鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
179：とはずがたり：2005/06/23(木) 21:55:39: 資源大国日本！日本に有り余る石炭が有効活用される時代が再び現れるか？！

中国の石炭需要、2020年までに年29億トンに＝需給逼迫見通し
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1229274/detail

[ライブドア・ニュース　06月23日]　－ XFN-ASIAによると、中国の年間の石炭需要が、2010年までに25億トン、2020年までに29億トンとなる見通しであることが明らかになった。中国紙の21世紀経済報道が情報筋の話として、22日付で報じた。それによると、今年の石炭需要は、21億3000万トンに達するとしている。一方、同国の石炭の供給能力は、2010年に16億トン、2020年に20億トンになるとしており、需給が逼迫する見込みだ。2005年06月23日17時30分
180：とはずがたり：2005/06/29(水) 00:08:28: 三井金属と云い非鉄金属は電子材料工業として大胆な変身を遂げる流れ？

同和鉱業、秋葉原に本社移転＝来年3月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000124-jij-biz&kz=biz

＊同和鉱業 <5714> は28日、本社を来年3月に東京・丸の内から秋葉原（千代田区外神田）に移転すると発表した。同社は電子材料事業の拡大を目指しており、多くのIT（情報技術）関連企業や研究機関の進出が見込まれる秋葉原が移転先として適していると考えた。「先端技術の集積地に移ることで、市場ニーズを先取りし、商品開発を強力に推進したい」としている。　
（時事通信） - 6月28日20時1分更新
181：とはずがたり：2005/07/09(土) 16:27:28: 世界最大のタイヤ、フル生産　鉱石需要高まりで
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050709/K2005070803610.html
2005年 7月 9日 (土) 09:09

　炭鉱や鉱山で活躍する巨大ダンプカーに使う世界最大のタイヤ（直径４メートル、重さ５トン、価格３５０万～４００万円程度）の増産へ、ブリヂストンなどがフル操業中だ。中国で急拡大する鉄鋼生産向けに、原料の鉄鉱石と石炭の採掘現場が活況となり、鉱石を運ぶ車のタイヤが大幅な不足状態となっているためだ。タイヤメーカーは近く生産能力を増強する。

　この超大型タイヤは、積載量の大きな（最大で３８０トン）ダンプカー向け。豪州やブラジルの鉄鉱石、米国や中国の石炭などの採取地にはダンプカーがあふれ、交換タイヤの注文がメーカーに殺到しているという。

　路面状態が悪く、タイヤ交換が半年に１度必要になる場合もある。しかし、ブリヂストンによると、タイヤ自体は１日１本程度しか生産できないため、納品は「１～２年待ち状態」という。同社は下関工場（山口県）と関連施設に計１７０億円を投じ、０８年までに生産能力を２割増やす。

　他にこの大きさのタイヤを製造できるのは、仏ミシュランのレキシントン工場（米国）とビトリア工場（スペイン）の２カ所だけ。巨大な生産設備と、厳しい環境に耐えられる高い品質が求められるため、生産できるメーカーも少ない。
182：荷主研究者：2005/07/11(月) 01:43:37: 【三菱マテと北海製罐、飲料アルミ缶統合】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050224&j=0024&k=200502238897
2005/02/24 08:56　北海道新聞
北海製缶、持ち株会社体制に　飲料アルミ缶、三菱マと統合

　総合容器メーカーの北海製缶（東京）は二十三日、事業再構築のため、十月一日をめどに持ち株会社体制に移行すると発表した。同社が持ち株会社となり、小樽工場などの容器事業を移管する新会社のほか、既存子会社の充てん事業会社、機械製造の小樽製作所（小樽）でグループを構成する。

　容器事業のうち、飲料用アルミ缶事業は分離し三菱マテリアル（東京）の同事業と統合する。北海が２０％、三菱が８０％出資して新会社を設立し、両社の計七生産拠点の設備を譲渡、両社から従業員が出向。二○○三年度市場シェア率は北海７％、三菱２０％で両社合計で２７％。生産数量は年間約五十億本となり、業界トップクラスの規模になる。

　北海製缶小樽工場でもアルミ缶は製造しているが、すべて食品用のため事業統合の影響はない。

　缶やペットボトルなどの国内容器市場は、市況が低迷するなかで、メーカー間の競争が激化。少子高齢化や低成長経済で市場の大幅な成長は見込めない。同日、東京都内で記者会見した小鷹秀樹・北海製缶社長は「各事業の責任を明確にし、機動性ある経営判断で事業を強化する」と持ち株会社化の理由を述べた。
183：とはずがたり：2005/07/15(金) 06:09:22: 浦項綜合製鉄という歴とした名前があるのにポスコじゃパンみたいだしなぁ。折角の重厚長大産業のトップ企業なのに重厚長大さに欠ける。

鉄鋼ポスコ、東証上場へ　年内に、韓国企業で初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000001-kyodo-bus_all

[ソウル１３日共同]　韓国鉄鋼最大手のポスコは１３日、東京証券取引所への上場を申請することを決定したと発表した。韓国の聯合ニュースが伝えた。年内の上場を目指す。
　韓国企業が日本の株式市場に上場するのは初めて。日本での事業拡大が狙いとされる。
　１１月か１２月に発行済み株式の４％に相当する３５０万株の預託証券（ＤＲ）を発行する計画。これに伴い、同社は６６５０億ウォン（約７２０億円）を投じて自社株３５０万株を消却する。
　ポスコは世界第５位の鉄鋼企業。韓国以外にニューヨーク、ロンドンの証券取引所に上場している。
（共同通信） - 7月14日0時26分更新
186：名無しさん：2005/07/21(木) 07:01:16: 安物鉄鋼で伸ばしてきたポス子には大打撃だろう
188：荷主研究者：2005/08/08(月) 01:59:51: >>187

【合金鉄の日本電工：国内強化で見えた最高益　続き】

▽「兄」は破たん

ただ、日本電工はやみくもに国内に固執しているわけではない。日高エレクトロンで雇用確保のめどがついたのを機に、シリコマンガン生産の海外移転に動き始めた。

今年7月末、中国の合金鉄メーカー、錦州鉄合金公司（遼寧省）とシリコマンガン生産の合弁会社を設立することに合意。遼寧省にある錦州鉄合金の工場の一角で、2005年8月から生産を始める。

日本電工は新日本製鐵系の合金鉄メーカーだ。合金鉄は少量でも鉄鋼生産には欠かせない原料で、新日鐵やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手はそれぞれ、親密な合金鉄メーカーを持っている。

新日鐵系にはかつて合金鉄最大手の日本重化学工業と日本電工の2社があった。「兄弟会社」のうち日本重化は化学品や情報など多角化した事業の不振もあって、2002年2月に会社更生法の適用を申請。事業の売却などにより再建を進めている最中だ。

需要減少や中国など海外メーカーとの競争激化による経営悪化という同じ条件にさらされながら、「兄」は破たんし「弟」は最高益を享受する。それは苦しみながらも本業強化に努めたことによる「報酬」の大きさを物語る。（加藤修平）
190：荷主研究者：2005/08/08(月) 02:03:41: >>189

【日本冶金工業：高機能ステンレス強化で業績回復　続き】

▽過剰投資で危機

日本冶金工業が経営危機に陥った大きな要因は過剰な設備投資。「ステンレス市場は拡大し続ける」との読みのもと、各社が設備拡張に走った結果、競争激化で製品の価格が下落。日本冶金工業もバブル経済崩壊以降、経常、最終損益ともに赤字が常態化する泥沼にはまり込んだ。

とりわけ重荷となったのは、1990年代半ばに約350億円を投じた川崎製造所（川崎市）の熱延設備の新設。「品質向上にはどうしても必要だった」（佐治社長）とはいえ、単独の売上高が1千億円に満たなかった同社には大きすぎた。

その後、バルブ類など鋳物を生産する金沢工場を99年秋に閉鎖するなど生産設備の見直しを進めたが、行川アイランド（千葉県勝浦市）などレジャー部門も低迷し、経営不振に追い討ちをかけた。01年6月に佐治氏が久々の生え抜き社長に就任して立て直しを図ったものの、結局、筆頭株主でもあるみずほコーポレート銀行への金融支援要請や75％の減資に追い込まれた。

「再建を全うしたい」と職にとどまった佐治社長が再建計画の柱として掲げたのが「高機能材」と呼ばれるステンレス特殊鋼の生産強化だ。電子部品や環境・エネルギー関連の装置に利用され、従来のステンレス鋼板に比べて成長が見込めると考えだ。

問題は、高機能材の製造工程が鋼板よりも複雑なこと。鋼板を作り慣れている製造現場からは「高機能材は難易度が高く、歩留まりも低い」と不満が続出した。まだ需要が少ない時期でもあり、営業部隊からも「本当に注文が入るのか」と疑問の声が上がった。

佐治社長は現場との溝を埋めようと「ランチ作戦」を展開した。昼時に川崎製造所の社員食堂に足しげく出向いて、社員と意見を交換した。1回に10－15人ずつと話し合い、結局、同製作所の約600人の社員に高機能材への生産シフトの意義を説得した。

市場拡大もあり、高機能材の販売は順調に増加した。会社の生産量に占める比率も当初の10％台から05年3月期には34％まで拡大する見通しだ。佐治社長は「経営悪化の要因の1つだった現場とのコミュニケーション不足も解消できた」と効果を説く。

03年4月には川崎製造所と大江山製造所（京都府宮津市）を分社する一方で、「必要な設備の更新や新商品の開発投資は無理してでもやった」（佐治社長）。こうした技術の種まきにより、ブラウン管テレビに使うシャドーマスク材などの事業が生まれた。

▽若手に権限委譲

「何でも若手に任せよう」と権限委譲も進めている。再建計画が前倒しで達成の見込みになったことで、昨年秋から40代前後の社員を各部門から計13人選び出し、06年3月期からの新たな3カ年計画の作成を任せている。

ただ、再建が早まったとはいえ、業績の回復は商品の値上げ効果などのかさ上げによるところも大きい。成長軌道に乗せるにはさらなる新商品の開発などが急務だ。今後、金属分野で世界トップレベルの技術を持つ東北大学などと産学連携も強めていく。

ステンレスは「汚れやさびが少ない」という意味。高機能材の生産比率を「08年3月期までに5割まで高めたい」と意気込む佐治社長は、日本冶金工業をさびのないピカピカの会社に生まれ変わらせることを目指している。（山下和成）
193：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:02:08: 【ＪＦＥ西日本製鉄所：福山の第５高炉火入れ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05040106.html
'05/4/1　中国新聞
福山の第５高炉火入れ　ＪＦＥ西日本製鉄所

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は三十一日、改修していた福山地区の第五高炉に火入れした。規模を二割弱拡大し、同社の高炉九基で最大、国内でも三番目の大型高炉となる。高い生産効率を生かし、旺盛な鉄鋼需要に対応する。

　容積は、改修前の四千六百六十四立方メートルから五千五百立方メートルとなり、東日本製鉄所千葉地区の第六高炉五千百五十三立方メートルを抜いた。出銑能力も一日一万二千六百五十トンと二割引き上げた。

