鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
2：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:14: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031206002.htm
2003年12月6日更新　北國新聞
高性能ダイス鋼を量産へ　日本高周波鋼業富山製造所　複雑な形状に対応

　日本高周波鋼業（東京）は新湊市の富山製造所の熱間工具鋼部門で、耐熱性に優れた高性能熱間ダイス鋼「ＫＤＡＭＡＸ」の生産を本格化する。同社が新開発したＫＤＡＭＡＸは、加熱による割れや型欠けが発生しにくく、アルミダイカスト金型分野で需要増が見込まれている。

　ＫＤＡＭＡＸは、高温時の強度、常温での延性が高く、コーナー部が割れたり、欠けたりしやすい複雑な形状の金型に適しているという。耐食性もあり、さびによる冷却穴からの割れに強い。

　アルミダイカスト金型、熱間鍛造型やアルミ押出の大型金型など、熱間金型市場での拡販を見込んでいる。富山鋳造所では九月までに、工具鋼用プレスを従来の二五〇〇トン用から三〇〇〇トン用に切り替え、量産体制を整えた。
3：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:37: 日本軽金属蒲原製造所（薄板製造）→日本軽金属名古屋工場（冷間圧延で仕上げ）→日産等？の自動車メーカーに出荷

2003年6月25日　日刊工業新聞　19面
車向けアルミ板市場　日軽金が本格参入へ　軽量化にらみ構造材に活路

日本軽金属は、自動車向けアルミニウム板市場に本格参入する。環境問題を背景に燃料電池など開発が進むなかで、まず自動車軽量化が注目されており、有力な素材としてアルミ業界各社は参入にしのぎを削る。自動車向けアルミ外板市場全体は、まだ出荷量が少ないが、神戸製綱所、住友軽金属工業、ユニファスアルミニウム（東京都墨田区）などが先行する。後発となる日軽金はいかに自動車用アルミ板需要を取り込むのか、その戦略を探る。（豊田国寿）

「アルミ板による構造材で活路を見いだす」と佐藤薫郷社長の方針は明快だ。各社が次の成長市場として期待するドアやボンネットなど外板でなく、外板の内側で強度補強のために使う構造材というすき間市場に活路を見いだす。

神戸製鋼などのアルミ板製造工程は、4つ並ぶ圧延機の間を一気に通すことでアルミ板を目的の厚さにできるため大量生産を得意とする。一方の日軽金は、圧延機1台でアルミ板を往復させることで、目的の厚さにするため時間がかかり、おのずと戦略は異なる。

これまでフルアルミボディー車では当然使われているものの、国内で使われているケースは少ない。環境問題で先行する欧自動車メーカーでは導入例があるが、国内自動車メーカーの導入実績はそれほどなく、新市場を切り開くことになる。

日軽金は、乗用車市場の足回りアルミ部品で日産自動車との信頼関係を築いている。4、5月は乗用車が落ち込むなかで、同社の部品出荷は前年同期比30％の増加と好調。また、トラック分野は、アルミ化した荷台の架装事業で、業界トップクラスの実績を持つ。

今回、蒲原製造所（静岡県庵原郡蒲原町）に30億円を投じて薄板連続鋳造設備「フレックスキャスター」を導入し、04年7月に生産を始める。カナダのアルキャン社と10年にわたる共同研究の設備で鋳造－圧延までの消費エネルギーが削減できるのが特徴。蒲原でつくった板を名古屋工場（愛知県稲沢市）で冷間圧延して仕上げ後に出荷する。またフレックスキャスター導入に合わせて名古屋工場の3台の圧延機のうち1台を高強度のアルミ合金でも圧延できるように仕様変更し、体制を整える。

06年度に名古屋工場で生産する板材の月間販売量を2000トン上乗せして1万トンにする。フィン材なども含めた数字だが、「構造材で売れ筋の車種2つに採用されれば、能力はいっぱいになる」（佐藤社長）とし、生産開始直後から上昇気流に乗ることを期待する。
8：荷主研究者：2003/12/10(水) 00:16: 【住友金属工業】1999年2月5日　日本工業新聞　1面
納期１カ月に短縮　チタン製品　住金が工程合理化

住友金属工業は、チタンの製造工程の合理化に踏み切る。納期短縮による競争力強化が狙いで、今年9月をめどに、チタンインゴットの鍛造を担当する関西製造所・製鋼品事業所（大阪府此花区）の3000トンプレスを更新、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に分かれていた分塊工程を関西に集約する。チタン製品はこれまで4－5ヵ月の納期を要していたが、集約により1ヵ月程度短縮できる見通しだ。

チタンは複雑な工程が必要で、製品の加工には現在、5つの工場が関与している。まず、子会社の住友シチックス尼崎（兵庫県尼崎市）でチタンインゴットを生産、そのインゴットを関西製造所で粗製造し、さらに鹿島で分塊する。分塊後のスラブ（半製品）を和歌山製鉄所（和歌山市）で熱延し、さらに直江津製造所（新潟県上越市）で冷延加工し、チタン薄板を製造している。

関西－和歌山間の物流はトラック輸送だが、関西－鹿島間の物流は、船舶による海上輸送に頼っている。このため、その分だけ納期が長くなっていた。鍛造・分塊工程の集約化により、コスト面でも有利になるという。

チタンの最終工程を担当する直江津製造所でも、昨年5月に熱処理炉の能力を50％増強しており、関西のプレス機の更新により、チタン加工の上流、下流とも効率がアップすることになる。
9：荷主研究者：2003/12/13(土) 03:24: 【住友金属工業、新日本製鐵】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031211193524-VWVPMEDRBM.nwc
住金、新日鉄が自動車用鋼板技術を拡販（日本工業新聞　2003/12/12）

　住友金属工業と新日本製鉄はそれぞれ、自動車用鋼板技術を拡販する。住金は、トヨタ自動車と共同開発した合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）試験法の拡販を図る。同試験法は、ＧＡ鋼板の摺動性（材料表面のすべりやすさ）を容易に測定できる。トヨタ以外の自動車メーカー向けとして、新たにダイハツ工業への採用が決まった。一方、新日鉄もトヨタと共同開発した鋼材加工技術の他メーカーへの採用を働きかける。

　住金とトヨタが開発した試験法は、点接触型回転摩擦試験機を用いて鋼板表面の摩擦係数を計測し、ＧＡ鋼板の摺動性を容易に測定する。これによって、海外など現地材料に合わせた金型調整が可能になり、多地点での同時立ち上げなどに威力を発揮する。

　現在、トヨタは国内の堤工場（愛知県豊田市）と元町工場（同）のプレス機わきにＧＡ鋼板試験機を設置し、プレス加工前に鋼板の摺動特性を把握、プレス加工時の割れを未然に防ぐことに効果を発揮している。ダイハツは、トヨタと連携しながらアジアを中心にした海外現地生産を展開しており、同試験法の導入によってグローバル化加速のツールにする。

　一方、新日鉄はトヨタと共同開発した鋼材加工技術「スーパーハイドロフォーム成形機」を拡販する。足回り部品やエキゾーストマニホールド、エキゾーストパイプなどの成形に用いる同成形機は、従来の成形機と同等の型締力をもちながら、消費エネルギーは10分の1、設備費も2分の1で済む。トヨタの堤工場をはじめ、これまでに8基の納入実績がある。

　「一定の期間が過ぎればトヨタ以外にも外販ができる」（新日鉄首脳）ことから、トヨタ以外の国内外メーカーを対象に、同技術の販売に注力する。「すでに他メーカーからの引き合いがある」（同）という。
10：荷主研究者：2003/12/13(土) 03:26: 【ＪＦＥスチール】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031209180409-CKBGVMYAOJ.nwc
ＪＦＥスチール、小径で極肉厚の電縫鋼管を開発（日本工業新聞　2003/12/10）

　ＪＦＥスチールは9日、高機能電縫鋼管「ＨＩＳＴＯＲＹ鋼管」の製造可能範囲を拡大し、これまで製造できなかった小径極厚肉電縫鋼管を開発したと発表した。世界初となる4ロール方式のストレッチレデューサー（縮径圧延機）により、温間域や縮径量などを最適設定することで実現した。

　新たに開発した鋼管は、例えば外径が34.0ミリメートルで最大肉厚が9.0ミリメートル、同21.7ミリメートルの場合で同7.0ミリメートルと、外径に対して約30％の肉厚を実現した。通常、外径を大きくすれば肉厚も厚くなるものの、小径でしかも肉厚の鋼管を商品化した。高真円度や低偏肉率も実現し、従来の電縫鋼管に比べ拡管、縮管、引き曲げなどの加工性にも優れている。また、冷間引き抜き用途に適用した場合も加工後の寸法精度が高く、引き抜き回数が削減できるほか、冷間引き抜き前の熱処理も省略できる。

　同社は今後も新商品の開発や新規需要の開拓などを進め、現状年間1000トンのＨＩＳＴＯＲＹ鋼管の販売を、2005年に同4000トンに拡大する計画だ。
11：荷主研究者：2003/12/13(土) 03:28: 【ＪＦＥ環境】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031208193912-AIOMAODOEJ.nwc
ＪＦＥ環境、廃蛍光灯リサイクルの新工場を建設（日本工業新聞　2003/12/9）

　ＪＦＥスチール子会社のＪＦＥ環境は8日、廃蛍光灯リサイクルの新工場を建設すると発表した。廃蛍光灯リサイクルの高まりに対応するのが狙いで、これまで処理が難しかった環形蛍光灯など、あらゆる形状の蛍光灯のリサイクルに対応する。

　新工場は、グループ会社のＪＦＥエンジニアリングの鶴見事業所（横浜市鶴見区）内に建設する。処理能力は既存設備の移設・統合と合わせて年間5000トン、2004年1月に稼働する。建設費は約3億円。処理能力は、関東圏における事業系蛍光灯の年間総消費量に相当する最大1万2000トンまで増強できる。

　ＪＦＥ環境は現在、200を超える事業者からの受託を中心に、同2500トンの廃蛍光灯を処理している。しかし、01年7月の経済産業省による蛍光灯のリサイクルガイドライン対象商品の追加やＩＳＯ（国際標準化機構）１４００１活動の普及などにより、蛍光灯リサイクルの動きが活発化していることに対応する。

　新工場は、リサイクル技術の向上と水銀再利用ルートの確立による完全リサイクルの仕組みを構築。蛍光粉に残った水銀を真空蒸留装置で回収し、独の提携精錬会社に原料として売却し再利用するほか、ガラスは酸洗浄・乾燥し、建材向けに再利用する。
14：荷主研究者：2003/12/14(日) 22:23: 【日本製鋼所】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031205&j=0040&k=200312056211
日鋼室蘭　新事業の柱、風車の支柱の生産フル回転　2003/12/05 17:05　北海道新聞

　日鋼室蘭製作所（室蘭市茶津町）が昨年から生産を本格化させた風力発電機の支柱の生産が好調だ。本年度の受注は昨年度を十本上回る三十本となる見通し。同製作所では支柱生産を新事業分野の主力と位置付けており「来年度以降も安定的な受注を確保し、フル生産を続けたい」と期待している。

　同製作所は昨年八月に鋼板を切断し丸めて溶接する支柱専用の生産ラインを整備。最大出力千五百キロワットのドイツ製風車と発電機を支える、高さ六十五メートルの支柱を年間三十本生産できる。本年度は、既に本州の自治体や民間事業者向けの十本が契約済み。さらに二十本の受注を見込んでいる。

　風力発電設備の国内市場は中国や韓国などから安い製品が輸入され競争が激しい。こうした中で同製作所は好調の理由について「溶接部分の目立たない美しい仕上げや腐食に強い塗装など品質への評価が高い」とする。

　国は、国内の風力発電を現在の総出力約六十万キロワットから二○一○年までに三百万キロワットに増やす方針。これを達成するためには二千基以上の需要が見込まれるため、同製作所では「昨年は約１４％だった風力発電設備の国内シェアをさらに拡大したい」と話している。（村上晋）
19：荷主研究者：2003/12/23(火) 01:56: 【三菱アルミニウム、ユニプレス】2001年12月27日　日刊工業新聞　9面
三菱アルミ　ユニプレスと合弁設立　自動車用アルミ部品　市場競争力を強化

三菱アルミニウム（東京都港区芝2－3－3、福地淳二社長、03－3769－0111）は、日産自動車系プレス部品最大手のユニプレスと合弁で自動車用アルミ部品生産会社を設立することで合意した。自動車の軽量化で今後需要拡大が見込まれるアルミ素材系自動車部品分野で、両社がそれぞれ所有する材料技術や商品開発、加工技術に関するノウハウを活用、市場競争力を強化する。売り上げ規模は2002年度に20億円、05年度に26億円を計画。

