製紙産業スレッド - 1070379937

468：荷主研究者：2011/11/23(水) 15:56:20: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111029/201110291019_15315.shtml
2011年10月29日10:19　岐阜新聞
ハビックス、本巣市に新工場　紙おむつ用不織布を増産へ

本巣市への工場進出で企業立地協定を締結し、握手を交わすハビックスの木村敏之社長（中央）と藤原勉市長（左）、洞田厚男岐阜振興局長＝同市役所

　ハビックスは本巣市の屋井工業団地に新工場を建設する。紙おむつの原料で、需要が高まっている化合繊不織布を増産する。現在の生産能力は月に約１００トンだが、４倍に引き上げる。投資額は１４億円。新工場の稼働で同社は県内４工場体制となる。

　紙おむつは国内では高齢化の進行により大人用のニーズが増加。海外でも中国、東南アジアなどで子供用が急拡大している。そのため同社には、取引先の紙おむつメーカーなどから増産を求める声が相次いでいる。

　屋井工業団地は本巣市土地開発公社が事業主体で、６区画１２万３５００平方メートルを２００９年から分譲。計画中の東海環状自動車道糸貫インターチェンジまで２キロに位置する。同団地への進出は２企業目。

　ハビックスの本巣工場（仮称）は１２年３月に着工し、同１０月に操業開始を予定。延べ床面積は約３０００平方メートル。従業員１５人で、うち１０人を新規雇用する計画。

　木村敏之社長は「海外の子供用紙おむつは年２桁で成長する見通し。増産で新規顧客も開拓したい」と期待を込めた。２８日に同社と本巣市で企業立地協定を締結。木村社長と藤原勉本巣市長、立会人の洞田厚男岐阜振興局長が協定書に署名した。
469：とはずがたり：2011/11/30(水) 17:05:20: なんかもう紙ネタではなくhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1147586435/向けの話しだが。。

2011年11月24日15時4分
井川前会長の自宅地、仮差し押さえ　投資会社長にも借金
http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY201111240179.html

写真：大王製紙の井川意高前会長宅＝２１日、東京都渋谷区広尾２丁目、上田潤撮影拡大大王製紙の井川意高前会長宅＝２１日、東京都渋谷区広尾２丁目、上田潤撮影

　大王製紙前会長による巨額借り入れ事件で、井川意高（もとたか）容疑者（４７）＝会社法違反（特別背任）容疑で逮捕＝の東京都内の自宅の土地が今月に入り、東京地裁から仮差し押さえ命令を受けていたことがわかった。申し立てたのは都内の投資会社社長で、今年４月下旬に「１カ月で返してもらう」との約束で金を貸したが、返済されなかったためという。

　井川前会長はこの借金の直前の３月には、父親で大王製紙前顧問の高雄氏（７４）に連結子会社からの借り入れを知られ、しかられていた。

　投資会社社長によると、「投資などで借金をして、穴を開けてしまった」と、共通の知人を通じて借金の依頼があり、無担保で金を貸した。「金額は言えない」としているが、貸す際に前会長は「８億～９億円の現金は持っているが、動かすと父にばれる。父には借金のことを知られたくない」と話していたという。
470：荷主研究者：2011/12/11(日) 14:52:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111115/bsc1111151426013-n1.htm
2011.11.15 14:25　Fuji Sankei Business i.
三菱製紙の八戸工場が完全復旧、震災前の生産力に戻る

　三菱製紙は１５日、東日本大震災で被災した八戸工場（青森県八戸市）が停止中だった最後の１台の生産設備を再稼働したと発表した。生産量は震災前の月産６万８０００トンの水準まで回復した。

　同工場は津波による浸水被害などで、約２カ月間操業停止。５月２４日に一部再開して以降、順次操業率を上げてきた。

　国内有数の印刷・情報用紙の主力生産拠点の被災を受け、３月以降は他社が代替生産を担ってきた。同工場が完全復旧したことで、三菱製紙は今後、１０月に開始した中期経営計画に基づき、シェア回復や同工場の仕上げ設備の効率化に取り組む方針だ。
471：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:58:42: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111129t32018.htm
2011年11月29日火曜日　河北新報
合板製造・北日本プライウッド　大船渡工場の事業再開断念

　合板製造業の北日本プライウッド（東京）は２８日までに、東日本大震災で被災し操業を停止している大船渡市の工場の事業再開を断念した。全従業員１２７人は１２月１５日付で解雇される。

　同社などによると、累積債務に加え、工場の復旧などに３０億円以上かかることが事業再開の支障となった。今回と同規模の津波が再び襲った場合、約５万７０００平方メートルの敷地が浸水する危険性があることも理由という。

　同社の生産拠点は大船渡市の工場だけで、解雇される従業員も地元出身者が大半を占めている。会社自体の今後について、川村敬喜社長は「まだ分からない」と話している。

　同社は１９８９年設立。大船渡の工場で年間約９万５０００立方メートルの合板を生産していたが、震災で工場が全壊した。
472：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:36:04: >>471
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111128_7
2011/11/28　岩手日報
再開断念、全127人解雇へ　大船渡・工場被災の製造業
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　東日本大震災で大船渡市大船渡町の工場が被災し操業休止していた合板製造業、北日本プライウッド（本社東京、資本金５千万円、川村敬喜社長、従業員１２７人）は２７日までに事業再開を断念した。全従業員は１２月１５日付で解雇。被災後も再開を模索していたが、多額の再建費用や経営見通しの厳しさ、安全確保の難しさなどから決断した。地域雇用への打撃に加え、県産材の活用拠点の閉鎖で県内林業界への影響も避けられない見通しだ。

　川村社長によると、断念の理由は▽再建への資金調達の困難さ▽企業を取り巻く環境の厳しさ▽市の復興計画・土地利用方針で浸水想定区域に入った－の３点。同社はこれまで津波で被災した工場の施設復旧に向け国の助成採択を目指すなど、事業再開を模索。しかし、再開には３５億円以上の費用が必要な上に、既存の借入金残高が十数億円あるなど資金面の不安を払拭（ふっしょく）できなかったという。

　また、同社は事業と関連の深い住宅建設について今後数年間は震災復興で需要が見込めるものの、中長期的には市場が縮小傾向にあると判断。工場は同市が１０月末にまとめた復興計画の土地利用方針図で防潮堤や２線堤が設置されても最大津波の浸水想定区域に入り、安全性の不安が残ることも断念の理由となった。

　同工場は国産材を６５％使用。県産木材の受け入れ先の一つが無くなることで、素材生産など本県林業への影響は必至だ。

　沿岸広域振興局の水野尚光副局長は「雇用関係は関係機関と連携して対応したい。林業への影響もあり、対応を検討していきたい」としている。
473：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:08:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111130/bsc1111301228014-n1.htm
2011.11.30 12:27　Fuji Sankei Business i.
日本製紙石巻工場、来月中旬にパルプの製造再開　来夏メドに完全再開

　日本製紙グループ本社は３０日、東日本大震災で被災した石巻工場（宮城県石巻市）で１２月中旬、洋紙の原料となるパルプの製造設備を再稼働すると発表した。同工場は同社の主力工場。来年夏の完全再開に向け、自前で効率的にパルプを製造できる体制を整える。

　これを前に、石巻港の埠頭（ふとう）にこの日午前、震災後初めての木材チップ運搬船が入港し、豪州ポートランド港で積んだユーカリなどの木材チップ計約２万５２００トンが届いた。

　同工場は震災半年後の９月１６日に抄紙機１台を再稼働し、１１月１５日には２台目の抄紙機と、表面加工を行う塗工機の運転を再開した。現在は近隣の岩沼工場（同県岩沼市）などから陸路で運んだパルプを使って紙の生産を行っている。
474：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:45:17: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/111127/cpb1111271201002-n1.htm
2011.11.27 12:00　Fuji Sankei Business i.
【疑惑の濁流】「１００万円じゃんけん」も…ティッシュ１億５千万箱分をカジノに投じた「落魄の御曹司」

　リヤカーを引いて古紙を集めた初代、会社を業界３位に押し上げた２代目。そして期待された３代目は…。大王製紙前会長の井川意高容疑者（４７）が連結子会社から１００億円超を借り入れた特別背任事件。会社を業界トップに導くため帝王学をたたきこまれた井川容疑者だが、いつしか「家訓」を忘れ、ティッシュペーパー約１億５千万箱分にも相当するカネをカジノのネオンに溶かした。創業、興隆、失墜。井川家三代の栄枯盛衰を追った。

　起業はリヤカーから　苦節の初代

　元号が大正から昭和になって間もないころ。愛媛県の寒村で、１人の男性がリヤカーをひき、各家庭から古紙を回収していた。

　井川容疑者の祖父で大王製紙の創業者、故井川伊勢吉氏の若き日の姿だった。小柄な体躯には青雲の志が詰まっていた。

　同社関係者によると、明治４２年生まれの伊勢吉氏は２０歳前後に紙の原料商を始めたという。その後、昭和１８年には、ほかの製紙会社と合併する形で大王製紙が現在の四国中央市に誕生し、伊勢吉氏が社長の座に就いた。

　伊勢吉氏は経営手腕を発揮し、パルプから紙まで一貫して作る製紙工場を立ち上げた。需要の転換を見据えて和紙から洋紙に主力を移し、主に新聞用紙でシェアを伸ばした。

　危機もあった。関係者によると、大王製紙は資金繰りの悪化から昭和３７年に会社更生手続きの開始を申し立てた。「東証１部に上場して、わずか１年。辞表を懐に忍ばせて、債権者集会に臨んだとも言われた」と同社関係者は振り返る。

　再建に燃える伊勢吉氏を支えたのが同年に入社した２代目、高雄氏だった。親子は二人三脚で奔走。日本の高度成長が追い風になり、３年で更生手続きを完了した。

　伊勢吉氏は平成２年に亡くなる直前、「井川家の心」という家訓を残した。

　〈大王製紙あっての井川家。井川の家はすべてにおいて大王製紙の利益を優先させる〉

　その言葉からは苦労を乗り越え、会社を育て上げた創業者の切なる願いが読み取れる。

　ゴルフを利用　最後発からトップ３へ

　大王製紙という社名よりも有名なティッシュペーパーのブランド「エリエール」。“生みの親”は高雄氏だ。新聞用紙と段ボール原紙にこだわる伊勢吉氏を説得する形で、昭和５４年に世に送り出した。

　高雄氏は当時の心境について、週刊誌の取材にこう答えている。

　「業界では最後発ですからね。知名度を上げるためにはどうしたらいいか、いろいろと考えて、ゴルフを利用することにした」

　同社は女子プロゴルファー養成を始め、昭和５７年に「大王製紙エリエール　レディスオープン」をスタートさせた。高雄氏の戦略は当たり、６１年にはティッシュペーパー部門で国内シェアトップの座をもぎ取った。６３年には東証への再上場を果たした。

　高雄氏は地方の製紙会社を次々と買収するなどして、勢力を拡大。買収した企業は井川家の一族が大株主となり、一族が強い影響力を持った形で大王製紙グループが形成されていった。その強気の営業姿勢から、「四国の暴れん坊」の異名を取った。

　同社関係者は「鶴の一声で人事も何もかもが決まった。悪い面ばかりではなかったが、大王製紙の象徴的な存在が高雄さんだった」と話す。
475：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:45:53: >>474 続き

　ジェット機、万札コースター…

　「普通の会社を目指したい」。高雄氏が顧問の立場で見守る中、井川容疑者は平成１９年６月、４２歳の若さで社長に就任した。当時は同族経営とみられることに不快感を示し、このような抱負を語っていた。

　高雄氏にとっては期待の嫡男。帝王学をたたき込むため、惜しみなく愛情とカネを注ぎ込んでいた。同社関係者によると、愛媛から東京までジェット機で塾通いをさせ、東大卒の社員を家庭教師につけた。

　名門・筑波大付属駒場高校、東大法学部を経て同社に入社。父親の庇護の下、会社でもエリート街道を突き進んだ井川容疑者だったが、その過程で普通ではない金銭感覚が身に付いてしまったようだ。

　東京・麻布の高級クラブではよく、シャンパンが並々と注がれたグラスの下に、一万円札を１０枚を重ねていた。通称「意高コースター」。酒を飲み干すと全額がもらえる余興で、井川容疑者はホステスが目の色を変えて酒を飲む光景を楽しんでいたという。「高級クラブではこの他にも『勝ったら１００万円』というじゃんけん大会を開催したとも聞く。桁外れの金遣いの荒さだった」と井川容疑者に近い関係者は話す。

　政治家や芸能人など派手な交友関係を好み、その中で国内の違法カジノにはまった。さらなる刺激を求め、多額の金額が動くマカオ、シンガポールのカジノへと手を伸ばした。

　父の叱責も届かず…

　「当初、大きな利益を得ることもあったことによりその深みにはまった」

　東京地検特捜部に会社法違反（特別背任）容疑で逮捕された２２日、井川容疑者が代理人弁護士を通じて発表した「お詫び」には、こうつづられていた。巨額借り入れを知った高雄氏は井川容疑者を厳しく叱責したというが、それでも融資が収束することはなく、カジノの「深み」にますますはまっていった。