　炉頂からの原料装入方式も変更。安価だが使いにくかった小粒な焼結鉱を活用できる構造にした。耐久性の高いれんがや高炉の冷却設備の能力向上で、高炉の寿命を二十年から二十五～三十年に延ばす考えだ。

　鉄鋼業界は、中国経済の急成長などに伴う鉄鉱石やコークスなど原料の高騰で、コスト競争力が一段と求められている。山中栄輔専務執行役員所長は「生産効率などあらゆる面で、中国の鉄鋼メーカーの高炉よりレベルが高い」と新スタートを切った第五高炉に自信をみせた。

　第五高炉は一九七三年に稼働。改修を経て、約十九年間操業していた。今回の改修では独自工法を採用し、同クラスでは世界最短の五十八日間で工事を終えた。改修費は約二百十億円。
194：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:28:07: 【東北大多元研：純度「世界最高」の半導体用鉄を開発】
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/20050503t15039.htm
2005年05月03日火曜日　河北新報
純度“世界最高”の半導体用鉄を開発　東北大多元研

　東北大多元物質科学研究所の一色実教授（素材工学）らの研究グループが、純度９９．９９９９％以上の半導体用超高純度鉄の開発・量産化に、世界で初めて成功した。鉄は資源量が豊富で毒性がないため、従来の半導体素材からの切り替えが進む可能性がある。発光素子のほか、実用化に向けて研究が進む次世代型磁気メモリー「ＭＲＡＭ」の材料としても活用が期待される。

　鉄はシリコンと化合させることで、発光ダイオードやレーザー源などの発光素子になる材料として活用できる。しかし、従来の純度は９９．９９％程度が最高で、半導体材料として要求される９９．９９９９％以上の超高純度化は困難とされていた。

　一色教授らは、市販の鉄（純度は９９．９％程度）を塩酸に溶かし、特定の金属を吸着する陰イオン交換樹脂を用い、鉄以外の金属不純物を除去する独自の開発プロセスを確立。高温のプラズマの中で水素を原子状態にし、鉄に含まれる酸素と化合させて水にするなどの手法で不純ガスを取り除き、純度を高めた。

　共同研究に当たった電子部品・磁気製品製造の「ソニー宮城」（宮城県登米市）などが既にサンプル出荷しており、量産化にもめどがついた。

　一色教授らは、超高純度鉄とシリコンを化合させた半導体を既に試作し、電気的な特性に課題はないことを確認できたとしている。

　コスト面でも問題はないといい、一色教授は「毒性のない環境半導体として、水銀などが使われている従来の素材に取って代わる可能性がある」と期待する。ソニー宮城は「予想以上にさまざまな分野から出荷を求められている。コバルトなど他の金属でもこの開発プロセスを応用したい」としている。

　高速・大容量で消費電力が少ないＭＲＡＭ製造には、複数の高純度金属が必要。このため、鉄の活用に道を開いた今回の成果は、ＭＲＡＭの開発・実用化をさらに前進させることになりそうだ。
195：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:41:45: 【ＪＦＥ福山：車向け高級鋼板増産へ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05051206.html
'05/5/12　中国新聞
車向け高級鋼板増産へ　ＪＦＥ福山に新ライン

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の中島広久専務執行役員所長は十一日開いた就任会見で、鋼板不足が深刻化している自動車業界向けに、二〇〇六年度下期に福山地区へ溶融亜鉛めっきライン（ＣＧＬ）を増設することを明らかにした。粗鋼生産でも〇五年度は過去最高の二千七十五万トンを目標にしている。

　ＣＧＬでは自動車外板向けの高級鋼板を製造し、旺盛な需要や高い品質要求への対応を強化する。新ラインの年産能力は六十万トンと同社ＣＧＬで最大になる。総事業費は約百八十億円。西日本製鉄所のＣＧＬの能力は現在の百四十四万トン（福山地区百八万トン、倉敷地区三十六トン）から四割強引き上がる。

　ＣＧＬはＪＦＥスチール全体で七基あり、自動車向け鋼板の主力生産拠点の福山地区に三基が集中。四基目の設置で役割がさらに高まる。

　自動車業界は中国など海外生産が増加傾向にあるうえ、造船など他業界の活況の影響もあって鋼板不足が深刻化。鉄鋼各社は国内外で設備増強を急いでいる。

　福山地区は三月の第五高炉に続き、〇六年度に第四高炉も操業。中島所長は「二つの高炉の稼働で上工程に（生産増に対応できる）上方弾力性が生まれる。（鋼板を生産する）下工程にも余力がある」と福山地区で増設に踏み切った背景を説明した。

　〇六年春には中国・広州市の合弁会社「広州ＪＦＥ鋼板」でも新ＣＧＬが動く。「自動車用高級外板の需給バランスはとれるようになる」（福山地区総務部）とする。

　鋼板全体の今後の需給見通しについては、中島所長は「汎用品は先行き不透明だが、日本でしか造れない高級品は今の状態が続く」との見方を示した。

　西日本製鉄所の粗鋼生産目標は、過去最高の二千七十五万トンとする〇五年度に続き、第四高炉を改修する〇六年度には二千百万―二千二百五十万トンまで引き上げたいとした。

　さらに注文を管理する新システムを今年八月をめどに薄板部門から順次導入すると明言した。旧ＮＫＫと旧川崎製鉄に分かれていたシステムの一元化で、数日間の納期短縮や緊急時の生産品種の入れ替えなど効率アップにつながると強調した。

　■世界一の製鉄所に　中島新所長一問一答

　十一日にあったＪＦＥスチール西日本製鉄所の中島広久専務執行役員所長のほかの会見内容は次の通り。

　―西日本製鉄所発足三年目のスタートと同時期の就任ですね。

　発足後二年間は、アジアの旺盛な需要や価格の適正化を背景に（業績面で）大きな成果が出た。しかし、原料価格の高騰など環境は変わっており、予断を許さない。拠点製鉄所として引き続き基盤整備を進め収益も向上させたい。世界一の製鉄所を目指す。

　―最大の課題は。

　安全性の確保だ。二〇〇三年度から毎年約十億円かけ、生産ラインと通路の区別を明確化させたり、老朽化施設を補修したりしている。しかし、労働災害は今年も発生し、ジレンマを感じている。基本に立ち返り、社員教育の徹底を図りたい。

　―団塊の世代が定年を迎える「二〇〇七年問題」も控えています。

　〇七年度以降の大量退職に備え、〇六年春の採用を（〇五年春の約三倍の）三百人規模にする。技術伝承のため、技能系の退職者を再雇用し、採用者を職場内教育（ＯＪＴ）する「学校制度」の導入も検討したい。
196：荷主研究者：2005/09/04(日) 23:47:17: 【東京製鉄：田原に工場、電炉で最大規模】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20050601/ftu_____thk_____003.shtml
2005.06.01　中日新聞
東京製鉄　愛知に工場　田原　１００ヘクタール、電炉で最大規模

　電炉メーカー最大手の東京製鉄（東京）が、愛知県田原市の工業団地「田原四区」に進出することが決まった。造成した県企業庁と合意済みで、八月に正式契約を交わす。着工時期は未定。取得用地は約百ヘクタールで、同社によると、電炉メーカーの工場用地としては国内最大規模という。

　用地の取得価格は二百億－二百五十億円程度になる見込み。二〇〇六年度末に土地の引き渡しを受ける。工場規模や生産品目など計画の詳細は検討中としている。東京製鉄は「中部圏の需要に応えるのが狙い」と進出の狙いを話す。周辺にはトヨタ自動車の田原工場がある。

　東京製鉄は全国に四工場を展開し、このうち最大規模の岡山工場（岡山県倉敷市）は約五十ヘクタール。今回の用地はその約二倍の広さとなる。県企業庁は「近年例がない大規模な企業進出」と歓迎している。
197：荷主研究者：2005/09/05(月) 00:06:26: 【太平洋金属、三井金属：八戸で飛灰リサイクル】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050618t22006.htm
2005年06月17日金曜日　河北新報
ごみ溶融炉の「飛灰」をリサイクル　八戸で来年事業化

　大平洋金属と三井金属（ともに東京）は１７日、ごみ溶融炉で発生する排煙中のばいじん「飛灰」を完全リサイクルする国内初の事業を来年４月、青森県八戸市で共同で開始すると発表した。飛灰の大部分は従来、埋め立て処理されており、両社は「最終処分場の建設が難しくなる中、ごみ問題の解決に貢献できる」としている。

　青森県内外で自治体のごみ溶融炉などから飛灰を収集し、塩素分を取り除く「脱塩処理」を施す。それを１５００度前後の電気炉で溶かし、銅や亜鉛などの有価金属と鉱滓（こうさい）に分ける仕組み。回収した金属は、三井金属グループで原料として再利用する。残った鉱滓は成分が天然石に近く、コンクリート用骨材などに活用する。

　三井金属が先月設立した１００％出資の子会社ＭＴＲが脱塩処理を担当。三井金属グループ会社の八戸製錬の敷地内に脱塩施設を約６億円かけて設置する。三井金属から処理の委託を受けて、溶融部分を行う大平洋金属は電気炉を新設する。投資額は１８億円。

　三井金属によると、ダイオキシン対策が施された溶融炉は高温で処理するため、焼却灰は残らないが、排煙中に金属類が濃縮した飛灰は発生する。全国の埋め立て場が逼迫（ひっぱく）し、コストが高くなるなど飛灰の処分が問題化していた。

　年間処理量は３万トン前後。売上高や収益は明らかにしていないが、飛灰の処理技術で先駆的な三井金属と、高い電気溶融技術を持つ大平洋金属が「事業性は高い」と判断した。１７日に八戸市内で共同会見した須永達夫・三井金属専務は「今後このようなシステムはますます必要になってくる」と強調。桑原照雄・大平洋金属専務は「地域貢献にもなる」と話した。
198：とはずがたり：2005/09/08(木) 10:26:27: 鉄鋼３社、特許相互利用締結へ…買収防衛も狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000101-yom-bus_all

　鉄鋼大手の新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の３社が、製鉄に関する技術の特許などの使用を互いに認め合う「クロスライセンス契約」の締結に向け、最終調整していることが７日、明らかになった。

　製造コストの削減などを目指すだけでなく、３社のうち１社が第三者に買収された場合、残る２社が買収者には特許の利用を認めない“拒否権”条項を盛り込む方針で、敵対的買収への防衛策としての効果を期待している。

　３社の副社長レベルで細部を詰めており、今秋の契約締結を目指す。こうした契約条項を活用した防衛策は日本ではまだ珍しいが、今後導入する企業が相次ぎそうだ。

　クロスライセンス契約の対象となるのは、鉄鉱石などの原料加工や鋼（はがね）の製造に必要な基本技術に関する特許などだ。各社がそれぞれ持つ数十件から１００件余りの特許を一定の範囲で開示し合い、使用を認めることで、鉄鋼製品の製造コストを下げるとともに、品質を向上させる。

