製紙産業スレッド - 1070379937

567：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:23:34: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201307/0006131712.shtml
2013/7/5 06:00　神戸新聞
レンゴー、姫路工場閉鎖へ　岡山の新工場稼働後

　レンゴーは４日、岡山県瀬戸内市に段ボールを生産する「瀬戸内工場」を新設すると発表した。２０１４年５月に稼働する予定。投資額は約５０億円。

　瀬戸内工場が生産を始めた後、老朽化した岡山工場（岡山市）と姫路工場（兵庫県太子町）は閉鎖する。従業員は瀬戸内工場に異動させるなどして雇用を維持する方向だ。

　瀬戸内工場は、レンゴー子会社の大和紙器（大阪府茨木市）が運営する。鉄骨２階建てで、延べ床面積は約２万４千平方メートル。敷地内に出力５００キロワットの太陽光発電設備も導入する。
569：荷主研究者：2013/08/03(土) 11:24:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130718cbag.html
2013年07月18日　日刊工業新聞
日本製紙、重油高騰で燃料転換－秋田、オイルコークスに

　日本製紙は段ボール原紙やコート紙、製紙用パルプを扱う秋田工場（秋田市）でエネルギーコストの削減に乗り出す。化学パルプ（ＫＰクラフトパルプ）の製造時における薬品の回収・再生工程において、炭酸カルシウムを焼成して生石灰にするための装置である「キルン」を対象に実施する。従来は重油を１００％使用していたが、これをオイルコークスに転換する。重油価格が高騰しており、コスト削減につながると見ている。設備など、燃料転換にかかる総投資額は約５億７０００万円。月内からの本格運転を目指す。

燃料コスト削減に乗り出す秋田工場

　木材パルプは、まず木材チップと蒸解薬品（白液）を蒸解設備に入れて繊維分のセルロース（パルプ）とリグニン（黒液）に分類する。パルプは抄紙機に送られて紙を製造する。一方で黒液は「黒液エバポレーター」で濃縮後、ボイラに送られて燃料となる。

　ボイラでは、燃焼後の無機分を回収して弱液に溶解し、緑液として苛性化工程に戻される。
570：荷主研究者：2013/08/25(日) 12:06:00: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20130815/1112646
2013年8月16日　下野新聞　朝刊
国産人工乾燥木材出荷量　本県が２位

　本県の国産木材の人工乾燥材出荷量は２０１２年、15万立方メートルで２年連続の全国２位となり、１位の宮崎県に肉薄していることが15日までに、県林業振興課のまとめで分かった。宮崎県は15万２千立方メートルで、２千立方メートル差まで迫った。同課は「県内の業者が乾燥材の良さを理解し、乾燥機の導入に努力している結果だろう」と分析している。

　乾燥材は建築用材に使用する前に、あらかじめ乾燥させた木材。人工乾燥材は乾燥機を使い、木材に含まれる水分を15％程度までに減少させる。乾燥材は寸法の狂いやひび割れを防止でき、強度を上げる効果がある。

　県は農水省の木材統計で公表されている人工乾燥材出荷量に対し、県ごとの国産材率を乗じて、国産材の人工乾燥材出荷量を算出した。

　11年の本県は14万５千立方メートルで、17万８千立方メートルだった１位宮崎県に３万３千立方メートル離されていたが、12年はその差を縮めた。３位の大分県は12年が13万６千立方メートル、11年が12万３千立方メートルだった。

　同課によると、県内の業者は国の補助などを活用し、乾燥機の導入を図ってきた。その成果が出荷量に現れた。
571：荷主研究者：2013/08/25(日) 12:17:11: http://www.at-s.com/news/detail/744822262.html
2013/8/9 7:52　静岡新聞
原木安定取引へ協定　ノダと県内森林２団体

野田社長（右）と原木の安定取引に関する協定を結んだ榛村会長（右から３人目）、柳川会長（左から２人目）＝県庁

　富士市に大型合板工場を新設する計画の総合建材メーカーのノダ（東京、野田章三社長）は８日、原木の取引を安定的に行うため、県森林組合連合会（榛村純一会長）、県民間素材生産事業者協議会（柳川真佐明会長）と協定を締結した。

