鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
1708：荷主研究者：2017/07/17(月) 23:31:05: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435644?isReadConfirmed=true
2017/7/13 05:00　日刊工業新聞
日立金属、複合金属材の生産能力３倍　車載電池需要にらみ投資

エレクトロニクス分野でのクラッド材の需要増大をにらんで増産体制を整える（銅とニッケルを接合した例）

　日立金属は異なる金属を接合した複合金属材料（クラッド材）の生産能力を３倍に高める。茨城県土浦市にある子会社の工場に、約７５億円を投じて生産ラインを新設。大阪府吹田市にある現有設備の生産性向上にも取り組み、クラッド材事業の売り上げを２０２０年度までに１６年度比３倍に伸ばす計画。車載用リチウムイオン二次電池などエレクトロニクス分野での需要増大をにらんだ積極投資。同分野向けクラッド材で世界シェア１位を狙う。

　伸銅事業などを手がける子会社のＳＨカッパープロダクツ（土浦市）の本社工場にクラッド材の生産ラインを新設し、１８年度下期に操業を始める。ＳＨカッパーは同じく日立金属の子会社で、クラッド材を製造する日立金属ネオマテリアル（吹田市）と１８年４月に経営統合する予定。ＳＨカッパーの工場のスペースを活用し、クラッド材の増産に備える。

　並行してネオマテリアルが吹田市の工場に保有するクラッド材の生産ラインでも、業務改善や製造技術の向上などに取り組み、生産能力を高める。具体的な生産量や金額は明らかでないが、これらの効果で生産能力、部門売上高ともに、１６年度実績の３倍に引き上げる。

　クラッド材は異なる金属を原子レベルで接合し、単一の材料では得られない特性を持たせた複合材料。日立金属グループは主に大容量リチウムイオン二次電池の集電箔（はく）や自動車、携帯電話向けの放熱材として、銅とアルミニウムのクラッド材などを供給する。

　今後、電気自動車（ＥＶ）向けなどエレクトロニクス製品の高機能化、大容量化に伴う需要増大を見込んでいる。電子材料として使われるクラッド材の市場に関する詳しい統計データはないが、増産と同時に品ぞろえも拡充し、世界首位の地位確立を目指す。

(2017/7/13 05:00)
1709：とはずがたり：2017/07/19(水) 12:41:43: 日本で発見されたレアアース量が莫大すぎる！　政治の道具化は「愚かだった」との指摘も＝中国
2016-11-11 16:17
http://news.searchina.net/id/1622885?page=1

　経済産業省によれば、「地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、現在工業用需要があり今後も需要があるものと、今後の技術革新に伴い新たな工業用需要が予測されるもの」と定義されるレアメタルのうち、ネオジムなど１７元素が「希土類（レアアース）」と呼ばれている。

　レアアースはハイテク製品に必要不可欠な元素であり、現代の産業を支える重要な存在だ。中国はレアアースを戦略資源と位置づけ、世界のレアアース生産の大半を担ってきたが、中国では今、レアアース産業における地位が今後揺らぐのではないかと警戒感が高まっているようだ。

　中国メディアの捜狐はこのほど、中国は過去数十年にわたって世界中にレアアースを供給してきたと指摘する一方、日本の南鳥島沖の海底でレアアース（希土類）の一種であるスカンジウムの大規模な鉱床が発見されたとの報道を紹介し、「中国のレアアース市場における独占的な地位が揺らぐ可能性がある」と警戒感を示した。

　記事は、「無計画な採掘、生産によって中国のレアアース埋蔵量は急激に減少している」と指摘したうえで、現在の生産ペースで計算した場合、重希土類は今後１５－２０年ほどしか生産できないほど埋蔵量が減少してしまったと紹介。２０４０年から５０年ごろには中国は外国から重希土類を輸入することになるかも知れないと指摘した。

　続けて、中国は決して「レアアースが埋蔵している世界唯一の国ではない」としながらも、過去数十年にわたってレアアースの生産を担ってきた結果、中国は自国の環境を破壊してしまい、資源も失ってしまったと指摘する一方、日本近海の海底では莫大な量のレアアースが相次いで発見されていると紹介。読売新聞によれば、東京大学の研究グループが確認した南鳥島沖の海底に存在するスカンジウムの推計資源量は、「現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当する」という。記事は、海底からレアアースを低コストで採取するための技術が開発されれば、中国のレアアース産業における地位は揺らぐ可能性があると論じた。

　２０１０年９月に尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海で起きた漁船衝突事件をきっかけに中国はレアアースの輸出規制を行ったが、これを契機にレアアース市場はめまぐるしい変化を遂げた。ホンダが重希土類完全フリー磁石の開発に成功したほか、東芝も１０日、「重希土類フリーで高い磁力と優れた減磁耐性をあわせ持つモータ用磁石を開発した」と発表するなど、日本ではレアアースを使用しない代替技術の開発も進んでいる。中国にとってはレアアースの輸出規制が裏目に出た形となっているためか、レアアースを政治の道具としたことは「愚かだった」との指摘もある。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1711：とはずがたり：2017/08/05(土) 14:52:52: 新日鉄住金が黒字転換＝鋼材値上げ効果で―鉄鋼大手４?６月期
時事通信社 2017年8月1日 20時35分 (2017年8月1日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Jiji_20170801X887.html

　鉄鋼大手３社の２０１７年４?６月期連結決算が１日、出そろった。鋼材価格を引き上げたことなどで増収となり、前年同期に経常損益が赤字だった新日鉄住金とＪＦＥホールディングスは黒字に転換。神戸製鋼所は、中国での建設機械の販売増もあって経常利益が前年同期比６．２倍となった。
　前年同期は中国の過剰生産問題を背景に鋼材価格が低迷し、鉄鋼３社の業績は悪化していた。
1712：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:25:23: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201707/0010387702.shtml
2017/7/20 10:40 神戸新聞NEXT
山陽特殊製鋼　金属粉末生産の新工場８月稼動へ

８月上旬に稼働する山陽特殊製鋼の金属粉末工場＝姫路市飾磨区中島

　山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）は、３Ｄ（３次元）プリンター向けなどに需要増が見込まれる金属粉末の新工場を、８月上旬に本社工場内で稼働させる。半導体や産業機械の表面処理向けが堅調なほか、航空機や医療関連への採用拡大が期待される。総投資額は２０億円。（高見雄樹）

　金属粉末は、溶けた金属にガスなどを吹き付けるなどの製法があり、粒径は用途によってミクロン級のものもある。

　新たに稼働する「第２粉末工場」は床面積が２９００平方メートル。真空状態でガスを吹き付けて球形の粉末を作る装置２台のほか、回転する円盤上でより真球度の高い粉末を製造する最新鋭機も１台導入する。

　３Ｄプリンターで金属粉末を固めて機械部品を作る手法は、航空機エンジンのタービンブレード（羽根）など、形状が複雑で高価な製品で実用化されている。同社は既に、欧米のエンジン大手に粉末を納入するなど、取引実績がある。

　航空機の増加や３Ｄプリンターの性能向上による加工時間の短縮などで、金属粉末の需要は増える見通し。人工関節など医療用途でも拡大が見込まれる。さらに将来は、自動車や二輪車の部品製造に広がる可能性がある。新工場の開設は最新鋭の製造装置を使って量産体制を確立する狙いもある。

　一方、山陽特殊鋼は極小で完全な球形に近い粉末を作る研究開発を進めている。「良い素材を提供し、３Ｄプリンターで作れる製品の幅を広げたい」（同社）としている。同社は、自動車などに使われるベアリング（軸受け）用鋼材の大手メーカー。１９８９年に専用工場を開設して金属粉末事業に参入し、鉄やニッケル系の合金に強みを持つ。
1713：とはずがたり：2017/08/11(金) 16:43:28: なぜ？“貧しい”はずの北朝鮮が強気でミサイルを連射できるワケ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170716/wor17071608300001-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.7.16 08:02
【エンタメよもやま話】

　さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、世界を騒がせ続けるあの国のお話でございます。

　ご存じのように、北朝鮮が７月４日午前、日本海の方向に向けて弾道ミサイル１発を発射しました。飛行距離は約９３０キロ。今年１０回目となる弾道ミサイルの発射です。

　日本政府は、ミサイルは約４０分間飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられると発表しました。

　複数の欧米メディアによると、これを受け、４日、北朝鮮側は国営メディアを通じてミサイルの発射に成功したと表明。

　レックス・ティラーソン米国務長官は４日（日本時間５日）、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だったと認め、「米国は北朝鮮のＩＣＢＭ発射を強く非難する」とする声明を発表。同時に、国連安全保障理事会で挑発行為を続ける北朝鮮に「責任を取らせるためのより強い手段」を取れるよう提起する考えを示しました。

　最高権力者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による独裁政権によって人民は苦しめられ、少しでも刃向かえばたちまち“粛清”されてしまいます。

　さらに、国のお金はこうしたミサイルといった軍事力の増強に湯水のごとくつぎ込まれ、人民は飢えたままです。

　なので、ご存じのように、国連をはじめとする国際社会は、経済制裁などの強化によって北朝鮮をいわゆる“兵糧攻め”にして、考えを変えさせようとしているわけですが、金委員長の傍若無人な振る舞いや行動は何一つ変わりません。

　それどころか、恐ろしいことに、こうした“兵糧攻め”が今後、全く効力を発揮しなくなる可能性が高いというのです。そうなれば、北朝鮮がますます増長するのは火を見るより明らかですね。

　しかし、なぜそんなことになってしまうのか？。にわかには信じがたいのですが、今週の本コラムでは、この恐ろしいお話についてご説明いたします。

　いつものように、本コラムのネタ探しで欧米メディアのサイトを巡回していて、このニュースを見つけたときには目を疑いました。

　６月１６日付の米ニュースサイト、クォーツや、７月１日付の英紙インディペンデント、７月３日付の米紙ニューヨーク・ポスト（いずれも電子版）などが報じているのですが、北朝鮮には何と、６兆ドル～１０兆ドル（約６８０兆円～１１３２兆円）の資産価値を有する貴重な鉱物資源が眠っているというのです。

　米ワシントンＤＣにある有名な民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」の創設者兼上級顧問、ロイド・ヴァシー氏による最近のリポートによると、北朝鮮の山岳地帯の地下には、鉄、金、マグネサイト、亜鉛、銅、石灰石、モリブデン、グラファイトなど、約２００種類もの鉱物が存在しているというのです。

　そして彼のリポートによると、北朝鮮のマグネサイトの埋蔵量は何と中国に次いで世界第２位！。タングステンは世界第６位とのこと…。

　それだけではありません。周辺国の工場がスマートフォン（高機能携帯電話）といったハイテク製品の製造に必要な大量のレアアース（希土類）も含まれているといいます。

　ちなみに北朝鮮では、鉱業が国内経済に占める割合はわずか１４パーセントで、鉱山施設の平均稼働率は３０パーセント以下。そして、こうした貴重な鉱物資源が眠っている山岳地帯は全く開発されておらず、現在、手つかずのまま…。
1714：とはずがたり：2017/08/11(金) 16:43:40: >>1713-1714
　ちなみに１０兆ドルという見積もり額は、昨年の５月５日付英経済誌エコノミスト（電子版）が韓国の研究機関が２０１２年にはじき出した数字として紹介。

　また、前述のクォーツが報じた６兆ドルという数字については、オーストラリア国際大学のアジア太平洋カレッジの客員研究員で、北朝鮮研究の専門家、レオニード・ペトロフが「初耳で、現実味がない」としながらも「正確な数字を確認するのは困難だ」と慎重な言い回しに終始しました。

　しかし、この６兆ドル～１０兆ドルという数字、欧米ではいま“当たらずとも遠からじ”といった感じで広く認識され始めているようです。

　実際、前述のエコノミスト誌（電子版）によると、北朝鮮の経済規模は、韓国の約４０分の１ですが、鉱物資源は韓国より遙かに豊富だといいます。２０１４年の鉄鉱石の生産量は、韓国が６０万トンだったのに対し、北朝鮮はその約５・６倍の３４０万トンだったのです。そう考えると、６兆ドル～１０兆ドルという数字にも俄然（がぜん）、リアリティーが出てきます。

　そんなわけで、昨年３月の国連決議では、北朝鮮から金、バナジウム、チタン、そしてレアアースを輸出することを禁止。さらに同年１１月には、北朝鮮による石炭の生産を制限し、ニッケル、銅、亜鉛、銀の船積みを禁止しました。

　しかし、国連の年初に発表によると、北朝鮮は禁止された鉱物を密（ひそ）かに輸出し、制裁を回避するための新たな方法を見つけているといいます。

　実際、エジプト当局の２月の報告によると、北朝鮮からスエズ運河に２３００トンの鉄鉱石を運ぶ船が見つかり、当局がこれを阻止したのですが、鉄鉱石の下からロケット爆弾が３万発、発見されたそうです。

　つまりこれ、北朝鮮が制裁を回避すべく、隠蔽（いんぺい）のテクニックを使って鉱物や武器を輸出している証拠ですね。

　そして、金融、労働市場問題など経済政策全般に及ぶ研究を行っている韓国の非営利機関「韓国開発研究院」は昨年９月、北朝鮮と中国との間で行われる鉱物貿易は平壌（北朝鮮政府）にとっての“キャッシュ・カウ（稼ぎ頭のビジネス）”で、２０１６年の上半期、北朝鮮から中国に向けた総貿易量の５４％は鉱物貿易だったと明かしました。

　やはり、いろんな意味で北朝鮮の命運を握るのが中国というわけですが、北朝鮮研究の専門家、レオニード・ペトロフ氏は前述のニューヨーク・ポスト紙に「中国側もまた、北朝鮮との貿易を続けたいと強く願っており、とりわけ、一部地域での独占維持に熱心だった」「中国は、北朝鮮を貴重な鉱物のクローズド・マーケット（閉鎖された市場）として維持することに興味を持っている」などと述べ、こうした貴重な鉱物資源を巡り、中国と北朝鮮が“持ちつ持たれつ”の関係であると示唆しました。

　そしてペトロフ氏は、北朝鮮に対する厳しい国際的制裁は、貴重な鉱物資源という切り札を持つ北朝鮮への財政レベルでの制裁が極めて困難であることを意味すると警告します。

　北朝鮮経済にとって、鉱業は依然として不可欠なものであり、多くの専門家は、これが（莫大な）軍事費を支える方策だと考えているといいます。

　国際社会が厳しい経済制裁を科し続けているにもかかわらず、涼しい顔で核実験やミサイルの発射を繰り返し、日米韓を挑発し続ける北朝鮮。その不気味なまでの屈強さの源泉は、どうやら山岳地帯の地下に眠る大量の貴重な鉱物資源と、自分たちの鉱物資源を欲しがる中国にあるようです…。（岡田敏一）
◇
　【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
1717：荷主研究者：2017/08/27(日) 21:52:26: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00438840?isReadConfirmed=true
2017/8/9 05:00　日刊工業新聞
中央可鍛工業、岐阜・土岐に新工場鋳鉄品、年１万４０００トン

【名古屋】中央可鍛工業は８日、岐阜県土岐市に自動車など向けの鋳造工場を建設し、２０１９年に稼働すると発表した。投資額は約４０億円。主力の日進工場（愛知県日進市）が老朽化しており、新工場建設で生産能力を従来比約１・６倍に高める。子会社の土岐可鍛工業（土岐市）の隣接地に建設する。敷地面積は約２万４０００平方メートル、建屋面積が８８００平方メートル。自動車や産業機械向けの球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）品を生産する。

新工場の従業員は約８０人を計画。年産能力は１万４０００トンで、年産２万４０００トンの日進工場と合わせて生産能力を約１・６倍に高める。武山直民副社長は「ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用し、賢い鋳物工場にしたい」と話した。

(2017/8/9 05:00)
1718：とはずがたり：2017/08/31(木) 14:22:59: ステンレス鋼材加工販売の安田商事（株）が破産へ、北九州地区で今年に入り最大の倒産
東京商工リサーチ 2017年8月31日 10時50分 (2017年8月31日 13時58分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170831/Tsr_tsr20170831_01.html

　安田商事（株）（TSR企業コード:880025824、法人番号:5290801009487、北九州市八幡東区枝光２－７－７、登記上：同市八幡東区枝光２－７－３、設立昭和２３年１０月、資本金２０００万円、中嶋孝一社長、従業員４２名）は８月３１日、事業を停止し、破産手続きを石渡一史弁護士ほか２名（鴻和法律事務所、福岡市中央区赤坂１－１５－３３、電話０９２－７３１－６４０２）に一任した。
　負債総額は約２１億２１００万円（平成２８年９月期決算時点）。平成２９年に入り北九州地区で最大。
　旧安田財閥の傘下で国内で初めて洋釘の製造を開始したことで知られる安田工業（株）（TSR企業コード:290561329、法人番号: 9010001031150、東京都千代田区）の販売会社として設立。その後、ステンレス鋼の加工販売に参入し、九州・山口地区の鉄工所や加工業者を対象に事業を展開していた。平成１９年９月期にはピークとなる売上高約５６億２０００万円を計上。２５年４月には本社工場を増設して加工部門を強化し、顧客のニーズに即応できる体制を整え、関係強化を図ってきた。
　しかし、在庫負担が重く資金の固定化を招いたうえ、低収益が続き補填としての資金調達から借入金への依存度が高く、余裕を欠いた資金繰りを強いられていた。２８年９月期の売上高は約４１億５３００万円まで落ち込み、在庫評価損や過年度修正損などの特別損失で約９億円の赤字を計上し、債務超過に転落。金融機関から返済条件の変更など支援を受けていたが、２８年１２月には取引先から債権譲渡登記が設定されるなど対外信用にも変化が生じていた。
　本社工場を縮小するなど立て直しに努めていたが、計画通りに進まず、今回の措置となった。
1719：とはずがたり：2017/08/31(木) 23:38:31: 利水か自動車スレっぽいけどここだな

2017年 08月 30日 11:55 JST
コラム：コンゴ水不足、電気自動車の命取りか
http://jp.reuters.com/article/congo-ev-idJPKCN1B90FN?sp=true
Antony　Currie

［ニューヨーク　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 電気自動車業界は、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の水不足問題が命取りになりかねない。コンゴは電気自動車用バッテリーに欠かせない金属素材コバルトの主要産地だが、水不足のせいでコバルト生産に支障が生じる恐れがあるためだ。

コンゴでの事業展開は、はなから困難を伴う。昨年は一部地域で暴力を伴う混乱が再発して１００万人近い国民が転居を余儀なくされ、内戦再発の懸念が高まっている。水不足問題はコンゴのこうした苦境に拍車を掛けている。

