化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
1123：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:17:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130116cbav.html
2013年01月16日　日刊工業新聞
三井化学、フェノール減産拡大－ベンゼン高騰で採算悪化

　三井化学は高機能樹脂原料であるフェノールの減産幅を生産能力比４割に拡大した。２０１２年１１月に同２割減産したが、主原料となるベンゼン価格の高騰で採算悪化が続いていることに対応する。同社のフェノール年産能力は９５万トンで、世界シェア１割を持つ。

　年明けからシンガポールの生産設備（年産能力３１万トン）で稼働率を６割に落とした。併せて千葉地区コンビナート（千葉県市原市、同４４万トン）に２基ある生産設備のうち、１基の稼働を停止した。大阪工場（大阪府高石市、同２０万トン）は稼働率７割を維持している。

　フェノールは電子機器向け誘導品の需要停滞で市況が低迷。１月のベンゼンのアジア契約価格は前年同月比４１０ドル高の１トン＝１４７０ドルと、値上がりが続いている。このため、採算を示すスプレッド（原料ベンゼンとの価格差）も低迷している。
1127：とはずがたり：2013/02/10(日) 18:32:43: >>1125-1126
三井は京葉エチレンから撤退して自社に集中し，住友は逆に自社から撤退して京葉エチレンに増資してくのか。

それにしても１００億も固定費削減できるとなればねぇ。。
1128：荷主研究者：2013/02/24(日) 10:59:07: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302010004/
2013年2月1日　神奈川新聞
資生堂鎌倉工場閉鎖：国内生産体制見直し、社長「断腸の思い」／神奈川

　「断腸の思い」－。半世紀にわたり主力工場だった鎌倉工場を閉鎖すると３１日、東京証券取引所で発表した資生堂の末川久幸社長は、厳しい表情を崩さなかった。

　昨年９月。沖縄・尖閣諸島の国有化に端を発した反日デモが、拠点再編のきっかけの一つとなった。資生堂製品の不買運動が業績に響き、２０１３年３月期の通期決算で１５０億円の減収を予想せざるを得なかった。例年ならば売り上げが伸びる第４四半期で１１０億円の減収を見込むなど「想定以上の落ち込み」（末川社長）に、収益が低迷している日本国内の生産体制を見直すことを決断した。

　同社の生産量は全世界で年間約１０億５千万個。国内が６割を占め、約１億個の生産量を誇る鎌倉工場では主力の口紅をはじめ多岐にわたる商品を生み出してきた。今も社員２８０人、契約社員２１６人の計４９６人が働く。末川社長は「面談をして本人の意向を聞きながら決める。正社員は掛川や大阪などの工場に配置転換する」と説明した。

　末川社長は会見後、記者団に対し「鎌倉の市民の皆さまに愛された工場ですから、それは断腸の思いではあります」と胸の内を明かした。
1129：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:02:45: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201301/0005701583.shtml
2013/1/28 16:05　神戸新聞
Ｐ＆Ｇ本社、移転先は三宮　１６年春にも新ビル入居

　日用品大手のＰ＆Ｇジャパンが神戸・六甲アイランド（神戸市東灘区）にある本社の移転先を、神戸・三宮（同市中央区）に決めたことが２８日分かった。昨春に移転を表明後、従業員の利便性などに配慮して神戸市内を最優先に探していたが、大型物件が少なく、大阪・梅田なども候補地として挙がっていた。

　移転先は、ＪＲ三ノ宮駅南側の神戸市中央区小野柄通７。現在、三井住友信託銀行の神戸三宮支店があるが、同支店は２月中旬に移転する。土地・建物を所有する会社が１２階建てのオフィスビルに建て替え、Ｐ＆Ｇは２０１６年春にテナントで入る見込みだ。

　六甲アイランドの現本社は１９９３年、大阪市内に点在していた事務所などを統合して開設。本社機能と研究開発部門があり、約１２００人が働く。ここ数年かけてアジア事業の戦略立案部門をシンガポールに移したことなどで活用していないスペースがある。日本でさらに事業拡大を目指すため、より利便性の高い場所を探していた。現本社は売却する方針。

　移転先をめぐっては、神戸以外に、ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた」なども浮上。今月に入って、三宮周辺に新設される高層ビルに入居する企業を対象に、神戸市が賃料を補助、兵庫県が法人事業税の軽減を行う方針を固め、進出を促していた。

（松井　元）
1130：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:43:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/01/08-9573.html
2013年01月08日　化学工業日報
昭和電工ＡＮチェーン強化青酸比率向上の新製法開発

　昭和電工は、アクリルニトリル（ＡＮ）チェーン事業強化の一環として、副生品の青酸生産比率を従来と比べ大きく引き上げることができる新製法の開発にめどをえた。これによりアラニン、グリシンなどの青酸誘導品の増産に対応できる。早ければ13年にも製法転換を図り、誘導品の拡大につなげていく。ＡＮは、世界的に着実な需要成長が期待されているが、新増設計画が活発になっているほか、市況変動の波も大きい。これに対しアラニンなどは比較的安定的な市場構造となっているため、青酸比率拡大を通じチェーン全体の基盤安定化が狙える。
1131：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:45:46: >>1125-1127
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130202/bsc1302020502005-n1.htm
2013.2.2 06:45　Fuji Sankei Business i.
住友化学、国内エチレン生産撤退　需要減・輸入品増で採算悪化

住友化学の千葉工場にあるエチレン製造設備＝千葉県市原市

　住友化学は１日、千葉工場（千葉県市原市）のエチレン製造設備を２０１５年９月までに停止すると発表した。エチレンは合成樹脂など石油化学製品の基礎原料で、国内需要の低迷や割安な輸入品の増加などで採算が悪化していた。同社が国内に持つ唯一の設備の停止により、エチレンの国内生産からの事実上の撤退となる。

　一方、三井化学は同日、丸善石油化学、住友化学と共同運営するエチレン生産会社「京葉エチレン」から、１４年度末をめどに離脱すると発表した。中国や中東などで設備増強が相次ぐなか、コスト競争力を失った日本勢は過剰設備の整理を迫られていた。大手２社が具体策を打ち出したことで、国内設備の再編が加速しそうだ。

　住友化学は千葉でのエチレン生産停止後、京葉エチレンからの調達量を増やし、収益性の高い高機能樹脂などの生産を続ける。エチレンとその誘導品の製造に当たる従業員約２５０人は配置転換などで雇用を維持する。住友化学の十倉雅和社長は同日、都内で会見し「誘導品の高付加価値化を進めるなどして千葉工場全体を再編し、１００億円前後の合理化を目指す」と述べた。

　同社は海外事業を強化しており、サウジアラビアで年産能力１３０万トン、シンガポールで同１０９万トンのエチレン製造設備をそれぞれ合弁で運営。国内では事業規模を縮小し高機能素材の研究開発と生産に集中する一方、海外ではエチレンなどの汎用（はんよう）品を手がけ、競争力を高める方針だ。

　化学メーカーが国内にもつエチレン製造設備１５基の年産能力は約７２０万トンだが、生産量は安価な輸入品に押されるなどして伸び悩んでいる。石油化学工業協会によると、昨年のエチレンの国内生産量は約６１５万トン（前年比約８％減）で、２年連続で減少した。今後も内需低迷と海外からの割安な輸入品の増加は避けられないことから、国内メーカーは生産能力の削減に乗り出した。

　すでに、三菱化学は鹿島事業所（茨城県神栖市）の製造設備２基のうち１基を１４年に停止する方針を打ち出している。中国や中東で大規模な製造設備の新設が相次いでいる上、シェールガス革命に沸く米国では石化産業が復活ののろしを上げている。ナフサ（粗製ガソリン）を主原料とする日本勢は、価格競争力を失ったエチレンなどの汎用品事業の整理など構造改革を迫られている。
1135：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:47:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130216/bsc1302160801001-n1.htm
2013.2.16 08:22　Fuji Sankei Business i.
シェールガス戦略「対極」鮮明　三菱ケミカルと住友化学が歩む異なる道

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1302160801001-p1.jpg
石油化学製品の製造工程

　米国でシェールガス革命が進む中で、日本の石油化学業界で三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）と住友化学の大手２社の戦略の違いが鮮明になってきた。

　三菱ケミカルはシェールガスを活用した世界戦略を描くのに対し、業界２位の住友化学は海外に持つ大規模石化設備を生き残りの主軸とする方針だ。

　世界的な競争激化によって基礎化学原料であるエチレンの国内設備縮小が相次ぐ中で、安価なシェールガスを原料とする石化製品が台頭すれば、国内メーカーのさらなる競争力強化は不可欠。両社の違いの背景は何か。

　海外拠点を活用

　「エチレン設備はシンボル。寂しいセンチメント（感情）はある」。今月１日、千葉工場（千葉県市原市）のエチレン製造設備を２０１５年９月までに停止すると発表した住友化学の十倉雅和社長は、記者会見でこう打ち明けた。これで同社はエチレンの国内生産から事実上、撤退することになる。

　鉄鋼と並んで日本の高度経済成長を支えたエチレン設備の停止は「過剰設備縮小の必要性は誰もが理解しているが、自社設備は止めたくないのが本音」（業界関係者）と抵抗感が強い。それでも住化が停止を決断せざるを得なかったのは、世界的な供給構造の変化がある。

　中東や中国では大規模なエチレン設備の増強が相次ぎ、特に中東では割安のエタンガスを原料としているため価格競争力が高く、日本メーカーは劣勢に立たされている。これに拍車をかけるのが、米国のシェールガス革命だ。

　米国ではダウ・ケミカルやエクソンモービルが、シェールガス成分である割安のエタンを使ってエチレンを製造する大型設備を計画。２～３年後には日本の年産能力（約７５０万トン）に匹敵するほどの設備ができる。

　国内のエチレン設備は割高なナフサ（粗製ガソリン）を主原料とするため、これに太刀打ちできないとの見方が一般的。十倉社長は国内設備の停止について「シェールガスブームがなくても決断した」と否定したが、影響したとみる向きもある。

　住化が今後の生き残り戦略として掲げるのが、高付加価値化とサウジアラビアやシンガポールでエチレンや誘導品を生産する石化工場の活用だ。

　千葉工場をマザー工場と位置づけ、原料は他社と共同出資するエチレン製造会社から調達して収益性の高い高機能素材の生産を継続。サウジでは、国営石油会社サウジ・アラムコと世界最大級の石油精製・石化複合施設の拡張（ラービグ計画）を進める。

　１期工事はすでに０９年から稼働を始めており、シンガポール拠点と合わせて原料、誘導品の価格競争力の強化を目指しており、「米国でのエタンを使った事業は今のところ考えていない」（十倉社長）。

　「最大のポイント」

　これに対し国内最大手の三菱ケミカルＨＤは、傘下の三菱化学が鹿島事業所（茨城県神栖市）のエチレン設備２基のうち１基を１４年に停止する計画と、国内設備を縮小する方針は住化と同じだが、小林喜光社長はシェールガスについて「最大のポイント」と明言する。

　具体的には、傘下の三菱レイヨンが世界一のシェアを持つアクリル樹脂原料「メチルメタクリレート」（ＭＭＡ）の製造設備を米国で建設することを検討している。ＭＭＡはプロピレンから作るのが通常だが、同社はエチレンから製造する技術も持っているため「それで勝負する」（小林社長）方針だ。

　三菱ケミカル以外でも、クラレが１４年秋以降、シェールガスを使って接着剤などに使われる機能性樹脂「ポバール」の新工場を米国で稼働させる予定だ。

　住化がシェールガスと一線を画すのは「これまでサウジとシンガポールの石化拠点で巨額の海外投資をしてきたため」（業界関係者）との見方が多い。

　特にサウジの総投資額は１期計画で１兆円規模、昨年発表した２期計画も５０００億円以上。ただ、この投資の成果が得られるのはこれからで、現時点でシェールガスに大型投資はしにくい、との理由からだ。