　連結子会社から借り入れた金は１０６億８千万円。大王製紙のオンラインショップでは、ティッシュペーパー「エリエールティシュー１８０Ｗ」（１８０組入り）５箱を３５０円で販売しており、借入額をティッシュで換算すると約１億５２５７万箱分に上る。２枚重ねの一組を１枚として計算すると、約２７４億枚相当だ。

　井川容疑者の巨額借り入れの影響で、大王製紙は上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に置かれた。ティッシュのごとく万札をまき散らし、家訓を破った井川容疑者。その懺悔は、草葉の陰の伊勢吉氏に届いただろうか。
476：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:48:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111215/bsc1112150503001-n1.htm
2011.12.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
大王製紙、創業家の株取得で交渉　再発防止策を公表

　大王製紙は１４日、前会長の井川意高容疑者の特別背任事件で延期していた２０１１年９月中間連結決算を発表した。決算発表を受け、東京証券取引所は同日、大王製紙株の上場維持を決定した。上場廃止の恐れがあることを知らせる「監理銘柄」指定を１５日付で解除する。都内で会見した佐光正義社長は、決算の発表が遅れたことなどについて「多大なご迷惑をお掛けした」と陳謝するとともに、再発防止策を公表した。

　９月中間決算は、当初２億円の黒字を予想していた最終損益が２８億円の赤字（前年同期は４４億円の赤字）だった。前会長への貸付金に対する貸し倒れ引当金４４億円を特別損失に計上したことが響いた。

　１２年３月期通期の連結最終損益見通しは、３０億円の黒字から５億円の黒字に引き下げた。

　今回の創業家の御曹司による不祥事は「エリエール」に代表されるブランドの失墜だけでなく、企業業績も圧迫する事態に発展した。

　これを受けて発表した再発防止策は（１）創業家の保有株式の買い取り（２）社外取締役の起用（３）財務・会計に明るい監査役の起用（４）内部通報制度の外部委託－などの取り組みを盛り込んだ。

　佐光社長は「私がしばらく（社長を）やる中で、創業家が復帰するということはない」と創業家一族と距離を置く決意を口にした。

　同社が再び消費者や投資家の信頼を取り戻すには、創業家によるグループへの支配力を弱めることが必須となる。最大のポイントとなるのが、１１年度中に株式の大半を買い取り、各子会社の本体の株式保有率を５０％超に高める計画だ。

　特別調査委員会によると、連結子会社３５社のうち大王が過半を持つのは３社のみ。残りの３２社は創業家が議決権を握っている。

　会社側はすでに弁護士を通じて創業家側と交渉に入ったが、買い取り対象の会社や株式数、額をめぐって難航する可能性もある。佐光社長は「話し合いは十分可能だ」と強調した。（米沢文）
477：荷主研究者：2012/01/15(日) 11:58:22: >>471-472
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111220t52001.htm
2011年12月20日火曜日　河北新報
セイホク、寒河江に新工場検討　被災で事業再開断念

　合板最大手のセイホク（東京）が山形県寒河江市に新工場建設を検討していることが１９日、分かった。グループ会社の大船渡工場（岩手県大船渡市）が東日本大震災の津波で全壊、事業再開断念に追い込まれており、災害時のリスク分散を図るため内陸の寒河江市が浮上したとみられる。

　関係者によると、セイホクは寒河江市の寒河江中央工業団地に用地を取得する方向で、山形県と交渉を続けている。工場の規模などは不明だが、「生産量は年１０万立方メートル以上が目安となる」（関係者）という。

　セイホクのグループ会社、北日本プライウッド（東京）は震災で大船渡工場が全壊し先月、事業再開を断念した。同工場の年間生産量は約９万５０００立方メートルで、約１３０人が雇用されていた。

　新工場について山形県森林課は「話し合いはしているが、詳しい内容は明かせない」、セイホクは「まだ公表する段階ではない」（広報担当）と話している。

　セイホクやグループ会社の工場は大船渡市のほか、岩手県宮古市や宮城県石巻市にも立地。いずれも太平洋沿岸に立地し、津波で被災した。山形県関係者は「災害時の代替機能などとして寒河江を検討しているようだ。県産材の活用にもつながり、期待は大きい」と語る。
478：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:48:28: 大王製紙、大幅減収へ＝創業家追放で子会社4分の1に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000089-jij-bus_all
時事通信 1月14日(土)21時0分配信

　大王製紙は14日、連結子会社が37社から9社に減ると発表した。前会長の井川意高被告が子会社から巨額融資を受けていた事件で、前会長の辞任と一部創業家の追放に伴い、多くの子会社を支配する創業家一族の議決権を「会社の意思と同一」とはみなせなくなったと判断した。この結果、4250億円と予想していた2012年3月期の連結売上高は数百億円規模の減少が避けられない見込みだ。
479：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:44:29: http://www.at-s.com/news/detail/100087860.html
2011年12/27 09:30　静岡新聞
富士宮に新工場建設　大王製紙グループ方針

　大王製紙グループが、富士宮市の富士山南陵工業団地に新工場を建設する方針を固めたことが２６日、分かった。新工場をめぐっては井川意高前会長の巨額借り入れ事件を受け、建設計画が事実上の凍結状態になっていた。今後も需要の拡大が見込まれる大人用紙おむつの増産などを目的に、新しい経営体制で設備投資を決めたとみられる。

　工場建設を計画しているのはグループ会社のエリエールペーパーテック（栃木県さくら市）。同工業団地内の２区画（約５万平方メートル）を取得する方針で、詳細な計画は明らかになっていないが、高齢化で大きな伸びが期待される主力製品の大人用紙おむつなどを生産するもようだ。

　エリエール社は大王製紙の「エリエール」ブランドの生産拠点として、１９８７年に設立された。紙おむつのほか、ナプキンやウエットティッシュの製造を手掛け、富士市と富士宮市にそれぞれ工場がある。富士宮市内２カ所目となる新工場の建設で、岳南地域が同ブランドの一大生産拠点になる。

　エリエール社の新工場は今年に入ってから、小室直義前市長が井川前会長にトップセールスして誘致が決まった。建設予定地では９月末ごろに造成工事が完了していたが、巨額借り入れ問題が発覚し、工業団地開発業者との正式契約締結が延期になっていた。
480：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:37:54: 大王製紙の出向役員を解任＝創業家、会社の対立決定的に
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-120213X572.html?link_id=k_kanren_news_body
2012年2月13日（月）12:03

　大王製紙の関連会社エリエールペーパーテック（栃木県さくら市）は１２日、臨時株主総会を開き、全取締役の解任などを決議した。７割超の株式を持つ創業家側の提案により、取締役３人（全員が大王製紙から出向）が解任され、新たに５人の取締役が選任された。大王製紙側は反対したものの、賛成多数で可決された。創業家と会社の対立は決定的となった。

　大王製紙は１０日、前会長で創業者一族の井川意高被告に融資したグループ企業７社の役員１０人を３月６日付で辞任させる処分をすでに発表していた。臨時総会で創業家側から解任が提案された取締役の１人は３月に辞任するはずの１０人に含まれていた。　

［時事通信社］

巨額借り入れ響く…大王製紙、２５億赤字見通し
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120214-OYT1T01019.htm
2012年2月14日（火）20:08

　大王製紙が１４日発表した２０１１年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比０・７％減の３０３３億円だったほか、経常利益は同４３・８％減の２０億８４００万円と大幅に減った。

　前会長による巨額借り入れ事件を受け、連結子会社数が激減し、利益が縮小した。

　事件発覚後に創業家が経営から退陣したため、創業家が大量の株式を持つ子会社の多くが連結対象の要件を満たさなくなり、事件前に３７社あった子会社数が昨年末時点で８社となったことが響いた。

　１２年３月期の業績予想も下方修正を迫られ、税引き後利益は昨年１２月時点の５億円の黒字から、２５億円の赤字に転落する見通しになった。

　大王製紙は今月、グループ間で株式をやり取りし、子会社数を１９社に回復させている。残りの関連会社も、議決権の過半数を持つ創業家から株式を買い取り、子会社化を進める方針だ。
481：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:50:41: ３７→８＋２９→１９＋１８(内１３社で臨時株主総会(予定))

大王製紙、関連会社離脱で大幅減収　創業家と争奪戦激化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120215101.html?link_id=k_kanren_news_body
2012年2月15日（水）08:00
　大王製紙は１４日、平成２４年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終損益が従来予想の５億円の黒字から２５億円の赤字に転落すると発表した。売上高も従来の４２５０億円から４０４０億円に引き下げた。赤字は創業家の井川意高（もとたか）前会長による巨額借り入れ事件を受け、４４億円の貸倒引当金を計上したため。さらに創業家が支配する関連会社が連結子会社から外れたことで売上高が大幅に減る。関連会社をめぐる大王と創業家の対立は激化しており、企業価値が大きく損なわれる事態となっている。

　本業のもうけを示す営業利益も従来の１５８億円から１００億円に下方修正した。また同時に発表した２３年４～１２月期決算は最終損益が３２億円（前年同期は２７億円の赤字）となった。貸倒引当金は同９月中間決算の段階で計上しているが、営業利益の下振れで通期でも最終赤字となる。

　大王は同９月末に３７社の連結子会社を保有していた。しかし、大半の会社は創業家が議決権で過半数の株式を保有しており、事件を受け、創業家が大王本体の経営から身を引いたため、連結対象から外さざるを得なくなった。

　一時は８社にまで激減したが、グループ内の持ち合い株を買い集め、何とか１９社まで回復させた。さらに大王は創業家の影響力を排除するため、保有する関連会社株の買い取りも求めた。

　しかし、前会長の父親の井川高雄元顧問がこれに猛反発し交渉は決裂。関連会社の“争奪戦”に発展している。

　連結子会社から外れた紙おむつを製造するエリエールペーパーテックで１２日に開かれた臨時株主総会では、創業家側が提案する経営陣への入れ替えが決議されたが、さらなる連結子会社化を防ぐのが狙いだった。さらに１２社でも同様に臨時株主総会の開催が予定されている。

　高雄氏も「（大王と関連会社は）車の両輪だ」としており、グループ内の取引は継続する考えだ。だが、関連会社の支配権のねじれなど企業統治の混乱を嫌気し事件発覚で急落した株価がさらに下落する恐れがある。イメージダウンによる顧客離れや社内の士気低下も避けられない。
482：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:26:16: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/31221.html
2012年1月17日　新潟日報
北越紀州製紙、天然ガス発電導入

新潟工場で２０１４年稼働予定

　北越紀州製紙（長岡市）は主力生産拠点の新潟工場（新潟市東区）に、大型の天然ガス発電設備を導入する。今夏にも着工、２０１４年２月に稼働予定。同工場での重油使用量半減が可能となり、同社は「会社全体の二酸化炭素（ＣO2）排出量を１割減らす効果が見込める」としている。

　設置するのは、４万キロワット級のガスタービン発電設備１基と、タービンの排熱を利用して蒸気を発生させる高温高圧排熱回収ボイラー。蒸気は紙を乾かすために使う。同社と三菱商事の合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス（同区）が工場敷地内に設置する。総投資額は約80億円。
483：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:44:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120118/bsc1201180503007-n1.htm
2012.1.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、家庭紙の生産拠点を再編

　日本製紙グループ本社は１７日、家庭紙専門のグループ企業、日本製紙クレシアの岩国工場（山口県岩国市）の生産設備を９月末に停止すると発表した。他の拠点に生産を移管することで、生産設備の稼働率を９０％以上に高め、固定費削減と生産効率の向上を図ることが狙い。

　同工場の生産能力は年４万３０００トンで、日本製紙クレシア全体の約１５％に相当する。これを京都工場（京都府福知山市）などに移管する計画。岩国工場は生産設備停止後、中国・四国・九州をカバーする物流拠点として活用していく。
484：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:28:44: >>483
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201210012.html
'12/1/21　中国新聞
日本製紙、岩国生産を停止へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20120121001202.jpg

　日本製紙グループ本社（東京）は、日本製紙クレシア岩国工場（岩国市）の生産設備を９月末に停止する。京都工場（京都府）などに移管し効率を高める。社員は京都工場などへ配置転換する。

　岩国工場は、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど家庭紙の原紙を年４万３千トン生産する抄紙機１台を備える。同社全体の生産量の１５％を担う。移管後は中四国・九州地方の拠点となる物流センターにする。移管により、国内工場の稼働率を８０％から９０％以上に高める。

　岩国工場の正規社員は６９人。４４人がクレシアの社員で、２５人はクレシア紙工西日本（京都府）の出向社員。京都工場などに配置転換する。協力会社の４９人は自社に戻る。

　岩国工場はクレシアの西日本の基幹工場として１９９６年に稼働。市況の低迷や原料価格の上昇で、家庭紙事業の収益が伸びなかった。同工場の停止で京都より西にクレシアの工場はなくなる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20120121001201.jpg
【写真説明】９月末に生産設備を停止する日本製紙クレシア岩国工場（岩国市長野）
485：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:58:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120225/bsc1202250501007-n1.htm
2012.2.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
大王製紙、富士宮に新工場　自前生産体制確保　創業家の反発必至

