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労働運動
1
:
とはずがたり
:2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
3
:
水泡 まつ太朗
:2005/05/02(月) 00:57:13
>>2
残るところの大半は5月1日開催でした。和歌山みたいに連休を完全に外して
24日などに開催するところも。
メーデーならぬエープリルデー、なんかエープリルフールみたい・・・。orz
6
:
片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b>
:2005/05/12(木) 02:35:16
>>5
しかし、吸ったら、積立金返還のみならず退職ですからね。
なんとも過激な会社ですよね。
絶対に喫煙者は要らない、という主義の経営者なんでしょうが・・・。
7
:
とはずがたり
:2005/05/12(木) 07:55:07
吸ったら解雇の方は法律違反では無いんですかねぇ?
8
:
とはずがたり
:2005/05/12(木) 08:20:57
戦後の労働運動の構図は総評=社会党,同盟=民社党,中立労連=中間派って位置づけだと思うんですけど新産別は何系だったんでしょうかねぇ。共産党は統一労組懇だが,結成されたのは結構あとだ。
戦後直ぐは社会党系の同盟と共産党系の産別会議で,その後合同して全闘となったがGHQに解散させられて同盟や総評,新産別などが出来たようだが。
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
新産別と共産党かと思ったが,連合と合同するし綱領としては以下のように謳ってるし反共のようである。
五、われわれはファシズムおよび共産党の独裁政権に反対し、彼等の企図する暴力革命を粉砕し、平和革命の達成のために社会民主々義政党と協同し、民主々義の徹底を通じて社会主義の実現を目標として闘う
われわれは、あらゆる産業のあらゆる職場で赤のベルトを断ち切った。共産党の組合支配は日に弱まり、彼らのもくろむ赤色労働組合は、日に戦線を収縮しつつある。かくて組合を組合員の手に取りかえしたわれわれは、組合の基本目的にかえつて、資本に対する積極的な攻撃を充実せしめる仕事にうつらなければならない。実質賃金切下の資本攻勢の中では、民主的な団結の力の発現によってのみ、さらに共産党の破壊勢力を抑制しつつ労働条件を守り高め、かつ吉田内閣の反動的な政策に誘導されて出現するあらゆる型のファシズムと闘い、これに打ち勝つことができるからだ。すでにしてわれわれの歴史的な仕事は、民主的に結合された労働者の力と、その力の合理的な行使のみが、資本に対して持久力ある闘争力をやしなうことを実証し、かつ、その闘争力のみがあらゆる種類の組合支配を排除して労働者の利益と権利をまもるのであることを、日常闘争の中で積極的にうらずげてゆく段階となった。
一九四九年一二月一一日
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/23/rn1951-453.html
9
:
とはずがたり@レス異動
:2005/05/22(日) 13:06:24
186 名前: とはずがたり 投稿日: 2003/09/29(月) 19:54
http://mytown.asahi.com/tokushima/news01.asp?kiji=3569
会社前で「辻立ち」1年
大塚製薬(東京都)の大塚ライフサイエンス事業部大塚アッセイ研究所(徳島市川内町)に勤務していた「元従業員」3人が毎朝、会社の正門前に立ち、「解雇の不当性」を訴えている。昨年9月から始めて1年余。3人は労働契約上の地位確認などを求めて東京地裁で同社と争っている。所属していた研究所が別の企業に事業譲渡され、勤務地が埼玉県になったが、転籍を拒んだためだ。
徳島市川内町の大塚製薬徳島第2工場。鳴門市の別宮(べっく)裕一郎さん(31)ら3人が毎朝午前7時半ごろから約30分間、正門前に立つ。「解雇を撤回しろ」と書いた横断幕を掲げ、車で通勤してくる従業員らに、拡声機で「労働者はぜい肉ではないぞ」と声を張り上げる。ほかの企業の労組員5、6人も支援する。
3人が勤めていた「大塚アッセイ研究所」は同工場の敷地内で、血液や尿成分の分析など臨床検査を受託していた。
■ ■
別宮さんらによると、同研究所の従業員約110人が、会社側から研究所の事業を経営合理化のため同業他社に譲渡すると知らされたのは02年7月8日。会社側は個別に各従業員と面談し、同年9月1日付で転籍して埼玉県内に引っ越すか、退職するかの選択肢を示したという。
3人はそれぞれ一度は転籍か退職の選択をした。しかしその後、雇用継続を会社側に求めることができたことを知り、北島町の男性(42)と徳島市の男性(34)とともに、大塚製薬になかった労働組合を3人だけで結成した。別宮さんが委員長に就任し、会社側との団体交渉で「希望する従業員を配置転換などで残留させて欲しい」と訴えたが、8月末に雇用契約の終了を通告された。
別宮さんは「会社から転籍か退職かを迫られた時は頭が真っ白になり、夜も眠れなかった」と打ち明ける。3人はいずれも徳島県で生まれ育った。子どもの教育や両親の世話のほか、住宅を購入してローンを抱えているため、埼玉県へ行くのは難しかったという。
約110人のうち、約100人が転籍を選択し、残りは退職したという。3人は同年9月2日、正門前で「辻立ち」を始めた。
■ ■
3人は同月、徳島地裁に地位保全を求める仮処分を申請したが却下され、高松高裁への抗告も03年5月に棄却された。「3人は一度は転籍か退職かに同意しており、会社側は一方的に雇用関係を終了させていない」などが理由だった。
3人は同月、労働裁判に慣れている裁判官の多さなどから東京地裁に提訴。現在、ほかの企業の労組から支援を受け、預貯金を崩しながら争っている。
別宮さんは「不安感は募るばかり。会社側は誠意ある対応をみせ、話し合いに応じて欲しい。自分たちは今でも大塚を愛している」と話す。
関西大学の大塚忠教授(労使関係論)の話
転籍か退職かを求める問題は、労働者側と会社側が十分話し合うことが必要で、会社側は従業員に説明責務がある。大塚製薬の場合、そもそも労働組合がなく、会社側の経験不足もあり、丁寧な雇用調整をしなかったのかもしれない。アメリカ型経営スタイルがもてはやされるなか、事業譲渡やアウトソーシング(外部委託)による転籍問題に絡んだ労使紛争はこれから増えるのではないか。
(9/29)
10
:
とはずがたり@レス異動
:2005/05/22(日) 13:10:49
214 名前: とはずがたり 投稿日: 2003/10/30(木) 19:58
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=6549
改革の陰で(1)/職と生きがい失う
■雇用不安
昨年5月29日夜、休暇でくつろいでいた自宅の電話が突然鳴った。「会社がつぶれちまったぞ。機械を今すぐ止めろとよ」。同僚からだった。
自宅からほど近い高萩市の日本加工製紙高萩工場へと自転車を走らせた。「うそだろ」と頭の中で繰り返した。業績が悪いと聞いていた。01年はボーナスが支給されなかった。
「でも、自分の目で確かめるまで信じたくなかった」
正門前には従業員の人だかりができていた。「関係者以外は入れません」。管財人の言葉に「もうおれたちは関係者じゃないんだ」と実感した。
55歳になる元社員は、高萩工場で36年間、紙づくり一筋で生きてきた。パルプ原料を乾燥させて原紙をつくり出す「抄紙機(しょうしき)」の担当だった。会社は1965年に高萩パルプと日本加工製紙が合併してできた。入社は合併の翌年で18歳だった。
高度成長期。毎年のベースアップは2、3万円が当たり前だった。機械の調子の探り具合や紙が切れた時の処置の仕方は、先輩の背中を見つめながら腕を磨いた。
オイルショックで一時生産は落ちたが、その後も順調に生産を続けた。バブル経済になると、生産体制に拍車がかかった。抄紙機は24時間、フル回転した。「ずいぶんやったね」「いやいや、機械の調子がよかったんだよ」。そんな会話が交わされた。
だが、バブルははじけ、製品が売れなくなり、倉庫は在庫の山になった。回り続けた機械は生産停止を余儀なくされた。830億円の負債を抱えて倒産した。県内の関連会社など900人を超える従業員が職を失った。
高萩公共職業安定所によると、同社の倒産直後は管内の就職希望者が731人だった。今月22日現在、450人が再就職した。しかし、市内に家族を残して単身赴任する人も多い。現在、彼を含めて29人が求職者として登録しているが、そのほとんどは中高年だ。あと約300人がどうなったかは、職業安定所でも把握できていない。すでに就職をあきらめた人がいると推測されるという。
倒産後、複数の製紙会社が受け皿として名乗りを上げた。しかし、いずれも断念した。最近まで進出を計画していた新日本加工紙も、22日になって断念を市に伝えた。
抄紙機が動かなくなって1年余りが過ぎた。倒産前の給料は月約50万円だった。月々28万円の雇用保険で食いつないできたが、6月で切れた。妻(57)がやりくりしてくれた金で生活するしかない。
11年前に買った自宅のローンは、今年4月に貯金などで完済した。「家だけは絶対に取られるわけにはいかないから」
期待していた製紙会社への就職の望みは絶たれた。「本格的に仕事を探さなくては」。職種、給料、条件は問わない。しかし、中高年の離職者を採用した企業に支給される国の「緊急就職支援者雇用開発助成金」も終了した。
以前は、労組員として選挙運動に積極的にかかわった。でも今回の総選挙は、政党とか、もうどうでもいい。「金がないのもつらいけれど、仕事ができない寂しさのほうが大きい。仕事をください。ただそれだけです」
今回の総選挙で、生活の厳しさに直面する有権者は「1票」に何を託すのか。改革の「光」と「陰」。改革の足元で聞こえる嘆きに耳を傾けた。
(10/30)
11
:
とはずがたり@レス異動
:2005/05/22(日) 13:18:44
282 名前: とはずがたり 投稿日: 2003/12/06(土) 00:10
雇用情勢は薄日がさしてきたのでしょうか?