　ノダは同社の富士川事業所内で、フローリング台板などを製造する工場を来年秋から稼働させる予定。原材料を輸入材から県産材に切り替える。両団体は稼働から３年後、年間１３万２千立方メートルの原木供給を目指す。

　林業で同様の協定が締結されるのは県内で初めて。樹種はスギ、ヒノキで「ヒノキ使用量が半数以上」（野田社長）とした。取引価格は市場相場を参考にし、３カ月ごとの協議で決める。

　協定締結後、榛村会長は生産コスト削減や零細な土地の集約化を課題に挙げ、「早期に安定供給の態勢を構築したい」と述べた。

　県林業振興課によると、県内人工林の蓄積量は約７千万立方メートル。県は年間原木生産量について、現状の約１・６倍となる４５万立方メートルに増やす「ふじのくに森林・林業再生プロジェクト」を進めている。川勝平太知事は「できることから始める」と話した。
572：荷主研究者：2013/08/25(日) 12:17:34: http://www.at-s.com/news/detail/744823362.html
2013/8/13 8:12　静岡新聞
大王製紙と資本提携　事業拡大へ特種東海製紙

　特種東海製紙は１２日の取締役会で、大王製紙との業務提携を推進するため、関係強化に向けた資本提携と第三者割当による自己株式処分を決議したと発表した。両社の協力関係を発展させ、家庭紙事業の拡大や他事業分野で生産の最適化、製品開発を推進し、収益向上を目指す。

　特種東海は既に大王製紙と家庭紙分野を中心に事業連携を実施している。

　ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給している古紙トイレットペーパー、大王製紙の子会社への段ボール原紙の一部供給などで実績が上がったとして、事業提携を本格実施する。

　特種東海は「グループ化ではなく、互いの強みを生かして同じ業種についての一部業務提携を図る」としている。

　具体的には、古紙トイレットペーパーの生産態勢の強化、吸収体を用いた加工品の共同開発に取り組む。一部供給している段ボール原紙についても、製品の輸送コストを考慮した地域生産の相互協力態勢構築の可能性などの協議を進める。この他にも幅広く事業提携を検討する。

　資本提携については特種東海が大王製紙株式３８７万１千株（発行済株式総数の３・０％）を東京証券取引所の立会外取引を通じて取得する。大王製紙は特種東海が自己株式処分した４８９万９千株（同３・０％）を取得する予定。
573：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:53:58: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/487171.html
2013年08/23 07:20、08/23 08:30　北海道新聞
需要減で「脱・紙」加速　北海道内の製紙工場　発電、衣料繊維業に参入

レーヨン原料の溶解パルプを製造するために改修された日本製紙釧路工場の生産設備＝２０１２年１０月

　大手製紙会社が、北海道内の工場でバイオマス発電や繊維原料生産など、相次ぎ主力の印刷、新聞用紙生産に代わる事業に乗り出している。２００８年のリーマン・ショック後、紙の需要減に歯止めがかからないためだ。各社は製紙工場の既存施設やノウハウを生かし、新たな収益源を確保しようと模索している。

　王子ホールディングス（東京、ＨＤ）は１５年７月から、子会社の王子エフテックス江別工場で、木質バイオマス発電施設を稼働させる。来年４月にも着工し、総事業費は約８５億円。燃料は道内の社有林などから出る間伐材を活用する。一般家庭４万世帯分を発電して北電などに販売し、年商４０億円を見込む。

　一方、日本製紙（東京）は昨年１０月から、新聞用紙生産が主力の釧路工場で、衣料繊維レーヨンの原料となる「溶解パルプ」の生産を始めた。既存の紙パルプ生産設備を２２億円かけて改修。道内の間伐材から紙より純度の高い繊維分を取り出して、専用のパルプを作っている。