新会社名は「ミューテック」（東京都港区芝2－3－3）で、02年3月1日に設立する。資本金2億8000万円で、出資比率は三菱アルミが65％、ユニプレスが35％。社長は三菱アルミが指名。人員は30人規模。同社の富士製作所（静岡県裾野市）近くに所有する工場内に生産設備を導入し、同年4月から操業を始める予定。
21：荷主研究者：2004/01/10(土) 02:46: 【新日本製鐵】2002年12月10日　日刊工業新聞　17面
新日鐵　高吸熱塗装鋼板を強化　家電向け初の受注　販売２割増、月１千トン

新日本製鐵は、吸熱性に優れた高級塗装鋼板の販売を強化する。電気機器の内部の熱を効率良く外部に放出するもので、このほど電機メーカーから初めて受注した。さらに02年度内には、従来商品からの切り替えを含め数社との契約を目指す。帯電を防止する塗装鋼板と合わせ、高級塗装鋼板全体の販売を2割程度増やす目標だ。

吸熱性の良い塗装鋼板「高吸熱性鋼板」は、電気機器向けに供給している高級塗装鋼板「ビューコート」の内面に、熱吸収に優れた有機被膜を塗布して使う。

加工・組み立て時の溶接に必要な導電性を確保しながら、熱吸収を高めたのが特徴で、7月に発売した。

初受注の相手先や契約額は明らかにしていないが、白物家電内の電力供給ユニットの漏電を防ぐためのカバー向けに供給する。年明けから出荷を始める。

すでに約40件のサンプル出荷を実施。家電のほか、車載用の音響機器やカーナビゲーション、ＤＶＤ、テレビ、業務用ビデオカメラ、計測器、医療機器など、電子機器の制御装置が組み込まれた製品の需要を開拓する。君津製鉄所（千葉県君津市）で製造し、月間数百－1000トン程度の販売を目指す。

部品加工時の静電気を抑える「帯電防止型ビューコート」と併せて高級塗装鋼板分野を強化。高級塗装鋼板全体の販売を現在の月5000トンから6000トン程度に引き上げる考えだ。
22：荷主研究者：2004/01/12(月) 23:51: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031231&j=0024
【トヨタと新日鐵】2003/12/31 18:00　北海道新聞
自動車用鋼板の共通化へ　トヨタと新日鉄

　トヨタ自動車と新日本製鉄が、車種ごとに異なる自動車用鋼板の統合・共通化を通じて、部品点数の大幅削減に乗り出すことが３１日、分かった。

　トヨタが主力調達先の新日鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）から仕入れている鋼板は２０００種類にも上る。統合・共通化はコスト削減につながるだけでなく、災害やテロなどにより鋼板の供給体制が揺らいだ場合のダメージを極力抑え込む「危機管理」の側面もある。

　自動車と鉄鋼の業界トップ企業による取り組みだけに、同様の動きが両業界全体に広がる可能性もありそうだ。

　関係者によると、トヨタと新日鉄に加え、鋼板の保管や加工の一部を担う豊田通商の担当者も交えた協議を近く始める見通し。
23：荷主研究者：2004/01/14(水) 00:27: 【大同特殊鋼】1998年12月18日　日本工業新聞　11面
知多工場の線材圧延ライン更新　大同特殊鋼

大同特殊鋼は、知多工場（愛知県東海市）の線材圧延ラインを更新した。投資額は15億円。これまでよりも低い温度で圧延でき、線材の粘り強さがアップするという。ライン更新で圧延効率が毎時80トンとこれまでよりも5トン増強したため、星崎工場（名古屋市南区）で生産していた直径7－5.5ミリの線材（月約4000トン）も知多工場に移管した。

知多工場は、自動車用の構造用鋼、快削鋼、ばね鋼など量産タイプの線材工場で、今回の更新投資で、圧延の動力源であるモーターの増強と圧延ロールの強度アップを実施した。生産能力も月産3万9000トンと、同4000トンアップする。
26：荷主研究者：2004/02/02(月) 01:30: 【日鉄鋼板】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040127204040-VFYQVEVPKW.nwc
日鉄鋼板、製造2子会社を吸収合併（日本工業新聞　2004/1/28）

　日鉄鋼板は27日、全額出資子会社でメッキ・カラー鋼板の製造を手掛ける大同鋼板（兵庫県尼崎市）と、同じく子会社の大洋製鋼（千葉県船橋市）の2社を4月1日付で吸収合併すると発表した。大同鋼板と大洋製鋼をそれぞれ製造子会社として事業を運営してきたが、製販を統合することで、グループ経営の効率化を図る。

　大同鋼板の2003年3月期の売上高は143億円で、営業利益は1900万円。一方、大洋製鋼の売上高は225億円で、営業利益は3億円だった。

　また、大洋製鋼の子会社で住宅屋根材事業を手掛ける大洋製鋼建材と新中鋼の両社については、4月1日付で経営統合し、新会社を設立する。両社の商品や営業体制など、経営資源の効率化を図るのが狙い。新会社「日鉄鋼板メタル建材」の資本金は2億円で、日鉄鋼板が全額出資し、本社を東京都江東区に置く。
27：とはずがたり：2004/02/02(月) 10:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040202-00000009-nna-int
【オーストラリア】破たん亜鉛大手、新会社設立で復活へ

2001年９月に28億豪ドルの負債を抱えて破たんした亜鉛大手パスミンコ（Pasminco）の債権者はこのほど、一部資産を引き継いだ新会社を設立し、豪証券取引所（ＡＳＸ）に上場させる計画を明らかにした。続いて発表した昨年10～12月期の同社生産量は、前期と前年同期を共に上回るなど好調な結果を残している。地元各紙が報じた。

４大銀行を含むパスミンコの債権者委員会は先月29日の会議で、新会社ジニフレックス（Ziniflex）を設立し、パスミンコの主要資産の運営に当たらせることで合意。

この背景には、中国の需要急増による亜鉛・鉛価格の上昇基調があるとみられる。パスミンコ破たん時には１トン850米ドルを下回っていた亜鉛価格は昨年後半から急騰し、現在は同1,000米ドルを超えている。

計画によれば、クイーンズランド州のセンチュリー鉛・亜鉛鉱やタスマニア州のローズベリー銀・鉛鉱をジニフレックスに移譲する。コックルクリーク（Cockle Creek）精錬所やブロークンヒル、クリンチバレー、ゴードンズビルの各事業は含まれない。

ジニフレックスは機関・個人投資家向けに株式公開する。シティグループとドイツ銀、ＵＢＳが引受幹事を務める予定だ。

上場時期は未定だが、シドニー・モーニング・ヘラルド紙は内部筋の話として、早ければ今月末には趣意書を発行する見通しとしている。資金調達額は最高で15億豪ドルに上るとみられる。

ただし、パスミンコ株主は、ジニフレックスの上場によって恩恵を受けることはないもよう。

ジニフレックスの最高経営責任者（ＣＥＯ）には、パスミンコのグレイグ・ゲイリーＣＥＯがそのまま就任する予定。

■12月期生産量、3.1％増

パスミンコは先月30日、昨年10～12月期の生産実績を発表した。

同期の鉛・亜鉛生産量は前年同期比3.1％増の41万2,941トン。亜鉛精鉱は前年同期の15万1,152トンから15万322トンに若干減ったものの、亜鉛金属は前年同期比2.9％増の16万1,642トンに増加。鉛精鉱も前年同期のほぼ２倍にあたる３万4,115トンに上った。ただし、鉛金属は同10.8％減の６万6,862トンにとどまっている。

パスミンコはプレスリリースの中で、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の10～12月期亜鉛平均取引価格が、前期の１トン821米ドルから同929米ドルに上昇したとコメント。「ＬＭＥ在庫は高い数字のままだが、米経済の好調やベースメタル市場の明るい見通しが亜鉛価格を支えている」と分析した。

一方、ＬＭＥの10～12月期鉛価格は在庫が下がり続ける状況の中で、前期の同511米ドルから同632米ドルに上昇したという。

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[2月2日10時30分更新]
28：荷主研究者：2004/02/03(火) 00:29: 【日本製鋼所：室蘭】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040130&j=0024&k=200401300356
日鋼室蘭、鋼管の製造設備を増強　パイプライン建設で需要　　2004/01/30 01:00　北海道新聞

　【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所は二十九日、石油パイプラインなどに使用されるクラッド鋼管の製造ラインを増強し、早ければ四月にも稼働させる計画を明らかにした。製造工程の効率化も図られ１０％強のコスト改善につながるという。

　クラッド鋼管は、鋼板とステンレス板などを張り合わせたパイプ。

　今後、中東や東南アジアにおける石油、天然ガスのパイプライン建設事業で需要増加が期待できるとして、増強に乗り出した。

　投資額は約十億円。製造できる鋼管の最長は従来の六メートルから十三メートルになる。これによって、鋼板の切断や鋼管を継ぎ足す作業を減らすことができ、コスト削減につながるという。ライン増強工事は構内の二工場で昨年末から行われており、三月に終わる。
29：荷主研究者：2004/02/08(日) 23:17: 【大同特殊鋼：電磁波吸収シート】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040204204831-JRZVKAISCA.nwc
大同特殊鋼、ハロゲンフリーでも燃えにくい電磁波吸収シート（日本工業新聞　2004/2/5）

　ハロゲンフリーなのに燃えにくく電磁波もしっかり吸収－。大同特殊鋼が4日発売したデジタル機器用の電磁波吸収シート「ＤＰＲ－ＨＮ」は、地球温暖化の原因とされるハロゲンを一切使わずに難燃性と電磁波吸収性能を両立させたのが特徴。値段も従来製品より30％安く設定、「競合製品は存在しない」（新分野開発センター）強みを生かして、携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどデジタル機器向けに拡販を狙う。

　ノイズ対策や身体への影響を考えて使われる電磁波吸収体には難燃性や電磁波吸収性を高めるハロゲンが一般的に使われている。

　ハロゲンフリーの場合は燃えやすくなり性能も低下するのが難点だったが、同社は特殊な断熱材ゴム加工技術で難問を解決。最高水準の難燃性能「ＵＬ９４－Ｖ０」を取得し、500メガヘルツ以下の低周波ノイズ対策に威力を発揮するハロゲンフリータイプで初めての性能を実現した。

　0.1～1ミリと薄く柔軟性に優れ、張るだけでＯＫと使い勝手もいい。

　電子機器に使われている電磁波吸収シートの市場規模は2004年で40億円程度と予想されている。ＮＥＣトーキンが最大手だが、大同特殊鋼は新製品だけで年20億円と強気の販売計画を立てている。
30：荷主研究者：2004/02/09(月) 00:28: 【中国地方の2003年の粗鋼生産量】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04020701.html
粗鋼生産、最高の2735万トン　03年中国地方　'04/2/7　中国新聞

　▽中国向け好調

　中国経済産業局がまとめた中国地方にある製鉄所の二〇〇三年の粗鋼生産量（速報）は二千七百三十五万四千トンと前年比２・３％増加し、二年続けて過去最高を更新した。中国向け輸出や自動車関係への供給が好調だった。需要を引っ張っている中国の高い経済成長は、鉄鉱石など原料価格の高騰も招いている。

　昨年四月に統合したＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の〇三年の粗鋼生産量は千八百八十六万七千トンで、旧ＮＫＫ福山製鉄所と旧川崎製鉄水島製鉄所を合わせた前年を３・０％上回り、過去十年間で最高となった。

　福山地区は千四十一万五千トンで前年比５・４％増。自動車向け薄板や表面処理鋼板、造船向けの厚板、中国、韓国などアジア向けなどの輸出が好調だった。同西日本福山地区は「〇四年は自動車や造船、アジア向けが依然好調なため、〇三年と同水準を維持する」とみている。

　倉敷地区は八百四十五万二千トンで前年比０・３％増。一九七四年の八百四十八万八千トンに次ぐ生産量となった。

　日新製鋼は、普通鋼を製造する呉製鉄所（呉市）とステンレス鋼の周南製鋼所（周南市）を合わせて三百八十九万三千トンで前年比１・８％増。中国を中心に東アジア向け輸出が高水準で推移。国内も自動車部品向けが好調だった。フル生産が当面続くとみているが、「ニッケルやコークスなど原料の高騰で、収益面では苦しい状況」という。

　中国経済産業局は「原料の価格が上がっても需要が多いため、生産は好調。少なくとも上半期はこのまま高水準で推移する」とみている。
34：荷主研究者：2004/03/17(水) 01:18: 【高炉大手5社の04年3月期見通し】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040304204219-JVQIAPWPIQ.nwc
FujiSankei Business i. 2004/3/5
高炉大手5社の04年3月期見通し、原料高吸収し経常増益