http://www.asahi.com/job/news/TKY200312030313.html
常用労働者、5年9カ月ぶりに「不足」 厚労省調査
厚生労働省が3日発表した11月の労働経済動向調査で、98年2月調査以来5年9カ月ぶりに、正社員を含む常用労働者の過不足状況が「過剰」から「不足」に転じた。パートでも不足感が強まった。
この調査は年4回実施。労働者の過不足状況は、「不足」と答えた事業所の割合(パーセント)から「過剰」と答えた割合を引いた指数で表すが、11月の常用労働者は、前回8月調査の「過剰」を示すマイナス5から、「不足」を示すプラス1に転じた。マイナス状態は98年5月調査から続いていて、過剰感が最大だったのは99年5月調査のマイナス20だった。11月調査で、パートはプラス5から同11へ「不足」が拡大した。
常用労働者を業種別にみると、建設業は8月調査のマイナス24から同11へ、製造業はマイナス13から同3へとリストラの進展などで過剰感が大幅に薄まった。サービス業はプラス2から同8へと不足感がさらに強まった。 (2003/12/03)
14
:
とはずがたり@レス異動
:2005/05/22(日) 13:26:43
324 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/01/14(水) 11:36
http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=5444
倒産タクシー、労組の新会社で再スタート
給与は売り上げの45%
従業員と連合関係者ら出資し新会社を設立
昨年倒産した鹿角市のタクシー会社の事業を、労働組合が中心になって設立した新会社が譲り受け、今月から再スタートを切った。営業所や各種の権利を買い取るといった費用は1千万円余り。従業員20人余りと労組関係者らが出資した。倒産したタクシー会社を、労組の会社が受け継ぐのは県内初。業界の状況は厳しいが、「市民に愛される会社にして、利潤を分配できるように」と意気込んでいる。
同市花輪のクラブタクシーは昨年4月、大館市内の親会社が不渡りを出して銀行取引停止になり、連鎖倒産した。直後から労組管理で、賃金や燃料費などを売上金でまかない、営業を続けてきた。当時の従業員は事務も含めて23人、タクシーは13台。乗務員2人が退職し、車も1台減ったが、年末まで持ちこたえた。
何度か経営者は代わったものの、もともとは鉱山関連で市内でも最も歴史があるタクシー。同社単体では収支が均衡し、運行管理者や整備管理者も組合員だった。規制緩和でタクシー会社が新設しやすくなったこともあり、破産申し立て後の昨年6月、受け皿となる有限会社秋田組合交通を設立した。
300万円の資本金は、連合秋田で組織対策顧問を務める谷地田恒夫さんら上部団体の4人が出資。社員たちも未払いだった賃金の一部が手に入った昨年11月以降、25万円ずつを出し合った。12月に国土交通省東北運輸局から事業譲渡の許可が出て、年明けから秋田組合交通のクラブタクシー営業所として再出発することになった。
谷地田さんが社長に就き、労組委員長の湯瀬孝範さんが取締役統括部長として実務を取り仕切る。
かつての給与は、基本給プラス歩合で賞与もあったが、新会社では、最低保障はあるが、基本給なしで売り上げの45%が給与と改めた。古手の乗務員は減収、若い従業員は増収になるという。
湯瀬さんは「以前にも給与が遅れたりした時に、労組管理の話が出たが、資金面などで実らなかった。今回は倒産したので、二つに一つだった」と話している。
(1/14)
15
:
とはずがたり@レス異動
:2005/05/22(日) 13:27:45
326 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/01/14(水) 19:21
http://www.asahi.com/business/update/0113/107.html
「春闘は死語」 経団連・奥田会長が連合にチクリ
奥田碩・日本経団連会長は13日の記者会見で、連合が16日に春闘のスタートを宣言することについて、「春闘(という言葉)をまだ使っているの。もう死語になっていると思った」と機先を制した。
経団連は昨年12月、経営側の春闘指針の経営労働政策委員会報告で、労組が一斉に賃上げをはかるという「春闘」は終わったと宣言。賃金だけでなく、企業倫理などを含めた幅広いテーマを議論する「春討」や「春季労使協議」に変えていくべきだと主張している。
同報告が、ベースダウン(賃下げ)も労使の話し合いの対象にしていることに対しても、「前後をもう少し慎重に読んでほしい。そういうケース(賃下げ)もあると指摘しただけで、必ずしも流れになっていない」と注釈した。
(01/13 23:37)
http://www.asahi.com/money/pension/news/TKY200401060066.html
「調子にのりやがって」笹森連合会長、経団連を強く批判
連合の笹森清会長は5日の年頭記者会見で、日本経団連が昨年末にベースダウンや降給に言及した04年春闘方針をまとめたことについて、「戦後50年余り、日本の労使が守ってきた『従業員主権』をまったく守っていない。不退転の覚悟で対応する」と強く批判し、本格的な春闘のスタートにあたり、徹底抗戦の姿勢を強調した。
会見で笹森会長は「調子にのりやがって」など情緒的な表現も交えて日本経団連批判を展開。連合は04年春闘で統一ベア(ベースアップ)要求を3年連続で見送る方針を決めているが、波乱含みの様相となってきた。また、連合が反対する年金制度改革の政府原案について、国会審議の進め方次第で「逮捕者が出るぐらいのことをしなければいけない」と語った。
会見後の連合主催の新年交歓会で、来賓として招かれた坂口厚労相は「連合は国民全体の観点から発言をしてもらわないといけない。そうすれば経済財政諮問会議にも『連合から1人(メンバーに加わってもらう)』ということになるかもしれない」と述べ、年金制度改革をめぐる連合の姿勢を牽制(けんせい)した。 (01/06)
16
:
とはずがたり@レス異動
:2005/05/22(日) 13:28:52
331 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/01/16(金) 00:28
IBMで働きてぇ。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/ibm.html?d=15fuji33025&cat=7&typ=t
夢の週休4日制、狙いと不安度…日本IBM (夕刊フジ)
正社員も週休4日! 日本IBMが1月から、大仰天の「短時間勤務制度」を導入し、ビジネスマンの間で話題となっている。当然、給料は半減するが、“夢”の週3日勤務も可能で、申請理由も不問なのだという。あなたの会社も採用したら、さてどうする。
「世間はリストラ時代だし、上司や同僚の目もあるし…。なかなか申請には踏み切れません」(同社関係者)という人もいるようだが、同社によると、昨年5月から試験的に実施している人も含めて、10人程度が新制度を利用しているという。
話題の新制度を紹介すると、同社の正社員は通常、週5日、38時間勤務だが、(1)3日勤務(2)4日勤務(3)5日勤務で労働時間は6割(4)5日勤務で労働は8割-から選択。導入済みの在宅勤務制度と併用すれば、出勤日ゼロも可能になるという。
管理職を含む全社員が申請できるが、(1)と(3)の場合、収入は半減し、(2)と(4)なら30%減だ。
ユニークなのが、上司の承認を得られれば、職種も申請理由を問わない点で、育児や介護のほかにも資格取得などが考えられる。
「社としては、どのようにこの制度を使うか、社員の側から提案してほしい、という立場。『遊びたいから』なんていう理由はダメでしょうし、余人を持って代えがたい仕事をしている社員もいるでしょう」(同社)。申請を受けたうえで、ケース・バイ・ケースの対応となるようだ。
適用期間は1年ごとに更新するが、同社は2、3年間を想定。ただ、育児が理由の場合、子供が中学校に入学するまで更新できるとしている。まずは幼い子を持つ女性社員が中心となりそうだ。
上武大学の田中秀臣助教授は「共働きで核家族の家庭では、職場と学校が離れていた場合、大変な状況になることが多い。今の消費を抑えても、育児という将来の投資にかけるという取り組みと評価できる」と話す。
「以前から、仕事と家庭の両立を目指す社員への支援を行っており、今回の制度もその一環」という同社。女性社員が全体の約2割を占めるだけに、優秀な人材の流出を食い止めたいという狙いもあるようだ。
社員側の事情も…。
同社が扱うIT分野は進化を続けており、「休職する当人には、ITの動向に乗り遅れてしまうことや、世の中との接点がなくなることへの不安が大きい。短時間でも勤務することで継続的にスキルを磨くことができる」(同社)。
もっとも、短時間勤務でも昇給や昇格は一般の勤務と同様、実力がすべての成果主義となる。
今後、他の企業にも同様の制度が広がれば、男性社員のキャリアアップのきっかけに使うことも考えられる。だが、現実は「給料は減るし、自分がいなくなっても大丈夫なのが怖い。出世も心配」と、踏み切れない人が多いのではないか。
[ 2004年1月15日18時0分 ]
17
:
とはずがたり@レス異動
:2005/05/22(日) 13:35:57