　契約では、３社のうち１社が敵対的な第三者に買収された場合などに、残る２社はそれまで提供していた特許の継続使用を拒否できるとする条項を盛り込む方向だ。

　「チェンジ・オブ・コントロール」（資本拘束条項）と呼ばれる買収防衛策で、敵対的買収者は、買収に成功しても製鉄に重要な特許が使えなくなり、買収した会社の企業価値が大幅に下がるため、買収を断念させる効果が生じる。

　契約交渉の中では、さらに、買収された会社独自の特許についても、残り２社の許可がなければ、買収者が自由に使えないようにすることも検討している。

　こうした契約条項は、日本企業でも新薬の特許供与契約を結ぶ際などに盛り込むことがある。

　だが、供与先がライバル会社に買収された場合に、契約を破棄して特許が漏れないようにする目的が多く、今回のように買収防衛策として活用するのは異例だ。

　欧米では、仏製薬大手のアベンティスが２００４年に、仏製薬大手のサノフィ・サンテラボに敵対的買収を仕掛けられた際、資本拘束条項の発動を対抗手段として検討したという。

　世界の鉄鋼業界は、オランダに本社がある鉄鋼大手のミッタル・スチールが４月に米大手を買収し、粗鋼生産世界一となるなど企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が活発だ。

　日本の鉄鋼メーカーは海外勢に比べ、株価による企業価値を示す時価総額が低く買収されやすいとされるため、新日鉄など３社は世界トップクラスの製鉄技術に関する知的財産を活用した買収防衛策を取り入れることにした。
（読売新聞） - 9月8日3時5分更新
210：荷主研究者：2005/12/29(木) 03:53:07: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050831&j=0024&k=200508313682
2005/08/31 08:09　北海道新聞
日鋼室蘭　風力発電の羽根製造　子会社を設立、１２月生産

　【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所は三十日、風力発電用の羽根を製造する子会社「Ｊ－Ｗｉｎ（ジェイ・ウィン）」を設立したことを明らかにした。日鋼は風力発電を新エネルギー事業の新たな柱に据え、風力発電機の支柱生産も三年前から本格化させている。長さ三十四メートル級の大型の羽根を製造する方針で、このクラスの羽根製造は国内で三菱重工業に次ぎ、二社目という。

　Ｊ－Ｗｉｎは日鋼１００％出資の子会社。すでに室蘭製作所内の機械工場のラインの一部を羽根製造用に改良中だ。オランダの羽根製造関連会社の技術協力で、九月から試験製造を開始。十二月から営業生産に入る予定だ。

　同製作所によると、羽根の製造能力は年間で最大二百本。全国の風力発電施設の総出力は二○○四年三月末現在、六十七万七千キロワットだが、一○年度には三百万キロワットとする政府目標があり、今後も需要拡大が見込めると判断した。

　羽根の製造は現在、欧州など海外からの輸入が大半で、国内での製造により「輸送費の削減や、きめ細かなメンテナンスなどのメリットも提供できる」（同製作所）としている。

　同製作所は中国向け発電用部材などの受注が好調で、二○○四年度の売上高が十三年ぶりに五百億円を超えた。風力発電事業への本格進出で、さらに事業拡大を目指す。
212：荷主研究者：2005/12/30(金) 12:16:32: 【東京製鉄：愛知に最大新工場】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509140023a.nwc
東京製鉄、２１９億円で用地買収　愛知に最大新工場
2005/9/14

　電炉メーカー最大手の東京製鉄は十三日、愛知県から同県田原市にある工業用地約百四万四千六百平方メートルを取得する契約を結んだと発表した。買収額は二百十九億六千二百万円で、同社で最大規模となる五番目の工場を建設する計画だ。

　二〇〇七年三月末に土地の引き渡しを受け、同年四月に着工。〇九年春ごろの完成を目指す。

　新工場の年産能力は、現在最大の岡山工場（岡山県倉敷市）の約二百万トンを上回る見通し。同社全体では、少なくとも現在の一・五倍程度の六百万トン以上に拡大する。
213：荷主研究者：2005/12/30(金) 12:22:17: 【三井鉱山：休止炉再開に１３０億円】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509170021a.nwc
三井鉱山　休止炉再開に１３０億円
2005/9/17

　産業再生機構の支援により経営再建中の三井鉱山は十六日、二〇〇七年三月期を最終年度とした事業再生計画に代わる中期経営四カ年計画（最終年度は〇九年三月期）を策定した。

　主力事業の石炭やコークスの市況が好調に推移していることから、休止中の年産五十万トンのコークス炉を〇六年度に再稼働し、生産能力を二百十万トンとする。投資額は約百三十億円。増産する五十万トン分はスポンサー企業の一社である新日本製鉄に長期供給し、新日鉄向けは合わせて年間六十万トンとなる。

　リストラ推進や素材市況の好調で業績は再生計画を上回るスピードで改善しているが、休止コークス炉の再稼働をはじめとした積極投資により、〇九年三月期連結業績で売上高は二千五十五億円（〇五年三月期比５・６％増）、経常利益が百七億円（同１８・９％減）、最終利益は九十九億円（同１２・４％減）としている。

　財務面ではグループ全体で借入金を百億円削減し、営業キャッシュフローに対する割合を今期の七・四倍から四倍に引き下げ、復配を目指す。

　単体ベースは、これまでの再生計画では、〇七年三月期の売上高を一千二百九十八億円、経常利益は十三億円、最終利益は十一億円としていた。これに対し、中期計画は同期に売上高で三百一億円増の一千五百九十九億円、経常利益で十七億円増の三十億円、最終利益で五十三億円増の六十四億円と見込んでいる。その一方で、借入金は再生計画の五百七十億円から七百三十五億円に膨らむと予想する。
214：荷主研究者：2005/12/30(金) 12:23:41: 【三井鉱山中期計画：石炭・コークス強化　北九州で重点的に】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050917/morning_news034.html
05/09/17　西日本新聞
三井鉱山中期計画　石炭・コークス強化　北九州で重点的に

　新日本製鉄など三社の支援を受け経営再建中の三井鉱山は十六日、中核事業である石炭・コークス分野の強化を柱とする中期経営計画（二〇〇五―〇八年度）を発表した。休止コークス炉の再稼働などのため北九州市の事業所に重点投資。計画期間中の総投資額は三百二十六億円を予定し、うち約八割の約二百五十四億円を同市の事業所に投じる。

　休止コークス炉は百三十億円を投資し、〇六年度に再稼働する計画。生産能力は年間五十万トンで、同社のコークス生産能力は年間二百十万トンに拡大。増産分は全量を十年間の長期契約で新日鉄に供給する。

　コークス生産で発生する蒸気を使う発電設備（出力九万キロワット）などの関連設備を同市に新設。石炭分野は、主に自家発電装置を持つ事業者向けの営業を強化することで、年間販売量を八百五十万トン（現在は六百四十万トン）に拡大する。

　財務面では、計画期間中にグループ全体の借入金を百億円削減し、経営体質を強化。石炭採掘のグループ会社、三井石炭鉱業は保有資産の売却などを行ったうえで〇六年度中に清算する方針。清算に伴う費用など百六億円を〇五年九月中間決算で特別損失に計上する。

　経営計画達成により、〇九年三月期決算は、売上高二千五十五億円（〇六年三月期予想比百三十七億円増）、経常利益百七億円（同一億円増）、当期利益九十九億円（同九十億円増）を予想。〇八年度をめどに復配と優先株償還を果たすことで事業再生を目指す。

　この日の会見で山保太郎社長は「石炭・コークス市況の好況もあり、業績は事業再生計画を上回るペースで回復している」と説明した。
215：荷主研究者：2005/12/30(金) 18:42:26: 【ＪＦＥ環境：仙台にリサイクル新工場】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/09/20050928t12014.htm
2005年09月27日火曜日　河北新報
ＪＦＥ環境　仙台にリサイクル新工場　来春稼働

　リサイクル事業のＪＦＥ環境（横浜市）は、仙台市宮城野区港１丁目にある仙台工場の隣接地に新工場を設ける。仙台工場は現在、容器包装プラスチックをリサイクル商品の原料に処理しているが、新工場では製品化まで手掛ける。２００６年４月に稼働させる予定。総事業費は約２０億円で、約１００人の従業員の大半を地元採用する。

　新工場は鉄骨一部２階で面積は約２４００平方メートル。関連会社のＪＦＥ条鋼仙台製造所の敷地内に建設している。
　新工場では容器包装プラスチック、廃木材、廃蛍光灯をリサイクルする。プラスチックと廃木材はそれぞれ年間１万８０００トンを排出元から受け入れ、粉砕、洗浄などの処理をしてプラスチック製パレット、燃料チップなどに製品化。廃蛍光灯は年間約１２００トンを処理し、ガラス粒などにする。

　ＪＦＥ環境は、ＪＦＥスチール（東京）のグループ会社。仙台工場は２０００年から仙台市の委託を受け、容器包装プラスチックを再資源化している。事業が軌道に乗ってきたため、仙台工場を東北の拠点と位置付け、製品化までの設備を整えることにした。
　仙台工場は現在、年間１万４０００トンの容器包装プラスチックを受け入れている。年売上高は数億円で、新工場の稼働により、１５億円にまで伸ばす考えだ。
216：荷主研究者：2005/12/30(金) 18:57:51: 【住金小倉社長に聞く】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050930/morning_news024.html
05/09/30　西日本新聞
特殊鋼はフル生産続く　住金小倉社長・吉田喜太郎氏に聞く

　鉄鋼生産が減少している。日本鉄鋼連盟（東京）によると、八月の粗鋼生産量は九百二十三万トンで、前年同月比１・７％減となり、二カ月連続のマイナス。これまで景気回復をけん引してきた鉄鋼業の足元の動きはどうか。棒鋼や線材などの特殊鋼を生産する住友金属小倉（北九州市）の吉田喜太郎社長に聞いた。

　今、建設資材などの汎用品を中心に、中国の鉄鋼生産が急拡大している。八月の粗鋼生産は約三千万トンで、日本の約三倍に達するという。中国の増産は、アジアの鉄鋼市場に大きな影響を与えている。日本の鉄鋼各社は、輸出向け汎用品の減産を強化しており、本年度の国内生産量は全体として前年を下回るのではないか。

　ただ、鉄鋼と一口に言ってもさまざまな分野がある。特殊鋼は、自動車や建設機械、工作機械向けの部品などに使われている。自動車部品は、安全確保のため強度や耐久性が必要で、高品質の材料が求められる。

　国内の自動車生産は依然として好調だ。当社の製品の七割以上は自動車向け。このため二〇〇二年秋以降、フル生産が続いている。北部九州で自動車関連産業の集積が進んでいるのも、当社にとって好都合だ。

　今後の見通しについては自動車次第だが、現在の傾向がしばらく続くだろう。原油価格高騰の影響で、米国では燃費がいい日本車の人気が高まっている。自動車を中心に、景気回復は着実に進むのではないか。
217：荷主研究者：2005/12/30(金) 19:55:44: 【小坂製錬：新型炉建設】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2005/10/20051014t42024.htm
2005年10月14日金曜日　河北新報
秋田・小坂製錬　１９金属回収可能に　専用炉新設