　住化の戦略について、野村証券素材チーム・ヘッドの岡嵜茂樹氏は「（エチレンという）汎用品戦略として有効性はある」と、海外の低コスト原料を生かした手法は評価する。

　ただ、シェールガス革命によって石化産業の世界競争が激化することは間違いないことから、岡嵜氏は「中韓台などのメーカーより常に１、２歩先を走る」ことが必要と指摘。

　一層の高付加価値製品の開発と、割安な基礎化学製品を製造する国への進出が競争力維持の鍵となるとしている。（豊田真由美）
1137：とはずがたり：2013/03/17(日) 19:27:41: >>1135
海外進出で先手を打った印象の強い住化だけど頁岩瓦斯革命で結果的に結構リスク取った形だなぁ。。
>住化がシェールガスと一線を画すのは「これまでサウジとシンガポールの石化拠点で巨額の海外投資をしてきたため」（業界関係者）との見方が多い。
>特にサウジの総投資額は１期計画で１兆円規模、昨年発表した２期計画も５０００億円以上。ただ、この投資の成果が得られるのはこれからで、現時点でシェールガスに大型投資はしにくい、との理由からだ。
1140：とはずがたり：2013/03/17(日) 19:50:01: >>59-60>>105>>460>>1090>>1122>>1125-1127>>1131>>1135>>1137
此処でも三井と住友化学は訣別か。。(´・ω・`)

【第103回】 2013年2月14日
週刊ダイヤモンド編集部
住友化学の国内エチレン撤退で
露と消えた三井の大連合構想
http://diamond.jp/articles/-/31943

化学大手の住友化学と三井化学が国内石油化学の再編で袂を分かつ決断を下した。自動車産業や電機産業を川上で支えてきた化学産業は、国内の産業空洞化と国際競争激化の板挟みになり、石油化学製品の核であるエチレンは国内設備の余剰問題を抱えている。今回の決断をもってしてもなお、生産能力の過剰状態は続く。

2012年の暮れも押し迫ったころ、三井化学の田中稔一社長の元を住友化学の十倉雅和社長、丸善石油化学の藤井シュン社長がそれぞれ訪れた。この3社の共通点は千葉にある石油化学コンビナートにエチレンの生産設備を持っていることだった。

合成樹脂などさまざまな石化製品の基礎原料であるエチレンは、国内生産能力が過剰状態にある。現行の生産能力は年間約750万トン。内需は約500万トンなので、設備の3分の1は余剰だ。

十倉社長と藤井社長は別々に田中社長と面会したが、彼らの目的は同じだった。田中社長が需給に見合う生産体制を再構築するために再三提案してきた千葉のエチレンメーカーによる大連合構想への参画を断り、京葉エチレン（住友、三井、丸善が共同出資している千葉のエチレン生産会社）の生産を停止する案も退けるというものだ。

千葉にある住友化学コンビナート。約40万トンの生産能力を持つエチレン設備の廃止を決めた

代わりに、提案が通らない場合の最後通牒として田中社長が突き付けた「京葉エチレンからの離脱」を促し、「できるだけ早く結論を聞かせてほしい」と告げた。

13年の年明け、3社の社長が集まり三井の離脱で合意した。これを受け、三井が京葉エチレンから15年に資本を引き揚げて調達もやめることを明らかにした2月1日、住友は国内で唯一持つエチレン生産設備を15年までに停止して京葉エチレンからの調達量を増やすことを発表した。

京葉エチレンから三井が調達をやめた分量を住友が引き継ぐというのは、理にかなってはいる。しかし一連の流れは、千葉コンビナートにエチレン設備を持つ4社が大連合を組むどころか、住友－丸善陣営、三井－出光興産陣営に分裂したことを意味した。

国内石化は“冷えガエル”
肺炎で死にかねない

国産エチレンは日本の数十分の1のコストで作れる中東や中国などとの激しい競争に晒されている。加えて、16年ごろから米国でシェールガス由来のエチレンが台頭することで、原料コストの高い日本産が競争力を失っていくのは避けられない。

化学大手首脳は、国内石化は「ゆでガエル」ならぬ「冷えガエル」と自嘲する。

「だんだん冷めていく湯に寒い寒いと言いながら漬かり続ければ、いずれ肺炎で死んでしまう」

価格で戦えない国産エチレンは輸出競争力を失っていく。内需に合わせ生産能力を縮小するべきなのはわかり切っているが、国内各社は目の前のシェア低下を恐れて決断を先送りしてきた。
1141：とはずがたり：2013/03/17(日) 19:50:14: >>1140-1141
危機感を募らせた国内最大手の三菱ケミカルホールディングスは、先頭を切って12年、茨城県鹿島地区に持つ2基のエチレン設備のうち1基を14年に停止すると決めた。岡山県水島地区でも、旭化成と同社が持つ設備の1基集約を視野に統合運営を始めている。

鹿島、水島に続く再編の焦点が千葉地区だった。住友、三井、出光、丸善、京葉エチレンの4社・5プラントがひしめき、生産能力は約250万トンにも上る。

田中社長は以前から“千葉大連合”を呼びかけ、10年に出光と共同運営をスタート。しかし住友と丸善がこの構想になかなか同意せず、次の手として京葉エチレンの停止を提案した。生産能力が大きい“寄り合い”工場をなくしてしまえば、各社とも自社工場に手を付けなくて済むからだ。しかし、この提案にも2社は首を縦に振らなかったのである。

丸善は三菱や住友、旭化成、三井のようにさまざまな事業を持つ総合化学企業ではなく、エチレンなど基礎原料に特化した会社。京葉エチレンをつぶせば自社の存続が脅かされかねなかった。

住友も、京葉エチレンを残すことが得策と判断した。同社は国内大手の中でいち早く1980年代から石化の海外シフトを推し進め、千葉での生産能力約40万トンに対し、シンガポールに約109万トン、サウジアラビアに約130万トンもの大型設備を持つまでになった。

だが、先行投資がかさんだ結果、財務は大幅に悪化。有利子負債は1兆円以上に膨れ上がっている。

13年度から始まる新中期経営計画では、海外プロジェクトで実績を出すのと同時に、国内の構造改革を迫られる。老朽化した自社設備を手放し、国内では最も新しく規模も大きい京葉エチレンからの調達に切り替えたほうが合理的という結論に至ったわけだ。

住友の自社設備廃止によって生産過剰に片が付くならば、4社の関係に亀裂が生じるのもやむないかもしれない。しかし現実は厄介なもので、これだけでは過剰状態が解消されない。

「近い将来、千葉はもう一段の設備リストラが必要」というのが業界関係者たちの共通認識である。

しかも住友の海外シフトが進めば、海外工場で作った石化製品を“逆輸入”することも考えられ、そうなれば千葉でのエチレン需要はさらに縮小する。

今回の千葉再編は少し湯を足しただけのもの。再び冷めていく湯に漬かって冷えガエルにならないためには、2陣営体制の中で、もう一段の再編に乗り出さなければならない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部柳沢里佳）
1142：とはずがたり：2013/03/17(日) 19:54:18: >>1140-1142

～鹿島～
三菱化学　エチレンプラント２基─(1基停止)→１基

～水島～
三菱化学＋旭化成→プラントの１基統合を交渉中

～京葉～
住友、三井、出光、丸善、京葉エチレンの4社・5プラントがひしめき、生産能力は約250万トンにも上る。
↓
三井の大合同提案を住友・丸善石化が拒否
↓
・住友＋京葉エチ(丸善油化)
・三井＋出光
の２陣営に。
1143：とはずがたり：2013/03/17(日) 19:57:01: まだまだ沢山ありそうだ。川崎の再編はないのかな？

コンビナート所在地及びエチレンプラント生産能力
http://www.jpca.or.jp/62ability/0plant.htm
1147：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:21:25: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/02/21-10191.html
2013年02月21日　化学工業日報
【連載上】ゼオライトが世界を変える三菱ケミカル新たな挑戦

膜技術に大きな可能性
ガス田開発や人工光合成に

　三菱ケミカルホールディングスグループのゼオライト技術が化学の新たなイノベーションとして注目されている。ナノより小さいオングストローム（Å）領域の同技術は、「分子ふるい」や「触媒」として活用することで人類の夢である人工光合成プロセスの実用化や、シェールガスやバイオエタノールを利用した石油化学原料の新製法への応用が見込まれている。その過程では「オープン・シェアード・ビジネス」（ＯＳＢ）と呼ぶ外部とのコラボレーションへの発展が予想されるなど、化学企業の新たなビジネスモデルの可能性も期待されている。
（佐藤豊）

※全長１メートル以上でも欠陥ゼロ※
　三菱ケミカルが本格的にゼオライトの研究を始めたのは約��年前で、その背景には資源・エネルギー問題の台頭があった。石油精製や石油化学の製造工程の主流が大量のエネルギーを必要とする蒸留技術から、省エネルギー技術である膜分離技術へシフトすると予想してのことだ。
　そして、開発したのがシャバサイト型骨格構造と呼ぶ構造を持つ孔径３・８Åのゼオライトを基幹素材とする製品群。基幹素材にはアルミニウム-ケイ素-酸素系の「ＳＳＺ-13」とアルミニウム-ケイ素-リン-酸素系の「ＳＡＰＯ-34」がある。この間、ＳＡＰＯ系では機能性吸着剤「ＡＱＳＯＡ」を実用化しており、三菱樹脂が低温排熱を利用した除湿・空調として事業化している。
　一方、ＳＳＺ-13では全長１メートル以上の円筒状の分離膜に加工しても欠陥（ピンホール）がゼロという世界初の緻密さを実現するゼオライト膜（三菱ハイシリカメンブレン＝ＭＳＭ-１）を開発した。「特殊な添加剤の働きで、ゼオライト粒子の成長方向が一定に揃うことが技術ポイント」（三菱化学科学技術研究センターの瀬戸山亨無機系機能材料研究所所長）で、三菱化学エンジが有機化学品と水の分離分野などで用途開発を進めている。

※不純物分離などに威力発揮※
　水分子の大きさは２・９Å。これに対しアセトン、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、酢酸、ギ酸などの有機化学品の多くは分子の大きさが４?５Åだ。このため、ＭＳＭ-１によって不純物の水を分離することができる。既存のポリマー膜に対し数段高い分離性能を持っており、耐酸性、耐水性も高い。すでに約１年間の耐久テストも実施ずみだ。
　ＳＳＺ-13によるゼオライト膜では将来、ガス田における天然ガスと二酸化炭素の分離といったガス分離用途での展開を検討している。東南アジアなどに存在する二酸化炭素濃度の高いサワーガス田の開発コストを大幅に低減できる技術として、年間１０００億円規模の事業に育成していく考え。

※国家プロジェクトにも参画※
　人工光合成分野では２０１２年11月、国家プロジェクトとして立ち上がった「人工光合成化学プロセス技術研究組合（アープケム、理事長＝菊池英一早稲田大学名誉教授）」の主要メンバーとして参画した。
　アープケムは二酸化炭素と水を原料に太陽エネルギーで石化原料を製造する革新的触媒の開発や、プロセス基盤の確立などに関する技術開発を推進する。三菱ケミカルのゼオライトは光触媒による水の電気分解で得た水素と酸素を安全に分離する分離膜として利用される。アープケムはまず16年度にオレフィン合成プロセスの小型パイロット設備を確立する計画だ。

【写真説明】ＭＳＭ-１膜は天然ガスと二酸化炭素の分離などが期待できる
1148：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:21:52: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/02/22-10212.html
2013年02月22日　化学工業日報
【連載下】ゼオライトが世界を変える三菱ケミカル新たな挑戦