390 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/02/11(水) 16:33
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/nec.html?d=11yomiuri20040211i101&cat=35&typ=t
肥満・高血圧社員を厳格管理、残業禁止も…NEC (読売新聞)
NECは、脳卒中や心筋こうそくなどを発症する可能性が高い社員の健康を厳格に管理する制度を導入したことを明らかにした。
定期健康診断などで病気の兆候を指摘されても、そのまま放置して病気が悪化し、入院や休職する社員がいる。このため、人事総務部門が、対象社員に対して残業を禁じるなどの就業制限や禁煙などの指導を行い、入院などをする社員を減らす。
具体的には、社内検診などで肥満や高血圧、悪玉コレステロール値や年齢など6項目の「危険因子」のうち、4項目以上の検査結果が一定数値を超えた社員を「ハイリスク管理者」に認定する。1月に、NECとNECエレクトロニクスの全従業員の約2・2%に相当する686人が認定された。
対象者には、「残業時間が長すぎるのでは」「規則的な食事をとっているか」「たばこの本数が多すぎる」「体重を減らした方がいい」などと本人に面談してアドバイスする。
それでも改善しない場合は、職場の上司に残業や仕事の負担を減らすよう指導する「就業制限」も発動する。
[ 2004年2月11日10時0分 ]
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18
:
とはずがたり@レス異動
:2005/05/22(日) 13:43:36
419 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/03/05(金) 14:32
フリーターを選択するだけが悪い訳でもなかろうが…。
企業が正社員を雇用しやすい環境をつくるべきじゃないかな?
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/job.html?d=05bloombergki7152664&cat=10&typ=t
それでもなる?フリーター:生涯賃金は正社員の4分の1-UFJ総研 (ブルームバーグ)
3月5日(ブルームバーグ):フリーターの生涯賃金は5200万円、正社員の約4分の1――。民間シンクタンク「UFJ総合研究所」が、このほどまとめた「フリーター人口の長期予測とその経済的影響の試算」で、こんな結果が出た。
1990年代半ば以降の就職難と若者意識の変化を背景にフリーター人口は急増。2001年時点ですでに417万人に達し、若者の5人に1人がフリーターだとも言われている。
税の損失は1.2兆円
同調査によると、正社員の平均年収は387万円(生涯年収2億1500万円)になっているのに対し、フリーターはわずか106万円。厚生労働省がまとめた「賃金センサス」(2003年版)を基に、生涯賃金を試算すると、高卒後就職しないでアルバイトを続ける人の生涯賃金と、高卒後すぐに就職、同一企業にずっと勤務している人との生涯賃金の格差は1億6000万円になるという。
フリーターは所得が少ないために「納める税金も少ない、消費も少ない、貯蓄も少ない」という状況に追いやられており、社会全体に多額の経済的損失を与えている。
同総研によると、フリーターが正社員になれないことにより生じている税収損失額(2001年価格)は、住民税で2400億円(個人住民税収入の2.9%)、所得税で5300億円(所得税収の3.0%)、消費税で4400億円(消費税収の3.6%)となり、合計で1兆2100億円に相当する。
GDP、1.7%押し下げ
また、消費活動においては、8兆8000億円の損失要因となり、2001年の個人消費を3.9%押し下げる。貯蓄においても3.8兆円の損失になると試算できるのだという。これは日本の名目GDP(経済成長率)を1.7%押し下げる要因になるとしている。
一度フリーターになってしまうと、なかなか正社員になれない実態を考慮する一方で、2010年までのGDP成長率を2%台と置いてフリーター人口を推計したところ、2010年には476万人(フリーター比率28.2%)、2020年には444万人(同30.6%)になるという。
同人口が2010年にピークを迎え、その後緩やかに減少していくと予想した理由は、厚生労働省所管「国立社会保障・人口問題研究所」の中位推計を使用したため、人口の減少が始まるとみていることが主因。
[ 2004年3月5日8時10分 ]
19
:
とはずがたり@レス異動
:2005/05/22(日) 13:55:11
518 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/05/17(月) 20:52
どっかでもちょこっと議論になりましたが…。
研究室の後輩の弟も全然働こうとせず,兄貴としては心配していると云ってました。
フリーター需要とフリーター供給の一致が有る限りフリーターはなくなりそうにありませんが,こういう人達はどういう長期的な将来設計があるのでしょうかね?
なんだかんだで30ぐらいになって家庭でも持ちたくなって普通の勤め人になって行くのだと思ってましたが。
その研究室の後輩は親の面倒を弟になし崩し的に見させるかわりに仕送りをする形を狙っていると云ってましたが。。それならそれでみんな幸せな将来の形ではありましょうが。。
働かない若者「ニート」、10年で1.6倍 就職意欲なく親に“寄生”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00000000-san-soci
昨年63万人
就職意欲がなく働かない、「ニート(NEET=無業者)」と呼ばれる若者たちが急増している。平成十五年は六十三万人と十年前の約一・六倍に増加、十五−三十四歳の約2%に上ると推計される。就職活動をしないことからハローワークなど公的機関経由の接触も困難。少なくとも働く意思はあるフリーターよりつかみどころがない存在で、職業人育成システムの再構築が必要になりそうだ。
ニートの急増ぶりは、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の小杉礼子・副統括研究員が、総務省の労働力調査のデータを分析して明らかにした。十五−三十四歳の比較的若い年齢層に限定、フリーターを除外し計算したところ、平成五年の四十万人から、十年後の十五年には六十三万人に急増し、対象年齢層の約2%に上ったという。
この分析結果を踏まえ、小杉研究員は、若者への就業支援を行っている民間企業、地方公共団体施設などを対象に、ニートの実態などについて聞き取り調査を行った。
その結果、ニートの例では、親に“パラサイト(寄生)”して生活しているケースが多く、現金が必要になると、一、二日の短期のアルバイトをしてしのいでいる−などの生活スタイルが浮かんだ。
ニートが四種類=表=に大別できることも分かった。I「ヤンキー型」は先進国特有のタイプで各国に共通して存在。だが、III「立ちすくみ型」、IV「つまずき型」は完全に自信をなくしている人もいて、アルバイトもできない場合がある。III、IVは「高校や大学を卒業すると一斉に就職し、離職したら再挑戦が難しい日本に特有のタイプではないか」と小杉研究員は指摘する。
また、年齢別でみると高校卒業から一年以内にあたる十九歳が突出して多く、男女とも対象年齢の約4%。就職事情の厳しさから高校卒業後に定職に就くことをあきらめた層がかなり含まれているとみられる。
若者の就業をめぐっては、フリーターが内閣府調査で全国で約四百十七万人にのぼり、税収減、年金制度など経済、社会への影響が懸念され国が対策に手をつけたばかり。
小杉研究員は、「日本社会がこれまでもっていた次世代の職業人を育成するシステムが機能しなくなったことをまず社会全体が認識する必要がある。その上で、学校、産業界、行政が連携してシステムを再構築しなければならない」と指摘している。
◇
≪社会の不安定要因に≫
「パラサイト・シングルの時代」などの著書がある東京学芸大の山田昌弘教授(家族社会学)の話「アルバイトとか夢をもっているフリーターのほうがまだましで、『どうなってもいいや』という人が増えることは、社会における不安定要因になる。これだけ努力したら、こんな職に就けてこんな生活が待っているといった将来の見通しがつけられるような総合的対策が必要だろう」
◇
≪ニートとフリーター≫ ニートは「Not in Employment,Education or Training」の略語で英国の労働政策の中から生まれた言葉。一方、フリーターはフリーのアルバイターの意味の造語で、定職につかず、短期のアルバイトなどをして暮らす若者ら。長引く不況下で企業が正社員採用を手控える中で増加した。(産経新聞)
[5月17日11時3分更新]
20
:
とはずがたり@レス異動
:2005/05/22(日) 14:00:15
530 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/05/22(土) 18:34
イオン労組、パート従業員も加入へ 組織率低下に歯止め
http://www.asahi.com/business/update/0522/024.html