　同和鉱業（東京）は１３日、子会社の小坂製錬（秋田県小坂町）に電子基板の廃材などから金や銅などの金属を回収できるリサイクル原料対応型の新型炉を建設すると発表した。リサイクル専用炉の建設は国内初の試みという。

　新型炉にはＩＣチップの不良品、金メッキなどの加工廃材、携帯電話やパソコンの使用済み基板などのリサイクル原料を投入し、高温で処理。そこから金、銀、銅、鉛など１９種類の元素を回収し、電気銅などを生産する。

　小坂製錬は現在、硫黄などを含む鉱石を燃やす自溶炉方式で、鉱石とリサイクル原料を燃やし金属を回収している。新型炉は、炉内の温度調節が可能で、木材チップなどのバイオマス、石炭、家庭ごみなどを燃料にリサイクル原料を燃やして金属を回収できる。

　新型炉は直径５メートル、高さ１０メートルで、同社敷地内に建設。リサイクル作業で効率的に生産性を上げるほか、複雑鉱と呼ばれる難処理鉱石からの金属回収も可能で、廃棄物発生量の削減にもつながるという。

　新型炉建設の費用は約１００億円で、全額を同和鉱業が投資する。本年度内に着工の予定で、０７年３月完成、同年中の稼働を目指す。

　同和鉱業によると、小坂製錬は難処理鉱石から１７種類の元素を回収できる製錬所で、自動車シュレッダーダストなどの廃棄物を処理・再生する事業を行っていることなどから、新型炉の建設地に選んだという。

　秋田県庁で記者会見した小坂製錬の渡辺哲雄社長は「新型炉が完成すれば、創業１２１年の当社にとって歴史的な転換期になる。生産性も向上し、地元を中心に雇用などで貢献できる」と語った。
218：荷主研究者：2005/12/30(金) 20:02:11: 【清水鋼鉄：苫小牧製鋼所の最終ライン自動生産化】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051018&j=0024&k=200510176555
2005/10/18 09:05　北海道新聞
清水鋼鉄が１０億円投資　最終ライン自動生産化

　【苫小牧】鉄筋コンクリート用棒鋼生産の清水鋼鉄（千葉県浦安市、清水範子社長）は十七日、苫小牧製鋼所の「乱尺ライン」と呼ばれる、人力による最終盤の工程を廃止、自動化する設備投資を行う方針を明らかにした。総額十億円を投資、来年二月末の完成予定で、年間計六千万円の支出減を見込む。同工程の廃止は、道内同業種の大手工場で初めて。

　「乱尺ライン」は、製品を取り終えて余った棒鋼を人力で別の製品に仕上げる工程で、これまで六人程度の人員配置が必要だった。今回の設備更新で、ビレット（鋼塊）を棒鋼に仕上げる圧延から、ラベルを張って出荷するまでの過程を、コンピューターで一括管理するシステムを構築。

　これにより、受注状況や切断前の棒鋼の長さから、最適な切断方法をシステムが自動的に判断し、無駄の少ない生産が可能になり、人の配置は最少で済むという。同製鋼所の清水孝所長は「海外メーカーと戦うため、コスト削減と顧客サービスの向上につながる投資を決断した」と話す。

　同製鋼所は廃鉄をリサイクルして、棒鋼と海外向けのビレットを生産。中国での需要増に伴う世界的な鉄の高騰もあり、二○○四年度の生産額は百二十億円と、百億円の大台を突破している。
219：荷主研究者：2005/12/30(金) 20:32:27: 【住金小倉：エンジン用部品で新素材】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509270019a.nwc
住金小倉、エンジン用部品で新素材　コスト低減し強度向上
2005/9/27

　住友金属工業の子会社で、特殊鋼メーカーの住友金属小倉（北九州市小倉北区）は二十六日、製造コストを低減させるとともに強度を向上させた自動車エンジン用部品のコンロッドをホンダと共同開発したと発表した。

　住友金属小倉は部品加工用鋼材としてホンダに供給し、ホンダ側が部品に加工する。ホンダは、昨年発売した高級乗用車「レジェンド」に新開発のコンロッドを搭載しており、先週発売した主力乗用車「新型シビック」にも搭載した。

　コンロッドは、エンジン内部のピストンとクランクシャフトを連結する部品で、ロッドとキャップからなる。これまで熱間鍛造と呼ばれるプレス成型でロッドとキャップを別々に製造していた。

　今回、鋼材に、特殊元素を均一に含有させることで従来に比べて強度を３０％高めるとともに、１３％の軽量化を実現。鋼材の強度と加工性の向上により、コンロッド全体を製造した後でロッドとキャップに破断分解する製造方法を可能にした。

　これまでロッド全体を製造した後に破断する方法はあったが、強度や加工性に課題を抱かえ、普及が遅れていた。

　コンロッドの全体製造により、熱間鍛造や機械加工などの製造面で大幅なコストダウンが図れるとしている。
220：荷主研究者：2005/12/30(金) 20:36:59: 【ＪＦＥマテリアル：合金鉄の精錬販売合弁】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510080013a.nwc
希少金属回収し合金鉄　ＪＦＥマテが精錬販売合弁
2005/10/8

　ＪＦＥスチールの子会社で、合金鉄メーカーのＪＦＥマテリアル（富山県新湊市）は、希少金属のニッケルやモリブデン、バナジウムを含有する製油所の使用済み脱硫触媒や火力発電所のボイラー灰を回収し、鉄くずとともに合金鉄を製造する事業を開始する。

　来年一月の稼働予定で、バナジウム合金鉄とモリブデン・ニッケル合金鉄をそれぞれ年間二千トン製造し、ＪＦＥスチールなどに販売する。

　使用済み脱硫触媒やボイラー灰の調達と製造した合金鉄を販売するため、三菱商事、鹿島北共同発電とともに合弁会社「メタルテクノロジー」（富山県新湊市）を設立。資本金は一億五千万円で、ＪＦＥマテリアルが５２・５％、三菱商事が２７・５％、鹿島北共同発電が２０％を出資した。

　また、合金鉄製造のために必要な触媒やボイラー灰を燃やして水分や油分を取り除く工程は、産業廃棄物処置に相当するため、ＪＦＥグループのＪＦＥ環境が担当する。

　ＪＦＥマテリアルは、合弁会社の委託により、ＪＦＥ環境から触媒などを受け取り、鉄くずとともに溶解・精錬して二種類の合金鉄を製造して合弁会社に提供する。合弁会社の売上高は五十億円を見込んでいる。
221：荷主研究者：2005/12/30(金) 20:39:52: >>217

【同和鉱業：新型廃棄物再生炉建設へ】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510150027a.nwc
同和鉱業　新型廃棄物再生炉建設へ　金属回収に高い能力
2005/10/15

　同和鉱業は、子会社の小坂製錬（秋田県小坂町）に新型炉を建設する。回収した廃棄物を新型炉で焼却し、金や銀などの金属元素として回収するのが狙い。投資額は約百億円で、二〇〇七年三月末の完成を目指す。

　小坂製錬は、銅の生産能力年間七万トンの中規模製錬所で、近年は自動車シュレッダーダストや使用済み電子基板などの廃棄物処理・再生事業も本格化している。

　回収した廃棄物は、銅などの各種金属を含有する硫化鉱などの主原料とともに、一定量を混入して燃焼させ、処理・再生していた。

　しかし、既存炉での廃棄物処理は能力が限られることから、廃棄物だけを処理・再生できる新型炉の建設を決めた。

　新型炉は投入原料の大きさや水分の含有量などを問わず、ほぼそのままの状態で投入できるのが特徴。

　同社では、スクラップや電子基板、貴金属を含む残りかす、処理が困難な鉱石などを処理し、金、銀、銅、鉛のほか、ビスマス、テルルなどの希少金属など合わせて十九種類を回収する計画だ。

　既存炉で使用する硫化鉱は、中国やインドなどの新興国でも需要が拡大しており、今後、需給動向によっては入手困難な事態も想定される。硫化鉱を使用しない新型炉の導入により調達資源の多様化を進める狙いもある。
224：荷主研究者：2005/12/30(金) 23:12:47: 【ＪＦＥ西日本製鉄所に設備投資増額】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512080111.html
'05/12/8　中国新聞
ＪＦＥ「西日本」に設備投資増額

　ＪＦＥスチール（東京）は、二〇〇六―〇八年度の西日本製鉄所（福山・倉敷市）への設備投資額（工事ベース）を計二千百億―三千二百億円と〇三―〇五年度見込みと比べ一・三―二倍に引き上げることが七日までに分かった。アジアの需要に対応し、生産能力増強のため高炉の大幅改修などを予定。一九九〇年代以降では、統合前のＮＫＫ福山、川崎製鉄倉敷の両製鉄所を合わせた額も上回り最高水準となる。

　年明けに策定する次期中期経営計画（〇六―〇八年度）に盛り込む。全体の投資額は三千億―四千億円を想定。うち西日本製鉄所が七―八割を占め、生産拠点としての役割をさらに高める。

　現行の中期経営計画（〇三―〇五年度）の全体の投資額は三千億円で、西日本製鉄所は約半分の千五百八十五億円の見込みとなっている。

　現在、中国などアジアで海外生産が好調な自動車や造船向けの鋼材が不足している。西日本製鉄所に投資を集中させ、生産体制を強化する。

　ただ、西日本製鉄所には高度成長時代に建設した設備が多い。大幅改修が必要で、高炉の容積拡大などで生産能力をアップ。溶融亜鉛めっきなど高い表面処理能力が求められる高級薄鋼板を生産する拠点として重点投資する狙いもある。

　〇三年四月に福山、倉敷の両製鉄所が西日本製鉄所へ統合。九〇年代以降は両製鉄所合わせて三年で千五百億―千七百億円の水準だったという。

　馬田一社長は「中国などアジア各国の旺盛な需要は今後数年続くだろう」とした上で「西日本製鉄所への重点投資で生産性や機能性を高め、国際競争を勝ち抜きたい」と話している。（村上昭徳）
225：荷主研究者：2005/12/30(金) 23:35:46: 【アイリスオーヤマ：使い捨てカイロ事業参入】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/12/20051222t12011.htm
2005年12月21日水曜日　河北新報
アイリスオーヤマ　使い捨てカイロ事業参入へ

　アイリスオーヤマは２１日、使い捨てカイロの製造事業に乗り出すと発表した。健康食品製造などを手掛けるニッテツ・ファイン・プロダクツ（岩手県釜石市）から２００６年３月末に営業権を譲り受ける。ドラッグストア向けの品ぞろえ強化と海外マーケットへの展開が見込めることなどから、参入を決めた。