ＢＨＰビリトン(BHP.AX)のような資源大手は、コバルト採掘のために水の供給確保が欠かせない。また資源大手は水力発電によって得られる電力の大口の消費者でもある。しかしコンゴは２年続きの干ばつに見舞われてコンゴ川も水量が約１００年ぶりの水準に落ち込み、停電が大きなリスクになっている。

２７日に開幕した「世界水週間」でも主要テーマとなっている廃水も問題だ。未処理の工業廃水のコンゴ川への流入は状況を一段と悪化させるだろう。コンゴではほとんどの国民が安全な飲料水を手に入れることができない。

水問題を見誤るとしっぺ返しを食らう。カナダ産金大手バリック・ゴールド(ABX.TO)は水質汚濁を引き起こしたとしてチリの裁判所から鉱山の閉鎖を命じられ、５０億ドルを支払ったが、その後４年が経過したというのにこの鉱山は閉鎖されたままだ。

政府や企業が温暖化対策の枠組みであるパリ協定を実行する上で電気自動車が大きな役割を果たすのは間違いない。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０６０年の世界の電気自動車の台数は１２億台と、１６年末の２００万台から大幅に増えると見込んでいる。

世界銀行の試算によると、電気自動車用バッテリー向けの需要を満たすには、昨年１億２１００万トンだったコバルトの生産量を２０５０年までに約１２倍に引き上げる必要がある。世銀によると、コンゴは世界のコバルト供給の半分強を担い、全世界の埋蔵量のおよそ半分が同国に集中している。

コバルトの生産量が増えれば、貧しいコンゴに多額の追加収入をもたらし、地球温暖化防止にも役立つ。しかし十分な水が得られなければ、こうした期待もしぼんでしまうだろう。

●背景となるニュース

・ストックホルム国際水協会が主催する「世界水週間」が２７日、ストックホルムで開幕した。企業や政府、非政府機関などから３２００人以上が参加する。

・米フォード・モーター(F.N)は２２日、中国の電気自動車大手、安徽衆泰汽車(000980.SZ)と合弁設立に関する了解覚書に調印したと発表した。中国での電気自動車生産を目指す。
1720：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:16:42: https://www.japanmetaldaily.com/metal/2017/steel_news_20170814_1.html
2017/08/14 06:00　日刊鉄鋼新聞
高炉３社の１７年度設備投資計画、８年ぶり８０００億円台乗せ

　新日鉄住金、ＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の高炉３社の２０１７年度の設備投資額（連結、工事ベース）は合計８１５０億円程度と８年ぶりに８千億円台となる見通しだ。１６年度と比べ約９・３％の増加で、直近のピークだった０８年度実績の９割超の水準になる。各社がここ数年重点的に進めている国内生産拠点の基盤固めが投資額として現れる格好だ。

　今年度の設備投資計画は、新日鉄住金が４５００億円と前年度に比べ約２８％の大幅増。ＪＦＥホールディングスは高水準だった１６年度とほぼ同じ２３００億円とする計画だ。神戸製鋼は１３５０億円と１５・７％減少するが、この１０年で２番目に高い水準となる。

　新日鉄住金は３月に日新製鋼を子会社化しており、昨年度の設備投資額に含まれない日新製鋼関連（約４１０億円）が加わったことが増加の一因。ただ日新製鋼を除いても４０９０億円と前年度比１６・５％の増加となる。国内製鉄所の基盤整備投資や防災対策投資が押し上げ要因となるようだ。

　新日鉄住金は現行の中期経営計画（１５～１７年度）で、競争力強化を狙いに国内製鉄所の製造基盤整備を重点的に進めている。今年度は君津製鉄所（千葉県君津市）、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）、室蘭製鉄所（北海道室蘭市）でパドアップ（炉体刷新）などコークス炉の老朽化対策を講じるほか、八幡製鉄所（北九州市）で連続鋳造機の新設作業を進める。

　八幡製鉄所では同所の戸畑、小倉両地区にある高炉、製鋼工程を２０年度末までに戸畑地区に一本化する計画を進めている。今回の連鋳機新設もこの一環となる。

　ＪＦＥは全体の約９割を占めるＪＦＥスチール（連結）が前年度比３・４％減の２１００億円の計画。ＪＦＥも現行の中期経営計画（１５～１７年度）で製造基盤整備を推進。コスト競争力と安定供給体制を強化するため、特に上工程の設備更新が大きなテーマとなっている。

　今年度はコークスの自給体制構築を目指し東日本製鉄所千葉地区（千葉市）でコークス炉の老朽化対策を進めるほか、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）で第３焼結機の更新作業を進める。

　神戸製鋼は今秋に神戸製鉄所（神戸市）の高炉、製鋼工程を休止し加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に集約する計画を進めている。この上工程集約関連で今年度は１３３億円を投じる計画だ。

　高炉大手の設備投資は０７～０９年度に３年連続で年８千億円を超える高水準を記録し、０７年度までの高収益を背景に高級鋼の増産対応や製銑・製鋼工程の増強投資などが一気に進んだ。ただ、その後は大型投資が一巡したことやリーマン・ショック後の厳しい収益環境を踏まえて投資の抑制傾向が続き、年７千億円を下回る水準が続いていた。

　１７年度は計８１５０億円と８年ぶりに８千億円を上回る見通し。０４年度以降では４番目に高い水準となる。各社とも中長期を見据えた国内拠点の製造基盤強化を継続し、鉄鋼製品の商品競争力やコスト競争力の維持・強化を図る。
1722：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:21:08: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439414?isReadConfirmed=true
2017/8/15 05:00　日刊工業新聞
コベルコグループ、精密細管を増産　半導体・車向け拡大

　神戸製鋼所グループ（コベルコグループ）は、ステンレス製シームレス精密細管の増産体制を整える。山口県下関市にある鋼管工場の製造設備を約６億円投じて増強し、精密細管の生産能力を２０１９年度末までに３割程度高める。主力であるステンレス製シームレス鋼管の中で利益率が比較的高く、需要も半導体製造設備向けや自動車向けを中心に大きな伸びが見込める精密細管の供給力を引き上げ、グループの利益率向上につなげる。

　グループの鋼管事業会社、コベルコ鋼管（下関市）が本社工場に冷間加工などの設備を増設し、精密細管の生産能力を現有の月１３万本（１本の長さは平均５メートル、重量は同１・５キログラム）から同１７万本に高める。ステンレス製シームレス精密細管の年間販売量は世界全体で３万５０００トンに上るとされ、このうちコベルコ鋼管のシェアは４％強で５位に位置する。増産をバネに、さらに上位を目指す。

　精密細管は製油所や化学プラントの計装配管、自動車エンジンの配管、半導体洗浄用ガスの供給配管などに使われ、表面や内面の平滑度、寸法精度、清浄度といった点で高い品質が要求される。

　コベルコ鋼管はほかにボイラ用や熱交換器・給水加熱器用、航空宇宙機用などのシームレス鋼管を製造・販売するが、精密細管はこれらに比べて利益率が高く、市場拡大の余地も大きい。同製品の受注を増やし、単独の経常利益を１５年度の１１億４０００万円から２０年度に１３億１０００万円、売上高経常利益率を同じく４・３％から５％以上に改善させる中期経営５カ年計画の達成に弾みを付ける。

(2017/8/15 05:00)
1723：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:23:04: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201708/0010466355.shtml
2017/8/16 06:01神戸新聞NEXT
神鋼物流　鋼材運搬の新船２隻導入へ

建造中の「パイオニア・エース」。２０１８年から加古川-神戸間の鉄鋼輸送を担う＝17年５月（神鋼物流提供）

　神戸製鋼所子会社の神鋼物流（神戸市中央区）は、新型の鋼材運搬船２隻を来年８月までに就航させることを明らかにした。神鋼は神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉を今年１０月末で廃止する。加古川製鉄所（加古川市）から神戸へ鋼材の半製品の輸送が本格化するタイミングで新型船を投入し、物流コストの削減や輸送時間の短縮を目指す。

　神鋼物流が投入するのは、ＲＯＲＯ（ローロー＝ロールオン・ロールオフ）船と呼ばれるフェリー型の船。全長１０２メートル、幅２７メートルで、８５００トンの貨物を運べる。１隻目の「パイオニア・エース」は現在建造中で来年４月に完成予定。もう１隻は今秋に建造を始める。船の価格は非公表。

　自動車運搬船と似た構造で、ビレットと呼ばれる半製品を直接積み下ろせる。ビレットは重さ２トンの細長い鉄の塊で、神戸の圧延工場でばねやボルトのもととなる鋼材に加工される。鋼材運搬船で、大手鉄鋼メーカーが顧客に鉄鋼製品を運ぶ例はあるが、製鉄所間で半製品を輸送するのは国内初という。

　現在は、鉄鉱石から鉄を取り出す高炉が加古川と神戸にあるため、両製鉄所間の輸送は鉄鉱石や石炭などの原料がメインで、ビレットの輸送は月３万トン程度。しかし、神戸の高炉廃止を受け、来年８月からは加古川から神戸に向かうビレットが月１３万トンに増える。

　新型船は、クレーンを使って船に積む必要がなく、ビレットを載せた荷台を特殊車両で船内に積み込むことができる。現在は、クレーンの操作や船上での積み付けに６人が必要だが、新方式では車両を運転する２人で済む見通し。作業時間も短縮できる。

　加古川での積み込み、神戸での荷揚げにそれぞれ１２時間、航海は片道３時間半を見込み、２隻でビレットを切れ目なく輸送する。

　神鋼物流の小野玲児常務は「ビレットが止まると神戸の操業が止まる。新型船を投入し、効率的でより安全な輸送体制をつくる」と話した。（高見雄樹）
1726：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:45:34: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441003?isReadConfirmed=true
2017/8/29 05:00　日刊工業新聞
新報国製鉄、研究開発機能を強化　真空炉など試験設備導入

ショールームができ顧客との技術的な折衝がしやすくなったと成瀬社長

新材料の開発のため導入した試験用真空溶解炉

　新報国製鉄が研究開発機能を強化している。低熱膨張合金（インバー合金）や耐熱鋼などの高機能化が狙い。本社の研究所に真空溶解炉などの試験設備を導入したり、最新の研究内容を顧客に説明するショールームを新設したり、矢継ぎ早に手を打っている。研究者の育成にも力を入れており、今春には生え抜き社員で初の工学博士が誕生。今後も社員を積極的に大学へ派遣する意向だ。（川越支局長・大橋修）

【大型投資を断行】
　「試験用の溶解炉を老朽更新する際、どうせなら真空炉にしろと言った。新しい材料を開発するためのステップとして必要だ」。成瀬正社長は２０１６年末、自社の工場には真空炉がないにもかかわらず、研究のため真空炉の導入を決めた。「将来、工場にも真空炉が必要になったら入れればいい。まずはモノをつくってみることが大事」（成瀬社長）だとし、約３０００万円もの大型投資を断行した。

　先代社長が研究者だったこともあり、以前から研究設備は充実。最小分解能０・１２５ナノメートル（ナノは１０億分の１）という熱膨張測定機に、鋼の組織を検証する走査型電子顕微鏡、３次元レーザー顕微鏡などがところ狭しと並ぶ。加熱炉付き引っ張り試験機は１２００度Ｃまでの高温状態で検証が可能。「ここまで持っている会社は少ない」（同）と言い切る。今春には資料倉庫を広さ８０平方メートルのショールームに改装。「当社の研究内容を見てもらう」と言うように新規開発品や技術展示により、顧客への技術提案や製品開発の打ち合わせなどで活用を始めた。

【超高剛性タイプ】
　具体的な研究成果として、このほど熱膨張率係数が１度Ｃ当たり０・３ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）以下、ヤング率が１６０ギガパスカル（ギガは１０億）以上というインバー合金を開発。つまり、ほぼ熱膨張せず、力がかかっても伸縮しない超高剛性タイプを商品化した。

　主要顧客の半導体・液晶製造装置メーカーから「液晶・有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）用に、半導体向けよりヤング率が高いインバー合金が欲しいと言われていた」（同）こともあり、これを提案していく予定。しかも、使用下限温度も従来のマイナス１００度Ｃから一気にマイナス１９６度Ｃまで引き下げた。重点拡販ターゲットである海外の航空宇宙分野も狙える。

【社員に学位】
　さらに今春、小奈浩太郎研究課長が室蘭工業大学大学院で博士号を取得した。ボイラに使う鋳鉄の摩耗を研究。これをバイオマス発電ボイラや産業廃棄物焼却炉など過酷な環境で使われるノズルなどの部材開発に生かす予定だ。成瀬社長は「社員に意欲があれば、どんどん学位を取らせる。短期なら海外にも留学させる」方針。現在、研究員は８人だが、来春には技術系の院生１人を採用する予定で「早く１０人にしたい」としている。

(2017/8/29 05:00)
1727：とはずがたり：2017/09/15(金) 16:44:01: ＪＦＥＨＤ：収益力強化へ高級鋼の比率拡大、設備投資で生産体制確立
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-28/OVD9GW6S972A01
鈴木偉知郎、菅磨澄
2017年8月29日 08:56 JST

ＪＦＥホールディングスは、付加価値の高い鋼材の生産比率を拡大する方針だ。自動車用鋼板や油ガス田向け鋼管といった利益率の高い高級鋼をより多く生産できる体制構築に向けた設備投資を実施し、市況に左右されにくい収益力の強化を図る。来期（2019年３月期）からの次期中期経営計画で重要課題の一つに位置付ける。
　　岡田伸一副社長が25日のインタビューで「どこでも生産できるような製品に収益を依存するのは問題がある。他国が造れない製品にシフトしていかなければ今後の競争上厳しくなる」との考えを示した。傘下の鉄鋼子会社ＪＦＥスチールが生産する鋼材の約３割を汎用（はんよう）品が占める。目標数値についての言及は控えたが、約７割を占める高級鋼の生産を増やすことで汎用品の比率を下げていく方針だ。
　　手段としては海外の出資先拠点を活用する。例えば、ＪＦＥスチールが５％出資し、技術供与も行うベトナムでの一貫製鉄所。５月に操業を開始したが、今後生産量の拡大に伴いＪＦＥスチールが国内で生産している汎用品の一部の生産を移管する。余力の出た国内製鉄所の生産ラインに必要な設備投資を行い、高級鋼の生産を拡大する。
　　また、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では原油や天然ガスの輸送に使う大径鋼管（直径最大約1.4メートル）の合弁工場が18年に稼働予定。米鉄鋼最大手ニューコアと合弁でメキシコに設立する自動車用鋼板の工場も19年に稼働を予定している。需要家の海外展開に合わせた現地工場への投資も進めていく考えだ。
高水準の設備投資継続へ
　　ＪＦＥＨＤは今期（18年３月期）までの３年間で6500億円の設備投資を計画。鉄鋼原料となるコークスを生産する炉など、老朽化した設備の更新を中心に進めてきた。製造コスト低下につながる設備投資が一段落することで、来期からの次期中計では、自動車用鋼板やエネルギー向け鋼管などの高級鋼生産、普及が見込まれる電気自動車（ＥＶ）への対応に向けた設備投資を強化する方針で「高水準の設備投資額は続く」という。
　　今期の連結経常利益見通しは前期比2.4倍の2000億円。主力の鉄鋼事業は同3.7倍の1500億円への回復を見込む。ただ、４－９月期の全体の経常利益率（ＲＯＳ）は5.9％にとどまる見通し。中計で定めた今期末の目標は10％。原油価格の低迷などを背景に、油ガス田開発向けの鋼管などの「稼ぎ頭の高スプレッド製品の回復がまだ良くない」ことが収益率低迷の要因にもなっている。
　　一方、輸出市況に影響を及ぼす中国の熱延鋼板のスポット価格は４年５カ月ぶりの高水準にまで上昇している。「秋の共産党大会に向けて中国の国内景気は堅調な推移が見込まれ、内需が強く鋼材価格はどんどん上がっている」と指摘。「価格が上がっていくことはわれわれにとってもプラスだが、持続性については慎重に考えないといけない」との見方も示した。
　　ＪＦＥＨＤは、鋼材販売価格から原材料費を差し引いたマージンである鋼材スプレッドが下期に上期比で100億円改善するとの前提を置き、９月末までに１年前と比べて鋼材価格１トン当たり２万円の値上げを目指す。合金鉄など副原料の価格も上がっているとして「不退転の決意でお客さまにお願いしており、今後も続けていく」と述べた。
1728：荷主研究者：2017/09/16(土) 19:07:18: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201709/0010513212.shtml
2017/9/1 06:45　神戸新聞NEXT
新日鉄住金　広畑製鉄所の全製造ラインに柵設置へ

　新日鉄住金（東京）は、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）の全製造ラインを柵で囲む安全投資に踏み切る考えを明らかにした。本年度から数年かけて整備する。投資額は非公表だが、数十億円規模に上るとみられる。経験の少ない若手社員が増えていることに対応する。大がかりな安全投資は、製鉄所のような大規模事業所では珍しい。

　鉄鋼の塊を作る製鋼工場や、それを薄板に加工する圧延工場、表面処理を施すめっき工場など、全てを対象にする。ラインによっては、柵の総延長が２～４キロになるところもある。

　従業員の事故を防ぐため、同社は停止ボタンを押してラインを止めてから製造装置に近づくよう決めている。ただ、押し忘れて事故につながる可能性もあるため、装置を止めないと柵に設けたドアが開かないようにする。

　鉄鋼業は現場で扱う製品が大きく重いため、小さなミスが重大な災害につながる。ラインを柵で囲むのは欧州の製鉄所では一般的だが、熟練工が多い日本では導入が遅れているという。広畑製鉄所以外にも、同社の全製造拠点で進める。

　同製鉄所の敷地面積は約６００万平方メートル、建物面積は約８８万平方メートル。同社の社員だけで１２００人、協力会社を含めると５千人が働く。（高見雄樹）
1729：荷主研究者：2017/09/16(土) 20:40:01: >>1391
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170905_12019.html
2017年09月05日火曜日　河北新報
鋼材加工メルコジャパン本社　宮城・丸森に移転　雇用創出で震災復興に寄与

液晶パネルなどの製造装置用の容器を生産する丸森第２工場

　鋼材加工業のメルコジャパンは４日、本社所在地を茨城県日立市から宮城県丸森町金山に移転したと発表した。生産拠点が同町と宮城県山元町にあり、従来から丸森の拠点に本社機能があった。移転は１日付。雇用創出で東日本大震災からの復興に寄与する考えだ。

　同社は液晶パネルや次世代パネル「有機ＥＬ」の製造装置用ステンレス製真空容器を主に生産する。売上高は約４０億円。１９９６年に丸森に進出。国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用し、２０１５年に山元に海岸工場を建設した。