大手スーパーのイオン労働組合(約1万4000人)にこの夏、パート従業員の一部が加入する。07年度をめどに約6万5000人いるパートのほぼ全員の組合加入をめざす方針だ。組合の組織率低下に歯止めをかけ、正社員とあわせて労働条件の改善に取り組む。
イオン労組は昨秋、1カ月に120時間以上働き、売り場の作業や人員配置を指示できる職能水準に達するパートの組合加入を認める方針を決めた。対象となる約3600人に対して今春、組合加入を働きかけ、これまでに約3割(1千人)から同意書を受け取った。
イオン労組によると、同社の全従業員数は約8万2000人で、このうちパートは8割。全従業員に占める組合員の比率は17%に低下しているため、パートを加えて「賃金や休暇などの待遇向上に取り組む必要がある」(新妻健治・イオン労組委員長)と判断した。今後さらにパートの加入条件を緩和する予定だ。
大手スーパーでは、ダイエー労組がパートの組合加入を進めているが、それに続く動き。
(05/22 17:44)
21
:
とはずがたり
:2005/05/22(日) 14:10:10
565 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/06/05(土) 19:09
派遣社員の19人を直接雇用へ 期間超過の指導受け
http://www.asahi.com/national/update/0605/016.html
電子部品販売会社「富士通デバイス」(東京都品川区)が、派遣社員の受け入れ限度期間を過ぎながら違法に受け入れていたとして東京労働局の指導を受け、19人を契約社員などとして直接雇う方針を決めたことが分かった。厚生労働省によると、指導を受けた企業が大勢の派遣社員を直接雇用に切り替えるのは異例。派遣社員の安定雇用に結びつくと、労組関係者は期待している。
富士通デバイスは、00年12月から3カ月ごとに更新を繰り返しながら同社で働いていた「スタッフサービス」の派遣社員の女性(34)の契約を、3年3カ月あまりで解除した。女性は労働組合「東京ユニオン」に相談、東京労働局に契約解除は不当と訴えた。OA機器操作担当として派遣されていたが、電話応対や郵便物処理など一般事務が大半で、派遣期間が1年を超える場合は直接雇用が義務づけられていた。
労働者派遣法では、OA機器操作は専門性の高い26業務にあたり、派遣期間に制限がない。今年3月施行の改正法で、専門26業務以外の派遣は上限を3年に改めたものの、派遣先企業が職場の意見を聞いたうえで定めない限りは原則1年だ。
東京労働局は女性の業務内容を専門26業務でないと判断。富士通デバイスに4月末、1年の期間制限を過ぎている派遣社員全員を、直接雇用するよう指導した。同社で働く派遣社員40人のうち、該当するのは、この女性を含め19人。同社は19人の希望を聞いたうえで、直接雇う方針だ。
同社の村田尚昭人事総務部長は「26業務に当たると考えていたが、厳粛に受け止めたい。欠員が出た時に派遣社員を受け入れ、そのまま長引いてしまった」としている。 (06/05 16:16)
22
:
とはずがたり
:2005/05/22(日) 14:11:58
571 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/06/06(日) 17:58
日本語能力不問、中国人学生30人採用へ シャープ
http://www.asahi.com/business/update/0606/004.html
シャープは来春入社の新卒定期採用で、日本語能力を問わない選考によって、技術系の中国人学生を約30人採用する方針を明らかにした。急拡大する中国の携帯電話市場に対応するため、通信技術などを学んだ学生を採用し、日本で研究開発に取り組んでもらう。今春、同じ選考基準で試験的に中国人学生9人を採用したところ、即戦力候補者が多く、英語ができれば職場での意思疎通にも不自由しなかった。このため、継続的に採用していくことにした。
シャープは来春入社予定の大卒を約430人採用する予定。このうち日本語能力不問で採用する中国人は約7%となる。入社後は日本で通信技術の研究者として働き、給与や福利厚生など諸待遇は日本人の大卒者と全く同じで終身雇用だ。幅広い海外展開をしている電機業界でも、日本語を全く話せない外国人を日本で採用するのは、珍しい。
中国は携帯電話の年間販売台数が1億台に達する世界最大の市場となっている。このため、シャープは「優れた中国人技術者を獲得すべきで、必ずしも日本語能力にこだわる必要がない」(幹部)と判断した。
今春入社した中国人9人は全員、中国の大学院(理系)修士課程修了者。いずれも日本語はほとんど話せないが、英語力は高い。主に中国向け携帯電話のソフト開発や基本システムの設計に携わり、6月から広島県東広島市の「通信システム事業本部」に配属されている。
(06/06 11:47)
23
:
とはずがたり@異動
:2005/05/22(日) 14:13:33
59 名前: ■とはずがたり 投稿日: 2003/06/06(金) 00:13
これも民主党の意向が通ったと云うことなんでしょうか?
http://news.lycos.co.jp/topics/society/democratic_party.html?cat=35&d=04yomiuri20030604ia21
「解雇ルール」定めた労基法改正案、衆院委で可決 (読売新聞)
2003年6月4日(水)20時38分
企業が従業員を解雇する際の基準となる「解雇ルール」の制定などを柱とする労働基準法改正案が4日、衆院厚生労働委員会で修正のうえ、与党3党と民主、自由党の賛成多数で可決された。6日の衆院本会議で、衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。 労基法改正を巡っては、政府提出案に「使用者は労働者を解雇できる」とする解雇権が盛り込まれたことについて、野党などが反発。与党3党と民主党が2日、解雇権を削除することなどで修正に合意していた。
24
:
とはずがたり@異動
:2005/05/22(日) 14:14:27
566 名前: とはずがたり(1/4) 投稿日: 2004/06/05(土) 21:07
派遣VS.正社員 モラルハザード生む職場の葛藤
http://www.asahi.com/job/special/TKY200405190184.html
企業から、顧客情報の流出が止まらない。背景にあるのは、何か。急速な職場のIT化と複雑な雇用形態の中で重なり合う不満と、不安と、プライドと――。(AERA編集部・井原圭子)
◇ ◇
半信半疑だった。だが「実物」を見たら、背筋が寒くなった。
氏名、住所、電話番号、出身学校。それがエクセルの一覧表になっていて、次々に表示される。出どころは明かせないが、ある大手企業の人事情報の一部だという。
東京都内に住む20代の元派遣社員の男性。昨年まで、様々な企業のデータセンターにSE(システムエンジニア)として派遣されていた。有名メーカーなど大企業を中心に、ほぼ半年ごとに1社のペースで渡り歩いた。その間、仕事の合間を見ては、その企業の顧客や社員の個人情報を少しずつ取り出していたという。
主な仕事は、システムの運用と監視。派遣先の企業からは、管理者権限を持ったIDとパスワードを与えられていた。それを利用してダウンロードしたデータを、日常的な業務であるバックアップのふりをして自分のCD−Rに落とし、そのまま持ち帰った。怪しまれたことはなかった。作業室に正社員は一人もいないし、夜勤のときは時間も十分あった。
●会社には「義理ない」
集めた個人情報は、相当な量になった。冒頭のデータは、その一部だという。
現行法上は、派遣先から守秘義務違反を問われるとしても、電子化された顧客情報を持ち出すだけなら犯罪にはならない。05年4月には個人情報保護法が完全施行されるが、従業員には処罰規定がない。他人のID、パスワードを使うわけではないので、他人に売ったり見せたりしなければ、不正アクセス禁止法にも触れない。
自分のハッキング技術を試したい。そう思ったのがきっかけだと男性はいう。個人情報の中身には興味がない。仲間内で「○○社のシステムはどこが脆弱(ぜいじゃく)」といったやりとりをする。派遣先の上司に進言し、セキュリティーを強化することもある。一方で、知人を通じて「顧客情報を売らないか」ともちかけられることもある。さすがに応じたことはないが、情報の持ち出しについては、
「正社員だと、バレたらクビだし、苦労して就職した会社の首まで絞めかねない。派遣社員なら、スキルがあれば派遣先はすぐ見つかる。会社への義理もない」
男性はそう語る。
企業からの顧客情報の流出が止まらない。電子情報を記憶する媒体の小型化で、一度に持ち出される情報の量もけた違いになった。
この1年間だけで600万人以上の顧客情報の流出が判明している。
451万人分、「史上最悪」の個人情報漏洩が問題となったヤフーBB事件では、4人の男が恐喝未遂容疑で逮捕された。その中に、元派遣社員の被告(32)がいた。他の3人とは無関係の単独犯だった。
25
:
とはずがたり@異動
:2005/05/22(日) 14:14:41
567 名前: とはずがたり(2/4) 投稿日: 2004/06/05(土) 21:08
●「きわめて危険な状況」
「ご迷惑をかけたことを深くおわびします」
4月26日、東京地裁の初公判で、この元派遣社員は涙声になり、うなだれた。