　新事業のためアイリス・ファインプロダクツ（仙台市）を１６日に設立した。現在のニッテツ釜石工場を拠点に０６年４月から生産する。釜石の生産能力は月１５００万個。アイリスグループの中国・大連工場でも来秋から製造する方針だ。
　アイリスはニッテツの従業員１５人を引き継ぐほか、一部業務を同社に委託する。営業譲渡に伴う人員整理はない。

　ニッテツ・ファイン・プロダクツは新日本製鉄の子会社。カイロ事業の売り上げは年１０億円程度で、業界５位のシェアを持つ。事業は利益を確保していたが、営業力強化が課題となっていた。
　アイリスオーヤマは０６年度の売り上げ目標を１５億円と設定。大山健太郎社長は「海外市場も開拓する。０８年度には６０億円に伸ばし、世界シェア１位を目指す」と話している。
226：とはずがたり：2005/12/31(土) 20:18:46: >>225
アイリスオーヤマのニュースリリースより。
東北にも地場の本格的な産業資本を！！頑張って欲しい。

■使い捨てカイロ事業に進出について
http://www.irisohyama.co.jp/company/news/2005/1222.html

　アイリスオーヤマは、新日鐵グループのニッテツ・ファイン・プロダクツと、同社のカイロ事業の営業権を譲り受けることで１２月１５日に合意しました。
　営業権を譲り受けるのは、アイリスグループの「アイリス・ファインプロダクツ株式会社」（本社：仙台市青葉区）で、譲渡日は２００６年３月３１日です。
　アイリス・ファインプロダクツの社長には大山富生（アイリスオーヤマ専務取締役）が就いており、ニッテツ・ファイン・プロダクツのカイロ事業の全従業員を引き継ぐ予定です。

　この営業権の取得によって、アイリスオーヤマはニッテツ・ファイン・プロダクツの釜石工場を生産拠点とした使い捨てカイロの事業に進出します。
　使い捨てカイロは、当社のお取引チャネルであるホームセンター、ＧＭＳ、ドラッグストアで大きな販売ボリュームを持つ生活消耗雑貨である一方、話題のある新商品の投入が少なく低価格競争が続いています。
　生活用品のメーカーベンダーとして生活者の声を反映させた新商品開発を続けている当社と致しましては、カイロの分野でも生活提案型の新商品を積極的に投入することで市場の拡大を図っていきたいと考えております。
　初年度のアイリスオーヤマのカイロ事業売上計画は１５億円。２００８年度には売上６０億円、業界Ｎｏ．１のメーカーを目指します。

■アイリス・ファインプロダクツ株式会社概要
設立２００５年１２月１６日
本社所在地仙台市青葉区北目町１－１３
社長大山富生（アイリスオーヤマ株式会社専務）
資本金１千万円

（更新日：2005/12/22）
232：とはずがたり：2006/01/23(月) 20:04:08: 国際ダイヤモンド輸出機構(パタリロ)が暗躍！？ｗ

ダイヤ原石：コートジボワール産を輸入禁止措置　経産省
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060124k0000m020034000c.html

　経済産業省は２３日、外為法に基づく告示を改正し、コートジボワールを原産地とするダイヤモンド原石を輸入禁止の対象にすると発表した。国連安全保障理事会が昨年１２月１５日、同国産ダイヤ原石の輸入禁止を決議したことを受けた措置。

　コートジボワールは、北部の反政府組織が０２年にバグボ大統領の退陣を求めて蜂起して以来分断状態にあり、ダイヤモンド原石の不正取引が反政府組織の資金源になっているとみられている。[坂井隆之]

毎日新聞　2006年1月23日　18時06分
233：とはずがたり：2006/01/24(火) 23:06:59: WSJ-ティッセンクルップ、ドファスコ買収を断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000020-dwj-biz

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）ドイツの鉄鋼大手ティッセンクルップ（TKA.XE）は23日遅く、カナダの同業ドファスコ（DFS.T）への買収提示額引き上げを断念し買収合戦から撤退すると発表した。これで、ティッセンクルップを上回る買収金額を提示しているルクセンブルクのアルセロール（5786.FR）によるドファスコ買収が濃厚になってきた。

ティッセンクルップは「（提示額を引き上げれば）経済的価値を生み出す水準を超えてしまうため、ドファスコへの買収提示額引き上げはしないと決断した」との声明を発表した。先週のアルセロールの提案内容に対抗する条件をティッセンクルップが提示できる期限は、米東部時間の23日深夜12時だった。

アルセロールは先週、ドファスコへの買収提示額を、１株当たり63カナダドルから同71カナダドル（総額48億8000万ドル）に引き上げた。ティッセンクルップはその前に、提示額を同68カナダドルに引き上げていた。アルセロールとティッセンクルップによるドファスコ買収合戦は、昨年11月後半から続いていた。鉄鋼業界での世界的な再編が進むなか、両社とも、ドファスコ買収を足掛かりに北米での地位を確立しようとの狙いがあった。

ドファスコは、欧州鉄鋼メーカーにとって魅力的な北米自動車市場への主要鉄鋼供給会社。労使関係は良好で、過去１年間に大掛かりな鉱山買収を実現した。

ドファスコ株主は、２月８日までにアルセロールの買収提案を受け入れるかどうかについて結論を出すことになっている。この期限までに他者がアルセロールに対抗する買収提案をする可能性もあるが、一部の業界アナリストは、その可能性は低いとみている。在シカゴのアナリスト、ミシェル・アップルバウム氏は「アルセロールは積極果敢な姿勢を示している。他者が参入しても、アルセロールの意志の強さを実感するだろう」と語った。

（ダウ・ジョーンズ） - 1月24日12時54分更新
235：とはずがたり：2006/01/28(土) 16:19:32: ポスコ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%82%B3

2005年6月、インドオリッサ州に第三の一貫製鉄所を建設すると発表。鉄鉱石鉱山の開発も併せて手がけるもので、韓国企業としての海外投資としては最多の120億ドルを投資する予定。2010年以降に操業開始し、完成すると新日本製鐵とJFEスチールを粗鋼生産高で上回る。>>206

中国鋼鉄→東亜聯合鋼鉄(和歌山事業合弁)←住友金属
　└──→共同での中国への投資を検討←──┘　　……これどうなったんやろ。。

中国鋼鉄と住友金属、共同で中国投資へ
http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/9314.htm#aaa

　中国鋼鉄と住友金属は最近、頻繁にコンタクトを取り、中国への共同投資についての話し合いを進めているもよう。

　両社はすでにターゲットとする製品項目を自動車用鋼板またはコンピュータのケースに決定している。また、中国の華東または華北地区で工場設置用地を探している段階で、年内に中国への共同投資案が決定する可能性が高い。
　中国鋼鉄と住友金属は昨年、合計300億日本円の投資を行い、合弁会社「東アジア連合鋼鉄（東亜聯合鋼鉄）」（本社は東京）を設立した。これにより中国鋼鉄は毎年180万トンのスラブの供給を受けることが可能となっている。
　両社は東アジア連合鋼鉄の設立に成功したのに続き、最近は積極的に中国への共同投資の話し合いを進めている。この共同投資計画が実現すれば、日台鉄鋼業者の提携による中国での工場設立としては初めてのケースとなる。
　中国鋼鉄は、同社が海外の大手企業と提携についての話し合いを進めていることをすでに外部に対して発表しているものの、詳細については秘密保持協定によりコメントを控えている。
239：荷主研究者：2006/02/06(月) 02:02:30: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051214/morning_news030.html
2005/12/14　西日本新聞
振動３万回緩まぬボルト　佐賀大と２企業世界初　建造物の安全向上期待

　佐賀大学、佐賀鉄工所（佐賀市）、船舶エンジン修理会社の大喜工業（北九州市）の研究チームは十三日、緩みにくい安全ねじのボルトを世界で初めて製造したと発表した。ボルトの表面に二種類のねじ山をつくり、二つのナットで締めることで緩みにくい構造にした。自動車や電車、橋など振動を伴う構造物に使えば、安全性向上につながるという。電力会社やガス会社などから引き合いがあり、来年度の商品化を目指すとしている。

　「スーパーロックボルト」と名付けられたこのボルトは表面に、ねじ山の間隔が二ミリと一ミリになるように二重のらせんをつくった。緩もうとしたときに二つのナットがぶつかって動かなくなる仕組みになっている。

　十七分間に三万回の振動を与えるテストを行った結果、普通のボルトは約五秒で緩んだが、このボルトは全く緩まなかったという。

　研究チーム長の西田新一・佐賀大教授は「適正な力で締め付けておけば、何十年たっても緩まない」と太鼓判を押す。

　緩みを防ぐために従来は、ナットの内側に針金を組み込ませたり、ねじ山の溶接などが行われてきたが、このボルトは維持費の負担を減らすだけでなく、取り付け作業が簡単で再利用できるのが利点という。

　旋盤で一つ一つねじ山を刻むと、加工賃だけでボルト一本につき五百円以上かかるが、研究チームは、このねじ山の加工工具の開発にも成功。量産化すれば、一本数十円で販売できるめどが立ったとしている。

　西田教授らは「ローテクの代表と思われていたねじを、産業界の安全性向上につなげたい」と意気込んでいる。
240：荷主研究者：2006/02/06(月) 02:09:46: 【新日鐵室蘭：老朽コークス炉補修】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051228&j=0024&k=200512283686
2005/12/28 07:25　北海道新聞
新日鉄室蘭、老朽コークス炉補修　３月からフル操業へ能力確保

　【室蘭】新日鉄室蘭製鉄所は二十七日、製鉄原料を製造するコークス炉二基のうち一基の大規模補修を来年三月から行うことを明らかにした。自動車部品用の特殊鋼製造でフル操業が当面続く見通しで、老朽化したコークス炉の補修で安定した生産能力を確保するのが狙い。

　コークス炉は石炭を約一二○○度で蒸し焼きし、製鉄原料のコークスを生産する設備。製鉄所構内では子会社の北海製鉄（室蘭）がコークス炉二基を管理、運営しているが、補修は一九七九年に稼働したコークス炉が対象。本来のコークス生産能力は年五十万トンだが、ここ数年は老朽化で能力が低下傾向にあった。

　同製鉄所は国内自動車メーカーの海外生産の好調を受け、二○○一年の高炉改修以降、フル操業が続いている。炉内の耐火れんがをほぼ全面的に張り替えるほか、石炭投入などの付帯設備も補修、更新する。設備投資額は明らかにしていないが、数十億円とみられる。

　補修するコークス炉の再稼働は○七年六月の予定。補修期間中も、もう一基のコークス炉は稼働しているほか、不足分は国内外からコークスを購入して対応するため、「生産への影響はない」（同製鉄所）という。

　室蘭製鉄所は三菱製鋼から購入した電気炉を八月から稼働させるなど、自動車向け鋼材の需要増を受けた設備投資が続いている。
242：とはずがたり：2006/02/12(日) 15:29:22: ちょっと古い記事だが。

構造改革に挑む／＜３＞総論　世界の鉄鋼再編（2)
再編で変わる欧州鉄鋼地図
http://www.japanmetal.com/special/special_48.html