　日本製紙連合会は「新聞や出版業界は低迷しており、国内需要が上向く要素は見当たらない」として、今後も他分野の事業開拓が進むとみている。＜北海道新聞８月２３日朝刊掲載＞
574：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:47:38: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308270004.html
'13/8/27　中国新聞
島根・邑南町がチップ工場

　島根県邑南町は本年度から木質チップ製造工場を整備する。松江、江津両市で民間業者が計画している木質バイオマス発電所への出荷を見込み、町の豊富な木材で新産業おこしに向け、２０１５年４月の稼働を目指す。

　県森林組合連合会江の川事業所（同町下田所）南隣の民有地を約１・３ヘクタール造成。年間２４００トン以上の生産に向け、貯木場や、仕分け機、チップ製造機などを置く作業場を設ける。

　本年度は用地の購入や木の伐採を進め、１４年度に工事を本格化させる。事業費は３億７００万円を見込み、約半額は国の補助金で賄う。９月９日開会予定の町議会定例会に調査費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提案する。

　県内では、松江市で６２５０キロワット、江津市では１万２７００キロワットの発電所を、いずれも民間業者が１５年４月に稼働させる。両発電所で年間１２万トンのチップが必要となる。

　面積（４２０平方キロ）の８６％を森林が占める同町だが、他地域と同様に輸入品に押されて木材価格の低迷が続き「林業自体が縮小している」（町農林振興課）のが現状だ。

　木質チップ工場整備に、同課の植田弘和課長は「建設資材にできない細い木にも商品価値が付く。町の豊富な木材を有効活用したい」と期待している。
575：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:57:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130828/bsc1308280531002-n1.htm
2013.8.28 05:30　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、板紙事業本部を再編

　日本製紙は２７日、板紙事業本部を再編し段ボールなどの原紙を扱う「段原紙営業本部」とティッシュの箱用などに使われ表面を塗工できる板紙などを扱う「白板・産業用紙営業本部」を１０月１日付で新設すると発表した。

　２０１４年度までの第４次中期経営計画で掲げる事業構造転換の一環。新聞・印刷用紙・情報用紙の営業本部と同列に２営業本部を置き、それぞれの分野の営業を強化することで、パッケージや紙加工の拡大へ取り組む。再編に伴い、板紙事業本部の下に置かれていた秋田や足利など国内５工場も他の洋紙工場と同様、本社直下に置く。
576：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:02:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130830cbbd.html
2013年08月30日　日刊工業新聞
北越紀州製紙、化学パルプさらし設備を改造－生産コスト３割削減

　北越紀州製紙は約８億円を投じて、化学パルプ（ＫＰクラフトパルプ）さらし設備の改造に乗り出す。漂白工程にプレス型洗浄装置を設置し、漂白に必要となるカセイソーダと二酸化塩素の使用量を削減することで競争力を高めるのが狙い。既存設備を稼働させながら設置工事を進める計画で、２０１４年６月ごろの完成を予定する。約３０％のコスト削減効果を見込む。

　新潟工場（新潟市）において改善を図る。ＫＰクラフトパルプの工程は、まず蒸解工程でチップを薬品で煮て、パルプとして木材繊維を取り出す。次に洗浄工程でパルプに含まれる樹脂分を洗い落とす。樹脂分は回収されボイラ燃料となる。

　洗浄後のパルプは木の色をしており、漂白工程で真っ白なパルプに漂白する。真っ白となったパルプは紙の原料として抄紙機に送られる。今回、漂白工程にプレス型洗浄装置を設置することでカセイソーダなどの使用量を減らし、生産効率の向上を図る。
577：荷主研究者：2013/09/29(日) 23:26:20: http://www.at-s.com/news/detail/775160817.html
2013年9/7 10:00　静岡新聞
未来技術遺産に登録　特種東海製紙「パンチカード」

「未来技術遺産」に登録された「レミントン統計カード」（上部）と「ＩＢＭ統計カード」のパンチカード＝長泉町の特種東海製紙資料館「Ｐａｍ」

　特種東海製紙が昭和１０年代から４０年代にかけて製造した国内最初の情報記録紙「パンチカード」が、国立科学博物館が実施している「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」として登録された。紙製品としては初めての登録という。１０日に都内の同博物館で登録証の授与式が行われる。