起訴状などによると、昨年6月まで派遣社員として働いていた名古屋市内のヤフーBBの中部サポートセンターで、90万人分のデータを不正に入手し、退職後の今年1月、運営会社のソフトバンクBBに1000万円で買い取れと脅迫するメールを送った。
法廷では、犯行の経緯や動機を詳細に語った。ごみ集積所で顧客情報の入ったCD−Rを拾い、職場の端末からも、マウスを数回クリックするだけで、大量の顧客情報を一覧できることに気づいたこと。昼休みなどを使って情報を保存して持ち帰ったこと。名簿業者に買い取りを断られたこと。だが、脅迫は金目当てではなかったという。
「人と接するのが苦手で、メールをやりとりする友達もいなかった。いたずらメールに会社が対応してくれて、孤独が紛れた」
事件の衝撃は大きかった。企業の危機管理が厳しく問われるとともに、「派遣社員に情報管理を任せるのは危ない」という考え方が広がってきたのだ。
ソフトバンクBBが警察庁出身の宮脇磊介氏らに委嘱して事件後設けた「個人情報管理諮問委員会」は、3月にこう提言をした。
「派遣先企業は派遣社員の氏名程度しか把握できないことが多く、安全管理上、きわめて危険な状況。法改正などで派遣社員の管理を強化できるようにすべきだ」
総務省も、顧客情報を扱う派遣社員は派遣先企業と誓約書をかわすことなどを盛り込んだガイドラインの検討を始めた。
なぜ、派遣社員を通じて顧客情報が漏れるようになったのか。
「03年版人材派遣白書」の中で、派遣業者はこう述べている。
「派遣業務の自由化が進み、顧客情報や機密情報を扱う部署にも派遣社員が配属されることが増えたためだ」
99年にはNTTドコモの派遣社員らが顧客情報を外部に漏らした事件が発覚した。02年には、富士通の下請け業者のSEが出入り先である自衛隊の内部情報を持ち出した。03年には、NTTデータの業務委託先の社員が通勤電車の網棚に顧客情報4300人分の入ったノートパソコンを置き忘れ、紛失する事件も起きた。
『迫りくる受難時代を勝ち抜くSEの条件』などの著者でITコンサルタントの増岡直二郎さんは、
「急激なIT化があらゆる企業で起きた結果、従業員のモラルハザードを招いているおそれがある」
と指摘する。具体的には次のような構図だ。
80年代以降、ドイツのSAP社などが開発したパッケージソフトによって、給与、会計、営業、設計など企業の基幹業務、顧客管理業務などがIT化された。その結果、これまでコンピューターとは無縁だった企業でも、職場の隅々にまでパソコンが行き渡り、社員や顧客のあらゆる情報がサーバーに蓄積されるようになった。
26
:
とはずがたり@異動
:2005/05/22(日) 14:15:00
568 名前: とはずがたり(3/4) 投稿日: 2004/06/05(土) 21:08
●高いスキル、低い待遇
しかし、いくら便利なソフトを入れても、ITにくわしい人間がいなければ使いこなせない。そこで即戦力として、スキルを持った派遣社員がシステム部門や総務部門などに進出し始めた。導入先の企業の多くは正社員のITの知識や意識が低いため、情報管理は派遣社員に丸投げされる。これがモラルハザードの第一の要因だ。
第二の要因は、派遣社員を取り巻く職場環境と関係する。派遣という働き方は、元々SEを想定して始まった。高度な技術が求められるが、仕事は短期集中型で、長期雇用に向かない。だが実態は、スポットでは高収入でも、雇用は不安定で、社会保険や福利厚生を含めた待遇は正社員に比べて見劣りがする。さらに、SEにもゼネコンと同様の重層的下請け構造があり、派遣SEの下に、さらに別会社から派遣されたSEが何層にもぶらさがっていることが多い。
この二つの図式は、正社員の側からすれば、あたかも産業革命の時のように、ITスキルの高い派遣社員に仕事を奪われるというやるせなさとあきらめに、派遣社員の方からすれば、重要な仕事を担っているのに、立場も待遇も不安定という不満につながる。
極端な言い方をすれば、これらが絡み合って鬱積した職場に、膨大な顧客などの個人情報と、それを自在に取り出せる権限が放り出されているのだ。
増岡さんは、情報管理の強化もさることながら、「最大の問題はトップの意識」とも言う。
●予兆も見て見ぬふり
ソフトバンクBBで働いたことがある30代のSEは話す。
「別の部署でも、昨年秋まで、顧客データベースの情報が簡単に見られる状態で、そこにアクセス権限のない派遣社員が月平均で30〜40人、出入りしていたそうです。社内でも指摘はされていたのですが、コストや手間がかかるからという上層部の判断で、対応が先送りされた」
ソフトバンクBBに限らず、最近、問題の起きた企業は、いずれも外部からのハッキングではなく、内部からの漏洩だったことが判明している。多くはまだ「犯人」の特定に至っていないが、顧客情報データベースにアクセスできるID、パスワードを付与されていた人数は、例えばソフトバンクBBでは135人に上り、そのうち97人は派遣を含む外部の人だった。
「一歩間違えば、私だって情報漏洩の犯人にされてもおかしくない立場でした」
そう話すのは、4年前に半年間、中堅の物流会社に派遣されたSEの女性(38)だ。
システム開発をする契約で派遣され、顧客情報データベースを使って受注管理のソフトのプログラミングを頼まれた。しかし、肝心のデータベースを管理している正社員はおらず、最高責任者の支社長はメールの管理もできない「IT音痴」だった。
27
:
とはずがたり@異動
:2005/05/22(日) 14:15:09
569 名前: とはずがたり(4/4) 投稿日: 2004/06/05(土) 21:09
数億円かけて導入したデータベースはデータがたまって動作が重くなり、たびたびシステムダウンを起こした。契約外の仕事だと思いながらもまずメンテナンスに手をつけたが、作業していて、とんでもないことに気づいた。社外から簡単にデータを見られる状態になっていたのだ。退職した元担当社員が自宅から管理できるように支社長が指示していたためで、実害はないものの、放置すれば重大な情報流出を引き起こしかねない。
上司に言ったが、対策に動こうとしない。実は、同じ問題に代々の担当者も気づいていたが、経費節減の方を優先する支社長は聞く耳を持たないため、見て見ぬふりをするようになったという。
「でも実際に問題が起きたら、責められるのは私たち。安い時給なのに、トップの無理解でリスクを背負わされるのはまっぴら。派遣期間が切れるのを待って即、辞めました」
もちろん、「ハッカー派遣社員」は例外だろうし、ほとんどの派遣社員はプロ意識を持って仕事をしている。しかし、ヤフーBBの事件以降、セキュリティー強化の一環として、派遣社員から住所や自宅の電話番号などを書いた秘密保持の誓約書を取る企業も増えてきた。ただ、これだと派遣会社の頭越しに誓約書をかわすことになり、「派遣先企業と派遣社員の間に雇用関係はない」とする労働者派遣法の趣旨に反するおそれがある。
労働者派遣は企業にとって都合のよいしくみだ。解雇の制限や社会保険料の負担といった「雇用者責任」を負わずにすむ。かわりに、派遣先は派遣社員のプライバシー情報をむやみに入手すべきでないとされる。容姿など、スキルと関係ない理由で派遣社員を選別するのを防ぐためだ。
●「悪代官」と共通の心理
法政大経営学部の佐野哲教授はこう指摘する。
「企業が、派遣と正社員に担わせる業務の切り分けをきちんとできていないことがまず問題。重要な情報を扱う部署は、定型的な作業でも正社員が担うべきです」
労働者は納得のゆく待遇や報酬が与えられなければ、仕事の手を抜いてバランスを取ろうとする。権限を持たされれば、悪用する者も出てくる。
「たとえて言えば、時代劇に出てくる悪代官でしょうか。代官は一定の権限はあるが正規の役人ではなく、身分は不安定で低賃金。そこで権限をかさに商人からわいろをもらい、埋め合わせる」
それは正社員でも変わらない。コスト削減を追求する企業は、代わりに、重いツケを払わされる時代にもなっている。 (AERA:2004年05月17日号)
28
:
とはずがたり@異動
:2005/05/22(日) 14:20:19
最近はやっと忙しくてストレスで自殺ってのが解るくらい忙しく研究しました。。遅いっちゅうねん
584 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/06/12(土) 01:54
残業→鬱→自殺なんて経路あるんですねぇ。
まぁ時々ニュースで聴きはするもののどうもピンとこない。
半数が残業100時間以上 仕事ストレスの自殺者 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/job.html?d=11kyodo2004061001004272&cat=38&typ=t
仕事のストレスによるうつ病などの精神障害で自殺した人の半数が月に100時間以上の残業をしていたことが、2002年度に労災認定を受けた自殺者らを対象に、厚生労働省研究班が初めて実施した長時間残業調査で分かった。東京都港区で開かれる日本産業精神保健学会で11日発表する。
主任研究者の黒木宣夫東邦大佐倉病院助教授は「長時間残業と精神障害発症は因果関係があると考えられる。企業は専門の医師の診療を受けやすい環境をつくるなど精神面でも職員の健康に配慮していく必要がある」と訴えている。
研究班は、仕事が原因の精神障害で自殺したとして02年度に労災認定されたほぼ全員と、1999−2001年度までに黒木助教授が認定にかかわった人を合わせた計51人を対象に、残業時間などを調べた。
