報通信技術（ICT）導入など、行政、建設業界双方にとって課題は多い。

　九州で導入済みの長崎、大分、宮崎、鹿児島県によると、週休2日工事を実施した企業のアンケートはおおむね好評だが、「悪天候が続くと工期が守れるか心配」という声もあった。大分県などは意見を踏まえ、雨による予定外の現場閉所日も休日に組み込めるよう実施要領を見直した。

　大分県で2017年度、受注企業が計画した週休2日工事112件のうち、達成できたのは半分以下の49件だった。天候のほか、現場の土壌の条件で追加工事が必要になったなどが理由。県の担当者は「完成が遅れないよう発注の前倒しを進めている」など、導入に向けた工夫をする。大分、宮崎県では県内一斉に工事を休む日も設けている。

　一方で、未実施の自治体には戸惑いもある。「市民からすると工事は早く終わってほしいだろうから、工期設定が難しい」（北九州市）という指摘や、休日増加が収入減につながりかねない日給労働者の対策を課題に挙げる声もあった。

　福岡市の建設業関係者は「現場の努力はもちろんだが、工事費の増額補正がまだまだ足りず、発注者の理解が必要になる」と求めた。国交省は「ドローンを使った測量など、生産性向上を業界全体に広め、週休2日導入を後押ししたい」としている。

西日本新聞社

1922：名無しさん：2019/01/15(火) 23:51:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000517-san-pol
最低賃金を全国一律に　自民有志が議連発足へ
1/15(火) 9:26配信 産経新聞
　自民党の有志議員らが、地域格差が生じている最低賃金額を全国一律にすることを目指す議員連盟を近く立ち上げることが１４日、関係者への取材で分かった。先の臨時国会で成立した改正出入国管理法をめぐる議論では、地方と大都市圏で最低賃金額の差が大きければ外国人労働者が都市部に集中するとの懸念が出た。議連は地方の賃金水準を東京の水準に合わせるよう議論を進める方針だ。

　厚生労働省の資料によると、平成３０年度の最低賃金の全国平均は時給で前年度比２６円増の８７４円。地域別では、最高が東京都の９８５円（前年度比２７円増）なのに対し、最低は鹿児島県の７６１円（同２４円増）で２２４円もの差がある。最低賃金の地域間格差は拡大傾向にあり、東京一極集中を助長していると指摘されている。

　また、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正入管法をめぐる国会議論で問題視された外国人技能実習生の失踪に関しては、「失踪の多くは地方の実習生であり、賃金の高い都市部での仕事を探すためだ」といった指摘があった。最低賃金を一律にすればこうした課題の解消が期待できるという。

　しかし、全国の最低賃金を東京の水準に引き上げると、地方の中小企業や全国展開するチェーン店にとって大幅な負担増につながる可能性があり、地方経済への影響が懸念される。

　議連の立ち上げに関わるベテラン議員は「反発は予想されるが、議連が大都市圏と地方との格差解消に向けた議論を始めるきっかけになれば」と話している。

　最低賃金全ての働く人に適用される賃金の下限額。昭和３４年に当時の岸信介政権が導入した。毎年度、中央最低賃金審議会が引き上げの目安額をまとめ、その後各都道府県の地方審議会が地域の実情に応じて改定額を示す。最低賃金を下回る金額しか支払わなかった企業には罰則がある。安倍晋三首相は平成２７年、将来的に全国平均１千円程度に引き上げることを表明している。

1923：名無しさん：2019/01/15(火) 23:53:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000540-san-pol
自民・二階幹事長「与党も厳しく対応」　勤労統計不適切調査で
1/15(火) 12:35配信 産経新聞
　自民党の二階俊博幹事長は１５日午前の記者会見で、毎月勤労統計の調査方法が不適切だった問題について「国の統計の信頼を揺るがす行為だ。与党としても厳しく対応していきたい」と述べた。