　登録されたのは、情報化時代の草分けとなった国産最初期のパンチカード２種類。同社は米国のレミントンランド社と日本ＩＢＭそれぞれの統計機に対応したパンチカードを開発した。紙に穴を開けて情報を記録するため、耐久性や寸法安定性、パンチ穴の打ち抜きに対する機械的適性などの要望に応えた用紙を実現。日本の情報用紙分野の技術力が高められる要因となった点が認められた。

　特種東海製紙三島工場生産計画課の室伏敬治課長は「特殊紙のトップメーカーだった旧特種製紙が開発した。日本の情報化社会発展の一助となった製品。製紙業界として初めての登録で名誉なこと」と喜びを語った。

　国立科学博物館は日本の産業技術に影響を与え後世に伝える技術を「未来技術遺産」として顕彰している。本年度は「セメダインＣ」や世界初の蚊取線香など２２件を登録し、県内関係は特種東海製紙のパンチカードだけ。これまでに１１３件が登録され、県内から３件選ばれている。
578：荷主研究者：2013/10/17(木) 00:11:57: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130916/CK2013091602000023.html
2013年9月16日　中日新聞
防災対応と供給両立　尾鷲市有林主伐事業

競りで市有林から搬出された丸太を見極める製材業者ら＝尾鷲市矢浜の尾鷲木材市場で

　県のブランド材「尾鷲ヒノキ」の産地として知られる尾鷲市。市は昨年八月、市有林の尾鷲ヒノキを伐採し、丸太にして木材市場へ搬出する主伐（しゅばつ）事業を九年ぶりに再開した。地元の製材業に活気の兆しが見えるだけでなく、事業は森林保全の観点からも注目を集めている。

　県内の市町で三番目に広い三千六百ヘクタールの森林を保有する尾鷲市は一九五四（昭和二十九）年の市制施行以来、毎年市有林の五～二十ヘクタールで主伐事業を実施してきた。丸太売却は市の重要な収入源だったが、外国産材の流入で木材価格の下落が続き、二〇〇三年度に主伐事業を中断した。

　市は一二年度、市有林の五割以上が樹齢五十～六十年前後の伐採最適期を迎え森林管理と地元産木材の安定供給のため主伐事業を再開。十ヘクタールから二千立方メートルの尾鷲ヒノキ丸太を搬出した。本年度は九ヘクタールから千五百立方メートルの搬出を見込む。搬出した丸太は同市矢浜の尾鷲木材市場で競りにかけられ、市内や紀北町のほか県内各地の製材業者が購入している。

　市有林材の昨年度の丸太の一立方メートル当たりの平均価格は、市場全体の一万一千円を下回る一万円。しかし本年度は消費税増税を前にした駆け込み需要で、市有林材の今年の初競りだった八月の定期市では、市場全体の平均価格とほぼ同じ一立方メートル当たり一万四千円に上昇した。

　市有林材の売れ行きが伸びた理由について尾鷲木材市場で競り人を務める亀田普二さん（６２）は「木材の供給が需要に追いつかず、価格は高騰している。市有林材は安定供給が見込めるので流れにうまく乗っている」とみる。林業従事者の高齢化で需要の多い樹齢五十～六十年のヒノキの伐採が全国的に進んでいないという背景もある。

　市内で製材業を営む五十代の男性は「市有林材の質が特別良いわけではないが、安定供給を活用しない手はない。地元工務店と協力して尾鷲ヒノキの新たな住宅を商品化するなど可能性が広がった」と市有林材の供給を歓迎する。

　一方、県は森林の防災機能面から主伐事業に注目する。尾鷲市同様、県内の人工林の樹齢構成は五十～六十年の森林が五割近くを占めるが、手入れされず放置された山林が年々増え、風水害による土砂崩れなどが懸念されるためだ。