　欧州では、１９５２年、欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が発足し、本格的に復興の道のりを歩み始めた。58年１月にはＥＣＳＣを基礎として「欧州経済共同体」（ＥＥＣ）がスタート。67年、ＥＥＣおよびＥＣＳＣにユーラトム（欧州原子力共同体）が大合同、ＥＣが成立。域内関税の撤廃をはじめ、産業政策の共通化など25年に及ぶ努力が積み重ねられた。

　この間、鉄鋼産業ではＥＣ委員会の下、クオーターごとの生産割り当て、工場別出荷調整、設備調整など、事実上の合理化カルテルに当たるガイドラインに守られ、発展してきた。

　92年、欧州連合（ＥＵ）が誕生。政治統合も成り、99年１月共通通貨「ユーロ」による決済が始まり、本年２月末、加盟各国通貨は消え、ユーロ貨幣に１本化された。同時に、本年７月にはＥＣＳＣの50年協定も消滅する。
　こうしたＥＣからＥＵへの完全統合による市場規模の拡大をにらんで、各国鉄鋼業は、国営企業の民営化、コスト競争力の強化に向けて、企業統合・合併を競って推進した。90年代半ばまでには、いわゆる「１国１ミル」体制を確立。さらに、世紀末から最近にかけては、国境を越えた大統合に踏み込んできている。

　ドイツは94年時点、大手企業としてはティッセン、クルップ／ヘッシュ、など４社グループが存在していた。このうち、１、２位企業が97年４月合併、新たにティッセン・クルップ・シュタールとして発足。残されたクレックナーは94年後半、ベルギーのシドマールに株式72％を売却。また、ＥＫＯは同じくベルギーのコックリルに株式60％を譲渡。ドイツ単独資本はＴＫＳ１社になった。

　フランスは、国営系企業ユジノール／サシロールが95年７月民営化。97年ユジノールに改称、(1)鋼板(2)ステンレス(3)合金鋼・特殊鋼の３部門に整理統合、スリム化した。その後、ベルギーのコックリルを合併。さらに、アルベドグループと本年２月統合、世界最大企業「アルセロール」として、新発足した。

　ベルギーは94年時点、コックリル、シドマール、フォルジ、ウジーヌの大手４社体制だった。このうち、フォルジは96年12月倒産。ウジーヌは97年２月、オランダ・ホーゴベンスに株式50％を売却、同年３月には高炉部門を閉鎖し、電炉（50万トン）のみとなった。コックリルは独ＥＫＯ社を買収、98年にはユジノールと統合、さらにアルセロールに合流した。

　ルクセンブルクのアルベドは独・仏・スペイン・ベルギーにまたがる大鉄鋼メーカーとして統合の中心に座り、ついに世界最大企業の名をものにした。　英国・オランダは99年秋に合併（コーラス）、当時欧州第１位となったが、アルセロールに抜かれた。

　このほか、英国に本拠を置く「ＬＮＭ」はイスパット・グループとして知られる。99年世界ランキング９位だったが、２０００年４位に躍進。米・加・独・露・アイルランド・メキシコ・インドネシア等に生産拠点をもつ異色企業だ。

　欧州ミルのめまぐるしい統合合併の動きは、長期的視点・戦略に基づく強いダイナミズムを感じさせるものといえよう。
243：とはずがたり：2006/02/12(日) 15:37:03: >>242

＝ドイツ＝
○EU鉄鋼不況のダメージが軽く民間主導で再編進む
○多角化が進み鉄鋼事業はやや軽視される傾向にあり
94年時点でティッセン，クルップ，クレックナー，ＥＫＯの４社体制。
１、２位企業が97年４月合併、新たにティッセン・クルップ・シュタールとして発足。
クレックナーは94年後半、ベルギーのシドマールに株式72％を売却。
ＥＫＯは同じくベルギーのコックリルに株式60％を譲渡。→ユジノール，アルセロールへ
→ティッセンクルップ，シドマール，アルセロールの体制に

＝フランス・ルクセンブルグ＝
　フランスは、国営系企業ユジノール／サシロールが95年７月民営化。97年ユジノールに改称，その後ベルギーのコックリルを合併。さらに、ルクセンブルグの国家的保護のもと経営再建を果たしたアルベドグループと本年２月統合、世界最大企業「アルセロール」として、新発足した。

＝ベルギー＝
94年時点、コックリル、シドマール、フォルジ、ウジーヌの大手４社体制。
フォルジは96年12月倒産。
ウジーヌは97年２月、オランダ・ホーゴベンスに株式50％を売却、同年３月には高炉部門を閉鎖。
コックリルは独ＥＫＯ社を買収、98年にはユジノールと統合しさらにアルセロールに合流。
シドマールは独クレックナーの株式72%を購入。
→アルセロール・コーラス・シドマールの体制に。

＝英・蘭＝
英ＢＳＣと蘭ホーゴベンスの経営統合でコーラス成立。英蘭の経営上の対立も伝えられる。
245：とはずがたり：2006/02/20(月) 16:30:43: アルセロール買収提案、結論は株主が出すべき＝ミタル会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060220-00000838-reu-bus_all

　［ニューデリー　１９日　ロイター］　欧州鉄鋼大手アルセロールに対する買収提案を行っている同業ミタル・スチールのラクシュミ・ミタル会長は１９日、アルセロールの未来は株主が決めるものであり、個人が決めるものではない、との見方を示した。
　私用で訪問したニューデリーの地元テレビ局ＮＤＴＶのインタビューでミタル氏は「最終的には感情論を排さなければならない」と述べた。
　その上で「ビジネスはビジネスとして認識しなくてはならないというのが、私の訴えてきたこと。これは株主によって所有されているビジネスであり、彼らに決定させるべき。個人や感情は重要ではない」と語った。
　一方、フランスのシラク大統領をはじめ、欧州各国は同買収提案に反対の立場を表明している。
　ミタル会長は、インドのシン首相が２０日のシラク大統領との会談で、この問題を取り上げてくれるよう希望する、とも語った。
（ロイター） - 2月20日14時25分更新
247：とはずがたり：2006/02/21(火) 11:04:30: オランダ・ミタル：アルセロール買収提案　鉄鋼再編、日本も影響不可避
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/nld/archive/news/2006/02/20060205ddm008020011000c.html

　鉄鋼世界最大手のミタル・スチールが業界２位のアルセロールの買収を提案したが、その成否が日本の鉄鋼メーカーに大きな影響をあたえる可能性があり、各社は行方を見守っている。

　新日本製鉄の三村明夫社長は２日、国際鉄鋼協会の会合で訪れたパリでアルセロールのギー・ドレ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。両社は研究開発などで「戦略的提携」を結び、中国で自動車向け鋼板の合弁事業を展開する。

　会談は以前から予定されていたものの、アルセロールが提案を受けた直後だけに注目されたが、新日鉄は会談の内容を明らかにしていない。

　新日鉄は、ミタルとも北米で共同出資の鋼板加工会社を持つ。ミタルは７６年にインドネシアで創業、企業買収で経営規模を拡大してきた。

　今回の買収提案先のアルセロールは自動車向けなど高級鋼材が強みで、日本メーカーとも競合する。業界関係者は「今回の提案が不調に終わった場合、買収の矛先が日本のメーカーに向く可能性がある」と指摘している。

　日本のメーカーは新日鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の３社が互いに株式を持ち合うなど敵対的買収の防衛策をとっているが、巨大メーカーの再編の行方に注目している。[熊谷泰]
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆世界の鉄鋼大手の再編と提携の動き◆
（１）ミタル・スチール　５８９５万トン＝アルセロールに買収提案（オランダ）
（２）アルセロール　　　４６９０万トン（ルクセンブルク）
（３）新日本製鉄　　　　３１４１万トン＝アルセロールと戦略的提携・合弁、ミタルと合弁
（４）ＪＦＥスチール　　３１１３万トン
　（注）数字は０４年の粗鋼生産量

毎日新聞　2006年2月5日　東京朝刊
248：とはずがたり：2006/02/21(火) 11:04:54: ミタルの買収提案　世界鉄鋼地図、変動も　新日鉄とＪＦＥに警戒感
http://www.sankei.co.jp/news/060207/morning/07kei003.htm

　世界最大の鉄鋼メーカー、ミタルスチール（オランダ）が表明した二位アルセロール（ルクセンブルク）への大胆な買収提案は、アルセロールの拒否にあって膠着（こうちゃく）状態に入った。展開次第では、三位の新日本製鉄や四位のＪＦＥスチールに影響が及ぶのは必至で、世界の鉄鋼業界地図が大きく塗り変わることになりそうだ。（樋口教行）

　総額百八十六億ユーロ（約二兆六千億円）で買収を仕掛けられたアルセロールは、安定株主からの買収拒否の援護射撃で時間を稼ぎつつ、有効な対策の準備を進める。

　同社の安定株主は発行済み株式数の計１１％。内訳は６％のルクセンブルク政府、３％のベルギー地方政府、２％の自社従業員だ。役員を送り込むルクセンブルク政府は、「買収阻止にあらゆる手段を講じる」（ユンケル首相）などと反発、アルセロール従業員約二万九千人を抱えるフランスや、同一万五千人が働くスペインの両国政府も同調の動きを示した。

　アルセロールは、フランス、ルクセンブルク、スペインの大手鉄鋼三社が二〇〇二年に合併した粗鋼生産四千七百万トンの巨大メーカーだ。近代鉄鋼業発祥の欧州には英コーラスや独ティッセンクルップも健在だが、上位は日本の新日鉄とＪＦＥ、韓国のポスコ、中国の宝山鋼鉄などアジア勢が躍進し、鉄鋼王国だった米国勢も影が薄い。

　ミタルの本社はオランダで実質機能もロンドンだが、インド系企業とみられ、欧州に残る「鉄は国家」の意識からくる反発もあるようだ。

　こうした中、アルセロールのギイ・ドーレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は二日、戦略提携関係にある新日鉄の三村明夫社長とパリで会談し、「ホワイトナイト（白馬の騎士＝友好的買収）」との観測も出た。だが、関係者の間では、ドーレＣＥＯから三村社長に支援要請など具体的提案はなかったようだ。新日鉄は米国で、ミタルに買収された旧インランドスチールと合弁しており、「何をいっても影響が大きい」（新日鉄役員）と沈黙を守る。

　新日鉄にとっても、今回の買収劇の行方は大きな影響をもつ。アルセロールには、顧客の自動車メーカーが進出先の欧州で調達に困らぬよう技術供与の鋼材を供給してもらっているほか、中国でも宝鋼との高級自動車鋼板の合弁を行うなど、世界戦略の土台となる深い関係にある。ミタルが買収に成功すれば、経営の自由度が制約され、買収の標的にもなる恐れがあり、アルセロールといずれ資本提携に発展するとの見方は根強い。

　一方、ＪＦＥは、アルセロールが近く買収に入るカナダの大手ドファスコと提携し、ミタルがアルセロール買収後にドファスコを手放すとの表明に安堵（あんど）している。ただ、ミタルの巨大化で同社も買収防衛策を検討せざるをえなくなるだろう。