　二階氏は会見で、この問題に関する責任の所在について「もっと詳しく聞いてみないと分からない」としつつ、「責任があるのであれば、明確にしていただきたい」と政府に対して注文を付けた。

1924：名無しさん：2019/01/17(木) 01:17:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000620-san-pol
首相、連合会長と１年ぶり面会　賃上げなど意見交換
1/16(水) 20:38配信 産経新聞
　安倍晋三首相は１６日、首相官邸で連合の神津里季生会長と面会した。神津氏によると、今年の春闘や働き方改革などについて意見交換したという。

　首相と神津氏の官邸での面会は平成２９年１２月以来で、連合の逢見直人会長代行や、衛藤晟一首相補佐官らが同席した。

1925：とはずがたり：2019/01/17(木) 19:35:48

東京新聞労働組合
? @danketsu_rentai
https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1083655467992211457
山陽新聞でこんなことが起きてます！

1926：名無しさん：2019/01/18(金) 00:04:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00050133-yom-pol
勤労統計、「全数調査」継続と記載…虚偽疑いも
1/16(水) 21:13配信 読売新聞
　政府の毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が２０１６年１０月に調査手法の一部変更を総務省に申請した書類に、従業員５００人以上の事業所は「全数調査」を継続すると記載していたことが分かった。実際は東京都内では０４年から抽出調査を行っており、虚偽申請した疑いが出ている。

　申請書は、４９９人以下の事業所の抽出方法などを見直すため、厚労相名で総務相宛てに提出した。統計法は、基幹統計の手法変更には総務相の承認が必要だと規定している。当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員。当時の高市早苗総務相は、有識者による統計委員会への諮問を経て１７年２月に変更を承認した。

　統計委は１７日、事実と異なる申請を行った経緯などについて厚労省から説明を受ける。厚労省で申請を担当した幹部が、実際は抽出調査だと知っていたとすれば、申請書に虚偽の事実を記載したことになる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000114-jij-pol
厚労省が虚偽説明＝不正統計問題で総務省に―17日に統計委臨時会合
1/16(水) 19:52配信 時事通信
　厚生労働省が不正な手法で毎月勤労統計調査を行っていた問題で、同省が厚労相名で総務省あてに2016年に提出した書類に、従業員500人以上の事業所については全数調査を継続すると記載していたことが16日、分かった。

　当時の厚労相は塩崎恭久氏、総務相は高市早苗氏だった。

　厚労省は04年から東京都で不正な抽出調査を始めていた。16年時点で総務省に虚偽の説明をしていたことになる。一方、首相が任命する学識経験者でつくる総務省の統計委員会（西村清彦委員長）は17日、東京都内で臨時会合を開き、厚労省から経緯の報告を受ける。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000041-asahi-pol
菅長官、統計法違反の認識示す　勤労統計の不正問題
1/16(水) 13:40配信 朝日新聞デジタル
　「毎月勤労統計」の調査方法に不正があった問題について、菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えている」と述べ、統計法違反だったとの認識を示した。

　厚生労働省は従業員５００人以上の事業所について全数調査するとしていたが、実際は２００４年に東京都で不正な抽出調査を始めていた。

　菅氏は「信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾であり、原因究明、再発防止にしっかり取り組んでいきたい」と改めて強調した。不正調査に関わった関係者の処分については「現在調査中であるので、予断を持っての発言は控えたい」と述べるにとどめた。

朝日新聞社

1927：名無しさん：2019/01/18(金) 00:09:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000043-jij-pol
統計法違反の疑い指摘＝菅官房長官
1/16(水) 12:24配信 時事通信
　菅義偉官房長官は16日の記者会見で、厚生労働省が毎月勤労統計調査を誤った手法で行っていた問題について「総務相が承認した内容と異なる方法で実施していた点で、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」と述べ、統計法違反の疑いがあると指摘した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00050030-yom-pol
勤労統計不適切調査、「統計法違反の可能性」
1/16(水) 7:56配信 読売新聞
　厚生労働省が「毎月勤労統計」を誤った手法で調査していた問題を巡り、与野党は１５日、厚労省から聞き取りを行った。出席議員からは同省の曖昧な説明に批判が相次いだ。与野党は衆参の厚労委員会で閉会中審査を行うことで合意した。

