鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
492：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:53:44: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200805290057a.nwc
神鋼、大型圧縮機を生産　４１億円投資
FujiSankei Business i. 2008/5/29

　神戸製鋼所は２８日、製鉄所や液晶パネル製造などで使用する、圧縮した空気などを送るための大型圧縮機の本格生産を２０１０年４月から始めると発表した。

　４１億円を投資して、大型圧縮機を出荷する前の最終性能検査を行う試運転設備を高砂製作所（兵庫県高砂市）に新設する。大型試運転設備能力は５割向上することになる。

　大型圧縮機は、ターボ大型機とも呼ばれ、液体、気体を圧縮し、必要箇所に供給するための装置。製鉄所では主に、高炉に酸素を送り込むために使用される。規模が大きく、量産できないため、オーダーメードの受注生産方式となる。３年後に５０億円の売り上げを目指す。
493：とはずがたり：2008/06/20(金) 00:55:09: >>491
三井の名門中の名門企業がねぇ。。
隔世の感有り。せめて三井物産あたりがカネ出して三井住友コークスとかに出来なかったのかｗ
494：荷主研究者：2008/06/20(金) 01:19:15: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/94647.html?_nva=156
2008年05/24 07:11　北海道新聞
豊田通商、マテック　苫小牧に鉄リサイクル加工会社を設立

　【苫小牧】トヨタ自動車グループの総合商社豊田通商（名古屋）は二十三日までに、リサイクル業道内最大手のマテック（帯広）と共同で、トヨタ自動車北海道から出る鉄くずをリサイクルする新会社グリーンメタルズ北海道を設立した。苫小牧市真砂町に鉄くずを成型する工場を建設し、新日鉄室蘭製鉄所（室蘭）で鋼材に再生する。月内にも正式発表する。

　新会社の資本金は三億五千万円で、豊田通商が８０％、マテックが２０％を出資。トヨタ北海道の鍛造部品製造工程から出る鉄くずを回収し、固めて成型したものを鋼材原料として新日鉄室蘭に供給する。

　投資額は不明だが、工場は今夏着工、来春にも稼働する見通し。新日鉄室蘭はトヨタ北海道に鍛造部品向け鋼材を供給しており、新会社のリサイクル鉄から鋼材を造り、トヨタ北海道に納入する。

　関係者によると、トヨタ北海道の鉄くずは一般的なリサイクル鉄に比べて高品質。トヨタ北海道の近くで鉄の回収、加工を手掛けて処理費用を軽減し、トヨタ北海道の鉄鋼調達コストの削減にも貢献する。

　豊田通商は同様の鉄リサイクル子会社を国内外十数カ所に持つほか、今年四月にはトヨタ北海道にアルミを溶けた状態で納入する北海道スメルティングテクノロジーを苫小牧に設立。自動車部品の鋼材や非鉄金属の高騰に対応し、金属リサイクル業務の強化を急いでいる。
498：荷主研究者：2008/06/30(月) 01:03:29: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080615302.htm
2008年6月15日03時45分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎不二越水橋事業所、ベアリングの熱処理能力を３割増強　新型炉を１９基導入

　不二越（富山市）は今年度から三カ年計画で約五十億円を投じ、ベアリングの熱処理能力を三割増強する。水橋事業所内に新型熱処理炉を計十九基導入し、需要が拡大する自動車、産業機械向けの高機能ベアリングの生産能力、生産性向上を図る。

　近年、自動車の等速ジョイント、トランスミッション向けや建設機械などの大型機械向けのベアリングの需要が急速に伸びている。ベアリングの製造工程には、素材の高炭素クロム軸受鋼を熱処理加工して強度、硬度を増す工程があり、耐久性の高いベアリングの生産能力向上を図るため、熱処理部門を増強することにした。

　水橋事業所の熱処理工場に、自社開発した最新鋭熱処理炉などを今年度中に七基導入し、その後二カ年でさらに十二基増設する。

　生産効率を高めるライン配置に加え、熱処理炉への素材投入をロボット二十台で自動化することで、３０％省人化を進める。これにより人員一人の時間当たり生産性を二倍に高める。トン当たりのエネルギー使用量については２５％引き下げる計画である。
502：荷主研究者：2008/07/13(日) 23:22:57: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080622303.htm
2008年6月22日03時21分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎スピンドル生産増強　中村留精密工業、自社製複合機を導入

　中村留精密工業（白山市）は、機械全般で使用されるスピンドル（主軸）の生産能力を３０―４０％程度増強する。自社製の複合機四台を第二工場（プラント２）に導入する計画で、工場の一部再編に着手した。

　導入する複合加工機は五月に自社開発した。従来機で生産できるスピンドルの長さは一メートルまでだったが、新型機では二メートルまで対応できる。切削から搬送まで完全自動化も実現。「これまで三台の機械で行ってきた工程を一台でできるようにした」（村本英二工場長）という。

　中村留精密工業は二〇〇六、〇七年の新工場建設などで生産能力の引き上げを図っている。今回は、工場の再編で対応し、プラント２をスピンドル専用工場にする計画である。現在、複合機の設置作業を進めており、来月にも本格稼働させる。

　スピンドルは工作機械など機械全般で必要となる部品で、需要の拡大が続いている。自動車向けでは、国内、北米は低調だが、欧州や新興国の引き合いが強く、日本工作機械工業会（日工会）の会長を務める中村健一社長は「中長期的に市場は成長していくので、量産体制を整えた」としている。
503：名無しさん：2008/07/14(月) 09:29:03: 青森港で青南商事の船積みしている港湾業者を教えて下さい。
504：とはずがたり：2008/07/29(火) 11:16:17: 新日鉄・八幡製鉄所の火災、鎮火は３０日未明か
2008.7.29 10:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080729/dst0807291031006-n1.htm

新日鉄八幡製鉄所の火災で、数カ所から上がる炎と黒煙＝２９日午前９時２５分、北九州市戸畑区　福岡県北九州市戸畑区飛幡町の新日鉄八幡製鉄所で２９日早朝に起きた火災は、引火したコークス工場のガス管内の残留ガスが自然に燃え尽きるのを待つ必要があり、鎮火は３０日未明までかかる見通しとなっている。

　福岡県警戸畑署によると、石炭を蒸し焼きにするコークス工場に石炭を搬入する屋外のベルトコンベヤーから出火した。同製鉄所では同日午前８時半、第５コークス炉へのガス供給源を閉鎖したものの、大きな黒煙が上がっている状況に変化はない。ただ、出火当初発生していた一酸化炭素の濃度は、人体に影響がないレベルまで下がったという。

　同製鉄所の従業員は約２９００人いるが、けが人は確認されていない。コークス工場は終日稼働しているが、三交代制で作業しているという。

　コークス工場内のコークス炉周辺に配管されているガス管からガス漏れがあったといい、県警などで関連性があるとみて詳しい出火原因を調べている。
506：名無しさん：2008/07/31(木) 00:57:32: 　これが謝罪か？
508：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:12:02: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807120026a.nwc
新日鉄君津、累計生産３億トン達成
FujiSankei Business i. 2008/7/12

　新日本製鉄は１１日、君津製作所（千葉県君津市）の出銑累計生産量が９日時点で３億トンを達成したと発表した。同社の製鉄所で出銑段階で３億トンを超えたのは初めて。

　君津製鉄所は、旧八幡製鉄が君津での高炉建設を決め１９６５年に創業。６８年に第１高炉に火を入れ、生産が始まった。現在では、高炉３基を保有する旗艦製鉄所として稼働している。

　出銑は鉄鉱石をコークスと石灰石と合わせて溶鉱炉で燃やして還元し、銑鉄を取り出すこと。転炉で用途により合金やスクラップなどを混ぜ合わせて粗鋼を製造する。
509：とはずがたり：2008/08/23(土) 21:38:26: 鉄鋼大手：海外の鉄鉱石権益、共同で買収を検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080824k0000m020036000c.html

　新日本製鉄やＪＦＥスチールなど国内鉄鋼大手が、ブラジルなど海外の鉄鉱石権益を共同で買収する方向で検討していることが２３日、分かった。鉄鉱石の高騰が続く中、国内勢が一体となって鉄鉱石の安定調達を目指す考えだ。

　神戸製鋼所や住友金属工業のほか、伊藤忠商事などの商社も参加して企業連合を組み、単独では負担が重い買収コストを分担する。政府も国際協力銀行などを通じた低利融資で協力する見通し。

　第１弾として、ブラジル鉄鋼大手ＣＳＮの鉄鉱石鉱山子会社、ナミザ社の買収を目指す。ＣＳＮが実施するナミザ株売却の競争入札に参加することを検討している。入札には中国、インドも参加するとみられる。

　鉄鉱石をめぐっては、鉱山の権益をもつ資源大手の世界的な再編が進んでおり、ブラジルのヴァーレ（旧リオドセ）、英豪系リオ・ティントとＢＨＰビリトンの３社が世界シェアの７割強を握り、日本勢の価格交渉力は低下している。

　０８年度の鉄鉱石価格は、ブラジル産が前年度比６５％上昇、豪州産は最大９６．５％の上昇で決着するなど厳しい情勢で、新日鉄やＪＦＥなどは自前での権益確保に向け手を組む必要があると判断した。【森有正】
毎日新聞　2008年8月23日　19時16分
510：とはずがたり：2008/09/04(木) 02:21:40: 本社同士の合併は決まったんでしたっけ？

公取委、計画提出命令へ　英豪資源大手の買収で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008090301000663.html
2008年9月3日 18時33分

　公正取引委員会は３日、英オーストラリア系資源大手リオ・ティントの買収を進めている同ＢＨＰビリトンに対し、買収計画の提出を命じる方針を明らかにした。近く独占禁止法に基づく報告命令を出す。

　公取委が海外企業間の買収をめぐり買収計画を提出させるのは初めて。

　日本は鉄鉱石の６割を両社に依存している。公取委が計画を審査するのは、買収による市場寡占化が進むことで、国内の鉄鋼メーカーなどが悪影響を受けることがないかどうか点検することが目的。

　公正な競争を阻害すると判断すれば、買収差し止めなどの行政処分を出すことができるという。

　独禁法は、一定の取引分野で公正な競争を実質的に制限する場合には、買収や合併はしてはならないと規定している。
（共同）
512：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:25:49: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080716302.htm
2008年7月16日05時08分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎石川工場、一貫生産を強化　三協マテリアル　加工機増で効率向上

　三協マテリアル（高岡市）は、車体部品や電気機器などの受注の伸びに対応し、アルミニウムの押出、被膜加工拠点である石川工場（石川県宝達志水町）で、成形などの加工能力を強化する。同工場の一貫生産を進め、生産効率を高める。

　特殊加工の拠点工場である高岡工場（高岡市）も強化する。二〇〇九年五月期の同社の設備投資額は、前年同期比二・六倍の十七億八千万円。加工機械を新たに設置する。

　三協マテリアルは、太陽電池の外枠で国内トップシェアを持つほか、薄型テレビのアルミ部材、産業機械部材などの受注が伸びており、生産体制を強化することで、グループの建材以外での収益力強化につなげる。
513：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:56:14: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807250017.html
'08/7/25　中国新聞
ＪＦＥ倉敷、コークス炉増設
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　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は24日、コークス炉１基を倉敷地区に増設すると発表した。国内外で高まる造船や自動車鋼板の需要増に伴う粗鋼生産の増加に対応する。倉敷地区でのコークス炉増設は28年ぶりで、総投資額は約200億円に上る。

　炉は、石炭を蒸し焼きして銑鉄を造るための燃料などに使うコークスを製造する。増設炉は第６コークス炉に隣接する場所に建設。８月上旬に着工し、2010年６月の稼働を目指す。増設炉のコークスの年産能力は約35万トン。

　倉敷地区のコークス炉は計12基となり、年産能力は約535万トンに増強。06年３月に増設炉を稼働させて９基体制となった福山地区の約519万トンを超える。さらに西日本製鉄所全体の年産能力は約1514万トンに高まり、東日本製鉄所の倍近くとなる。

【写真説明】隣に新たな炉が建設される倉敷地区の第６コークス炉
514：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:58:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080727t15029.htm
2008年07月27日日曜日　河北新報
二酸化チタン高機能化　殺菌・抗菌力アップ

　東北大金属材料研究所大阪センターの正橋直哉教授（金属組織学）と水越克彰助教（無機材料学）のグループは、眼鏡フレームや医療機器として製品化されている二酸化チタンについて、従来と異なる結晶構造を持ち、殺菌や抗菌の光触媒性能を向上させた素材の開発に成功した。有害化学物質や細菌を含んだ工場排水の浄化などに応用が期待される。

　グループは二酸化チタンの結晶構造のうち、実用例のない「ルチル」型の高機能化を図った。紫外線の働きで活性酸素を生成し、有機物を分解する光触媒性能が低いとされてきた。

　ルチルの形成には、金属を硫酸に浸して電流を流す陽極酸化法を採用。硫酸や電圧の条件を変えて実験を繰り返したところ、硫酸の濃度を高めるにつれ、これまで製品化されてきた「アナスタース」型の結晶構造を上回る光触媒性能を持つことを突き止めた。

　陽極酸化法は、アルミニウムの装飾などに使われる簡易なメッキ加工技術で、二酸化チタン製造の低コスト化、量産化につながる。チタン表面に直接酸化膜を作るため、従来の製法に比べて耐久性も向上するという。