　大王製紙が、静岡県富士宮市に紙おむつなどを生産する新工場の建設を計画していることが２４日、明らかになった。今夏にも着工し、２０１３年中の生産開始を目指す。現経営陣と対立する創業家が、グループの紙おむつ生産会社などの経営権取得を進めているため、ビジネスモデルを見直し、自前の生産体制を確保する狙いがあるとみられる。

　同社は１月末、静岡県富士宮市の工業団地内に新工場の建設用地をすでに取得。「生産設備増強は長期的に検討してきた。創業家との問題は関係ない」としているが、自前の生産体制を整備する動きに創業家は反発を深めそうだ。

　井川意高（もとたか）前会長の巨額借り入れ事件を受け、大王は創業家に関連会社の保有株式の買い取りを持ちかけている。

　一方、創業家側は紙おむつを生産するエリエールペーパーテック（宇都宮市）の全取締役を解任し、自ら選んだ取締役を選任するなど、グループ関連会社への関与を続ける姿勢を鮮明にしている。
486：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:07:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120226t12021.htm
2012年02月26日日曜日　河北新報
段ボール製造・王子チヨダコンテナー　仙台工場１年ぶり再開

操業を再開した仙台工場を視察する式典出席者

　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた段ボール製造の王子チヨダコンテナー仙台工場（多賀城市）は２５日、約１年ぶりに操業を再開した。

　操業再開式には、渡良司社長、王子製紙の石田隆副社長、菊地健次郎多賀城市長らが出席し、安全を祈願した。

　渡社長は「震災後は再建不可能と思ったが、この日を迎えることができて感慨無量だ」とあいさつ。菊地市長は「多賀城市になくてはならない企業として、今後も発展してほしい」と期待した。

　工場建屋は復旧工事中だが、製函（かん）設備や印刷機を設置し、生産を再開した。５７人いた従業員のうち、２０人が仙台工場に復帰する。

　生産量は震災前の半分程度に縮小。３月末までに、敷地内にあったグループ会社の築館パッケージを仙台工場に集約し、体制を整える。事務所の建て替えなどは今秋ごろに終わる見込み。
487：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:57:59: http://www.at-s.com/news/detail/100102762.html
2012年2/27 09:16　静岡新聞
大王製紙との取引継続　経営体制刷新の大宮製紙

　大王製紙の現経営陣と創業家の対立を受け、関連会社の大宮製紙（富士宮市）の役員が創業家側の意向で入れ替えになった。経営体制は一新されたが、創業家側は大王製紙との取引は従来通り継続する考えを示した。今後も事業方針は変わらないとみられる。

　大宮製紙の臨時株主総会が２５日、三島市内で開かれ、大王製紙からの出向者ら取締役５人全員の解任を決議。このうちの２人を含め、創業家が提案した取締役６人を選任した。

　大宮製紙は１９８６年に大王製紙のグループ会社となり、エリエールブランドの家庭用紙（トイレットペーパーやティッシュペーパー）をメーンに生産している。創業家側が経営権を握ることになったが、井川高雄前顧問は「大王製紙から発注がなされる限り、商品を納入し続けることは当然」と指摘。「グループ会社の製造する商品の品質を限りなく高め、大王製紙を通じて消費者のニーズに応じていく」と強調した。

　対立は泥沼化しているが、取引中止など事業面にまで波及すれば、双方の不利益は明白。このため、大宮製紙は従来通りの生産活動を続ける見通しだ。

　大宮製紙は富士宮、富士市内に工場を持ち、２０１０年度の売上高は２４５億６９００万円。従業員は約３８０人。富士宮市役所内に製品の展示ブースが設けられるなど、地元を代表する企業として知られる。
488：荷主研究者：2012/04/18(水) 01:19:23: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120310t12020.htm
2012年03月10日土曜日　河北新報
日本製紙石巻工場、抄紙機再稼働　生産能力７８％まで回復

Ｎ６マシンの前でガッツポーズし、運転再開を喜ぶ関係者

　東日本大震災で被災した日本製紙石巻工場（石巻市）で９日、国内最大規模の抄紙機「Ｎ６マシン」（Ｎ６、年間生産能力２７万トン）がほぼ１年ぶりに運転を再開した。これにより、同工場は震災後の目標年間生産量（８５万トン）の約７８％まで生産能力が回復する。

　設備の立ち上げ式には、日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長と倉田博美専務兼石巻工場長、従業員ら計約１５０人が出席。芳賀社長がボタンを押して稼働させ、万歳三唱で再開を祝った。

　芳賀社長は「震災から１年を前に工場の復興に道筋を付けることができた。国際競争力を持った生産性の高い工場として、今後も石巻に期待したい」と述べた。

　同工場は震災の津波で１階部分が水没、電気系統やモーターなどが破損した。震災前に稼働していた抄紙機８台のうち２台は、同社の復興計画に基づく固定費圧縮のため停止。現在Ｎ６を含む４台が再開しており、残り２台は８月までに順次稼働する。

　同社の復興計画によると、震災に伴う人員削減は約１３００人。芳賀社長は「一段と強い日本製紙に生まれ変わるため、従業員の協力を仰いでいる」とだけ述べ、具体的なスケジュールなどには言及しなかった。

　同工場は９日、震災で犠牲になったグループ社員とその家族ら約１２０人を追悼する慰霊碑を除幕。献花と黙とうで犠牲者の冥福を祈った。
489：とはずがたり：2012/04/19(木) 10:25:11: >>487
富士が吉原が中心市街なように富士宮の中心市街は大宮なのであるが，製紙会社の名前に残ってるとはなかなか♪
490：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:07:17: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120316t12003.htm
2012年03月16日金曜日　河北新報
段ボール製造のレンゴー新工場稼働　災害対応強化

テープカットを行うレンゴーの大坪社長（左から２人目）ら

　段ボール製造大手のレンゴーは１５日、宮城県大和町の仙台北部中核工業団地に建設した新仙台工場の操業を始めた。東日本大震災による津波被害で閉鎖した仙台工場（仙台市宮城野区）に代わる製造拠点で、蓄電池を備えるなど災害対応を強化した。

　新工場は鉄骨２階、延べ床面積は約２万８３００平方メートルで、段ボール素材の製造、加工ラインを整備した。生産能力はミカン箱サイズで年間約１億６８００万個分と旧工場とほとんど変わらない。総工費は約１００億円。

　大型蓄電池のほか、建屋屋上に出力約５００キロワットの太陽光発電装置も設置し、停電時には事務部門の電気を最大５～６時間賄えるようにした。蓄電池は通常、夜間に電力を蓄え、日中の補助的な電源として使う。

　１５日は地元関係者らを招いて起動式があり、テープカットなどが行われた。レンゴーの大坪清社長は「地元自治体の応援もあり、震災から約１年で新工場を稼働できた。段ボール製造を通して（地域経済の）復興に貢献したい」と話した。

　新工場は昨年６月に着工した。同３月末に閉鎖した旧工場は倉庫などとしての活用を検討している。
492：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:12:03: >>491
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120402cbak.html
2012年04月02日　日刊工業新聞
王子製紙、印刷情報用紙など事業構造転換－生産能力２１万トン削減

　王子製紙は、従来の７％に当たる年間約２１万トンの印刷情報用紙生産能力の削減など事業構造転換を推進する。需要低迷への対応で印刷情報用紙や特殊紙の一部生産設備を２０１３年度下期までに順次停止する。０８年度以降実施している生産体制の再構築と併せ、年約２３０億円のコスト削減効果を見込む。１２年３月期に事業構造改善費用として特別損失を計上する予定。計上額は算定中。

　印刷情報用紙では、釧路工場（北海道釧路市）と春日井工場（愛知県春日井市）で抄紙機１台ずつを９月に停止する。江別工場（北海道江別市）の６号抄紙機は、約３９億円を投じて剥離紙や耐油包装用紙などの特殊紙に生産品種を転換させる。１３年３月に完成予定。

　また特殊紙を生産する江別工場と東海工場岩渕製造所（静岡県富士市）の抄紙機を１台ずつ停止する。
495：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:17:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120412/bsc1204121546010-n1.htm
2012.4.12 15:45　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、再稼動の石巻工場から新製品発売　塗工紙

　日本製紙は１２日、東日本大震災による津波被害を受けた石巻工場（宮城県石巻市）で再稼働した製造設備で生産した塗工紙の新製品を発売したと発表した。

　塗工紙は雑誌や書籍などに使われる。製品名は「ｂ７バルキー」で、すっきりとした白さや保存性に優れている点が特長という。津波の直撃で操業が全面停止した石巻工場で、昨年９月に再稼働第１号となった８号抄紙機（年産能力１１万２０００トン）で生産する。
496：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:31:55: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120416m
2012/04/16 23:46　秋田魁新報
大型製材工場、秋田市河辺に完成　６月にも操業、６１人が入社式

東北トップクラスの規模を誇る秋田製材協同組合の大型製材工場

社員６１人が出席した入社式

　秋田製材協同組合（通称アスクウッド、石崎修治理事長）が秋田市河辺の七曲臨空港工業団地に建設を進めていた大型製材工場が完成し、早ければ６月にも本格操業をスタートする。

　本県のスギ人工林が今後伐期を迎える中、県産製材の安定供給と製材コストの低減に貢献することが期待されている。１６日には同工場で、県内企業としては大量の新規採用４１人を含む社員６１人の入社式が行われた。

　工場の原木処理量は最大年間１４万８千立方メートルで、東北有数の規模。必要な原木は県森林組合連合会などを通じて調達し、製材品８万立方メートル、副産品のチップやおが粉は約６万３千立方メートルを生産する。

　加工した製品は県内外に販売し、年間約３０億円の売り上げを見込む。販売先としては、県内外の１９社から約１５万立方メートルの購入予約を取り付けているという。

　社員研修と機械の調整を兼ねて２３日から試験操業を開始。一定の試験期間を経た上で、顧客の注文に対応する本格操業に移行する。

　工場の敷地面積は９万９４００平方メートル。総事業費は２４億８４００万円で、このうち国、県と秋田、大仙両市が計１２億９４００万円の補助金を出した。同組合は製材や素材生産、運送などの各業者３３社で構成し、出資金は計２億８千万円。
500：とはずがたり：2012/06/26(火) 16:43:57: 大王製紙創業家との関係をどう整理してゆくかですねぇ。

大王・北越紀州、資本提携決定＝製紙3位グループ誕生
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000095-jij-bus_all
時事通信 6月26日(火)15時1分配信

　製紙業界第4位の大王製紙と5位の北越紀州製紙は26日、それぞれ臨時取締役会を開き、両社が資本提携することを決めた。北越紀州は、大王の創業家が保有する株式を買い取り、大王株の約2割を保有する筆頭株主に浮上する。両社の提携により、業界首位の王子製紙、2位の日本製紙グループ本社に次ぐ3位グループが誕生する。
　北越紀州は、公正取引委員会による独占禁止法の審査を受けた上で、大王創業家から年内にも約100億円で株式を取得する。さらに、大王創業家が保有する大王関連会社の株式も買い取り、その株式を大王に譲渡する。
501：とはずがたり：2012/06/26(火) 16:45:15: 良好にやってくと云う訳か。

大王に北越紀州が２割出資　製紙２社が提携し３位グループに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000572-san-bus_all
産経新聞 6月26日(火)16時21分配信

　国内製紙４位の大王製紙と同５位の北越紀州製紙は２６日、資本関係を強化すると発表した。北越紀州は、大王の創業家から保有株を取得し、１９．６％を保有する筆頭株主となる。取得価格は非公開。大王では昨年、創業家出身の井川意高（もとたか）元会長による総額約１０７億円の巨額借り入れ事件が起き、経営が揺らいでいた。

　事件後に激化した創業家との対立に終止符を打ち、北越紀州との資本関係強化を通じて生き残りを図る。

　また北越紀州は、創業家が実質支配し、紙おむつやティッシュペーパーなどを生産する大王の関連会社１８社の株式を創業家から買い取った上で、大王へ譲渡する。大王の連結子会社数は事件前の３７社体制に戻り、事実上の分裂状態にあった大王グループの経営は一本化される見通しとなった。

　今回の合意で、創業家の大王グループに対する資本関係はなくなるという。

　資本関係を強化する北越紀州と大王は、平成２４年３月期の連結売上高の合算が約６４００億円となり、王子製紙（１兆２１２９億円）や日本製紙グループ本社（１兆４２４億円）に次ぐ第３位連合となる。北越紀州が印刷用紙や菓子箱などに使う白板紙に強いのに対し、大王は「エリエール」ブランドのティッシュなど家庭紙に強く、事業を営む上での補完的な関係にある。

　また大王は、元会長の実父で大王の社長や会長を歴任した井川高雄元顧問が、再び顧問に就任する予定だと発表した。同社は昨年１０月、事件を受けて高雄氏を顧問からを解任していた。今回の顧問人事について同社は「グループ全体への経営権、人事権を持つものではなく、製紙業界にタイする深い知見を生かして、当社役員へ必要に応じて助言をいただく」としている。