　自民党の厚生労働部会では、出席者の質問に対し、同省幹部が「調査中」との回答を連発。「あまりに気が緩んでいる」「あきれてものが言えない」などと厳しい言葉が飛び交った。

　厚労省が総務相の承認を得ずに調査手法を切り替えていたことについて、出席した総務省の担当者は「統計法違反の可能性がある」と指摘した。

　安倍首相は１５日の政府・与党連絡会議で、「誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」と述べた。公明党の山口代表は「厚労省のみならず政府全体として猛省すべきだ」と厳しく指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190116-00409885-fnn-pol
“毎月勤労統計”不適切調査　菅長官「統計法に違反の疑い」
1/16(水) 21:36配信 Fuji News Network
厚生労働省が、総務相の承認を得ずに、毎月勤労統計の調査を不適切な手法に切り替えていた問題で、菅官房長官は、統計法違反の疑いがあるとの認識を示した。

菅官房長官「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」

菅長官は、統計法違反にあたる可能性を指摘したうえで、「統計の信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾だ」と述べ、原因究明と再発防止に取り組む姿勢を強調した。

また、政府が進めている56の基幹統計全ての確認・調査について、菅長官は、結果を取りまとめ次第、公表する考えを示した。

国民民主党・玉木代表「統計の問題は集中的に取り上げて、国会の大きな論戦テーマにしたい」
共産党・志位委員長「言語道断の統計の改ざんは許されない。なぜこれが始まったのか、そもそもの出発点も、きちんと解明が必要です」

野党側は、この問題で政府を追及する構えを強めていて、1月下旬に召集される通常国会でも、激しい論戦が展開されるものとみられる。

1928：名無しさん：2019/01/18(金) 00:14:21
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190116-00000056-jnn-pol
菅官房長官、勤労統計不適切調査手法は違法の可能性
1/16(水) 19:54配信 TBS News i
　厚生労働省が行う「毎月勤労統計」の調査が不適切な手法で行われていた問題で、菅官房長官は統計法違反にあたる可能性があるとの認識を示しました。

　「毎月勤労統計」の不適切な調査手法をめぐっては、厚労省が東京都内の大規模事業所で全数調査から抽出調査に変更したことを総務省に報告しなかったことが、法違反にあたるとの指摘が与党内からあがっています。

　「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考える」（菅 義偉 官房長官）

　菅官房長官はこのように述べ、今回の問題が統計法違反にあたる可能性があるとの認識を示しました。一方、関係者を処分する可能性については、「現在調査中で、予断を持っての発言は控えたい」と述べました。（16日13:23）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00448901-nksports-soci
毎月勤労統計問題、菅長官が法律違反の疑い指摘
1/16(水) 19:43配信 日刊スポーツ
菅義偉官房長官は16日の会見で、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐる「消えた給金問題」について、統計法違反の疑いがあるとの認識を示した。

「総務相が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったと考えられる」と述べた。厚労省は、東京都内の大規模事業所を全数調査から抽出調査に変更したにもかかわらず総務省に報告しておらず、統計法を所管する総務省の担当者も法律違反の疑いを指摘していた。今回の問題を受けて各省庁が行っている基幹統計の点検に関し、政府は今月25日にも結果を公表する方針。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190116-00000066-nnn-pol
不適切調査　菅長官“統計法に違反の疑い”
1/16(水) 15:42配信 日テレNEWS24
国が賃金や労働時間を把握するために行っている「毎月勤労統計調査」が不適切な方法で行われていた問題について、菅官房長官は、行政機関による統計調査のルールを定めた統計法に違反する疑いがあるとの認識を示した。