　従来は「アナタース」型が光触媒性能に優れているとされ、金属微粒子を塗る製法で商品化されてきた。

　正橋教授は「半導体を洗浄した排水の処理などで効果を発揮するだろう。実用化についても中小企業に協力していく」と話している。

　大阪センターは２００６年、大阪府の中小企業との産学連携を目的に開設された。今回の研究は東大阪市の金属加工会社と共同で行われ、連携の成果第一号となる。
516：名無しさん：2008/09/25(木) 18:05:05: 最近のびっくり。
世界最強の日本刀のナノテクノロジーを抽出して先端技術を駆使して日立金属
(安来)がSLD-MAGICという金型用鋼を開発した。この特殊鋼は韓国製鉄が出来
ない優秀なハイテン(高張力鋼板)を切り裂いたり、曲げたりする金型に応用
されている。こんなことが韓国では出来ないのは日本刀には日本のオリジナ
ル技術がいっぱい詰まっているからとのこと。
517：宙船：2008/10/10(金) 20:41:51: 　日本力の底力を見た思いです。
SKD11の次世代旗艦鋼種ってなんかカッコいい。
518：とはずがたり：2008/10/22(水) 13:54:53: 鉄鋼大手、１１月にも減産へ　景気悪化受け数％幅
http://www.asahi.com/business/update/1022/TKY200810210359.html
2008年10月22日8時17分

　新日本製鉄など国内鉄鋼大手各社は、早ければ１１月から減産に入る方向で検討に入った。減産幅は当初は数％となる見通しだが、需要次第で拡大する可能性もある。０３年以降フル生産を続けてきた鉄鋼業界にも、景気悪化が波及してきた。

　鉄鋼業界は９月までは減産に否定的だった。建設、建築向けの需要はすでに低迷していたが、造船や建機向けは堅調だったからだ。だが、主力の自動車向けの減少などで８月の普通鋼の鋼材受注（内需）は、前年同月比６．４％減と０３年１１月以来４年９カ月ぶりの減少幅になり、日本鉄鋼連盟会長の宗岡正二・新日本製鉄社長は２１日の定例記者会見で「減産の必要が発生してくる」と話した。

　自動車向けが多い薄板や建築用のＨ形鋼などを中心に、高炉の稼働率の引き下げなどで生産減に踏み切る。神戸製鋼所は１％程度の粗鋼生産の減産を検討しているほか、日新製鋼も１１月から周南製鋼所（山口県）で１割減産し、全体の粗鋼生産を１％強減らす計画だ。

　鉄鋼需要の主軸を担う自動車産業では、トヨタ自動車が７月、０８年のグループの世界生産台数を９９５万台から９５０万台に下方修正。米国の大型車工場の稼働停止が響き、８月の世界生産は前年同月比１５．５％減に落ち込んだ。日産自動車も米国向けの大型乗用車を生産する国内の２工場で１１月から２～３割の減産に踏み切る方針で、需要環境は急速に悪化している。

　世界の鉄鋼メーカーでは、既に最大手のアルセロールミッタルが最大１５％の減産を表明したほか、中国大手メーカー各社も相次いで減産を打ち出した。世界鉄鋼協会は１０月６日、０８年の需要見通しを前年比６．７％増から５％程度の増に下方修正しており、世界的な鉄鋼の生産調整の流れに、国内メーカーものみ込まれはじめた。
519：荷主研究者：2008/11/09(日) 22:48:31: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/44424?c=210
2008年8月30日 00:41　西日本新聞
新日鉄八幡　銑鉄減産２０万トン　火災から１ヵ月　年内全面稼働へ

　新日鉄八幡製鉄所（北九州市戸畑区）のコークス炉火災から２９日で１カ月。八幡製鉄所によると、自前のコークス供給が止まったため、銑鉄（せんてつ）の減産量が本年度２０万トンに達する見通しとなった。コークス炉の全面復旧は１２月の予定で、減産の影響が今後続く懸念もある。鉄鋼生産が通常の水準に戻るにはしばらく時間がかかりそうだ。

　「銑鉄」は鉄鉱石やコークスを高炉に投入した後にできる、溶けた鉄。他社から搬送した粉末の多いコークスを使うと出銑量（しゅっせんりょう）が落ちるという。銑鉄にさまざまな成分を混ぜて「粗鋼」にし、さらに板状や棒状に加工して最終製品の「鋼材」になる。八幡製鉄所の鋼材は、自動車向け鋼板やレールなどに使われている。

　八幡製鉄所の鋼材生産量は、０７年度まで２年続けて４００万トンを超えた。しかし本年度は、コークス炉のフル稼働まで４カ月かかるため、鋼材の生産水準も低いまま推移する見通し。２９日に会見した藤井康雄・八幡製鉄所長は「（鋼材４００万トンを維持するのに）苦しくなるのは確かで、銑鉄の次の工程でカバーしたい」と述べた。

　今のところ自動車メーカーなどへの影響はない。藤井所長は「自社だけでなく他社からも鋼材を調達し、お客さまに迷惑をかけない」と強調。東京で会見した嶋宏・新日鉄副社長も「国内外の鉄鋼メーカーに声をかけている」と語った。

　停止しているコークス炉２基の稼働予定は、第４コークス炉が９月下旬、第５コークス炉が１２月中旬。コークスの減産規模は４０万トンで、復旧まで中国などから供給を受ける。

　北九州市消防局と戸畑署は、被災設備の解体作業を終えた後に実況見分を再開する予定。ガス配管などの被災部品は県警が鑑定中で、原因究明や被災範囲の確定を急いでいるが「構造が複雑で相当時間がかかる」（市消防局）と、めどは立っていない。同製鉄所も「過去の（ベルトコンベヤーの）火災要因とは違う」とみており、出火原因の特定は難航しそうだ。

＝2008/08/30付西日本新聞朝刊＝
520：とはずがたり：2008/11/11(火) 02:27:12: 新日鐵と住金が提携してたのか。

鋼板価格カルテル　１１日にも一斉捜索　幹部ら在宅起訴へ
2008.11.11 02:04
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081111/crm0811110206000-n1.htm

　建材などに使う亜鉛メッキ鋼板の販売で大手メーカーが価格カルテルを結んでいた疑いが強まり、東京地検特捜部は１０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。１１日に公正取引委員会から検事総長への刑事告発を受けた上で、特捜部が一両日中にも鋼板大手の本社など関係先を一斉捜索する。各社の担当幹部らについては任意で取り調べを進め、在宅のまま起訴するとみられる。

　カルテルを結んでいた疑いがもたれているのは、「日新製鋼」（東京）と「日鉄住金鋼板」（同）、「ＪＦＥ鋼板」（同）、「淀川製鋼所」（大阪）の４社。カルテルがあった平成１８年の末に旧「日鉄鋼板」と旧「住友金属建材」が合併して日鉄住金が発足しており、実際にはカルテルは旧５社で結ばれた。ＪＦＥ鋼板は、１８年１月施行の改正独禁法で新設されたリーニエンシー（自首減免）制度にもとづき、「最初の自首」が認められ、告発は見送られる。カルテルの告発でリーニエンシーが適用されるのは初めて。

　関係者によると、日新製鋼以外の旧４社の担当幹部らは１８年５月ごろ、同年７月以降の出荷価格の値上げ幅を１キロあたり１０円とすることで合意。それを日新製鋼の担当幹部に伝え、旧５社は合意に基づき、７～８月に一斉値上げした疑い。

　亜鉛メッキ鋼板はトタン板が有名で、年間の市場規模は全体で約３５００億円にものぼるという。
525：とはずがたり：2008/12/12(金) 12:34:11: 工場排水から希少金属抽出に成功　県立大とＤＯＷＡ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081212e

　県立大とＤＯＷＡホールディングス（東京）は、工場排水からレアメタル（希少金属）のセレンを取り出す実用プラントの開発に成功した。酸化チタンによる電気分解法を用いたもので、低濃度の排水からでもセレンを抽出できるのが特徴。排水処理費の低減につながり、資源リサイクルに有効という。

　ガラスの着色や金属の表面処理などに用いられるセレンは、多量に摂取すると人体に有害なため、水質汚濁防止法の規制対象となっている。しかし、排水中のセレンは酸素と結び付いているため、単体で取り出すことが難しく、これまでは薬品処理を行った上、埋め立て処分されていた。

　電気分解法は、同大の菊地英治・システム科学技術学部准教授が開発。排水に酸化チタンをつけた電極を入れ、酸素と結びついたセレンを還元し、単体の金属セレンとして抽出する仕組み。ＤＯＷＡとの共同研究では、セレンが１リットル当たり数十ミリグラム以下という低濃度での電気分解に成功し、水質汚濁防止法に基づくセレンの排出基準値（１リットルあたり０・１ミリグラム）以下のレベルまで処理することができるようになった。また日量１立方メートルを処理できる実証プラントを開発し、工場などでの実用化にめどをつけた。
（2008/12/12 09:22 更新）
526：とはずがたり：2008/12/17(水) 17:49:30: 日立金属、需要激減で一部の派遣契約打ち切り
2008.12.16 22:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081216/biz0812161728012-n1.htm

　日立金属は１６日、高級金属製品や電子材料の需要落ち込みを受けて、来年１月から国内外の一部契約社員の継続打ち切りに踏み切ることを明らかにした。国内１０工場を含む国内外すべてのグループ会社の工場が対象となる。規模については、「海外を中心に１０００人の削減もあり得る」（吉岡博美専務）としている。また、平成２１年３月期の連結業績予想を下方修正した。最終利益を　２９７億円から５０億円、営業利益を　６１０億円から　２９７億円、売上高を７１００億円から６１９０億円にそれぞれ見直した。
527：名無しさん：2008/12/17(水) 22:18:08: 　株価、凄い下落でしたね。
しかし、400円手前でピタリと止まった。この株
にしては史上最高の出来高。だれが買い支えたのやら？
鋼材屋のはなしだとDのほうがHより売れ行き悪いらしい
から、Dの下落は強烈かも。
528：とはずがたり：2008/12/21(日) 14:46:41: 秋田市の工場も閉鎖の検討対象　建材大手「ＹＫＫ　ＡＰ」
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081220b

　建材大手の「ＹＫＫ　ＡＰ」（東京）は１９日までに、派遣など非正規労働者の約２割にあたる千人を来春までに削減する方針を明らかにした。また、秋田工場（秋田市）を含めて全国に３４カ所ある工場について、２０１３年３月までに最大で１０カ所の閉鎖も検討する。

　派遣社員については、現在契約している期間については雇用を継続し、契約延長をしない形で減らす。

　工場は、主力の４工場（宮城県大崎市、富山県黒部市、香川県宇多津町、熊本県八代市）は閉鎖対象から除き、中小の工場を対象にする。大規模な工場に集約することで、効率的な生産を目指す。具体的な対象工場については、明らかにしていない。

　秋田工場は１９８３年に秋田市御所野に進出した。ビル用サッシを製造する中規模工場で、従業員は１４０人。同社広報室は「秋田工場も閉鎖の検討対象ではあるが、検討作業はこれから。４年かけて検討する」としている。
（2008/12/20 09:53 更新）
529：荷主研究者：2008/12/22(月) 00:03:33: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/126226.html?_nva=190
2008年10/30 07:55　北海道新聞
新日鉄１００万トン減産　０８年度下期　室蘭製鉄所にも影響

　新日本製鉄は二十九日、二〇〇八年度下期の粗鋼生産量について、海外向けを中心に約百万トン減らすと発表した。これにより、年間生産量は〇七年度に比べて約３％減の三千二百万トン程度にとどまる見通し。欧米での自動車販売や新興国の建設需要の落ち込みが深刻化しているためで、減産は三年ぶり。

　新日鉄は今後、減産量を各製鉄所に振り分ける考えで、フル稼働で年間百五十四万トンを生産する室蘭製鉄所への影響も避けられない情勢だ。鉄鋼業界ではＪＦＥスチールも下期での五十万トン減産を公表。新日鉄も、世界的な景気低迷を受け自動車などの大口顧客が生産計画を下方修正する動きに対応する。また、新日鉄が同日発表した〇八年九月中間連結決算は、売上高が前年同期比１２・３％増の二兆六千二十一億円と過去最高を記録。ただ、鉄鉱石などの高騰の影響で、経常利益が同７・７％減の二千六百二十二億円、純利益が同８・４％減の千六百十六億円と、増収減益になった。
530：千葉９区：2008/12/27(土) 15:22:03: ちょうど改修の時期とはいえ・・・インパクトあります
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812260034.html
ＪＦＥ、倉敷の高炉休止へ '08/12/26

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　ＪＦＥスチール（東京）は25日、１月中旬に西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）の第三高炉を休止すると発表した。自動車メーカー向けを中心とした需要減に対応し、2008年度下半期の国内の粗鋼生産量を、上半期の1549万トンより400万トン減らす。10月時点で50万トンとした減産計画は大幅に拡大する。

　鉄鉱石とコークスを燃やす高炉は火を一度入れると、約20年は燃え続ける。今回休止する第三高炉は倉敷地区に３つある高炉のうちの一つ。1990年６月に稼働し、炉内の耐火れんがを張り替える改修時期を迎えていた。今回の減産拡大に伴い、将来の改修を前提とした高炉の休止に踏み切る。ただ改修時期は未定で「景気動向を踏まえて判断したい。減産に伴う人員削減はしない」としている。
531：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:19:08: >>530　少し前の状況ですが…。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811110079.html
'08/11/11　中国新聞
ＪＦＥ西、35万トン減産
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　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は10日、2008年度下期の粗鋼生産量を、フル生産だった上期実績の1101万トンより35万トン程度減産する方針を明らかにした。08年度通期の粗鋼生産量は前年度実績の2164万トンと同水準にとどまる見通し。自動車鋼板の需要減などに対応する。

　野村寛所長は会見で「足元の需要がかなり変わってきている。今後はメーカーの需要次第」とした。全社ベースでは下期に、上期実績の1550万トンよりも50万トン減らす方針。通期では前年度実績より２万トン少ない3050万トンを目指す。

　西日本製鉄所では下期に、上期と同水準の生産が続けば08年度の粗鋼生産量が2200万トンに達し、過去最高を更新する見通しだった。

　西日本製鉄所の上期実績は1100万7300トンで、前年同期より3.1％増えた。内訳は、福山地区が582万8100トンで2.8％増、倉敷地区が517万9200トンで3.5％増だった。
535：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:16:25: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811180086a.nwc
ＪＦＥの高張力ハイテン鋼管　新型オデッセイに採用
2008/11/18　Fuji Sankei Business i.