石化新製法の実現導く触媒
シェール革命で利用拡大へ

　三菱ケミカルホールディングスグループのゼオライトにおける触媒としての活用では、ＳＡＰＯ-34系触媒による自動車排ガス触媒への展開や、ＳＳＺ-13の修飾触媒による石化原料転換触媒への展開などがある。このうち、石化原料転換では粗エチレンからプロピレンを１段で生産できる画期的な「ＥＴＰ」プロセスの実用化計画を進めている。エチレンのほかメタノールやエタノールからもプロピレンを生産できるため、シェールガス革命やバイオ原料の台頭といった、世界のエネルギー転換の流れに乗った開発・事業化が期待されている。

※１段でプロピレン転換可能※
　ＳＳＺ-13の修飾触媒は、プロピレン選択率が90％と世界最高の性能を持つゼオライト系触媒だ。エチレンとプロピレンの混合体の場合、エチレン比率が85％と高濃度でも90％の選択率を維持する。
　同触媒によるＥＴＰプロセスの最大の特徴は、エチレンなどから一気にプロピレンを生産できること。既存のオレフィン転換技術はまずエチレンの２量化でブテンを生産し、さらにそのブテンとエチレンからプロピレンを生産するプロセスが必要だった。工程が大幅に簡略化できるので、プロセスの設置コストは従来の約半分ですむ。
　北米や中東などにおける在来ガスやシェールガスなどの天然ガスを原料とする石油化学では、生産される基礎原料のほとんどはエチレンのみ。ナフサを原料とする石油化学に対しコスト競争力は高いが、プロピレン、ブタジエン、ベンゼンなどエチレン以外の基礎原料がほとんど生産できないネックがある。

※エネルギー転換の基幹技術※
　こうしてみると、三菱ケミカルのゼオライト技術は分離膜での展開にしても触媒にしても、世界のエネルギー転換の流れを支える基幹技術であり、しかも、それらが密接なかかわりを持つ可能性に気づく。例えば、天然ガス田における「ガス分離」と太陽光を利用した水の電気分解による「人工光合成」は、将来は一貫プロセスに発展する可能性がありそうだ。
　天然ガス田のなかでも、高濃度酸性ガス（サワーガス）はＣＯ2含有量が多く、開発に際し分離コストが課題となっている。こうしたガス田にゼオライト膜のガス分離技術を導入すれば、安価な天然ガスの生産に貢献できる。さらに、分離したＣＯ2を人工光合成プロセスの原料に活用すれば、効率的に石化基礎原料を生産できる。

※外部巻き込み「ことづくり」※
　こうしたプロジェクトは国家の産業やインフラを支える壮大な計画であり、大きなビジネスチャンスが期待できる。また、実現させるには天然ガスの開発業者やエンジニアリング会社などとのコラボレーションが必要になる。さらに、安価で環境に優しい化学系原材料の供給を望む川下業界との連携も考えられる。
　近年、日本の化学企業は新たな成長に向けた曲がり角を迎えている。三菱ケミカルの小林喜光社長は今年の年頭あいさつで自社単独開発にこだわる従来型の成長戦略の限界を指摘したうえで、「オープン・シェアード・ビジネス（ＯＳＢ）も活用し、簡単には真似されず追随されない製品やサービスを速やかに創造する『ことづくり』を加速しなければならない」と語った。
　化学技術によって生み出された同社のゼオライトも「ことづくり」候補の１つとして、化学企業に従来にないビジネスモデルをもたらす可能性がありそうだ。
（了）
1150：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:43:10: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302280052.html
'13/2/28　中国新聞
トクヤマ純損失410億円に

　トクヤマ（周南市）は２７日、主力の多結晶シリコンの販売不振による収益悪化を受け、２０１３年３月期の業績予想を大幅に下方修正した。純損失は過去最大の４１０億円になる見通し。併せて発表した収益改善計画では、徳山製造所（周南市）での多結晶シリコンの生産を縮小し、低コストで生産できるマレーシアに移す。

　主な用途である太陽光パネルの需要減や国際的な競争激化で、シリコンの販売量、価格とも大幅に下落。同社はシリコン生産を事業の軸に据え、増産に向け多額の投資をしてきたが、抜本的な見直しを迫られた形だ。

　今期の業績は、純損失が従来予想の１１５億円から４１０億円に拡大する。徳山製造所のシリコン事業で収益が見込めないためプラントを減損処理し、約２７５億円の特別損失を計上するなどする。

　収益改善計画は、シリコン事業の再構築▽他の事業や新規事業による収益向上▽経費削減―が柱。徳山製造所は年９２００トンのシリコンの生産能力があるが、昨年末から約４割減産している。さらに生産を縮小し、マレーシアに移す。同製造所ではシリコンの生産能力を１８００トン増強する工事が近く完了するが、稼働は見送る。

　同社はシリコンを戦略的成長事業と位置付け、約２千億円を投じてマレーシアに２プラント（年産計２万トン）を建設している。６月稼働予定の第１期プラントは当初、太陽光発電向けを想定していたが半導体向け中心に切り替える。

　国内の人員整理はせずに、給与削減や採用減などでコスト削減を図る。液化水素の生産や燃料電池用材料の開発なども急ぎ、１８年３月期に売上高３５８０億円、営業利益２５０億円を目指す。

　同社は「収益改善計画を進め、全社を挙げて改善を目指す」としている。
1151：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:44:42: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303010008.html
'13/3/1　中国新聞
トクヤマが収益改善計画

　トクヤマ（周南市）は２８日、主力の多結晶シリコンの販売不振による収益悪化を受け、来年春から新卒採用を大幅に絞り込むと発表した。徳山製造所（同）でのシリコン生産は、年産能力の半分程度まで減らす。

　収益改善計画の詳細を発表した。近年は８５～９０人だった新卒採用は来春から１５人程度に抑える。このうち高卒の採用は３人程度にする。今春入社の内定者は予定通り採用する。

　徳山製造所の生産縮小に伴う人員削減策の一環。採用絞り込みによる自然減で、同製造所の従業員を約１１０人減らす。また、４月から事務系社員などを対象に、月１回の一時帰休を実施する。給与削減、早期退職制度の拡大も進める。

　同製造所で会見した福岡豊樹総務人事部門長は「解雇を回避する努力を限界まで進める。地域に雇用を喚起できないのは痛恨の思い」と述べた。

　同製造所でのシリコン生産は、２０１３年度から３年程度かけて最大、年産能力１万１千トンの半分程度まで縮小させる。シリコン事業の業績回復は１５年度からと見通す。

　半導体の需要減や競争激化によるシリコンの市況悪化で、同社は１３年３月期に４１０億円の純損失を見込んでいる。
1156：荷主研究者：2013/04/11(木) 00:12:32: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20130312/999175
2013年3月12日　下野新聞　朝刊
ＤＮＰファインケミカル宇都宮　新工場、栃木に完成　南相馬から移転

　東日本大震災で被災した総合印刷大手「大日本印刷」（東京都新宿区）関連会社の新工場が栃木市内に完成し、18日から操業開始する。福島県南相馬市内の旧工場は、東京電力福島第１原発20キロ圏内の警戒区域に立地し、ここから生産機能を全面移転する。宮城や茨城県などに離散していた従業員約90人が新工場に集まり、大震災から２年ぶりに新天地で再スタートを切る。

　操業するのは有機合成技術を生かした医薬原薬や機能性素材などを生産する「ＤＮＰファインケミカル宇都宮」。移転に伴い２月、社名を福島から宇都宮に変更した。宇都宮西中核工業団地（栃木市西方町本城）にある大日本印刷の生産工場の敷地内に進出する。

　工場棟は鉄骨造４階建てで、延べ床面積は約８千平方メートル。総投資額は約47億円。仙台事業所などから管理機能を移し、18日から一部生産を開始する。本格稼働の時期は未定。

　新工場の従業員は約90人。多くが旧工場の従業員で、震災以降は仙台やつくば市、都内などに分かれて勤務していた。新工場の操業を機に、家族や単身で鹿沼や栃木市など県内で新生活を始める。

　南相馬市内の旧工場は、震度６強の地震に見舞われ生産設備が損壊し、ライフラインも寸断された。福島第１原発20キロ圏内の警戒区域にも立地し、再開の見通しが立たなかった。仙台市内に事業所を開設し、生産は協力会社に委託。12年３月までに、栃木市内への移転を決めていた。
1158：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:28:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130322/bsd1303220801011-n1.htm
2013.3.22 08:00　Fuji Sankei Business i.
シェールガス革命に大手商社手応え　米国投資にアクセル

米テキサス州のシェールガス開発現場（ブルームバーグ）

　シェールガス革命で息を吹き返す米国製造業の新たな設備投資やインフラ需要などを取り込もうと、大手商社が米国投資にアクセルを踏んでいる。三井物産は、出光興産とガスを使った化学事業に乗り出すのを手始めに、他のエチレン生産プロジェクトへの参加も検討。三菱商事は、三菱重工業と組んで化学プラントの心臓部にあたるコンプレッサーで販売攻勢をかける。丸紅はガス火力事業、住友商事はインフラ需要をにらんで、強みの鋼管ビジネスを拡充する。各社とも、将来産油国に転じると予想される米国の経済復調に手応えを感じている。

　石油や化学産業が集積するテキサス州ヒューストン市近郊のフリーポート市は今、化学メーカーの一大投資ブームに沸く。安価なガスを使うことでエチレンなどの基礎化学品の製造コストが一気に低下、国際競争力が高まったためで、米ダウ・ケミカルやエクソン・モービルなどの増産計画がめじろ押し。

　三井物産は出光と組み、米国南部で自動車用潤滑油や家庭用洗剤の原材料「アルファオレフィン」を２０１６年から生産する。

　テキサス州でシェールガス権益を持ちダウと提携する三井物産は数年前、ここで化学産業復権の兆しを感じとった。そこで化学向けタンクターミナル運営の米国子会社を通じ、同州パサデナ地区にひそかに建設用地を取得。その読みは当たり、今は化学メーカーからの引き合いが殺到、今月、新たな貯蔵ターミナルの建設を決めた。

　投資が加速する化学や肥料プラントの合成過程では、気体を圧縮するコンプレッサーが欠かせない。三菱商事と三菱重工は昨年１０月、ヒューストンでコンプレッサーの販売・サービス会社を設立し業務を始めたが、需要は予想以上で、コンプレッサーを生産する三菱重工広島製作所は嬉しい悲鳴をあげる。

　三菱商事は、米化学メーカーとの交渉には顧客目線と米国流商慣習にたけた人材が必要と判断。この販売会社の新社長に、元米化学大手のチーフエンジニアをリクルート。さらに役員を含めて８人を送り込む。「米市場の早期取り込みで、業界地図を塗り替えたい」と鼻息も荒く、将来の米国生産も視野に入れる。

　シェールガス革命の経済効果は化学産業だけで２０００億ドル（１９兆１７６０億円）、６０万人の雇用創出が期待されるだけに「ポスト中国の有望投資国は米国」（三井物産の飯島彰己社長）。中でも「安価なガスを使ったガス火力が増える中、原料調達も含めた電力事業が有望」（丸紅の朝田照男社長）と、各社とも米国投資にカジを切る。

　住友商事は、シームレス鋼管製造会社への資本参加に積極的だ。過酷な環境下のシェールガス開発にはシームレス鋼管へのニーズが高いからだ。加えてインフラ需要の拡大をにらみ、昨年９月に鋼管本部長をリーダーに全社横断的な組織も立ち上げ、新たな投資機会を探る。

　商社が米国投資を再評価する背景には、米国は５年以内にサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国になるとの国際機関の予想もあり、米国経済の復権に手応えを感じているためだ。