菅長官「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられます」

一方、関係者の処分について菅長官は、「現在調査中であり、予断を持っての発言は控えたい」と述べるにとどめた。

また、政府の５６ある「基幹統計」については、早急に点検を進め、結果をとりまとめ次第公表する考えを示した。

1929：名無しさん：2019/01/18(金) 00:17:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000144-kyodonews-bus_all
不適切調査、統計法違反の疑いも　総務省が自民部会で指摘
1/15(火) 19:28配信 共同通信
　毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省が大規模事業所の一部を全数調査から抽出調査に変更し、総務省に報告しなかったことなどを巡り、統計法違反の疑いがあることが15日、分かった。統計法を所管する総務省が同日、自民党厚労部会で「法違反に当たるのではないか」と指摘した。

　賃金などを調べる勤労統計で、厚労省は2004年以降、全数調査が必要な従業員500人以上の事業所のうち、東京都内の事業所は一部抽出して実施。さらに少なくとも1996年から、調査対象として公表していた全国の事業所数よりも、実際は約1割少ない数しか調べていなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000029-mai-soci
「全数調査」厚労相名で虚偽説明　勤労統計不正、組織的隠蔽の可能性強まる
1/16(水) 11:37配信 毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、厚労省が2016年に総務省に提出した調査手法に関する書類に「規模が従業員500人以上の事業所については全数調査とする」と明記していたことが総務省の資料で判明した。東京都内の500人以上の事業所は04年から抽出調査で実施されており、虚偽説明をしていたことになる。

　書類に個人名は記載されていなかったが「厚生労働大臣」名で16年10月27日付で提出されていた。当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員だった。

　総務省は今月15日の自民党の厚労部会で、総務相の承認を得ず04年に抽出調査に切り替えたことや、昨年1月分からデータ補正をしていた点について「統計法違反にあたる可能性がある」と指摘した。公的に虚偽説明をしていたことで、組織的な隠蔽（いんぺい）の可能性が強まった。

　総務省の資料によると、書類を提出したのは厚労省で同統計を担当する「雇用・賃金福祉統計室」。総務省統計委員会の部会でも、当時の厚労省の担当参事官（課長級）が全数調査を続けると説明していた。

　総務省によると、統計法は毎月勤労統計など政府の基幹統計の調査手法を変更する際は総務相の承認を得るよう定めている。

　厚労省は不適切調査が始まった経緯や動機の解明、関与した職員の特定を進めるため弁護士を入れた省内の監察チームの初会合を17日に開き、調査を本格化させる。【神足俊輔】

1930：名無しさん：2019/01/18(金) 00:17:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000005-mai-soci
勤労統計不正　「抽出に変更」伏せ3府県に通知　厚労省、説明と矛盾
1/16(水) 6:01配信 毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、同省が昨年6月に神奈川、愛知、大阪に今年1月から調査する対象事業所リストを通知した際、抽出調査に切り替えると伝えず、従来の事業所数から1割ほどを削除したリストを示していたことが3府県への取材で判明した。同省は今月11日に公表した検証結果で「抽出に切り替えると連絡していた」と説明したが、調査の実務を担う府県側に秘したまま調査手法を変えようとしていた疑いが浮上した。

　通知は課長級の「政策統括官付参事官」名だったことも判明した。昨年12月に問題が発覚したため、抽出調査は3府県に拡大しなかったが、不適切調査が組織的に認識されていた可能性がある。

　3府県の関係者によると、同省は同参事官名の通知は6月27日に郵送やメールで、事務処理に関する文書とともに今年1月からの調査対象リストを送った。神奈川は従来の対象約300事業所のうち、約30事業所が、愛知は約400のうち1割程度、大阪は約370のうち約60事業所が抜け落ちていた。各府県の担当者はリストを精査する中で、同省が抽出調査に切り替えようとしていると認識したという。