　大王と北越紀州は１８年に技術提携を結んでおり、株式の相互持ち合いも行っている。高雄氏は「製紙業界の置かれた状況を鑑みて、縁ある北越紀州製紙とともに、業界再編の道筋をつけ得ればと思い、今回の株式譲渡を決断した」などとするコメントを発表した。
502：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:13:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120604cbaq.html
2012年06月04日　日刊工業新聞
特種東海製紙、ＲＰＦ・木質チップ燃焼ボイラ－三島工場で来月稼働

　特種東海製紙は情報用紙や工業用紙などを生産する三島工場（静岡県長泉町）にＲＰＦ（廃プラスチックや古紙などを原料とする固形燃料）・木質チップを燃料にするボイラを導入する。７月の稼働を予定し、総投資額は１９億円。燃料を重油からＲＰＦ・木質チップに切り替えることで、年間約２億円のコスト削減につなげる。同工場での二酸化炭素排出量を１９９０年比２５％以上の削減効果を見込む。

　ＲＰＦ・木質チップ燃焼ボイラは、生産工程で水分を含んだ紙を乾かすための蒸気の熱源として使う。ボイラの稼働で同工場の重油使用量はほぼゼロになる。ただ蒸気で発電できる規模には至らないため、抄紙機を動かす電力を引き続き電力会社から購入する。
503：とはずがたり：2012/07/14(土) 18:35:12: >>501

富士宮の工場新設白紙　大王製紙、中期計画見直し(2012/7/13 07:28)
http://www.at-s.com/news/detail/397727296.html

　大王製紙が、中期事業計画に盛り込んでいた富士宮市と福島県いわき市での新工場建設を白紙に戻す方向で調整していることが１２日、分かった。
　中期事業計画は創業家との対立が残っていた３月に作成。しかし、６月に北越紀州製紙との資本提携で合意し、創業家との対立を解消できることになったため、計画を見直す。大王製紙は８月にも新たな計画を発表する。
　大王製紙は、前会長の巨額不正借り入れ事件を機に「脱創業家」路線を進めたが、製造子会社の株式を保有している創業家と対立。３月には、連結子会社が３７社から１９社に減った状況で、中期計画の作成を余儀なくされた。北越紀州との提携では連結子会社が元に戻る。
　現在の中期計画では、富士宮市に大人用紙おむつ工場を、いわき市には段ボール原紙を生産する子会社を新設する。これらの事業はいずれも成長分野で、新しい計画では関係会社エリエールペーパーテック（栃木県さくら市）など、従来の生産を担ってきた会社の設備増強に転換する可能性がある。
　中期計画には、新規採用の中止などで３年以内に９００人を削減する予定も含まれているが、子会社が多くなるため、人数を増やすことも検討している。
　大王製紙は６月、北越紀州との資本提携で合意した。北越紀州は創業家などから大王の株式約２割を買い取って筆頭株主になる。子会社の株式も創業家から取得し、大王に売却する。
504：チバＱ：2012/07/28(土) 12:16:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120728/chn12072809510001-n1.htm
王子製紙の排水計画に抗議デモ　中国で数千人集結
2012.7.28 09:55

　王子製紙の排水管の建設に抗議するデモで、ひっくり返された警察車両＝２８日、中国江蘇省南通市啓東（共同）
　王子製紙が中国江蘇省の南通市に置いている工場の排水計画をめぐり、環境汚染や健康被害の懸念があると主張する地元住民らが２８日、排水管の建設中止などを求める抗議デモを始めた。数千人が参加しており、一部は地元政府庁舎に乱入するなど騒ぎが広がっている。

　問題となっているのは長江（揚子江）下流に位置する南通市中心部の王子製紙の工場から、さらに海岸に近い約１００キロ離れた啓東地区に排水するためのパイプ施設。南通市が建設計画を打ち出したが住民らは強く反発。中国語版ツイッター「微博」やネットで、２８日から３０日まで３日間デモを行うと宣言していた。

　啓東の当局は２６日、建設中断を発表、２７日にはデモに参加しないよう、住民側にさまざまな圧力をかけてきた。しかしデモ参加者らは、「建設の中断ではなく取り消しを求める」と態度を硬化させた。また、「微博」などでは、今回のデモを沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国の不満に重ね合わせ、「反日デモ」とみなしてネット上で批判をエスカレートさせる発言も増え始めた。

http://www.asahi.com/international/update/0728/TKY201207280229.html
王子製紙の排水に抗議、中国江蘇省でデモ　１万人以上
　中国江蘇省南通市にある日本の製紙大手・王子製紙の工場から出る排水が、環境汚染を引き起こす恐れがあるとして、住民１万人以上が２８日朝、抗議デモを始めた。うち数百人は暴徒化し、地元政府庁舎に乱入したため、武装警察が出動した。

　抗議しているのは、黄海沿いの同市啓東の住民。市政府が約１００キロ内陸にある工業団地に王子製紙などを誘致する際、啓東まで排水パイプラインでつなぎ、浄化処理すると約束していた。これに対し、住民の間で、インターネットを通じ、排水には発がん性物質が含まれ、豊富な漁場となっている海が汚染されて健康被害が出るなどとうわさが広がった。

　デモ隊は午前６時、啓東の中心部に集結。大通りをふさいでいた警官隊を突破し、地元政府庁舎に押しかけた。一部が鉄製の門を押し倒し、ガラス戸を破って庁舎内に侵入。気勢を上げながら、４階建て庁舎のすべての部屋を襲撃し、パソコンや机、いす、接待用の酒、書類などを破壊した。その後、啓東の政府幹部が現場に現れ、「排水事業を中止する」と宣言した。（南通＝奥寺淳）
505：チバＱ：2012/07/29(日) 10:25:22: 3784 名前：チバＱ投稿日： 2012/07/29(日) 10:24:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012072902000090.html
王子製紙の排水計画　中国で１万人抗議デモ
2012年7月29日朝刊

２８日、江蘇省南通市啓東で、地元政府庁舎前を埋めたデモの参加者ら＝今村太郎撮影

　【南通（中国江蘇省）＝今村太郎】中国江蘇省南通市の経済開発区にある製紙大手「王子製紙」の排水管工事に市沿海部の住民が反発していた問題で、住民一万人近くが二十八日、地元政府庁舎周辺で抗議デモを行い、一部が暴徒化した。尖閣諸島（沖縄県）の問題をめぐって日中関係が悪化する中、「日本企業は出て行け」と反日感情をむき出しにする参加者もいた。

　デモを行ったのは黄海沿岸部にある啓東地区の住民。午前六時すぎから、「王子の汚染に抵抗を」と書かれたプラカードを手に目抜き通りを行進した後、地元政府庁舎前の広場を占拠。公安車両や公用車を横転させ、約百人が庁舎入り口の扉のガラスを割って侵入し、窓から書類をばらまくなどした。

　地元政府が昼すぎ、排水管工事計画の撤回を発表したが、デモが続いたため当局側は警官隊に加えて武装警察を投入。市民に暴行を加えながら鎮圧を図った。デモを取材していた朝日新聞の記者も、公安当局から頭を蹴られるなどの暴行を受けた上、カメラと記者証を取り上げられた。

　日本企業が絡む抗議行動だったため、参加者の一部は反日的な文言を口々に叫んだ。記者を日本メディアと知り、取り囲んで「日本人か。出て行け」とすごむ参加者もいた。

　住民が問題視したのは経済開発区から啓東地区に面した黄海に向け、南通市が建設中の長さ約百キロの排水管。完成後、王子製紙工場から一日十五万トンが排水される予定だった。環境基準を満たすよう廃水処理されるが、啓東地区の住民に「海産物に害が出る」とうわさが広がった。

　王子製紙の現地工場は一部が稼働しており将来的に年間約百二十万トンの生産能力を持つ予定。だが、計画撤回を受け、現地法人の幹部は「社全体の事業計画に影響が及びかねない」と話している。

　中国では環境意識の急速な高まりを受け、工場建設などがデモで中止に追い込まれる例が相次いでおり外国企業による投資にも影響が出る可能性がある。
506：チバＱ：2012/07/29(日) 10:48:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120729-00000067-san-int
中国・南通で５０００人デモ　王子製紙の排水計画に抗議　庁舎に乱入、暴徒化
産経新聞 7月29日(日)7時55分配信

拡大写真
２８日、江蘇省南通市にある王子製紙の工場排水管計画に抗議して同市啓東当局の庁舎ビルにデモ隊が突入て公用車を次々とひっくりかえし、庁舎内の書類などをばらまいた（河崎真澄撮影）（写真：産経新聞）

　【啓東（中国江蘇省）＝河崎真澄】日本の王子製紙が中国江蘇省の南通市に置いている工場の排水計画をめぐり、環境汚染や健康被害の懸念があると主張する地元住民ら５千人以上が２８日、排水管の建設中止を求める抗議デモを行った。およそ１００人が地元政府の庁舎に乱入し、警察車両など１０台以上の公用車をひっくり返すなど暴徒化し、警察隊と衝突したデモ参加者の数人が負傷した。同日夕方には武装警察部隊が現場に到着。デモ隊は排除された。

　デモ参加者の一部は、王子製紙に協力して計画を推進してきた地元政府トップを「売国奴」と批判。日中が対立を深めている沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の問題でも批判の声を上げた。中国版ツイッターやネット上では、「反日デモ」とみなしてエスカレートする発言も出始めた。

　地元当局は同日、排水管の建設中止を決めてデモ隊に伝えたが、参加者は「政府は信用できない」として警察隊と衝突。地元のトップ、孫建華党委書記がデモ参加者に囲まれて、つるし上げられる場面があったほか、孫氏ら当局幹部の執務室にあった多額の紙幣や贈答品とみられる高級酒などが窓から放り投げられた。

　一部住民は２９日もデモを行う構えをみせており緊迫した状況が続いている。

　問題となっているのは長江（揚子江）下流に位置する南通市中心部の王子製紙の工場から、さらに海岸に近い約１００キロ離れた啓東地区に排水するためのパイプ施設計画だ。これに反発した住民らは中国版ツイッターやネットなどで、２８日から３０日まで、３日間デモを行うと宣言していた。

　啓東の地元当局は住民側に圧力をかけ、デモ発生を未然に防ごうとした。しかし結果的に、住民らによる当局への不満の暴走は抑えきれなかった。

　地元政府は当初「（排水管建設計画は）中止する」と妥協案を提示したが、抗議行動が収まらないとみると「計画撤回」として事態の収拾を図った。

　最高指導部のトップ交代人事が決まる中国共産党大会を今秋に控え、国内の安定、治安維持を最優先させたい当局は「民意」を重視せざるを得なかったとみられる。

　◆朝日記者暴行受ける

　一方、公安当局は日本の記者の取材を妨害。朝日新聞記者はカメラを没収された上、殴る蹴るの暴行も受けた。この問題で日本の上海総領事館が南通市当局に対し事実関係の確認を求めた。

　王子製紙は２８日、デモについて「憂慮する」とのコメントを発表した。
507：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:14:44: http://lnews.jp/2012/07/e070508.html
2012年07月05日　ＬＮＥＷＳ
レンゴー／250億円投じ、丸三製紙の段ボール原紙製造設備を更新

　レンゴーは7月5日、子会社の丸三製紙の段ボール原紙（ライナ）生産設備を更新すると発表した。

　丸三製紙は、グループの東北地方における段ボール原紙生産拠点として、ライナ用6号抄紙機、中しん原紙用7号抄紙機の2台の抄紙機で、月産約2万トンの段ボール原紙を生産している。

　6号抄紙機は1973年の設置後39年が経過し老朽化するとともに、さらに東日本大震災でも被害をこうむり、環境面から最近ニーズの高まっている段ボール原紙の薄物化への対応も困難な状況となっていた。

　同社の持続的な成長を視野に、現在の市場ニーズにも合致し、省エネ・省資源も念頭にさらなる品質の向上を図るため、このたび6号抄紙機を更新することにしたもの。

■設備更新の概要
更新内容：6号抄紙機の更新（新抄紙機設置後6号抄紙機は停機）
生産品種：段ボール原紙（ライナ）
最大生産量：日産500トン（更新後）
設備投資総額：250億円
稼働時期：2014年度中を予定
508：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:47:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120708/bsc1207080700000-n1.htm
2012.7.8 07:00　Fuji Sankei Business i.
【底流】大王製紙のお家騒動に終止符　恩義の北越紀州製紙が救世主に　第３極で業界再編も加速へ

大王製紙の主力工場、三島工場（愛媛県四国中央市）の全景写真

　グループが分裂状態にあった大王製紙の経営が、ようやく正常化に向かおうとしている。救世主となったのは北越紀州製紙。対立していた経営陣と創業家の間を取り持ち、経営を一本化する役割を果たした。仲介の“報酬”として北越紀州が手に入れたのが、大王の筆頭株主という立場。王子製紙、日本製紙グループ本社に次ぐ第３位連合として、「大王－北越紀州」が業界再編の台風の目となる可能性が強まっている。