　海岸工場の隣接地に、早ければ１８年秋にも半導体関連部品などの新工場を建設する計画があり、５年後に売上高６０億円、新規雇用約５０人を目指す。

　移転に伴う協定締結式で、栗田益行会長は「仙台港から交通アクセスが良く、実直で優秀な人材が多い。雇用を増やして復興に貢献したい」、保科郷雄丸森町長は「丸森に根差した企業として地域活性化への期待が高い」と述べた。
1730：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:03:45: 中国経済注視する鉄鋼業界、内需減退も見据えた対応急務に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00010003-nkogyo-ind
9/16(土) 19:01配信日刊工業新聞電子版

JFEスチールは設備の異常予知や故障対応でビッグデータを活用、保全業務の効率化を目指す（東日本製鉄所千葉地区の熱延工場）

■持続的な成長へコスト改革・基盤づくり
　鉄鋼業界をめぐる課題は、中国の需給動向だけではない。国内需要の先細りを見据えた事業基盤の強化が急務だ。

　10月18日から開かれる中国共産党大会が終わると、中国政府の景気テコ入れ策が終息に向かうとの観測が強まっている。自動車減税などで需要を先食いした反動が出て、中国経済が減速する可能性があり、日本の産業界も行方に注目している。

　中国の動きに特に敏感なのが鉄鋼業界だ。この間、中国の安価な鋼材が海外へ大量に出回り、日本の鉄鋼各社は苦しんだ。中国政府の景気刺激策による需要の下支えがなくなれば、輸出攻勢が再び強まりかねない。

　ただ日本も長い目で見れば、人口減少などが原因で鉄鋼需要は減る方向にある。足元の景気にばかりとらわれず、構造的な課題に対処し、国内市場が縮小する中で成長を続けるための基盤づくりを急ぐ必要がある。

　経済産業省は2015年に打ち出した「金属素材競争力強化プラン」で、中国勢や韓国勢との競争激化をにらみ、材料設計技術や製造技術の高度化など業界共通の課題に、官民共同で取り組む考えを表明。これに呼応し、高炉3社と物質・材料研究機構が7月に、鉄鋼材料に関する基盤技術の強化に向けた共同研究の枠組みをつくった。

　こうした技術革新の取り組みを加速するとともに、物流や調達でも各社が力を合わせ、コスト構造の抜本的な改善につなげることを期待する。

　一方、普通鋼電炉業界はすでに過剰な生産能力を抱え、稼働率の低下が顕著だ。経産省は同プランで電炉業界の事業再編は「不可避だ」とし、内需減退をはじめとした構造的課題への対応を促している。8月には売上高9位の東京鉄鋼と12位の伊藤製鉄所が、経営統合に向けた協議入りを決めた。だが、総じてみれば再編への動きは鈍い。

　電炉各社は原料となる鉄スクラップの買い取りや雇用を通じ、地域経済に大きく貢献してきた。廃業や撤退に追い込まれた場合の影響も踏まえ、事業継続に向けた再編に本気で取り組む必要がある。
1731：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:06:15: 加古川とか播州とか山陽電鉄直特とか聞くだけでテンション上げ上げの俺だが神戸製鋼は安倍銘柄で大嫌いだけどまあ長府じゃあ無いし頑張って欲しい。

神鋼、加古川製鉄所の脱リン炉２基目が稼働
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/8f3d8416ac4ef422b2deed77c302a431
(2017/9/13 05:00)

神戸製鋼所は１２日、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）への導入を進めていた２基目の脱リン炉の運転を始めたと発表した。投資額は約９０億円。自動車向けのハイテン材や特殊鋼の線材など高品位な鉄鋼製品の製造工程を効率化でき、年間２０億円強のコスト低減効果が見込めるという。

同製鉄所の溶銑（ようせん）処理工場に２基目の脱リン炉を設置した。これまで混銑車で一部対応してきた脱リン処理の大半を、２基の炉でこなせるようになる。高炉でできた銑鉄から不純物のリンを除去するための作業時間を大幅に短縮でき、高い品質が要求されるハイテン材などの生産性が高まる。
1733：とはずがたり：2017/09/27(水) 08:41:45: ＜ＪＯＧＭＥＣ＞鉱石をポンプで…世界初の海底試掘に成功
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000089-mai-bus_all
9/26(火) 19:56配信毎日新聞

　◇経産省と発表　国産の鉱物資源として採掘商業化を検討

　経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２６日、沖縄県近海の水深１６００メートルの海底から、銅や亜鉛などを含む鉱石をポンプで吸い上げる試験に世界で初めて成功したと発表した。経産省は国産の鉱物資源として採掘の商業化を検討する。陸上での採掘に比べてコストが高いため、２０１８年度に商業化できるかどうか判断する。

　試験採掘を行った場所は「海底熱水鉱床」と呼ばれる金属が集まった海底。マグマで熱せられた海水が海底から噴き出した際、海水に含まれる金属が冷えて固まった場所で、金や銅、亜鉛などを多く含むとされる。国内では沖縄県近海など８カ所で確認されているが、これまでは海底熱水鉱床から鉱石を引き上げる手段がなく、潜水艇で試験的に採掘するしかなかった。

　ＪＯＧＭＥＣは今回、海底に設置した採掘機で鉱石を小さく砕き、水中ポンプで海水と共に洋上に吸い上げる手法を開発。８月中旬から９月下旬の間に、沖縄県近海の海底熱水鉱床で、複数回に分けて鉱石１６．４トンを引き上げることに成功した。鉱石には約７～８％程度鉱物資源が含まれているとみられる。

　世耕弘成経産相は同日の記者会見で「日本近海には種類によっては国内の年間消費量を上回る鉱物の存在が見込まれている。我が国の鉱物資源の安定供給体制の強化につなげたい」と商業化に意気込みをみせた。【片平知宏】
1734：とはずがたり：2017/09/29(金) 15:55:42: 中国のレアアース輸出量が大幅増、「狂ったように買いだめる日本」―中国メディア
レコードチャイナ 2017年9月29日 07時10分 (2017年9月29日 15時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170929/Recordchina_20170929012.html

28日、中国メディアの中財網は、中国のレアアース輸出量が大幅に増加し、日本が「狂ったように」「ほしいままに」買いだめしていると伝えている。写真はレアアースの採掘場。(Record China)
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2017年9月28日、中国メディアの中財網は、中国のレアアース輸出量が大幅に増加し、日本が「狂ったように」「ほしいままに」買いだめしていると伝えている。

記事によると、中国有数のレアアース埋蔵地域である内モンゴル自治区から今年上半期に輸出されたレアアースの約半分が日本に輸出されたという。

フフホト税関によると、同自治区の今年上半期のレアアース輸出量は前年同期比130％増の5029．9トンで、輸出額は同26．5％増の1億3000万元（約22億1100万円）だった。輸出平均価格は1トン当たり2万6000元（約44万2200円）で同44．2％下落した。

最大の輸出相手先は日本で、昨年上半期の2．9倍となる2510．3トンを輸出。輸出量全体の49．9％を占めたという。

記事によると、中国は2015年1月1日にレアアースの輸出量割り当て制度を、同5月1日に輸出関税をそれぞれ撤廃。これまで割り当てがなかった中小民間企業が正規のルートでレアアースを輸出できるようになったという。

記事は、「日本は中国から大量のレアアースを輸入しているが実際には使用せず、コンテナに収めて地下に備蓄している。日本が現在備蓄しているレアアースは、約12年使用可能な量に相当する」とし、「中国がこのまま対策を講じなければ、将来的にはレアアースを輸入して生産を維持することになるだろう」と危機感を募らせている。（翻訳・編集/柳川）
1735：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:07:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442868
2017/9/13 05:00　日刊工業新聞
神鋼、加古川製鉄所の脱リン炉２基目が稼働

　神戸製鋼所は１２日、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）への導入を進めていた２基目の脱リン炉の運転を始めたと発表した。投資額は約９０億円。自動車向けのハイテン材や特殊鋼の線材など高品位な鉄鋼製品の製造工程を効率化でき、年間２０億円強のコスト低減効果が見込めるという。

　同製鉄所の溶銑（ようせん）処理工場に２基目の脱リン炉を設置した。これまで混銑車で一部対応してきた脱リン処理の大半を、２基の炉でこなせるようになる。高炉でできた銑鉄から不純物のリンを除去するための作業時間を大幅に短縮でき、高い品質が要求されるハイテン材などの生産性が高まる。
1736：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:08:36: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201709/0010548864.shtml
2017/9/13 07:00　神戸新聞NEXT
神鋼　加古川製鉄所に１０４５億円投資完了

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１２日、溶けた鉄から不純物を取り除く「脱りん炉」を加古川製鉄所（加古川市）に新設したと発表した。これで、総額１０４５億円を投じて製品の競争力アップを目指す一連の投資が完了。同社は１０月末に神戸製鉄所（神戸市灘区）で鉄鉱石から鉄を取り出す高炉を止める予定で、加古川に集約する準備が整った。

　加古川製鉄所で２基目となる脱りん炉の新設には９０億円を投じた。同製鉄所は年間約６６０万トンの鉄を生産しており、その全てを脱りん処理できる。生産効率が上がり、年間約２０億円のコスト削減につながる。

　脱りん処理は、自動車向けの高級鋼などをつくるために欠かせない工程。これまでは溶けた鉄を運ぶ貨車の中などで処理してきたが、専用施設を使うことで処理のスピードアップが期待されている。

　神戸製鉄所では、小型で生産効率が低い高炉や、溶けた鉄を固めて半製品をつくる「上工程」と呼ばれる作業も１０月末で廃止する。上工程を加古川に集約することで、新設した脱りん炉を含め年間２３０億円のコスト削減を見込んでいる。（高見雄樹）
1738：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:19:20: >>1737-1738 続き

■石黒武社長「擦り合わせ　積み重ね」

大同特殊鋼の石黒武社長
　――鋼という原材料の可能性を様々な分野に広げてきました。
　「中部には自動車や航空機産業など鋼材を使う企業は多い。航空機エンジンでいえば軽量化と強度、耐熱性など様々な条件を満たさなければならない。顧客から必要な要件を聞き、それを実現できるように鋼の成分を考え抜き、開発してきた」

　「日本が得意とするのが擦り合わせだ。当社も顧客と擦り合わせを重ねて開発してきた特殊鋼は車や産業機械など様々な分野で存在感を出してきたと自負している。この積み重ねは新興国が簡単にまねできるものではないだろう」

　――車の「電動化」が加速しています。
　「我々の経営資源のうち、最も有望なのが磁石だ。磁石そのものは長く開発、製造してきたが、車の磁石が使われるようになってきたのはここ10年ほどだ。駆動のためのモーターは性能だけでなく、耐熱性を両立させる必要がある」

　「車の駆動に加え、ステアリングや窓など様々なものが電動になることで多くのモーターが使われるようになる。モーターには磁石が使われるので伸びしろは大きい」

　――あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）の活用が広がるなど製造業を取り巻く競争環境が激変しています。
　「トヨタ自動車がＩＴ（情報技術）企業と組むなど異分野の融合が進む。技術革新が様々な分野で起こっており気を抜けば置いていかれる。我々の研究部門も融合が必要だと考え、今夏に縦割りの組織を見直した。人と少し違うことをしないと生き残れないという意識を社内で共有している」（聞き手は長縄雄輝）

■「電力王」福沢桃介が源流
　大同特殊鋼の源流を形作った福沢桃介は株投資で財を築き、大井発電所など木曽川の電源開発に取り組んだ明治・大正の有力財界人だ。名古屋電灯への出資に続き、名古屋電力との合併交渉に奔走するなど名古屋財界に新風をふき込んだ。

　桃介は電力を生かした起業にも積極的で余剰電力を生かした新たな産業として電気製鋼業や電気製鉄業にも取り組んだ。愛知電気鉄道（後の名古屋鉄道）などの経営にも携わった。木曽川の電源開発で生み出した電力事業は現在の関西電力に受け継がれている。

　桃介は福沢諭吉の娘婿としても知られる。女優の川上貞奴とともに過ごした建物は「二葉御殿」と呼ばれ、政財界人や文化人の集まるサロンとなった。建物は現在、文化のみち二葉館として復元されている。
1739：とはずがたり：2017/10/01(日) 11:52:09: >>1737
>３社合併で現在の大同特殊鋼の姿となったのは76年
元々名古屋電灯(▲)から発祥した会社のようだ。名古屋電灯(五大電力の一つ▲東邦電力の母体)から分離した木曽川電気興業●が後の五大電力の一つ大同電力●となって大同製鋼が出来たがその後継と云う訳か。

日本特殊鋼株式会社と特殊製鋼株式会社はどんな会社だったんだ？

大同特殊鋼
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%90%8C%E7%89%B9%E6%AE%8A%E9%8B%BC
歴史
1916年（大正5年）8月 - ▲名古屋電灯株式会社の製鋼部が独立し■株式会社電気製鋼所発足。
1918年（大正7年）9月 - ▲名古屋電灯から製鉄部などが独立し●木曽電気製鉄株式会社（後の木曽電気興業）発足。
1921年（大正10年）2月 - 大阪送電が●木曽電気興業・日本水力を合併し●大同電力株式会社に改称。
1921年（大正10年）11月 - 大同電力、●木曽電気興業から継承した鉄鋼部門を分離し●大同製鋼株式会社（初代）を設立。
1922年（大正11年）7月 - 大同製鋼が■電気製鋼所から熱田工場・福島工場を引き継ぎ、●株式会社大同電気製鋼所に改称（■電気製鋼所は木曽川電力に改称）。
1934年（昭和9年） - 大同電気製鋼所、★帝国発条株式会社を合併。
1938年（昭和13年） - 大同電気製鋼所から●大同製鋼株式会社（2代目）に改称[1]。
1941年（昭和16年） - ★富永鋼業株式会社を合併。
1950年（昭和25年）2月 - 企業再建整備法により●新大同製鋼株式会社と大同鋼板株式会社（のち日鉄鋼板、現在の日鉄住金鋼板）に分割（登記上の設立日）。
1950年（昭和25年）9月 - 名古屋証券取引所第1部に上場[1]。
1951年（昭和26年）6月 - 東京証券取引所第1部、大阪証券取引所第1部に上場[1]。
1953年（昭和28年）2月 - 京都証券取引所に上場[1][4]。
1953年（昭和28年）3月 - 新大同製鋼から●大同製鋼株式会社（3代目）に改称。
1955年（昭和30年）10月 - ★新理研工業株式会社を合併[1]。
1957年（昭和32年）8月 - ★株式会社東京製鋼所を合併[1]。
1964年（昭和39年）7月 - ★関東製鋼株式会社渋川工場を合併[1]。
1976年（昭和51年）9月 - ★日本特殊鋼株式会社・★特殊製鋼株式会社を合併して●大同特殊鋼株式会社に改称[1]。

木曽電気製鉄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%9B%BD%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%A3%BD%E9%89%84
木曽電気製鉄株式会社（木曾電氣製鐵株式會社、きそでんきせいてつかぶしきがいしゃ）は、大正時代に存在した日本の電力会社。「電力王」の異名をとった実業家の福澤桃介が率い、中部地方を流れる木曽川および矢作川で電源開発を手がけた。
1918年9月、愛知県の電力会社名古屋電灯の電源開発部門と電気製鉄部門が独立して発足。翌年木曽電気興業株式会社（きそでんきこうぎょう）に改称し、1921年2月に日本水力とともに傍系の大阪送電へと吸収され、大手電力会社の一つである大同電力株式会社となった。存在した期間が2年半と短く建設した水力発電所は2か所に留まるが、計画した発電所のうちいくつかは後身大同電力の手によって完成した。

大同電力
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%90%8C%E9%9B%BB%E5%8A%9B
1919年11月、「大阪送電株式会社」の社名で設立されたのが大同電力の始まりである[2]。設立の前年にあたる1918年（大正7年）9月に中部地方を流れる木曽川の水力開発などを目的として設立されていた木曽電気興業（旧社名木曽電気製鉄）が主たる親会社で、同社が開発する水力発電所の発生電力を関西地方へと送電することを起業の目的とした[2]。これら大阪送電・木曽電気興業の2社に加えて、北陸地方などにおける水力開発を計画し、関西方面への送電を構想するという点で起業目的が共通する日本水力の計3社が1921年（大正10年）2月に合併し、大同電力株式会社は発足した[2]。初代社長は大阪送電・木曽電気興業両社の社長を兼ねていた福澤桃介である[3]。

名古屋電燈
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E9%9B%BB%E7%87%88
名古屋電灯株式会社（名古屋電燈株式會社、なごやでんとう）は、明治から大正にかけて存在した電力会社である。愛知県名古屋市を中心に、愛知県や隣接する岐阜県および静岡県において電気事業を展開した。昭和初期の大手電力会社5社（通称「五大電力会社」）のうち東邦電力の前身であり、大同電力の母体である。
1747：とはずがたり：2017/10/08(日) 23:41:08: 強度偽装、組織ぐるみで常態化　神戸製鋼「納期の重圧」
22:50朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKB85GB7KB8ULFA004.html

　神戸製鋼所でまた、品質管理の不祥事が発覚した。自動車に使われるアルミニウム製品の強度などを偽って出荷。１年前、グループ会社でばね用ステンレス鋼線の強度偽装の不祥事が起きたばかり。不正は本体を含む「組織ぐるみで常態化」していたことになる。信頼性は損なわれ、経営責任が厳しく問われる。

　８日に記者会見した梅原尚人副社長は、「実際に手を下したり、黙認したりしていたのは管理職を含めて過去１年間で数十人」と語り、「組織ぐるみか」と問われ、「はい」と答えた。

　不正の背景は、「納期を守り、生産目標を達成するプレッシャーの中で続けてきた」と分析。一方で、「品質に関する意識が弱いとは考えていない。（納入先との）契約を守る意識が低かった」と釈明した。

　不正は、今秋の社内監査を控え、工場での自主点検で見つかった。梅原氏は「かなり古い時期から（不正が）あった」とも話した。１０年前から改ざんが続いているケースも確認され、常態化の可能性を認めた。今回、検査回数を少なくする手抜きも発覚した。

　昨年の不祥事発覚で、「一気に是正すると影響が大きく、踏み切れなかったようだ」と説明した。再発を防ぐ取り組みが不十分だったと認めた形だ。

　経営責任について梅原氏は「経営陣も、もちろん責任を考えていく」とした。

　同社は国内３位の鉄鋼メーカー。不正の対象製品は自動車、航空機、電子機器など幅広い分野に及ぶ。トヨタ自動車や三菱重工業グループ、ＪＲ東海など出荷先は約２００社。品質軽視の組織ぐるみの不正は、日本のものづくりの土台を揺るがしかねない。トヨタは８日、「安全を最優先に考え、影響を早急に確認する」とコメントを出した。（小室浩幸、野口陽）