　不適切な調査が総務省統計委員会の指摘で昨年12月に発覚した後、厚労省から各府県に省略した事業所名が並んだリストが追加分として送付された。大阪の担当者は「理由は書かれていなかったが、抽出調査を撤回したのだと受け止めた」と話した。神奈川、大阪の担当者は会議の場で「負担軽減をお願いしたことはある」としたが、いずれの府県も抽出調査を要望したことはなかったという。

　15日開かれた自民党の厚労部会で、総務省の担当者は今回の不適切調査問題について「統計法違反にあたるのではないか」と指摘した。厚労省は弁護士らが加わった監察チームの会合を17日に開き、関与した職員の特定を進める。

　総務省によると、統計法は毎月勤労統計などの政府の基幹統計について、調査手法を変更した際は総務相に承認を受けるよう定めている。今回の問題では2004年に抽出調査が始まり、昨年1月分からデータ補正する変更があったのに承認は受けていなかった。統計法は意図的に虚偽の統計を作成した場合、懲役6カ月以下、または50万円以下の罰金を科すと定めている。

　厚労省が雇用保険などの過少給付に対応するために設置した電話相談窓口には14日までに12万件以上の問い合わせがあった。【神足俊輔、道永竜命、津久井達、堀和彦】

1931：名無しさん：2019/01/18(金) 00:19:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00010006-nishinpc-soci
厚労省が組織的関与？勤労統計の手法変更、課長級が通知
1/16(水) 11:55配信 西日本新聞
　毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省が昨年6月に神奈川、愛知、大阪3府県に対して、従業員500人以上の事業所の全数調査を抽出調査に切り替えるとの通知を課長級の「政策統括官付参事官」名で送っていたことが15日分かった。不適切調査が組織的に行われていた可能性が強まった。総務省は不適切調査が統計法に抵触する可能性を指摘しており、弁護士などが参加する厚労省内の監察チームが原因究明を急ぐ。

　厚労省によると、3府県には2019年1月から抽出調査に変更するとの通知と調査対象事業所のリストを18年6月に送付。問題発覚を受けて同12月に撤回した。厚労省は不適切調査を「一部職員は認識していた」と説明していたが、課長級の幹部も含まれていた可能性がある。

　一方、同日の自民党厚生労働部会では、総務省の担当者から、東京都で04年から不適切な調査が実施されていたことなどが統計法違反に当たるとの認識が報告された。統計法では勤労統計などの基幹統計について、調査手法に変更がある場合などは総務相の承認を得るよう規定しているが、厚労省は変更を届け出ていなかった。違反すると50万円以下の罰金または6カ月以下の懲役が科せられる可能性があるという。

内閣府統計も再修正へ
　厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、内閣府は同統計を基に算出している別の統計「雇用者報酬」の公表値を修正する方針だ。昨年11月の修正に続く極めて異例の対応を迫られ、関係する経済指標の数値も見直さざるを得ない事態。経済政策や景気判断の前提となる統計の信頼性が大きく揺らぎ、安倍政権の政策運営への疑念も膨らんでいる。

　雇用者報酬は賃金動向を示す重要な経済指標。政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標として、四半期ごとに国内総生産（GDP）と同時に公表される。毎月勤労統計の賃金上昇率が昨年1月分から高めに出た問題を受けて過大推計となっていたことが発覚し、同1〜3月期と4〜6月期の前年同期比上昇率を既に下方修正していた。

　内閣府によると、厚労省から昨年12月19日に「調査が不適切だった可能性がある」との連絡があり、再修正の必要性が浮上。今月下旬にも公表する方向で再計算を急いでいる。上昇率は既に修正しているため大きく変わらない見込みだが、金額水準が上振れし、家計貯蓄や企業の剰余金に関する指標も連鎖的に修正せざるを得ない状況だという。

　毎月勤労統計や雇用者報酬は、政府の毎月の景気判断にも影響を及ぼす。茂木敏充経済再生担当相は11日の記者会見で「基幹統計に問題が生じると正しい推計はできない」としながらも、景気判断については「全体の判断が一つの統計調査によって大きく変わるということはない」と強調した。