　新日本製鉄など高炉大手5社が4日発表した2004年3月期連結業績予想によると、主力の鉄鋼事業が国内需要、中国・アジア向け輸出ともに堅調だったことに加え、合理化効果が奏功したことで、新日鉄とＪＦＥホールディングスが経常利益を約2倍に伸ばすなど全社が大幅な経常増益となる見通しだ。原材料費高騰の影響を製品への価格転嫁で補い、2004年度も堅調に推移しそうだ。

　国内の鉄鋼需要は建設業向けの低迷が続くものの自動車、造船、産業機械など製造業全般が堅調に推移。中国の需要急増に引っ張られる格好で輸出も堅調で、上期は増加傾向にあった在庫も改善。今期業績を押し上げる。

　売上高はステンレス事業を分離した住友金属を除く4社が増収。合理化効果によって新日鉄とＪＦＥの経常益が約2倍に拡大、日新製鋼も4倍近くに伸ばす。その結果、前期最終損失が516億円の新日鉄と同11億円の日新製鉄がともに黒字転換。

　今期の国内粗鋼生産量は前期比微増の1億1000万トン前後の高水準を維持する見通し。高炉などの上流工程部門を分社した住友金属と高炉を改修した日新製鋼が減産となる以外は増産基調が続く見込み。5社の生産合計は7803万トン（前期比0.1％増）と横ばいだが、来期も堅調な需要が続くと予想され、生産は高水準で推移しそうだ。

　中国の輸入急増による鉄鉱石や石炭などの原材料価格、船運賃の高騰の影響は、新日鉄が630億円、ＪＦＥが300億円、住友金属が150億円、神戸製鋼が140億円に達する見通しだが、生産量拡大やコスト削減で吸収する見通し。

　しかし、「鉄鉱石や石炭に天井感がみえたものの合金類は今も上がっている」（宮崎徹夫ＪＦＥホールディングス副社長）状況で、来期は新日鉄が一千数百億円、ＪＦＥが1000億円強のコスト高になるとみている。需要家との価格交渉の成否が業績を左右することになりそうだ。
35：とはずがたり：2004/03/21(日) 23:04: ゲイラカイトって安治川鉄工が売っててんや～。

安治川鉄工が民事再生法の適用申請　負債総額１６４億円
http://www.asahi.com/business/update/0321/007.html

　鉄塔メーカーの安治川（あじかわ）鉄工（大阪市西淀川区）は２１日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は１６４億円。主力事業の送電用鉄塔の受注落ち込みが響いた。２９日、大阪市内で債権者説明会を開く。大阪証券取引所は２１日、２部上場の同社株式を４月２２日に上場廃止すると決めた。

　安治川鉄工は、１００％子会社で洋だこ「ゲイラカイト」などの輸入販売を手がける「エー・ジー」（同市西淀川区）について、同社株５１％を玩具大手タカラに売却することを決めている。今後は、同社株１００％を売却する方向で交渉を進める方針だ。

　安治川鉄工は３０年設立。鉄塔事業は、ピーク時の９７年３月期連結決算で１３４億円を売り上げたが、電力各社の合理化の影響を受ける形で減り続け、０４年３月期は約１７億円となる見込み。同期の売上高全体は１３０億円を予想している。 (03/21 20:26)
36：荷主研究者：2004/03/29(月) 00:40: 【昭和電工：アルミ大型押出製品を安田金属に委託】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040315211230-ODGDBIRWBZ.nwc
昭電、アルミ大型押出製品の生産を安田金属に委託　FujiSankei Business i. 2004/3/16

　昭和電工は15日、2003年3月に稼働を休止していた堺事業所（大阪府堺市）のアルミ大型押出成型機を安田金属工業（大阪市中央区）に売却し、安田金属に月200トン規模の大型押出製品の生産を委託すると発表した。

　大型押出製品の生産集約を決めていたが、半導体製造装置や液晶、プラズマディスプレーの大型化に伴い需要が拡大したため、安田金属への生産委託で対応する。

　昭和電工は大型押出成型機と付帯する関連設備を安田金属に売却し、土地や建屋などは賃貸する。売却金額などは明らかにしていない。安田金属は購入した成型機を使用して、アルミ製品を月間400トン生産する計画だ。昭和電工からの委託生産分以外は、昭和電工アルミ販売（大阪市阿倍野区）を通じて販売する。

　昭和電工は、アルミ大型押出製品の堺事業所での生産を停止し、小山事業所（栃木県小山市）と彦根事業所（滋賀県彦根市）に生産を集約する方針を決めていた。しかし、アルミ大型押出製品の需要が昨年秋以降、急激に伸びて現在約3カ月分の受注残を抱えているため、安田金属への生産委託で需要増に対応する。
37：荷主研究者：2004/03/29(月) 00:42: 【日立金属：中期経営計画】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040316205817-JDZQDYFSSG.nwc
日立金属が中期経営計画、2年で売上高5000億円　FujiSankei Business i. 2004/3/17

　日立金属は16日、2006年3月期に売上高5000億円（2004年3月期見通しは4080億円）、営業利益300億円（同140億円）、株主資本利益率（ＲＯＥ）6％（同1.6％）を目指す中期経営計画を発表した。「株主の期待に応えて現実とかい離しない成長戦略を実行していく」（本多義弘社長）ため、04、05年度の2年間の短期間に設定した。

　事業構造改革などの順調な進展と堅調な業績見通しを反映して、04年3月期の期末配当を1株あたり3.5円とし、年間5円（前年は3.5円）に増配することも明らかにした。

　期間中の売上高目標を達成するため、米ハネウエルから買収したアモルファス金属材料や住友特殊金属との永久磁石などの事業強化策で830億円の増収を見込む。さらに中国を中心とした海外事業強化で290億円、新製品投入により170億円を上乗せ、既存製品の落ち込み370億円を合わせ収益体質の改善に取り組む。

　新製品売上高比率は現在の20％から30％に、海外売上高比率は31％から40％にそれぞれ引き上げる。固定費・変動費の圧縮を推進し、損益分岐点比率を93％から83％に引き下げて足腰の強い収益体質を目指す。
39：とはずがたり：2004/04/11(日) 15:52: 川鉄とＮＫＫトレーディングも統合とのこと

川鉄商事＜四季報より＞
[特色]ＪＦＥグループ。野崎産業合併等で総合化目指したが不動産で失敗。旧川鉄等支援受け合理化
[連結事業]鉄鋼63(1)、原燃料・化学品16(1)、食品・物資8(0)、機械10(1)、建設他4(1)[海外]25
[堅　調]鉄鋼が内外順調。好採算のスクラップ寄与だが事業売却特損。単体繰損113億円は一掃か。04年度は主力の鉄鋼の牽引で収益は実質上向き。金利減少。無配。
[統　合]８月株式移転で持ち株会社を設立。比率は未定。新会社上場、当社株は上場廃止に。10月ＮＫＫトレーディング（連結で4167億円）を当社に吸収、非鉄鋼部門は本体から分割。親会社宛優先株発行。

川鉄商事、航空宇宙事業を伊藤忠に譲渡
04/03/31 16:15
　［東京　３１日　ロイター］　川鉄商事 <8110.T> は、航空宇宙事業を伊藤忠商事 <8001.T> に譲渡することで基本合意したと発表した。
　川鉄商事は、今年１０月のエヌケーケートレーディングとの事業統合を前に、事業の選択と集中を進めている。航空事業の譲渡はその一環。
　譲渡の対象となるのは米国川鉄商事の航空宇宙事業に関する資産、負債と契約。譲渡価格などは両社が協議のうえ決定する。２００４年３月期の業績見通しに変更はない、としている。
40：荷主研究者：2004/04/12(月) 01:36: 【新日鐵釜石：亜鉛めっき鉄線加工会社設立】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/04/20040403t32007.htm
2004年04月02日金曜日　河北新報
新日鉄、釜石製鉄所に新会社　亜鉛めっき鉄線加工

　新日本製鉄は２日、鉄鋼製品商社大手「メタルワン」（東京）など４社と共同出資して、亜鉛めっき鉄線加工を行う「ガルバート・ジャパン」を、新日鉄釜石製鉄所内に設立したと発表した。

　新会社は、資本金４億５０００万円。社長にはメタルワン鉄鋼製品販売の太田守冶監査役が就任した。ほかの出資会社は、メタルワンの子会社で線材加工製品製造・販売のサンロックオーヨド（大阪府泉大津市）など。

　線材の供給から加工、製品化までを一貫することでコストダウンを図る。来年１月をめどに、釜石製鉄所内に生産工場を建設する。

　これに伴い、秋田県象潟町にあるサンロックオーヨドのキサカタ工場は閉鎖される予定。

　亜鉛めっき鉄線は河川護岸用のかごマットやフェンス、針金などに利用される。
41：荷主研究者：2004/04/18(日) 23:58: 【ＪＦＥ西日本製鉄所、高炉改修へ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04033035.html
ＪＦＥ西、高炉改修へ　世界最大　'04/3/30　中国新聞

　▽粗鋼生産　年２０００万トン

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）が来春までに福山地区にある第五高炉を改修に入ることが二十九日、分かった。倉敷地区の第二高炉に続き、老朽設備を最新鋭に切り替えて効率化などを図ることで、単一製鉄所としては世界で初めて粗鋼生産能力で年間二千万トンを突破する。

　中国などアジアへの輸出基地としても大きな役割を担っており、国際競争が激化する中、統合時から掲げる「世界最大、最強」に向け、収益力の向上を目指す。

　福山地区での高炉改修は、旧ＮＫＫ時代の一九九七年一月に着手した第二高炉以来約八年ぶり。ＪＦＥ西日本としては二〇〇三年十一月に稼働した倉敷地区の第二高炉に続く改修となる。改修費用は一般的に一基当たり約二百億円といわれており、今回も総事業費は同程度となる模様だ。

　第五高炉は一度目の改修を終えて一九八六年に再火入れしており、ＪＦＥ西日本で動いている高炉七基の中では最も古い。最近、新日鉄大分製鉄所などで高炉大型化の動きがあることから、今回の改修に合わせ、現在の炉内容積を四千六百六十四立方メートルから引き上げ、五千立方メートルも視野に入れているとみられる。

　ＪＦＥ西日本は、旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の鉄鋼部門が〇三年四月に統合して誕生した基幹製鉄所の一つ。福山、倉敷地区を合わせて、粗鋼生産能力は年間千九百万トンと世界一の単一製鉄所となった。〇三年には前年比３・０％増の千八百八十六万七千トンを生産。千六百万トンクラスで世界一だった韓国・ポスコ（ソウル市）の光陽製鉄所を抜いている。
43：荷主研究者：2004/05/01(土) 03:37: >>41

【ＪＦＥ西日本製鉄所：高炉を改修】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04040733.html
ＪＦＥ西、来年１月に高炉を改修　'04/4/7　中国新聞

　２１０億円、３月にも稼働

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は六日、福山地区の第五高炉を二〇〇五年一月から改修に入ることを正式に発表した。国内に十基あるＪＦＥの高炉のうち現在は四番目の規模だが、改修後は最大になる。

　容積は現在の四千六百六十四立方メートルから、改修で二割弱大きい五千五百立方メートルに拡大する。熱風炉一基など関連設備も増強し、設備投資額は約二百十億円を予定している。

　昨年四月の統合後、倉敷地区の第二高炉に続く改修となる。生産効率が向上するため高炉への負担を減らせ、設備寿命はこれまでより五年長い二十五～三十年を目指す。

　再火入れの時期は明らかにしていないが、現在、フル生産が続いており、改修の終わる〇五年三月にも稼働する見通し。

　改修には旧川崎製鉄が独自開発した「大ブロックリング工法」を採用する。あらかじめ組み立てたブロックを順次、据え付けていくため、工期を従来の半分程度の約六十日と大幅に短縮、改修費用も削減できる。

　第五高炉は一九七三年に稼働した。初めての改修を経て一九八六年二月に再火入れしてから、約十八年が経過。老朽化に伴い、出銑能力の低下や補修費の上昇などもあり、改修を決めた。
45：荷主研究者：2004/05/01(土) 04:11: 【03年度粗鋼生産実績】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040416223324-WAROBJNROL.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/17
03年度粗鋼生産、13年ぶり1億1000万トン突破