その結果、自殺した前の月の残業時間が100時間以上だった人が27人で全体の53%を占めた。44時間以内だった人は7人、45時間から79時間は11人、80時間から99時間は6人だった。
[ 2004年6月11日2時20分 ]
29
:
とはずがたり@異動
:2005/05/22(日) 14:28:53
624 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/07/08(木) 20:48
労働分配率:低下続け、バブル崩壊後最低水準に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040709k0000m020086000c.html
企業の利益など(付加価値)のうち、労働者の取り分を示す労働分配率が、98年10〜12月の不況時をピークに低下し続け、バブル崩壊後最低水準になっている。労働分配率は企業業績が悪化すると上昇し、改善すると低下するため、最近の景気回復を裏付けた形だ。ただし、労働分配率の低下は労働者の給与を抑制していることも意味するだけに、個人消費を拡大してデフレ脱却を果たすには、労働分配率を上昇させる賃上げが必要との声も出ている。
労働分配率は人件費を付加価値で割った値。厚生労働省の計算によると、04年1〜3月期の労働分配率は61.5%で、バブル期の50%台に迫るまで低下した。バブル後最高だった98年10〜12月の72.8%と比べ、10ポイント以上も下がった。
この間、企業がリストラによる雇用削減や賃上げ抑制を進めた結果、99年10〜12月期を境に人件費は減少傾向。社員からパートへの転換も進めており、5月の現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.8%減の27万4972円。10カ月ぶりに前年同月比でプラスだった4月から再びマイナスに転落した。
一方、企業は輸出を中心に売上高や利益を回復させた。04年3月期には東証1部上場企業の9割が経常黒字を達成し、2割以上で経常利益が過去最高を更新した。
企業が人件費を抑制して、国際的な競争力を強めたという構図が浮き上がるが、個人消費は盛り上がりを欠いたままだ。5月の全国消費者物価指数の総合指数(00年=100)は前年同月比0・3%減と3カ月連続で下落しており、デフレ脱却は遠い。
このため、賃上げを伴わない消費には限界があるとの指摘は強い。木内登英・野村証券金融経済研究所シニアエコノミストは「原油など原料の物価は上昇しているが、所得が増えない以上、商品への価格転嫁は出来ない。持続的な景気回復とデフレ脱却のためには、賃金上昇が必要」と説明。賃金が上昇すれば、06年にデフレ脱却が可能としている。
毎日新聞 2004年7月8日 20時30分
31
:
とはずがたり@異動
:2005/05/22(日) 14:46:39
696 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/09/12(日) 17:45
<日本IBM>営業に「自由席」制度 空いている席で仕事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040911-00000061-mai-bus_all
日本IBMは、営業部門を対象に、社員一人一人の「自分の席」を廃止して、必要なときに空いている席で仕事する「自由席」制度を導入し始めた。人数の半分以下の席しか置かず、社員が積極的に社外に出て営業活動するよう促すのが狙い。机に積み上がっていた資料やコピーが減る効果もあり、社員の評判は上々だという。
(毎日新聞) - 9月11日19時25分更新
32
:
とはずがたり@異動
:2005/05/22(日) 14:47:17
692 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/09/06(月) 21:35
全社員の4割が希望退職へ セシール、募集超える応募
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000202-kyodo-soci
通信販売大手のセシール(高松市)は6日、全社員の約4割に当たる552人が希望退職に応募したと発表した。原則として今月30日付で全員退職する。
同社は、管理職を含む1391人(7月末現在)の全社員を対象に、350人の希望退職者を募集した。だが、受け付け初日の今月1日だけで500人近くが応募し、予定を短縮して2日に締め切ったところ、応募者は募集枠の1・5倍以上になった。セシールは「もともと売り上げに比べて社員数が多かった。パートや派遣社員の一部活用で、今後の業務に影響はない」と話している。
応募者は27−59歳で、管理職が20人、一般職が532人。36−40歳が203人と最も多いという。
退職加算金などの支給で、今年12月期決算に約26億円の特別損失を計上する。
(共同通信) - 9月6日19時25分更新
33
:
とはずがたり@異動
:2005/05/22(日) 15:12:51
815 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/12/30(木) 09:53
大体航空会社が花形だった時代もそろそろ終わりなんじゃない?
クリスマスの日に関空でスッチーがミニコンサートを開いてクリスマス気分を盛り上げたなんてニュース見るとやっぱ綺麗な人多いなぁって思いますが。
賃下げで働く気なくす? 再建中のUSエア「病欠」急増
http://www.asahi.com/business/update/1229/053.html
会社更生手続き中の米航空大手USエアウェイズで、クリスマス前後に「病欠」が急増し、欠航や手荷物の一時紛失が相次いだ。同社は、経営再建に伴う給与削減で社員が働く気をなくした「仮病」と見て、最高経営責任者(CEO)が「賃下げへの怒りは言い訳にならない。お客様に給料を頂いていることを忘れるな」と異例の呼びかけを行った。
同社によると、「病欠」は客室乗務員で通常の3倍、荷物を扱う地上職員でも「異常な多さ」となり、人手不足などから24日に約180便、25日に約140便、26日に約70便が欠航した。預けた荷物が目的地に予定通り届かない一時紛失は数千個に達し、事後処理のため荷物だけを積んだ臨時の航空機も10便近く飛ばしている。
声明は社内連絡用の電話番号で録音テープを聞かせる仕組みだが「こんな無責任で弁明の余地のないことをした社員が声明を聞くとも思えないが」と苦しいセリフも入り、社内モラルを維持する難しさをにじませた。
同社は米同時多発テロ後の02年8月に米連邦破産法11条(会社更生)の適用を申請し、03年3月にいったん更生手続きを終えた。だが、厳しい価格競争を背景に04年9月に再び申請し、1人あたり年2万ドル(206万円)前後の大幅な賃下げを予定している。 (12/29 14:54)
34
:
とはずがたり@異動
:2005/05/22(日) 15:15:16
850 名前: とはずがたり 投稿日: 2005/01/31(月) 11:20:04
懲戒免職大卒差別か 青森・バス運転士学歴“過少申告”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000008-khk-toh
中・高卒者に採用を限定している青森市営バス運転士をめぐって、同市は大卒・短大卒だったことが発覚した30―40代の男性運転士3人を昨年10月と今月、懲戒免職とした。大卒では運転士になれないため、3人はいずれも学歴を「過少申告」していた。解雇に対し、市民の反応は「逆差別だ」「いや妥当」と真っ二つ。背景には、全国最悪レベルが続く青森県の就職事情も垣間見える。
今月27日午前、青森市交通部労組の青森交通労組事務局に、学歴詐称のため20日付で懲戒免職となった運転士2人がやってきた。退職後の事務処理のためだ。
「申し訳ないが、組合として身分を守ることはできない。何かあったら相談してほしい」。千葉敏彦委員長が苦渋の表情で語り掛ける。2人はうなだれたままだった。委員長室から出てきた2人は、組合職員らに「お世話になりました」と頭を下げ、去った。
学歴を詐称した動機について、市交通部関係者の多くは「バス運転士へのあこがれがあったのではないか」と指摘する。同じく採用資格を中・高卒者に限定している仙台市営バスでも「『バスフリーク』は意外に多く、運転士は人気がある」(人事担当者)という。
青森市交通部によると、運転士の初任給は15万1500円。東北各県の民間バス事業者と比べると高めで、労働環境や身分保障もしっかりしている。千葉委員長は「(3人には)安定した職に就きたいという思いもあったのだろう」と推し量る。
市は1995年度、バス運転士など技能労務職員採用に当たり、それまで年齢制限だけだった資格に加えて、学歴制限を設けた。中・高卒者の就職状況が全国最悪レベルの青森県にあって、制限は「中・高卒者の採用枠を増やす」(市交通部)狙いがあった。
昨年10月に最初の免職者が出て以降、市のインターネット掲示板などには「学歴の逆差別ではないか」「職業選択の自由に反するのではないか」との書き込みが相次いだ。別の公営バス関係者も「懲戒免職は厳しいと感じた」と打ち明ける。