　買収表明直後は反対論に包まれた欧州でも、「最終決定するのは株主」（ブルトン仏経済産業相）と風向きの変化や、問題の長期化を指摘する向きも出ている。
251：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:19:24: 【日本製鋼所室蘭：工場拡張など】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060105&j=0024&k=200601054962
2006/01/05 07:58　北海道新聞
工場拡張などに３０億円　日鋼室蘭　米・中の需要増受け

　【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所は四日、製鋼工場の拡張など総額三十億円超の設備投資計画を明らかにした。中国や米国の経済成長に伴って増えているエネルギー生産用の関連製品受注の拡大に対応する。同製作所の二○○六年三月期の売上高は約二十五年ぶりに六百億円を超える見通しで、新規投資で来期以降七百億円の売り上げを目指す。

　同製作所は受注拡大を受け、製鋼工場からの出鋼量を月九千トンから同一万トンに引き上げたばかり。今回の同工場の拡張や付帯設備の増強で、出鋼量は同一万五百トン程度に増える見込みだ。これに伴い、発電所の蒸気タービン用ローターシャフト（回転軸）や原子炉の圧力容器用部材、石油精製用のリアクター（反応塔）なども増産する。

　また、天然ガス輸送用パイプラインなどに使うクラッド鋼板・鋼管は溶接などの生産ラインを増強。クラッド鋼板生産能力は現在の月三千五百トンから同四千二百トンに、鋼板をパイプ状にしたクラッド鋼管も現在の月間生産総延長八キロが同十キロに増える。昨年末から一部着工しており、○六年中に完成。設備増強部分は今春から順次稼働する。
252：とはずがたり：2006/03/10(金) 03:32:21: 世界戦略はどうなってんのん？

ＪＦＥ、新中期計画　３年で投融資7800億円　高収益路線鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000017-san-bus_all

　ＪＦＥホールディングスは九日、平成十八年度を初年度とする三年間の新中期経営計画に、自動車やエネルギー分野などに使われる高級鋼材の能力増強投資を中心に連結ベースで投融資七千八百億円（現行計画実績五千三百億円）を投入すると発表した。高級鋼材の生産量も現行約二千万トンから、三百万トン増の二千三百万トンに高め、高収益路線を鮮明にする。
　三年後のグループの姿を示す連結財務指標は、売上高約三兆三千億円（今期予想三兆五百億円）、経常利益五千億円程度（同五千億円）とした。経常利益は現状維持だが、「高いレベルの収益を継続的に獲得できる体質を確立する」（数土文夫社長）と述べた。
　また、連結有利子負債残高は、現行約一兆二千億円（三月末予想）から八千億円程度へとさらに圧縮するが、借入金返済を最優先にしてきた従来の姿勢から攻めへの姿勢に転換する。この結果、財務の健全性を表す負債資本比率を５０％以下に抑え、高財務格付けを維持して大型投資が必要な場合に機動的に対応できるようにする。（産経新聞） - 3月10日2時34分更新
253：とはずがたり：2006/03/11(土) 04:22:08: 唐山鉄鋼：合併で中国２位へ、世界５００強入りも
2006/03/09(木) 11:15:53更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0309&f=business_0309_003.shtml

　　河北省・唐山市にある鉄鋼大手「唐山鉄鋼」が「宣化鉄鋼」及び「承徳鋼鉄」を吸収合併することで３社が合意、２月２８日に新会社の発足式典が開かれた。

　　式典には、河北省の季允石・省長、唐山鉄鋼集団の王天義・董事長、唐山市政府の幹部などが出席した。

　　新会社名は「唐山鋼鉄集団」。２００５年実績で、粗鋼生産量が１６０８万トン、利益総額が２１．４億元となり、中国で第２位の鉄鋼メーカーとなる。

　　同集団ではできるだけ早期に、粗鋼生産量を２０００万－３０００万トンにまで拡大させたい意向。また２０１０年までに、世界５００強企業に入ることを目指している。売上高では１０００億元以上を目標としている。

　　中国唐山市日本事務所では、「合併により、研究開発費を効率よく使うことができる。こういったメリットを活かして、新会社では高品質の製品の開発を行っていく」と説明している。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
254：とはずがたり：2006/03/11(土) 04:23:17: 首鋼集団：「外資に買収される危険性」ミタル警戒
2006/03/08(水) 12:05:27更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0308&f=business_0308_008.shtml

　　首鋼集団の朱継民・董事長（写真）は、「３００億元を持っている人ならば、誰でも中国最大の鉄鋼メーカーである宝山鋼鉄でさえも買収することができる」などと危機感を表明した。国際的な鉄鋼業界ではこのところ、世界最大の鉄鋼メーカー「ミタル・スチール」が欧州の鉄鋼大手「アルセロール」に対して買収提案を行ったことに伴い、業務提携や資本提携などで敵対的買収をけん制する動きが加速している。７日付で人民日報が伝えた。

　　首鋼集団の朱・董事長は、「政府が法整備を行わないならば、外資系ファンドや多国籍企業によって、（中国の鉄鋼業界は）解体されてしまう」と発言。

　　さらに、「ミタルがアルセロールの買収に成功すれば、ヨーロッパ、北米、南米の資源を独占するだろう」「中国の鉄鉱石はブラジル産とオーストラリア産がほとんどで、資源の調達先が狭められてしまう」などと警戒感をあらわにした。

　　なお、首鋼集団は２００６年における鉄鋼の生産量を、前年比５％増の１１００万トン超とする方針だという。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
260：荷主研究者：2006/03/30(木) 01:01:59: 【新日鐵室蘭：全工程で設備更新】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060204&j=0024&k=200602042220
2006/02/04 08:47　北海道新聞
新日鉄室蘭、全工程で設備更新　８カ年計画　生産強化図る

　【室蘭】新日鉄室蘭製鉄所は三日、二○○六年度から製鉄関連のほぼ全工程で老朽設備の更新と補修に取り掛かる方針を明らかにした。設備更新などは数十カ所に及ぶ見込みで、約八年間で実施する長期計画となる。当面、自動車部品用の特殊鋼生産でフル操業が続く見通しの中、老朽設備を一新し、生産基盤を強化するのが狙い。

　同製鉄所は○一年に高炉を改修するなど大規模な設備投資計画はほぼ終えている。このため、今回は高炉や転炉などの主力設備ではなく、各工程の付帯設備を中心に小規模の更新と補修を繰り返す形。石炭などの原料加工から製鋼、圧延、特殊鋼製品の仕上げまでのほぼ全工程が対象。設備投資額は明らかにしていない。
261：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/07(金) 02:08:32: >>258
住友金属が買収防衛策　「事前警告型」を導入
2006年04月06日21時02分
http://www.asahi.com/business/update/0406/157.html?ref=rss

　住友金属工業は６日、買収者に事前の情報提供を求める「事前警告型」の買収防衛策を導入したと発表した。資本・業務提携している新日本製鉄、神戸製鋼所との３社で、敵対的買収に共同で対抗する方針を公表していたが、住金は単独の防衛策を加えた。新日鉄も同様の防衛策を決め、神鋼は「検討中」という。

　住金の防衛策は、株式の２０％以上（議決権ベース）の取得をめざす買収者が現れた場合、目的や買収後の経営方針などを示すよう求める。取締役会が６０～９０日間かけて検討して賛否を決め、株主に示す。買収者が突然、株を大量取得したり事前の情報提供に応じなかったりした場合、新株予約権の発行などの対抗策を実行する。防衛策は６月の株主総会に諮り、過半数の賛同を得られなければ廃止する。

　また住金は同日、０６年度から３年間の設備投資額を０３～０５年度の１．５倍にあたる４８００億円に増やすと発表した。
267：とはずがたり：2006/04/19(水) 01:03:44: 鋼線子会社合併へ　新日鉄系と大手商社　関市に新工場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000015-cnc-l23

[愛知県]　新日鉄と大手商社系の伊藤忠丸紅鉄鋼は１７日、それぞれの子会社２社を合併し、金属加工の新会社「日鉄東海鋼線」（愛知県北名古屋市）を６月１日付で設立すると発表した。中部に拠点を置く自動車メーカーの需要増に対応したもので、両社は系列を越えた合併により、規模の拡大と効率化を目指す。

　合併するのは中京製線（北名古屋市）とチタック（静岡県磐田市）で、存続会社は中京。新会社の資本金は約６億９千万円で、出資比率は新日鉄が５１％、伊藤忠丸紅鉄鋼が３４・４％など。部品メーカーの青山製作所（愛知県大口町）と豊田通商も２％ずつ新たに出資する。社長には新日鉄出身で、中京顧問の山口正昭氏（６３）が就任する予定。

　新会社発足に合わせ、岐阜県関市の工場団地「関テクノハイランド」に約６０億円を投じ、新工場を建設。来年春から稼働する予定だ。

　両社は、主に自動車のボルトやナットの素材などに使われる冷間圧造用（ＣＨ）鋼線を生産。ＣＨ鋼線は品質が厳しく、海外での現地調達が難しいとされ、国内外で増産を続けるトヨタ自動車やスズキなどからの需要が急増、生産能力の拡大が課題となっていた。

　両社は合併でお互いの経営資源を補完し合う方が、単独で行うよりも新規投資が抑制でき、迅速な対応ができると判断した。両社の生産量は現在合わせて月間８千トンだが、新工場の稼働で１万数千トンまで引き上げる予定。年間の売り上げ規模も２社合計の五十数億円から約１００億円になると予想している。
（中日新聞） - 4月18日12時52分更新
268：荷主研究者：2006/05/02(火) 22:30:46: 【衣浦14号地に「中日本鋳工」本社工場移転進出】
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20060216/lcl_____ach_____003.shtml
2006.02.16　中日新聞
衣浦１４号地に民間初進出「中日本鋳工」本社工場を移転

　県企業庁が所有する西尾市港町の衣浦１４号地に、名証二部上場の銑鉄鋳物製造会社「中日本鋳工」（鳥居祥雄社長、同市高畠町）が移転することになった。民間企業では初の進出。市は、優遇措置として「企業立地促進条例」を定めて企業誘致に力を入れており、その適用第一号。固定資産税や都市計画税、償却資産税が三年間、免除される。　（桜井　孝雄）

　衣浦１４号地は、矢作川河口の衣浦臨海工業地帯の一画を占める。九一・一ヘクタールのうち六一・一ヘクタールは、県の流域下水道施設・矢作川浄化センターが稼働している。別に一〇・二ヘクタールを分譲しており、中日本鋳工は、その約一・七ヘクタールに本社工場を全面移転させる。先月中旬から工事に着手、今年九月に操業を開始する予定。

　同社は、生産設備の老朽化で需要の変化に対応できなくなった。加えて本社工場が市街地にあるため、振動や騒音で昼間にしか操業できない制約を受けていた。

　移転で生産設備を一新。昼間の一直体制から昼夜の二直体制にするなどし、これまでの月産九百トンから千二百トン以上を安定生産できるようにする。生産能力の増強と生産の効率化で、七期続いた赤字体質からの脱却を図る。総投資額は二十九億円。
272：荷主研究者：2006/05/03(水) 00:02:03: 【日立金属：安来工場にアモルファス金属材料生産拠点】
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/165269006.html
'06/02/24　山陰中央新報
日立金属が安来工場にアモルファス金属材料生産拠点