　日本鉄鋼連盟が16日発表した2003年度の国内粗鋼生産実績は、1億1098万トンで前期比1.1％増加し、13年ぶりに1億1000万トンを突破した。

　輸出が中国向けを中心に高水準を維持したほか、自動車、家電メーカー向けなど国内需要が伸びて4年連続の1億トン超えとなった。

　経済産業省は04年度第1・四半期（4－6月）も国内需要は増加を予想。景気回復基調が強まるなかで、粗鋼生産量は当面、1億トンを上回る水準で推移しそうだ。

　03年度の粗鋼生産量は前期より120万トン増えた。景気回復の牽引（けんいん）役となっている自動車や家電メーカー向け需要が堅調なためで、90年度の1億1171万トンに次ぐ史上5番目の生産規模となった。高炉メーカーの転炉鋼は8025万トン（前期比2.3％増）と好調だったが、電炉鋼は2900万トン（同2.0％減）と低迷。昨秋以来の鉄スクラップの高騰と供給量不足による生産調整が影響した。

　3月単月では前年同月比1.2％減の929万トンにとどまり、3カ月ぶりに減少した。普通鋼が1.6％増加した半面、電炉鋼が6.0％減と大きく落ち込んだのが響いた。

　中国需要を中心とした輸出は、期初から12月までの3・四半期は前年同期比減少が続いたが、12月から増加に転じた。2月まで3カ月連続で前年同月を上回り、年度末では前年度並みの高水準を保つとみられている。

　国内粗鋼生産量は73年度に史上最高の1億2002万トンを記録して以来、ほぼ5年ごとに上下を繰り返してきたが、2000年度から1億トン以上の水準を継続。中国経済の成長に引っ張られる格好で当分は堅調な鉄鋼需要が続く見通しだ。
46：荷主研究者：2004/05/01(土) 04:20: 【ＪＦＥスチール：国内物流見直し】2003年11月19日　日刊工業新聞　13面
国内物流体制見直し　原料船の航路を変更　ＪＦＥスチール、コスト削減

ＪＦＥスチールは石灰石や鉄スクラップなど鉄鋼原料の国内物流体制を見直す。旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の統合で、福山地区（広島県福山市）と倉敷地区（岡山県倉敷市）の西日本、京浜地区（川崎市）と千葉地区（千葉市）の東日本の2製鉄所体制になったのを受けたもの。内航船の航路を西日本－東北から東日本－東北にするなど効率化し、物流コストの削減を図る。

グループの電炉メーカーであるエヌケーケー条鋼（東京都中央区）の仙台工場（仙台市）と東北スチール（同）には、福山など西日本製鉄所で発生する鉄スクラップを、電炉でつくる鉄の原料として海上輸送していた。今後は東北では比較的に近い東日本製鉄所で出る鉄スクラップを中心に調達する体制にする。近く航路の切り替えを本格的に始める。

さらに、大分県と高知県から輸送する石灰石の航路も見直した。これまで千葉など東日本で不純物の除去に使う石灰石は、これまで大分から太平洋を経由して運んでいた。これからは原則として、大分の積み荷の送り先は西日本に転換。その分を高知から東日本に運ぶ石灰石で代替する。

4月のグループ再編で発足したＪＦＥスチールは、旧ＮＫＫの福山と京浜、旧川鉄の倉敷と千葉に製鉄所を抱える体制になった。東西にそれぞれ近接した大型の製造拠点を持ったのを踏まえ、物流体制効率化を進める。
47：荷主研究者：2004/05/01(土) 04:21: 【ＪＦＥスチール：東日本製鉄所てこ入れ】2003年12月19日　日刊工業新聞　17面
ＪＦＥスチール　東日本製鉄所テコ入れ　連鋳機など更新　設備増強に３００億円　千葉とＳＣＭ統合も

ＪＦＥスチールは東日本製鉄所京浜地区（川崎市）のテコ入れを図る。改修中の第2高炉の再稼動を受け、上工程の連続鋳造機を改修するなど計300億円規模の設備投資を実施。05年度には鋼材の受注や在庫を総合管理するＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）システムを同製鉄所千葉地区（千葉市）と一本化する。業績低迷時に投資が遅れた設備を強化し、固定費改善や鋼材の品質向上を促す。

福山地区（広島県福山市）と倉敷地区（岡山県倉敷市）の西日本製鉄所は、旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の統合効果やアジアの需要増で、05年度の財務目標を1年前倒しで実現する見通し。これに対し東日本は目標達成は見込むものの、上工程中心に設備の老朽化が目立ち、付加価値の低い商品の割合が高いという。

このため京浜と千葉で別仕様のＳＣＭシステムを統合。鋼材を一括受注し、両地区のどの設備でつくるのが最適か迅速に判断可能にする。東日本は西日本より小ロットの受注が多く、統合効果が高いと見ている。

休止中の京浜第2高炉は更新を半年早め04年3月24日に再稼動。容積を休止前の4,052立方メートルから5,000立方メートルに拡大する。京浜の粗鋼生産は2割多い400トン程度に増え、1トン当たりの製造費を圧縮できる。高炉の後工程の製鋼や連続鋳造の設備更新にも取り組む。溶鋼をスラブなど半製品に固める連鋳機は、型式変更で不純物を減らし品質を高める。

04年6月末には造船向けが好調な厚鋼板の熱延設備に、鋼材の全面を均一に冷やして強度を上げる冷却設備を導入。福山・倉敷地区に続き、船舶や鋼管に使う鋼材の品質を高める。
48：とはずがたり＠JFEholders：2004/05/01(土) 04:50: 北京オリンピックの建設需要が終わるまでは鉄鋼業界好調の筈だが‥。

奥多摩などから京浜・千葉に石灰石輸送復活を！奥多摩→京浜の距離の鉄道輸送は遠路大分からの船舶輸送にコスト的に負けてしまうのか‥。
貨車の大型化などでコスト的に対抗出来なかったのかね？？
別に奥多摩でなくとも旧ＮＫＫと旧日本セメントのつながりで，(より近い？)日高川からピストン輸送しても良いし。。
50：荷主研究者：2004/05/10(月) 01:41: >>49

【三菱製鋼：脱鉄鋼で再起続き】

＜三菱製鋼の主な事業再編＞
1989年○東京製作所の北海道室蘭市への移転を決定
1992年○特殊鋼生産子会社（現三菱製鋼室蘭特殊鋼）を設立、工場建設に着手
1994年○三菱製鋼室蘭特殊鋼が操業開始、特殊鋼材事業を移管
1996年○東京製作所を廃止
　　　○フィリピンに精密ばねの生産子会社（プレシジョン・スプリングス・マニラ）を設立
1999年○タイの鋳造磁石子会社（現ＭＳＭタイランド）で精密ばね事業を開始
2001年○プレシジョン・スプリングス・マニラでパソコンの筐体の組み立てを開始
　　　○トラック用特殊ばね生産の市川ばね工場を廃止
　　　○三菱製鋼室蘭特殊鋼に電気炉を休止
2002年○鋳鋼品生産を子会社の菱鋼鋳造に移管、宇都宮製作所の電気炉を同社に集約。同製作所の精密鋳造品事業をＭＳＭタイランドに移管
　　　○中国に精密ばね・モジュール部品の生産子会社（寧波菱鋼精密部件）を設立、2003年2月に稼動へ
2003年○ＭＳＭタイランドで精密ばねの新工場が3月稼動、デジタルビデオカメラ部品も量産へ（予定）
51：とはずがたり：2004/05/15(土) 22:36: 次男坊と云いながらも(官営八幡製鉄所に対峙する)民間資本の製鉄最大手の矜持を持った日本鋼管と，日銀総裁の恫喝を物ともせず千葉に巨大な製鉄所建設を強行した川鉄，かなり異なる色合いの合併だったように思うが，三井住友銀行と同じく東西の融合・異文化交流という意味では良かったのかも知れない。
最近低迷気味なので口先介入・・

http://www.works-i.com/works_network/0307.html
「次男坊」＋「野武士」＝ＪＦＥ

NKKと川崎製鉄が統合し誕生したJFEグループ。持ち株会社JFEホールディングスの2003年3月期連結決算は1046億円の黒字で新日鐵をも上回り、順調な統合・再編を印象付けた。「おっとり、次男坊」と評されるNKKと、「野武士集団」といわれてきた川崎製鉄。対照的な社風の2社は、どのような道筋で統合を進めたのか。また再編後、4月に発足したJFEスチール、JFEエンジニアリングなど事業会社の人事制度はどこが違い、その狙いは何か。JFEスチールの荒木逸治・労政人事部企画室長が語った。

インタビュアー　ワークス研究所　豊田義博／五嶋正風

――2002年9月に持ち株会社JFEホールディングスを設立、今年4月からは事業会社がJFEスチール、JFEエンジニアリングなどに再編されました。統合と再編がスムーズに進んでいる印象を受けますが、どのような流れだったのでしょうか。

まず2000年のことですが、川鉄の千葉とNKKの京浜（川崎市）、川鉄の倉敷（岡山県）とNKKの福山（広島県）という組み合わせで、製鉄所の物流、資材、メンテナンスの協力関係構築に取り組みました。統合、合併という話の前に、近接した2ヵ所ずつの製鉄所で、合理化の協力をしようということです。物流について、福山から運び出す製品を水島で一緒に載せれば安くつくとか、高炉や工場の同じ備品を両製鉄所でそれぞれ抱えず、100ある部品のうち、50ずつ持てば半分に合理化できる、などといったことを実行しました。

製鉄所同士、現場の交流が統合の気運を生む

――「次には統合が来る」と、社員はそれとなく感じていたような状況だったのでしょうか。

いえ、当時の社員レベルでは、「本当に統合するのかなあ」ぐらいの感覚でした。結果として非常に良かったのは、現場の製鉄所で交流が進み、それによって目に見えて合理化が進んだことです。福山だけ、倉敷だけと単独で合理化するより、両社でやれば倍の効果が出て、コストも下げられることが顕在化した。従業員レベルで「こうすれば合理化ができるんだな」というような気運が出てきた気がします。

そういう前段階があり、2001年の4月にはNKKと川鉄の統合が発表された。2002年の9月には統合の第一段階として、JFEホールディングスという持ち株会社が発足しました。

こうした流れの中で、各部署でも準備を着々と進めてきました。NKKと川鉄、風土の全く違う会社が、異文化交流を約1年半続けてきたという感覚です。私はNKK出身ですが、（かつて川鉄だった）日比谷のビルに来ても、そんなに違和感はない。私の部下もNKKと川鉄出身者が半々。いろいろな部署がそうですが、統合の準備段階で顔も知り合っている。互いのいうことも大体理解できるようになってきたから、統合の立ち上がりがスムーズに進んだと思います。人事でいえばシステム、福利厚生、管理職の人事制度など分科会をつくり、検討を進めていました。新卒採用に関しても、3シーズン目になりますが、統合発表後は、すべて共同で取り組んできました。
52：とはずがたり：2004/05/15(土) 22:36: 早めの人事発表でスムーズな体制づくり

――かなり長い準備期間があったということですね。統合がうまくいった要因には、ほかにどんなことが挙げられるのでしょうか。

トップ同士の信頼関係も統合がうまくいった要因のひとつと感じています。ホールディングスの江本寛治会長（前川崎製鉄社長）と下垣内洋一社長（前NKK社長）には、鉄鋼業を普通の産業に戻したい、そのための統合だという理念があった。絶対後戻りしないという意思をはっきり示していましたし、末端の社員までその思いが伝わっていた。また何か問題が起これば、ぱっとトップが話をして解決し、先送りしなかった。ですから「これで破談するのではないか」といった不安感は一切なかったですね。

すべての面でそうですが、新会社にとって、「何が最適か」という判断が当事者間でなされたと思います。両社が過去の経緯に囚われていては、なかなか結論が出しにくいテーマがあったのも事実ですが、経済合理性を追求すればおのずと解決策が見つかるものです。現にそうして設備の統廃合等も統合前から発表し、評価も高まったと思います。

もう一つの特徴としては人事体制をいち早く発表していたことがあります。9月に発足したホールディングスの役員は、その半年前の4月には発表された。今年4月に発足した事業会社の社長、役員は去年10月の発表です。さらに去年12月には、事業会社の部長級の人事もすべて発表しました。いち早く新体制の経営陣、幹部が明らかになることで、体制づくりがよりスムーズになったと思います。

――そんなに早く人事を発表するのは、かなり異例ですよね。反対意見などは出なかったのでしょうか。

4月の新体制に向け、その2週間前に人事を発表して、という進め方ではありませんでした。確かに早い人事発表については、いろいろ議論がありました。早い発表により、前任者のモラールが低下するのではないか、今の仕事がおろそかになるのではないかといった懸念です。幸いにそのようなマイナス面はなく、新体制へのスムーズな移行というプラス面が大きかったと思います。

スチールとエンジニアリングそれぞれに合った制度を

――再編された新しい事業会社の人事制度は、それぞれ違った形になるのでしょうか。

JFEスチール、JFEエンジニアリングなどの事業会社をつくることを決めた段階で、まず川鉄とNKKで議論したのは、「新会社はどんな人事制度でいくのか」という点でした。お互いの人事制度を披歴し、どちらがいい悪いではなく、どういう形が最も新会社にふさわしいかを両社の役員も含めて1年近く議論しました。そして大綱としては、それぞれ事業会社ごとにふさわしい制度を決めることになった。ですからJFEスチールとJFEエンジニアリングでは、ずいぶん人事制度が違います。