　　　　　◇

　神戸製鋼所は８日、アルミや銅製品で強度や寸法などを偽装していた問題で、梅原尚人副社長が記者会見を開いた。問題のある製品は、真岡（栃木県）など４工場から自動車メーカーなど約２００社に出荷されていた。主なやりとりは次のとおり。

　――関与した社員は。

　「調査中だが数十人。この１年間で、のべ人数ではない。管理職も含まれている。実際に手を下した、知りながら黙認していた、うすうす知っていた。いろんな段階がある。いまは第三者の法律事務所が入って事実調査や再発防止策を考えている。われわれ経営陣も責任を考えていく」

　――組織ぐるみか。

　「はい」

　――２０１６年にもグループ企業でデータの改ざんが発覚したのに、なぜまた起きたのか。

　「法的規格に違反していないかは、かなり高い関心をもって教育や監査をした。今回は法的規格ではなく、民間のお客様から求められた仕様を逸脱して書き換えた。民間同士の契約に関する管理、監査あるいは教育が不十分だったと思っている」

　――安全性への問題は。
1748：とはずがたり：2017/10/08(日) 23:41:21: >>1747
　「あり得る。お客様にも検証していただいている。現時点で何か安全性で疑いを生じさせることは起きていない」

　――いつ報告があったのか。

　「アルミ銅部門が自主的に点検して発覚した。われわれが知ったのが８月３０日。アルミ銅部門の管理職が幹部に言い、それが取締役レベルに上がってきた。調査中だが、現場の管理職にはすでに知っていたという人たちがいる。わけがあって言い出せなかった、という」

　「納期を守らないといけない、生産目標を達成しないといけない、というプレッシャーの中で続け、相当悩んでいたようだ。是正しないといけないが、一気にやると影響が非常に大きい。それで踏み切れなかったという姿が少しずつ浮かんできている」

　――なぜ公表まで１カ月超もかかったのか。

　「まず事態がどんなものか、われわれが把握しないといけない。お客様にも一報をしないといけない。これだけ重大なことなので、何らかの形で早く公表しようと考えていた。ただ、お客様がいろいろな動きをされたので、中途半端だが、今日緊急に発表した」

　――国への報告は。

　「経済産業省に報告し、いくつか指摘をいただいた。法令違反や安全性の事実関係の究明、お客様への丁寧な誠意ある対応、こういう形でのみなさまへのお知らせ、可能な限り原因究明と再発防止策を、と」

　――出荷先の業界は。

　「個社はいえないし、業界もご容赦いただきたい。自動車が含まれるかどうかも私どもからはいえない」

　――自動車に使われていれば、リコール（回収・無償修理）に発展するのでは。

　「お客様と協議中。可能性はゼロではないが、現時点ではうかがっていない」

　――決算は１７年３月期まで２年連続で純損益が赤字。経営陣からのプレッシャーがあったのでは。

　「むちゃな形で生産目標、業績目標を徹底的に追求して、未達成なら懲罰をするというマネジメントはなかったと思う。一方で、納期を切らすとお客様の生産ラインがとまる。そちらのほうがプレッシャーがかかる」

　「不適切な製品を出荷したことで、すぐにクレームにつながったわけではない。これぐらいなら何とかお客様が使いこなしてくれるのでは、問題ないのではと経験的に感じて、人事異動の少ない工場で長年やっていたのではないか」
1749：とはずがたり：2017/10/10(火) 08:53:41: 新日鐵に吸収合併まであり得るぞ。徹底的に膿を出し切れ。

神戸製鋼、アルミ・銅製品で性能データ改ざん　約200社に出荷
ロイター 2017年10月9日 09時51分 (2017年10月9日 14時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171009/Reuters_newsml_KBN1CE019.html

［東京　８日　ロイター］ - 神戸製鋼所<5406.T>は８日、自動車や航空機などに使われているアルミや銅の製品の一部について、強度などを示す検査証明書のデータを書き換え、顧客と契約した製品仕様に適合しているように見せかけ出荷していた不正が判明したと発表した。
データが改ざんされていたのは、２０１６年９月から１７年８月末までに神戸製鋼が出荷したアルミ製品や銅製品など。広報担当者によると、同社がこの期間に出荷したアルミ・銅製品の４％に相当し、出荷先は約２００社に上る。共同通信によれば、不正は組織的に約１０年前から行われていたという。
神戸製鋼は事態を重く見て、川崎博也会長兼社長を委員長とする品質問題調査委員会を設置。外部の弁護士ら第三者にも依頼し、事実関係の調査を進めている。
これまでの調査では、データが改ざんされた製品の安全性に疑いが生じるような具体的な問題は確認されていない。今回の問題による同社の業績への影響は現時点で不明としている。

(佐野日出之、白木真紀)
1750：とはずがたり：2017/10/11(水) 08:16:40: 日産といい神鋼といいＶＷの事を悪く云えなくなるじゃあ無いか。

神戸製鋼データ改ざんアルミ製品、Ｈ２Ａロケットにも使用
TBS News i 2017年10月10日 12時30分 (2017年10月10日 13時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171010/Tbs_news_107637.html

　１０日に打ち上げられたＨ２Ａロケットに、神戸製鋼所がデータを改ざんしていたアルミ製品が使われていたことが新たにわかりました。
　ロケットを製造した三菱重工業は、「安全性に問題はないことを確認している」と説明しています。

　データが改ざんされた製品は、これまでに三菱重工の子会社が開発中の国産初のジェット旅客機・「ＭＲＪ」のほか、トヨタ自動車や日産自動車、マツダやＳＵＢＡＲＵなどの自動車部品にも使われていたことがわかっていて、神戸製鋼所によるデータ改ざんの影響は徐々に広がりをみせています。（10日11:00）
1751：とはずがたり：2017/10/11(水) 10:27:16: 神鋼、鉄粉も改ざんか…アルミは防衛装備品にも
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171011-567-OYT1T50004.html
06:00読売新聞

　アルミ・銅製品の検査データの改ざんが判明した神戸製鋼所で、同様の改ざんを鉄粉でも行っていた疑いがあることが１０日、分かった。

　問題のある製品の種類が拡大する可能性が高まった。一方、経済産業省は同日、自衛隊の防衛装備品にもデータが改ざんされたアルミ製品が使用されていたと発表した。

　関係者によると、新たに鉄粉についても、顧客と交わした仕様書に適するようにデータを改ざんした疑いが浮上したという。鉄粉は、自動車のギアなどの複雑な形状の部品を作る素材として供給されている。

　アルミ・銅製品に関しては、経産省幹部が１０日記者会見し、９月２８日にデータ改ざんの報告があり、神戸製鋼に対し、安全性の証明や再発防止策の提示などを指示したことを明らかにした。防衛装備品への使用については、三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）から報告を受けたという。ＩＨＩによると、航空機用のエンジンの一部でアルミ製品が使用されていたという。川崎重工は民間向けか防衛向けかは明らかにしないものの、航空機のエンジンや部品に使われたことを認めている。
1753：とはずがたり：2017/10/12(木) 09:09:43: ＜神戸製鋼不正＞過去の教訓生かせず　新たに疑惑浮上
毎日新聞社 2017年10月11日 20時38分 (2017年10月11日 23時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171011/Mainichi_20171012k0000m020081000c.html

　神戸製鋼所の製品検査データの不正問題が拡大している。端緒となったアルミ、銅製品のデータ改ざんのほか、鉄粉製品の強度などのデータ改ざんや、光ディスクの材料の試験を行う子会社のデータ不正が相次ぎ浮上、１１日の市場では経営への影響を懸念して株価が大幅に下落した。神戸製鋼はこれまでグループ内で法令違反などが発覚するたびに倫理綱領を定めたり、再発防止策を講じたりしてきたが、教訓は生かされなかった形だ。

　神戸製鋼は今年５月、「法令、社内ルール、社会規範を順守するのはもちろん、高い倫理観とプロとしての誇りを持つ」など、社員が守るべき規範を定めたばかりだった。

　神戸製鋼はこれまで不祥事を起こすたび、何度も再発防止策を講じてきた。１９９９年１１月には総会屋への利益供与事件が発覚して批判を浴び、２０００年６月に法令や社会規範などを順守するための具体的指針となる企業倫理綱領を制定した。

　しかし、０６年５月には加古川製鉄所（兵庫県加古川市）と神戸製鉄所（神戸市灘区）で、加熱炉やボイラーなどから大気汚染防止法の基準値を超える窒素酸化物（ＮＯｘ）と硫黄酸化物（ＳＯｘ）を排出しながら、地元自治体に提出するデータを改ざんするなどして隠蔽（いんぺい）する不正が発覚した。

　さらに０８年６月には子会社の日本高周波鋼業で、日本工業規格（ＪＩＳ）で定められた試験をせずに鋼材を出荷していたことが判明。１６年６月にもグループの神鋼鋼線ステンレス（大阪府泉佐野市）が、家電などに用いるばねの鋼材強度の試験値を改ざんし、ＪＩＳの認証機関が改ざんの対象となったばね用ステンレス鋼線の認証を取り消している。【川口雅浩】
1754：とはずがたり：2017/10/13(金) 09:04:10: ＜神戸製鋼＞新たな不正か　社長、疑わしい事案複数
毎日新聞社 2017年10月12日 12時42分 (2017年10月12日 13時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171012/Mainichi_20171012k0000e020260000c.html

　神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は１２日午前、経済産業省で多田明弘製造産業局長と面会し、アルミ・銅製品などの検査データの不正問題について経緯などを説明した。面会後、川崎氏は記者団に「全社的に調査を進めているが、疑わしいものはある」「海外と国内で複数ある」と述べ、現在発覚しているアルミなどの他にも新たな不正が見つかる可能性を示した。

　川崎氏は疑わしい事案として「鉄は入っていない」と説明。自らの進退については「原因の検証が終わってから考えたい」と述べ、原因と再発防止策の公表後に判断する考えを示した。データ不正がさらに拡大する見通しとなり、経営責任を含めて厳しい判断を迫られるのは必至だ。

　経済産業省は神戸製鋼に対し、製品の安全性の検証結果を２週間をめどに公表することや、原因分析と再発防止策の策定を１カ月以内に終わらせ、川崎氏自身が記者会見で公表することなどを求めた。川崎氏はこの指示に従い、早ければ１０月末までに原因と対策を公表する考えを示した。

　面会の冒頭では、川崎氏が「不適切な行為で消費者のみなさんに心配をかけていることをおわびする。安全確認を最優先課題に万全の体制で取り組んでいく」と陳謝。多田氏は「日本の製造業の信頼にかかわるとの指摘も出てきている。社長のリーダーシップの下、法令違反の有無、最終製品の安全性への影響などを究明してほしい」と求めた。【川口雅浩】
1755：とはずがたり：2017/10/13(金) 21:37:00: 神戸鋼、銅合金管・モールドなど9製品で新たに不正発覚
ロイター 2017年10月13日 17時54分 (2017年10月13日 21時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171013/Reuters_newsml_KBN1CI0YU.html

［東京　１３日　ロイター］ - 神戸製鋼所<5406.T>は１３日、これまでに性能データ改ざんが発覚したアルミ・銅製品などに加え、グループ会社においてさらに銅合金管・モールドなどの９製品で検査データ書き換えなどの不正行為があった、と発表した。
アルミ・銅部門で不正が発覚した際には２００社としていた納入先は、５００社に拡大している。
１３日に発表した９製品のうち５製品は、安全性を含む品質影響について技術的検証を進めている。一方、４製品については、一連の自主検査などの前に起きていた案件で、社内では把握していたという。ただ、すでに、顧客と共に製品の安全性に問題がないことを確認しており、対外公表はしていなかった。
あらたな不正案件が出る可能性について、川崎博也会長兼社長は会見で「経済産業省からも、これ以上の不正事案がないか早期に調査完了するように言われている。今、全事業部で調査中。アルミ・銅はほぼ終えており、鉄鋼、機械、電力で実施中だ」と述べた。
自らの進退については「現在の使命は、メーカーがやっている安全性の検証の最大限の支援と対策。まずはそれに全力を傾注したい。その後進退に関する議論はあるかもしれないが、その時考える」と述べた。
原因分析と対策は、今後１カ月以内にまとめる予定。
＜リコール費用負担は腹積もり＞
納入先企業からリコール費用の負担要請があった場合について、川崎社長は「具体的な金額の提示はないが、負担の腹積もりは当然している」と述べた。
対象となる部材の供給先は、明らかにしなかったが、国内自動車メーカー、航空・防衛産業、ＪＲなどの鉄道会社に加え、独ダイムラー<DAIGn.DE>、欧州航空機大手エアバス<AIR.PA>、米航空機大手のボーイング<BA.N>など海外企業にも広がっている。
アルミ・銅製品はデータ改ざんを発表した際、対象となった製品の売り上げの４％としていたが、その後の事案を含めても「あまり数字は変わらない」とした。
同社は、自動車軽量化に向けた素材の開発・提供に注力してきた。今回は、アルミ・銅部門などがデータ改ざんを行っていたが、川崎社長は、これまでの戦略の方向性に変わりはないとした。
＊内容を追加しました。

(清水律子　志田義寧)
1756：とはずがたり：2017/10/14(土) 10:31:05: ＜神戸製鋼社長＞「不正なぜ」会見で答えに窮する場面も毎日新聞社 2017年10月13日 20時57分 (2017年10月14日 01時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171013/Mainichi_20171014k0000m020079000c.html

　「不正が大規模で広範にわたっており、なぜ、こんなことになったのかを今は分析しています」。新たなデータ改ざんを発表した１３日午後５時から午後６時半の記者会見で、神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は頭を下げた。８日に問題が明らかになって以降、川崎社長が会見を行うのは初めて。

　東京都内のホテルで行われた会見では、報道陣から厳しい質問が飛んだ。川崎社長は困惑ぎみに笑みを浮かべつつ、質問の間に深くため息をついて疲れた表情を見せたり、確認のために同じ質問が繰り返されると語気を強めるなどいらいらした表情を見せたりした。

　データ改ざんの発覚が国内外に及んだことから、会見では同社の企業体質を問う声が相次いだ。川崎社長は「１カ月以内にまとめる報告書で原因分析を行いたい」と釈明する一方で、会見中にもかかわらず「今回のことがなぜ起こったのか……」と自問して途方に暮れる場面もあった。

　新たに公表した不正の中には、調べてもいない検査結果を捏造（ねつぞう）するなど悪質なケースもあり、記者から「ものづくりに携わる資格がないのでは」との質問も出た。川崎社長は「神戸製鋼自体がそうだとは思わない。同じ事業でも不正のないものもある」と反論した。

　一方、不正を始めた理由について「納期を守るとか、作り直しにはコストがかかるからか」と問い詰められると、川崎社長は「ないとは言えない」と答えるにとどめた。また、同社の「安全性に問題ない」との説明の根拠を問われると、「改ざん前の生データを（顧客の）メーカーさんに提供して確認してもらった」と説明した。

　会見には、同社の不正行為が与える影響の大きさから２００人超の記者が詰めかけ、会場となったホテル側が急きょ席を増設。同社が用意していた資料も不足し、担当者が資料の複写に走るドタバタぶりだった。記者からの質問に対し、役員が別の事案と取り違えて説明を行うなど同社の混乱ぶりを物語っていた。【片平知宏、岡大介】
1757：とはずがたり：2017/10/14(土) 16:10:38: 神戸製鋼は主力の鉄鋼製品も「改ざん」、原発配管でも
TBS News i 2017年10月13日 18時58分 (2017年10月14日 09時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171013/Tbs_news_108034.html

　神戸製鋼所がデータを改ざんしていた問題。これまで、「不正はない」と強調していた主力の鉄鋼製品でも不正が見つかりました。さらに、原発の一部にもデータが改ざんされた製品が出荷されていました。
　「多大なご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」（神戸製鋼所川崎博也社長）

　新たに不正が見つかったのは、「線材」と呼ばれる鉄鋼製品で、自動車のエンジンなどに使われています。神戸製鋼所は、１２日、「鉄鋼事業での不正は現時点ではない」と強調していましたが、一転して、主力の鉄鋼製品でも不正が発覚したかたちです。

　また、不正は、国内だけでなく中国など海外にも広がっているほか、一部の製品では２００７年から不正が行われていたことも判明しました。

　「（検査を）未実施のままデータを入れたねつ造」（神戸製鋼所勝川四志彦常務）

　さらに、最も安全が求められる原子力発電所にも、データが改ざんされた製品が出荷されていたことが新たにわかりました。具体的には、福島第二原発３号機で、原子炉を冷やすための配管のデータが改ざんされていたということです。東京電力によりますと、「問題の配管は予備の物で、まだ実際には使用されていない」ということですが、原発でも不正が見つかったことで不信感は頂点に達しています。

　「メーカー等を通じて詳細な情報を確認したうえで適切に対応する」（電気事業連合会勝野哲会長）

　また、防衛省は、自衛隊の装備品の内、航空機やミサイルなどで問題のアルミ製品が使われていたことを明らかにしました。メーカー側からは、ただちに運用上の影響はないと報告を受けているとしています。（13日17:42）
1758：とはずがたり：2017/10/14(土) 17:23:49: 米鉄鋼に二重の追い風＝政権支援と「敵失」
15:54時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171014X885.html

　【ニューヨーク時事】米国の鉄鋼業界に二重の追い風が吹いている。国内産業の保護を訴えるトランプ政権の支援に加え、神戸製鋼所の検査データ改ざん問題が突如浮上したからだ。同社が新たな不正を発表した１３日の米株式市場では、「敵失」で米メーカーへの引き合いが増えるとの思惑から鉄鋼株が急伸。ユナイテッド・ステーツ・スチール（ＵＳスチール）は前日比７．０％高、ＡＫスチール・ホールディングは５．６％高となった。

　米鉄鋼業界は近年、過剰な生産設備を抱えた中国からの割安な輸入品に押されて業績が悪化。国内需要が堅調にもかかわらず、売り上げや市場シェアを落としてきた。しかし昨年の米大統領選で、鉄鋼など製造業の雇用回復を公約に掲げたトランプ氏が当選。就任後も「米国第一」を旗印に、公共事業で米国製品の調達を要請したり、輸入品への大幅な関税引き上げを検討したりと、鉄鋼業界保護の姿勢を鮮明にしている。