新型オデッセイのフロントピラー。鋼材の３０％スリム化で視野が広がった

　ＪＦＥスチールは１７日、引っ張り強度（張力）が９８０メガパスカル（１００キロ級）という高張力（ハイテン）鋼管が、高い成形性を求められる自動車のボディー部に世界で初めて採用された、と発表した。これまでは加工の難しさから、自動車の骨格構造部は主に薄鋼板を張り合わせて製造していた。ＪＦＥは今回開発した技術を他メーカーにも売り込み、自動車向けハイテン鋼管の販売拡大を狙う。

　新開発のハイテン鋼管は、ホンダの新型ミニバン「オデッセイ」のフロントピラー（フロントガラスを支える支柱）に使われ、同車の売り物である「視界向上」に一役買っている。

　自動車メーカーは、燃費の改善と安全性の向上につながるとして、軽くて強いハイテン鋼材の使用比率を高めている。だが、鋼板に比べて鋼管は、成形が難しく、溶接も外側からしかできないデメリットがある。そのため、ドアの内部でそのまま直管形状で使える部分や、加工が比較的単純な足回り部分で張力が８０キロ級程度の鋼管が使われる程度にとどまっていた。

　今回開発した素材は、複雑な形状を可能とする水圧加工に耐えるしなやかさを備えているのが特徴。この鋼管によって、ホンダはフロントピラーを前モデルより約３０％スリム化。「低く構えた攻撃的なスタイル」を維持したまま、左右の視界を向上させた。左右のフロントピラーで計約５キロのハイテン鋼管が使われている。

　自動車向けハイテン鋼管は、今回のオデッセイ向けを含め月産８０トンだが、ＪＦＥスチール鋼管セクターの村瀬文夫部長は「２０１５年には１００～３００トンを目指す」という。このため、ホンダが採用した技術を他社にも提案すると同時に、ハイテン鋼管の他の部分でも自動車ボディーへの適用技術開発を進める。
536：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:18:33: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811170027a.nwc
【底流】好調一転…「減産」の嵐　忍び寄る“鉄冷え”の悪夢
2008/11/17　Fuji Sankei Business i.

下期の入り、フル操業から減産に転じたＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区の高炉

　米国発の金融危機による世界同時不況の大津波が日本企業を直撃した。生産の現場では「減産」の嵐が吹き荒れる。日本経済を屋台骨として支える大手鉄鋼メーカーでも１１月から相次いで減産態勢に入った。鉄鋼業界は、昨年度に粗鋼生産量が過去最高を記録するなど「３０年ぶりの春」（大手首脳）を謳歌（おうか）してきたが、一転して“鉄冷え”の再来におびえる。大不況にどう立ち向かうのか。生産現場からルポする。

　「フル操業を続けていた自動車用鋼板は、“トヨタ・ショック”に見舞われ、生産量がじわじわと落ちている」

　広島県福山市と岡山県倉敷市の２カ所にまたがるＪＦＥスチールの西日本製鉄所。安岡秀憲副所長の表情は暗い。取引先のトヨタ自動車が、今年度の営業利益予想を当初より１兆円も引き下げたのだから無理もない。

　同製鉄所では今年度上期まで増産に追われ、飛ぶ鳥を落とす勢いだった。だが、９月に米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）し、状況が一変する。

　危機の震源地である米国では自動車販売が激減し、国内メーカーの米国向け輸出が急激に落ち込み始めた。危機は好調だった中国など新興国にも波及し、自動車各社の工場は軒並み減産に追い込まれた。当然、減産の波は、自動車用鋼板を供給している鉄鋼メーカーにも押し寄せた。

　ＪＦＥスチール全体の下期減産量は、上期生産量の約３％に相当する計５０万トンに達する。

　同製鉄所の福山地区にある連続焼鈍ラインは、軽くて強い自動車の生産に欠かせない「超高張力（ハイテン）鋼板」などを製造する自慢の設備だ。世界中の自動車メーカーから高い評価を受け、注文が殺到していたが、担当者は「来月から減産します」と寂しげに話した。

　倉敷地区内にあるグループ会社の水島鋼板工業では、近隣に工場を持つ三菱自動車など主要自動車メーカー向けに、特殊溶接したドア用鋼板などを昨年は約１４０万枚製造した。

　だが、「生産は９月がピーク。１０、１１月と月が変わるごとに注文が減少している」（幹部）という。当初検討していた２交代制から３交代制に切り替える計画も露と消えた。

　≪数年先まで受注も…≫

　広大な製鉄所を歩いてみると、どこもかしこもが、減産に見舞われているわけではない。

　倉敷地区の造船用厚板製造ラインでは、注文に生産が追いつかない活況が続いている。１０月の生産は２０万３０００トンに達し、過去最高を更新した。

　水蒸気と轟音（ごうおん）に包まれて、圧延ローラーの上を時速数十キロで走る長さ数十メートルの厚板。冷ましている間に、すぐ後ろに控えるオレンジ色に焼けた鋼板をロールにかけ、同時処理で量を稼ぐ。さながら鋼板の交通渋滞だ。

　同製鉄所の野村寛所長は「これまでは若干コストがかかっても、客の要望に応えてきた」と胸を張る。

　造船業は、これまでの世界的な好景気で数年先まで受注が埋まっており、厚板も急激に需要が落ち込むことはない。しかし、世界同時不況による物流の低迷で今後、受注が落ち込む可能性が高い。造船会社は相次ぐ設備増強で、生産能力が過剰になっており、“造船不況”の再来が懸念されている。厚板製造ラインの活況がいつまで続くか分からない。

　旧川崎製鉄の水島製鉄所として１９６１年に建設された倉敷地区は、粗鋼生産量が７４年に年８５１万トンまで拡大したが、その後の鉄鋼不況で８６年には５７２万トンまで落ち込んだ。

　２００３年に旧ＮＫＫと合併した後、鉄鋼需要の増大に対応して効率化を進め、０７年には生産量が過去最高の１０１１万トンまで増えた。今年上期（１～６月）は５１８万トンに達し、年間の記録更新は確実とみられていたが、下期からの減産で更新は微妙になってきた。

　福山と倉敷を合わせた従業員は協力会社を含め約１万６０００人に上る。野村所長は「この程度の減産では、人を減らす必要はない。毎年２５０人を予定している採用計画も見直さない」と語り、景気後退期に入ると従業員が最も気にする雇用への影響を否定した。
537：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:19:18: >>536　続き

　≪中国、輸出攻勢に転換？≫

　最大手の新日本製鉄も下期から、４年ぶりの減産に入った。増田規一郎副社長は、「実需に見合った生産、販売に徹する」として、輸出鋼材を中心に年間生産量の約３％に相当する１００万トンの減産を予定する。住友金属工業、神戸製鋼所なども減産を計画している。

　鉄鋼需要の先行きについては、各社とも「現在は混乱の極み。金融が落ち着けば、おのずと需要も平静を取り戻す」（宗岡正二・新日鉄社長）などと、楽観的にみている。

　ただ、景気後退は、日米欧の先進国から、インフラ整備などでこれまでの鉄鋼需要の増大を支えてきた中国などの新興国にも波及している。

　中国では、これまで国内需要を優先すると同時に、貿易摩擦にも配慮し、鉄鋼の輸出を控えてきた。しかし、国内需要の落ち込みで、輸出攻勢をかける可能性は否定できない。日本を含む世界の鉄鋼メーカーが旺盛な需要に対応するため、積極的な設備投資や改修で生産能力を増強しており、供給過剰の懸念もつきまとう。

　鉄鉱石を溶かし、鉄鋼製品の母材となる「銑鉄」をつくる高炉の火は、３６５日２４時間燃え続けている。かつての鉄冷え不況では、いくつもの高炉がその火を落とし、閉鎖された。

　あの悪夢がよみがえることはないのか。鉄鋼マンたちの胸中は穏やかではいられない。（吉村英輝）
540：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:36:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t72011.htm
2008年12月20日土曜日　河北新報
鋼板スクラップ積極再利用　東北の産学官

小型車を生産する関東自動車工業岩手工場。鋼板スクラップのリサイクルが進めば、省資源とコスト節減につながる＝岩手県金ケ崎町

　東北の産学官が連携して、自動車用の鋳造部品の材料として鋼板スクラップの利用を増やすリサイクルシステムの構築に乗り出す。東北で自動車産業の集積が進むことから、資源の有効活用とコスト削減を両立させるシステムを確立し、産業振興に役立てたい考え。東北経済産業局の呼び掛けで２２日、仙台市で第１回検討委員会を開き、年度内に課題の解決策などを提示する方針だ。

　事業は「自動車用部品の高度化に資する鋳鉄用原材料リサイクルシステム構築可能性調査」。検討委は、秋田大の麻生節夫教授（鋳造工学）を委員長に、鉄鋼など関係業界と鋳造メーカーの代表者、研修者ら１０人で構成する。

　一般に鋳造部品メーカーは、部品を造る主原料に自動車用の鋼板スクラップを５割前後使うほか、銑鉄や製造過程で生じた端材なども混ぜるという。鋼板スクラップの市況は下がっており、スクラップの使用比率を高められれば省資源とコスト削減につながるというのが事業の狙いだ。

　ただ使用比率を高めるには、鋼板の強度を上げるため添加されているマンガンの除去が課題。マンガンが多すぎても部品がもろくなるためで、検討委は年度内に、マンガンを除去する技術を整理。マンガンは有害なため無害化技術も調べて、解決策を提示する。

　具体的には関連メーカーや中間処理業者などを対象に、原材料の調達先やスクラップの使用量、処理方法などを調査。実際に、スクラップ使用比率を高めた製品のサンプルも造り、相馬市の鋳造工場に持ち込んで、炉への影響や製品の耐久性の試験もする。

　東北経産局は、東北には実験に適した小型炉が相馬市にあることや、地元企業と大学などの間で関連研究の実績もあり、事業推進に適した環境があると判断した。同局循環型産業振興課は「鋼板スクラップのリサイクルは資源のない日本にとって必要な技術。東北から日本の自動車産業に貢献したい」としている。
541：荷主研究者：2008/12/31(水) 23:01:58: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812120099a.nwc
耐久性３倍超の原子炉向け合金　神鋼・原子力機構が世界一の高純度
2008/12/12　Fuji Sankei Business i.

　神戸製鋼所と日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）は１１日、原子炉の各種機器に使用される「オーステナイト系超高純度（ＥＨＰ）ステンレス合金」を共同開発したと発表した。リンや窒素などの不純物の割合を１００ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）と従来の高純度ステンレス合金の１０分の１程度にまで低減したことで腐食に対する耐久性を３倍以上に高めた。同レベルの高純度は世界初という。

　高い安全性が要求される原子炉関連の機器は、金属の腐食などを原因とした耐用年数の短さが課題となっている。金属に含まれる不純物から腐食が進むため、不純物を減らして高純度化を進めることが課題となっていた。

　新開発の超高純度ステンレス合金は、２つの製錬法を組み合わせた新技術で製造することで不純物を取り除き、耐食性を大幅に向上させた。耐用年数は部品の種類によってまちまちだが、寿命が比較的短い１０年程度の部品の場合、新合金を使用すると約３倍の３０年程度に寿命が延びるという。

　新技術は、カルシウムと金属を反応させる「還元製錬法」により、不純物をカルシウムに取り込むと同時に、溶融金属をかき混ぜることで金属組成を均質化。その後、金属の表面を高温の電子ビームで溶かす「揮発製錬法」により、残りの不純物を蒸発させてステンレス合金の純度を一層高める仕組み。

　これらの工程を経ることで金属粒子の結合力が強まり、腐食などに強い材質が得られる。

　神戸製鋼は今後、原子炉のほか、水素エネルギーの抽出・貯蔵機器や火力発電所向けなどの用途開発に取り組み、２０１３年をめどに新合金を使った機器の製造・販売を目指す。
543：とはずがたり：2009/01/21(水) 14:57:46: 三井金属、正社員含む４千人削減　素材産業も雇用調整の波
01/20 23:28
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012001000419.htm