　「火力向けのガス火力タービン投資が増え、電力料金が下がれば他の製造業の米国回帰も進む」と日本貿易振興機構の木村誠ヒューストン事務所長は予測する。こうなると貿易収支の改善などマクロ経済効果も期待できる。商社にとって、政治リスクの少ない米国投資の魅力はますます高まる。

　シェールガス革命の米国での主な経済効果

　全米化学工業会　　化学産業の生産で２０００億ドル、６０万人の雇用創出

　全米天然ガス協会　貯蔵や輸送網などインフラ投資が２０２０年までに約１０００億ドル

　化学業界　　　　　米ダウ・ケミカル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが７件のエチレン工場建設を計画

　肥料業界　　　　　米モザイクなどが６件の肥料工場建設計画

　鉄鋼業界　　　　　採掘用シームレスパイプの増産や天然ガス利用プラントを計画
1160：とはずがたり：2013/04/28(日) 19:33:09: 資生堂ビジネスのちょいヤバ裏話
http://www.sigakusei-cashflow.com/medicine/medicine01.html
合成界面活性剤について
http://homepage2.nifty.com/pureskinclub/gouseikaimenn.html
長年　石鹸シャンプーを愛用している方
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1239622.html
界面活性剤の危険性
http://heighsan.blog84.fc2.com/blog-entry-53.html
シャンプーに含まれる成分について。ラウレス硫酸Naというのは最悪の成分、と美容...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q139055723
1161：とはずがたり：2013/04/28(日) 19:35:08: 化粧品って何スレがいいか迷って結局化学スレに。。

資生堂、８年ぶり最終赤字に転落　上場来初の減配に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20130426567.html?fr=rk
2013年4月26日（金）16:25
　資生堂が２６日発表した２０１３年３月期の連結決算は、売上高が前期比０・７％減の６７７７億円、営業利益が同３３・４％減の２６０億円となり、最終損益は１４６億円の赤字に転落した。最終赤字は８年ぶり。

　国内外で販売が振るわなかったうえ、米子会社「ベアエッセンシャル」ののれん代の減損２８６億円を特別損失として計上したことが響いた。

　この結果、今年度の年間配当は前年度より３０円少ない２０円とする。減配は上場以来初めてという。

　２５年３月期連結決算は、売上高が前期比０・７％減の６７７７億円、営業利益が同３３・４％減の２６０億円、最終損益は１４６億円の赤字だった。最終赤字は８年ぶり。米子会社「ベアエッセンシャル」ののれん代の減損２８６億円を特別損失として計上したことが響いた。

　今期（２０１４年３月期）の連結業績では、最終利益で２００億円の黒字回復をめざす。売上高は４・８％増の７１０
1162：とはずがたり：2013/04/28(日) 19:35:48: >>1161-1162
０億円、営業利益は４５・９％増の３８０億円を予想した。
1164：荷主研究者：2013/04/29(月) 14:38:58: http://kumanichi.com/news/local/main/20130412003.shtml
2013年04月12日　熊本日日新聞
菊陽町に開発部門を新設　富士フイルム

偏光板保護フィルムの技術開発部門を新設する富士フイルム九州＝菊陽町

　富士フイルム（東京）が、液晶パネルに必要な部材「偏光板保護フィルム」を生産する子会社の富士フイルム九州（菊陽町）に、今月中にも技術者約３０人を集めた技術開発部門を新設することが１１日、分かった。生産の効率化やさらなる品質向上が狙いで、同フィルム開発を手掛ける神奈川工場足柄サイト（神奈川県南足柄市）から生産開発の技術者を受け入れる方針。

　富士フイルムは、偏光板保護フィルムで世界のシェア７割強を占め、液晶テレビ向けなどで国内外の家電メーカーに供給している。生産３拠点のうち、富士フイルム九州は全社の５５％を生産する基幹工場。新部門の設置で、生産と技術開発を一体化し、液晶画面の高品質化を進める家電メーカーのニーズに即応する。

　液晶パネルは、テレビ画面の大型化が進み、家電メーカー間で「４Ｋテレビ」など開発競争が激化。タブレット型端末やスマートフォン（多機能携帯電話）向けの中小型の需要も拡大している。

　富士フイルム九州は２００６年に操業を開始。以来、増設を続け、ことし１月に第４工場の第８ライン、３月末には同工場の第７ラインが稼働した。現在の従業員は約３００人。本年度は既存ラインに約２０億円を投じて、他品種の生産などに対応できるよう改良を加える計画もある。（原大祐、中原功一朗）
1165：荷主研究者：2013/05/03(金) 23:37:10: http://www.minyu-net.com/news/news/0419/news1.html
２０１３年４月１９日　福島民友ニュース
クレハ、いわき工場増設　15年めど、事業費は数百億円

　いわき市に生産拠点を置く「クレハ」（東京都、小林豊社長）は２０１５（平成２７）年をめどに、同市錦町のいわき事業所に工場や設備を増設、家庭用ラップやソーセージフィルムの原材料となる樹脂の増産を始める。併設する研究施設などへの設備投資も含め、事業費は数百億円規模となる見通し。県の企業立地補助金を活用する。同事業所は同社最大の生産拠点で、増設に伴う新規雇用は１００人超を見込んでいる。

　増設する工場は、約１１０万平方メートルに及ぶ同事業所敷地内に整備する予定で、一部はすでに工事に着手している。また、併設している研究開発施設でも同時に設備投資を進める方針。同社の売り上げの半分以上を占めるいわき事業所の生産能力を増強するとともに、研究開発能力も高める計画だ。
1167：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:06:26: 資生堂、海外大型Ｍ&Ａの重し
米ベア社を減損、始まった“負の遺産”解消
長瀧菜摘：東洋経済記者 2013年05月01日
http://toyokeizai.net/articles/-/13845

日本、欧州、そして米国。先進国３地域を発信地として、それぞれが世界に通用する化粧品ブランドを確立する――。目指す理想像を前に、資生堂が煩悶している。

８期ぶりに最終赤字

資生堂は４月26日、前年度（2013年３月期）決算で、米国の子会社ベアエッセンシャル社ののれん（営業権）減損として、286億円の特別損失を計上。８期ぶりの最終赤字に陥った。

のれんとは、ある企業の買収価格が、その企業の純資産よりも多かった場合に発生する差額。買収される側の収益力やブランドイメージに対する評価の現れともいえ、原則として20年以内の各決算で、販売費や一般管理費の費用として組み込んで処理する。

減損損失とは資産価値の低下により、投資の回収が見込めなくなった場合に、その分を損失として計上して、その資産の帳簿価額を切り下げることを言う。のれんを減損するということは、買収による業績への貢献が当初見込んだより低く、今後の実績が当初の想定と乖離し続けることを防ぐ意味がある。

資生堂がベア社を完全子会社化したのは、今から３年前の10年3月。日本発の「SHISEIDO」ブランド、欧州発のフレグランス事業という２軸に加え、米国発の世界ブランドを獲得して、育成したいという思惑があった。しかし、今回、巨額ののれん減損を計上したように、資生堂にとってベア社の買収は、当初の目算が狂っている。

ベア社が得意とするのは、ミネラル100％で作られる「ベアミネラルファンデーション」などの、海や鉱石に含まれるミネラルを配合したメークアップ製品。当時は「無添加」「オーガニック」などの自然派化粧品が世界中で浸透し始めており、この分野が手薄だった資生堂にとっては、同買収でブランドのポートフォリオを補完する狙いがあった。

収益力の高さも、ベア社の大きな魅力だった。買収前に開示されている08年12月期の決算は、売上高5.56億ドル、営業利益1.75億ドル（営業利益率31％）。日本の化粧品・トイレタリー（日用品）メーカーの営業利益率が平均で5～10％程度であることを踏まえると、その収益性の高さが際立つ。女性CEO自らが出演するテレビショッピングで認知度を高める一方、売上高の8割は百貨店をはじめとする小売り事業で稼ぐ。このビジネスモデルが軌道に乗り、順調に業容拡大を続けていた。

ベア社の業績、当初計画を下回る

ところが、買収後約３年間のベア社の業績は芳しくない。12年12月期の売上高は、6.2億ドル（前年同期比0.6％増）、営業利益は0.93億ドル（同22．5％減）で、本拠地の米国を中心に当初の計画を大きく下回っている。海外への投資を加速している影響もあるが、30％を超えていた営業利益率も、直近で15％まで低下している。

本拠地の米国で不振に陥った原因のひとつは、広告宣伝での路線変更だ。のびしろの大きいとみた百貨店や化粧品専門店での売り上げ拡大に向け、従来のテレビショッピングやインフォマーシャルからテレビＣＭへと投資の比重を移したが、ブランドイメージの定着が進む一方、製品の具体的な機能や特徴が伝わりにくくなり、店頭販売の拡大につながっていない。ミネラル化粧品への参入企業が増えていることも逆風になり、米国市場でのプレゼンスを落としている。
1168：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:06:45: >>1167-1168
米国での事業が振るわない中、それ以外の国での展開も思うように進んでいない。大きな痛手となったのは、成長率の大きい中国だ。買収時には早期の進出をもくろんでいたものの、「薬事上の問題」（資生堂）でいまだに展開できずにいる。

12年12月時点で残存していたベア社ののれんは、約800億円。取締役会においても、同社の収益力の低さや減損の必要性を指摘する声が、社外取締役らから上がっていた。結果、「ベア社の将来性を考え、先送りすることなく、今減損することが適切と判断した」（資生堂）。

とはいえ、ベア社は「利益への貢献度は高く、（従来と変わることなく）グループの中でも最も重要なブランドの一つ」（同）。進行期（14年3月期）で成長軌道に復帰できるよう、急ピッチで打つ手を見直している。

まず、テレビCMへの費用投下は抑制し、一方インフォマーシャルやQVC（テレビショッピング）への露出を拡大。ベア社の従来の強みであるダイレクト販売を伸ばす戦略に舵を切る。併せて、店頭ではサンプル配布やキャンペーンなど、より販売に直結しやすい新たな取り組みを行う。

足踏み状態が続く米国以外での事業についても、戦略を見直している。ベア社は前期までに世界30カ国へ参入しているが、今期は費用の効率化を重視し、すでに一定規模に成長している日本とイギリスに投資を集中させる。まずはベア社の海外事業としての成功モデルを確立したい考えだ。

上場以来初の減配も

資生堂は同日、上場以来初となる減配も発表した。これまで配当性向40％を標榜しながら、実際には100％をゆうに超える異様な状況が続いており、これを是正した格好だ。

さらに前田新造会長兼社長は、同日の決算説明会の場で「将来性のない事業については撤退や売却を検討し、注力するブランドやチャネルを絞り込む。社内的には（６月の）株主総会前ごろまでにすべてのプランを出したい」と語った。清算すべき“負の遺産”は、まだ出てきそうだ。
1169：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:08:07: 日米欧３極は多国籍企業の理想だけど実際にはクライスラーベンツ＋三菱も巧く行かなかったし難しい。
1171：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:11:15: http://yamagata-np.jp/news/201304/18/kj_2013041800429.php
2013年04月18日13:52　山形新聞
日新製薬（天童）の荒谷工場完成　固形剤に特化、生産能力1.6倍に増強

最先端の設備を整え、錠剤製造に特化した日新製薬の新工場「荒谷工場」＝天童市・荒谷西工業団地（クリックで拡大表示します）

　ジェネリック医薬品（後発薬）製造などの日新製薬（天童市、大石俊樹社長）が同市の荒谷西工業団地に建設を進めていた新工場「荒谷工場」が完成した。同工場には錠剤製造のラインが集約され、世界最先端の完全密封式の製造設備も導入。本格稼働となる今秋以降の生産能力は年間25億錠となり、現状の約1.6倍に増強される。