前提として、川鉄とNKKの、成り立ちの違いがあります。川鉄は比較的モノカルチャーでした。製鉄がメーンの会社で、それに加えて一部エンジニアリング部門や都市開発部門があった。もともと川鉄は、川崎重工業の製鉄部門が独立し、鉄を専業にしてできた会社だからです。一方NKKの場合、製鉄部門もありながら、三菱重工業やIHI（石川島播磨重工業）のようなエンジニアリング部門もそれなりの規模で持っていた。つまりマルチカルチャー。NKKは製鉄が出発点だが、多角化を進めてきた会社だからです。人事体系にも、それぞれの生い立ちが影響していたのです。

ですから川鉄は、これまで比較的鉄鋼業にふさわしい人事制度を志向していた。一方NKKは、鉄でもエンジニアリングでもマッチするような制度になっていました。具体的にはNKKは、99年に人事制度を変更していました。「透明性」「分かりやすさ」「オープン」を標語とした制度で、年次に関係なく成績をつけ、業績に応じて賃金が上下するようにした。成績を上司から本人にフィードバックすることも始めていたのです。

ですが、NKKの変更後の制度では、業績を A：B：C が 2：6：2 に分布する、極めて簡単な成績区分でした。Bといわれた人は、その中で上の方か下の方かが分からない。現場からは「大まかすぎる」と不満も出ていました。鉄鋼業は組織で動く部分がかなりあるし、年功を積むことで技術が高まる面もある。従って、JFEスチールでは両社が標榜していた業績主義の徹底という共通点は生かしつつ、やや年功にも配慮し、構成員が組織の中で気持ちよく働けることを意識した制度を目指した。一方JFEエンジニアリングは、事業の特性に合わせ、業績とかなり連動するような、従来のNKKの制度の考え方をさらに進めたものとしたのです。
53：とはずがたり：2004/05/15(土) 22:37: 供給側、需要側にきちんと物申すための統合

――JFEスチールに焦点を当てた話もお聞きしたいと思います。やはり当面のライバルは新日本製鐵ということになるのでしょうか。

グローバルプレーヤーとして確固たる地位を築くために、JFEはつくられた。それを実現するのがわれわれの責任だと考えています。新日鐵を追い抜くどうこうではありません。

製鉄業をはさむ需要側と供給側は、いずれも寡占化、グローバル化が進んでいます。鉄鉱石など原料の供給側はおおよそ3つのグループに集約されています。需要側も例えば自動車メーカーは合従連衡が進み、グローバルでの力を持っている。

ところがその間にいる鉄の生産者は、いまだ林立している状態です。JFEが発足したといっても、世界全体のシェアを大きく占めるわけではない。ですが供給側、需要側にきちんと物をいえる立場にならないと、健全な企業として成長はできない。その立場を目指すのがJFEであり、製鉄業が本質的に担うべきことをきちんとできるようにしたい。担えるようになれば、顧客ニーズへの世界規模での対応も可能になると考えています。

この目的を達するため、財務目標を定めています。JFEスチールは2005年度で経常利益2300億円、ROS（売上高経常利益率）11％です。端的にいいますと、財務目標を達成できる、収益を挙げられる組織づくりのために、どんな人材を育成すべきかということが大きなテーマとなっています。

高収益を持続できる組織を支える人材を育てる

――人材育成で力を入れて取り組むべきポイントは、どういう点だと認識されていますか

一つはやはり経営目標を達成できる人材、経営を執行できる人材をいかに計画的に育成していくかということです。そのためには若い時期から経営者の感覚を持って意思決定できることが大事だと思います。人材配置と、人材育成制度による支援をどう組み合わせていくかを考えていきたいです。

――ある種のリーダー候補の選抜をされるということでしょうか。

そうです。もう一つは、これから議論の必要がある部分ですが、社員全体の基礎力を上げることも考えたい。例えば技術系の社員では、全員が製造部長や研究部長などライン管理職になるわけではない。専門スタッフとしてしっかり技術を持つ人も必要です。事務系でもどこに出て行っても恥ずかしくないだけのビジネススキルを持った人たちが、組織構成員として存在しなければ、トップだけが走ってもあとはついてこないということになりかねません。社員の基礎的な専門能力を上げ、コンプライアンスを徹底する仕組みも充実させたいですね。そのことが収益を生み、財務目標を達成するだけにとどまらず、それを持続できる組織づくりにつながると考えています。

製鉄所の集中立地はコスト低減に貢献

――JFEスチールとして期待する統合の効果は、どんなものがありますか？

研究開発については、両社の研究所が一緒になったのですが、例えば薄板の研究担当者は両方にいたわけです。ところがテーマがダブるものは意外に少ない。もちろん同じ部分もありますが、細かく調べていくとそうではない部分がたくさんあります。重なり合う部分は人を減らせばいいわけですが、重ならない部分はお互い評価し合ったうえで伸ばすことができます。一社では一部しかできなかったが、統合で違う見方の研究者と一緒に仕事ができる。それがいい製品に結び付き、利益に結び付くはずだと、楽しみにしています。

もう一つは、鉄というものはすべてを高付加価値の独自製品だけが占めるわけではない。一般材もたくさんあります。そこでの勝負はコスト競争力です。JFEスチールが恵まれているのは、千葉と京浜の東日本製鉄所、倉敷と福山の西日本製鉄所と、製鉄所が近接し立地していることです。JFEにおける「地の利」は、低コスト化に大きく貢献してくると思います。

立地が近ければ製鉄所ごとの人の交流や設備の再編もやりやすくなります。例えば100の能力を持つ製造ラインを2つ持っていて、これまではそれぞれが75％しか稼働していなかったとします。2ラインのうち1つを止め、1ラインに集約して150％の能力を出せるようにすれば、コストは大幅に削減できる。物流などの統合も近いからこそ進められる。既に各種の取り組みを始め、大幅な低コスト化が図られていますが、さらに人的な交流が進み、両社がもっていた「ソフトのノウハウ」が共有化されれば、さらなる低コスト化、効率化につながっていくはずです。

プロフィール　荒木　逸治（あらき・いつじ）

JFEスチール(株)労政人事部企画室長。1979年、NKK（日本鋼管株式会社）に入社。技術開発本部人事室課長、人事部企画グループマネジャーなどを経て、2003年4月のJFEスチール発足から現職。

（2003年7月3日掲載）
55：荷主研究者：2004/05/16(日) 02:23: 【新日鐵室蘭：03年度粗鋼生産が最高】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040427&j=0024&k=200404268761
2004/04/27 01:30　北海道新聞
新日鉄室蘭、粗鋼生産が最高　昨年度、自動車部品用が好調

　【室蘭】新日鉄室蘭製鉄所は二十六日、二○○三年度の粗鋼生産量が前年度比１・０％増の百四十四万一千トンとなったと明らかにした。三菱製鋼室蘭特殊鋼と協力する現生産体制に移行した一九九四年度以降では最高記録。自動車部品用鋼材の受注が好調だった。

　同製鉄所の粗鋼生産量は年間百万－百二十万トンの水準で推移してきたが、○二年度は受注全体の約七割を占める百四十二万七千トンと九四年度以降の最高となった。○三年度も二年連続で記録を更新。同製鉄所は「本年度も生産量は高水準が続く」との見通しを示しながらも、「中国の鉄鋼需要急増のあおりで、昨年末から鉄鉱石や石炭など原料価格が高騰、収益を圧迫している」としている。
56：荷主研究者：2004/05/16(日) 02:23: 【日本製鋼所室蘭：鋼管製造ライン増強】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040428&j=0040&k=200404289607　　
2004/04/28 17:05　北海道新聞
日鋼室蘭、鋼管製造ライン増強完了　生産能力２割増

　日本製鋼所室蘭製作所（佐藤育男所長）が進めていたクラッド鋼管の製造ラインの増強工事が完了し、二十七日に竣工（しゅんこう）式が行われた。本格稼働は五月中旬を予定し、生産能力は二割アップした。東南アジアやロシアなどで計画される天然ガス採掘施設の建設事業に伴う需要増加を見込んでいる。

　クラッド鋼管は鉄とステンレスなどを張り合わせたパイプ。天然ガスを深海の採掘現場から海上に送るために使われ、ガスや塩水の腐食や高い水圧にさらされるため耐久性が要求される。

　増強工事は昨年六月に始まり、総事業費は約十億円。製造できる鋼管の最長を従来の六メートルから十三メートルとすることで、材料の鋼板の切断や鋼管同士を溶接する作業を減らしコスト削減を図った。一カ月当たりの生産能力は鋼管総延長で五キロと従来より二割アップした。

　構内の第二鉄構工場の製造ラインには、十三メートルの鋼管製造に対応できる最大一万二千トンの圧力能力をもつプレス機や溶接設備などを新設した。

　竣工式では、永田昌久日鋼社長らが始動ボタンを押しプレスが稼働すると、関係者の大きな拍手が起こった。同製作所は「本年度はインドネシアの大型プロジェクトの受注があり、今後は年間四十－五十億円の売り上げを維持したい」としている。（村上晋）
57：とはずがたり：2004/05/17(月) 20:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00000091-kyodo-bus_all
計７千万ｔの鉄鉱石調達　新日鉄、リオドセと１０年で

　新日本製鉄は１７日、世界最大の鉄鉱石会社、ブラジルのリオドセとの間で、同国内の２つの鉱山の鉄鉱石を１０年間に渡り計７０００万トン購入する契約を結ぶと発表した。中国の旺盛な鉄鋼需要を背景に鉄鉱石需給は世界的に逼迫（ひっぱく）しており、中長期的な鉄鉱石の安定調達を目指す。
　長期契約の対象は、イタビラ鉱山とカラジャス鉱山。２００５年度から１４年度までの１０年間で、イタビラからは年３００万トン、カラジャスは同４００万トンを調達する。現在、両社はイタビラで０４年度までの５年間、カラジャスで０７年度まで７年間の長期契約を結んでおり、今回はその後継契約となる。購入価格は１年ごとに交渉する。
　新日鉄は年間４５００万トンの鉄鉱石を使用するが、うち約４分の１をブラジルから調達している。（共同通信）
[5月17日15時54分更新]
58：とはずがたり：2004/05/29(土) 20:54: コークスがこんなにも稀少な資源になるとはねぇ～。

対中コークス紛争が決着　ＥＵ、ＷＴＯ協議を回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040529-00000076-kyodo-bus_all

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２８日、鉄鋼生産で使われるコークスの輸出を中国が制限している問題で、中国がＥＵに２００４年も前年並みの量を供給することで合意したと発表、コークスをめぐる両者の紛争は決着した。
　世界最大のコークス生産国である中国は、鉄鋼の増産で急増する国内需要に対応するため輸出を制限している。コークスの国際価格が６倍近くに高騰したため、ＥＵは制限撤廃を要求、２８日を期限に中国が応じなければ世界貿易機関（ＷＴＯ）に協議を持ち込み、法的措置を取ると通告していた。
　中国のコークスをめぐっては、最大輸入国の日本の鉄鋼業界も価格上昇に頭を痛めており、輸出拡大を中国に求めていく構えだ。
　欧州委報道官は、今回の合意によりＷＴＯへの協議持ち込みは見送る方針を示した。ラミー欧州委員（通商担当）も合意を歓迎し「残りの問題を早期かつ完全に片付けたい」と述べた。（共同通信）
[5月29日10時54分更新]
59：とはずがたり：2004/05/29(土) 21:02: 【コークス特集】

【東京ガス・ＮＫＫコークス提携】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n23
東京ガス　鶴見工場を閉鎖へ　石炭ガス　ＮＫＫへ生産委託1995年10/17
【日本化成小名浜でのコークス撤退後の跡地利用】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n34
医農薬中間体を増設2001年7月31日
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n108
遊休地に火力発電所2003年09月26日
【四国電力、コスモ石油：坂出にＬＮＧ基地】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n143-144
※発電を重油、コークス炉ガスを燃料とする坂出発電所1号機を撤去し天然ガスに移行
※坂出の三菱化学も敷地内にコークスの膨大な遊休施設があったのではなかったかな？
>>30
【2003年中国地方の粗鋼生産量最高の2735万トン】2004/02/09
>>54
【ＪＦＥスチール：福山でコークス炉増設へ】2004/05/16
>>58
【欧中コークス紛争】
60：とはずがたり：2004/06/01(火) 20:50: 三井鉱山　北九州に自家発電所　０４年３月期　業績、再生計画上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040601-00000018-nnp-kyu