　こうした中、神戸製鋼の問題は、ものづくりの品質の高さを武器としてきた「日本のイメージに打撃」（ニューヨーク・タイムズ紙）を与える一方、米メーカーには商機となる可能性がある。市場では「米政府の措置で低価格帯の中国製品の輸入が抑えられた上、日本勢が強い高付加価値品でもシェアを奪えれば、米メーカーの業績にはプラスだ」（日系証券）との声が出ている。
1759：荷主研究者：2017/10/14(土) 21:53:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444905?isReadConfirmed=true
2017/9/29 05:00　日刊工業新聞
神鋼、ロープ事業を強化来年４月、傘下２社合併

　神戸製鋼所は２８日、線材２次製品メーカーの神鋼鋼線工業（兵庫県尼崎市）と、ワイヤロープを製造するテザックワイヤロープ（大阪府貝塚市）のグループ２社を、２０１８年４月に合併させると発表した。神鋼鋼線がテザックワイヤを吸収する。両社の経営資源を融合し、ロープ事業を強化する狙い。吸収合併で神鋼鋼線に対する神戸製鋼所の議決権比率が、今の３０・７％から４０％以上に高まるのを機に、神鋼鋼線を子会社化して線材条鋼事業の総合力を強める。

　神鋼鋼線はＰＣ鋼材や鋼線、ステンレス鋼線などの製造販売を手がける。テザックワイヤは神鋼鋼線が５７・９％、神戸製鋼所が４２・１％出資するワイヤロープ専業メーカー。２社の技術力や製造設備を一本化し、付加価値向上やコスト競争力の強化につなげる。
1761：とはずがたり：2017/10/15(日) 11:24:35: ＜神戸製鋼不正＞納入先の安全評価が焦点に　負担避けられず
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171015k0000m020086000c.html
10月14日 21:40毎日新聞

　神戸製鋼所の検査データ改ざん問題は、アルミ・銅製品から主力の鉄鋼製品にも広がり、納入先は国内外の約５００社に拡大した。今後の焦点は不正があった金属素材が安全かどうかだ。神戸製鋼は改ざん前の正しいデータを納入先に示し、強度などの安全性を再確認するとしている。問題となった金属素材が最終的に安全かどうかを判断するのは各メーカーだが、その判断によっては、神戸製鋼の経営に深刻な打撃を与える可能性もある。

　「安全性については、改ざんする前の生データをメーカーに提供して、メーカーにご判断いただくことになる」。神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は、１３日に東京都内で開いた記者会見でこう述べた。

　同社はデータに改ざんがあっても「（自動車など）最終製品の安全性には影響しない」（梅原尚人副社長）と説明する。一方で「安全性の評価は素材メーカー単独ではできない。納入先と協力しながら、必要なデータを提供し確認する」（勝川四志彦常務執行役員）といい、１０月下旬をメドに安全性の検証結果を公表する予定で作業を進めている。

　約５００社の納入先のうち、これまでにＪＲ東海とＪＲ西日本が新幹線の台車の部品に問題のアルミ製品を使っていることを明らかにしたが、両社によると、強度は安全面で必要な水準を大きく上回っており、「走行の安全性に影響はない」という。三菱重工業が開発中の国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）にも使われているが、「安全性に問題がないことを確認した」という。

　最大の焦点は大量生産されている自動車だ。トヨタ自動車など国内だけでなく、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、米フォード・モーターなど海外メーカーも含まれる。自動車には問題となったアルミ・銅製品、鉄鋼製品がボディー、エンジンなどに幅広く使われている。日産自動車は「ボンネットは歩行者の保護性能にかかわる恐れがあり、影響を確認中」としている。

　自動車メーカーが国土交通省の保安基準に達していないと判断すれば、大規模リコール（回収・無償修理）に発展する可能性がある。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の吉永泰之社長は１２日、記者団の取材に「（リコールを行った場合の）ルールがあり、（費用を）求償するだろう」と述べた。

　リコールにならなくても、ＪＲ東海やＪＲ西の新幹線のように、定期点検に合わせて部品交換が必要となる場合も考えられる。ＪＲ西は部品交換などの費用を神戸製鋼側に求める方針だ。一連の不正の代償として、神戸製鋼に新たな負担が生じるのは間違いない。【川口雅浩、和田憲二】
1762：とはずがたり：2017/10/17(火) 10:52:18: 神鋼、当面の資金繰り懸念なし　中間決算も予定通り＝投資家説明会
ロイター 2017年10月17日 01時30分 (2017年10月17日 06時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171017/Reuters_newsml_KBN1CL2F0.html

［東京　１７日　ロイター］ - 神戸製鋼所は１６日、性能データ改ざん発覚後、初めて投資家向け説明会を開いた。参加者によると、経営陣は不正のあったアルミ・銅製品の調査や安全性検証など現状を報告。さらに、手元の現預金に加え、コミットメントライン（融資枠）１２００億円の利用が可能で、当面の資金繰りに懸念はないとの見解を示した。同説明会はメディアに非公開で行われた。
決算短信によると、同社の６月末時点での現預金および短期有価証券は約２４８０億円。
また、参加者によると、同社側は１０月３０日に予定している２０１８年３月期中間決算発表の日程には今のところ変更はないとしながらも、一連の不正に伴う業績への影響をどの程度織り込めるかは現時点では未定と説明したという。

(白木真紀、大林優香)
1763：とはずがたり：2017/10/18(水) 23:31:23: 欧州当局、航空機メーカーに神鋼製品の使用停止を勧告
18:02ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171018058.html

［パリ　１８日　ロイター］ - 欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）は航空機メーカーに対し、アルミ・銅製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼所＜5406.T＞製の部品について、合法性が証明されるまで使用を控えるよう勧告した。

ＥＡＳＡは、現時点では強制手段を発動する耐空性改善命令を正当化する程の重大性は認められていないと説明。ただ、航空機メーカーに対しサプライチェーンを見直し、重要な構造やシステムを中心に神戸製鋼所製の部品がどの程度使用されているか確認するよう求めた。

さらに「代替部品の使用が可能であれば、合法性が証明されるまで同社製品の使用を控えることを勧める」とした。

すでにエアバス＜AIR.PA＞と米ボーイング＜BA.N＞が見直しを開始したという。
1764：とはずがたり：2017/10/21(土) 21:46:01: 新たな金鉱床、１９年にも採掘＝鹿児島・菱刈鉱で―住友金属鉱山
時事通信社 2017年10月21日 14時48分 (2017年10月21日 21時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171021/Jiji_20171021X758.html

　住友金属鉱山が運営する国内唯一の商業金鉱山、菱刈鉱山（鹿児島県伊佐市）が、このほど１０年ぶりに公開された。約３２億円を投じ、２０１２年に見つかった新たな金鉱床を採掘するための工事を行っており、１９年にも採掘を始めたい考えだ。
　現在は、鉱山の地下の海抜マイナス５０メートルの地点で採掘の障害になる温泉水を抜く作業を行っている。当初は１８年から採掘を始める計画だったが、この作業に予想以上の時間がかかり「予定より遅れる見通し」（同社採鉱課）という。
　新鉱床からは、約３０トンの金が採掘できる見通し。一定の大きさの鉱石に含まれる金の量を示す「金品位」にも恵まれており、同社によると、高いところでは１トン当たり数千グラムが含まれているとみられる。
　菱刈鉱山では現在、年間約６トンの金が採掘されており、金品位は１トン当たり平均３０グラムと世界の平均的な鉱山の１０倍近く高い。同社の坂野一哉採鉱課長は、新鉱床での採掘が見込まれるため、年間６トンの生産は「しばらく維持できる見込み」と話している。
　一方、鉱脈から吸い上げられた温泉水の約３分の１は、地元伊佐市の温泉街で利用。採掘された金は、宝飾品や導線などの機械部品、めっきとして使われている。
1765：とはずがたり：2017/10/22(日) 07:35:10: 神戸製鋼「データ改ざんアルミ」ＪＲ東海リニア新幹線でも使用東海道新幹線では強度不足も
10/19(木) 19:23配信東海テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00001357-tokaiv-bus_all

　品質データが改ざんされた神戸製鋼所のアルミ製品がリニア新幹線の部品の一部にも使われていたことが明らかになりました。

　ＪＲ東海によりますと、車両設計の責任者を神戸製鋼所の工場などに派遣し、調査するなどした結果、リニア新幹線の部品の一部に問題の素材が使われていたことが分かったということです。

　また、新幹線の台車の一部を含む５つの部品でＪＲ東海が求めるＪＩＳ規格を下回り、車軸の回転を支える部品には最大３％程度の強度不足も判明したものの安全性に問題はないということです。ＪＲ東海は「交換が基本」との姿勢を示しており、今後定期点検のタイミングで交換する方針です。

　一方、トヨタ自動車は問題のアルミ製品について過去３年分のデータを基に検証した結果、車両の安全性や耐久性で問題が無いことを明らかにしました。

東海テレビ
1766：とはずがたり：2017/10/22(日) 07:36:32: 神戸製鋼所“新たな不正”公表
TBS News i 2017年10月20日 19時07分 (2017年10月21日 02時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171020/Tbs_news_108665.html

　製品の検査データの改ざんなどを行っていた神戸製鋼所は、会見で新たな不正があったと発表しました。
　神戸製鋼によりますと、新たに問題が発覚したのは子会社で製造した厚板加工品という製品で、検査データをねつ造するなどの不正が行われていたということです。また、原因究明に向けた社内調査に対して、管理職を含む社員が不正を報告せず、協力しなかったケースもあったということです。

　さらに、銅製品を生産する神戸製鋼グループの工場に工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関が立ち入り検査に入ったことも明らかにしました。神戸製鋼側は立ち入り検査を受けている工場の体制が十分ではないと判断されて、「法令違反になる」との認識を示しました。（20日20:41）
1767：とはずがたり：2017/10/22(日) 10:39:18: 神鋼不正に下請け「うそやろ」　発覚２週間不安募る
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20171022002.html
08:00神戸新聞

　神戸製鋼所（神戸市中央区）のデータ改ざん問題が発覚して２２日で２週間。同社と取引のある兵庫県内の中小企業は固唾（かたず）をのんでその行方を見守っている。神戸製鋼は神戸と加古川に主力の製鉄所を抱え、高砂や播磨町にも拠点を持ち、ともに歩んできた経営者も多い。不正は拡大を続けており、地域経済への影響も計り知れない。不安ばかりが募る中、経営者らからは「今はただ、事態の収束と取引の維持を祈るしかない」と悲痛な声が上がる。（横田良平、井垣和子）

　信用調査会社帝国データバンクによると、神鋼グループの国内取引先は６１２３社。県内は全国で２番目に多い９９７社が下請けや部品などの仕入れ、製品の販売先として関係がある。

　「神鋼の屋台骨が揺らぐと、うちは存続の危機だ」。男性経営者が苦悶（くもん）の表情を浮かべる。重要な取引先として製鉄所に機械部品を長らく納入し、今や一蓮托生（いちれんたくしょう）の関係だ。日ごろ接する神鋼の担当者は、品質管理に厳しい。それだけに改ざん問題を「正直、うそやろと思った」という。

　問題発覚後、担当者からは「操業に影響が出ないよう通常通り発注する。引き続きやってほしい」と言われた。だが業績への影響は見通せず、焦りが募る。

　この経営者は「鉄鋼業界再編のときも不安で眠れなかったが、今回はそれ以上。神鋼は地場を大切にしてくれる企業だと感じている。今は推移を見守るしかできない」とこぼす。

　産業用機械の仕事を請け負う企業の社長は「先行きは心配だが、何もしようがない。だからといって仕事を断ることもできない」と困惑する。製鉄所設備の納入会社担当者は「５年後、神鋼が１０台導入する予定だった機械を５台に減らすかもしれない。今すぐに影響は出ないと思うが、今後はどうなるか」と話す。

　「正直、残念だ」と漏らすのは、設備納入会社の男性社長。取引維持を願いながら、メード・イン・ジャパンの品質への信頼が揺らいでいる事態を憂慮した。「不祥事があると、他の大手も信頼回復のため下請けへの要求を厳しくしてくるものだ。厳密な規格を求められると、コストアップにつながるが、そうした事態も予測しておかなければ」と表情を引き締めた。
1768：とはずがたり：2017/10/22(日) 10:41:12: 神戸製鋼データ改竄　米でも揺らぐ「日本製への信頼」　米鉄鋼業界からは怨嗟の声
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mcb171021024.html
10月21日 23:37フジサンケイビジネスアイ

　【ワシントン＝塩原永久】神戸製鋼所の性能データ改竄（かいざん）問題が、米国でも日本製品への信頼を揺さぶっている。神戸製鋼から供給を受けていた民間企業や政府が調査を進めており、米メディアは品質を売りとしてきた日本製品の「評判への打撃」と報じている。また米鉄鋼業界からは「（業界の製品検査への）信頼が損なわれかねない」と怨嗟（えんさ）の声も出ており、反響が広がっている形だ。

　不正をめぐっては、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどに問題の製品が供給されていたことが判明。現時点で安全面への影響は把握されていないが、各社は調査を続けている。

　航空機大手のボーイングは２０日、産経新聞の取材に「これまでの調査で（改竄問題が）安全上の懸念を生じさせる事例はないとの結論に至った」と回答。問題発覚後、「サプライチェーン（調達・供給網）を包括的に点検」する作業を実施したといい、調査は今後も継続するとしている。

　米政府では、司法当局が神戸製鋼に資料の提出を求めたほか、道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）も関心を寄せているようだ。

　高品位な素材の納入先は軍事用も含め多岐にわたり、国防総省も「どの程度の軍事プログラムやプラットホームに（神戸製鋼の製品が）使われているのか調べている」としている。

　日米関係を専門とするヴァンダービルト大のジェームス・アワー名誉教授は、改竄発覚に「落胆した」とする一方、「日本の品質基準はもともと非常に高く、現段階で安全性にかかわる事態が生じていない」ことから、米国内で影響が深刻化するとはみていない。

　ただ、日本の製造業をめぐっては、神戸製鋼の問題以外にも日産自動車による無資格検査が表面化。「精密な日本の製造業の評価に新たな影がかかった」（米紙ニューヨーク・タイムズ）といった論評も出ている。

　米鉄鋼業界も無関係ではない。鉄鋼産業の専門調査会社「スチール・マーケット・アップデート」が実施したメーカーや専門商社の役員に行った聞き取り調査では、業界の品質検査に対する不信が生じかねないとの懸念が寄せられた。

　調査結果では、「単に外国の工場で起きた問題では済まない」と業界全体への影響を危ぶむ声や、「当局から検査の厳格化を求める圧力」が高まるのではないかとの指摘が出たという。
1769：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:04:22: 大阪阪南市の避難指示３１２９人に拡大10月22日 15時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171022/k10011185971000.html
10月22日 11時14分

神戸製鋼所の検査データの改ざん問題をめぐって、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関は、今週中にも子会社への立ち入り検査の結果を公表する見通しです。品質管理の体制に法令違反が認定されれば、製品の認証の取り消しなどの可能性があり、神戸製鋼の問題は一段と深刻化することも予想されます。
神戸製鋼でアルミと銅製品などの検査データの改ざんが相次いで明らかになった問題は、社内調査に対し不正の隠蔽があったことなども新たにわかり、信頼が大きく損なわれる事態になっています。

また、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関は、品質管理の体制が法律で定めた規格を満たしていない疑いがあるとして、神戸製鋼の子会社の工場を立ち入り検査しました。

認証機関は今週中にも検査結果を公表する見通しで、法令違反が認定されれば、製品の認証の取り消しや販売停止の可能性があり、神戸製鋼の問題は顧客離れの加速などで一段と深刻化することも予想されます。

こうした中、神戸製鋼は問題の製品が使われた自動車や航空機などの安全性の検証結果を早ければ今週中にも発表したいとしていますが、出荷先はおよそ５００社に上るうえ、今後、新たな不正が見つかる可能性もあり、確認作業は難航することも予想されます。
1770：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:48:32: 神戸製鋼ＪＩＳ検査結果で法令違反あれば一段と深刻化も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171022/k10011185971000.html
10月22日 11時14分

神戸製鋼所の検査データの改ざん問題をめぐって、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関は、今週中にも子会社への立ち入り検査の結果を公表する見通しです。品質管理の体制に法令違反が認定されれば、製品の認証の取り消しなどの可能性があり、神戸製鋼の問題は一段と深刻化することも予想されます。
神戸製鋼でアルミと銅製品などの検査データの改ざんが相次いで明らかになった問題は、社内調査に対し不正の隠蔽があったことなども新たにわかり、信頼が大きく損なわれる事態になっています。

また、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関は、品質管理の体制が法律で定めた規格を満たしていない疑いがあるとして、神戸製鋼の子会社の工場を立ち入り検査しました。

認証機関は今週中にも検査結果を公表する見通しで、法令違反が認定されれば、製品の認証の取り消しや販売停止の可能性があり、神戸製鋼の問題は顧客離れの加速などで一段と深刻化することも予想されます。

こうした中、神戸製鋼は問題の製品が使われた自動車や航空機などの安全性の検証結果を早ければ今週中にも発表したいとしていますが、出荷先はおよそ５００社に上るうえ、今後、新たな不正が見つかる可能性もあり、確認作業は難航することも予想されます。
1772：とはずがたり：2017/10/26(木) 16:01:59: 神戸製鋼、秦野工場でＪＩＳ３３００の認証取り消し
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171026034.html
14:00ロイター

神戸製鋼、秦野工場でＪＩＳ３３００の認証取り消し
　１０月２６日、神戸製鋼所の製品検査データ改ざん問題を巡り、子会社のコベルコマテリアル銅管（ＫＭＣＴ）の秦野工場（神奈川県）で日本工業規格（ＪＩＳ）の認証が取り消された。写真は神戸製鋼所の看板。２４日、同社神戸本社前で撮影。（２０１７年　ロイター／Thomas White）
(ロイター)
［東京　２６日　ロイター］ - 神戸製鋼所＜5406.T＞の製品検査データ改ざん問題を巡り、子会社のコベルコマテリアル銅管（ＫＭＣＴ）の秦野工場（神奈川県）で日本工業規格（ＪＩＳ）の認証が取り消された。２６日に広報担当者が明らかにした。

認証が取り消されたのは「ＪＩＳ３３００」。秦野工場には、ＪＩＳの認証機関である日本品質保証機構（ＪＱＡ）が再審査に入っており、ＪＱＡから通知を受けたという。「ＪＩＳ３３００」の認証取り消しは、品質管理体制の不備を理由に行われた。
1773：とはずがたり：2017/10/26(木) 17:29:29: 神戸製鋼所新たに4件の不正疑いグループ内にまん延か
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011198541_20171026.html
15:13NHKニュース＆スポーツ