　日立金属（東京都港区）は２３日、電力用変圧器の鉄心に使われるアモルファス金属材料の生産拠点を同社安来工場（安来市飯島町）の敷地内に新設する、と発表した。同材料を使ったアモルファス変圧器は省エネ性能が優れており、世界的に需要が急増している。２００７年１月の稼働開始、１０年度の販売高を３５０億円と見込む。

　新工場の名称は「日立金属安来アモルファス工場（仮称）」で、延べ床面積７５００平方メートル。設備投資額は５０億円。

　同社は現在、米国に年間生産能力２・２万トンの製造拠点を持つが、国内工場新設で、生産能力を２・４倍の５・２万トンに引き上げる。

　生産増強の背景には、京都議定書の発効など、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量抑制に向けた省エネへの世界的な関心の高まりがある。

　アモルファス金属材料を使った変圧器は、広く普及している電磁鋼板を使った変圧器と比べ、作動していない状態で消費される待機電力を約７割削減できるという。

　電力インフラの整備が急ピッチで進むインドでは、アモルファス変圧器の採用比率が高く、中国も普及への取り組みを開始。日本でも省エネルギー法による特定機器に指定されている。

　同社は、アモルファス変圧器の普及が特にアジア地域で急拡大すると予想。同地域に密着した日本国内で、高級特殊鋼の研究で世界トップレベルの冶金（やきん）研究所や安来工場の持つ材料開発や量産技術の活用を見込み、同工場敷地内への新設を決めた。

　安来工場の松本和美副工場長は「新工場は軟磁性材料製造で、特殊鋼製造の安来工場とは分野が異なるが、新用途の材料開発などでシナジー効果を期待する」と話した。

　澄田信義知事の話　省エネルギーを通じて地球環境の保護に資する材料の製造工場であり、将来にわたって生産拡大が見込まれる。島根県経済の活力向上、持続的成長に大いに貢献していただけると期待している。

　アモルファス金属材料　軟磁性材料に含まれ、非結晶で原子が不規則に並んでいるのが特徴。磁気特性や機械的特性に優れ、変圧器や電子・電気回路用磁気コア、金属接合用材料などに使われる。
273：荷主研究者：2006/05/03(水) 00:07:57: 【日立金属と大同特殊鋼：包括提携、ＯＥＭなど合意】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060307/ftu_____thk_____003.shtml
2006.03.07　中日新聞
日立金属と包括提携　ＯＥＭなど合意　大同特殊鋼

　大同特殊鋼（名古屋市）は六日、日立金属（東京）と包括的な業務提携で合意したと発表した。当面はステンレス鋼などの高級特殊鋼分野を中心に、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）や共同開発などを進める。資本関係にも踏み込み、九月末までに出資比率１％程度の株式を持ち合う。

　プレス機用の工具鋼や航空機のエンジンシャフトなどに使われる高級鋼は技術の海外流出が進み、低価格を武器に中国が台頭。

　両社はこれまで国内でライバル関係にあったが、提携によって生産や開発コストを引き下げることで競争力の強化を図ることにした。

　これまでに合意しているのは▽精錬から鍛造、圧延までの工程の生産設備を活用したＯＥＭ▽生産技術の向上に向けた共同開発▽原材料・資機材の調達－の三項目。大同特殊鋼は渋川工場（群馬県渋川市）で高級鋼を生産しているが、知多工場（愛知県東海市）や星崎工場（名古屋市南区）でも一部生産している。

　具体的な提携内容については、近く設置する検討委員会で細部を詰める。

　当初は１％としている出資比率も、将来的には数％程度への引き上げを検討している。人事交流は当面予定していないという。
274：荷主研究者：2006/05/03(水) 01:05:25: 【ＪＦＥ西福山で新コークス炉稼動】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603240077.html
'06/3/24　中国新聞
ＪＦＥ西福山で新コークス炉稼働

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は二十三日、福山地区の第五コークス工場に新設したコークス炉を稼働させた。倉敷地区と東日本製鉄所京浜地区、中国から調達・購入していたコークスの不足分を新コークス炉で生産し、自給体制を整えた。コークス炉の新設は同所内では二十六年ぶりとなった。

　福山地区のコークス炉は第三―第五工場に計八炉あり、新設で九炉体制となった。約百十億円を投じた新炉の年間生産能力は四十万トン。九炉全体では五百十万トンの生産を可能にした。

　世界的な鉄鋼需要の高まりを受けて、福山地区ではコークスが不足。年間約四十万トンを、国内他地区と中国から半々の割合で調達していた。今回の設備投資で、年間約五十億円の経費削減が見込めるという。

　同社はこの日、新コークス炉そばで稼働式を行い、社員ら約百人が出席。中島広久所長は「計画より三、四カ月早く完成し、ＪＦＥの新戦力になったことをうれしく思う」とあいさつした。（中島大）
275：荷主研究者：2006/05/03(水) 01:16:13: 【ＪＦＥスチール西日本製鉄所、発足３年統合効果出る】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603310065.html
'06/3/31　中国新聞
ＪＦＥ西、発足３年統合効果出る

　旧ＮＫＫ福山製鉄所（福山市）と旧川崎製鉄水島製鉄所（倉敷市）が統合し、ＪＦＥスチール西日本製鉄所が誕生して四月一日で三年になる。この間、中国特需などの追い風を受け、福山、倉敷の両地区では旧二社の垣根を越えた生産集約や技術移転が順調に進んだ。一方で、鉄鉱石など原材料価格の高騰や業界の世界的な競争激化が進んでおり、統合効果を生かしてさらなる収益力の強化が求められている。（田村勇雄、中島大）

　「次の第四高炉の再火入れにより、統合当初に考えていた基盤整備が完成する」。今月二十三日、福山地区であったコークス炉の完成式で、西日本製鉄所の中島広久所長はこう説明した。

　五月に第四高炉の改修完了で、同地区の設備増強が一段落。倉敷地区を合わせた粗鋼年産能力は二千百万～二千二百万トンと、５～１０％拡大する見込みだ。

　▽一体化を徹底

　単一の製鉄所として世界最大規模を誇る西日本製鉄所。二〇〇四年度の粗鋼生産実績は両地区で千九百四十万トンと、ＪＦＥ全体（二千七百六十五万トン）の七割を占める。〇二年度に比べ生産量は３・５％増え、粗鋼一トン当たりの収益では三倍以上と飛躍的に拡大した。両地区が徹底的な一体運営を進めた結果だ。

　福山地区に三本、倉敷地区に一本ある自動車用鋼板などを生産する溶融亜鉛めっきライン（ＣＧＬ）は、各ラインの特性を生かして生産品種を組み替えた。統合前は複数品種を生産していた福山の第三ＣＧＬを、足回り部品など自動車内板だけの専用ラインにした。

　一方、福山の第二ＣＧＬから一部の特殊めっきラインを倉敷のＣＧＬに移管。生産品種を絞り込むことで、品種を変更する度に必要なラインの段取り替えにかかる時間を短縮し、両地区のＣＧＬの生産量は統合前に比べて二割アップした。

　▽技術移転進む

　技術移転も積極的に取り入れた。旧川鉄が開発した高炉改修技術「大ブロックリング工法」を旧ＮＫＫ側にも導入。昨年三月に改修が完了した福山地区第五高炉では、工期が従来の半分以下の五十八日に短縮できた。倉敷地区には旧ＮＫＫの高強度厚板の急速冷却設備を導入。両地区では銑鉄や製鋼部などの部長クラスを入れ替えて、人事交流も図った。

　経済成長を続ける中国向けの輸出の伸びなどで、ＪＦＥスチールが発足時に二千三百億円と見込んでいた〇六年三月期の経常利益は、〇五年三月期ですでに四千五百億円と約二倍の水準に達している。だが、最近は鉄鉱石など原材料価格の高騰が収益を圧迫している。輸出先の中国では、現地メーカーによる鉄鋼生産が拡大を続けているため、建材向けなどの汎用鋼材はすでに値崩れを起こしている。

　こうした状況に対応して、西日本製鉄所では両地区の建材向けなど形鋼ラインを半減し、計二ラインに集約した。その一方で、倉敷地区には自動車部品向けに厚さや材質の違う鋼板をレーザー溶接して一体成型する設備（ＴＷＢ）を導入。福山地区では自動車外板向けの高級鋼板を製造する四本目のＣＧＬを増設しており、高付加価値化を進めている。

　中島所長は「生産量を維持しながら、商品の付加価値を高める。特に、自動車向けを強化する必要がある」とみている。

　【ＪＦＥ西日本製鉄所の主な歩み】
２００３年　４月　旧ＮＫＫ福山製鉄所（福山市）と旧川崎製鉄水島製鉄所（倉敷市）が統合し発足
　　　　　１０月　福山、倉敷両地区で建材用など形鋼ラインを計４ラインから２ラインに集約
　　　　　１１月　倉敷・第２高炉の改修を終え、火入れ
　　０４年１２月　倉敷地区にＴＷＢを国内鉄鋼メーカーで初めて導入
　　０５年　３月　福山・第５高炉の改修を終え、火入れ。ＪＦＥ全体９基の中で最大規模
　　０６年　２月　福山・第４高炉の改修開始。５月をめどに火入れ
　　　　　　３月　福山・コークス炉を増設
276：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:10:27: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060407003.htm
2006年4月7日　北國新聞
シーケー金属、本社隣接地に新工場　１１月稼働、ネッキ能力４割増へ

　シーケー金属（高岡市）は、同市守護町の本社工場に隣接する鉄工所跡など約一万五千平方メートルを取得し、十一月をめどに、メッキ工場、試験研究センターなど五施設を新たに稼働する。これに伴い、現在、メッキラインのある同市長慶寺の長慶寺工場は閉鎖、生産機能を本社工場に集約する。新メッキ工場では、生産量を４０％引き上げる。

　同社は、建築構造材などが対象の大物メッキと、部品、金物向けの小物メッキを事業化。利益率が高い小物メッキの受注を強めており、設備増強を検討していた。隣接地に新設するメッキ工場は小物用で、ロボットを導入した自動ライン二本に、長さ六メートル、二・五メートルのメッキ釜をそれぞれ備える。生産能力は現在の月間五百トンから七百トンまで増え、本社工場の大物メッキラインと合わせ、二千二百トンに伸びる。

　生産設備では、小物メッキ工場のほか、ステンレス継ぎ手の生産工場、継ぎ手に付属する樹脂部品を生産するプラスチック射出成形工場を建設。加えて、商品の金属組織を検査する試験研究センター、社員寮を併設する。総投資額は九億六千万円。生産設備の集約に伴い、物流コストや管理費を削減、納期も短縮する。長慶寺工場の跡地は売却を検討している。