経営正常化に道筋

　「創業家がグループに強固な支配力を及ぼす構造が解消される」

　６月２８日、大王の創業の地である愛媛県四国中央市で開かれた定時株主総会。佐光正義社長は１９４人の出席株主を前に、ほおを紅潮させてこう説明した。創業家３代目の井川意高（もとたか）元会長による巨額借り入れが発覚して９カ月余り。株主から元会長の事件を追及する質問はなく、所要時間も前年よりやや長い程度。拍子抜けするほど、あっけなく幕を閉じた。

　株主総会が平穏に終わったのは、その２日前に北越紀州との間で資本提携強化に合意、経営正常化の道筋が見えたからだった。北越紀州が大王の株式を創業家から取得して大王の発行済み株式数の１９・６％（議決権ベースで２２・１％）を保有する筆頭株主となり、創業家が過半数を握る大王の関連会社１８社の株式も取得し大王に売却する。

　大王は、今月後半にも北越紀州との提携強化を踏まえた中長期の事業計画をまとめる方針だ。お家騒動に終止符を打った佐光社長は総会終了後の記者会見で「事件を機にリスタート（再出発）を切る」と反転攻勢を宣言した。

恩義を感じて仲介の労

　元会長の巨額借り入れが発覚したのは昨年９月。これを機に経営陣は「脱創業家」の動きを強め、創業家との対立は激化。元会長の実父である井川高雄元顧問は今年２月以降、関連会社の一部で臨時株主総会を開いて取締役を入れ替え、３月には経営陣が求めていた関連会社株式の買い取りを拒否するなど大王の経営は混乱の極みにあった。

　だが、水面下では創業家、経営陣ともある人物に接触、事態の打開を図ろうとしていた。それが北越紀州の岸本晢夫（せきお）社長だった。

　両者が岸本社長を頼ったのは“貸し”があったからだ。平成１８年、王子製紙が北越紀州の前身である北越製紙に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けた際、大王は北越の株式を取得してＴＯＢ阻止に一役買った。

　「大王には恩義を感じている。今回は私たちが応えるべきときだ」。北越紀州の岸本社長は大王の佐光社長にこう語り、創業家との仲介役を買って出た。

　岸本社長の仲介は、強気一辺倒だった高雄元顧問にとっても渡りに船だった。大王グループの分裂状態が長引けば製紙業界での競争力が弱まり、企業価値のさらなる低下は不可避。それは大王の「中興の祖」とされる高雄元顧問にとって、耐え難いことだった。株式売却に合意した日、高雄元顧問は「将来的に大王製紙の成長をいかに図るべきかを考えざるを得なくなった」とコメントし、経営陣と和解せざるを得なかった心情を正直に吐露した。

　一方、創業家の懐事情を指摘する向きもある。元会長の借入金は総額約１０７億円に上ったが、５３億円余りが未返済。完済には保有株式を売却せざるを得なかったとみられている。
509：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:48:09: >>508 続き

宿願の「第３極」

　結果として、大王の「お家騒動」でもっとも利益を得たのは北越紀州だった。連結売上高で約１・８倍の規模の大王を持ち分法適用会社とし、来年６月以降には取締役も送り込む。

　北越紀州では、大王株を買い増す考えはないとしており、大王も経営の独立性は維持したいとの考え。だが、両社の２４年３月期の連結売上高を合算すると６３９５億円となり、王子製紙（１兆２１２９億円）や日本製紙グループ本社（１兆４２４億円）に次ぐ第３位連合となる。高雄元顧問は「縁ある北越紀州とともに業界再編の道筋を付け得れば」と期待する。

　製紙業界は合併や買収を繰り返した王子と日本製紙が規模で他社を引き離した。だが近年は王子が北越の敵対的買収に失敗し、日本製紙と段ボールのレンゴーの提携も２１年に解消。同年に北越が紀州製紙を完全子会社化して以降、業界再編は小康状態にある。

　国内の製紙業界は内需縮小に加え、円高で海外からの輸入紙も増加。にもかかわらずメーカー数が多く過当競争が続いており、いつ業界再編が進んでもおかしくない状況にある。

　大王のお家騒動で突如生まれた第３位連合だが、「第３極」の形成は旧北越製紙時代からの岸本社長の持論だ。大王を手繰り寄せた北越紀州が今後どう動くのか。業界は岸本社長の次の一手を見守っている。（森田晶宏）
510：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:36:47: >>503
http://www.minyu-net.com/news/news/0713/news7.html
２０１２年７月１３日　福島民友ニュース
いわきの新工場白紙へ　大王製紙、中期計画見直し

　大王製紙が、中期事業計画に盛り込んでいた、いわき市と静岡県富士宮市での新工場建設を白紙に戻す方向で調整していることが１２日、分かった。

　中期事業計画は創業家との対立が残っていた３月に作成。しかし、６月に北越紀州製紙との資本提携で合意し、創業家との対立を解消できることになったため、計画を見直す。大王製紙は８月にも新たな計画を発表する。

　いわき大王製紙（いわき市）は２０１０（平成２２）年１１月、板紙、段ボール事業の競争力強化のため、段ボール用の紙をすく抄紙機１台を新設し、今年１０月をめどに稼働する計画を発表した。しかし、東京電力福島第１原発事故の影響で生産設備の増強を凍結。当初計画では約１５５億円を投じ、生産能力を約４割増やす予定だった。増設に伴い関連会社を含め５０人程度の雇用が見込まれていた。
511：チバＱ：2012/08/16(木) 20:50:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000086-jij-bus_all
北越紀州、大王の筆頭株主に＝創業家から株式取得
時事通信 8月15日(水)16時5分配信

　製紙業界5位の北越紀州製紙は15日、同4位の大王製紙株式の約2割を取得し、筆頭株主になったと発表した。大王の創業家が保有する同社株式全てを買い取り、持ち株比率（議決権ベース）を2．86％から22．29％に引き上げた。これにより、業界首位の王子製紙、2位の日本製紙グループ本社に次ぐ売上高6400億円規模の3位連合が誕生する。
　大王は、その損益の一部が北越紀州の業績に反映される「持ち分法適用会社」となる。両社は今後、技術・資本提携した2006年に発足させた「提携推進委員会」を拡充し、具体的な提携強化策を検討する。
　大王では、昨年秋に発覚した創業家出身の井川意高前会長による関連会社からの巨額借り入れ事件をきっかけに、創業家と経営陣が対立。大王と提携関係にある北越紀州が仲介に入り、6月26日に同社が大王株式を創業家から取得することを柱とする内紛の収拾策がまとまった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000006-fsi-bus_all
大王製紙元会長、貸付金５３億円を返済　北越筆頭、３位連合誕生
SankeiBiz 8月16日(木)8時15分配信

　製紙業界４位の大王製紙と５位の北越紀州製紙は１５日、大王の創業家から大王の株式を北越紀州が買い取り、発行済み株式総数の２２．２９％（議決権ベース）を保有する筆頭株主になったと発表した。大王は北越紀州の持ち分法適用会社となり、王子製紙、日本製紙グループ本社に次ぐ３位連合が誕生した。

　大王は、創業家出身の井川意高（もとたか）元会長による巨額借り入れ事件を機に経営陣と創業家が対立。事態収拾のため北越紀州が仲介に入り、６月下旬に大王との資本提携に合意していた。

　また、大王は１５日、総額約１０６億円のうち約５３億円が未払いだった井川元会長への貸付金が全額返済されたと発表した。創業家側が株式を売却して得た資金などを充てたとみられる。

　さらに、大王の製造子会社１８社の株式を創業家から北越紀州が買い取り、大王に譲渡する手続きが完了。大王グループは事件前の３７社体制に戻り、「お家騒動」に終止符が打たれた。
512：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:29:50: >>510
http://www.minyu-net.com/news/news/0725/news7.html
２０１２年７月２５日　福島民友ニュース
佐光社長が白紙化否定　大王製紙・いわき新工場建設

　大王製紙が中期事業計画に盛り込んでいた、いわき市での新工場建設を白紙に戻す方向で調整しているとの報道に対して、同社の佐光正義社長は２４日、白紙化を否定した。

　同日、福島民友新聞社の取材に対し「白紙ではなく、実現したいと思っている。補助金申請などの段階で、後はタイミングの問題」と、建設に前向きな姿勢を示した。現在の中期計画では、いわき市には成長分野の段ボール原紙を生産する子会社を新設する予定。
513：荷主研究者：2012/08/24(金) 00:06:23: >>503
http://www.at-s.com/news/detail/397735719.html
2012/8/9 08:10　静岡新聞
新工場白紙化せず　大王製紙、富士宮市に意向表明

　富士宮市は８日、同市の富士山南陵工業団地に新工場建設を計画している大王製紙グループが、工場新設を白紙化せず、従来方針通り建設を進めるとの意向をあらためて市側に伝えていたことを明らかにした。

　市によると、大王製紙の佐光正義社長が３日、市役所に須藤秀忠市長を訪ね、「事業計画に若干の見直しはあるが、新工場建設は実施する。関連会社が集積する富士地域を一大生産拠点にしたい」などと強調。新工場の着工については、「年内には取り掛かりたい」と説明したという。

　市や大王製紙によると、新工場では需要拡大が見込まれる大人用紙おむつなどを生産する。新工場の完成、稼働の時期や、地元雇用につながる人員体制は明らかにしていない。生産体制が整うまでの間、グループ会社エリエールペーパーテックの富士北山工場（富士宮市）の設備増強で対応する。

　須藤市長は８日の定例会見で「市も市民も大王製紙進出を心待ちにしている。一日も早い創業を期待したい」と述べた。新工場をめぐっては建設白紙化が一部報道されていた。
515：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:50:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620120814aaas.html
2012年08月14日　日刊工業新聞
石巻の製紙業復活へ－七星社、主力工場１０月再開

　【仙台】七星社（しちせいしゃ）（宮城県石巻市、刈谷芳博社長、０２２５・２２・３１０１）は、東日本大震災で全壊した工場を再建し、１０月から本格操業に入る。主力の洋紙加工工場が９月２０日に完工予定で、パッケージ工場と印刷工場、倉庫も８月末までに稼働予定だ。

　投資総額は約１６億６０００万円で、国が再建費用の最大７５％を支援する「グループ補助金」制度を活用した。２０１５年３月期に震災前８割程度の売上高４０億円を目指す。

　同社は石巻市の製紙加工メーカーの最大手で、日本製紙石巻工場（石巻市）から原紙を受け入れて、コート紙や上質紙、コピー用紙などを生産していた。また鮮魚などの出荷に使う発泡スチロール、食品包装材、段ボールなども手がけていた。本社と主力工場は日本製紙に隣接しており、震災による津波で全壊した。
516：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:51:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520120816cbai.html
2012年08月16日　日刊工業新聞
東邦特殊パルプ、稲わらからパルプ－北上工場で試験開始

　東邦特殊パルプ（東京都墨田区、金浜福美社長、０３・５６００・１４９０）は、北上工場（岩手県北上市）で稲わらから「わらパルプ」を取り出す試験を始めた。現在、同社では蒸解工程を経たわらパルプを購入し、小山工場（栃木県小山市）で漂白などを行い製品化している。わらパルプは自然条件によって調達リスクがある。北上工場で稲わらから一貫して生産する技術を確立することで、より安定的に製品供給をできるようにする。早期の実用化を目指す。

　パルプは原料を蒸解窯に入れ、薬品を加えて煮込んで取り出す。北上工場では蒸解窯を用いて麻パルプを生産している。現状は設備に余剰があるという。また、わらパルプの生産時に発生する廃液の回収も課題となっている。
517：荷主研究者：2012/09/22(土) 18:32:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120831t13019.htm
2012年08月31日金曜日　河北新報
日本製紙石巻、全面再開　「地域とともに街再生」

抄紙機を稼働させるスイッチが押され、操業が全面再開した

　東日本大震災で壊滅的な被害を受け、段階的に操業を再開してきた宮城県石巻市の日本製紙石巻工場が３０日、全面再開した。最後まで復旧していなかった抄紙機と塗工機が稼働し、年間生産量８５万トンを目指す。

　再稼働したのは、カレンダーなどに使用される高級紙の製造ライン。原料から紙をすく抄紙機と、紙をコーティングする塗工機が動き始め、大勢の社員から大きな拍手が起きた。

　復興式では藤崎夏夫工場長が「最後まで残っていた生産設備が稼働し、ようやく完全復旧できた。多くの人に紙を使ってもらい、地域とともに石巻を再生させたい」とあいさつ。石巻市の北村悦朗副市長は「これまでの苦労を糧に、グループトップの工場に飛躍してほしい」と述べた。

　石巻工場は震災前、抄紙機８台で国内最大規模の年間１００万トンを生産していたが、津波で１階が水没した。

　２台の運転を停止し生産量を１５％抑える復興計画を立て、昨年９月に操業を再開。抄紙機の稼働を徐々に増やしてきた。
518：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:11:20: http://www.at-s.com/news/detail/397743512.html
2012/9/5 07:38　静岡新聞
日本製紙　鈴川・富士事業所　製造部を１０月廃止

　日本製紙グループは４日、今月末で生産停止を決めた富士市の同社鈴川事業所（今井）と富士事業所（蓼原）の両製造部を、１０月１日で廃止すると発表した。鈴川事業所は新設する管理部に移行し、富士事業所は工務部と統合する。