しかし、市は「学歴を隠して合格したため、本来合格すべき中高卒者が落ちた」(中川覚人事課長)との根拠で「懲戒免職は当然」とする。千葉委員長も「試験制度見直しなどの議論はあってしかるべきだが、現在ある要項を無視して『裏』から入ろうとするのは許されない」との見方だ。
労働問題に詳しい東大社会科学研究所の水町勇一郎助教授(労働法)は「中・高卒者の採用を増やすという雇用政策上の要請と、職業選択の自由の兼ね合いが問題。一般的に学歴が上がればチャンスが増えるのに、大学に行ったことで逆に不利益を被っている。学歴の過少申告とのバランスからみて、懲戒免職という重い処分に疑問は残る」と話している。
[青森市営バス運転士の学歴詐称問題]市民からの通報で、運転士(32)が短大卒を高卒と偽っていた事実が発覚し、昨年10月20日付で懲戒免職処分となった。その後、95年度以降に採用した運転士88人の経歴を調べた結果、高卒と偽っていた大卒の運転士(43)と短大卒の運転士(35)の2人を今月20日付で懲戒免職とした。市は採用責任者1人を厳重注意に、試験担当者3人が月給の一部を自主返納すると発表した。
(河北新報) - 1月31日7時3分更新
35
:
とはずがたり@異動
:2005/05/22(日) 15:24:02
911 名前: とはずがたり 投稿日: 2005/04/10(日) 12:16:11
2005年04月10日(日)
管理職よりヒラ…都職員、昇任試験にソッポ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050410/20050410it02-yol.html
東京都庁の若手職員の間で、管理職昇進の条件となる選考試験を敬遠する傾向が続いている。「別に出世したくない」「管理職に魅力を感じない」と、“ヒラ”を選ぶ職員が増えているためだ。
都の人事制度では、試験をパスしない限り課長級以上に登用できない。30年以上続けてきた試験だが、制度を改めない限り、団塊の世代が大量退職する2007年度以降、管理職が不足する事態も起きそうだ。
都の現行の管理職試験は美濃部亮吉知事の革新都政時代の1973年に始まった。学歴を問わず合格すれば部長・局長など幹部職員への道を開いてきた。
実際、高校卒で水道メーター検針員として都庁に入り、試験をパスして副知事にまで上り詰めたOBもいる。その一方で特別扱いもない。
都市計画課次席(係長級)の黒田慶樹さん(39)が紀宮さまと婚約後、都庁内では「今からでも管理職にするべきではないか」との声も上がったが、係長に昇進したばかりの黒田さんには受験資格がないため“特進”は見送られた。
ある局長級幹部は「試験制度は学閥形成や情実人事の防波堤となってきた。東大卒でも高校卒でも同じスタートラインに立つ制度に、多くの職員が誇りを抱いてきた」と話す。
だが受験者数は、ピークの74年度に1万人を超えた後は長期低落傾向が続いている。当時より職員数が約2割減ったという事情もあるが、昨年度は1440人しか受験せず5年連続で史上最低を更新した。幹部は「優秀な部下が受験したがらない」と嘆く。
試験自体も難関で合格率は1割程度。これまでも部長級以上のポスト削減でしのいできたが、1000人以上が都庁を去る07年度以降は大量退職期に入り、管理職不足は深刻となる。合格率を高める手もあるが、かつての合格者である幹部には“水増し”への抵抗が強い。
局、今後も制度の手直しにとどめ、働き盛りの課長級ポストを大幅に減らすことで対応する方針だ。
なぜ若手職員からそっぽを向かれるのか。都で今年2月、アンケートを実施したところ「管理職に魅力を感じない」との答えが約半数に達した。管理職になると約2年ごとに各部局を転々としなければならない。
「若手は出世よりも特定の仕事のプロになりたいと思うのかもしれない」と局長の一人は話す。
これまで試験を一度も受けてこなかった男性の係長(35)は「上司から『面白い仕事をするなら管理職』と言われると心ひかれる面もある。でも共働きで3歳の子供がいるので子育てに忙しい。受験勉強も大変で受験する決心がつかない」と明かす。
人事担当者は「“強制的”に受験させることも検討しているが、責任あるポストに就くことの重要性を説いていくしかない」と話す。
都政に関する著書もある佐々木信夫・中央大教授(行政学)の話「管理職試験制度のおかげで、都では国のような学閥や学歴差別がなく、風通しのよい組織を維持できた面があるのは事実だ。しかし、ここまで若手で手を挙げる人が少ないと、民間からの中途採用者や子育て中の女性などにも広く機会を与えるような改革が必要だ」
36
:
とはずがたり
:2005/05/30(月) 10:28:00
所得格差 若年ほど拡大傾向 フリーター増加が要因
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050530-00000002-san-soci&kz=soci
若年層ほど所得格差の広がるスピードが速くなっていることが内閣府経済社会総合研究所の分析結果で分かった。若者を中心としたフリーターの増加や、企業や業種間格差の広がりも所得格差の拡大を後押ししたとみられる。分析した太田清・総括政策研究官は、「所得格差が大きくなる日本の将来の社会を示唆している可能性がある」と指摘している。
太田氏の「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」と題する報告は、総務省が五年ごとに実施する「就業構造基本調査」をもとに、派遣労働者らフリーターを含む「男性従業員」の所得状況を分析。二十歳から五十九歳までを五歳刻みで八つの年齢層に分けて、所得格差を計算した。
分析によると、金融不安が広がり、バブル崩壊による後遺症が深刻化していた平成九年から十四年までの五年間で、最も所得格差の拡大幅が大きかったのは、「二十−二十四歳」の若年層だった。
その所得格差(ジニ係数)は、五年間で19・1%から22・1%へと3ポイント上昇。額にすると、仮に手取りの所得の平均が四百万円だとすると、七十六万四千円の格差が八十八万四千円と十二万円分、格差が広がったことになる。
分析対象期間は、景気低迷で企業が正社員の採用を抑制し、非正規社員に切り替えていった時期と重なる。この間「二十−二十四歳」の男性従業員のフリーターの割合は七・六人に一人が三・八人に一人にまで高まっていた。
フリーターの割合が、平成九年と同じだったと仮定した試算では、所得格差の上昇率は0・5ポイントにとどまっており、収入が正社員に比べて低い非正規社員の大幅な増加が所得格差の拡大につながったといえそうだ。
一方、若年層の所得格差拡大はフリーターや派遣社員などを除いた「正社員」対象の、別のジニ係数でもみられた。社会人になって間もない「二十−二十四歳」は0・5ポイントと差は小さいが、「三十−三十四歳」は1・5ポイント。二十五歳から四十四歳までの各層の上昇幅は1ポイントを超え、若年社員層を中心に格差拡大のテンポは速まっていた。
四十五歳を超えると、正社員の格差の上昇幅は縮小。「五十−五十四歳」のゼロ%(格差拡大なし)となっており、いかに若年層正社員の所得格差が広がっているかが分かる。これは、企業や業種、業態によって、業績に格差が広がるなど、若年層ほどその影響が大きいためとみられる。一方で、成果主義賃金の導入拡大なども影響しているといえそうだ。
太田氏は、「所得格差が拡大した米国では、一九七〇年代半ばから、まず、若年層の格差が急拡大し、八〇年代にかけて全年齢層に広がった。日本も同様のことが起きているかもしれない」と話しており、日本でも、中高年層の所得格差拡大につながっていく可能性が高く、税制や社会保障のあり方にも影響を与えそうだ。
◇
ジニ係数 イタリアの統計学者、コッラド・ジニが考案した所得の格差をあらわす代表的な指標。数値が「1」(100%)に近くなるほど格差が大きくなることを示す。逆に、数値が「0」(0%)だと格差が全くない状態を示す。例えば、ある一定の期間の所得平均が100万円のグループでジニ係数が0.2(20%)だと、20万円の格差があることを表す。また、上昇幅が3.0ポイントの場合、所得の格差が3万円広がったことを示す。
(産経新聞) - 5月30日2時40分更新
37
:
とはずがたり
:2005/05/30(月) 10:30:45
“ニートになる度”チェックリスト
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1177560/detail
学校に行かず、働きもしない無業者「ニート」が増え続けている。内閣府の調べによると、その数は全国で85万人。近年はニートによる“家族殺し”事件まで頻発しているから事態は深刻だ。
「自分の子供はカンケーない」と思っているお父さんは要注意。就職支援会社「ワンバイワン」(東京)社長の鈴木明氏は、「子供がニートになるのは親の無知・無責任が最大の原因。『うちの子は良い子』と思い込んでいる親ほど子供をニートにしてしまう危険性が高いのです」という。
今回、鈴木氏の経験から、将来ニートになりやすい中高生の“危ない素行”をチェックリストにしてもらった。この機会にわが子の「ニート度」を知っておこう。
鈴木氏によると、「忍耐力、緊張感のない子はダメ。携帯電話は出会い系サイトやコミュニケーションへの影響から持たせない方がいい」という。ちなみに転校の多い子は、「最近は少人数クラス制なので、友達グループの数が減って輪に入りにくい」とか。
あなたの子供は大丈夫?