　県尾鷲農林水産事務所森林・林業室の武南（たけなみ）茂室長（５２）は「木材価格の低迷などで、放置される森林が増えている。尾鷲市の森林は三分の一が市有林。森林の治山機能を保つ上でも主伐事業は欠かせない」と話す。

　市の主伐事業は一八年度まで実施する計画で、主伐地六十ヘクタールには半世紀後の伐採を見据えてヒノキの苗を植樹する。市木のまち推進課の小倉宏之課長（５９）は「地元林業に元気がない今こそ市が先頭に立つ必要がある。防災対応と製材業者への供給を両立させ、数十年後はバイオマス発電用の間伐材から樹齢百年の大木まで、多様な木材が供給できる豊かな森造りを目指したい」と市有林管理の方向性を示した。

◆視線

　長年の国産木材価格の低迷から苦境が続く尾鷲市の林業。市内には手入れしていない森林だけでなく、伐採後、植樹されない荒れ地も目立つ。林業従事者の高齢化が進み、将来は荒廃した森林が増え、木材生産量が減少する可能性が高い。

　林業は単なる地場産業というだけでなく、環境保全や防災と密接に関わっており、公共性の高い産業でもある。行政による林業経営は長期的な視野に立って事業を進める必要がある。今後は民間の林業者のように、木材を利用する「川下」の製材業者らの需要をしっかり見据えた生産計画が求められる。

（宮崎正嗣）
579：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:43:10: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137825542689.html
2013年09月04日 09:42　大分合同新聞
県産の丸太輸出絶好調　昨年実績上回る

　大分県内からの丸太の輸出が伸びている。今年は１～６月の上半期で既に昨年１年間の実績を上回り、初めて１万立方メートルを突破した。中国からの引き合い増加が背景にあり、円安が追い風となっている。国内では消費増税を控え住宅建設などの駆け込み需要が高まり競合も起きているため、関連業者は、輸出用の低質材の確保や集出荷などに躍起になっている。

　県産材の輸出は伐採作業で出る低質材の有効利用を目的に２００９年から始まった。財務省の貿易統計によると、今年１～７月に大分、佐伯両港から輸出された丸太は１万２６７８立方メートル。６月時点で、過去最も多かった１１年（９８８１立方メートル）の輸出量を上回った。

　木材業者などによると、最近は米国の住宅建設が好調で、安価な北米産の木材が中国で手に入りづらくなっている。経済成長に伴い木材を確保したい中国の視線が日本など他国産に向いているという。県は「為替など大きな環境の変化がなければ今年の輸出量は２万立方メートルを超えるのは確実」とみている。

　木材輸出を扱う大成木材（大分市）の横山久雄社長は「引っ張りだこの状態」と説明。一度に１万立方メートルの注文もあり、「集荷が追い付かない」と話す。

　並行して低質材の価格も上昇している。佐伯広域森林組合によると、１立方メートル当たりの価格はこの半年間で５千円から２千円ほど上昇した。住宅建設のほか、同じ低質材を使うバイオマス発電の稼働で、需要が競合している。

　県林産振興室は「これを機に新たな販路を確立し、付加価値の高い製品の出荷などに結び付けるなどして林業全体の振興につなげたい」としている。
589：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:25:07: http://www.minyu-net.com/news/news/1021/news7.html
２０１３年１０月２１日　福島民友ニュース
大王製紙がいわきに工場新設へ　紙おむつの生産設備

　大王製紙は２０日、製造子会社のいわき大王製紙（いわき市）に、大人用や乳幼児用の紙おむつの生産設備を新設することを明らかにした。投資額は約９０億円。

　高齢化の進行に伴う大人用紙おむつの需要増などに対応する。生産能力は月間５０００万枚で２０１７（平成２９）年度の稼働を目指す。将来的に３０００万枚分の設備増設も検討する。現在のいわき大王製紙の敷地内に新たな工場を設立し、「エリエール」ブランドの製品を製造する。増設では県の企業立地補助金を活用する。