　鈴川事業所は、コピー用紙や封筒用紙など洋紙を生産する３台の抄紙機のうち、７号機と８号機を今月３０日で停止。生産調整で休止の９号機も１０月以降は稼働しない。

　富士事業所の１３号抄紙機と３３号塗工機は２月で運転を止め、日本大昭和板紙吉永工場（比奈）のＮ２号抄紙機も３月で停止した。

　１０月以降、鈴川と富士両事業所の約４００人の正規従業員を順次削減し、最終的に半数ほどに減らすとみられる。グループ内の異動などで対応していく見通し。
519：とはずがたり：2012/09/24(月) 18:00:39: >>508-511
おお，今頃気付きましたが「北越製紙」の一人勝ちですなぁ♪(・∀・)b

北越を核とした第三位Gの形成をとりま喜びたい所。将来的には北越大王製紙かな？
再編には上手に絡んでくる三菱ですが，三菱製紙のプレゼンスは全くないですなぁ・・。

それにしても大王の創業家は今後どうするんですかねぇ！？
520：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:23:28: >>512
http://www.minyu-net.com/news/news/0908/news7.html
２０１２年９月８日　福島民友ニュース
いわき工場建設先送り　大王製紙・新中期計画

　大王製紙は７日、約１０００人のグループ人員削減や工場建設の先送りを盛り込んだ２０１２～１４年度の中期事業計画を発表した。コストを圧縮する一方で海外事業を拡大し、経営基盤の強化を進める。資本提携している北越紀州製紙との協力内容については、今月から協議を進める。

　人員削減は新規採用を凍結し、自然減を補充しないことで１４年度までに達成する計画。早期退職の募集などは行わない。

　また静岡県富士宮市で１３年度に稼働を予定していた大人用紙おむつの新工場と、いわき市で１４年春に計画していた段ボール原紙の工場建設はいずれも数年後に先送りする。
521：名無しさん：2012/10/23(火) 10:15:11: さいたま市

買取業者の選定は競争入札ではなく随意契約しているので、変更する気は
無いとのこと。　
これはおかしい話で一部の業者だけに買い取らせているのは許させない！！
522：とはずがたり：2012/10/25(木) 23:52:32: 国際紙パルプと住商紙パルプが合併とのこと
http://www.kppc.co.jp/news/2012/pdf/20121022.pdf

合併を繰り返しているけど国際紙パはどんな会社かね？？
http://www.kppc.co.jp/company/history/index.html
528：荷主研究者：2012/11/16(金) 00:16:39: http://www.at-s.com/news/detail/474533485.html
2012/10/16 09:14　静岡新聞
島田工場に抄紙機２機整備へ　特種東海製紙

　特種東海製紙は１５日、２０１５年春までにペーパータオル用紙の抄紙機２機を島田工場（島田市）に整備すると発表した。投資額は３０億円を見込む。輸入紙が増加する国内ペーパータオル市場で、品質を改良しながらコスト競争力の強化を目指す。

　ペーパータオル用紙は現在、横井工場（同）の２機の抄紙機で生産している。ともに１９５０年代に設置され、老朽化が進んでいるため、島田工場の新設備の完成に合わせて順次稼働を止める。

　新設する２機の生産能力は、現設備と同水準の１機当たり年産約１万８千トン。新設備は品質向上と省エネルギーを両立する設計とし、製造ラインの動線を改善して生産性を一段と高める。さらに、連結子会社の東海加工紙が新設備を管理・運営し、製造・加工・販売を一貫して担うことで事業効率を向上させる。
529：荷主研究者：2012/11/25(日) 23:30:35: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20121025/CK2012102502000037.html
2012年10月25日　中日新聞
木材集積場「サテライト名倉」開所　設楽で式典

木材の仕分け作業を見学する参列者＝設楽町東納庫のサテライト名倉で

　東海木材相互市場（名古屋市熱田区）が設楽町東納庫に造成した木材集積場「サテライト名倉」で二十四日、開所式があり、本格的な操業が始まった。

　式典には林業関係者らが参列。東海木材相互市場の鈴木和雄社長が「山間部に集積場を設けることで運送コストを削減できる。良質な三河材の消費を拡大し、林業振興に寄与したい」とあいさつ。設楽町の横山光明町長は「木材流通の基幹施設の完成は地域の活性化につながる」と述べた。この後、参列者らは木材の仕分け作業を見学した。

　サテライト名倉は北設楽郡全域と長野県飯田地方、静岡県天竜地方、岐阜県恵那地方をエリアに本年度は五千立方メートル、二〇一三年度は一万立方メートル、一四年度以降は年間二万立方メートル以上の取り扱いを目指す。

　この日は、サテライト名倉を拠点の一つとして県内の木材関連企業が連携する「三河産材活用プロジェクト『あいち里山の木の会』」（山本栄男（ひでお）会長）も正式に発足。県内の製材、プレカット、集成材加工、建築設計、住宅建築、木材チップの十六社が加盟し、三河材の積極活用に取り組む。

　同会の村瀬勝美事務局長は「衰退が激しい奥三河の林業を何とか元気にしたい。優良な住宅建築や製材業界に呼び掛けて参加を募り、消費拡大を図っていく」と話した。

（鈴木泰彦）
530：荷主研究者：2012/12/12(水) 00:53:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121107cbbh.html
2012年11月07日　日刊工業新聞
北越紀州紙、“深遠の黒”を再現した最上級特殊紙を発売

　北越紀州製紙は主にカーボンブラック顔料を使用し、深遠な黒をイメージした特殊紙「ブラックアンドブラックＧ」を発売した。従来品に比べて表面の光沢感や平滑さを高めたもので、最上位タイプの黒紙と位置づけた。価格は仕様などにより異なる。各種パッケージ（写真）や台紙、ファイル用途として提案。年間３０トンの販売を目指す。

　長岡工場（新潟県長岡市）に設置した抄紙機を使って生産する。一般的に黒い紙は機械のメンテナンスがかかることに加え、排水作業の整備が必要なことから、数カ月に１回程度しか生産しないケースが多いという。長岡工場では毎月の生産ができるほか、３トンから供給可能といった小ロット生産にも対応した。

　新製品の重さは１平方メートル当たり３１０グラム、同３６０グラム、同４２０グラム、同４６５グラムの４タイプを用意した。いずれも包装枚数は５０枚。
534：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:24:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520121203cbai.html
2012年12月03日　日刊工業新聞
特種東海製紙、島田工場にバイオマス発電を導入

　特種東海製紙は電力コスト削減のため、クラフト紙やライナーを生産する島田工場（静岡県島田市）にバイオマスボイラと発電用タービンを導入する。基礎工事やタービン建屋の建設などを含め、投資額は１０４億円の予定。２０１５年１０月の運転開始を目指して計画を進め、年間２億５０００万円の利益改善効果を見込む。

　設備投資により同工場で使う電力会社からの購入電力を減らす。ボイラ燃料に生木を含む木くずやタイヤチップなどを使う予定。発電量は最大３万キロワット時、蒸発量は最大で毎時１３０トンを想定する。

　また、約１０億円を投じ、リチウムイオン二次電池用セパレーターのテスト機を開発、１３年１０月をめどに完成を目指す。同工場で量産化の検証を行うなど新ビジネスへの取り組みも強化する。
535：荷主研究者：2013/01/10(木) 23:58:43: >>520
http://www.minyu-net.com/news/topic/1229/topic6.html
２０１２年１２月２９日　福島民友トピックス
段ボール工場を増設　いわき大王製紙に生産機械移設

　大王製紙は２８日、連結子会社のいわき大王製紙（いわき市）の段ボール原紙工場を増設すると発表した。大王製紙可児工場（岐阜県可児市）で洋紙を生産している抄紙機１台を段ボール生産用に改造、移設する。

　移設する抄紙機の生産能力は月１万２千トン、改造・移設にかかる投資額は８３億円で、営業運転の開始は２０１４（平成２６）年１０月の予定。「ふくしま産業復興企業立地補助金」を活用する。大王製紙によると、操業や保守などのため５０人程度の新規雇用が見込まれるという。

　大王製紙の国内段ボール原紙工場は、工場ごとに生産品種が分散しており、品種ごとに出荷工場が異なる。いわき大王製紙は現在、段ボール原紙の主要品種を生産。大王製紙可児工場から抄紙機を移設することで、主要品種を一つの工場から安定供給できる国内唯一の工場となり、小ロットや短納期化が進む中で、全品種の組み合わせ配送が可能になる。
538：荷主研究者：2013/02/06(水) 00:12:54: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130123k
2013/01/23 16:12　秋田魁新報
フル操業続く、日本製紙秋田工場　裁断加工強化し２５％増産

２４時間態勢でフル操業が続く秋田工場の裁断加工ライン

　日本製紙（東京）の板紙事業本部秋田工場（秋田市向浜）は、カタログ冊子や新聞折り込み広告などに使われる洋紙の裁断加工を強化し、「平判（ひらばん）」というカット済み印刷用紙の生産量を従来から２５％増の月６２５０トンへと引き上げた。東日本大震災で被災し昨年８月に復旧した石巻工場（宮城県石巻市）から、裁断工程の一部を受け入れた。秋田工場は約５億円を投じて工場を増築したほか、従業員２０人を増員し、先月から増産体制に入った。

　秋田工場に移管された生産数量は月１２５０トン。同工場ではロール紙の保管場所を確保するため、１４００平方メートルの建屋を増築。石巻工場からの異動者５人、新規採用の１５人を合わせ、２０人を増員した。

　裁断設備は３基のままだが、操業は従来の午前８時?午後１１時半の２交代制から２４時間の３交代制に移行し、増産に対応する。また、紙の汚れや傷をカメラで判別し、不良紙を取り除く設備１台を岩国工場（山口県岩国市）から移設。生産効率と品質の向上を図っている。
539：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:52:14: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130124/201301241036_19187.shtml
2013年01月24日10:36　岐阜新聞
国内製材最大手の「中国木材」、郡上市に新工場　協定締結

工場立地協定締結式で握手を交わす堀川保幸社長（中央）と日置敏明市長（左）、近田和彦県中濃振興局長＝郡上市役所

　郡上市白鳥町の民有地に国内最大手の製材企業「中国木材」（広島県呉市、堀川保幸社長）が進出し、２３日、同市と製材工場立地に関する協定書を締結した。本年度内に地元林業関係団体と事業協同組合を設立、新工場で県内最大となる年間約５万立方メートルの原木を加工する。

　同社は木材の製造・販売が主で、年間原木消費量は約２００万立方メートル。森林資源の集積度の高さ、東海北陸自動車道による都市圏とのアクセスの良さなどから進出した。同市白鳥町には製材の長良川ウッド協同組合があるが、新組合設立に合わせて解散する。

　新工場では主にスギを使い住宅用の無垢（むく）の梁（はり）や柱など製造。将来的には年間原木使用量を国内最大規模の１０万立方メートルにまで引き上げる計画、新年度の操業を予定している。協定締結で市は、工場へのアクセス道路整備などを新組合と進めていく。

　市役所での締結式で堀川社長は「長期的展望に立って臨む」と述べ、日置敏明市長は「林業振興に向けた一つの基礎が整おうとしている」と歓迎した。
540：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:48:31: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130221_3
2013/02/21　岩手日報
北上に合板大手工場　東京・ホクヨープライウッド
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　木材合板製造販売大手のホクヨープライウッド（東京都文京区、資本金１億円、井上篤博社長）は、北上市和賀町の後藤野工業団地内に合板工場を新設する方針を固めた。生産規模は年間１０万立方メートルで約３００万枚の合板を製造。総事業費は約７５億円で、操業開始時に約４０人の新規雇用を見込む。津波で大きな被害を受けた同社関連の大船渡２工場は２０１１年１１月に再開を断念しており、震災で行き先を失っていた県産木材の供給先が復活する。

　同社は宮古市と茨城県に合板工場を持ち、震災で宮古工場が浸水。関連会社で大船渡市の大船渡プライウッド、北日本プライウッドの２工場は津波被害が大きく、事業再開を断念した。

　県内での事業再開を念頭に関係機関との調整を進め、北東北の物流拠点となっている北上市へ進出。港湾を利用した輸入から国産材の利用比率を高める狙いもあり、内陸部へ立地を決定。同市と後藤野工業団地の土地売買仮契約を結んだ。
541：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:08:42: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130302305.htm
2013年3月2日02時53分　北國新聞
植物系ナノ繊維発売　中越パルプ工業

　中越パルプ工業（高岡市）は１日、鋼鉄の５分の１の軽さで５倍の強度を有する繊維素材「セルロースナノファイバー」のサンプル販売を始めたと発表した。原料のパルプから一貫生産・販売する企業は国内初となる。

　セルロースナノファイバーは植物細胞壁の構成物質で、パルプをナノレベルまでほぐして製造する。自動車や家電、建材、ＩＴ部品など多彩な用途での利用が見込まれる。
543：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:23:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503010-n1.htm
2013.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】（４－１）生産・出荷は減少、新聞用紙が震災後回復