製品の検査データの改ざんを繰り返していた「神戸製鋼所」は新たに企業の生産設備などをつくる機械事業や子会社などで４件の不正が行われた疑いがあると発表しました。

神戸製鋼は２６日午後３時すぎから川崎博也社長がこれまでの社内調査の内容などについて記者会見しました。それによりますと、企業の生産設備などをつくる機械事業や子会社などで、検査データの改ざんや必要な回数の検査を行わないなど、４件の不正の疑いが新たに見つかったとしています。

神戸製鋼では、アルミや銅製品などで検査データの改ざんなどが明らかになっていますが、今回、別の部門でも不正の疑いが発覚し、グループ内にまん延していた可能性が強まっています。

また、ＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関から、神奈川県にある子会社の工場で生産する一部の製品について、認証を取り消されたことを明らかにしました。

一方、神戸製鋼は検査データの改ざんなど不正が行われた製品の出荷先５２５社のうち、依然８８社で安全性の確認作業が終わっていないということです。

川崎社長は「品質に関わる不適切な行為でお客様や取引先などをはじめ多くの方々に多大なご迷惑をおかけしていることを改めて深くおわびいたします。本当に申し訳ありません」と述べ、謝罪しました。
【社長安全性の検証作業終了メドたたず】神戸製鋼の川崎博也社長は、不正のあった製品の安全性の検証作業について、「今後も検証に最大限の努力を尽くすが、全容の判明については、部品の供給網が複雑なことなどもあって、いつまでに終わるとは残念ながら申し上げることができない」と述べ、安全性の検証作業を終えるメドがたっていないという認識を示しました。
【新たなＪＩＳ法違反の可能性も】また、川崎社長は記者会見で、今後ほかの製品でＪＩＳ＝日本工業規格の認証の取り消しが広がる可能性について、「私どもとしては、現段階ではないと思っているが、１００％ないかというと、それはあるかもしれない」と述べ、可能性は否定できないという認識を示しました。

一連の問題を巡っては、世耕経済産業大臣がＪＩＳの認証機関に対して、神戸製鋼の認証を受けているすべての工場に検査を拡大するよう検討を指示していて今後、法令違反が一段と広がるおそれがあります。
1774：とはずがたり：2017/10/27(金) 13:35:56: ＜神鋼ＪＩＳ取り消し＞顧客離れ拡大も　不正発覚、後絶たず
10月26日 21:44毎日新聞

＜神鋼ＪＩＳ取り消し＞顧客離れ拡大も　不正発覚、後絶たず
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171027k0000m020158000c

　神戸製鋼所で２６日、新たな不正がまた発覚し、一部の銅製品で日本工業規格（ＪＩＳ）の認証が取り消された。同社は不正があった製品の納入先の８割超で安全性を確認したと発表したが、全容解明が終わらないうちに新たな不正が次々に見つかる事態となり、信用失墜は免れない。顧客離れなど経営への影響が懸念される。

　「慚愧（ざんき）の念に堪えない」。神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は２６日の記者会見で、昨年に続きＪＩＳ認証を取り消されたことについて、苦渋の表情を浮かべた。

　認証を取り消されたのは、子会社の「コベルコマテリアル銅管」が生産した熱交換パイプに使われる銅管で、「強度の下限を外れたのに数値を書き換えていた」という。川崎氏は会見で、一連の不正について「ＪＩＳの規格内であれば、法令違反にならないという認識を持っていた」と釈明したが、この案件はＪＩＳの規格外で、明らかな法令違反。トップ自身の現状認識の甘さが浮かび上がった。

　認証取り消しにより、同社はこの銅管にＪＩＳマークを表示できなくなる。取引先には動揺が広がっている。

　同社から素材を仕入れている関東の金属加工会社の社長は「金属加工はもの作りの基礎となる部分。信用ある会社から仕入れることが大事」と強調する。また、関西のある商社は「製品として問題があるならば取引中止を検討したいが、情報がなく判断できない」と困惑する。

　神戸製鋼は、納入先の８割超で安全性が確認されたことを強調したが、相次ぐ不正発覚で信頼性は低下しており、取引先が発注先を他社に変更する動きが広がる可能性がある。海外では米司法当局が調査に乗り出し、罰金や制裁金を科されるリスクもある。

　２年連続最終赤字の神戸製鋼は、２０１８年３月期に３年ぶりの黒字転換を予想していたが、現状では不確定要素が多いことから、３０日発表の９月中間連結決算で通期の業績予想を「未定」と修正する見通しだ。【川口雅浩、古屋敷尚子】

　◇「安全性確認」残る疑念

　神戸製鋼所は納入先の８割超で製品の安全性が確認されたと発表した。しかし、強度が基準を下回っていたにもかかわらず「安全」という説明はわかりづらい面もあり、最終製品を利用する消費者の疑念を払拭（ふっしょく）できるかも課題となる。

　神戸製鋼がデータを改ざんした製品は、すでに出荷先で加工されて安全性の確認が困難なケースが多い。そのため、神戸製鋼は改ざん前の元データを出荷先に提供するなどして、取引先に安全性の確認を求めている。

　ＪＲ東海は、一部の新幹線で問題のアルミ部材が使われていた。過去１０年分の元データを神戸製鋼から取り寄せて確認した結果、強度が最大３％程度不足していた。ＪＲ東日本も、新幹線の一部の部品の強度がＪＩＳ基準に対し約０．４％不足していた。ただ、両社ともに設計段階で高い強度を設定しており、「安全上は問題ない」という。

　大手自動車各社も、神戸製鋼の提供データを基に調査した結果、アルミ板などの安全性は確保されていたと説明する。しかし、強度不足の程度などは公表していない。「車の性能を左右し、競争力に直結する部品のデータは明かせない」（業界関係者）からだという。ただ、日本の製造業で不祥事が続く中、消費者に分かりづらい「安全宣言」では不信がぬぐえない懸念も残る。【安藤大介、井出晋平、和田憲二】

　◇キーワード・神戸製鋼所

　神戸の総合商社「鈴木商店」が鉄鋼会社「小林製鋼所」を買収し、１９０５年に「神戸製鋼所」として創業した。鉄鋼業界では新日鉄住金、ＪＦＥスチールに次ぐ国内３位。事業の多角化を進めており、鉄鋼やアルミ・銅などの「素材事業」、建設機械などの「機械事業」、「電力事業」を３本柱に据えている。

　登記上の本社は神戸市。東京都品川区にも東京本社を置く。ラグビー部は社会人ラグビーの強豪チームとして知られる。安倍晋三首相が７９年から３年間、社員として在籍していた。２０１７年３月期の連結売上高は１兆６９５８億円、最終（当期）損益は２３０億４５００万円の赤字。赤字は２年連続。連結従業員数は３万６９５１人（１７年３月末）。
1776：荷主研究者：2017/10/27(金) 22:56:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/171013/bsc1710130500004-n1.htm
2017.10.13 06:14　Fuji Sankei Business i.
神鋼データ改竄　やまぬ連鎖、経営見直しも　クルマ軽量化戦略に暗雲

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1710130500004-p1.jpg
神戸製鋼所の事業別経営損益【拡大】

　神戸製鋼所の成長戦略が大きく揺らいでいる。同社は経営多角化を進め、成長の柱と位置づけるアルミなど鉄鋼以外の事業も熱心に育成してきたが、性能データ改竄（かいざん）問題が主力の鉄鋼を含めて幅広い製品に広がり、事業活動への影響は広範囲に及びかねない。変化に強く、安定しやすい多角経営の強みは失われつつある。

　神鋼の改ざん問題をめぐっては、同社が当初否定していた主力の鉄鋼製品でも不正行為があったことが１３日に判明した。

　神鋼は同日午後、新たに９件の不正を確認したと発表し、緊急の記者会見を開いて川崎博也会長兼社長が謝罪した。

　神鋼は鉄鋼や銅を含むアルミ、建設機械、電力など、７事業を展開する。最初にデータ改ざんで問題が表面化したアルミ・銅事業の経常利益は、直近の２０１７年３月期で１２０億円。電力と並ぶ稼ぎ頭だ。

　環境規制強化やエコカー普及で自動車の軽量化ニーズが高まり、鉄より軽いアルミの需要は増えている。２０年度までの５カ年中期経営計画では、自動車を含む輸送機器の軽量化で１０００億円規模の投資を想定。確定済みの約６８０億円は全てアルミ関連だ。そのアルミで受注を失えば打撃は大きい。

　そこに追い打ちをかけるように、鉄鋼製品までも不正行為があったことが新たに判明した。

　「（アルミに集中投資する）戦略に影響は及ぼさないと考えているが、顧客の検証結果や意見にも左右される。影響がないとは言い切れない」

　１２日に経済産業省を訪れた川崎会長兼社長はそう危惧した。

　しかも不正が主力の鉄鋼のほか鉄粉や子会社でも発覚し、品質や契約に対する意識がグループ全体で低いことが露呈。問題を起こしていない事業も含め、全社的に信用低下が避けられない見通しだ。

　経営陣が多すぎる事業を目配りできていないとの指摘もあり、今後は経営体制を含む戦略の抜本的な見直しを求められそうだ。（井田通人）
1778：荷主研究者：2017/10/29(日) 13:15:07: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448109?isReadConfirmed=true
2017/10/26 05:00　日刊工業新聞
日立金属、高軟化特性の純銅　来春から本格製販

　日立金属は各種電線・ケーブル用の導電材料となる純銅「ＨｉＦＣ＝写真」の製造・販売を２０１８年春から本格化する。導電性や柔軟性、溶接性が巻線用の純銅で主流のタフピッチ銅を上回り、電気自動車（ＥＶ）用モーターなどの巻線として使う銅線の重量を２％減らせる。

　新しい生産ラインが同年４月から順次稼働するのを受けて事業を本格展開。同製品を含むマグネットワイヤ事業全体の売り上げを、１６年度の３００億円規模から２５年度までに１・５倍に伸ばす。

　ＨｉＦＣは銅に微量のチタンを添加したもので、高い導電性に加えて純度「６Ｎ」の高純度銅に匹敵する軟化特性を持つ。

　酸素の含有量が少ないため、溶接部分の信頼性も高まる。導電材料として自動車関連のほかＩＴ関連や電力、医療など多様な分野に適応し、ＥＶ用モーターの巻線として使えば、モーターの小型・軽量化や生産性向上に貢献できる。

　手始めとしてこれまで、オーディオ機器のケーブル用に供給してきた。

　茨城県日立市の電線材料工場で、上流工程用に導入を進めていた新型の連続鋳造圧延ラインが１８年４月から稼働し、加工工程でも新しい生産ラインが同年上半期に稼働して増産体制が整うことから、巻線を含めて自動車業界などへの売り込みを本格化する。

(2017/10/26 05:00)
1779：とはずがたり：2017/10/30(月) 15:21:05: 神鋼、3大銀に500億円融資要請
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000064-jij-bus_all
10/30(月) 14:33配信時事通信

　神戸製鋼所が、品質データ改ざん問題をめぐり、みずほ銀行など3大銀行に対し、計500億円の融資を要請したことが30日、分かった。手元資金を厚くし、社債の借り換えなどに備える狙いとみられる。
1780：とはずがたり：2017/10/30(月) 15:21:29: 神鋼、７００億円の資金捻出＝資産売却を前倒し
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102701268&g=eco

　神戸製鋼所が保有資産の売却を前倒しし、７００億円規模の資金を捻出する計画を取引金融機関に示したことが２７日、明らかになった。アルミ・銅製品などの品質データ改ざん問題の発覚で、経営の先行きに不透明感が増す中、財務基盤の強化を図る。将来の資金繰りを安定させる効果も見込んでいるとみられる。
　神鋼は２０１６～２０年度の５年間で、資産売却などにより最大１０００億円を捻出する計画を策定している。老人ホーム運営子会社の株式売却や、グループ会社の資金調達の見直しなどにより、既に約３００億円を確保。残り７００億円についても、２０年度を待たず調達する考えだ。
　２０日には子会社の神鋼不動産（神戸市）の売却に向けた入札を実施した。他の有価証券売却なども含め、財務強化や資金繰り対策に全力を挙げる。
　神鋼は現在、１２００億円の銀行融資枠を確保しているほか、６月末時点で２０３０億円（連結ベース）の現預金を保有。取引行幹部は「資金繰りに当面問題はない」との見方を示している。（2017/10/27-20:00）
1781：とはずがたり：2017/10/30(月) 18:13:06: 神戸鋼から支援要請あれば、検討し対応する＝新日鉄住金社長
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171030025.html
13:56ロイター

［東京　３０日　ロイター］ - 新日鉄住金＜5401.T＞の進藤孝生社長は３０日、品質データを改ざんした製品を出荷していた神戸製鋼所＜5406.T＞について、支援要請があれば、検討し対応すると述べた。日本鉄鋼連盟会長の定例会見で、新日鉄住金社長の立場で答えた。ただ、現時点で神戸鋼から支援要請はないという。

進藤社長は「神戸鋼から我々に支援の要請があれば、検討し対応するが、今は具体的に要請を頂いているわけではない」と述べた。

２００１年に旧新日鉄、旧住友金属工業、神戸製鋼所の３社で提携を結んでおり、この提携は、新日鉄と住友金属工業が経営統合して新日鉄住金になった後も、続いている。現在、新日鉄住金が神戸鋼の株を２．９％、神戸鋼が新日鉄住金株を０．７％保有している。

株主として、神戸鋼に対しては「（安全性の検証や原因究明などの）今の活動をしっかりやってもらって、客や消費者に真摯な説明をして、信頼を回復してもらいたい」と述べた。また、鉄連としては、現在、神戸鋼が設置した外部委員会が進めている原因究明と再発防止策を踏まえ、品質保証に関する関係委員会で、今後の対応を検討するとした。

＊内容を追加しました。

(清水律子)
1782：とはずがたり：2017/10/31(火) 19:35:00: 2017年10月31日 / 16:46 / 2時間前更新
焦点：神戸製鋼、底なしのデータ改ざん　過去の教訓生かさず
http://jp.reuters.com/article/kobelco-focus-idJPKBN1D00R1

［神戸／東京　３１日　ロイター］ - 「モノづくり日本」の失墜につながるのか──。神戸製鋼所(5406.T)の製品データ改ざん問題が、底なし沼の様相を呈している。当初、アルミ・銅など一部門に限定されていたデータ改ざんは、機械事業部門や子会社などでも行われていたことが発覚し、グループ全体にまん延している実態が浮かび上がった。

信用の喪失は、神戸製鋼だけに止まらない。高品質を武器に世界を席巻した日本の「モノづくり」ブランドそのものが、傷を負う事態に陥っている。その広がりと深さを同社の地元・神戸に探った。

＜すそ野広い鉄鋼業、不安広がる取引先＞

第４８回衆院選の開票が進んでいた１０月２２日夜。兵庫県内の小選挙区で圧勝した与党候補者の選挙事務所で、バンザイの歓声が沸き上がった。超大型台風２１号がもたらした暴風雨もいとわず、集まった支援者で熱気を帯びる事務所。その一角で、数人の男たちが額を寄せ合った。

「神鋼は大丈夫やろか」、「影響ないやろか」、「川崎（博也会長兼社長）はあかんな」。

いずれも神戸製鋼の神戸製鉄所（神戸市）や加古川製鉄所（加古川市）と取引する地元企業の社長である。

神鋼の中核である鉄鋼事業は、この２カ所が生産拠点。次々と明らかになる製品データ改ざんは、アルミ・銅事業がほとんどを占め、鉄鋼部門では鉄粉などに限られている。

だが、地元企業の懸念は晴れない。「鉄は関係ないとは言えん。神戸製鋼ブランドを背負う以上、私らも同じや。お客さんから『神鋼の製品は買わん』と言われたら、鉄といえども影響ないわけがない」（取引企業社長）と、打撃の波及を心配する。

産業の基幹である鉄鋼業は、すそ野が広い。高炉の操業から冷却装置、耐火煉瓦などの設備や部品の点検・補修、原材料や鋼材の搬出入など、製鉄所の運営には構内作業を請け負う数十社に及ぶ協力会社の存在が欠かせない。それだけにとどまらず、巨大な生産設備を維持・刷新するための産業用機械を手掛ける製造会社や、製鉄所で生産された鋼材をもとに部品を作る金属加工会社もすそ野に連なる。

帝国データバンクの調査によると、神鋼グループの取引先は全国で６１２３社。全体の５６％が売上高１０億円未満の中小企業だ。本社所在地であり製鉄所や研究所も立地する兵庫県が全国で２番目に多い９９７社、隣接する大阪府は最も多い１１４６社の取引先を抱える。大阪・兵庫で全体の３５％を占める。

「神鋼が打撃を受ければ、最も大きな影響を受ける地域だ」と、帝国データバンク神戸支店情報部の松田剛氏は言う。

すでに神鋼から鋼材を仕入れる金属加工会社には、納入先企業から部品の品質や安全性を確かめる問い合わせも届いている。大手銀行の中には、神鋼の取引先の与信管理に注意を払うよう支店に指示を出したところもある。

「『神鋼の部材を使ってくれるな』との要求が、納入先から来るかもしれない」と取引企業社長は懸念する。

＜データ改ざん、ばい煙測定で０６年にも「前例」＞

兵庫県内に本社を置く企業で、売上高１兆円を超えるのは神鋼と川崎重工業(7012.T)の２社のみ。医療検査機器のシスメックス (6869.T)など成長企業も育っているが、存在感は依然として大きい。

１０月下旬のある日の午前８時過ぎ、神戸製鉄所の正門から出てきた３０代前半の社員は「地元で一番の会社に入りたいと思った」と語った。高炉の仕事を誇り、２４時間３交代の勤務をこなす。この日は午後１０時から午前７時までの勤務だった。「（データ改ざん問題が）職場で大っぴらに話題になることはない。ただ、みんな口には出さないが、心の中では心配していると思う。重苦しい雰囲気」と話した。

地域で圧倒的なブランド力を誇る神鋼だが、実はその裏で「不祥事が絶えない会社」（神戸市内に本社を置く上場企業役員）との不名誉な評判も付きまとう。

「全く同じ構図だ。神鋼は変わっていなかったのか」――。加古川市長３期１２年を経て、現在は同市の関連会社代表を務める樽本庄一氏は、今回のデータ改ざんについて、こう漏らした。
1783：とはずがたり：2017/10/31(火) 19:35:15: ２００６年５月、神戸製鋼は神戸、加古川の２製鉄所が排出するばい煙測定データを改ざんしていたと発表した。大気汚染防止法の基準値を超える窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）を排出していたにもかかわらず、地元自治体に報告する測定記録を書き換えたり、データそのものを送らなかったりするなど「かなり悪質だった」と、当時市長として対応した樽本氏は振り返る。