　新工場は敷地面積が約4万7千平方メートル、3階建てで延べ床面積は約2万5千平方メートル。1階に薬剤の包装、資材管理のエリア、2階に打錠、錠剤コーティングのエリア、3階に秤量（ひょうりょう）、調製に加え、ステロイドエリアを設置した。ステロイドなど高生理活性物質を加工する際は人体、環境への影響を防ぐために高い保護技術が求められ、同社は製造機器メーカーと協力し、粉体の飛散を防ぐ三重構造の封じ込め設備を新たに開発して導入した。

　新工場は、同社が得意とする苦味が少なく、口の中で溶ける錠剤など固形剤の製造に特化。人員配置はピーク時で300人、総事業費は120～150億円を見込む。

　新工場の稼働に伴い、同市清池東2丁目の本社工場は、医薬品向けに同社が世界初として開発した光滅菌によるポリエチレンボトル注射剤の製造を増強する計画。同社の2013年5月期の売上高は約155億円を見込んでおり、新工場の稼働に伴い、数年内にも売上高200億円に達する見通しという。
1172：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:26:08: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020130418aaas.html
2013年04月18日　日刊工業新聞
三菱ケミ、漢方薬植物を工場で栽培－１５年度にも技術確立

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２０１５年度をめどに、発光ダイオード（ＬＥＤ）や水耕栽培システムを使った閉鎖型植物工場で薬用植物を栽培する技術を確立する。漢方薬に使う薬用植物は気候変動や乱獲で収穫量が減少。主要輸入先である中国からの調達リスクも懸念されるため、植物工場で生産できれば薬用植物の安定供給が可能になる。従来の植物工場で栽培する野菜より単価も高く、投資回収期間も短縮できそうだ。

　三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学が閉鎖型植物工場で栽培可能な薬用植物の市場調査を始めた。１３年度中にも、候補となる薬用植物を絞り込み、ＬＥＤの光の構成といった効率的な栽培を可能にする技術開発に着手する。甘草など漢方薬原料が有力とみられる。
1173：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:43:53: >>1171
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130425t52009.htm
2013年04月25日木曜日　河北新報
日新製薬新工場、天童に完成　後発薬増産に対応

山形県天童市に完成した錠剤製造専門の新工場

　医薬品製造の日新製薬（天童市）は２４日、山形県天童市荒谷に建設した新工場「荒谷工場」の見学会を現地で開いた。固形製剤（錠剤）専用の製造工場で、１０～１１月に本格稼働する。錠剤の生産能力を従来の約１．６倍に増強し、国が普及を目指すジェネリック医薬品（後発薬）の需要増に備える。

　新工場は、天童市荒谷西工業団地内に約１２０億円をかけて建設した。敷地面積は約４万７０００平方メートル。３階建ての工場棟、災害時の自家発電機を備えたエネルギー棟、事務棟などがある。

　工場棟３階のステロイドエリアは、世界最高水準という３重の封じ込め構造を採用。ステロイド剤など、人体への影響が懸念される高生理活性物質の調製作業で、粉体が飛散しない設備とした。

　新工場が本格稼働すると、同社の錠剤生産量は年間１５億錠から２５億錠に増加する。９割はジェネリック医薬品を製造する計画。これまで錠剤生産を担った同市清池東の本社工場は、点眼液や注射液の生産に特化する。

　大石俊樹社長は「高齢化の進展とともにジェネリック医薬品の需要増も２０２５年ごろまで続く。新工場でさらなる発展を遂げたい」と語った。

　日新製薬は１９５７年設立。１２年５月期の売上高は１４５億４８００万円で、新工場の本格稼働により２００億円まで拡大すると見込む。

　厚生労働省は５日、医療費抑制のため、新薬より安価なジェネリック医薬品の普及率について、現在の２５％前後を１７年度末までに６０％以上に引き上げる方針を発表した。
1175：とはずがたり：2013/05/24(金) 20:27:23: 三井住友ケミカルホールディングスまだあ(AA略

化学大手６社決算　住友と三井が最終赤字
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130515/biz13051519220033-n1.htm
2013.5.15 19:21

　化学大手６社の２０１３年３月期連結決算が１５日、出そろった。需要低迷や原材料価格の上昇に伴う利幅縮小などで、石油化学など素材分野が振るわず、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）など４社が減収となった。住友化学は千葉工場でのエチレン生産を１５年秋までに停止することを踏まえ特別損失を計上し、最終赤字に転落。三井化学は昨年４月に発生した岩国大竹工場の爆発火災事故の影響も加わり、２期連続の最終赤字を余儀なくされた。

　三菱ケミカルＨＤは合成繊維原料などの利幅が大幅に縮小。東ソーは１１年の南陽事業所の爆発火災事故の影響で販売数量が減り、売上高が大幅に減った。宇部興産は堺工場で１４年春、ナイロン原料の生産を停止するのを前に特別損失を計上し、大幅な減益。一方、旭化成は住宅事業や医薬事業が好調で増収を確保した。
1176：とはずがたり：2013/05/24(金) 20:28:24: 日本国内同士で手を組んでも仕方がない時代か。。

ＰＰ触媒の韓国工場運転開始　三井化学とロッテケミカル
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130408/biz13040814550004-n1.htm
2013.4.8 14:52

　三井化学は８日、韓国のロッテケミカル（旧湘南石油化学、ソウル市）と設立した合弁会社が、ポリプロピレン（ＰＰ）触媒製造設備の営業運転を開始したと発表した。三井化学初のＰＰ触媒の海外生産拠点となる。

　合弁会社は、両社が折半出資で設立した「ロッテ三井化学」（麗水市）。ロッテケミカルが同市に所有する工場内で、三井化学の製造技術を用い、ＰＰを生産するための触媒をつくる。年産能力は明らかにしていない。

　ＰＰは自動車や電気・電子部品などに使われる樹脂。三井化学はＰＰ市場の世界的な拡大を見込み、ＰＰ触媒の生産能力増強と生産拠点のグローバル化を進めている。現在、同社が国内で生産しているＰＰ触媒の約９割は海外で販売されているという
1177：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:07:29: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130510/201305100957_19976.shtml
2013年05月10日09:57　岐阜新聞
バイオ医薬品工場完成　アピなど、ワクチン生産へ

　創薬ベンチャーのＵＭＮファーマ（秋田市、道下眞弘社長）が、世界最大級となるバイオ医薬品工場を揖斐郡池田町宮地に建設し、９日に同所で完成披露宴を開いた。総合健康食品・医薬品製造販売のアピ（岐阜市加納桜田町、野々垣孝彦社長）とともに、インフルエンザワクチンを原薬から製剤まで一貫生産する。

　ＵＭＮファーマとＩＨＩが共同設立した「ＵＮＩＧＥＮ」（秋田市、平野達義社長）の岐阜工場として設立。５階建てで延べ床面積約１万４千平方メートル。細胞培養と呼ばれる製法で従来より短期間で原薬を製造できる。隣地に建設したアピの新工場は２階建てで延べ床面積約８８００平方メートル。ＵＮＩＧＥＮが製造した原薬を製剤化する。

　披露宴では、道下社長が「岐阜から世界へ、世界基準のバイオ医薬品を輸出したい」、野々垣孝アピ会長が「（医薬品事業が）大きく踏み出せると期待している」とあいさつ。出席者全員で乾杯をして新工場完成を祝った。
1178：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:25:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130509cbbd.html
2013年05月09日　日刊工業新聞
日本触媒、停止中のアクリル酸設備を今月末にも再稼働

　日本触媒の池田全徳社長は８日、本社（大阪市中央区）で会見し、姫路製造所（兵庫県姫路市）で停止しているアクリル酸製造設備の一部が、５月末にも稼働する見通しを示した。さらに住友化学との合弁で製造しているメタアクリル酸（年１万８０００トン）製造設備を、９日中にも稼働することを明らかにした。

　消防当局に申請しているのは、アクリル酸４６万トンのうち２４万トン分の設備。残りの設備についても、「１０月には稼働したい」（池田社長）意向だ。２４万トン分の設備が稼働すれば、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）も１６万トン規模で稼働できるという。１２年９月の爆発炎上事故前に２０―３０％の世界シェアを持っていたＳＡＰは、「一時的に事故前の半分のシェアに落ち込んでいるが、１３年度内に２０％に持ち直したい」（同）としている。
1179：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:48:16: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0006014211.shtml
2013/5/23 19:02　神戸新聞
バンドー化学中期計画　１７年度に売上高１千億円

　産業用ベルト大手のバンドー化学（神戸市中央区）は２３日、２０１３年度から５カ年の中期経営計画を発表した。経済成長が期待される東南アジアや中国を中心にビジネスを伸ばし、１７年度の連結売上高を１２年度比約１７％増の１千億円、営業利益を２・５倍の１００億円に引き上げる。

　同社は１０年、１２年度に売上高を９００億円、営業利益を７０億円とする経営計画を策定した。しかし、リーマン・ショックなどで経済情勢が悪化し、１２年度の実績は売上高８５７億円、営業利益４０億円にとどまった。

　今回の新計画は、対象期間を従来の３年から５年に延長。成長分野への投資など時間の掛かる取り組みに力を入れ、収益基盤を強化する。

　具体的には５年間で設備投資に計２５０億円、研究開発に計５０億円を投じ、国内外の自動車や二輪、農機、エネルギー分野などに対し、高付加価値品を供給できるようにする。全社の売り上げに占める新製品の比率を現状の５％弱から３０％に高める。

　財務面でも純有利子負債を３３億円からゼロとし、総資産利益率を現在の３・１％から６％に改善する。これらを通じ、２２年度には売上高１５００億円規模を目指す。（佐伯竜一）
1180：荷主研究者：2013/06/02(日) 15:07:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130523cbaf.html
2013年05月23日　日刊工業新聞
三菱化学・鹿島事業所、エチレン１基化の準備着々

　三菱化学は鹿島事業所（茨城県神栖市）で２０１４年６月に行うエチレン設備１基の廃止に向けた準備を急ピッチで進めている。製造業の海外移転や新興国の化学品生産増で国内エチレン生産能力の余剰感が強まる中、エチレン設備の１基化で稼働率を高めて採算を改善する狙いだ。（水嶋真人）

生産能力を5万トン増強する第二エチレン設備

　鹿島事業所は世界最大級の人工港である鹿島港沿いの鹿島臨海工業地帯の中央に位置し、水島事業所（岡山県倉敷市）と並ぶエチレンの主力生産拠点だ。７１年に完成した第一設備（年産能力３９万トン）、９２年完成の第二設備（同約４９万トン）の二つのエチレン設備で生産する化学品を原料に、食品包装フィルムなどに使うポリエチレン、高機能樹脂原料のフェノールなどの生産設備が並ぶ。

　１４年の廃止が決まったのは、操業当初から稼働する第一設備。第一設備から原料供給を受けるプロピレンなどの化学品生産設備で第二設備に配管をつなげる工事が進んでいる。
1182：荷主研究者：2013/06/16(日) 17:28:49: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130530000082
2013年05月30日 15時30分　京都新聞
京大の新薬拠点始動　製薬４社と共同開発、ｉＰＳも活用

企業との共同プロジェクトで革新的な新薬の開発をめざす京都大メディカルイノベーションセンター（京都市左京区）

　京都大の新薬開発拠点「メディカルイノベーションセンター（ＭＩＣ）」棟が南部構内（京都市左京区）に完成、本格的に研究開発を始めた。製薬４社それぞれとプロジェクトを進めており、がんやアルツハイマー病などで革新的な日本発の新薬開発を目指す。京大ｉＰＳ細胞研究所に隣接、ｉＰＳ（人工多能性幹）細胞も研究開発に活用する。