　県内では、王子ネピアも震災後に福島市の福島西部工業団地に工場を新設、大人用紙おむつ製造を開始。棚倉町のユニ・チャームプロダクツ福島工場も大人用紙おむつを製造している。
590：とはずがたり：2013/11/10(日) 12:53:10: >>552>>572

苦境の製紙業界、再編のカギを握る大王の迷走…創業家内の争い、北陸紀州との対立
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130719/Bizjournal_201307_post_2516.html
ビジネスジャーナル 2013年7月19日 05時55分 (2013年7月19日 12時08分更新)

　製紙業界第4位の大王製紙は6月27日、株主総会を開催した。佐光正義社長の取締役再任に反対していた筆頭株主の北越紀州製紙は総会に出席しなかったため、同社長の再任は賛成多数で認められた。
　大王が公表した臨時報告書によると、佐光社長の取締役選任の賛成（出席した株主の議決権に対する賛成の割合）は75.1％にとどまった。北越出身の社外取締役1人（賛成67.2％）を除いて、他の取締役選任については、98.2～99.4％の高い支持を得た。22％の議決権を持つ北越が出席していれば、佐光社長の再任は微妙だったということになる。北越は総会を欠席することで、決定的な対立は回避したが、火種はくすぶったままだ。

●大王製紙にインサイダー取引疑惑
　両社の関係が悪化したのは今年2月。大王の社員が「インサイダー取引や不正会計」を業界紙に内部告発したことが発端だった。大王の関連会社である川崎紙運輸が2012年7月から11月末にかけて、北越に断りなく北越株式を2％取得していたのだ。北越は大王に説明を求めたが、当初、大王はこれを拒否した。
　両社は12年11月、総合技術提携契約を結んだ。北越側は技術提携交渉をしている間に、大王の関連会社が密かに北越株を買い付けていたことを問題視。2月14日、「インサイダー取引の疑いがある」として、大王に第三者による特別調査委員会の設置を要請。誰が株式取得を決めたのかを検証するよう求めた。大王は川崎紙運輸との資本関係を解消し、川崎紙運輸は関連会社から外れた。
　大王が設置した外部委員会は5月中旬、「川崎紙運輸の株取得に大王本体は関与していない。違法行為はない」との報告書を発表した。これを受けて、大王の佐光社長は5月24日に会見を開き、「再三にわたって問題があると指摘してきた北越の行為は、大王の企業価値を傷つけるもので誠に遺憾だ」と強い口調で批判。その一方で、「できればこれで区切りをつけたい」と問題の幕引きを図りたいとの意向を示した。これに対して北越は5月28日、「『問題なし』との結論の妥当性、合理性に疑義がある」として「説明責任を果たすものとは到底いえない」とした。
　北越は6月25日、大王が27日に開催する株主総会で「佐光正義社長の再任人事案に反対する」と発表した。

　北越は、調査が不十分だとして大王に再調査を求めたが、25日までに回答はなかった。北越は「大王は利害関係者への説明責任を放棄しており、その責任は佐光社長にある。選任に反対せざるを得ない」とする文書を公表した。
　北越は一時、疑惑解明のために、株主総会での株主提案を検討していたが、結局これを見送った。創業家一族による大王株式の買い増しで、簡単には北越側の提案が通らないと判断したからだ。北越は、大王の社外取締役候補として1人派遣したが、株主総会には出席しなかった。北越出身の社外取締役選任の賛成票は低率にとどまり、創業家一族の反発が強いことをうかがわせた。