　産業再生機構の支援を受けて経営再建中の資源会社、三井鉱山（東京）は三十一日、北九州事業所（北九州市若松区）に廃熱利用の自家発電設備を新たに設けることなどを柱とした本年度の事業計画を発表した。中国への販路拡大を目指して今夏をめどに上海事務所も開設する。主力のコークス・石炭販売好調を背景に業績が再生計画を上回る水準で推移しており、前向きの投資で再建を加速させる考えだ。

　グループ会社については、昨年三月末時点の百十三社を今年五月末で約六十社に削減、従業員数は約千三百人減の約三千四百人となった。二〇〇五年三月までにさらに十社減らす。

　自家発電設備は〇五年十月稼働予定。コークスの廃熱を活用して最大二万三千五百キロワットを出力。このうち一万キロワットを外部へ販売する。同事業所に設けるコークスの燃焼効率を向上させる「石炭調湿設備」と合わせた投資額は約六十五億円。一方、上海事務所は主に食糧、医薬品向けの粉粒体事業の販路拡大を目指す。同社の海外拠点新設は一九九六年の北京事務所以来八年ぶりとなる。

　同時に発表した〇四年三月期の業績によると、再生計画で認められた中核事業の売上高は建材部門の受注不振で計画比五十億円減の千二百十億円にとどまったが、鉄鋼メーカーや電力会社の需要増で石炭、コークスの市況が好転したため営業利益は同七億円増の二十五億円だった。次期の連結決算では売上高千九百億円、経常利益四十億円、純利益三十億円を見込む。（西日本新聞）
[6月1日2時23分更新]
62：とはずがたり：2004/06/02(水) 01:39: 三井鉱山に関しては
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n133
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n171-172
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n187
63：とはずがたり：2004/06/02(水) 20:25: 【アルミニウム生産概要】

◆アルミニウム生産の流れ

ボーキサイト＋苛性ソーダ→水酸化アルミニウム→アルミナ
┌────────アルミナ輸送──────────┘
｜
└→アルミナ─電気分解→アルミニウム┐
┌─────────────────┘
｜
├ビレット──→押出───→各　種
├スラブ───→圧延───→アルミニウム
└インゴット─→鋳鍛造材─→製　品

◆日本のアルミニウム製錬各社の工場立地と閉鎖次期

住友アルミニウム製錬(磯浦～1982/3・名古屋～1979/3・富山～1986/10・東予～1984/12)

日本軽金属(蒲原～(現存)・新潟～1980/12・苫小牧～1985/4)

昭和軽金属(千葉～1986/3・喜多方～1982/9・大町～1982/6)

三菱軽金属(直江津～1981/10・坂出～1987/2)

三井アルミニウム(三池～1987/3)

住軽アルミニウム(酒田～1982/5)

http://kaznak.web.infoseek.co.jp/aluminum/aluminum.htm
http://www.nikkeikin.co.jp/pages/products/products_top.html
64：とはずがたり：2004/06/02(水) 20:41: ＝【昭和電工】＝
濠洲(ボーキサイト鉱山)
船舶↓
┌─新興──────────────┐　
│ボーキサイト＋苛性ソーダ⇒アルミナ│
└─┬──┬────────────┘
国鉄↓国鉄↓
┌─塩尻─喜多方────────┐
│アルミナ→電解精錬→金属アルミ│
└───────────────┘
昭和 9年(1934年)1月　日本沃度（株）大町工場において国産アルミニウムの工業化に成功
昭和61年(1986年)2月　国内アルミニウム製錬全面停止　
同年　9月　喜多方工場を母体に株式会社ショウティック(アルミニウム合金及び金属合金類の製造、加工及び売買)設立。
平成10年(1998年)1月古河電気工業株式会社・スカイアルミニウム株式会社・昭和電工株式会社・新日本製鐵株式会社にアルミニウム事業に関する業務提携を開始
平成12年(2000年)3月　アルミナ輸送廃止
※精錬を停止しておきながらアルミナ運び込んで何してたんだ？
→●電融耐火材材料
　　昭和電工は現在の信州事業所(塩尻)の地で、１９３４年に褐色電融アルミナ、３８年に白色電融アルミナの製造を日本で最初に開始して以来７０年にわたり、自社横浜事業所のアルミナをはじめ高純度の各種原料を使用して、その高い溶融技術と研削材製造で培った粉砕・整粒技術を駆使して、各種の電融耐火材料を開発製造して来ました。
平成13年(2001年)3月　昭和アルミニウム（株）と合併　同年7月（株）ショウティックと合併
→アルミニウム事業を昭和電工のコア事業と位置づけ。

参考
http://shimpei.3.pro.tok2.com/0001/113_pfc-weekly3/pfw122_taki6414.htm
http://www.sdk.co.jp/contents/company/index.htm
http://buturyu.e-city.tv/tank.html
http://www.info.sdk.co.jp/SDK/products.nsf/0/5fa1c8960dad2dec49256da3002f27e0?OpenDocument
65：とはずがたり：2004/06/02(水) 20:41: ＝【日本軽金属】＝
濠洲(ボーキサイト鉱山)
船舶↓
┌─三保──────────────┐　
│ボーキサイト＋苛性ソーダ⇒アルミナ│
└─┬───────────────┘
国鉄↓→トラック化？
┌─富士川(蒲原)────────┐
│アルミナ→電解精錬→金属アルミ│
└───────────────┘
1939（昭和14）古河電工と東京電燈（東京電力）の提携によりアルミニウム製錬事業を目的に日本軽金属(株)設立
1940（昭和15）蒲原工場（現蒲原電解工場･蒲原鋳造工場）でアルミ製錬操業開始
1941（昭和16）(旧）新潟工場でアルミ製錬操業開始。清水工場でアルミナ製造操業開始
参考
1963（昭和38）米国・フルハーフインターナショナルリミテッドと技術提携。日本フルハーフ（株）設立
1972（昭和47）苫小牧アルミナ工場操業開始。米国・ナショナルキャン社と提携。
1980（昭和55）（旧）新潟工場操業停止、電解設備を廃棄（南ア・アルサフ社へ売却）
1982（昭和57）新潟東港工場（現新潟工場）アルミ押出工場として操業開始
1988（昭和63）アルキャン・タイ社（現アルキャン・ニッケイ・タイ社）へ資本参加
1992（平成4）（株）アルキャン・アセアンを合併・アルミニウム・カンパニー・オブ・マレーシア社（略称：アルコム社）およびアルキャン・サイアム社（現アルキャン・ニッケイ・サイアム社）の経営権取得
1996（平成8）東洋アルミニウム（株）へ資本参加。アルキャン社と共同出資で、東南アジア各社を事業統括をするアルキャン・ニッケイ・アジア・ホールディング社（ＡＮＡＨ社）およびアルキャン・ニッケイ・アジア・カンパニー社（ＡＮＡＣ社）を設立。
1999（平成11）東洋アルミニウム（株）と合併。東洋アルミ本部発足。
66：とはずがたり：2004/06/02(水) 20:42: ◆住友グループ
住友化学と住友金属がＧ内で勢力争い。巻き込まれた酒田市は膨大な工業用地を用意して工場を誘致した挙げ句，ドタバタしている内に電力の高騰でアルミ工業そのものが日本から絶滅してしまう始末。

＝住友化学系【住友アルミニウム精錬】＝
1949年12月　旧住友アルミニウム製錬（株）から住友化学工業が全設備を譲り受け
1976年７月　住友アルミニウム製錬（株）を設立
1976年11月　住友化学は同社にアルミニウム事業を譲渡
1982年２月「インドネシア・アサハン・アルミニウム」が操業開始
1986年12月　住友アルミニウム製錬（株）解散

＝住友金属(住友軽金属)系【住軽アルミニウム】＝
昭和34年 8月(1959)　住友金属工業株式会社の伸銅、アルミ圧延部門が分離して「住友軽金属工業株式会社」となる（営業開始同年9月1日）
昭和48年 2月(1973)　山形県酒田臨海地区において、製錬・圧延一貫工場の建設を企図し、「住軽アルミニウム工業株式会社」を設立
昭和57年5月　住軽アルミニウム工業(株)解散
67：とはずがたり：2004/06/04(金) 16:22: 【新日鉄Ｇの変身：Ｓ５０年代】
『新日鐵グループの変身』福島武夫　昭和５５年　ユニオン出版社　を古本屋で１００円で購入。

知らなかったこと等を以下で抜き書く
70：とはずがたり：2004/06/04(金) 17:34: 【平電炉業界再編】
拠点開発方式(７０年代の様子)
北：北海鋼業(ニチメン・新日鐵系)→現状：大阪製鐵子会社へ
中部・関西地区：要調整→現状：合同製鐵(別働隊)・大阪製鐵(直系)が核に
南：東海鋼業→現状：倒産

＝合同製鉄の成立＝
●「日本棒鋼」～Ｓ４５
丸棒市況の安定を目的とした共販会社→市況の悪化止まらず
参加企業：日本砂鉄鋼業・西製鋼・大谷重工業・東海鋼業・大阪製鋼
●４社合併構想Ｓ５１．１早々
日本砂鉄鋼業・大谷重工業・東海鋼業・大阪製鋼の４社で合併構想で合意
直後，東海鋼業は参加を見合わせ，砂鉄鋼業は急ぐ大谷重工業・大阪製鋼に対して後から参加を表明。
●合同製鉄Ｓ５２．６～
大谷重工業・大阪製鋼の合併でスタート。昭和５３．４には日本砂鉄鋼業と西製鋼の新会社江東製鋼が吸収合併された。

＝大阪製鉄の成立＝
●大和製鋼Ｓ５２．２(1977.2)
厚板生産から撤退，７月に製鋼設備を閉鎖→他の電炉メーカーとの合併が取り沙汰される。
砂鉄鋼業との合併もでたが同社が合同製鐵参加を決めたため流れる。
●大阪製鐵Ｓ５３．１０(1978.10)～
旧大和製鋼と旧大鉄工業が合併。旧富士Ｇ同士，更に大阪で木津川を挟んで工場も隣接。結局新日鐵が受け皿会社を設立，債務超過の両社は減資の後，３社対等合併。
新日鐵は中堅幹部を派遣して経営再建に当たらせる。
●中山製鋼所との合併観測　昭和５５年頃(1980頃)
中山氏の私企業から笹川Ｇの買い占めへ抵抗して新日鐵・三和Ｇ傘下で経営改革中の中山製鋼所と大阪製鐵の合併観測流れる→実現せず

＝現況＝
●大阪製鐵・関西ビレットセンターと合併1999年10月
○大阪製鐵
株主構成：新日鐵 57.14%／東海銀行3.07%／エヌ・シー・ビー 1.67%／三和銀行1.27% 等
売上高：423億円(平成9年度実績)
設備概要：
[ 本社工場 ]
恩加島地区：40トン電炉1基、連鋳設備、大中形形鋼圧延設備
堺地区：中小形形鋼圧延設備
[ 西日本製鋼所 ]40トン電炉1基、連鋳設備、小形形鋼・小棒圧延設備
○関西ビレットセンター
株主構成：新日鐵78.3%／大阪製鐵（株）10.85%／合同製鐵（株）10.85%
売上高 211億円(平成9年度実績)
設備概要：120トン電炉1式、連鋳設備2基
http://www0.nsc.co.jp/news/1999/990318.html

●合同製鐵
2002.春期『四季報』によると
株主：新日鐵9.9%, 三井物産4.5%, 三菱商事4.5%, 興銀4.0%

●東海鋼業は倒産した様である。詳細不詳

●北海鋼業（株）の経営権委譲について
http://www0.nsc.co.jp/news/1999/990204_2.html
ニチメン（株）、新日本製鐵（株）、大阪製鐵（株）は、北海鋼業（株）（本社/北海道小樽市、資本金/3億円、株主/ニチメン62.8%、新日鐵25.0%、その他12.2%）の今後の経営について、下記のとおり基本合意に達した。

1. 本年3月末を目処に、新会社に対して、現北海鋼業（株）の営業を譲渡する。
2. 新会社は事業継続に必要な資産、負債を継承し、4月1日に営業を開始する予定。
3. 新会社の概要
・会社名称：新北海鋼業株式会社
・出資構成：新日鐵グル-プで70%以上を出資。そのうち大阪製鐵（株）が51%を出資し、同社の子会社となる。残りの30%以下はニチメンおよびその他第三者が出資。
・役員構成：社長は大阪製鐵（株）より派遣。
4. 従業員の取扱いで北海鋼業（株）に在籍する従業員は、新会社に継承する。
71：とはずがたり：2004/06/04(金) 17:37: 【特殊鋼・鋳鍛鋼再編Ⅰ(大同篇)】