“ニートになる度”チェック
〈該当する項目の□全てにチェック印を付けよ〉
□携帯電話を持っている
□1日1時間も机に向かわない
□家で学校の話をほとんどしない
□3年以上続いている趣味がない
□テレビゲームを長時間することが多い
□嫌なことがあるとその場を放棄しやすい
□おもちゃを次々と買い替える
□ホメられることも叱られることも少ない
□親の仕事の都合で転校が多い
□自分で食器を片付けない
□自室にパソコンがある
□小遣いの額が決まっていない
□日常生活での基本的な挨拶ができない
□家族の団らんが少ない
□ブランド物が大好き
□親に対して友達感覚で付き合う
□反抗期がない、良い子
□1人で遊ぶことが多い
□テレビを見ながら宿題をしている
□異性とのコミュニケーションが苦手
〈あなたの子供がニートになる度〉
16〜20個……80%以上の確率でニートになる
11〜15個……60%以上の確率でニートになる
6〜10個……40%以上の確率でニートになる
5個以下……ニートになる可能性は低い
[2005年5月23日掲載] 2005年05月26日10時00分
38
:
とはずがたり
:2005/06/05(日) 12:27:56
あいまいな定義、ニートの人数が政府内に混在 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/employment.html?d=04yomiuri20050604it11&cat=35
学校教育を受けず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者対策が重視されている中、ニートの定義がはっきりしないため、国内のニート数をめぐり、政府内で2種類の数字が混在する事態となっている。
厚生労働省は2004年の労働経済白書で、2003年のニートは約52万人とする初の推計を発表した。総務省の労働力調査を基に、15〜34歳の非労働力人口のうち学卒、未婚で家事・通学をしていない人を「ニート」と定義したものだ。
厚労省は5月末、「政府の統一見解」として、<1>学籍はあるが、実際は学校に行っていない人<2>既婚者で家事をしていない人――をニートに加えて、2003年のニート数を約64万人と上方修正した。
一方、内閣府の有識者研究会は今年3月、総務省の就業構造基本調査を基に、厚労省がニートに含めていない「家事手伝い」も含めて総数約85万人(2002年)との推計を発表した。
家事手伝いについて、研究会は「社会参加していないケースが多い」と分析したが、厚労省は「将来主婦になる人が多い」と判断したことが、異なる推計値につながった。厚労省は「ニートは新しい概念で、定義が難しい」としているが、関係者からは「数が定まらなければ対策の取りようがない」との指摘が出ている。
「ニート」は1990年代後半に英国で生まれた言葉。政府は先月26日、「若者の人間力を高めるための国民会議」(議長・奥田碩日本経団連会長)を設置するなど、ニート対策に本腰を入れている。
[ 2005年6月4日18時51分 ]
39
:
とはずがたり
:2005/06/05(日) 12:46:16
ニート“高齢化” 25−34歳、非労働力人口4割増 「経済に損失」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050605-00000000-san-soci
高校や大学を卒業後も就職意欲がなく進学もしないニート(NEET)と呼ばれる若年層や若年失業者に、高齢化問題の波が押し寄せている。特に二十五歳から三十四歳までの男性に、二年以上の失業状態が続いていたり、家事も通学もしない層が目立ち始めており、このままでは日本経済の弱体化にさえつながりかねない。完全失業率が改善の足取りをたどる中、雇用政策は新たな難題を抱えたといえそうで、厚生労働省も対策の検討に着手する考えだ。
企業収益の回復を背景に、今年四月の完全失業率は4・4%と七十六カ月ぶりの低水準となり、全体として改善が続いている。ただ、十五歳から二十四歳までの若年男性の失業率が11・3%と突出して高く、政府はこれを「最後の難題」と位置づけて対策を強化してきた。こうした政府の雇用戦略にとって、想定外の伏兵として新たに浮上してきたのが、ニートや若年失業者がそのまま無職状態であり続けるという「高齢化」問題だ。
総務省の労働力調査によると、二年以上の長期失業男性は、今年一−三月期で四十六万人。このうち約33%にあたる十五万人が二十五歳−三十四歳で、政府が問題視してきた十五−二十四歳の失業者三万人よりも多い。
同様の現象は、就職意志を持たない「非労働力人口」にも見られる。
同調査によると、今年一−三月期の集計では、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない男性は九百八十三万人で、五年前に比べて27・1%増えている。この大半が定年退職した元サラリーマンなどの高齢者だが、二十五−三十四歳の年齢層も四十万人含まれている。この層は五年前より44・4%も増えた。これは十五−二十四歳が同じく25%増の二十万人にとどまっていることに比べ、突出している。
厚労省は「過去の氷河期と呼ばれた就職難の時代に定職につきそびれた男性が、そのままニート化し、年齢を重ねている可能性が高い」と分析。こうした男性層が就業しないことについて、「働く意欲のない人が急増すると、日本経済の成長が鈍る。損失は甚大だ」と危機感を募らせる。
パート労働者などの個人会員が多い労働組合、東京ユニオンによると、「確かに新たな会員に三十代が目立ち始めた」という。
厚労省の青木功職業安定局長は「もともと若者には『若さ』という武器があるが、年齢を重ねるにつれて、それは使えなくなる。従来とは異なる対策を検討する必要がある」と話している。
日本の雇用問題は、失業率が改善される裏側で、新たな複雑な課題に直面しているといえそうだ。
◇
《ニート(NEET)》Not in Employment,Education or Trainingの頭文字をとった造語。高校や大学を卒業した後、仕事も進学も職業訓練もしない若者を示す概念。英国の労働政策で使われて以来、日本でも失業者、フリーターと並ぶ労働政策の重要課題に浮上した。平成16年版「労働経済白書」では国内には平成15年現在で52万人いると推計している。
(産経新聞) - 6月5日2時41分更新
40
:
とはずがたり
:2005/06/08(水) 00:53:02
扶養控除に年齢制限、ニートなど対象外…政府税調方針 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20050607i114_yomiuri
政府税制調査会(首相の諮問機関)は7日、今月下旬にまとめる個人所得課税などに関する報告書の素案を議論し、収入の少ない親族などを養っている納税者の税負担を軽くする扶養控除を見直す方針を決めた。
同控除を適用する扶養親族に年齢制限を設ける方向で検討を進める。
自分の意思で学校教育を受けず、働かず職業訓練も受けない「ニート」が増えているが、政府税調はニートの若者や成人を、乳幼児や児童などと同様に扱うことは適当でないと判断。年齢制限などを設けることで、働かない成人などを控除対象となる扶養親族から外す考えだ。
扶養控除は、1950年に導入され、所得税(国税)の場合、年間の所得が38万円以下の扶養親族1人につき、生活をともにしている納税者の所得から38万円を控除し、課税所得を減らして税負担を軽くする仕組みだ。
個人住民税(地方税)にも一定額の扶養控除があり、いずれも現在は、扶養親族の年齢にかかわらず認めている。
[ 2005年6月7日23時26分 ]
41
:
とはずがたり
:2005/06/17(金) 20:40:57
連合の笹森会長、10月の任期満了で退任へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050617-00000012-yom-pol
連合の笹森清会長(64)は17日、記者会見し、2期4年の任期満了に伴い、今年10月に退任することを明らかにした。後任は副会長の古賀伸明氏(53)と事務局長の草野忠義氏(61)を軸に調整される見通し。
笹森氏は、東京電力労組委員長、電力総連会長、連合事務局長などを経て、2001年10月から会長を務めている。後任の会長について、笹森氏は「組織を改革するには大胆な人事の刷新が必要だ。大幅な世代交代をお願いしたい」と述べた。
(読売新聞) - 6月17日18時52分更新
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