　２０１２年の製紙業界は、震災があった昨年に続いて生産、出荷ともに減少したが、新聞用紙はオリンピックなどの需要によって伸びた。輸入はインドネシアを中心に増加の傾向にある。さらに、国内需要は頭打ち状態にあり、苦戦が続くなかで国内製紙メーカーは環境保全、省エネの先端的な取り組みを進めている。

　◆印刷・情報用紙は減少

　日本製紙連合会（製紙連）の調べによると、２０１２年の紙・板紙の需給は、生産が２５９６万トンで２．５％減、出荷は２５８１万トンで同２．７％減とともに前年を下回り、２年連続の減少となった。１１年は東日本大震災の影響で生産・出荷ともに減少した。１２年は持ち直しが期待されたが、円高を背景とした輸入の増加と後半の需要低迷が影響した。在庫は国内出荷の減少と被災したマシンの再稼働による供給力の上昇から紙・板紙とも高水準で推移した。

　まず、紙の需給については、生産が１５０７万トンで前年比２．５％減となった。出荷は１４９５万トンで同３．０％減と生産、出荷ともに２年連続減少した。出荷のうち、国内向けは１４３８万トンで同２．７％減となった。新聞用紙を除き、コピー紙などの主要品目は軒並み前年を下回った。内需が総じて低調だったことに加えて輸入の増加が影響した。

　このうち、新聞用紙の国内出荷は、３２６万トンで前年比２．５％増となった。１１年の大震災後に急減した新聞広告の回復によるページ数増加、うるう年で２月の発行日数が１日多かったこと、ロンドンオリンピックなどのイベントの需要によって出荷増となった。

　一方、印刷・情報用紙の国内出荷は、７８７万トンで同４．７％減となった。８００万トンを割るのは８８年以来。２０００年のピーク時と比べると３割減となった。出版の低迷、電子媒体への移行などの要因から需要は低調に推移し、塗工紙やＰＰＣ用紙を中心に輸入品と競合したことも響いた。品種別では上級印刷紙の落ち込み（８．９％減）が大きかった。ＰＰＣ用紙は４．６％減と前年を上回る落ち込みとなった。

　◆ＰＰＣ用紙中心に輸入増

　紙の輸入は１８３万トンで前年比５．４％増となり、輸入比率は前年の１０．５％から１１．３％に上昇した。品種別では印刷・情報用紙が１７４万トンで同９．９％増となった。新聞用紙は５万トンで同５５．４％減と大幅に減少した。印刷・情報用紙の中ではＰＰＣ用紙が５３万トンで同１２．３％増、塗工紙が９８万トンで同５．０％増とともに過去最高を更新した。ＰＰＣ用紙が５０万トンを超えたのは初めてのことで、輸入比率は４０．９％に達した。輸入先はインドネシアが８割弱を占めている。塗工紙の輸入比率は１７．９％で前年から１．３ポイント上昇。国別では中国が全体の５割弱を占めている。

　続いて、板紙の需給については、生産は１０８９万トンで２．４％減、出荷は１０８６万トンで２．３％減となった。海外経済の低迷や円高などを背景に輸出関連需要が減少、前年は大震災による特需の影響もあったことから生産・出荷ともに３年ぶりに前年を下回った。国内出荷については１０７８万トンで２．１％減、輸出は８万トンで１６％減となった。

　財務省貿易統計によると、紙・板紙の輸出は８０万トンで前年比１５．３％減となった。このうち紙の輸出は、７１万トンで同１４％減となった。東日本大震災以降、国内市場への供給が優先されたことから輸出が減少、円高の影響もあって低調に推移したが、アジア向けの輸出減は比較的少なかった。

　１２年の古紙消費については、紙・板紙の生産が減少したことから、１６７７万トンで前年比１．１％減となり２年連続のマイナスとなった。紙の古紙消費は６０４万トン、同２．０％増と５年ぶりにプラスとなった。古紙配合率の高い新聞用紙の生産が増えたことが要因として挙げられる。板紙向けは１０７３万トン、同２．７％減と３年ぶりにマイナスとなった。
544：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:24:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503011-n1.htm
2013.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】（４－２）２０１３年内需試算、依然厳しい局面

　製紙連の内需試算によると、２０１３年は実質ＧＤＰは２年連続のプラス成長が見込まれるが、電力問題や世界経済の先行きの不透明感から、紙・板紙の内需は引き続き厳しい局面が予想される。紙は広告費抑制の継続や電子媒体へのシフトにより減少、板紙も電気・機械向けの不振により微減ながら前年を下回ると予測している。

　紙・板紙の内需は、２７３６万トンで前年比１．５％減、３年連続でマイナスになり、過去最高の２０００年（３１９７万トン）に対して８５．６％の約４６１万トン減。紙については、新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙が構造的にマイナスになることから、内需は１６０５万トン前年比２．１％減と７年連続でマイナスになると予測している。過去の実績値と比較すると９０年代前半と同水準。過去最高の０６年（１９４６万トン）に対しては８２．５％の約３４０万トン減。

　品目別にみると、新聞用紙は減少ペースが緩和されるが、イベント需要などのスポット需要は期待できず、さらに前年から発行日数が１日減ることなどが減少要因となる。印刷・情報用紙の内需は９４２万トンで前年比２．８％減となり、７年連続のマイナス。非塗工印刷用紙は、上級印刷紙については汎用性の高さから多品種からのシフトが予想される。中・下級印刷紙については、出版市場の縮小やスマートホン、タブレットなど電子媒体の普及などによって前年を下回りそうだ。

　塗工印刷用紙は広告宣伝費の抑制などから全般的に低調に推移するとみられている。板紙の内需については、１１３１万トンで前年比０．６％減と２年連続でマイナスになると予測している。過去最高の９７年（１２８２万トン）に対しては８８．２％の約１５１万トンの減。

　紙・板紙の内需は、リーマンショック後の０９年に大きく数量を落とし、１０年には４年ぶりにプラスに転じたものの、大きな反動もなく微増にとどまった。１１年は大震災の影響もあって再びマイナスになり、１２年は世界経済の不振や円高を背景とした輸出関連需要の減少、前年の大震災の特需の影響から２年連続のマイナスとなった。

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　■間伐材で森林所有者へ資金を還元　森林保全、温暖化防止に貢献

　間伐材を使った紙で森林整備を－。九州森林管理局や九州全県、製紙会社などが参加する「国民が支える森林づくり運動」推進協議会は、スギやヒノキなど国内人工林の間伐材を使った「木になる紙」を製造・販売している。

　同製品は、製材工場で間伐材からチップを製造、製紙工場でこれをパルプ化して古紙パルプと混合して紙に加工する。紙の売り上げの一部は、森林所有者など森林を手入れする業者に還元される。例えばＡ４一箱（２５００枚）ごとに５０円が森林所有者に還元される。こうした取り組みによって、「木になる紙」の製造が始まった２００９年から１２年までに、累計で２７００万円以上が森林所有者らに還元された。

　同製品はグリーン購入法において、総合評価点８６点の高い評価を得ている。消費者はこの製品を購入することによって、森林保全に貢献できる。

　また、カーボンオフセットに使用できるＣＯ２クレジットが付与されており、同製品を購入することによって二酸化炭素（ＣＯ２）をオフセットできる。例えば、Ａ４コピー用紙１箱（２５００枚）にカーボンオフセットクレジット１キログラムが付与されている。「木になる紙」は、コピー用紙のほかにチラシ、ポスターなどの印刷用紙、名刺用紙や封筒などの品揃えがある。国の機関や自治体、企業などで利用されており、個人でもホームセンターや文具店、ネット通販を通じて購入できる。

　戦後に造林された人工林の８割は間伐が必要な樹齢を迎えている。適切な間伐が行われないと森林内の光が失われ、樹木の立ち枯れや、下草が生えずに表土が流出するなど森が荒れてしまう。木材生産、水源かん養といった森の多面的な機能が失われ、土砂災害の危険も高まる。このため間伐によって森林整備を行い、森を保全する必要がある。

　しかし、国内の森林の間伐は進んでいない。理由は、木材価格が低く、伐採、搬出、運搬の経費に見合わないからだ。コストに見合う木材価格や収入があれば、森林所有者は間伐を行うことができる。ＣＯ２の吸収源となる森森整備は、地球温暖化防止につながる。森林所有者や林業従事者など山元へ資金を還元する仕組みをいかにつくるか。「木になる紙」は、誰もが日常的に使う紙を活用してそのモデルを作った。もちろん林産物は紙だけではない。木製品をはじめ、こうした取り組みの広がりが期待されている。
545：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:24:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503012-n1.htm
2013.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】（４－３）持続可能な森林経営と、違法伐採対策

　紙は木材と古紙を原料にしてつくられる。製紙産業は、貴重な森林資源である木材を有効活用するとともに、木材原料の調達方針を定め、違法伐採対策を進めている。

　◆森の役割と種類

　森林には木材などの林産物を供給するだけでなく、さまざまな役割がある。洪水や山崩れなどの災害を防ぎ、貴重な水資源をかん養する。さらに、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して地球温暖化を防ぎ、人々に憩いの場を提供する。

　一口に森林といってもさまざまな種類がある。天然林は自然の力によってできたもの。このうち人の手が全く及んでいない森林は「原生林」と呼ばれる。人が伐採した後に再生した森林は「二次林」と呼ばれる。日本は雨が多く温暖なため、伐採されても比較的短期間で「二次林」として再生できる。中でも地表の手入れや下草狩り、間伐などの保育作業をしたものを「育成天然林」という。

　天然林に対して、人手によって植えられたものが「人工林」。日本の森林の約４割を占めており、その多くはスギやヒノキなど針葉樹で構成されている。人工林では、樹木の成長に合わせて保育や間伐などの作業が行われている。

　森林は再生可能な資源であり、「収穫（伐採）」と植林などの「更新」を行い、そのサイクルを適正に回転させることによって「持続可能な森林経営」を行うことができる。このため、循環を前提にした収穫や、収穫された木材を利用することは、森林の減少や破壊を招くものではなく、そこから若い樹木が育ち、森林が更新されていくことにつながる。

　◆製材残材を活用

　紙パルプの原料となる木材には、国産材と輸入材がある。国産材の構成比をみると、製材残材が約４割、天然林材が約３割を占めており、残り約２割が人工林材となっている。丸太から建築用材を製材すると、三日月状のフチが残る。製紙産業はこの製材残材を原料として有効活用している。ほかにも曲がった木や芯などが傷んだ低質材が多く使われている。一方、輸入材は人工林材が７割以上を占めている。

　日本のパルプ原料の約７割は輸入材が占めている。木材チップ輸入の国別割合をみると、針葉樹は米国が約３割を占め、オーストラリア、ニュージーランドと続く。一方、広葉樹はチリが３割弱を占め、オーストラリア、ベトナムの順になっている。

　■サプライチェーン全体で環境対策

　◆目安となる森林認証

　国内企業では、温暖化防止、生物多様性保全を目的として使う資材の調達方針を定め、サプライチェーン全体で環境対策に取り組む動きが活発になっている。紙の調達方針に関しては、適切な森林管理を行っているメーカーや販売事業者から購入することを定める企業が増えている。その目安となるのが森林認証だ。

　森林認証制度は、国内の社有林や海外植林地において適切な森林管理や持続的な森林経営が行われているかどうか、第三者機関が評価する環境ラベリング制度。認証機関として世界規模の森林管理協議会（ＦＳＣ）、森林認証プログラム（ＰＥＦＣ）や日本独自の制度である緑の循環会議（ＳＧＥＣ）がある。認証を受けた森林から生産された木材や木材製品は認証マークがラベリングされ購買の目安となっている。

　製紙メーカー各社は国内企業に先駆けて、早くから森林認証の取り組みを実施している。日本製紙連合会では、２００６年に違法伐採に関する行動指針を公表、翌年から「違法伐採モニタリング事業」を開始した。行動指針では「持続的森林経営を阻害する行為や、森林生態系の維持に支障となる行為等森林の健全性を損なう恐れのある全ての違法行為に対して強く反対する」ことを表明するとともに、会員企業は木材の調達方針を定め、原料・製品の合法性を確認するシステムの構築に努めるよう促している。
546：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:25:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130321/bsc1303210503013-n1.htm
2013.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【製紙産業特集】（４－４）植林によるＣＯ２吸収効果も増大

　◆森のリサイクル

　製紙業界では、「使う原料は自分でつくる」「森林資源を循環させながら持続的に利用する」という観点から、原料の安定確保を図る植林活動を世界各国で展開している。海外における植林事業は１９７０年代にはじまり、９０年代から活発化、現在では中国、インドネシア、ベトナム、ラオス、ブラジル、ニュージーランド、オーストラリア、南アフリカ、チリの９カ国でプロジェクトが進んでいる。

　一般的に、木材を生産するための植林は「産業植林」、環境保全を目的とする植林は「環境植林」と呼ばれている。製紙会社における産業植林とは、木材を紙の原料とするために植えるもの。植林地では成長した木を伐採したら、その後、再び植林することを繰り返している。