　ただ、民間のエコノミストからは「政府の統計がここまでずさんだと、何を信じていいか分からない」「日本が海外からの信用を失いかねない」といった声が噴出。政府は毎月勤労統計を含め計56ある国の基幹統計を総点検する方針だが、信頼回復は容易ではない。

西日本新聞社

1932：名無しさん：2019/01/18(金) 00:23:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000021-zdn_mkt-bus_all
元日銀マンが斬る 厚労省の統計不正、真の“闇”
1/17(木) 7:07配信 ITmedia ビジネスオンライン
　厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。

　毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。

　18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。

　毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西日本新聞だった。18年9月12日に配信されたネット記事は、Twitterなどで話題を呼んだので、ご記憶の方も多いと思う。

　もっとも、このときは、毎月勤労統計で不正が長年にわたって行われていたという指摘ではなく、18年3月に公表された1月調査から統計の作成方法が見直され、その結果、賃金の増加率が実勢よりも高くなっているのではないか、という問題提起だった。記事中で「安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ」とあり、厚労省の統計作成部署が安倍政権に忖度したのではないかとうかがわせる記事の作りになっている。

　毎月勤労統計の数字がおかしいという西日本新聞の問題意識は、結果として正しかったことが証明された。ただ、事の発端は安倍政権が発足するはるか前、04年にさかのぼる。

不正の手口
　不正の手口自体は、実はシンプルである。

　（1）常用労働者数500人以上の事業所について悉皆調査（全数調査）をすべきだったところを、04年から東京都だけ一部を調査するよう変更した。

　（2）一部だけ調査した数字の合計は全体の数字の合計よりも小さくなるので、通常は調査した割合の逆数を掛けて、復元・膨らましをするが、それを行わなかった。

　（3）そのような違反行為を15年にわたって行い続けた。

　少しテクニカルであるが、全体の3分の1しか調査しなかった場合は、調査結果（の平均値）を3倍することで、全体を調査したようにみなすという手法がある。抽出率の逆数を掛けて、全体の大きさを復元する。元々の大きさに膨らませるようなイメージである。統計学では母集団推計と呼ばれており、サンプル調査を基に、全体を推計する際の基礎的・一般的な手法である。

　もっとも、毎月勤労統計は常用労働者数500人以上の事業所については、サンプル調査ではなく全数調査することになっていた。そのため、仮に復元、膨らましてもルールに反しているのだが、調査先を意図的に減らした影響を補正することもしなかったので、推計が過少になっていた。

　調査をごまかし、それを取り繕うための復元もしなかったのに、18年1月になって、突然、推計方法を変更して復元した。過去のデータは復元しなかったので、賃金の上昇率が高くなった。

　政府統計委員会の委員長を務める西村清彦氏（元日本銀行副総裁）の指摘もあり、不正は開始から15年経った18年12月になって発覚した。極めて悪質で、これまでの政府統計の不祥事の中では最大級の事件だ。

1933：名無しさん：2019/01/18(金) 00:23:15
>>1932

567億円が宙に浮いた
　何をどのように偽ったか（What、How）は、分かった。15年にわたって不正を行っていたという時間（When）も分かった。

　賃金水準が相対的に高い東京都のシェアが過少推計されたので、全国の賃金の推計結果も低く推計された。毎月勤労統計は労働保険の給付金を算定する基礎資料になるので、長年にわたって、雇用保険（失業保険を含む）や労災保険といった労働保険の給付額が少なくなったのだ。

　影響を被った人数は1973万人、金額は567億円におよぶと見られる。過少推計のせいで、政府が本来支払うべき567億円は支払われなかったことになる。原因（Cause）も結果（Result）も、厚労省の報告ベースであるが判明した。