■大同特殊鋼(株) http://www.daido.co.jp/
●「八幡特殊鋼」構想　昭和４１年１月(1966.1)
特殊鋼グループ４社，特殊製鋼・日本特殊鋼・愛知製鋼(トヨタ系)・三菱製鋼(>>49-50)合併合意→出来てたら面白かったかも。
「君津特殊鋼センター」構想
→新日鐵成立(Ｓ４３年には稲山・永野両氏基本合意)で破談へ(富士系の「東海特殊鋼」がＳ４３年には転炉完成で操業に入り八幡特殊鋼に歩がないことが判明)

●二社合併構想
特殊製鋼と日本特殊鋼は昭和４５年２月に合併を仮調印して以来既定路線に。しかし両者業績は不調で合理化が先決というのが定説であった。

●３社合併へ
昭和５０年１２月に３社合併のニュースが流れる。各社否定するものの昭和５１年２月１８日"急転直下"合併が決まり発表。実際は４９年末から新日鐵を交えて話し合いがもたれ，５０年暮れには計画が完了した。大同の最大需要先にして大株主の日産などへの根回しを経て発表へ。

●大同特殊鋼　昭和５１年９月スタート
特殊製鋼・日本特殊鋼・大同製鋼の３社合併で成立。事実上赤字の前２社の大同による救済
合併であったようだ。新日鉄が高級鋼の技術を死守するために働きかけたとも。

旧特殊鋼二社の工場を閉鎖して技術者などを渋川へ移転，３社のノウハウが結集される合併の要となる。

専業ではトップメーカー(鋼材生産１３０万トン体制確立)だが，熱間圧延鋼材のシェアは１０％(昭和５３年度)。新日鐵・住友・神戸鋼に次ぎ４位。

高級鋼分野では旧特殊鋼２社が日立金属と価格競争。合併に際しては一部で取扱品目シェアが高くなりすぎるので東北特殊鋼や日鍛バルブへの関与を減らさざるを得ず。

●現況
1999秋の時点での株主：新日鐵10.2%, 興銀4.2%, 明治生命4.2%, 日産自動車3.8%, 東海銀行3.4%
2004春の時点での株主：日Ｔ信信託口6.5%, 新日鐵5%, 資管信信託口(新日鉄)5.0%, 日Ｍ信信託口4.5%, 明治安田生命4.2%, みずほＣ3.5%, UFJ3.4%
※日産自動車は会社再建の過程で保有株式売却。
72：ﾂ?ﾂ?ﾂ?ﾂ?ﾂ?ﾂ?：2004/06/04(金) 17:59: 【ステンレス】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/235

＝現況＝>>17
●年間約300万トンの国内市場に大手6社がひしめくステンレス業界
■「新日鉄住金ステンレス」：新日鐵と住友金属工業がステンレス事業を統合し年産100万トン規模
■「ＪＦＥスチール」：ステンレス事業は自動車部品などに使う品種を集中生産し黒字だが、生産規模は50万トン規模
■[日新製鋼」:屈指の競争力を持ち新日鐵系であるが自ら再編に動く気配はない。(むしろ新日鐵＋住金連合への参加を拒否。)
■「日本金属工業(日金工)」http://www.nikkinko.co.jp/　…ステンレス専業で日本冶金と双璧
株主：(株)メタルワン(もとは三菱商事が保有) 1,137 (6.9)，りそな銀行 749 (4.5)，新生銀行 749 (4.5)２強と「等距離外交」双方と母材を相互供給　目指すは業界のキャスチングボード。新日鐵系列でステンレス特殊製品加工の「高砂鉄工」との連携に意欲を示すなど、したたかな面も見せる。冷延を▲衣浦に集約。
株主構成(2004春)：(株)みずほグローバル4.9%, 日本証券金融4.1%, 日本生命2.8%,日本Ｔ信託2.8%, 三菱信託2.7%, 昭電2.5%, UFJ銀2.5%, 損保ジャパン1.8%, 前田建設工業1.8%, 新日鐵1.5%.
■「日本金属(株)」 …安田系？http://www.nipponkinzoku.co.jp/
ステンレス・特殊鋼　株主：新日本製鐵 872(13.0)，伊藤忠丸紅鉄鋼(もとは伊藤忠・丸紅が保有) 379 (5.6)，川鉄商事 282 (4.2)，損保ジャパン 202 (3.0)
■「日本冶金工業(株)」 http://www.nyk.co.jp/　…ステンレス専業大手、旧興銀系
昭和５６年　興銀から社長受け入れ。(それまでは昭和電工を設立した森のぶてる氏の長男暁が社長)昭和電工・興銀・新日鐵のトロイカ体制で再建へ梃子入れが図られる。▲大江山・▲川崎に工場
73：とはずがたり：2004/06/05(土) 20:55: 【鉄鋼関連】
03.12のスレ立て以前の記事

新日鉄が高機能塗装鋼板の生産を増強03.07
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n88
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/3　2002/10/21新日鉄・住金・神鋼、株式持合い検討へ
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/49-52
０３年１月１４日付日経新日鐵とポスコ　共同で資材調達仕様統一進め経費節減
０３年１月２８日付日経ステンレス設備２基休止新日鐵・住金，統合受け集約薄板鋼板圧延の２割
関東特殊鋼を完全子会社化住金がグループ再編　小倉興産株は売却
新日鉄・ポスコ・上海宝鋼など４社、中国で原料炭開発三井物産も参加　調達先を多様化 03/02/06 三菱商事、金属資源など好調で純利益34％増
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/153
新日鉄と中国鉄鋼最大手の合弁、２２日にも調印 (読売新聞)
2003年7月14日(月)14時38分
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/158
新日鉄と中国鉄鋼最大手の宝山鋼鉄が合弁契約に調印
2003年7月15日　日本経済新聞　13面
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/160
コイルセンターを集約　新日本製鐵と住友金属工業03.07
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/223
住金鋼鉄和歌山発足　従業員９２０人転籍

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/79
神鋼とＪＦＥ、溶接材料で業務提携 03.5
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/101-103
2003/5/20　中国新聞ＪＦＥと神鋼、溶接材で新会社
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/95
2003/5/15中国新聞
熱延コイル生産、西日本に集約　ＪＦＥ西日本

ＪＦＥ京浜の粗鋼、年産４００万トンに増強 03.08
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n114
ＪＦＥスチール、中国合弁に200億円投資 03.09
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n168
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/219
ＪＦＥスチール、薄板表面処理鋼板の生産体制見直し（日本工業新聞　2003/10/31）

日立金属、住友特殊金属を事実上買収
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/129-130

三菱製鋼室蘭特殊鋼　初の営業黒字－３月期決算　2003/05/16 01:30 北海道新聞
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n44
74：とはずがたり：2004/06/05(土) 20:55: 【非鉄金属関連】
03.12のスレ立て以前の記事

再生機構が三井鉱山を子会社化03.08～
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n133
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n171-172
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n187
三井造船、三井鉱山の水処理事業を買収
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/218

岩手県、東北大などと組み酸化亜鉛産業を育成 03.12
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n297　

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/15-16
02.12. 住友鉱山　同和鉱業硫酸事業で共同会社
販売網統合しコスト削減
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/115
2002年1月25日（金）化学工業日報
住友金属鉱山－三井金属、４月めど亜鉛事業を統合
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/132
2003年5月30日　日経産業新聞　18面
調合亜鉛を統合　三井金属と住友金属鉱山　下関に生産移管
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/53
03/02/22 日鉱金属、亜鉛加工を同和鉱業・三菱マテに委託
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/63
構造改革に挑む／＜３＞総論世界の鉄鋼再編（2)
再編で変わる欧州鉄鋼地図

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/64
三菱日立製鉄機械、プラント生産を集約03.3.20

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/17
ニチメン鉄鋼部門を譲渡住商に，来年７月めど

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/123-124
2002年3月29日（金）化学工業日報
住友電工－日立電線－タツタ電線、電線事業を統合及び電線事業統合まとめ

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/165
神戸鋼、米アルコアとの提携見直し
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/190
＜アルキャン＞仏のアルミ製造大手を買収へ　世界最大手に03.09
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/208
2003年10月21日更新　北國新聞
三協アルミ、ニチハと提携　リフォーム事業で拡販
78：とはずがたり：2004/06/26(土) 17:43: 【三井鉱山・三井金属】>>76-78
三井鉱山が産業再生機構送りになったのと引き替えに三井鉱山から分離した三井金属が好調という構図は，日本鉱業が共同石油と合併して今のジャパンエナジーになって分離した日鉱金属との関係に似ている。
Ｊエナジーが特石法の廃止を受けた競争激化で苦しい経営を強いられて居たのに対し，日鉱金属はいち早く血の滲む様なリストラで業績を恢復，結局親会社のＪエナジーが厭がる日鉱金属を説き伏せ(無理矢理？)経営統合，今では仲良く新日鉱Ｈの傘下の事業会社である。
住友金属工業が住友シチックスを吸収したのも親会社の不振に貢献させようという意向が働いたようである。
三井鉱山と三井金属は分離がもう５０年も前で資本関係も稀薄でこういう力学は働きようが無かったとは思うが。
79：とはずがたり：2004/06/28(月) 02:05: 「ふた」捨てられ、アルミ缶リサイクル率が初の前年割れ
http://www.asahi.com/business/update/0627/006.html

　０３年度のアルミ缶リサイクル率が、７７年に統計を取り始めてから初めて前年を下回った。アルミ缶メーカーはペットボトルに対抗して、ふた付きアルミ製ボトル缶の出荷を増やしている。ペットボトルでは、ふたを外してリサイクルに回す。これに慣れた利用者が２～３グラムのアルミを含むふたを外してゴミとして捨てているためという。少なく見積もっても年間１８００トン以上、回収量が減ったと見られている。

　統計をまとめたのは、アルミ缶のメーカーなどでつくる「アルミ缶リサイクル協会」。０３年度のリサイクル率は前年度比１．３ポイント減の８１．８％だった。普通のタイプも含めたアルミ缶の平均重量は１６．８グラム。ふたのアルミ量は少なくなく、「マイナス分の大部分はふたの分」との見方もある。業界では少なく見積もっても３割の缶ではふたが回収されず、０．５～０．６ポイントの押し下げ要因とされる。

　アルミ缶の０３年度消費缶数は約１７７億４千万個で、前年度より約４千万個減。ただ、通常よりやや重いボトル缶については７億個増え、１８億個となった。今後、ボトル缶が主流となりそうな勢いなだけに、協会側は「ふたも一緒に資源ごみに出してほしい」と呼びかけている。

(06/27 13:30)
81：荷主研究者：2004/07/19(月) 01:58: 【新日鐵：大分で世界最大高炉を稼動】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040513211331-BBPFQKZNWJ.nwc
新日鉄、大分で世界最大高炉を稼動
FujiSankei Business i. 2004/5/14

　新日本製鉄は、大分製鉄所（大分市）の第2高炉改修工事が15日に完成、火入れ式を行う。

　炉容積は、改修前の5245立方メートルから5775立方メートルに約1割拡張。同社の君津製鉄所第4高炉（炉容積5555立方メートル）を抜いて世界最大となる。

　改修工事にともなう設備投資総額は、230億円で今期150億円を計上している。

　鉄鋼大手各社は旺盛な鋼材需要に対応、高炉の寿命時期に合わせた改修を機に、炉容積の拡大を進めている。

　2005年1月に西日本製鉄所福山第5高炉を改修するＪＦＥスチールは現行比18％増の5500立方メートルに拡大。住友金属工業が土台から建設中の鹿島新第1高炉（5370立方メートル）は9月に稼働を始める。
82：荷主研究者：2004/07/19(月) 01:59: 【鉄鋼大手４社の０５年３月期業績見込み】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040520204055-HOYWZJJUBQ.nwc
鉄鋼大手4社の今期業績、経常益バブル期に迫る
FujiSankei Business i. 2004/5/21

　鉄鋼復権が鮮明に－。新日本製鉄など鉄鋼大手4社の2005年3月期連結業績は、粗鋼生産が高水準を維持するのに加え、原料高騰の影響を製品単価の上昇で吸収し、各社ともバブル期に迫る経常利益水準を確保する見通しだ。新日鉄の経常益が15年ぶりに2000億円台に乗せるほか、ＪＦＥホールディングスは新日鉄を上回る見込みだ。
　今期の粗鋼生産計画は、フル生産状態が続いていることから、新日鉄など3社が「横ばい」（藤原信義新日鉄常務）としているが、ＪＦＥは「1％強、2％はいかない」（宮崎徹夫副社長）と微増を見込む。

　各社が取り組んできた高炉改修工事がピークを過ぎ生産効率が向上していることから、今期の粗鋼生産量は極端な原材料不足が発生しなければ前期の1億1100万トンを超えるのがほぼ確実な情勢だ。