　樹種は、生育が早く丈夫で製紙原料としても使いやすいユーカリやアカシアが多い。植林については、環境への影響を懸念する声もあるが、牧草地や牧場跡地、灌木地、荒廃地など木の生えていない利用度の低い土地の有効活用を図っており、計画的に伐採と植林を行うことによって植林の面積を一定に保つ「森のリサイクル」を行っている。

　例えば８年で成木になる樹種の場合、土地を８区画に分類して、育種→植林→保育→伐採のサイクルを繰り返すことで一定の収穫量と植林の面積を維持できる。さらに植林を増やすことによって、地球温暖化防止への効果も得られる。二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源となる森林の面積が世界的に減少する中で、植林されて成長し続ける若木がＣＯ２を吸収して削減してくれる効果がある。

　日本製紙連合会では、２０年度までに所有または管理する植林地の面積を８０万ヘクタール（９０年度比５２．５万ヘクタール増）とすることを目標として掲げている。これによって製紙業界が所有または管理する国内外の植林地のＣＯ２蓄積量は９０年度比で１億１２００万トン増の１億４９００万トンとなり、ＣＯ２吸収量は年平均で３７０万トンになる。植林面積は１１年度末で６９．１万ヘクタールになっている。

　◆古紙のリサイクル

　古紙リサイクルは資源の有効活用に大きく貢献している。日本製紙連合会は２０１５年度までに古紙利用率６４％達成を目標として掲げている。

　昨年の古紙利用率は６３．７％。ここまで増えたのは、技術革新が進んだことが大きな理由。もともと段ボールなどの板紙は古紙配合率が高く、原料の９０％以上に使われていた。一方で印刷適性や保存性が求められる情報用紙といった洋紙には古紙は不向きとされてきた。しかし、漂白技術などの向上によって、洋紙での配合率も高まっており、それが全体の数字を押し上げている。

　製紙業界ではパルプ製造工程で発生する廃液（黒液）を回収してエネルギー源として再利用している。古紙利用率を上げると総エネルギー原単位を削減することができるが、黒液の発生がないため、化石エネルギー原単位は増加して、地球温暖化の観点からはマイナスになる。このため、古紙の利用率を上げるとともに、燃料転換を進めて化石エネルギーの使用を抑える必要もある。

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　■化石エネルギー原単位の削減進む

　◆５年連続で目標達成

　日本製紙連合会が昨年発表した「環境に関する自主計画フォローアップ調査」によると、２０１１年度の化石エネルギー原単位は、減産にもかかわらず地道な省エネ対策と工場・生産設備の統廃合によって１０年度とほぼ同等の原単位となった。その結果、９０年度比でマイナス２５．４％となった。

　製紙連は、２００８～１２年度の５年間平均で、製品当たり化石エネルギー原単位を９０年度比２０％削減するという方針を打ち出したが、５年連続で目標を達成した。

　一方、１１年度の化石エネルギー起源のＣＯ２排出量は１８７９万トンで１０年度に比べて約１１．４万トンの減少となり、３年連続で２０００万トンを下回った。９０年度比では２６．６％減と大幅に減少している。
547：荷主研究者：2013/04/29(月) 13:49:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130404/bsc1304040710011-n1.htm
2013.4.4 07:10　Fuji Sankei Business i.
王子ＨＤ、復興で需要拡大　福島の段ボール工場を増強

　王子ホールディングスは３日、段ボール製品の製造・販売を手がけるグループ企業の王子コンテナーの福島工場（福島県伊達市）で、増強工事を行うと発表した。

　東日本大震災からの復興が本格化することに伴い、各種産業における段ボール需要の回復を見込む。運転開始は２０１４年夏の予定だ。

　王子コンテナーによると、同工場敷地内のグラウンド部分に新たに建屋を拡張。延べ床面積は現状の約１万５０００平方メートルから約３万９０００平方メートルに大きく拡大する。

　福島工場では、東日本大震災以降、被災した仙台工場（宮城県多賀城市）の生産分もカバーしてきたが、今回の設備増強で「コルゲーター」と呼ばれる段ボールを張り合わせるための機械を新たに増やして、さらなる生産拡大を図る。また建屋の拡張部分には太陽光発電設備も設置する。

　現有設備で操業を続けながら増強工事を実施する予定。投資総額は約６５億円に上る見込みという。
548：荷主研究者：2013/04/29(月) 14:37:34: 国内のチップ供給ネットワークが興味深い
＞年間７万１千トン（乾燥前の生重量）の木材チップは、グループの南栄（八代市）が供給。熊本、宮崎、鹿児島にある計６カ所のチップ工場、５０キロ圏内の砥用（美里町）、港（八代市）、深田（あさぎり町）を利用する

http://kumanichi.com/news/local/main/20130407008.shtml
2013年04月07日　熊本日日新聞
木質バイオマス発電に着手へ　日本製紙八代工場

　日本製紙（東京）は７日、八代市の八代工場内に発電設備を新設し、２０１５年３月をめどに、県内をはじめ九州地区の間伐材などを燃料にする木質バイオマス発電事業に乗り出すことを明らかにした。

　現在、同工場に木材チップを供給しているグループ会社の集荷網を活用。多くが廃棄物になっている間伐材や切り落とした枝などの未利用材を百パーセント使うことで、地域の森林保全や国産材の利用拡大にも貢献する。

　計画では、新設する発電設備の出力規模は５千キロワット。１３年度中に着工し、１５年３月に完成予定。投資額は約３０億円。予想発電量は年間約４千万キロワット時（約１万世帯分相当）で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を九州電力に売電する。売上高は約１３億円を見込む。

　同社は現在、グループ全体で国内に１３基のバイオマス発電設備を保有しているが、売電専用は八代工場が初めてという。

　燃料に使う年間７万１千トン（乾燥前の生重量）の木材チップは、グループの南栄（八代市）が供給。熊本、宮崎、鹿児島にある計６カ所のチップ工場のうち、５０キロ圏内の砥用（美里町）、港（八代市）、深田（あさぎり町）を利用することで、課題とされるコスト面に対応する。

　県内では、水俣市でも、山林維持による二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量増大を目指し、地元間伐材などを使った木質バイオマス発電が計画中。日本製紙は、自社以外の施設へのチップ供給も検討する。

　同社は「長年培ってきた発電設備の運営技術や山林事業のノウハウ、チップの安定供給といった強みを発揮したい。森林を守り、林業を育てることで地域の雇用や経済の活性化にもつながる」と話している。（田川里美）
552：とはずがたり：2013/05/03(金) 14:42:02: 問題の構図はなんなんだ？？

大王製紙の社長解任も視野　北越紀州製紙、株取引問題で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305020295.html
2013年5月2日（木）19:18

　北越紀州製紙は２日、資本提携している大王製紙の企業統治が改善する見込みがなければ、６月下旬の大王の株主総会で佐光正義社長の解任を求める可能性があると発表した。大王グループだった運輸会社が北越紀州株式を無断で取得したためだ。大王は弁護士らによる委員会でこの問題を検証し、５月中にも結果を公表する。北越紀州の岸本晢夫（せきお）社長は「不十分な内容で改善が見込めなければ、株主の権利を行使する」と話した。
560：名無しさん：2013/05/16(木) 19:33:12: 最近どーなの？
561：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:59:25: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130518303.htm
2013年5月18日01時36分　北國新聞
戦略プラン投資６５０億円　中越パルプ

　中越パルプ工業（高岡市）は１７日、２０１７年度に連結売上高１１００億円、経常利益５５億円を目指す中長期成長戦略プラン「ネクストステージ５０」の詳細を発表した。６５０億円を超える設備投資を行う。

　高岡工場は、約２００億円を投じ、即席麺や飲料の容器に用いられる高板系加工原紙の生産機械を導入する。１５年度内の稼働予定で、販売促進部門を設置して医療品用途も探る。１３年度は５％を見込む高板系加工原紙の生産割合を１７年度には１２％へ拡大する。

　製袋事業の強化へ、３月に製袋メーカーの中部紙工（愛知県半田市）を子会社化したのに加え、来年に中部紙工のベトナム子会社の新工場を稼働させる。中国・青島市の製袋工場は１３年度中に稼働する。

　３５億円のコストカット、木質バイオマス燃料や太陽光による発電事業、繊維素材「セルロースナノファイバー」の製品開発などパルプの高度化利用などが盛り込まれた。
565：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:54:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130615/bsc1306150800005-n1.htm
2013.6.15 08:00　Fuji Sankei Business i.
国内製紙大手、発電事業に本腰　新たな柱へ、事業構造転換する理由

王子ＨＤの売電目標内訳

　王子ホールディングス（ＨＤ）や日本製紙をはじめとする国内製紙大手が、本腰を入れて発電事業に乗り出している。主力の紙・板紙事業は国内需要の減少が続き、先行きも厳しい。本業の立て直しに取り組むとともにインフラとノウハウ、燃料を持ち合わせる発電を事業の新たな柱の一つに育てたい考えだ。自由化を軸に据える政府のエネルギー政策の行方をにらみながら、製紙各社は事業構造の転換を狙い、今まさに生まれ変わろうとしている。

国内需要減少続く

　「輸出や海外事業を今後展開するにしても、コア事業の紙や板紙は基本的に国内需要が減っている。その中で王子グループが持つ資産を有効利用するため、電力事業の強化を決めた」

　再生可能エネルギーを利用した発電事業を手掛ける王子ＨＤのグループ企業、王子グリーンリソースの小貫裕司取締役はこう説明する。

　国内では電子化へのシフトを背景に、チラシやカタログといった情報印刷用紙を中心に紙の需要が減退。人口減も避けられない中、収益を紙だけに依存する経営では今後の成長は厳しいとの見方が業界では支配的だ。

　日本製紙連合会によると、２０１２年度の紙と板紙の国内出荷量は前年度比２．６％減の２５０５万トンで、２年連続で減少。板紙を除いた情報印刷用紙などは円高の影響もあって安価な輸入品に押され、ピークの０７年度に比べて２割以上も落ち込んでいる。

　もともと製紙各社は工場で使う電力を自家発電で賄い、余剰分を電力会社に売電してきた経緯がある。王子グループは１０年ごろから、発電事業の将来性の検討を重ねていた。その答えが売電用の専用設備を導入し、収益事業として明確に位置づけて取り組むことだった。

　王子グループの１３年３月期までの売電量は、火力を中心に年間６億キロワット時と一般家庭１６万６６００戸分にすぎないが、植物などの生物体を利用したバイオマス発電や太陽光、地熱発電などを加え、将来的には倍増近い年間１１億キロワット時の売電量を確保し、２８０億円の売上高を目指す。

　１３年３月期連結決算の売上高１兆２４００億円と比べて規模は小さいが、「発電事業の売上高は計画案件を基にした目標値にすぎず、上積みされる可能性が高い」（小貫取締役）という。

　既に静岡県の富士工場と宮崎県の日南工場で、バイオマス発電に乗り出すことを決定。ボイラーなどの設備を新設し、１５年２～３月頃に稼働させる。さらに全国各地の工場の屋上に太陽光パネルを設置するとともに、北海道白糠町のチップ工場跡地に建設する大規模メガソーラーを今夏から稼働。北海道千歳市の水力発電設備も増強する。

　業界２位の日本製紙も、将来の有力な収益源として発電事業への投資とスピードを加速させている。１１年末に立ち上げた発電事業の推進室を１２年７月に「エネルギー事業部」に格上げし、さらに今月２７日には「エネルギー事業本部」へと体制を強化。売電の年間売上高は現在２００億円程度だが、中期的には５００億円以上を目指す。

　具体的には石巻工場（宮城県石巻市）に３００億円弱を投資し、木材などを燃料とするバイオマス発電所を建設する計画を検討しているほか、八代工場（熊本県八代市）でも未利用材を１００％使用したバイオマス発電を１５年３月にスタートさせる。
566：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:55:08: >>565 続き

森林活性化にも意義

　製紙会社にとってバイオマス発電は、優位性を生かせる発電形態だ。製紙原料だでけなく、発電の燃料源にもなる木材チップを購買するルートを確保し、社有林も保有している。さらに「今まで使っていなかった未利用材を有効活用する」（大手製紙）ことで、森林の荒廃を防ぐメリットも生まれるという。

　国が推進する再生可能エネルギーの拡大も製紙各社の発電事業を後押しする。政府の固定価格買い取り制度によって、事業の採算性を見込めるようになった。発電用の土地や設備、ノウハウを持つため、製紙会社にとって発電事業はいいことずくめにみえるが、懸念材料もある。

　原発の再稼働や発送電分離などの行方次第で、発電事業を取り巻く環境は大きく変化する。「国のエネルギー・電力政策がどうなるかを見極めなくてはならない」（小貫取締役）

　ただ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉山賢次アナリストは「製紙会社の発電事業への参入は、方向として間違っていないだろう」とした上で、「製紙メーカーがやる事業として適当かといった指摘や本業にもっと力を入れるべきだという声もあるが、森林の活性化につながる形で発電に取り組める点で意義がある」と強調する。

　発電事業には自動車メーカーなど異業種が相次いで参入しているほか、都市ガスや石油大手などエネルギー関連企業も発電事業を強化している。ライバルとの競争の中で製紙各社が発電事業を収益源に育てるには、コスト低減も課題となりそうだ。（兼松康）