　非鉄大手の三井金属は２０日、正社員約１０００人を含む国内外の従業員約４０００人を９月末までに削減すると発表した。取引先である電機メーカーなどの販売不振が直撃し２００９年３月期決算が１９９５年以来１４年ぶりの赤字に転落する見通しとなったため、経費削減で経営基盤を強化したい考えだ。在職社員にも給料カットを実施する。
　電機や車など最終消費財のメーカーで進められてきた人員削減の波が、素材産業にも波及してきた。正社員１０００人の削減はこれまで明らかになっている中ではソニーの８０００人などに次ぐ規模。実体経済は一段と悪化する見通しで、既に減産している鉄鋼や化学の大手メーカーも今後、本格的な雇用調整に追い込まれる可能性が出てきた。
　三井金属は５０億円の黒字を見込んでいた０９年３月期の純損益が３５０億円の赤字に転落するという。大規模な人員削減に追い込まれた経営責任を明確にするとして、取締役と執行役員全員の役員報酬を最大５０％削減する。
　半導体関連部品を生産している子会社エム・シー・エス（山口県下関市）で非正規労働者約１０００人を雇用契約期間を更新しない形で削減すると表明していたが、約３０００人の追加削減に踏み切らざるを得なくなった。
　正社員に対しては定年退職による自然減の不補充、希望退職の募集などを実施する。同社グループの従業員は国内外の関係会社を合わせ約１万８８００人、正社員は約１万１１００人。
544：とはずがたり：2009/01/21(水) 15:58:38: 三井金属　福岡県大牟田で７００人削減
2009年1月21日 13:42
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72408

　非鉄大手の三井金属（東京）が発表した従業員約４０００人の削減計画を受け２１日、福岡県大牟田市の同社三池事業所が会見を開き、市内にある関連８社で９月末までに７００人を削減する計画を明らかにした。大牟田市は同社に、再就職や住宅確保に最大限配慮するよう要請した。

　関連８社の従業員は約２０００人。うちエム・シー・エス大牟田工場は７９０人を９月末までに１３０人に削減する。２４０人を別会社で再雇用するため、実質的な削減人員は４２０人となる。

　自動車や家電製造装置の部品を造る三井金属九州機工は、自動車部品製造から撤退。家電製造装置部門の不振も著しいことから、従業員２４７人から、５月末までに７割超の１７７人を削減する。ほか６社で１００人を削減する。

　削減数７００人のうち６００人は派遣従業員など非正規社員、残る１００人は正社員。同社三池事業所の西本進所長は「エム社は再就職支援室を設置、社員の退寮も３カ月延長するなど少しでも解雇者の不安を緩和したい」と話した。

＝2009/01/21付西日本新聞夕刊＝
545：千葉９区：2009/01/23(金) 20:53:31: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090122-OYT1T01194.htm?from=navr
新日鉄が君津高炉を休止へ…３基中１基、最大規模の減産

　国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が、鉄鋼製品の原料となる粗鋼の生産量を、２００８年度は前年度の１５％にあたる５００万トン程度減らすことが２２日、分かった。

　減産幅は１９７０年の発足以来、最大規模だ。これに伴い大分製鉄所（大分市）の高炉１基を２月から休止するのに続き、君津製鉄所（千葉県君津市）でも３基ある高炉のうち２号炉１基を休止する方向で検討に入った。自動車など幅広い業種で減産が拡大しているためで、世界的な景気悪化の影響が素材産業にも本格的に押し寄せてきた。

　国内２位のＪＦＥスチールも前年度比４００万トンの減産を決めており、鉄鋼大手５社の減産規模は計１０００万トンを超える。

　新日鉄は、米金融危機後の鋼材需要の減少を受けて０８年１１月、前年度より約２００万トン少ない約３１００万トンに粗鋼生産の見通しを引き下げていた。

　しかし、トヨタ自動車が今年２～３月の国内生産台数を前年同期の半分に減らす方針を決めるなど、自動車の生産縮小に歯止めがかからない。これを受け、新日鉄も減産幅を３００万トン程度上積みする方向で詰めの調整に入った。

　新日鉄の上半期（０８年４～９月）の生産は前年度並みだった。下半期（０８年１０月～０９年３月）で５００万トン規模の減産は前年同期比で約３０％減に相当する。

　新日鉄は、旧八幡製鉄と旧富士製鉄が合併して７０年に発足。これまで最大の減産は、第１次石油危機後の７５年度に記録した前年度比４６０万トンだった。

（2009年1月23日03時03分読売新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090124k0000m020061000c.html
新日鉄：粗鋼の減産幅４００万トン強に　０８年度
　国内鉄鋼最大手の新日本製鉄は２３日、自動車や家電向けなどの鉄鋼需要が急速に落ち込んでいることから、０８年度の粗鋼の減産幅を、昨年１１月に公表した２００万トン強から、過去最大規模の４００万トン強に倍増すると発表した。これを受け、３月に予定していた大分製鉄所（大分市）の高炉改修を１カ月前倒しする検討に着手。さらに君津製作所（千葉県君津市）の高炉３基のうち、改修時期が２～３年後に迫った１基についても休止する方向で検討を始めた。

　新日鉄の宗岡正二社長（日本鉄鋼連盟会長）は同日の鉄鋼連盟の定例会見で、「年明け以降も自動車などで活動減と在庫調整の動きが続いている」と述べたうえで、「思い切った減産をして、需給を立て直すことが最重要課題」（宗岡社長）と強調した。

　新日鉄は「減産を進めるためにあらゆる手法を検討している」としており、まず大分製鉄所の改修を早めることで減産に対応する考えだ。宗岡社長は「大分は予定通り５月には再稼働する」と述べたが、需要次第で再開が遅れる可能性もある。

　君津製鉄所は首都圏の重要な生産拠点で、日本を代表する製鉄所の一つ。休止すれば従業員や地元への影響が大きいため、需要動向を見極めながら慎重に検討する考えだ。

　鉄鋼各社は、昨秋以降の鉄鋼需要の急減により、下期（０８年１０月～０９年３月）には大幅な減産を計画。大手４社の減産規模は昨年末の段階で計７００万トン以上に上る。

　各社はこれまで、高炉に投入する原料を調整するなどして生産量を減らしてきたが、トヨタ自動車が２～４月の国内生産台数を前期比４～５割減産する意向を示すなど、需要減はとどまる見通しがなく、「原料の投入などだけで生産能力の過剰を解消するのは厳しい」（業界関係者）状態になってきた。

　既にＪＦＥは１月中旬から、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の高炉１基の操業休止に踏み切っている。鉄鋼会社にとって異例の高炉休止が今後も広がる可能性がある。【森有正】
546：千葉９区：2009/01/24(土) 19:23:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/142751.html
新日鉄　減産幅２倍　室蘭など　高炉稼働率下げ（01/24 09:22）
　新日本製鉄は二十三日、二〇〇八年度の粗鋼生産量の減産幅について、二百万トンから約二倍の四百万トン強に拡大する方針を発表した。三月から開始予定の大分製鉄所（大分市）の高炉改修を一カ月早めるほか、各製鉄所の高炉稼働率を下げる予定だが、足りない場合は一部高炉の休止も検討するとみられる。

　世界同時不況による自動車、機械などの鉄鋼需要急減で、追加減産を余儀なくされた。〇七年度の粗鋼生産量は約三千三百万トン。〇八年度の最終的な生産量は二千九百万トンを下回る見通し。宗岡正二社長は記者会見で「思い切った在庫削減で、需給を立て直すことが最重要課題」と述べた。

　減産手法について、宗岡社長は「（高炉休止は）地域の問題、従業員の問題が出てくるので避けたい」とし、室蘭を含む各地の高炉の稼働率を可能な限り落として対応する方針だ。ただ減産量が十分に確保できなければ、高炉の一時休止も避けられないとみられ、その場合、高炉を三基持つ君津製鉄所（千葉県君津市）が有力視されている。

　また、宗岡社長は「現時点で雇用体制に手を付けるつもりはない」と述べ、当面従業員の削減などは行わない考えを示した。新日鉄以外では、ＪＦＥスチールが既に四百万トンの減産を決めている。
547：千葉９区：2009/01/28(水) 22:37:26: http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/081124/akt0811240213000-n1.htm
【特報　追う】秋田・小坂町の挑戦（上）先端技術でレアメタル“発掘”
2008.11.24 02:11
　■産学官連携、「鉱山の町」復活目指す

　秋田県北部の十和田湖畔に位置し、かつて鉱山の町として栄えた小坂町（川口博町長）。日本の「ものづくり」に不可欠でありながら、資源メジャーや各国の思惑が絡み高騰の続くレアメタル（希少金属）の「世界最先端の資源リサイクル技術」がこの小さな町にある。今年４月、同町の小坂精錬所は１２０億円をかけ建設した新型炉を稼働させアーバンマイン（都市鉱山）のリサイクル事業を拡大させた。一方、今月、同町と秋田大学（吉村昇学長）がレアメタル産業振興に向けて協定を結ぶなど小坂精錬所を中心に産官学が新たな“金鉱”発掘に期待を寄せている。（宮原啓彰）

　「小坂は『藤田組』の企業城下町として発展してきた。小坂町の歴史は藤田組の歴史と言っても過言ではなく、いまも本質的には変わらない」と小坂町。藤田組は明治１７年、時の政府から小坂鉱山を払い下げられた現在の非鉄金属大手「ＤＯＷＡホールディングス」（東京都千代田区）の前身だ。

　小坂鉱山最盛期の大正初期には東北中から鉱夫が集まり、同町は秋田市に次ぐ人口を誇っていたという。町の中心部には国の重要文化財にも指定されている「旧小坂鉱山事務所」や現存する国内最古の現役木造芝居小屋「康楽館」といったモダンな建築物が残り、当時のにぎわいを今に伝えている。

　ところが、鉱山が閉山した同町の人口はわずか６３２６人（１１月１日現在）。老年人口比は３５・３％と少子高齢化が全国で最も進む同県にあって五指に入る。

　逆境の中、同町は「資源リサイクル事業の推進で小坂精錬所や関連企業を中心に、若者に新たな雇用の場を広げたい」と期待を込める。加えて、町に残る鉱山跡地や建築物など産業遺産とリサイクル事業を結合させ、新たな観光化を図る方針だ。

　一方、日本で唯一の鉱山専門家養成学校だった秋田大鉱山学部（現・工学資源学部）。その前身となる秋田鉱山専門学校は「専門家を地元で養成したい」という藤田組の要請もあって、明治４３年に開校した経緯を持つ。

　秋田大は昨年７月、ＤＯＷＡホールディングスとも包括連携協定を締結した。「歴史的に密接な関係にある小坂町や同社との関係を改めて明文化して名実ともに連携を強めることが目的」と工学資源学部の中田真一教授。「資源のリサイクルを通じて、鉱山資源事業や研究の再生を望んでいる点で両者が一致したと思う。レアメタルの需要が急激に高まっているいまが好機ととらえている」

　秋田大は現在、地域に根ざした大学を目指すことで生き残りを図っているという。自治体や企業との連携により存在感を高めたいとの思惑もある。

　秋田大と小坂町は今月５日の協定で、レアメタル回収技術の開発と事業推進などを目指すことを確認し合った。吉村学長は「協定で資源リサイクル事業や鉱山産業を発展させたい」とし、川口町長は「小坂は秋田大と秋田鉱山専門学校時代から繋がりがある。町の再生に向けて協定を生かしたい」と抱負を語っている。

　一方、ＤＯＷＡホールディングスは「これまでも秋田大とは共同研究や人材交流を行ってきたが、リサイクルや排水処理技術など新しい分野で協力を図る方針。小坂は会社発祥の地であり関連会社も多い。地元に貢献していきたい」としている。

　それぞれの思惑が一致し、連携を深める産官学だが、背景にはレアメタル市場への世界的な関心の高まりから同社が持つ資源リサイクル技術への期待が膨らんでいることがある。

　次回は成功の要となる小坂精錬所の技術力と、レアメタル市場の現状を取材した。

　　　　　　　　　　　　　　◇

　■アーバンマイン　「都市鉱山」の意。携帯電話やパソコンなどの電子機器や自動車、電化製品といった廃棄物が金、プラチナなど高価な貴金属やインジウムなど生産量の少ないレアメタル（希少金属）の“鉱脈”であるという認識から生まれた新語。廃棄物に含まれる貴金属やレアメタルの量は鉱石中に含まれる割合より多いとされ、これら資源の高騰もあって、そのリサイクル事業への期待が近年、国内外で高まっている。
548：千葉９区：2009/01/28(水) 22:38:50: http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/081125/akt0811251208000-n1.htm
【特報　追う】秋田・小坂町の挑戦（下）レアメタル　ＰＣ、携帯…資源再生先陣 (1/3ページ)
2008.11.25 12:06
　秋田県小坂町にある「小坂精錬所」は非鉄金属大手「ＤＯＷＡホールディングス」中軸の精錬所だ。その歴史は１２０年以上前の明治１７年までさかのぼり、いまは閉山された小坂鉱山から銀や銅を精錬する国内屈指の場所として国の近代化の一翼を担った。

　現在も銅と鉛を同時に精錬することのできる国内でも希有な精錬所だが、それを可能にしたのは明治３５年、小坂鉱山など日本海側に鉱床が分布する世界的にも珍しい「黒鉱」の自溶製錬の成功だった。黒鉱は通常の鉱石と違いさまざまな種類の金属を含む複雑鉱。同精錬所はこの鉱石から銅や鉛、亜鉛といった複数の金属を精錬してきた。

　「黒鉱はいわばミックスジュースのようなもの。当時、そこから一つずつ純粋な金属を取り出すのは至難の業だった」と同精錬所の井上洋常務は話す。

　円高により国内鉱山が閉山し輸入鉱石に原料を頼ってきた同精錬所だが、近年、力を入れているのが「人工の黒鉱」とも呼びうる廃棄物を原料にした資源リサイクルだ。例えば、携帯電話だけをとっても、金やインジウム、アンチモンなど多種のレアメタルが１つの小さな機械に詰まった“ミックスジュース”なのだ。