当時、神鋼がまとめた報告書によれば、入力されたデータを自動的にグラフ化するためのペンが基準値を超えようとすると、担当者がペン先を持ち上げて記入しないようにしたほか、手入力で実際とは異なるグラフを書き込んでいた。

神鋼は、今回の製品データ改ざんでは顧客を、１１年前のばい煙データ改ざんでは地域を欺いていた。

樽本氏は０６年、ばい煙データ改ざん問題で謝罪のため市長室を訪れた水越浩士社長（当時）に「こんなことをしていたら、いつか手痛いしっぺ返しをくらいますよ」と忠告したという。加古川市にとって、同製鉄所は地域最大の事業者だ。財政面でも雇用面でも大きな影響力を持つ。事業がうまくいってもらわなければ困る。「よかれと思って話したつもりだが、教訓として受け取ってもらえなかったのだろうか」と残念がった。

だが、神鋼の不祥事はその後も続いた。０９年には加古川製鉄所と高砂製作所（兵庫県高砂市）、長府製造所（山口県下関市）で、労働組合が推薦した地方議員候補７人に対する選挙経費の一部肩代わりが発覚。政治資金規正法に抵触し、当時の犬伏泰夫社長と水越会長が辞任した。

不祥事を引き起こすたびに、法令順守（コンプライアンス）を誓う神鋼。しかし、兵庫県内の自治体で神鋼との調整業務を長く担当したある幹部は「神鋼はすぐに裏街道を探して、近道を走ろうとする。それが体質ではないか」と言い切った。

＜業界下位の焦り＞

問題となっている品質データ改ざんは、業界の商慣行である「特別採用（トクサイ）」を悪用したことが明らかになっている。

神鋼関係者によると、鉄鋼製品でもアルミでも納入先企業が求める寸法や強度などの規格（協定仕様）に合致しているかどうか、出荷時に工場で検査する。規格から外れていても、使用目的に対して不足が生じない場合は「特別採用」、「トクサイ」と称して顧客に通知し、了解を得たうえで出荷する。

自動車メーカーや鉄道会社などは、今回のデータ改ざんについて「今のところ納品された製品の安全性に問題はない」としていることから、本来は「トクサイ」だった可能性もある。

しかし、神鋼は規格に合っていない場合でも、検査証明書（ミルシート）を書き換え、規格通りの製品として出荷していた。

「『勝手トクサイ』をやってたっちゅうことやな」。神戸製鉄所に勤務していた神鋼ＯＢは、こう指摘した。

トクサイ制度そのものは法令に反するものではなく、製造業で広く使われている。歩留まりを上げる努力はしているものの、わずかに規格から外れる製品は発生する。それを救済するのがトクサイという商慣習だ。

それにもかかわらず、神鋼はデータを改ざんした。別の神鋼ＯＢは「データを書き換えるというのは意図があり、悪質性を感じる」と語った。

一方で、先の神鋼ＯＢは現役時代を振り返り、「トクサイを出すのは、始末書を出すのと同じような感覚。気軽にできるもんではなかった」と打ち明ける。上司はもちろん、顧客も手続きの煩雑さを嫌がる。「どこかで『この程度なら』という気の緩みが生じたのかもしれない」と推し量る。

鉄鋼メーカーの中で、最も多角化が進んでいる神戸製鋼。ただ、主力の鉄鋼部門の年間粗鋼生産量は、トップの新日鉄住金の４２００万トンはもちろん、２位のＪＦＥスチール２８００万トンにも及ばない業界３位の７２０万トン規模に留まる。

それを自動車業界向けでトップシェアを誇るアルミ事業のほか、９５年の阪神大震災後に取り組んだ神戸製鉄所での発電事業、建設機械などの他事業で補う構造だ。ただ「アルミ以外は、どの事業も業界３番手クラス。競争力は決して高くはない」（証券アナリスト）のが実情だ。
1784：とはずがたり：2017/10/31(火) 19:35:29: >>1782-1784
０６年のばい煙データ改ざん問題で、神鋼が経済産業省などに提出した報告書には、原因の一つとして「環境保全よりも生産を優先」と記された。証券アナリストは「業界下位企業ゆえに、収益優先の圧力が過剰だったのかもしれない」と分析する。

神戸製鉄所、加古川製鉄所の幹部を務めた神鋼ＯＢは「（不正を）見ていながら見ないふりをする企業風土があった。しかし、不正を発見したら注意する文化を育ててきたつもりだ。結局、企業文化を作れなかったということか。経営陣の責任だ」と唇をかんだ。

＜事業ごとのバラ売りも＞

「影響の深刻さによっては、神鋼は事業ごとのバラ売りになる可能性もある」――。こんな刺激的な言葉が、金融界ではささやかれ始めた。

ある外資系証券の在日代表は「東芝は財務の問題。製品に対する信頼性は失っておらず、顧客は離れていない。神鋼の場合は顧客の信頼を失いかねない」とみている。

海外では米国司法当局が調査に乗り出したほか、欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）も域内の航空機関連企業に対して、神鋼の製品の利用を可能な限り控えるよう求めた。今後の受注や営業にダメージを受ければ、資金繰りが急速に悪化し、業界再編の渦に巻き込まれかねない。

真っ先にスポンサー候補に上がるのが、新日鉄住金(5401.T)やＪＦＥホールディングス(5411.T)などの同業大手。しかし、「神鋼の技術力は捨てたものじゃない。海外鉄鋼メーカーも喉から手が出るほど欲しいだろう」と大手銀行幹部は話し、具体的な社名も挙げる。

神鋼の時価総額はすでに３３００億円にまで下がった。データ改ざん問題が発覚してから１カ月足らずで３割が吹き飛んだ計算だ。「もう少し安くなったらどこがＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けてもおかしくない」（投資銀行幹部）状況だ。

神戸製鉄所に残っていた最後の高炉は３１日に、その火を落とした。鉄鉱石から鋼鉄をつくる上工程は加古川製鉄所の２基の高炉に集約する。高炉の跡地には安定収益が見込める電力事業を強化するため、２１年の稼働を目指して石炭火力発電所を２基増設する計画だ。

製鉄所の変化とともに街も趣を変えた。神戸製鉄所正門の最寄り駅、阪神電鉄新在家駅の周りにはかつて、高炉で働く夜勤明けの従業員のために午前７時から店を開ける飲み屋が立ち並んだ。製鉄所の省力化で従業員も少しずつ減り、１０年ほど前には朝から飲める店は姿を消した。

今も数件の居酒屋が並ぶ。しかし、ある店は改ざん問題以来、すっかり客足が止まった。客は製鉄所の従業員がほとんどだ。店主は「飲みに出るのを自粛してるんやろ。会社から言われてるのかもしれんな」と話す。

例年であればそろそろ埋まるはずの忘年会の予約もまったく入らない。開業してから２０年近くになる。９５年の阪神大震災で壊滅的打撃を受け、復活を果たした神戸製鉄所とともに歩んできた。「早く胸を張って働ける神鋼になってほしい」。従業員だけでなく、取引先企業、地元の人々に共通する思いだ。
1785：とはずがたり：2017/11/03(金) 22:04:06: 神戸製鋼製品の検査データ改ざん複数の役員が黙認
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011209781_20171103.html
18:10NHKニュース＆スポーツ

「神戸製鋼所」が製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題で、現場の従業員だけでなく、過去の複数の役員も不正を認識していたことが関係者への取材でわかりました。長年にわたって不正が黙認されていたということで、会社の法令順守の姿勢が厳しく問われることになりそうです。

神戸製鋼は、アルミや銅など多くの製品で強度などの検査データの改ざんが相次いで発覚し、これまでに不正に関わっていた従業員は工場の担当者などこの１年間だけで数十人に上ることが明らかになっています。

会社側は過去も含めて本社の役員が不正を知っていたかどうかについては調査中だとして、公表していませんが、過去の複数の役員がデータの改ざんを認識していたことが関係者への取材で新たにわかりました。

不正を認識していた役員はいずれもアルミなどを製造する工場で勤務していたときに、データの改ざんを知ったということで、その後、工場長などを経て本社の役員になりましたが、不正については黙認していたということです。

また、検査データの改ざんは少なくとも４０年ほど前から行われていたということで、会社の経営陣の間で不正の情報が共有されず、対策が取られませんでした。

元役員の１人はＮＨＫの取材に対し、複数の役員が不正を認識していたことを認めたうえで、「不正の背景には納期優先、コスト優先の考えがあり、工場にプレッシャーをかけた経営陣にも責任がある」と話しています。

神戸製鋼の一連の問題では、弁護士でつくる外部の委員会が不正の実態を調査していますが、会社の法令順守の姿勢が厳しく問われることになりそうです。
【影響は海外にも】神戸製鋼所の検査データの改ざん問題は、先月８日に発覚しました。

不正が見つかった製品の出荷先は、およそ２００社に上り、高い安全性が求められる自動車や新幹線、それに航空機などに使われていました。

その後も鉄鋼製品などで次々に不正が発覚し、問題の製品の出荷先は、国内外のおよそ５００社にまで拡大しました。

影響は海外にも広がり、アメリカの司法省が神戸製鋼に対し、一連の問題に関する資料の提出を求めたのに続き、ヨーロッパ航空安全局は安全性が確認されるまで神戸製鋼の製品を使用しないよう航空会社などに勧告しました。

製品の安全性の確認は、現在も進められていて、依然、海外の企業を含む８２社で安全性の確認作業が終わっておらず、最終的なめども見通せない状況になっています。

また、先月２６日には、ＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関が神戸製鋼の子会社の神奈川県の工場で生産する一部の製品について、認証を取り消したと発表。

取引先の間では、神戸製鋼に対し、部品の交換費用を請求したり、取り引きを打ち切って調達先を切り替えたりする動きも出てきています。

このため、神戸製鋼では、先月３０日、問題がどこまで広がるか見通せないとして、３年ぶりの黒字を見込んでいた最終的な損益を「未定」とし、開示を見送りました。
1789：とはずがたり：2017/11/09(木) 20:26:08: 11/9(木) 17:23 掲載
神戸製鋼　実現不可能な注文も受けたか
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6260565
Nippon News Network(NNN)

　神戸製鋼のデータ改ざん問題で、不正の背景に取引先企業から実現不可能とみられる注文まで受けていた疑いが浮上した。

　神戸製鋼では製品の強度など細かいデータが書かれた「仕様書」と呼ばれる図面に基づき製品を作るが、その際、そもそもデータが測定できないなど実現不可能とみられる注文まで受けていたことが日本テレビの取材でわかった。

　その理由について関係者は仕様書を軽視して問題のない製品さえ出していればいいという考えが一部にあったとしている。さらに改ざんが特にアルミ事業で横行した理由について、アルミ事業は社内で成長事業に位置づけられていて、ルールより利益をあげることを優先したとみられている。

　神戸製鋼は不正の原因について１０日にもこれまでの調査結果を公表する方針。
1790：とはずがたり：2017/11/10(金) 20:25:38: 神戸製鋼、改ざん原因公表　「閉鎖的な風土」など５項目
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKCB4PWRKCBULFA00R.html
17:45朝日新聞

　神戸製鋼所は１０日、検査データ改ざん問題をめぐる社内調査の報告書を公表した。改ざんの原因として、「閉鎖的な組織風土」などの問題点を明記し、経営陣が不正を把握していなかったことを「大きな問題」と指摘した。

　同社はこの日、経済産業省に報告書を提出した。

　報告書は、データ改ざんや捏造（ねつぞう）について、（1）収益評価に偏った経営と閉鎖的な組織風土（2）バランスを欠いた工場運営（3）不適切行為を招く不十分な品質管理手続き（4）契約に定められた仕様の順守に対する意識の低下（5）不十分な組織体制――の５項目が原因と結論づけた。

　再発防止に向け、「品質憲章」の制定や対話集会の充実、不適切な行為を可能としたシステムの仕組みの見直しなどに取り組むとした。また、「品質管理」と「品質保証」の機能を明確に分離し、強化するとしている。

　神鋼は１０月８日、過去１年間に生産したアルミニウム・銅製品の検査データを改ざんしていたと記者会見で公表。１０月１２日には、１カ月以内に徹底的な原因究明と再発防止策を報告するよう経産省から求められていた。

　神鋼は客観的な検証に向け、社内の調査組織とは別に、元高検検事長ら社外の弁護士３人でつくる外部調査委員会を１０月下旬に設置。年内にまとめる調査結果をふまえ、川崎博也会長兼社長らの責任や関係者の処分を決める。
1791：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:09:01: 神鋼不正、裏目に出た独立性　「誤った自信」常態化でガバナンス機能せず
06:17フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc171111003

　自動車や航空機用のアルミニウム製品を手掛ける神戸製鋼所の大安工場（三重県いなべ市）。その一角では、ベテラン社員がヤスリやブラシを巧みに使って砂型を製作していた。そこに溶かしたアルミを流し込み、冷やして固めれば鋳造部品ができ上がる。砂型は極めて精巧で、１つ作るのに３カ月以上かかることもある。まさに職人の世界だ。
　「他社には作れない製品も多い」。アルミ・銅部門の幹部は技術力を誇る。

　だが、不正はこの自慢の工場を含むアルミ・銅部門を中心に行われていた。鉄粉や銅管でも見つかり、問題製品の出荷先は５２５社に及んだ。

　「ウチは自動化されていて不正の余地がない。神戸さんは違うのだろうか」
　アルミの競合メーカー、ＵＡＣＪの社員は首をかしげる。同社の岡田満社長は不正発覚を受けて、もともと１１月に予定していた社内点検を１カ月前倒しで行うよう指示。問題は見つからなかったという。

　工場から出荷される製品には、性能が契約を満たしていることを証明する「検査成績書」が添えられる。比較的新しい工場なら、検査装置で収集したデータが自動でパソコンへ送られ、検査成績書が作られる。

　ところが、神戸製鋼ではＵＡＣＪと違って多くの工場で自動化されておらず、検査装置のデータをいったん紙に書き取ってから入力していた。このため、データを改竄（かいざん）して入力する不正が横行していた。

　日本には、契約の性能に満たなくても顧客の了解があれば納められる「特別採用（トクサイ）」と呼ぶ商慣行がある。トクサイ自体は正規の取引だが、神戸製鋼はこれを悪用。顧客の了承を得ず、データを改竄した製品もトクサイと隠語で呼んでいた。

　トクサイで思い出されるのが、昨年発覚したグループ会社の神鋼鋼線ステンレス（大阪府泉佐野市）による日本工業規格（ＪＩＳ）法違反だ。同社は自動販売機などのばねに使う鋼線の強度試験の値を改竄していた。

　「トクサイだな」
　検査装置のデータに目を通した品質管理室長は、そう言って部下に改竄を指示していた。室長は、製造部門の技術担当課長を兼ねていた。製造でも責任の一端を担っていることが、改竄につながった。

　「過去から引き継いだことをただ漫然と続けていたようだ」。神鋼鋼線ステンレスの幹部はそう話すが、それは今回の不正にも当てはまる。長年の不正が慣行となるうち、最も大切なモラルが失われてしまっていた。

　各部門高い独立性

　神戸製鋼は、複合経営と呼ぶ独自の多角化を早くから進め、鉄鋼や建設機械、アルミ・銅など多くの部門を傘下に抱える。各部門の独立性は高い。現場の社員が部門を越えて異動することはまずなく、多くが入社時に配属された工場でそのまま会社人生を終える。このことは、職人を育み、技術を伝承する上では役立ってきた。

　もっとも、今回はそれが裏目に出た。改竄しても長年の経験で安全と分かっているから大丈夫?。そんな現場の「誤った自信」（幹部）が不正につながった。

　ある競合他社の幹部は、今回の不正を耳にしたとき意外な感じがしたという。昨年のＪＩＳ法違反があったとはいえ、社員の印象は「公務員気質でとてもまじめ」。ここまで広く行われているとは信じられなかった。しかし、そうした社風もマイナスに働いた可能性がある。
1792：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:09:14: >>1791
　メーカーにとって納期は絶対だ。性能を満たせなければ供給責任を果たせない上、不良品の少なさを示す歩留まりが悪化して利益も減る。しかも、アルミ・銅事業はここ数年こそコンスタントに１００億円以上の利益を稼ぎ出しているものの、それ以前はなかなか芽が出なかった。「まじめ」な現場が納期や収益の重圧を感じていた可能性は否めず、同社幹部は「会社に貢献したい気持ちが（顧客をだますという）誤った方向に出たのかもしれない」と推測する。

　川崎氏ら経営陣が、そうした現場の状況を正確に把握できていたかは疑問だ。

　「少なくとも３工場で不正が行われていた可能性があります」
　川崎氏は、８月３０日にアルミ・銅事業担当の金子明副社長からそう報告されてがくぜんとした。昨年のＪＩＳ法違反で不正は絶えたと思い込んでいたからだ。衝撃を受けたのはその１時間前に部下のユニット長から知らされた金子副社長も同じだった。

　「すぐ製品の出荷を止めるように。他工場も含め事実確認も急いでほしい。これはラストチャンスだ」。川崎氏は声を振り絞った。

　破られた行動規範
　「たこつぼ化」し、監視の目が届きにくくなる複合経営の閉鎖性は理解していた。昨年４月からは自らに権限を集中し、経営管理を強化する狙いで会長を兼ねていた。

　「法令や社内ルールの順守はもちろん、高い倫理観とプロとしての誇りを持ってほしい」。５月以降、川崎氏は大安を含む主要拠点に足を運び、現場社員に呼びかけてきた。新たに策定した社員の行動規範「３つの約束、６つの誓い」を周知徹底するためだ。

　しかし、その後、長府製造所（山口県下関市）では不正の隠蔽が発覚。行動規範はあっさり破られた。アルミ・銅部門の幹部は「個人的にはそれが一番ショックだった」と肩を落とす。

　「今回の不正はＪＩＳ法違反を受けて実施した自主点検で見つかった。うみは出せている」。川崎氏は自浄作用は働いていると弁明するが、改革が不十分で、ガバナンス（企業統治）が機能していないのは誰の目にも明らかだった。（井田通人）