　01年3月期以来、粗鋼生産量は5年連続で1億トンを超える。2年続けて1億1000万トンを上回ったのは73、74年度だけで、30年ぶりとなる。中国を中心とした旺盛な鉄鋼需要で国内の高炉がフル生産状態を続け、鉄鋼業界の業績を押し上げる構図となっている。

　20日に経営統合後2期目の決算を発表したＪＦＥは、今期の経常利益を前期比616億円上積みして2800億円とし、新日鉄との差を広げる。新日鉄は15年ぶりに経常利益を2000億円に乗せ、過去最高だった90年3月期の2023億円（単独）に迫る勢いだ。

　住友金属工業も91年3月期の864億円以来の高水準に回復。神戸製鋼所は91年3月期の650億円に並び過去最高となる。

　前期を大幅に上回る好業績を見込む最大の要因は、鋼材価格の値上げ効果だ。建築用鋼材などの市中価格値上げに加え、「ひも付き」と呼ばれる企業顧客向け納入価格の値上げ交渉も、自動車業界が4月分から1トンあたり平均5000円程度で決着。業績の牽引（けんいん）役となっている。

　前期の1トンあたり鋼材平均価格は、新日鉄が5万2200円（前期比4000円増）、ＪＦＥスチールが5万500円（同4200円増）、住友金属が6万6500円（同1700円増）、神戸製鋼が4万7300円（同3200円増）と数千円の価格転嫁を実現した。

　鉄鋼各社は、5月の連休明けから、下期分の価格交渉に入った。「比較的順調」（木村敏夫神戸製鋼副社長）に推移しているというが、自動車業界との綱引きが本格化する夏場以降の交渉結果が今期業績の行方を左右することになりそうだ。
83：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:16: 【新日鐵室蘭：粗鋼生産１億トン達成】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040527&j=0024&k=200405276988
2004/05/27 02:30　北海道新聞
新日鉄室蘭の粗鋼生産、あす１億トン達成

　【室蘭】一九四一年（昭和十六年）に粗鋼生産を始めた新日鉄室蘭製鉄所の累積生産量が、二十八日に一億トンを達成する見通しとなった。

　同製鉄所の年間生産量は、高炉四基体制だった六九年にピークの四百七万トンに達した。しかし、その後は減産が続き八五年からは高炉一基体制となり、九四年以降は三菱製鋼室蘭特殊鋼と協力する体制に移行した。

　同製鉄所は「国内では室蘭より歴史の浅い複数の大型製鉄所が既に一億トンを達成しているが、約六十三年かかった記録達成は感慨もひとしお」と話している。

　同製鉄所では当日、記念式典を開く予定になっている。
84：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:17: 【新日鐵室蘭：粗鋼生産１億トン達成】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040527&j=0024&k=200405276988
2004/05/27 02:30　北海道新聞
新日鉄室蘭の粗鋼生産、あす１億トン達成

　【室蘭】一九四一年（昭和十六年）に粗鋼生産を始めた新日鉄室蘭製鉄所の累積生産量が、二十八日に一億トンを達成する見通しとなった。

　同製鉄所の年間生産量は、高炉四基体制だった六九年にピークの四百七万トンに達した。しかし、その後は減産が続き八五年からは高炉一基体制となり、九四年以降は三菱製鋼室蘭特殊鋼と協力する体制に移行した。

　同製鉄所は「国内では室蘭より歴史の浅い複数の大型製鉄所が既に一億トンを達成しているが、約六十三年かかった記録達成は感慨もひとしお」と話している。

　同製鉄所では当日、記念式典を開く予定になっている。
85：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:17: 【神戸製鋼所：高炉使わず製鉄】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040530&j=0024&k=200405308792
2004/05/30 02:00　北海道新聞
神戸製鋼、高炉使わず製鉄　年産５０万トン

　神戸製鋼所は来年、高炉を使わない新製鉄法の商業炉の建設を米国で始める。低品質の鉄鉱石や石炭を原料にしながら、良質な鉄を作れるのが特長で、商業ベースでの実用化は世界で初めてとなる。中国経済の急成長で、世界的に良質な鉄鉱石や石炭の不足が懸念されている折、注目を集めそうだ。

　通常の製鉄法は、鉄鉱石と、石炭を蒸し焼きにしたコークスを高炉で高温で燃焼させる。これに対して、神戸製鋼所が開発した新製鉄法「ＩＴｍｋ３」（アイティマーク３）は、高炉には向かない一般の石炭や、粉状の鉄鉱石を球状に固め、回転円形炉に載せて、千四百五十度で約十分間加熱する。その過程で不純物を取り出し、純度の高い鉄が生産できる。

　同社は二○○三年五月に米国ミネソタ州で州政府や米企業などと共同で、年産二万五千トンの新製鉄法の実証プラントを建設。実証試験を続けており、六月にも終了する。○五年中には、同州などで年産五十万トンの商業プラントの建設に着手する。

　新製鉄法は、年産三百万トンの生産が可能な従来の高炉を使った製鉄法より生産効率は落ちるが、低品質の原料が使える上、製鉄所建設費用が安く済む。同社は今後、特許などの権利供与も含め技術の販売に力を入れる。

　一方、ＪＦＥスチールも、粉状の鉄鉱石と石炭を特殊な炭材の上で加熱する「Ｈｉ－ＱＩＰ（ハイキップ）」と呼ばれる新製鉄法を開発中。○一年度から○五年度までの予定で同社の東日本製鉄所・千葉地区（千葉市）で、日産十五トン規模の実証試験を続けている。
86：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:37: 【中国地方の高炉メーカー：重油活用を復活】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04060401.html
中国地方の高炉メーカー、重油活用を復活　'04/6/4　中国新聞

　■コークス不足で高騰

　高成長の続く中国での鉄鋼需要の急増で製鉄原料となるコークスが価格高騰や品不足を起こしていることに対応し、中国地方の高炉メーカーが、代替原料として重油の活用を再開した。日新製鋼呉製鉄所（呉市）が三十一年ぶり、ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は十四年ぶり。日本の景気回復のけん引役である「巨大市場」の影響が原料面にも押し寄せている。

　日新製鋼呉は二〇〇三年十一月の第二高炉改修に併せて、第一次石油ショックの一九七三年にストップさせていた専用設備を更新。今年三月から重油吹き込みを再開した。投資額は約一億四千万円。

　コークスの製造設備を持たない同社は、全量を外部から購入。全体の数％を中国から輸入しているが、日本製の三、四倍と高騰している上、入手が困難になっており、フル操業が厳しい状態になっていた。

　当面は銑鉄一トン当たり二十リットルの重油を鉄鉱石やコークスとともに投入。原油価格の高騰で市況を見ながら対応するものの、〇五年度までに一トン当たり六十リットルまで増やすとしている。

　ＪＦＥ西日本福山地区は第四高炉の吹き込み設備を復旧し、三月上旬から試験操業を始めた。重油からコークスや微粉炭への転用を進めて稼働を止めた一九九〇年以来の活用に踏み切った。投資額は明らかにしていない。

　全量を自社生産して西日本、東日本の両製鉄所間で融通し合っているコークスに比べた経済効果は「微妙」という。福山地区のコークス炉増強が終了する〇六年六月まで重油を継続使用するかは検討中、としている。

　クリック

　コークス　石炭を１０００度以上で十数時間、蒸し焼きにして石炭ガスやタール油などを取り除くと出来上がる。炭素分が多く、高炉で鉄鉱石を還元して鉄分を取り出す役割を担う。さらに鉄鉱石や石灰石を溶かす熱源となる。日本鉄鋼連盟によると２００３年の鉄鋼業のコークス使用量３６４５万トンのうち高炉用は３１２６万トン。鉄鋼業向け輸入量は不明だが、通関ベースでは２３３万トンが輸入され、ほぼ全量が中国からとなっている。
87：とはずがたり：2004/07/31(土) 19:50: ＞自家発電設備を持つ同製鉄所構内までなぜ停電が及んだか
だよねぇ。。

新日鉄、停電損失１２０億円　中電と負担協議へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040731-00000016-cnc-l23

新日本製鉄は３０日、名古屋製鉄所（愛知県東海市）で６月に発生した停電事故による損失が１２０億円に上ると発表した。停電の原因によっては損失の一部負担を中部電力に要請する方針で、近く中電と協議を始める。

　損失の内訳は、約１０万トンの生産出荷減で３０億円、稼働率低下に伴う製造コスト増が４５億円、設備の修繕費が４５億円。同製鉄所で昨年９月に起きたガスタンク爆発事故の損失１７４億円に迫る規模となった。

　停電は６月１０日、中電の定期点検作業をきっかけに愛知県刈谷市や名古屋市で発生。中電は人為的ミスが原因だったと認めているが、自家発電設備を持つ同製鉄所構内までなぜ停電が及んだかについては、両社共同で原因究明を続けている。（中日新聞）
[7月31日13時11分更新]
88：荷主研究者：2004/08/10(火) 02:20: 太平洋ランダムは太平洋金属の子会社。東岩瀬駅に専用線があった。

【太平洋ランダム岩瀬工場：半導体部材の生産増強】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040610003.htm
2004年6月10日　北國新聞
大平洋ランダム岩瀬工場、半導体部材の生産増強　デジタル家電活況で２割

　大平洋ランダム岩瀬工場（富山市）は今月下旬、主力製品の半導体熱処理用部材の加工設備を増強し、生産能力を２０％高める。デジタル家電業界の活況で、半導体需要が急伸しているのに対応し、コンピューター制御の加工機などを増設する。総投資額は約一億円。

　同工場では、シリコンウエハーを熱処理炉に投入する際に使われる、ボートと呼ばれる半導体熱処理用部材を生産し、半導体メーカーなどに販売している。

　今回は熱処理用部材の一次、最終の両加工工程を増強する。熱処理用部材の棒や天板を形づくる一次工程ではＮＣ加工機を一台増やして三台態勢とする。さらに寸法精度を高め、表面処理をする最終工程で、カッティング機と旋盤機を一台ずつ増やす。

　ＩＴ（情報技術）不況で、熱処理用部材などファインセラミックス部門の年間売上高は一昨年度六億円まで落ち込んだが、昨年度は八億一千万円に回復した。今年度は売上高十億二千万円を見込む。
89：荷主研究者：2004/08/10(火) 02:36: 【新日鐵大分：廃プラ処理設備稼働】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040608211403-ZWQYPXKUHF.nwc
新日鉄が大分に廃プラ処理設備、来年度から稼動
FujiSankei Business i. 2004/6/9

　新日本製鉄は、今秋にも大分製鉄所（大分県大分市）に廃プラスチックを高炉用燃料に再利用するための廃プラ処理設備を構築、来年度から本稼働する。

　同社は室蘭、君津、名古屋、八幡の4製鉄所に同様の設備を導入しており、大分の設備が稼働する来年度の処理能力は現行の年間16万トンから22万トンに拡大。2003年度の国内での廃プラ再資源化量25万トンに匹敵する処理能力を1社で備えることになる。

　鉄鋼メーカーの廃プラスチック再資源化は、高炉還元法とコークス炉化学原料化法があり、新日鉄は後者を採用。ポリ袋やカップ、ボトル（ＰＥＴボトルを除く）などプラスチック容器を回収後、選別して破砕し、圧縮。造粒物に固形化して燃料としてコークス（蒸し焼きした石炭）炉に石炭とともに投入する。

　無酸素状態で熱分解されたプラスチック造粒物は約2割がコークスの原料となり、そのほかは燃料ガスやプラスチック再加工用原料となる。

　新日鉄は00年に君津と名古屋（処理能力は各毎時8.4トン）、02年に室蘭と八幡（同4.2トン）の4製鉄所にそれぞれ廃プラ処理設備を導入。合計処理能力は年間16万トンに達している。

　大分製鉄所は世界最大の容積を持つ第2高炉改修工事が終了し、稼働したばかり。25年ぶりとなるコークス炉新設も計画しており、廃プラのコークス炉燃料への活用を推進することで、原料高騰への対応と生産効率向上をめざす。

　大分に導入する設備の処理能力は未公表だが、八幡製鉄所と同等の見通し。本稼働するのは05年4月からの予定だが、既存設備の増強と合わせて新日鉄の廃プラ処理能力は「年間22万トンになる」（平尾崇副社長）見込みだ。

　日本容器包装リサイクル協会によると、03年度に燃料やプラスチック原料などに再資源化された廃プラは25万5000トンで、そのうち新日鉄は12万8000トンと5割を占めた。自治体の分別回収が普及してきたことから今後も廃プラ発生量が増加する見通しで、鉄鋼各社の再資源化設備増強が進みそうだ。