　実行責任者（Who）も官報や各種媒体の人事情報を追えば、この事件の全容がある程度は判明する。

誰のために、なぜ不正が？
　問題は、誰のために（for whom）、なぜ（why）、このような不正を行ったかだ。一般的に言って、今後の不正防止・再発防止には、原因究明は重要な意味を持つ。政府統計の信頼回復にとっても、本来であれば、意味がある。

　だが、筆者はどんなに調査を進めても、多くの真実は明らかにならないのではないか、と悲観している。

　政府統計全体の問題として、統計部門の予算も人材も不足しているという構造的な課題が放置されている。統計部署が軽んじられているのだ。問題の根深さを確認するためにも、政府統計の歴史を少し振り返りたい。

政府統計は戦後復興のため
　第二次大戦後、吉田茂に召し出された大内兵衛の尽力により、統計法が制定された。吉田茂は駐英大使の経験があり、英国流の統計（エビデンス）に基づいた意思決定や原理原則に沿った意思決定を重んじていた。故に、戦後復興のためには、政府統計の充実が肝要であるとして、実務担当者に大内兵衛を召し出したのである。

　大内兵衛の言とされる、「統計の整備は、日本再建の基礎事業中の基礎事業である」との言葉が、当時の問題意識を物語っている。

　その統計法も、経済・社会環境の変化で、時代遅れになった。経済が製造業からサービス業へとシフトし、生産の流れが把握しにくくなった。バブル崩壊後の不況から、企業のコスト意識が高まり、報告者負担が経団連などでも議論になった。調査して集めたデータを、ただ統計を作るためだけではなく、学術・研究目的で二次利用できるよう求める要望も強まった。

　日本の統計システムは、その都度、行政の問題意識に沿って迅速に調査を行えるよう、各省庁が統計を作成する分散型の統計システムを採用している。中央省庁の縦割りの中で、農水部門への統計職員の偏在が解消できなかったため、統計法改正を機に、人員配置を見直し、経済のソフト化に対応して、サービス部門の統計を強化するという議論があった。

　公正明大で信頼され、経済・社会の状態をタイムリーに的確に把握できる統計を作成する。そして、使い勝手が良いよう、公表データだけではなく、二次利用にも取り組む。

　統計法改正の趣旨をかみ砕いて言えば、そうした理想を掲げ、政府統計の立て直しを図ることだった。改正された統計法は、07年5月23日に公布され、09年4月1日に施行されている。既に10年近くが経つ。

1934：名無しさん：2019/01/18(金) 00:24:25
>>1933

世の中の嘘には3つある
　毎月勤労統計は、基幹統計に指定されている重要な統計である。基幹統計の調査には報告義務があり、罰則も統計法で定められている。

　総務省のWebサイトには、統計法の条文を参照する形で、「基幹統計調査に対する正確な報告を法的に確保するため、基幹統計調査の報告（回答）を求められた者が、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しており（第13条）、これらに違反した者に対して、50万円以下の罰金が定められています（第61条）」と、まとめられている。

　今回の事件が明るみに出たことに対して、厚労省は「忙しかった」「忘れていた」などと釈明している。筆者自身が日銀時代に日銀短観に携わった経験に照らし合わせれば、厚労省の毎月勤労統計の不正は、予算や人員不足だけでは説明しきれない「闇」を抱えているように思える。

　その理由を以下に挙げると、

　（1）罰則規定のある基幹統計の調査は、他の一般統計の調査よりも、回答が得られやすい。回答義務・罰則規定はチラつかせるだけの「抜かずの宝刀」などと揶揄（やゆ）されることもあるが、コンプライアンスを意識せざるを得ない企業にとっては、基幹統計への回答は無下に断れない。

　（2）バックオフィスが整備されており、コンプライアンスを意識する大企業は一般的に、中小企業よりも回答率が高い。常用労働者数500人以上の事業所を持つ企業となれば、かなりの事業規模である。勤怠管理もシステム化されており、各種の統計調査・アンケートに回答する体制が整っていることが多い。しかも、毎月勤労統計はその場限りの特別調査ではなく、常用労働者数500人以上の事業所については、全数調査であり、継続した調査となる。回答の要領が分かっているので、回答ミスが少なくなる。人手が足りないことを理由に調査先をごまかしたのであれば、回答の督促や数字のチェックが大変な中小事業所の調査もごまかしたはずだ。