◇

　■神戸製鋼所の性能データ改竄（かいざん）をめぐる主な動き
　　　８月中旬　アルミ・銅部門で社内調査を実施
　　　　３０日　川崎会長兼社長が不正を把握
　９月初旬以降　顧客に不正を報告
　　　　２８日　経済産業省に不正を報告
　　１０月８日　アルミ・銅の不正を公表
　　　　１１日　鉄粉と子会社の不正を公表
　　　　１２日　川崎会長兼社長が経産省を訪れ謝罪
　　　　１３日　鉄粉以外の鉄鋼製品の不正を公表
　　　　２０日　長府製造所の社員による隠蔽（いんぺい）を公表
　　　　２６日　安全検証の結果を初めて公表、銅管の不正で子会社のＪＩＳ認定取り消し
　　　　３０日　２０１８年３月期の連結最終損益予想を撤回、未定に
　１１月１０日　原因究明の結果と再発防止策を公表
　　　　　年内　外部委員会の調査結果を公表
1793：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:09:59: 独立性の強い各部門でそれぞれ起きてたとするとこれはもう会社的な姿勢とかしか思えないな。
1794：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:16:46: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/142330?rct=n_hokkaido
2017年11/01 05:00 北海道新聞
＜北海道でつくる＞日本製鋼所室蘭製作所（上）　技術力生かし常に挑戦

高さ１７・６メートル、横幅７・４メートル。世界最大級の１万４千トン油圧プレス（北波智史撮影）

　「ドーン、ドーン」。世界最大級の１万４千トン油圧プレスで鋼塊を鍛える重低音が、工場全体に響きわたる。製造しているのは原子炉容器、製鉄工場に使う圧延ロール、天然ガス採掘用のクラッド鋼管など。日本の重厚長大産業を支えてきた日本製鋼所（東京）室蘭製作所は１１月１日、創業１１０年の節目を迎える。

■「兵器」から転換
　同社は１９０７年（明治４０年）、産炭地につながる鉄道と天然の良港を持つ室蘭で設立された。北海道炭礦汽船（北炭）と英国の重工業メーカーであるアームストロング社、ビッカース社の３社による共同出資。０２年に締結した日英同盟の具体的な成果だった。主に海軍から受注して戦艦砲身などを生産し、東洋最大の民間兵器工場と呼ばれた。

　終戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の認可を受けて民需品の生産に転換。農機や製粉機から始め、大型鋼材や高度な産業機械の工場として復興した。兵器製造で培った技術を巨大な鋼の加工や高強度の合金開発などに生かし、日本の高度成長の基盤となった。

　岩本隆志室蘭製作所長は「戦後は工場を維持するために必死だったと思う。技術を生かして新しいことに挑戦するスピリットは今も根付いている」と語る。

　同社の生産拠点は現在、室蘭と広島製作所、横浜製作所の３カ所。室蘭が「素形材・エネルギー事業」を、広島と横浜がプラスチック成形機械などを製造する「産業機械事業」を担う。

　性格の異なる両事業が、互いの業績のアップダウンを補い合う経営構造こそ同社の強みだ。例えばリーマン・ショック後の世界不況で産業機械が低迷した時期は、途上国を中心に発電関連の受注が伸び、素形材・エネルギーで収益を確保した。東京電力福島第１原発事故の影響で原発関連の受注が激減した今は、逆に電気自動車（ＥＶ）の開発加速でリチウムイオンバッテリー部品の製造機の需要が拡大して産業機械が好調だ。

　ただ、素形材・エネルギー事業の業績回復のめどは立っていない。室蘭製作所の売上高は２０１１年３月期では１１２９億円だったが、１７年３月期は５１２億円と半分以下まで減少。全社売上高に占める室蘭の割合も５３％から２４％まで低下した。

■航空産業に活路
　同社は今年３月、室蘭の従業員を一時的に休ませる「一時帰休」に踏み切った。期間は１年間。一時帰休とは別に、広島への配置転換も段階的に進めている。

　室蘭の活路を切り開くため、同社は昨年、航空機部品産業への参入を決めた。製造ラインの整備に１０億円以上を投入し、今年１２月に完成する。水素エネルギーや人工結晶の技術を活用した新事業も模索し、岩本所長は「来年度には室蘭製作所単体での黒字復帰を果たしたい」と意気込む。

　「日本製鋼所の室蘭には歴史に裏打ちされた世界最高峰の技術がある。万が一、外資に買収されるようなことがあれば日本全体にとっての損失だ」。かつて同社の株価が低迷して買収話がうわさされた際、経済産業省首脳は北海道新聞の取材に対し、こう語った。

　国家的な期待を背負い続けてきた室蘭製作所が新事業を軌道に乗せ、荒波を越える原動力になれるか―。「挑戦のスピリット」が再び試されている。（東京報道　権藤泉）

　◇

▽所在地　室蘭市茶津町４
▽所長　岩本隆志
▽事業内容　大型鋳鍛工品や鋼板の製造
▽従業員　７０９人（４月１日現在、研究所員を含む）
▽沿革　１９０７年（明治４０年）兵器工場として操業開始。１５年（大正４年）室蘭から東京へ本社移転。戦後、民需工場に転換。８３年、品質管理の優れた事業所に贈られるデミング賞。２０１０年、世界最大級の油圧プレス導入

　◇

　北海道経済の発展に重要な役割を果たす道外企業の工場を紹介し、その将来戦略などを探ります。明日はインタビュー編です。
1795：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:32:29: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201711/0010703279.shtml
2017/11/4 08:00神戸新聞NEXT
停止の高炉支えた旧満州の技　神鋼神戸製鉄所

完成間近の神戸製鉄所３号高炉から１号（奥）、２号高炉を望む＝１９６６年（山地保さん提供）

高炉の内部を観察した「のぞき眼鏡」を手にする山地保さん。雨のように降り注ぐ鉄や炉内の色を確かめた＝神戸市垂水区（撮影・大山伸一郎）

　神戸製鋼所は１０月３１日、約６０年にわたり鉄鉱石から鉄を生み出し続けた神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉を止めた。１９５９（昭和３４）年に稼働した１号高炉は、神鋼を鉄鋼大手の一角に押し上げる契機となったが、旧満州（現中国東北部）帰りの男たちの技術が礎になったことは知られていない。同製鉄所で三つの高炉全ての建設に携わった山地保さん（９１）＝神戸市垂水区＝らＯＢの証言から歴史を振り返った。（高見雄樹）

　「湯が出たぞ」

　山地さんがハンマーを振り抜くと、穴から黄金色に輝く溶けた鉄が火花を散らしながら流れ出てきた。技術者２人が作業を見守る静かな船出だった。

　５２（昭和２７）年夏、神戸・脇浜（わきのはま）で試験高炉が完成した。現在のＨＡＴ（ハット）神戸、神戸市立渚（なぎさ）中学校の辺りだ。炉の直径は３メートル、高さ１５メートルと“本物”に比べれば細身だが「１日１０トンの鉄ができた。大きなトラブルはなく、運転成績はよかった」と山地さんは振り返る。

　千度を超える液状の鉄、溶銑（ようせん）は「湯」と呼ばれる。湯は砂で作った流路をたどり、鋳型で自然冷却して固めた。

　山地さんは炎天下、できた鉄の塊を１人で運び続けた。「手伝ってくれと社員に言うても、『熱うて怖い』と遠くから見てるだけなんや」。当時の社員に高炉は未知の装置だった。

　香川県出身の山地さんは４２（同１７）年に満州に渡り、遼寧省鞍山の昭和製鋼所で高炉担当として、４５年５月の陸軍入隊まで働いた。昭和製鋼所時代の先輩、松尾英一さん（故人）らとは復員後に就職した神鋼で偶然再会した。松尾さんが設計した試験高炉の操作を一手に引き受けた。

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　戦後復興は鉄鋼の生産量を飛躍的に伸ばした。業界は１９５０年代、高炉を持つ富士製鉄や八幡製鉄、日本鋼管がリードを広げていた。神鋼、川崎製鉄、住友金属工業の３社は自前の高炉がなく、原材料の銑鉄を作れなかった。

　脇浜の試験高炉が完成した翌年、川鉄が千葉製鉄所（千葉市）で高炉を稼働。大手で後発となった神鋼にとって、自力の高炉建設は悲願だった。

　試験高炉の成功から５年後の５７年、神戸市灘区で１号高炉の建設が始まり、５９年１月に完成。０５（明治３８）年の創業時から会社を切り盛りした第五代社長田宮嘉右衛門（かえもん）は、高炉の火入れを見届けて亡くなった。６１年に２号、６６年には３号高炉が稼働した。

　全ての建設に携わった山地さんは今も、４センチ四方の「のぞき眼鏡」を大切にしている。細い管から灼熱（しゃくねつ）の炉内を観察し、さまざまな機器を制御する。熟練工の魂がここに宿る。

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1796：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:33:02: >>1795-1796 続き

　「高炉は生き物」と話すのは、元製銑部長の矢場田武さん（７３）＝神戸市西区＝だ。炉の中に鉄鉱石と石炭を放り込むと、８～１０時間は外から手を加えられない。品質の良い鉄を作るには、炉内の温度や圧力に細心の注意を払う。「われわれは高炉の内部を診る内科医のような役目なのです」

　巨大な高炉の下部にある出銑口から高温の鉄が流れ出る。防熱着で体を守りながら、鉄の誕生に立ち会う仕事は「炉前（ろまえ）作業」と呼ばれる。

　「とにかく熱く、独特の硫黄臭が漂う。先輩は流れる湯の上を軽々と飛び越えるし、こんなところで働けるのかと不安だった」。１０月末に高炉の停止を見届けた黒田勝さん（６０）＝加古川市＝は、７５年の入社当時を思い起こす。

　先輩の岡田紀久雄さん（７１）＝神戸市中央区＝は「みんな個性が強いが、厳しい作業に臨む職工の誇りを胸に５、６人のチームは結束力が強かった」と振り返った。

　９５年の阪神・淡路大震災では、緊急停止した高炉の中で鉄が冷え固まった。最悪の事態の中、黒田さんら社員のチームワークで内部の鉄をかき出した。当初の見込みを大幅に短縮し、２カ月半で復旧させた。

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　３日午後、神戸製鉄所で高炉休止式が開かれた。長年の操業を支えた協力会社などから２５０人が出席した。川崎博也会長兼社長が見守る中、宮崎庄司常務執行役員神戸製鉄所長が休止命令を出すと、所内にサイレンが大きく鳴り響いた。

　日本の高度経済成長とともに歩み、兵庫の重工業を引っ張った神戸製鉄所の高炉は５８年１０カ月の歴史を閉じた。検査データ改ざん問題で会社が揺れる中、神戸の高炉魂は加古川製鉄所に引き継がれた。

　【高炉】　石炭を蒸し焼きにしたコークスと鉄鉱石を投入し、熱風を送って銑鉄を取り出す装置。溶鉱炉とも呼ばれる。巨大な炉内では温度や圧力などを細やかに調節する必要があり、早くからコンピューターによる制御が進んでいる。銑鉄は鋼板や線材へと加工される。

　【鉄鋼大手の変遷】　１９７０年３月、八幡製鉄と富士製鉄が合併し、新日本製鉄が発足した。２００２年９月、日本鋼管（ＮＫＫ）と川崎製鉄が経営統合し、ＪＦＥホールディングスを設立。２０１２年１０月、新日本製鉄と住友金属工業が経営統合し、新日鉄住金が発足した。
1798：とはずがたり：2017/11/15(水) 14:37:14: 神戸製鋼、新たに３製造所で法令違反か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171115-00000011-jnn-bus_all
11/15(水) 5:23配信 TBS News i

　神戸製鋼所が検査データを改ざんしていた問題で、新たに３つの製造拠点で、ＪＩＳ＝日本工業規格に関する法令に違反した疑いがあることがＪＮＮの取材でわかりました。

　神戸製鋼のグループ内で、工業製品の安全性を示すＪＩＳに関する法令に違反した疑いがあるのは、栃木県の「真岡製造所」、山口県の「長府製造所」、そして、北九州市の「神鋼メタルプロダクツ」の３つの製造拠点です。これは認証機関の審査で明らかになったもので、３つの製造拠点は現在、ＪＩＳマークのついた製品の出荷を自粛しています。今後、認証機関の判断次第ではＪＩＳの認証が取り消されたり、一時停止となる可能性があります。

　神戸製鋼では先月、神奈川県にある子会社の工場のＪＩＳ認証が取り消されたばかりで、不正の影響が広がっています。（14日19:27）

最終更新:11/15(水) 10:07
1800：荷主研究者：2017/11/19(日) 11:18:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00450375?isReadConfirmed=true
2017/11/10 05:00　日刊工業新聞
住友鉱、特殊合金鋳造品から撤退

　住友金属鉱山は９日、配管など向けの特殊合金鋳造品を製造する完全子会社の太平金属工業（神奈川県大和市）について、２０１８年６月末をめどに事業から撤退すると発表した。

　０８年のリーマン・ショック以降、プラントの建設が減り、同鋳造品の受注が大幅に減少。海外の低価格品との競争も激しく、撤退を決めた。１９年度中に解散決議を行う予定。住友鉱は事業撤退に伴い、１８年３月期連結決算で約３０億円の特別損失を見込む。

　太平金属工業の１７年３月期の売上高は２０億円。従業員数は１０６人で、基本的に住友鉱グループで吸収する。

(2017/11/10 05:00)
1801：荷主研究者：2017/11/19(日) 11:48:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145161?rct=n_hokkaido
2017年11/15 05:00 北海道新聞
＜札幌圏・わがまち元気企業＞カラー鋼板強く美しく　厳しい風雪から住宅守る　北海鋼機＝江別市

主力のカラー鋼板の前で、「社員一人一人が誇りを持てる会社にしたい」と力を込める岩城治夫社長

　屋根や壁などの建材、ガレージなどの資材として使われるカラー鋼板を道内で唯一製造している。親会社の日鉄住金鋼板（東京）から、アルミやめっきでできた鋼板を円筒状に巻き付けて調達、本社工場（江別市）の専用ラインで塗装と焼き付けの工程を２度繰り返し、高機能を付加する。製品は道内各地に出荷される。

　主力商品の「雪印カラー」シリーズは美しい光沢と、道内の厳しい風雪にも腐食に耐える優れた高機能が特徴だ。れんがや瓦などと比べて地震の揺れでひび割れすることが少なく、一般住宅や工場、倉庫や牛舎の壁面などに使われている。

　１９６１年に富士製鉄（現新日鉄住金）系列の北日本鋼機工業と北海鉄板が合併し、設立された。カラー鋼板をはじめ、建設作業現場で使われるスチール製の仮設床材なども手がける。２００８年に日鉄住金鋼板の１００％子会社となった。道内向けは北海鋼機、道外向けは日鉄住金鋼板と役割分担している。

　近年は他社の価格攻勢もあるが、北海鋼機は「さびにくく、地震にも強いカラー鋼板の良さをＰＲしていきたい」と、技術を前面に販売を強化する方針だ。

　１３年に発売した金属製の壁材「ガルウェーブ」はシャープな外観に凹凸を付けたことで、機能性とともにデザイン性も兼ね備える。凹凸の大きさをあえて不均一にすることにより、光の当たり具合や見る角度で外壁の印象が変わる点が評価され、１６年度のグッドデザイン賞（日本デザイン振興会主催）を受賞した。新築住宅を中心に採用されているという。

　１８年３月期の売上高は前期比１割増の５０億円を見込むが、鉄やアルミなど原材料価格の高騰で純利益は前期並みの水準にとどまる見通し。１９年３月期からの３カ年の中期経営計画では、営業強化や製品の機能向上に主軸を置き、収益アップを図る。本社工場の耐震化工事など、将来の成長を見据えた投資にも取り組む方針だ。

　岩城治夫社長（６２）は「当社のカラー鋼板を使って良かったと思われるような、世の中の役に立つ会社をめざしたい」と意気込む。（今井潤）

　＜メモ＞江別市上江別４４１。（電）０１１・３８２・３３６１。資本金３億円。従業員９４人。ホームページあり。
1804：とはずがたり：2017/11/19(日) 15:45:16: 「死の川」よみがえり、サケ遡上　住民の稚魚放流が実る
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/region/ASKCF53LVKCFPUUB00F.html
11月18日 21:02朝日新聞

　鳥取県岩美町の小田川で１１月上旬から、産卵のために遡上（そじょう）するサケの姿が確認されている。上流には岩美鉱山（１９７１年に閉山）があり、かつては廃水によって、生きものがすむことのできない「死の川」と呼ばれたが、閉山後は坑廃水処理施設ができ、川では再び魚が見られるようになった。

　地域では十数年前からサケの遡上が始まったという。そのころから住民らが稚魚の放流活動を開始し、いまも続く。今月１５日には、体長７０センチほどのサケが数匹、横一列に並んで時折尾ひれを大きく動かしていた。「小田川・荒金川に魚を蘇（よみがえ）らせる会」の西浦晶義会長は「お帰りなさいという気持ちです」と話す。今月いっぱいは遡上が見られるという。２３日にはサケの観察会が予定されている。午前１０時、同町岩常の宮橋付近に集合。問い合わせは西浦さん（０８５７・７２・２８９３）。（田中泰子）

荒金鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%92%E9%87%91%E9%89%B1%E5%B1%B1

荒金鉱山（あらかねこうざん）は、鳥取県岩美郡岩美町荒金に存在した銅鉱山。岩美鉱山とも呼ばれる。
旧日本鉱業株式会社によって採掘が行われていた。裂罅充填型鉱脈鉱床で、銅の他に金・銀・鉛・亜鉛なども産出した。

歴史[編集]
698年にここで採掘された銅鉱が朝廷（文武天皇）に献上されたとの記録があり、記録上では日本最古の銅山となる。
1889年（明治22）に銅の露頭が発見されて以来、大きく発展した。1926年（大正15）には山陰本線岩美駅と岩井温泉・荒金鉱山を結ぶ岩井町営軌道も敷設された。鉱山の繁栄の一方で、鉱山から流れ出た鉱毒は小田川を汚染し、魚の住めない「死の川」へと変えてしまった。
1943年（昭和18）9月10日、鳥取地震発生。大量の鉱泥を集めていた堰堤が決壊し、65名が犠牲となった（後述）。
1955年（昭和30）11月15日に閉山となった。

鉱毒問題[編集]
岩美町出身の社会主義運動家・村上吉蔵（1897年～1982年）は荒金鉱山の鉱毒問題解決のため尽力した。
現在、坑排水処理事業が行われており、鉱山から流れ出る強酸性の水を化学的に中和して水質を改善し、強酸性水や有害物質（鉄・銅・鉛・カドミウム）などが環境に与える悪影響を取り除く取り組みが行われている。地元の「小田川・荒金川に魚を蘇らせる会」が稚魚放流などを行い、現在はサケの遡上も見られるようになった[1]。