　武田薬品工業、大日本住友製薬、田辺三菱製薬、塩野義製薬とプロジェクトを進める。

　米欧との競争が激化する新薬開発で、京大の基礎研究の成果と医学部付属病院の臨床情報を生かそうと、２０１０年１２月にＭＩＣを医学研究科内に設立した。大学と企業それぞれで研究を進めていたが、経済産業省の補助金で拠点整備した。

　センター棟は５階建て。各社の情報を保秘するため、階ごとに入居するプロジェクトが異なっている。武田とは肥満症や統合失調症、大日本住友とはがん、田辺三菱とは慢性腎臓病、塩野義とはアルツハイマー病の新薬開発に向け、５～１０年の期間で研究する。

　センター長の成宮周教授がプロジェクトを統括。スタッフは大学と企業で計約１００人。運営費は年間１２億円で全額が企業負担。

　寺西豊副センター長は「日本の製薬産業の活性化につなげたい。研究者が新薬開発の気概を持つきっかけにもなってほしい」と話す。大学の臨床試験と製薬企業の関係が問題となっており、「（特定企業の優遇など）利益相反に関する申告や内部審査を徹底する」としている。
1183：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:26:40: >>1181
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/468638.html
2013年05/25 10:12　北海道新聞
エア・ウォーター、室蘭で液化炭酸ガス製造へ　新日鉄にプラント

　【室蘭】液化炭酸ガス製造大手のエア・ウォーター炭酸（東京）は２４日、新日鉄住金室蘭製鉄所から原料の二酸化炭素（炭酸ガス）の供給を受け、室蘭で液化炭酸ガスの製造に乗り出すことを明らかにした。同製鉄所内に約２９億円を投資して製造プラントを建設し、来年１０月にも生産を開始する。

　親会社のエア・ウォーター（大阪、本店登記・札幌）によると、エア・ウォーター炭酸は新日鉄住金と契約を締結後、今年７月にもプラント建設に着工する。製造能力は日量１２０トンで、道内需要のほぼ全量を賄う。＜北海道新聞５月２５日朝刊掲載＞
1184：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:38:27: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/09-11134.html
2013年05月09日　化学工業日報
昭和電工川崎事業所でグリシンの製造に特化

　昭和電工は、アミノ酸の１種であるアラニンの生産を休止し、グリシンの生産に特化する。両製品はスイングプラントで製造するが、より大きな需要の見込めるグリシンへと一本化することで、事業収益性の向上を図る方針。昨年に開発のメドを得た新製法と組み合わせることを通じて、アクリロニトリル（ＡＮ）チェーンの一段の強化に結び付ける。
1185：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:38:51: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/13-11206.html
2013年05月13日　化学工業日報
日本で開発を強化する欧米化学企業

　日本で開発活動を強化する欧米化学企業が増えている。高機能樹脂の用途開発を目的に「ジャパンテクニカルセンター」を開設したＤＳＭエンジニアリングプラスチックスの研究開発担当役員のライン・ボルグレイヴ氏は「より顧客に近いところで開発活動を進めなければならない」と強調する。高機能樹脂の重要顧客が多い日本における開発が、今後の成長には不可欠になっていることが背景にある。

　ＤＳＭはジャパンテクニカルセンターを神奈川県横浜市の横浜ビジネスパーク内に設置した。欧州、米国、中国、インドに次ぐ用途開発拠点になる。自動車や電気・電子機器、食品パッケージを主な対象にする。顧客企業が素材を選定する際に、ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス（ＤＪＥＰ）が取り扱う高機能樹脂がニーズに対応するかを試験・分析し、顧客の製品への適応方法を提案する。開発拠点を首都圏に置くことで、日本企業への技術サポートを強化するのが狙いである。

　日本に開発拠点を開設する企業はＤＳＭだけではない。ＢＡＳＦは尼崎研究開発センター（兵庫県）を拡張して、電池材料に特化した「尼崎研究開発センター　バッテリー材料研究所」を新設、今年中に本格的な活動を始める。ＢＡＳＦジャパンのヨルグ礀クリスチャン　シュテック社長は「日本は電池の開発と製造において先進的な国の一つ。日本での活動を強化することで、顧客とより密接な関係を築き、ニーズにより良く対応できる」と期待している。

　長年、日本で研究開発に取り組んできた欧米化学企業にとっても、その活動の重要性に変わりはない。顔料と液晶材料の両分野の研究開発を日本で進めてきた独メルクは、その成果を生産活動にも生かしている。アルミフレークベースの新エフェクト（意匠性）顔料「メオキサル」は日本だけで生産し、世界の主要市場に供給する。

　各社に共通するのは、「日本でしかできないことがある」との認識だ。先進の技術を持ち、優れた製品開発力のある日本企業は数多い。そうした企業の要求に対応した事業活動を行うためには、日本における開発活動が欠かせない。

　同時に「日本の顧客に向けたテーラーメード品の生産のために生産拠点を持つことが大切」。クラリアントのクリスチャン・バング・インダストリアル＆コンシューマースペシャリティビジネスユニットアジア・太平洋統括が強調するように、必要に応じた生産活動も不可欠だ。いくつかの欧米化学企業を見ても、今後の成長には日本における投資を軽視できない。
1186：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:41:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/16-11267.html
2013年05月16日　化学工業日報
日本化成収益力強化硝酸製造を黒崎に集約

　日本化成は収益力強化に向けた事業構造改革に乗り出す。このほど２０１５年までの中期経営計画を見直し、新たな改革施策を策定。その一環として、硝酸製造設備を黒崎工場（福岡県北九州市）に集約する。14年10月までに小名浜工場（福島県いわき市）にある混酸、希硝酸、濃硝酸製造設備を撤去し、黒崎工場から供給する体制に移行する。液安設備などは残す。拠点集約により黒崎工場の硝酸製造設備はフル稼働に近い状態となる見通しで、稼働率向上による収益力強化を図る。
1187：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:41:39: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/21-11322.html
2013年05月21日　化学工業日報
三菱化学鹿島事業所でＣ3、Ｃ4タンク増設

　三菱化学は、鹿島事業所の構造改善の一環としてで１６００キロリットルのプロピレンタンク２基と、３０００キロリットルのクルードＣ4留分タンク１基を新たに建設する。２０１４年のエチレン設備１基化により、定修時には基礎原料の生産が全て停止するため、タンクや輸送用ポンプを増設して物流能力を拡大する。また、１号機に付帯している設備のうち、オレフィン・コンバージョン・ユニット（ＯＣＵ）に加え、Ｃ５留分を原料として再利用する設備も２号機で再利用する。
1188：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:43:29: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/31-11466.html
2013年05月31日　化学工業日報
日産化学富山工場３年で抜本改革

　日産化学工業は、主力生産拠点である富山工場（富山市）の抜本的な構造改革を進める。製造プロセスの見直しや原料転換を中心に実施し、２０１５年度までに年間十数億円規模のコスト削減が図れる体制を構築する。同工場は基礎化学品と電子材料などの高付加価値品を両輪展開する拠点へ変革し、今後も機能材料分野など新製品展開の受け皿として活用していく方針を掲げている。これまでもコスト削減に取り組み成果を上げてきたが、４月にスタートした中期経営計画「Ｖｉｓｔａ２０１５」の後半３カ年計画「ＳｔａｇｅII」に沿って改革を一気に加速する。
1190：荷主研究者：2013/06/19(水) 23:34:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130528/bsc1305280701008-n1.htm
2013.5.28 07:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、中計目標は未達見通し　１５年度営業利益は１６００億円

　旭化成は２７日、２０１１年度から取り組んでいる５カ年の中期経営計画について、最終年度となる１５年度の営業利益が１６００億円にとどまり、目標の２０００億円を下回る見通しを明らかにした。

　超円高や欧州危機などを背景としたケミカル、エレクトロニクス両部門の苦戦が要因。藤原健嗣社長は同日、都内で開いた会見で「事業目標を変える気はないが、それに向けて行動を加速しなければならない。投資体力は十分あるので投資戦略を完成させキャッチアップしていきたい」と述べた。

　中計では、１５年度に売上高を２兆円、営業利益を２０００億円に引き上げる目標を掲げていた。

　また、１５年度までの５年間に見込む１兆円規模の投資のうち、５５００億円を既存事業に、４５００億円をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などに振り分ける方針で、これまでに米医療機器大手ゾール・メディカルの買収や、キュプラ繊維「ベンベルグ」の生産設備増強などに投じた。

　藤原社長は「３０００億円くらいは１３年以降使える」と述べた。その上で「残った投資体力を有効に使っていきたい」と強調、１６年度以降の営業利益２０００億円達成を目指す。

　同社の１４年３月期連結業績予想は、売上高が前期比１３．５％増の１兆８９１０億円、営業利益が４１．４％増の１３００億円。消費増税を見据えた駆け込み需要で住宅事業の受注が増えるほか、医薬・医療部門では骨粗鬆（こつそしょう）症治療薬「テリボン」などの医薬品販売が伸長するとみている。
1191：荷主研究者：2013/06/19(水) 23:36:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130601/bsc1306010701003-n1.htm
2013.6.1 07:00　Fuji Sankei Business i.
東ソー、合成ゼオライト製造設備増強

　東ソーは３１日、ディーゼル車の排ガス処理触媒などに使われる「ハイシリカゼオライト（ＨＳＺ）」の生産能力を１．５倍に引き上げると発表した。南陽事業所（山口県）に約６０億円を投じ、生産ラインを増設する。欧米などで自動車の排ガス規制強化が相次いで打ち出される中、排ガス中に含まれる大気汚染の原因物質などを低減する触媒用途の需要増に対応する。

　ＨＳＺは耐熱性や耐酸性に優れた合成ゼオライトの一種で、同社の高機能材料事業の主力製品。同社は２００９年からＨＳＺを生産している四日市事業所（三重県）でも今春、製造設備を増強した。
1194：荷主研究者：2013/06/23(日) 12:19:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130609/bsc1306091009002-n1.htm
2013.6.9 10:06　Fuji Sankei Business i.
相次ぐ化学工場閉鎖…炭酸ガス低下　ドライアイス“蒸発”懸念

　冷たいアイスクリームの販売や食品の保冷需要が増える夏場に、ドライアイス不足が起こる懸念が浮上している。

　国内で化学工場や製油所の閉鎖が相次ぐのに伴い、ドライアイスの原料に使われる炭酸ガスの供給力が低下するためだ。ドライアイスは、専用の冷蔵・冷凍庫よりもコストが安いため、スーパーや洋菓子店のほか、宅配便の冷蔵便サービス用にも広く使われており、運送業界にも影響が及ぶ可能性がある。

　炭酸ガスは、石油精製やアンモニア合成の製造工程で出る副生成物で、これをエア・ウォーターや大陽日酸などの工業用ガス会社が純度を高めて出荷している。

　主な用途はレーザー溶接などの産業用で、日本産業・医療ガス協会によると昨年度の炭酸ガスの出荷量は約６７万トン。これ以外にドライアイス向けの供給が２０万～３０万トン規模あり、国内の年間需要は約１００万トンに上る。

　これに対し石油・化学業界では、旭化成が昨年３月に水島製造所（岡山県倉敷市）でアンモニアなどの生産を停止。７月にはコスモ石油が坂出製油所（香川県坂出市）を閉鎖する。

　エア・ウォーターが３月に山口県山陽小野田市に新工場を開設するなど、ガス会社は生産能力の底上げに動いているが、石化設備の供給減の影響は大きく、今夏の需要に対して、数％程度供給が不足するとみられている。

　来年３月末にはさらに、宇部興産が堺工場（堺市）でアンモニアの生産設備の停止を予定。内需低迷による石化業界の相次ぐ国内生産の縮小で、炭酸ガス不足は常態化する懸念もある。