　同精錬所は黒鉱で培った技術を応用し、廃棄物からの精錬技術を確立。今年４月には、１２０億円かけた新型炉も稼働させた。国内で唯一、リサイクル原料のみでの精錬が可能で、同様の炉は国外でさえベルギーに１カ所あるだけという。「インジウムやパラジウム、プラチナなど２０種類に及ぶ多様な製品を生み出す精錬所は世界屈指」と井上常務。

　同精錬所の全メタル生産に占めるリサイクル原料の割合は、例えば金で今年度、６０％を超えるとされ、昨年度の倍以上に伸びると見込まれている。

◇

　同精錬所が原料をリサイクル資源にシフトする背景には、レアメタルの急激な価格高騰がある。

　中国を始めとするＢＲＩＣｓ諸国の台頭や原産国における資源ナショナリズムの高まり、資源メジャーによる寡占などが要因で、レアメタルの値段はうなぎ上り。プラチナは昨年５月に１キロ当たり４万１５００ドル（昨年５月時点）に達し、５年前の２・５倍にまで一時上昇した。結果、従来は採算面から金銀やプラチナなど一部にとどまっていた資源リサイクル市場において、他のレアメタルでも採算に見合う状況が生まれているという。

　日本の巨大なアーバンマインの存在も弾みをつけている。物質・材料研究機構（茨城県つくば市）によると、日本のアーバンマインに眠る資源量と資源原産国の埋蔵量を比較した場合、日本の金の都市埋蔵量は世界の総資源量の１６％を占めて１位。銀も同２２％と１位。インジウムや銅も２位と世界年間消費量の数年分をそれぞれ蓄積している。

　加えて、天然鉱石に比べて廃棄物のレアメタル含有量の方が多いことも利点。金の含有量は天然鉱石１トン当たり４０グラム程度だが、電子基板類からは１トン当たり３００グラムも採れるという。

◇

　しかし問題もある。同機構の原田幸明氏によると「携帯電話の回収率は３０％程度」という。

　現在、同精錬所は小坂町や大館市などの関連会社とともに家電製品などの回収事業や環境リサイクル事業を展開。秋田大学と小坂町も「エコタウン構想」とレアメタル回収事業の推進を協定でうたった。

　井上常務は「先人が苦労して培ってきた技術が、現代のリサイクル事業で応用され、先駆けることに繋がった。技術に見合うリサイクルシステムの確立が重要だ」と話した。成功には個々人のリサイクル意識の高まりも必要といえそうだ。（宮原啓彰）

高騰するレアメタル

　元々、産出量が少ない、もしくは産出困難なため流通量が極めて少ないレアメタル（稀少金属）。ディスプレイや太陽電池に使われるインジウムやプラチナなど約３０種類あるとされる。中国を始めとするＢＲＩＣｓの台頭やハイテク機器の普及・開発により需要が増大する一方、産出国が限られる上、資源ナショナリズムの高まりにより価格の高騰が続いている。
550：安来：2009/01/29(木) 20:20:28: 時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には　また理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁にはその時こそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら　過去の賞罰の多くにそのところを変えることを要求するであろう。

パール判事の言葉
551：千葉９区：2009/01/30(金) 22:11:21: >>545
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000901300001
新日鉄君津製鉄所　２号高炉一時休止
2009年01月30日

　新日鉄君津製鉄所の２号高炉の一時休止が２９日、発表になった。秋口まで続いた好調な生産がうそのようだ。鉄の街・君津市の地元関係者からは「覚悟はしていた。来るべきものがきた」との言葉が漏れた。（高山修一）

　２９日午後、同製鉄所の幹部が君津市役所を訪れ、２～３月上旬をめどに２号高炉を再稼働可能の状態のまま休止することを説明した。鈴木洋邦市長は「情勢の好転を待つとのことだ。一日も早い立ち直りを祈るしかない」と話す。

　市は新年度予算の編成作業に入っている。０８年度の法人市民税は約３６億円としているが、新年度は１０億円程度の落ち込みは避けられない見通しだ。

　同製鉄所は０５年度に１千万トンを突破、０６年度は１０２２万トン、０７年度は１０６６万トンと好調だった。０８年も秋口まで「目いっぱい」（同社）の生産体制だったが、アメリカの経済不安が表面化したころから急ブレーキがかかった。

　同製鉄所は社員が約３３００人。関連会社の従業員が約１万２千人。同製鉄所広報センターによると、休止する２号炉は年産約１４０万トンと規模の小さい高炉。関連工場の従業員も含め、直接関係するのは約５０人。３、４号高炉などに振り向ける方針だ。

　同製鉄所は昨年秋から減産体制に入っており、関連会社の従業員の中には「３交代勤務が２交代に変わって時間外手当が月約１０万円減った」と話す人もいる。

　秋元秀夫・君津商工会議所会頭は「これまで一部業界を除き、不況の影響はあまり出ていなかったが３～４月以降には影響が出るだろう」と心配している。
552：とはずがたり：2009/02/04(水) 03:44:21: 神戸製鋼、３月に一時帰休　人員削減は行わず
2009.2.3 21:22
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090203/biz0902032124013-n1.htm

　神戸製鋼所は３日、自動車生産などの落ち込みによる減産に対応し、３月にも全社ベースで一時帰休を実施すると発表した。帰休にともない賃金を下げるものの、人員削減は行わない。組合との話し合いを経て、行う。今回の景気悪化局面で鉄鋼大手が一時帰休に踏み切るのは初めて。

　一時帰休は、全社員を対象に、原則として月１日休業する日を設ける。操業が大幅に落ち込んでいる事業所では、２日以上になる可能性もある。今後、組合と協議し、事業所ごとの操業条件の違いなどに合わせて日数や、カットする賃金など詳細な条件を詰める。

　鉄鋼業界では、需要の３割超を占める自動車業界の深刻な販売不振を受けて、経営環境の厳しさが増し、業績予想の下方修正が相次いでいる。

　神戸製鋼は同日、平成２０年度下期（２０年１０月～２１年３月）の粗鋼生産の減産幅を上期（２０年４月～同９月）比で、従来の６０万トンから約１００万トンに拡大すると発表した。また、２１年３月期通期の連結業績予想について最終利益を１３０億円（従来予想は８００億円）に下方修正した。

　鉄鋼業界では１０年から１２年にかけて需要が落ち込み、新日鉄や神鋼などが相次ぎ一時帰休を導入した経緯がある。

山陽特殊鋼が１５５０人を一時帰休
2009.1.30 19:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901301907010-n1.htm

　山陽特殊製鋼は３０日、世界的な景気悪化で鋼材需要が急減しているため、本社工場（兵庫県姫路市）の全従業員約１５５０人を対象に、２月に２～６日間の一時帰休を実施すると発表した。３月以降も受注状況を見て決める。

　休業中は国の雇用調整助成金制度を利用し、業務に関する研修などの教育訓練をする。また２月から、月当たり経常利益の黒字化が安定的に見込めるまでの期間、役員クラスの報酬を１０～２０％減額する。

　管理職の賃金５％カットも２月から始める。
554：千葉９区：2009/02/08(日) 23:30:14: ＞供給に影響はない
そりゃ、減産の嵐だもんな
ちょうど良かったくらい　思ってそうだ

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902070042.html
火災の高炉、当面運転休止　住金和歌山製鉄所
2009年2月7日

　和歌山市湊の住友金属工業和歌山製鉄所で６日深夜に発生した火災は、７日午前５時前に鎮火した。同市消防局によると、第５高炉の建物の床など約３０平方メートルと近くにあった軽トラック１台が焼けた。当時建物内に作業員１２人がいたが、けが人はいなかった。

　同社などによると、同製鉄所の配管が破裂して水が電気室内に漏れ、停電で第５高炉の冷却装置が止まって温度が異常に上昇。約１千度の燃料のコークスが漏れ、建物内の照明の配線や軽トラックが焼けたらしいという。

　同製鉄所は粗鋼を年間約４００万トン生産し、うち半分を第５高炉が担っている。同社の広報担当者は「第５高炉の運転は当面休止する。再開時期の見通しはないが、他の製鉄所もあり、供給に影響はない」と説明している。
558：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:40:14: 良くいる民主・連合系の地方議員かもｗ

神戸製鋼　トップ辞任…法令順守逆らえず　しがらみ指摘も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000025-maip-soci
2月10日23時15分配信毎日新聞

　政治資金規正法で禁じられている企業献金の発覚で神戸製鋼所のトップ２人が辞任を表明した背景には、企業のコンプライアンス（法令順守）強化の流れがある。

　日本経団連は「企業行動憲章」で、「法令順守が社会的責任の基本であることを再認識する必要がある」と指摘。「政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ」よう会員企業に要請している。また、憲章の手引では「政治資金規正法の順守」を求める一方、「企業の社会貢献の一環として政策本位で政党本部への自発的寄付を実施する」とし、政党に対する資金支援を推奨している。

　こうした流れを受けて、トヨタ自動車は「会社として自民党の政治資金団体『国民政治協会』に献金している。しかし、選挙の際に役員などが個人的に応援に行くことはあるとしても、会社として候補者の支援はしていない」という。日産自動車は「政治献金が（ルノーと提携関係の）外資系企業に緩和されたのはつい数年前。最近は政党への献金を行っているが、議員個人への献金は一切していない」。ホンダも「議員個人への寄付などは、少なくとも９０年代以降、一切、行っていない」（広報担当）と話す。

　ただ、一部で神戸製鋼のケースと同様、過去のしがらみから企業出身議員への支援を断ち切れないケースもあるようだ。今回、問題になった地方議員は同社社員や同社ＯＢ。神戸製鋼の関係者は「全員が元々はサラリーマン。地盤はあってもカバンはなく、資金面で出身企業が支援するよりほかなかったのではないか」と指摘。自動車メーカーの関係者は「自動車メーカーは公共事業を受注しているわけでもなく、規模の割に政治とのかかわりが薄い」と述べ、公共事業で鋼材受注が多い鉄鋼会社と企業城下町選挙のしがらみを指摘する。【田畑悦郎、谷川貴史、鈴木泰広】

　◇総務省「規正法、常識のはず」

　政治資金規正法は企業や労働組合などの団体が政治家個人に献金することを一切禁止している。１０年前から大きな改正もなかったことから、周知されていると判断していた総務省は神戸製鋼の事案について「最近は聞いたことがない話だ」（幹部）と驚いている。

　政治資金規正法が献金を認めているのは政党と政党の政治資金団体だけで、今回は禁止された政治家個人への企業献金にあたるとみられる。

　献金に厳しい規制がかかったきっかけは８８年に発覚したリクルート事件。９４年の政治資金規正法改正で、それまでは認められていた政治家個人への献金は一切禁止されたが、政治家が代表を務める資金管理団体には年５０万円まで献金が可能だった。５年後の見直しとなった９９年には資金管理団体への献金も禁止された。

　しかし、直接提供を断たれた形の企業や団体は、政党支部を経由して政治家の資金管理団体に資金を回す「迂回（うかい）献金」を抜け道として利用するようになったとされる。この迂回献金は「脱法行為」と指摘されることが多く、「政治とカネ」の問題で焦点となっている。

　そうした中での「古典的違反の可能性が高い事案」を受け、総務省幹部は「神戸製鋼がいまだにこんなことをしていたのは信じられない。もはや常識だと思っていたのに」と語る。【石川貴教】

最終更新:2月11日1時5分
559：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:40:49: >>556 >>558

神戸製鋼：県・市議選経費肩代わり…社長、会長が引責辞任
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090211k0000m040040000c.html?inb=yt

　神戸製鋼所（神戸市）は１０日、同社の労働組合が推薦した地方議員候補７人の後援会に対し、選挙経費の一部を肩代わりしていたことを明らかにした。０２年以降、計８回約２７００万円分にのぼり、企業から後援会への献金を禁じる政治資金規正法に抵触する疑いがある。犬伏（いぬぶし）泰夫社長（６５）と水越浩士（こうし）会長（７０）は３月末で引責辞任し、後任社長に４月１日付で佐藤広士副社長（６３）が昇格する。

　同社によると、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）▽高砂製作所（同県高砂市）▽長府製造所（山口県下関市）－－の３事業所が肩代わりしていた。７人は社員やＯＢで、現職議員５人、元議員２人。現職は加古川市議が２人、兵庫県議（加古川市選出）、高砂市議、下関市議が各１人。

　政治資金規正法は９４、９９年の改正で、個人や後援会に対する会社や労組からの献金を禁止した。しかし、事業所は、０２年と０６年の加古川、高砂市議選、０３年と０７年の県議選、下関市議選の際、後援会の事務消耗品や看板の代金、コンピューターシステム関係の経費などを負担していた。１９７０年代から行われていた可能性があるという。

　昨年１１月、国税当局の税務調査で不明朗な伝票が見つかり、社内調査で判明。関与した社員は３人で、在職している２人は出勤停止処分となった。

　同社は今後、捜査当局に報告する方針。加古川製鉄所などでは０６年、ばい煙データの改ざんが発覚しており、犬伏社長は「改ざん問題後、法令順守を浸透させるよう活動してきたが、（不適切な行為を）防げなかった責任を痛感している」と辞任の理由を説明、謝罪した。

　同社は９９年、総会屋に３０００万円を提供していたことも判明している。

　犬伏氏は０４年４月、社長に就任。水越氏は同時に会長に就いた。【藤原崇志、坂口雄亮】
563：千葉９区：2009/02/11(水) 21:40:25: ＞　同社によると、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）▽高砂製作所（同県高砂市）▽長府製造所（山口県下関市）－－の３事業所が肩代わりしていた。７人は社員やＯＢで、現職議員５人、元議員２人。現職は加古川市議が２人、兵庫県議（加古川市選出）、高砂市議、下関市議が各１人。