　（3）常用労働者数500人以上の調査で不正が行われたのは、東京都の事業所である。毎月勤労統計の調査は、厚労省が直接、全国の事業所を調査するのではなく、都道府県の統計所管部署を介して行われる。なぜ、東京都の、それも500人以上の事業所で不正が行われたのだろうか。統計調査の予算・人員は、どの都道府県も不足しており、むしろ、財政に余裕がない地方ほど状況は厳しい。調査対象の企業の賃金が高い東京都の大規模事業所を、対象から外したかったからと疑わざるを得ない。

　大内兵衛の思いははるか遠く、毎月勤労統計に限っては、英国のディズレーリ首相が述べた、「世の中の嘘には3つある。嘘、大嘘、そして統計だ」というありさまである。

1935：名無しさん：2019/01/18(金) 00:25:04
>>1934

日本における統計の地位
　なぜ、誰のために、このような不正を行ったのか。

　恐らく証拠となる文書は出て来ない。不正の開始から15年が経ち、今も当時の状況をうかがえる公文書が保管されているとは考えにくい。そもそも、公文書を作成していない可能性すらある。

　ここからは先は、憶測の範囲を出ることはない。批判を承知の上で、ある仮説を記す。

　毎月勤労統計の不正が開始された04年当時、小泉・竹中改革による派遣法改正で、製造業の派遣が解禁され、非正規社員の増加と合わせて、人材派遣会社の事業規模も拡大していた。雇用が不安定化する中、雇用保険の支払いを抑制したいという誘惑に、厚労省は駆られなかったのだろうか。

　統計法の改正は小泉政権の時代から議論され、安倍政権の下で公布、麻生政権の下で施行されている。民主党時代にも毎月勤労統計の不正は続いていたが、統計法改正を機に政府統計の再建に道筋をつけるべき立場にあったのは、民主党政権ではない。自民党政権である。

　そして、賃金の伸びが高く見えるような修正が18年に安倍政権の下で行われた。

　今後の政府統計の信頼回復のためには、真相究明だけではなく、不正に関わった職員の処罰を検討する必要があるだろう。事実を持って、綱紀粛正を図らねばならない。

　統計法第六十条第二号には、

　第六十条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

　二　基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者

　と定められている。毎月勤労統計は基幹統計に当たるため、この不正は該当する。

　政府統計の劣化に、予算・人員の不足が影響していることも疑いようのない事実である。日本では、これまで統計は日陰であった。統計学部すら存在しない。

　公務員のほとんどは統計調査に携わることがない。統計の素人が管理職に就きかねないのが、現在の霞が関の人事である。管理職も一般職員も、事の重大さを認識していなかった可能性さえある。毎月勤労統計の修正を巡る杜撰（ずさん）な対応がそれを物語っている。

　繰り返しになるが、なぜ、誰のために不正が行われたのかは、証拠となる文書が出てくることはないだろう。野党は真相（主犯）を究明したがるだろうが、空振りに終わると思う。政府統計の信頼回復に向けて、建設的な議論が行われることを望む。

　折しも、データサイエンティストの松本健太郎氏と18年12月に政府統計について対談をした。公的統計が壊れ始めたという問題意識で対談に臨んだが、現実には、想像の斜め上を行くレベルで壊れていた。

　政府統計の再建には、専門家だけではなく、多くの人が関心を持つ必要がある。

　今年は参議院選挙の年だ。

（鈴木卓実）

ITmedia ビジネスオンライン

1936：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:39:07
裁量労働制実態調査、やはり「不都合なことは聞かない」設計に！　調査票改定案を緊急提言
2018.12.25
https://hbol.jp/182021
上西充子
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板