　東日本大震災で、コスモ石油千葉製油所の火災事故が発生した２年前は、炭酸ガス不足の影響で韓国からドライアイスが輸入されており、今回も輸入の動きが広がりそうだ。
1197：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:52:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130612/bsc1306121454012-n1.htm
2013.6.12 14:53　Fuji Sankei Business i.
カネカ、青森に有機ＥＬの実証設備　照明用パネル量産へ

　化学メーカーのカネカは１２日、照明用の有機ＥＬパネル量産に向け、実証設備を子会社のＯＬＥＤ青森（青森県六ケ所村）の工場に導入したと発表した。

　電圧をかけると発光する有機材料の使用量を減らすことで、従来設備よりも安くパネルが作れる。有機ＥＬは、照明用では発光ダイオード（ＬＥＤ）に続く次世代の電子材料で、薄くて熱を帯びにくいのが特長だが、高価なことが課題。

　カネカは早期に量産技術を確立し、２０１５年度にはパネルの販売価格を現在の１０分の１程度に下げて事業拡大を目指す。

　実証設備は、ガラス基板上に付ける有機材料の膜の厚みがばらつくのを抑える「面蒸着方式」を採用した。
1199：荷主研究者：2013/07/11(木) 00:25:49: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306200002.html
'13/6/20　中国新聞
東ソー、プラント１基廃止へ

　東ソー（周南市）は１８日、南陽事業所（同）で生産する主力製品・エチレンアミンのプラント３基のうち１基を８月末で生産停止し、廃止すると発表した。界面活性剤や塗料原料などに使われるが中国などで供給過剰になり、価格も下落したため、生産能力を２割縮小させる。

　生産停止するのは、１９６７年稼働の第１プラント（年産能力１万８千トン）。３基の中で設備が最も古い上、特に供給過剰となっている界面活性剤用などの生産比率が高いため、廃止を決めた。同社の年産能力は９月以降、８万９千トンから７万１千トンに減る。

　東ソーは、かつてはアジアで唯一のエチレンアミンメーカーだったが、２０１０年以降に中国で欧米メーカーが生産を始め、競争が激化。供給過剰や価格下落により、現在は２割程度の減産をしているという。

　同社は「より高収益な塗料原料用などの生産、販売を強化し、収益を改善していく」としている。第１プラントの従業員は同事業所内の配置転換で対応し、跡地利用は未定という。
1200：荷主研究者：2013/07/15(月) 10:25:49: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130625t52004.htm
2013年06月25日火曜日　河北新報
花王、酒田の紙おむつ工場増設へ　港からの輸出強化

　花王酒田工場（山形県酒田市）は２４日、敷地内に紙おむつ工場を新設し、２０１４年春にも稼働すると発表した。花王によると紙おむつは国内外で需要が増えており、将来的なロシアやアジア各国への輸出増に備え、酒田港に隣接する同工場で生産体制を強化する。

　計画では、新工場は床面積約１万５０００平方メートル、投資額は５０億円。既存工場の北西側に９月着工する。関連企業を含めて、数十人規模の地元雇用が見込まれるという。

　酒田市役所で会見した谷本均工場長は「（酒田工場が）製品のグローバル供給を担う意味で、工場から２キロの距離にある酒田港は大きなインフラになる」と説明した。

　酒田工場は１９４０年に操業開始。敷地１５万５０００平方メートル、従業員１１０人。紙や粉末の加工技術があり、現在は温熱シートや入浴剤などを生産している。
1201：荷主研究者：2013/07/15(月) 10:32:29: >>1200
http://yamagata-np.jp/news/201306/25/kj_2013062500693.php
2013年06月25日11:22　山形新聞
花王、酒田を紙おむつ生産拠点に　敷地に新工場、来春稼働

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img_2013062500457.jpg
花王酒田工場の全景。新工場は写真左上の空き地に建設される予定＝酒田市大浜２丁目（花王提供）

　花王（東京都中央区）は24日、酒田市大浜2丁目の酒田工場敷地に乳幼児用紙おむつ「メリーズ」の工場を新設すると発表した。紙おむつ製品に関し、国内生産拠点の一つに位置付ける。9月着工、来春の稼働を目指す。

　谷本均工場長と本間正巳市長が同日、市役所で会見した。新工場は敷地面積約1万5千平方メートルで、建屋と設備に約50億円を投じる。稼働後の地元雇用は数十人程度と見込んでいる。紙おむつの国内生産拠点は愛媛、栃木両県に続いて3カ所目。

　同社によると、乳幼児用紙おむつの国内市場は年間約1400億円。メリーズはシェア約3割のトップブランドで、国外の需要も伸びているという。

　酒田に新工場を設ける利点を谷本工場長は「将来的な海外展開を考えた場合、酒田港という有利なインフラがある」と説明する。ロシアなどへの輸出増、高齢者向け製品の需要増などを視野に整備を進める。

　本間市長は「雇用増など市の活性化につながることを期待する」と歓迎。市の優遇制度を適用し、固定資産税相当額の60％を3年間助成する。

　酒田工場は敷地面積約15万5千平方メートルで、約110人が勤務。入浴剤などを製造している。操業開始は1940（昭和15）年で、同社工場では東京工場（東京都）に次ぐ歴史がある。
1204：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:03:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/13-11634.html
2013年06月13日　化学工業日報
日本ゼオン水島でＤＣＰＤ誘導体増強

　日本ゼオンは、水島工場で熱可塑性透明樹脂シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）「ＺＥＯＮＥＸ」「ＺＥＯＮＯＲ」の原料モノマーであるジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）誘導体の生産能力を増強する。今年度中に着工し14年８月の稼働を目指す。ＣＯＰの需要拡大に対応するため、ボトルネックとなっていた原料モノマーを増強して年産３万１０００トン能力のＣＯＰがフル稼働できる体制を構築する。
1205：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:04:08: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/19-11718.html
2013年06月19日　化学工業日報
日本ゼオンＥ-ＩＲを大幅増強まず３倍増の年５００トン

　日本ゼオンは、ポリイソプレンゴムエマルジョン（Ｅ-ＩＲ）の能力を増強する。外科手術用手袋向けの旺盛な需要に応えるもので、委託生産先での設備強化を通じて、供給能力を拡大。第１弾として、今年度中に現在の３倍強に当たる年５００トン体制を構築する。市場の成長規模に合わせ、さらなる新増設も視野に入れ、ラテックス事後湯の新規収益源へと育成を急ぐ。
1206：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:04:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/24-11759.html
2013年06月24日　化学工業日報
昭和電工塩尻で高付加価値品の戦略化急ぐ

　昭和電工は、塩尻事業所（長野県）で高付加価値製品の戦力化を急ぐ。放熱用途で拡大を見込む六方晶窒化ホウ素（ｈＢＮ）では、充填率を高くできる顆粒状に加工しての展開を強化。次世代を担う大型製品として育成する新規重研削材では、量産設備の導入について来年にも意思決定する。基幹工場である同事業所でメリハリの利いた投資を行い、競争力を高めていく。
1207：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:05:01: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/25-11781.html
2013年06月25日　化学工業日報
三井化学フェノール千葉の設備縮小

　三井化学は、戦略事業のフェノールについて、千葉地区でのダウンサイジングを検討する。自社の年産19万トン設備および出光興産との合弁会社・千葉フェノールの同23万トン設備の能力をそれぞれ縮小する案や、どちらかに生産を集約する案などが候補となる。今年末に中国・上海で新設備が完成するのを受け、国内からの輸出玉の取り扱いも含めて最適生産体制を構築していく考え。
1208：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:05:45: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/26-11793.html
2013年06月26日　化学工業日報
三菱化学オキソアルコール水島で生産能力３割削減

　三菱化学は、水島事業所のオキソアルコールの生産体制について、内需に見合った規模へ再構築することで事業の安定化を図る。主に中国向けに実施してきた２-エチルヘキサノール（２ＥＨ）およびノルマルブタノール（ＮＢＡ）の輸出を停止し、生産能力を約３割削減する。これにより、製造工程および付帯設備の削減による固定費圧縮と、稼働最適化による変動費ロスの削減を図る。合理化効果は年間10億円程度に達するとみられている。
1211：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:20:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130711cbah.html
2013年07月11日　日刊工業新聞
三菱ケミカル、透明太陽電池の試作品開発－採光しながら窓で発電

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は向こう側が透けて見えるシースルー型の有機薄膜太陽電池の試作品を開発した。光を電気に変えるエネルギー変換効率は約５％。大規模ビルの窓などに貼れば採光しながら発電できるため、建材メーカーやビル施工業者などにプレマーケティングを始めた。

シースルー型有機薄膜太陽電池の試作品

　有機薄膜太陽電池は厚さが１ミリメートル以下と薄くて軽いのが特徴。折り曲げも可能なため、現在主流の結晶シリコン型太陽電池パネルが設置できないビルの窓や壁を使った発電が可能になる。１３年５月からは福岡県の北九州市役所に同ＨＤの有機薄膜太陽電池を使ったロールスクリーンの使用が始まっており、今回、採光が可能なシースルー型の試作品も公開した。

　ビルの窓や壁で発電できるようになれば省エネ基準に適合した建築物を建設できるため、ロールカーテンやブラインド、窓用フィルムなどに加工可能な有機薄膜太陽電池の需要増が見込める。
1214：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:38:04: http://www.minyu-net.com/news/news/0727/news3.html
２０１３年７月２７日　福島民友ニュース
若松でゼオライト生産　14年３月運転へ新設備

　昭和電工（東京）と米国ＵＯＰ社（イリノイ州）の合弁会社のユニオン昭和（東京）は、会津若松市の昭和電工東長原事業所内に新たに生産設備を設け、吸着材の合成ゼオライトの一種で、世界的に需要が増加している高機能性能吸着剤「ハイシリカゼオライト」を生産する。来年３月に新設備で商業運転を開始する予定。

　ハイシリカゼオライトは、プラスチック製品や繊維素材などに混合して脱臭、ガス吸着、有害物質除去などの用途で需要が高まっている。新たな設備は県のふくしま産業復興企業立地補助金を活用して整備される。新生産設備では、東京電力福島第１原発内の汚染水処理や広域除染、廃炉に向けた放射性核種処理のための新製品の開発なども手掛けるという。
1215：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:49:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130724/bsc1307242122015-n1.htm
2013.7.24 21:21　Fuji Sankei Business i.
広がるカネボウ離れ　売り上げ２割減、花王の株価も急落

　使用すると肌がまだらに白くなる被害の発生に伴い主力の美白化粧品を自主回収している問題で、カネボウ化粧品の経営への影響が拡大してきた。大手百貨店などで同社の商品の売り上げが大幅に減少。２４日には、前日に２２５０人の利用者から重い症状の申し出があったことが判明したことなどを受け、親会社の花王の株価が前日比２１５円安の３２３０円と急落して取引を終えるなど、市場も先行きへの懸念を強めている。

　カネボウのブランドイメージ低下は、商品販売にはっきりと表れ始めている。都内のある大手百貨店では自主回収発表以降、カネボウ化粧品の商品の売り上げが前年同期比で約２割も落ち込んでいるという。

　「百貨店は安心や安全を求めるお客さまがもともと多く敏感に反応している」（大手百貨店）ほか、「ドラッグストアや総合スーパー、専門店でも売り上げが減るマイナス影響が出ている」（カネボウ化粧品）といい、美白成分の被害で消費者の“カネボウ離れ”が広がってきた。