県議は宮本博美ですね。

加古川市　定数4－候補5 （選管確定）
得票数(得票率) 氏名年齢党派新旧当選回数代表的肩書
当 24,197(27.0%) 岸本　一尚 46 公明新 1 党県役員
当 23,852(26.6%) 釜谷　研造 75 自民現 5 党県議団役員
当 20,891(23.3%) 宮本　博美 63 民主＝社民現 4 神鋼労組顧問
当 11,716(13.1%) 星原　幸代 64 共産新 1 党県部長
□ 9,038(10.1%) 井上　英之 36 無所属＝自民現野球協会参与→此迄市民派を名乗ってた癖に自民の推薦なんか受けるからだヽ(｀Д´)ノ
564：千葉９区：2009/02/11(水) 21:42:51: というか、記事に載ってた
＞兵庫県関連で、同社が寄付をしていたのは、宮本博美県議（６５）＝民主＝と、いずれも無所属で加古川市議会の畑広次郎（はた　こうじろう）議員（４１）、御栗英紀（みくり　ひでのり）議員（６５）、高砂市議会の三上秀昭議員（４４）。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001695962.shtml
神戸製鋼　出身県議らに違法寄付　社長、会長辞任へ　

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は十日、同社加古川製鉄所、高砂製作所、長府製造所（山口県下関市）の三事業所が、兵庫県議選や加古川、高砂、下関市議選で、五人の候補者の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたと発表した。政治資金規正法は、企業による寄付行為を、政党や政党の指定する政治資金団体に限定しており、違法な寄付の総額は約二千七百万円に上る。会見した犬伏泰夫（いぬぶし　やすお）社長（６５）は、四月一日付の引責辞任を表明。水越浩士（こうし）会長（７０）も同日付で辞任することを発表した。

　兵庫県関連で、同社が寄付をしていたのは、宮本博美県議（６５）＝民主＝と、いずれも無所属で加古川市議会の畑広次郎（はた　こうじろう）議員（４１）、御栗英紀（みくり　ひでのり）議員（６５）、高砂市議会の三上秀昭議員（４４）。

　四人は、同社社員やＯＢで、同社労働組合の推薦を受けて立候補。同社は二〇〇一年以降に実施された県議選、市議選に際し、それぞれの後援会事務所の看板代や筆記用具などの消耗品、コンピューターによるデータ管理に伴う人件費などを肩代わりしていた。

　神鋼は〇八年度の税務調査で、寄付について指摘を受け、昨年十一月以降、社員かＯＢが地方議員に立候補したことのある兵庫、山口県の四事業所について内部調査していた。神戸製鉄所では、議員への支援はしておらず、寄付行為もなかった。

　同社は、一九七〇年代から社員やＯＢの地方議員を支援。実務は事業所の管理部門担当者が担い、議員後援会の資金管理者と打ち合わせした上で行っていたという。同社は、こうした寄付の会計処理は各事業所で完結していたため「本社でのチェック機能が働かなかった」としている。

　政治資金規正法は一九九五年と二〇〇〇年に段階的に改正施行された。

　犬伏社長は「法改正の時点で、各事業所が改めるべきだったが、慣行を漫然と続けてしまっていた。違法性の認識はなかったと思う」と釈明した。

　一方、寄付を受けたとされる宮本県議が幹部を務める民主党県連の芝野照久幹事長は「法改正に合わせ、寄付行為に関する研修会を開いてきた。本人らから事前に報告はなく、今後、詳しい事情を聴く」としている。

後援会への寄付禁止　政治資金規正法

　２０００年に施行された改正法で、企業や労働組合などは、政党と政治資金団体以外の団体には寄付することができなくなった。それまで認められていた後援会など資金管理団体への寄付が禁じられた。

(2/10 16:13)
565：とはずがたり：2009/02/13(金) 01:49:37: 中国：チャイナルコが英豪系リオ社に大型投資、資源確保へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090213k0000m020081000c.html

　【北京・大塚卓也】中国国営の非鉄金属最大手、中国アルミニウム（チャイナルコ）は１２日、英豪系資源大手リオ・ティントに１９５億ドル（約１兆７５００億円）出資すると発表した。国営新華社系「新華網」によると、中国企業の海外投資案件としては過去最大。世界最大の外貨準備を生かして、世界同時不況下、割安になっている資源権を確保しておこうとの中国政府の意向に沿った投資とみられる。

　１９５億ドルのうち、１２３億ドルはリオがオーストラリア、米国、チリなどに保有する鉄鋼石や希少金属の９鉱山などの権益に、残り７２億ドルはリオの転換社債に、それぞれ投資する。チャイナルコは現在、米アルミ大手アルコアと共同で、リオの株式約９・３％を保有しているが、今回発表された転換社債を株式に転換すれば１８％に増える。チャイナルコはリオに対し、複数の非常勤役員を派遣する方向。一連の投資にはオーストラリア政府などの承認が必要という。

　世界に多くの資源権益を保有するリオをめぐっては、昨年、同業大手の英ＢＨＰビリトンや三井物産が買収に名乗りを上げたが、価格などの条件が折り合わず、断念した経緯がある。今回の投資で、中国政府の動かせる資金の豊富さが改めて浮き彫りになった。

毎日新聞　2009年2月12日　21時21分（最終更新　2月12日　22時54分）
568：とはずがたり：2009/02/17(火) 11:33:43: 時代を読む：嶌信彦の眼　日本は環境で資源大国になれる！！　金・銀など潜在埋蔵量は世界一
http://mainichi.jp/select/biz/shima/news/20090204org00m020021000c.html
◇ＤＯＷＡの驚く環境リサイクリングシステム

　日本は「金」の潜在埋蔵量ランキングでは、南アフリカ、オーストラリアを抜いて世界Ｍｏ．1－－と知ったら驚くだろう。いや金だけではない。銀もポーランド、メキシコを抜き世界一、銅はチリに次いで世界２位、レアメタルのインジウムは世界一だし、プラチナは世界３位。日本は堂々たる“資源大国”なのである……。といっても、おそらくにわかに信ずる人は少ないだろう。だが、これはある意味で“事実”なのである。

　実は、資源は普通、自然の山や土などに埋ずもれているものを掘り出して精錬して製造する。しかし、最近、国際社会で「ＵＲＢＡＮ　ＭＩＮＥ＝都市鉱山」と呼んでいるものがあるのだ。都市鉱山とは、ひと言でいえば都市生活の中で廃棄物と捨て去られている携帯電話や冷蔵庫、パソコン、テレビなどの部品から再生利用可能な金属を取り出したものをいう。これを自然の天然鉱山石に対し、都市鉱山の資源と呼んでいるのだ。

　これまで私たちが生活に利用する家電製品やケータイ、自動車などはその寿命を終えたり、古くなると廃棄物処理をしていた。環境問題からみると、これら廃棄物・ゴミの山は、地球を汚すものとしてその処理が問題となり、その回収やリサイクルなどが大きな課題となっている。そんな時代の中で、その廃棄物の中からとんでもない稀少資源の“採掘”に成功したのがＤＯＷＡホールディングス（旧同和鉱山）なのである。

　ＤＯＷＡホールディングスの創業は１８８４年（明治１７年）、秋田県北部の小坂鉱山で鉱山、精錬事業を１８９８年から開始していた。ＤＯＷＡはもともと、銅や金、鉛など複数の金属が含まれる鉱石から各種の金属を採取できるアジアでは唯一ともいってよい製錬所をもつ優良な技術系の企業。戦前は鉱石が豊富で優良な鉱山会社として人気企業だった。しかし、国内鉱山の鉱石が減少、海外から安い製品、鉱石が入ってくるにつれ、国内の炭鉱、鉱山業は衰退の一途をたどり、多くのヤマは次々と閉山、町全体も衰退していった。旧同和鉱山の秋田県・小坂町もそうした時代の典型のひとつの街で、私が新人記者として秋田県に赴任していたころは、“衰退してゆく街”のイメージが強かった。

　それだけに、ここ数年来再び小坂町の名前が有名になってきたことに驚きを感じていた。そして調べてみると旧同和＝現ＤＯＷＡホールディングスの“都市鉱山”経営が浮かびあがってきたわけだ。ＤＯＷＡは再生のため１９９０年代から多角化を進めたが多くは赤字だったという。

　そこへ、現会長兼ＣＥＯの吉川廣和氏が社長に就任、合理化に着手する。まず本社組織のスリム化を徹底させたが、それには「組織のスリム化なくして投資・事業改革はなし」という信念に基づいていたからだ。“本社こそが非効率の温床”と断じ、まず丸の内ビル２フロアを１フロア、約６割に縮小、配置替えや希望退職で人員を３分の２の２００人に減らし、すべての部のカベをとり壊す。秘書室についても抵抗があったものの連休中に内緒でこわしてしまい、会議室も全廃、できる限りムダな会議は廃止したという。

◇蓄積された技術で大事業改革

　次いで２０００年度から“事業改革”に手をつけ、ビル、土地、株式などを売却して数百億円の資金を捻出し、これをコアの事業に“選択と集中”を行ない投資していったのだ。選択したコアビジネスは（１）製錬（２）環境リサイクル（３）電子材料（４）金属加工（５）熱処理－－の５つ。いずれも旧同和時代から蓄積してきた技術と時代のニーズを組み合わせたものだ。

　この中で話題となったのが「都市鉱山」だった。９０年代に入り独自の金属抽出方法（熱処理による“乾式”と薬品で溶かす“湿式”）と、金属を精錬から製品化し、再資源化、最終処分に至るまでの「資源循環型ビジネスモデル」を自社インフラで確立させたのである。
569：とはずがたり：2009/02/17(火) 11:34:06: >>568-569
　大きな問題は都市鉱山の原料であり、金属が眠る電子機器などの回収だった。廃棄された電子機器＝原材料がなければ技術の生かしようがないからだ。現在、「テレビ」「エアコン」「冷蔵庫」「洗濯機」は法律で回収が義務づけられているものの、他にはそうした義務がないので回収作業と回収コストが問題なのだ。そこでＤＯＷＡは秋田県など地域、自治体、東北大学、民間企業などと共同で携帯、リモコン、ゲーム機とアダプターなどさまざまな家電製品などを回収。これを分析してデータを蓄積するとともに独自の技術で再生化をはかるようにしたのだ。

　これらでいったいどんな結果が得られるのか。天然鉱山の場合は鉱石1トンあたりで約２０グラムの金が採れる。携帯電話１台からは０．０３グラムしかとれないが、この携帯を１トン集めると何と１トンあたり３００グラム、天然鉱山の１５倍も多く採取できて質も高いというのである。だいたい携帯１０万台で１トンになるといい、日本の年間携帯電話回収量は６４４万台（０７年度）というから潜在的には年間６４．４トンの金が眠っていることになるわけだ。こうした計算からすると日本には６８００トンの金があると推定され、これは世界の金の埋蔵量の１６％に相当し、南アフリカのもつ天然鉱山の１４％を上回ることになるのである。

◇日本のビジネスモデルは大転換も

　ＤＯＷＡによると都市鉱山から採取できる金属は金、銀、銅のほかレアメタルのインジウム（液晶画面の電極に使用）、プラチナ（化学製造や排ガス浄化の触媒）、タンタル（コンデンサー用）、テルル（ＤＶＤ、ＣＤなどの光ディスク向け）など。レアメタル３１種類のうちＤＯＷＡは１８種類を採掘できるというのだ。とくに金、銀、銅、インジウム、鉛などはいずれも世界第１位から３～４位に入る“資源大国”と自負できるらしい。

　日本はこれまで食糧や資源の少ない“資源小国”でこれを海外から輸入していた。そのため家電、自動車、携帯電話などハイテク製品を作って外貨を獲得し、食料、資源を補ってきたのだ。しかし最近、食料、資源価格は長期的にみて高騰、逆にハイテク製品は日本以外の中国、韓国、東欧、インド、ブラジルなどの新興国が日本以上の価格競争力などをつけて追い上げてきたため、２００８年秋以降の貿易収支は急速に激減、戦後日本が生きてきたビジネスモデル（技術輸出立国）が崩れる懸念がでている。

　しかし、私達が毎日使って廃棄している家電などの製品に使われている金属は輸入でまかなっているわけで、これを使用済みになると廃棄していたが、考えてみればこれらを回収して再資源化すれば、日本は資源大国になれるという理屈がはっきりしてきたわけだ。ＤＯＷＡはそこに目をつけ、日本の“救いの神”のヒントを出したともいえる。

　今後われわれが考え、行動しなければいけないことは使用済みで廃棄する家電などのリサイクルを義務づけ再資源化に変えることではないか。そのための法整備は４品種の家電に加え、日本に必要で再資源化可能なものは早急にリサイクル義務を課すべきだろう。そうすれば日本は“資源小国”と恐れる必要はない。それどころか“環境リサイクル大国”として再生し、世界からも敬意を表されよう。ぜひこの流れを早急に実現したいものだ。［ＴＳＲ情報２月３日号（同日発刊）］

2009年2月4日
嶌　信彦（しま・のぶひこ）
　１９４２年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業。６７年毎日新聞入社。経済部、ワシントン特派員を経て、８７年に退社、フリーランスのジャーナリストとなる。現在、ＴＢＳテレビ「朝ズバッ！」（木曜５時３０分）ＢＳ-ｉ「榊原・嶌のグローバルナビ」（土曜８時３０分）ＴＢＳラジオ「嶌信彦のエネルギッシュトーク」（日曜２３時）「ニュースズームアップ」（水曜７時）のレギュラーほか、「ニュース２３」などにも出演。「フォーブス日本版」「財界」に連載中。
　白鴎大学経営学部教授、慶応大学メディアコム講師を兼任。
　主な著書は「ニュースキャスターたちの２４時間」（講談社α文庫）、「自分を活かす構想力」（小学館文庫）、「首脳外交――先進国サミットの裏面史」（文春新書）、「一筆入魂」（財界研究所）、「儲かる感性」（小学館）など。
　ＮＰＯ法人「日本ウズベキスタン協会(03-3593-1400)」会長も兼務。入会金２０００円、年会費５０００円。
日本ウズベキスタン協会のサイトはhttp://homepage2.nifty.com/silkroad-uzbek/index.html
　Ｅメールはjp-uzbeku@nifty.com
570：とはずがたり：2009/02/20(金) 16:55:08: 希少金属分離に成功　東北大と原子力機構
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090220t15028.htm

微小な吸着剤を包み込んだ球状の高分子。左からセシウム、パラジウム、モリブデン用。球状以外にも膜状、柱状などに形成が可能
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/science/20090219019jd.jpg

　東北大大学院工学研究科の三村均教授（原子力化学工学）の研究グループは、使用済み核燃料を再処理した高レベル放射性廃棄物（廃液）から希少金属を分離する球状の高分子（ポリマー）を開発し、廃液を使った実証試験に成功した。希少金属の有効利用と、高レベル放射性廃棄物の効率的処理を実現する技術として注目される。

　日本原子力研究開発機構（原子力機構）との共同研究で、２月末に米国で開かれる廃棄物国際会議で発表する。
　三村教授はセシウムとパラジウム、モリブデンに結びつく金属吸着剤をそれぞれアルギン酸ナトリウムに混ぜ、カルシウム水溶液に滴下。吸着剤を包んだ直径約１ミリの球状の高分子を作製した。

　原子力機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で昨年１２月、廃液からセシウム、パラジウム、モリブデンを分離する実験を行った。
　セシウムは医療用の放射線源などに利用。パラジウムは自動車の排ガス浄化の触媒、モリブデンは半導体の材料などに使われている。いずれも産出国が限られ、安定確保が課題となっている。

　廃液に高分子を入れて調べた実験で、３種すべてで９０％以上の吸着率を示した。高分子から金属を取り出すには、さらに熱分解などの処理が必要となる。今年８月にも、廃液から希少金属を回収する実験を行う。
　使用済み核燃料は、１トン当たり数キロの希少金属を含む。青森県六ケ所村の再処理工場では、高レベル放射性廃棄物を混ぜたガラス固化体を作る「ガラス溶融炉」の底に希少金属がたまり、流れが滞るトラブルが起きている。

　３種の金属のうち、セシウムは高熱を発するためガラス固化体を地層処分する前に数十年の中間貯蔵が必要だが、セシウムを取り除くことで貯蔵期間とスペースの縮小も期待できるという。
　三村教授は「廃液はいわば『希少金属の新鉱脈』。将来的な再処理システムでは、希少金属を効率的に取り出す技術が重要だ」と話している。
2009年02月20日金曜日
571：荷主研究者：2009/03/02(月) 01:30:53: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901080005a.nwc
【２００９年業界予測】電炉　「環境激変で覚悟」
2009/1/8　Fuji Sankei Business i.

　鉄鋼業界では、電炉メーカーに再編圧力が高まる年になりそうだ。鉄スクラップを主原料としたＨ型鋼などの建材を主力製品としているが、建築需要の低迷が続いているためだ。

　鉄スクラップ市況の反落を受け、電炉最大手で独立系の東京製鉄は、昨年１１月契約分の鋼材価格を過去最大幅で値下げしたのに続き、１２月契約では全品種で１トン当たりさらに５０００円引き下げた。だが、それでも需要は回復せず、期初計画比で３割弱としていた２００８年度下期の減産幅をさらに拡大することで市況悪化に対応するが、電炉業界の息切れが聞こえてくる。

　０７年２月には三井物産系の東京鋼鉄と、新日本製鉄子会社の大阪製鉄の統合が実現寸前までいった。「業績が堅調なうちに経営基盤を強化する」（新日鉄幹部）との戦略だったが、株主総会で独立系投資顧問会社、いちごアセットマネジメントの反対により白紙撤回に追い込まれた。その後は新興国の鉄鋼需要増に伴う収益力の向上もあり、再編機運は遠のいたままだ。

　一方、新日鉄は０７年に東京地区で王子製鉄、大阪地区で合同製鉄、さらに０８年は中京地区でトピー工業などに出資して持ち分法適用会社化とするなど「グループとしての電炉再編を一応終えた」（新日鉄幹部）。ＪＦＥもグループにＪＦＥ条鋼（東京都港区）、ダイワスチール（大阪市北区）、東北スチール（仙台市宮城野区）などの電炉メーカーを持つが、出資比率は５０～１００％と高い。ただ、０３年のＮＫＫと川崎製鉄の統合以降、高炉では合理化が進んだのに対して、「電炉は手つかずの状態」（幹部）にある。

　地域で発生する鉄スクラップを地元の建設用鋼材に加工する電炉メーカーの地域密着構造が業界再編を妨げる要因にもなっていたが、経営環境はこの数カ月で激変。ＵＢＳ証券の山口敦シニアアナリストは、「０９年前半も中国や中東などの需要減退による世界的な鋼材市況悪化が進行する」と予想。原料の値下がりで「鋼材価格の値下げ圧力は高まり、電炉メーカーは大幅な減産を迫られ、業績は悪化する」と分析する。

　しぶとく生き残ってきた電炉各社だが、「赤字などで金融機関が資金供給姿勢を変えれば、独立系や商社系のメーカーには統合を含めた合理化圧力が高まる」ことは間違いない。（吉村英輝）
573：とはずがたり：2009/03/03(火) 01:35:05: 2009年03月02日
住金、新日鐵／電弧溶接ステンレス鋼管事業を統合
http://www.lnews.jp/2009/03/31150.html

住友金属工業と新日本製鐵は3月2日、両社グループにおける電弧溶接ステンレス鋼管事業の統合を決定し、基本契約書を締結した。

高い技術力と販売力を持つ両社グループの事業統合で、業界トップクラスの企業が誕生し、効率的な生産・販売体制を構築することで、高い競争力を実現する。

事業統合は、新日鉄が100％子会社の受皿会社を新設し、新日鉄と新日鉄の子会社であるニッタイと、ニッタイの100％子会社であるコーナンの電弧溶接ステンレス鋼管事業を受皿会社に事業譲渡する。

その上で、住金100％子会社である住金ステンレス鋼管を存続会社として、受皿会社を吸収合併させることにより、事業統合を実施する。統合時期は7月1日（。

現在3拠点ある製造所（茨城県古河市、千葉県野田市、山口県光市）を将来的に茨城県古河市と千葉県野田市の2拠点に集約することで、効率的な生産体制を構築し、コスト競争力を強化する。

なお、住金ステンレス鋼管の継目無ステンレス鋼管については、新会社の湘南工場（神奈川県藤沢市）で、現状通り事業を継続する。

統合会社の概要
商号：住金日鉄ステンレス鋼管（株）
本店所在地：茨城県古河市丘里3-2
資本金9億1600万円
出資比率：住金60％、新日鉄40％
代表者：土井芳夫（現：住金ステンレス鋼管代表取締役社長）
売上高：約280億円／年
統合方法：事業譲渡・吸収合併

統合期日：2009年7月1日
574：金言：2009/03/05(木) 00:45:34: 　特殊鋼業界は不況になると、倒産がおこりやすいのは、好景気時には特殊鋼の特
殊鋼たる所以がわからないからだ。特殊鋼はJISにあるとおり特殊用途のハガネで
あるが、そのさまざまな用途において、耐久性が求められるものである。一度きり
の使用だったら普通鋼だって用を成す。しかしそれが千回、数万回、数十万回たっ
てもびくともしないものが特殊鋼だからである。好景気時に、この材料はどこまで
持つかなどとはよっぽど暇な技術者でないと考えないだろう。
　しかし、いま時は逆転した。真にぎりぎりのコストダウンをはかるには、技術者
は特殊鋼の耐久性に敏感にならざるを得ない。そういうわけで、平時に規格さえ
入れておけば特殊鋼だということで普通鋼の何倍もの値段を付けられていたものが
、品質のいいかげんさを見破られてしまい落伍する。そういったわけで、不況にな
ると特殊鋼メーカーの峻別がなされる。だから、不況の荒波をくぐった伝統のある
特殊鋼メーカーのものを採用するのが、品質を見抜けない低級技術者の第一の
アクションとなる。
　不況時に冷徹な評価が下るのが特殊鋼メーカーのさがで、逆に不況前に技術革新
を成し遂げているメーカーがあればそれは不況時でも金のわらじをはいて買いに
行く株なのだ。
576：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:29:41: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901240100a.nwc
三井鉱山　鉄鋼業界減産で　コークス炉操業３割減
2009/1/24　Fuji Sankei Business i.

　三井鉱山は２３日、製鉄の原料となる石炭を蒸して作るコークスを精製するためのコークス炉の操業度を最大３０％落としていることを明らかにした。鉄鋼各社が自動車の減産を受け、鉄鋼生産量を大幅に落としているのが要因。北九州事業所（北九州市若松区）にあるコークス炉３基（委託除く）のうち２基の稼働率を３割下げている。

　同社が０８年度に計画していたコークスの年間販売量は１６０万トン。下期（昨年１０月～今年３月）の販売量は、計画比３割減の５７万トンとなる見込みで、全体では１３７万トンに減少する。今回の減産幅は、「かつて経験したことのないレベル」（鍛冶屋和博取締役）とし、４月以降の需要見通しは不透明としている。これとは別に、新日鉄向けの専用委託炉で５０万トンを生産しているが、この委託炉についても「稼働率を段階的に引き下げている」という。

　価格面も、昨年は中国をはじめとする世界的規模の旺盛な需要により前年比３倍に膨れあがったが、４月以降は是正されるとみている。現在、指標となる中国産が、輸出をストップさせていることもあり、価格がついていない状態にあるという。

　同社は今回の販売数量減を受けて、０９年３月期の経常利益見通しを当初より４０億円少ない１５５億円に下方修正。最終利益は６０億円減の１５０億円、売上高は３４０億円減の２２８０億円とした。
577：荷主研究者：2009/03/18(水) 00:36:22: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902050278.html
'09/2/5　中国新聞
粗鋼生産が３年ぶり減少
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　中国地方の2008年の粗鋼生産量は2911万5000トンで、３年ぶりに減少したことが３日、中国経済産業局のまとめで分かった。過去最高だった前年に比べ2.5％減った。景気悪化による自動車メーカーの減産などで、秋以降に鉄鋼需要が急速に減退。秋までの高操業分を消し去った形だ。

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の粗鋼生産量は2098万1000トン。過去最高だった前年より1.2％減少し、３年ぶりに減った。内訳は福山地区が1113万2000トンで3.1％減。船舶向けなどの厚鋼板は好調だったが、自動車や家電向けの薄鋼板などが11月以降に落ち込んだ。倉敷地区は984万9000トンで0.7％減。

　日新製鋼（東京）は、普通・特殊鋼を生産する呉製鉄所（呉市）が346万9000トンで0.1％増。前半好調だったが後半減少し、微増にとどまった。

【写真説明】昨年１０月以降、減産を強めているＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（福山市）
578：とはずがたり：2009/03/18(水) 23:25:42: >電炉大手の共英製鋼と中堅の東京鉄鋼
逆じゃないんか？？

東京鉄鋼と共英製鋼、株式移転による経営統合で基本合意
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-03-18T165134Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-370457-1.html

【東京　１８日　ロイター】　東京鉄鋼<5445.T>と共英製鋼<5440.T>は１８日、株式移転による経営統合で基本合意したと発表した。１０月１日を効力発生日とする。

　両社は電気炉で鉄鋼製品を生産する普通鋼電炉メーカーで、鉄筋コンクリート造りや鉄骨鉄筋コンクリート造りの建築物に使用される鉄筋棒鋼の製造、販売を主力事業としている。業界全体の規模縮小が続いていることから、再編、統合が避けられないと判断した。昨年５月、包括的技術提携に関する合意書を締結し、両社が手掛けるねじ節鉄筋の規格統一化と環境リサイクル事業の拡大を目的に、交流を進めてきた。

　共英製鋼は主として名古屋圏以西に、東京鐵鋼は関東地方を中心に東日本にそれぞれ事業基盤をもつことから、統合が実現すれば全国的な供給ネットワークを構築できるとのメリットを強調している。

（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）
2009/03/18 16:51

共英製鋼と東京鉄鋼統合へ　１０月に持ち株会社設立
2009.3.18 17:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090318/biz0903181703043-n1.htm

　電炉大手の共英製鋼と中堅の東京鉄鋼は１８日、株式交換によって共同持ち株会社を設立し、１０月１日付で経営統合することで基本合意したと発表した。両社とも、コンクリートの建築物に使う鉄筋棒鋼の製造、販売を主力事業としているが、建設需要の落ち込みで経営環境が厳しさを増しているため、統合で競争力強化を狙う。設立する持ち株会社は「共英東京鉄鋼ホールディングス」。
580：荷主研究者：2009/03/23(月) 02:02:58: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/21/2009022111015693014.html
2009年02月21日　山陽新聞
ＪＦＥ福山､第3高炉23日にも休止　需要低迷、倉敷に次ぎ２基目