　重い症状の被害者が２千人を超えることで医療費や医療機関までの交通費、慰謝料など直接的な被害補償額の負担も経営に重くのしかかる。

　今後、被害の申告者はさらに増える可能性もあるほか、百貨店では、消費者のカネボウ離れに伴い競合メーカーの資生堂やコーセーがシェアを奪っているもようで、経営へのダメージは長引くこともみこまれる。
1216：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:51:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130726/bsc1307260710014-n1.htm
2013.7.26 07:08　Fuji Sankei Business i.
ファンケル苦戦、戦略練り直し　無添加の優位揺らぐ

再成長へ　戦略練り直し

　防腐剤などを使わない「無添加化粧品」で知られるファンケルが、昨年３月に実施した主力ブランド刷新の見直しを加速している。新たなユーザー獲得を狙った戦略だったが、思惑通りの結果を得られなかったためだ。自然派をうたう競合品が増え、売り物だった「無添加」の優位性が揺らぐ中、創業者の池森賢二会長が今年１月、約８年ぶりに経営に復帰。ベンチャー企業の成功者として名をはせた池森氏の再登板で、ファンケルは再成長に向けた新たなスタートを切った。

「無添加」優位揺らぎ

　ブランド刷新直後の昨年４月、直営店を訪れたファンケル幹部は、社名を冠した主力化粧品ブランドの売り場を見て愕然（がくぜん）とした。洗顔料・化粧水・美容液・シートマスクなど多岐にわたるスキンケア製品が、みな白い箱に納められ、識別しにくいことに気付いたからだ。英語で表記された製品名も小さく目立たない。

　顧客からも戸惑いの声が上がった。「どれも似たような箱に入っている」「文字が小さく読みづらい」「どれを使ったらいいのかわからない」－。

　このままでは顧客にそれぞれの製品をアピールできない。違いが分かりにくいということは、買い間違いにつながる恐れもある…。

　そんな反省に立って、ファンケルは同月下旬以降、ただちに対策に乗り出した。製品を並べた陳列棚は、保湿や美白といったラインごとに異なる色の什器（じゅうき）を導入。箱上部に記載する製品名は日本語にした。今年９月以降は箱にも色をつけて各ラインを見分けやすくする。

　問題視された白で統一した箱は、昨年３月の刷新の一環として採用された。それ以前は製品別に色分けしてあり、名前を正確に覚えていなくても、箱や容器の色で目当ての品が見つけやすかった。しかし、刷新でスキンケアの製品ラインを４種類から６種類に拡充したのを機に、白やシルバーを基調としたデザインに切り替えた。上質感を出し、ブランドイメージを向上させるためだ。

　もともと、同社が主力ブランドの刷新に踏み切った背景には、自然派をうたう競合品の増加や相次ぐ異業種の市場参入で、長年の売り物だった「無添加」の優位性が揺らいでいたことがある。少子化に伴う人口減で顧客の争奪戦が一層激しくなる中、売り上げの約半分を占める化粧品事業は苦戦している。

化粧品刷新も苦戦

　「敏感肌にも安心して使える」というイメージが定着し、特に洗顔後に使う化粧水などの基礎化粧品でリピーターを獲得してきた半面、敏感肌以外の人には選ばれにくい。刷新は、そんなジレンマを克服し、新たなユーザーを取り込むための切り札になるはずだった。広告宣伝にも化粧品事業で初めて芸能人を起用、販促費と併せて計約２０億円を費やすなど大々的にＰＲした。

　だが、結果は「少なくとも大成功ではなかった」（島田和幸常務）。化粧水や美容液など洗顔後に使う製品の売上高を２割増やす計画だったが、２０１２年度上期の売上高はブランド全体で前年同期比２．５％増にとどまった。

　伸び悩みの要因について、島田常務は広告宣伝がイメージ訴求に偏り、「旧製品との違いや新製品の価値が消費者に十分に伝わらなかったため」と分析する。

　池森氏「創業者にしかできない改革断行」

　また、新しい製品ラインへのスムーズな移行と顧客データの蓄積のため、直営店の従業員に短期間の詰め込み教育を施し、積極的に来店客へのカウンセリングをするよう促したことで、カウンセリングを望んでいない顧客を無理に引き留めてしまったり、指導についていけず離職したりする従業員も出てきた。

　「自己満足の芸術品。お客さまの視点が欠けている」。１月に執行役員として約８年ぶりに経営に復帰した池森氏は一連の刷新をこう評する。

　ファンケルの連結売上高は２００７年３月期にピークの１０１０億円に達し、その後は８００億～９００億円台で推移してきた。１３年３月期は尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題で日中関係が悪化したことによる中国での不買運動などの影響もあって、最終損益が２１億円の赤字と、創業以来初の赤字決算に陥った。立て直しは待ったなしだ。

　「３年で立て直して（身を）引きたい。創業者の私にしかできない改革で根本から作り直す」。今年７６歳を迎えた池森氏の新たな挑戦が始まった。
1217：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:54:56: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307240046.html
'13/7/24　中国新聞
三井化学の全プラントが再開

　三井化学（東京）は２３日、山口県和木町の岩国大竹工場の「サイメン」製造プラントを再稼働させたと発表した。これにより、昨年４月のプラント爆発事故後事業撤退した「レゾルシン」プラントを除く全２８プラントが再開した。

　サイメンは、半導体製造に必要な化学品「メタパラクレゾール（ＭＰＣＲ）」の原料。プラントは爆発事故を起こしたレゾルシンのプラントに隣接し、損壊した。このため、同工場での生産を停止。昨年９月以降は、市原工場（千葉県）で代替生産したものを岩国大竹工場に運搬してＭＰＣＲを製造してきた。
1218：荷主研究者：2013/08/14(水) 23:53:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201307/0006209959.shtml
2013/7/31 21:29　神戸新聞
ビオフェルミン製薬　親会社の大正製薬に販売委託

　乳酸菌製剤製造のビオフェルミン製薬（神戸市長田区）は３１日、親会社の大正製薬（東京）と、自社製品の国内販売や輸出に関する契約を結んだと発表した。これまでは武田薬品工業（大阪市）に販売を委託してきたが、大正製薬グループの強みを生かして、医療用医薬品分野の拡充とアジア展開を強化する。

　ビオフェルミンは１９１７（大正６）年の創業以来、主要株主の武田薬品に国内販売や台湾、香港を中心とする輸出を委託してきた。契約が２０１５年末で切れるため、事業戦略を検討した。

　大正製薬は、子会社が医療用抗菌剤で高いシェアがある上、マレーシアに販売拠点を持つ。今後、市場の拡大が期待できる東南アジアへの展開などを考えた場合、武田薬品よりもメリットがあると判断したという。

　武田薬品との国内販売の契約は今年末で切るが、大正製薬が来年１月に武田薬品に対して販売権を与える形で一定期間、取引を続ける。輸出は１６年１月に、大正製薬グループの香港と台湾の現地法人に移管する予定。

　また、武田薬品は同日、保有するビオフェルミン製薬株１０・２％のうち、８・１５％を大正製薬に譲渡することで合意した。これで大正製薬の保有比率は６３・９８％となる。

（中務庸子）
1219：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:08:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308030017.html
'13/8/3　中国新聞
水島でエチレン１基停止

　三菱化学（東京）と旭化成ケミカルズ（同）は２日、水島コンビナート（倉敷市）で共同運営するエチレン製造設備２基のうち、１基を２０１６年春をめどに停止することで合意したと発表した。国内需要の減少や安い海外製品が増える中、効率化を進める。

　旭化成の設備（年産能力47万トン）を止め、規模の大きい三菱化学の設備（同54万トン）を残す。年約１００億円のコスト削減を見込む。年度内に最終決定する。

　両社のエチレン製造部門の従業員はそれぞれ約１００人。集約後は配置転換などで雇用を続ける。

　エチレンは石油化学製品の基礎原料で、プラスチックや合成繊維のもとになる。製造業の海外移転が進んで国内の需要が減る一方、中東や中国の企業が低コストで生産量を拡大。今後は、エチレンの原料にもなる米国の新型天然ガス「シェールガス」の輸出も本格化。「事業の存続が困難になる」として、両社は11年４月に２基の共同運営を始め、１基に集約する方向で検討していた。

【写真説明】廃止する旭化成のエチレンプラント（点線上）と、集約先の三菱化学のプラント（同下）＝倉敷市
1220：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:10:52: >>1219
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130803/bsc1308030711004-n1.htm
2013.8.3 07:10　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミ・旭化成、エチレン製造設備を集約　１００億円コスト削減

エチレン製造設備の集約について説明する旭化成ケミカルズの小林友二社長（左）と三菱化学の石塚博昭社長＝２日午後、東京都中央区の鉄鋼会館

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成は２日、水島コンビナート（岡山県倉敷市）で一体運営する両社のエチレン製造設備について、２０１６年春をめどに三菱ケミカルの設備に集約する方向で検討することで合意したと発表した。来年春までに最終決定する。

　エチレンはプラスチックなど石油化学製品の基礎原料。国内需要の低迷と海外勢の相次ぐ設備増強を受け、両社は１１年からコスト削減のため共同運営を開始、どちらかの設備を停止することを検討していた。

　水島地区では子会社の三菱化学と旭化成ケミカルズが１基ずつエチレン製造設備を保有し、いずれも年産能力は約５０万トン、従業員数は約１００人と同規模。生産性や集約に必要な設備投資などを考慮し、三菱化学の設備に一本化することにした。集約によるコスト削減効果は両社で約１００億円という。集約後の運営体制などは今後検討する。

　旭化成の設備は停止後に廃棄し、三菱化学の設備をフル稼働させる。廃棄費用は「査定中」（旭化成ケミカルズの小林友二社長）。余剰となる従業員約１００人については配置転換などで雇用を維持する方針だ。

　同日の記者会見で小林社長は「旭化成の設備停止は経済原則で冷静に判断した結果」と説明。そろって会見に臨んだ三菱化学の石塚博昭社長は「これがモデルケースとなることを望んでいる」と話し、過剰なエチレン製造設備の削減が課題となっている業界内での広がりに期待を示した。

　日本のエチレン生産量は新興国メーカーの台頭や内需の低迷で減少し、国内に１５基ある製造設備の稼働率も好調の目安とされる９０％台を割り込んでいる。１５基の年産能力は計約７２０万トンで内需は約５００万トンあるが、中国メーカーによる設備増強や安価な輸入品の増加などで供給能力は過剰になっており、各社は競争力強化のため国内設備の統廃合を進めている。

　三菱化学は鹿島コンビナート（茨城県神栖市）に保有する２基のうち１基を１４年に停止する方針を発表済み。住友化学も千葉工場（千葉県市原市）の設備を１５年９月までに停止し、エチレンの国内生産から事実上撤退する。水島地区での集約効果を合わせてもなお供給能力は内需を上回っており、今後も再編の動きが出てくる可能性がある。
1221：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:11:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130801/bsc1308011907018-n1.htm
2013.8.1 19:05　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、酢酸エチル生産設備を新設

　昭和電工は１日、大分コンビナート（大分市）で新製法による酢酸エチルの生産設備を新設すると発表した。年産能力は１０万トンで、２０１４年６月から運転を開始する。

　酢酸エチルは、インクや塗料、電子材料、医薬・農薬といった幅広い用途で使用されるもので、国内市場は微増ながら堅調という。

　昭和電工では、ＫＨネオケム（東京都中央区）との合弁会社「日本酢酸エチル」で、年間１０万トンの酢酸エチルを生産しているが、ラインの新設で生産能力を２倍に増やす。

　酢酸エチルは近年、中国などから安い輸入品も多く、価格面での競争力に問題を抱えていた。新しい設備では昭和電工が独自開発した新製法を採用する。原料のエチレンを酢酸に直接付加する方法で、従来のエチレンからアセトアルデヒドをへて酢酸エチルを作る「アセトアルデヒド法」から工程が１つ減り、コストを低減できる。同社では「競争力をつけて国内需要に対応する」としている。