　ＪＦＥスチール（東京）は２０日、西日本製鉄所福山地区（福山市鋼管町）の第三高炉を今月末までに休止する、と発表した。自動車向けなどの鋼材需要の低迷が長引き、急激な回復は見込めないと判断した。同社の高炉休止は、１月に稼働を停止した同製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）の第三高炉に次いで２基目。

　４月以降の生産計画は未定だが、２基の高炉を休止したまま新年度を迎えるのは確実で、減産体制は当面継続される。

　高炉は早ければ２３日にも休止。廃棄ではないとするが、再稼働時期は決まっていない。全面改修を前倒しして休止している倉敷第三高炉の改修時期も未定で、しばらくは福山３基、倉敷２基の５基体制で運営する。

　本年度下半期（２００８年１０月―０９年３月）に上半期（４―９月）比４００万トンを減産する方針を打ち出しているが、高炉休止による変更はしない。需要の減少で１高炉当たりの稼働率が落ち込んでいるため、休止で他の高炉の稼働率を上げて生産効率を高める。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902210060.html
'09/2/21　中国新聞
ＪＦＥ、福山第３高炉休止へ
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　ＪＦＥスチール（東京）は20日、西日本製鉄所福山地区に４基ある高炉のうち、最も古い第３高炉を２月末までに休止する方針を明らかにした。休止期間は未定。倉敷地区でも今年１月、老朽化した第３高炉を改修を前提に休止したばかり。「需要の大幅な回復が見込めないことから、生産の効率化によるコスト削減を徹底する」と説明している。

　福山第３高炉は1994年８月に稼働し、年産能力が262万トンの中規模高炉。「鋼材需要が増えれば再立ち上げできる」としているが、長引けば技術的に難しくなり、改修に入る可能性もある。福山地区の高炉は1998年９月から４基体制が続いたが、10年ぶりに３基に減る。

【写真説明】第三高炉の休止を決めたＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区
581：とはずがたり：2009/03/24(火) 17:37:36: 鉄鋼用石炭、６割安で交渉決着　高炉大手と海外資源大手
03/23 21:00
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009032301000853.htm

　新日本製鉄、ＪＦＥスチールの高炉大手が海外の資源大手と進めていた鉄鋼原料の石炭価格をめぐる交渉は、２００９年度分を０８年度分より６割弱安い１トン当たり１２８ドル－１２９ドル（約１万２３００円）とすることで決着したことが２３日、分かった。需要減が主因で、価格下落は２年ぶり。もう１つの主要原料である鉄鉱石の交渉は依然続いているが、価格引き下げは必至。
　原料価格下落で高炉大手は、トヨタ自動車など自動車各社をはじめとした顧客向け鋼材価格引き下げを迫られそうだ。
　新日鉄、ＪＦＥの交渉相手は英オーストラリア系資源大手、ＢＨＰビリトン。世界的な景気後退を背景とした鉄鋼需要の減少が、今回の価格引き下げにつながった。下落率は大幅だが、妥結額は０７年度の約９８ドルを大きく上回った。
　新日鉄などは現在、ＢＨＰビリトンから原料炭を１トン当たり３００ドルで購入。関係者によると、０９年度はこれが約５７％下落し、今回決着した価格が事実上の業界標準となって、他の資源大手との交渉も同水準で妥結する可能性が高い。
582：荷主研究者：2009/03/25(水) 00:39:17: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/147971.html?_nva=210
2009年02/19 08:04　北海道新聞
東邦金属、深川工場閉鎖へ　６月末までに　希望退職者募る

　東邦金属（大阪市）は十八日、急速な業績悪化に伴い、すべての正社員（二百八十四人）の約三分の一に当たる約百人の希望退職者の募集や、電子部品などを製造する深川工場（深川市）の閉鎖など大規模な経営合理化策を発表した。

　希望退職者は二十日から三月五日にかけて募集し、応募者には所定の退職金のほか、特別退職一時金を支払う。

　また、深川工場は六月末までに閉鎖し、門司工場（北九州市門司区）と寝屋川工場（大阪府寝屋川市）に集約。深川工場の九十七人の社員のうち四十人程度は他工場などへ配置転換し、残る社員については希望退職に応募するよう求める。

　深川工場は一九七三年、同社関連会社の北海タングステン工業として設立。九六年に親会社に吸収された。耐熱性能が高い特殊金属であるタングステンを加工して、大型液晶テレビのバックライト用電極部品を主に製造。同部品は国内外の電機大手各社に使われているが、昨年秋以降は世界的な景気後退で受注が急減し、これまでにパート従業員七十四人を解雇していた。

　同社は経営責任を明確化するため、役員報酬の減額幅を四月から２０－４５％に拡大するとともに、賞与も支給しない。
584：荷主研究者：2009/04/09(木) 00:32:46: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903050084a.nwc
ＪＦＥの回転くい　鉄道向け初採用
2009/3/5　Fuji Sankei Business i.

　ＪＦＥスチールが開発した新型回転「くい」が、鉄道向けとして初めて、北陸新幹線の高架橋の基盤に採用された。

　鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）で、くいの支持力特性が評価され、鉄道基準にもとづく設計が可能になった。今後、他の高架橋での採用をめざす。

　新型くいは、富山水橋下砂子坂（富山市）に６５本、重量換算で１８００トン分が設置された。「つばさ杭（くい）」と呼ばれ、直径は１３００ミリ。先端翼部分に半円形鋼板を２枚用い、この部分が回転しながら土を押し広げ、地中に埋まっていく。支柱として使われる。

　中央部分に穴が開けられ、押し広げた土をくいの中に受け入れる構造で、硬い地盤でも設置がしやすくなった。

　従来は、コンクリートが使用されていたが、施工時に騒音や振動が出た。

　また、地中で、セメントと水を混ぜた液体を使用しなければならないため、地下水がある場所では汚染につながる恐れがあった。

　ＪＦＥスチールの回転くいは、１９９９年に市場投入されて以来、約４００件の採用実績があり、ビルの支柱用途として使われてきた。
585：荷主研究者：2009/04/09(木) 00:35:15: >>573
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903030070a.nwc
新日鉄と住金　溶接ステンレス鋼管統合　工場を集約、競争力強化へ
2009/3/3　Fuji Sankei Business i.

　新日本製鉄と住友金属工業は２日、工場の配管をつくる溶接ステンレス鋼管事業を統合すると発表した。両社グループの同事業を集約した新会社を７月１日に設立する。景気の悪化で需要が低迷する中で統合により効率的な生産・販売体制を構築し、競争力の強化を図るのが狙いだ。新会社の生産能力は年間２万６０００トン。シェア（市場占有率）は２５％程度に達する見込みで、業界トップクラスの企業が誕生する。

　統合は、まず新日鉄が子会社の受け皿会社を新設し、新日鉄と新日鉄の子会社であるニッタイ、ニッタイの全額出資子会社のコーナンが同事業を受け皿会社に譲渡する。その上で、住金の全額出資子会社の住金ステンレス鋼管を存続会社として、受け皿会社を吸収合併させる方法を採用する。これに伴いニッタイ、コーナン、住金ステンレス鋼管の３社は事実上、経営統合する。

　新会社の名称は「住金日鉄ステンレス鋼管」で、資本金は９億１６００万円。住金が６０％、新日鉄が４０％をそれぞれ出資する。経営トップには、住金ステンレス鋼管の土井芳夫社長が就任する予定だ。

　新会社は、住金ステンレス鋼管の古河工場（茨城県古河市）とニッタイの野田工場（千葉県野田市）、コーナンの光工場（山口県光市）の３生産拠点を古河工場と野田工場の２拠点に集約し、効率化を目指す。

　同事業は需要の大幅増加が見込めない中で７社が競合し、供給過剰にある。住金の大田黒文雄常務執行役員は会見で、「両グループの技術・開発力を結集し、製造技術の向上に取り組む」と強調。新日鉄の中津伸一執行役員も、「競争力のある会社を実現したい」と語った。
587：とはずがたり：2009/04/23(木) 03:13:28: ちょっと面白そうかも。

ふくしまの鉱山 (歴春ふくしま文庫) (単行本)
佐藤一男 (著)
http://www.amazon.co.jp/ふくしまの鉱山-歴春ふくしま文庫-佐藤-一男/dp/489757577X
588：とはずがたり：2009/04/27(月) 21:38:50: 見にいきてぇ。っちゅーか寧ろ模型ほすぃｗ

７０年前の万田坑　大型模型で再現
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000904270003
2009年04月27日

　　世界遺産暫定リストに登録されている荒尾市の国指定史跡、旧三池炭鉱・万田坑の歴史を伝える展示コーナーなどを備えた案内施設「万田坑ステーション」が、同市原万田に完成、２６日オープンした＝写真。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/k_img_render.jpeg

　　建物は鉄骨平屋２６１平方メートル。総事業費は約１億２千万円。展示室には１９３９（昭和１４）年当時の万田坑を再現した大型模型やカンテラなどの採炭道具、同坑の歴史の変遷をたどる写真パネルなどがある。またロビーには市の特産品を売るコーナーもある。

　　前畑淳治市長は「展示品を通して炭鉱の歴史や文化を多くの人に理解してもらい、世界遺産登録への弾みにしたい」と話した。
590：荷主研究者：2009/05/04(月) 02:04:40: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903250076a.nwc
古河、昭和電線が汎用電線販売統合
2009/3/25　Fuji Sankei Business i.

　古河電気工業と昭和電線ホールディングスは２４日、汎用電線事業の販売部門を統合することで合意したと発表した。来年４月に営業を開始する。

　古河電工が５５％、昭和電線ＨＤが４５％出資し、新会社を設立。その後、古河電工の販売子会社の古河エレコムと、昭和電線ＨＤの製造販売子会社の昭和電線ケーブルシステムの汎用電線の販売部門を新会社に事業譲渡する。両社合わせた売上高は５００億円程度。シェアは２５％強となり、住電日立ケーブルに次ぐ国内２位に躍り出る。電線需要の低迷で、単独での収益改善は困難な見通しにあった。
591：荷主研究者：2009/05/13(水) 23:54:49: >>491
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86730
「三井鉱山」１２０年に幕　１日社名変更　関係者「寂しい」　「時代の流れ」と受け止めも
2009年4月1日 09:37　西日本新聞

三井の名が削られる鉱山ビルのプレート＝３１日午後１時すぎ、大牟田市小浜町

降ろされた三井鉱山の社旗を持って記念撮影する物流カンパニーの社員＝３１日、大牟田市新港町　三井鉱山の社名が３１日限りで終わった。国から三池炭鉱の払い下げを受け、石炭採掘を始めてから１２０年。炭鉱はすでに１２年前に閉山したが、日本のエネルギー産業を支えた企業の名前が消えることに、地元大牟田市の関係者は「寂しい」と惜しむ一方、「時代の流れ」と冷静に受け止めた。１日、日本コークス工業として再出発する。

　炭鉱関連のＯＢは一様に寂しさを口にした。三川鉱炭じん爆発事故で救助に従事したこともある奥薗誠一さん（７０）は「名前までなくなると聞いてショックだった」と残念がる。三池港が勤務先だった井上智さん（６９）は「残された港を活用して、大牟田の経済を活性化してほしい」と話す。

　閉山１２年目の３月３０日に三川地区公民館でドキュメンタリー映画「三池終わらない炭鉱の物語」の上映会を開いた熊谷博子監督（５７）は「歴史が消されるような気持ち」。大牟田市出身の作家西村健さん（４３）は「三井の中でも（爆発事故や労働争議など）負の遺産という扱いで名前が捨てられたのか」と納得できない様子だった。

　大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブの中野浩志理事長（３８）は「炭鉱がまた１つ歴史になっていく感じがする」と語り、「炭鉱遺産が三井の持ち物から市民のものになっていくきっかけにしてほしい」と願う。

　古賀道雄市長は「閉山で歴史的使命は終えており、時代の流れだ」、大牟田商工会議所も「コメントはない」と淡々。三池炭鉱労働組合の最後の組合長で、三川鉱炭じん爆発によるＣＯ中毒患者救済を続ける芳川勝さん（６５）は「１０年以上会社との接触はない。もはや感慨はない」と冷静に受け止めた。

■社旗囲み記念撮影も　三井鉱山関連の事務所

　社名を日本コークス工業に変更する三井鉱山は３１日、大牟田市内にある関連の事務所で看板などを取り換えた。従業員は降ろした社旗を囲んで記念撮影するなど名残惜しそうだった。

　三池港の荷役などを受け持つ三池港物流カンパニーでは同日夕、田中充カンパニー長（５１）が「市民に親しまれ、社員の誇りだった社名はなくなるが、先輩たちの歴史を受け継いで新たな時代に船出しよう」とあいさつ。おなじみの「丸に井げた三」の社旗が降ろされ、約４０人の社員が感無量の表情で見守った。

　不動産管理などを行っている三井鉱山九州事務所では、入居するビルの玄関に掲げられた「三井鉱山ビルディング」のプレートから三井を削った。社員は「建物に鉱山という名前が残ったのは救い」と話していた。

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■三井鉱山の歴史

１８８９年　三井組が三池炭鉱の払い下げを受け、三池炭砿社設置

　　９２年　三井鉱山合資会社設立、翌年三井鉱山合名会社に
１９０８年　三池港開港、三井港倶楽部完成

　　１１年　三井鉱山株式会社設立

　　５９年　三池争議（６０年まで）

　　６３年　三川鉱炭じん爆発事故

　　９７年　三池炭鉱閉山
２００３年　産業再生機構管理下に（０６年まで）

　　０９年　日本コークス工業に社名変更

＝2009/04/01付西日本新聞朝刊＝