●大王前会長の不祥事の収拾に乗り出した北越
　株主総会前日の6月26日、子会社7社から55億3000万円を無担保で借り入れ損害を与えたとして、会社法の特別背任罪に問われていた大王製紙・前会長、井川意高被告の上告審で、最高裁第3小法廷は前会長側の上告を棄却する決定を下し、懲役4年の1、2審判決が確定した。
　創業家の3代目である意高氏は07年に社長、11年6月に会長に就任。だが、カジノのバカラ賭博に溺れた彼は、子会社からの借り入れをカジノにつぎ込んでいたことが発覚し、同年9月に引責辞任した。
　大王の佐光社長は、井川一族による「完全な支配体制」が不祥事の根本原因だとして“脱創業家”に踏み出した。これに創業家の本家で意高氏の父親である高雄氏が猛反発。佐光社長ら経営陣と高雄氏との血みどろの抗争が勃発した。
　佐光社長と高雄氏の間に立って“お家騒動”を収拾したのが北越である。両者から請われる形で北越は高雄氏側から大王の株式を100億円で引き取った。高雄氏は、この100億円を原資に意高氏が子会社から引き出した借金を返済し、大王の経営から手を引いた。北越は19.59％（議決権比率は22.2％）を保有する筆頭株主になった。その後、北越と大王は技術提携交渉に入ったが、その最中にインサイダー取引疑惑事件が起き、両社の間に亀裂が走った。
591：とはずがたり：2013/11/10(日) 12:53:51: >>590-591
●分家の「新・井川家」の台頭
　大王vs.北越紀州に参戦してきたのが、創業家の井川一族だ。本家の高雄氏は、息子の借金の尻拭いのために株式を手放したので影響力を失った。とはいえ、事件に無関係な一族は健在である。
　創業者の井川伊勢吉氏には4人の弟がいたが、全員、関連会社の社長を務めた。さらに、長男の高雄氏をはじめ6男2女の子だくさんで、息子や娘婿は全員、大王の役員か関連会社の社長になった。

　高雄氏の長男がカジノに溺れた意高氏で、次男がカーレーサーで大王の取締役だった高博氏（事件後、退任）。伊勢吉氏の次男、尚武氏の2人の息子は関連会社の社長と取締役。全員が大王にぶら下がっている構図を維持していくため、一族は新たに結束することになった。
　高雄氏に代わって、井川一族の取りまとめ役になったのが、高雄氏の弟で特別顧問の俊高氏と、大王専務の英高氏の2人だ。俊高氏は伊勢吉氏の三男で、副社長として本家の高雄社長を支えてきたが、高雄氏が、不祥事を起こした息子の後任社長に創業家以外の佐光氏を指名したことで亀裂が入った。本家が信頼を失った以上、分家から社長を出すべきと考えていたからだ。
　英高氏は伊勢吉氏の五男。11年に大王の常務（現専務）に就任するまで、関連会社のトップに据え置かれていたこともあって、高雄氏とは距離を置いていた。
　本家の高雄＝意高親子の失脚によって、井川一族の中心に座ったのが分家の俊高氏。大王の創業地で基幹工場がある愛媛県四国中央市の商工会議所会頭を務めた人物だ。佐光社長は権力基盤を固めるため、俊高氏に接近した。佐光社長と分家の俊高・英高の両氏が手を組んだ。
　一方、高雄氏は王子製紙に敵対的買収を仕掛けられた北越陣営に“白馬の騎士”として駆けつけたことから、北越の岸本哲夫社長とは関係が深い。佐光社長＝分家の俊高氏vs.北越＝本家の高雄氏の対立の構図と見る向きもある。

●大きく変わった株主構成
　川崎紙運輸が北越株を買い集めていた時期から、分家は大王株を買い増してきた。大王の13年3月期の有価証券報告書では、12年同期と大株主の構成が大きく変わった。12年に筆頭株主だった大王商工は姿を消し、北越がその地位に就いた。高雄氏ら本家の資産管理会社が持つ大王株式が、北越に売却されたからだ。
　本家の株主と入れ替わるように、12年には上位10社に入っていなかった大王海運が3.57％を保有する第5位の大株主として登場してきた。社名に大王がつくが、俊高氏が実質的なオーナーの会社だ。
　上位10社の大株主で井川一族の会社は愛媛製紙4.13％、カミ商事3.64％、大王海運3.57％、兵庫製紙2.44％、兵庫パルプ工業2.13％の5社。その持ち株比率は15.91％だ。これ以外に創業家の10人強の少数保有株主がいる。大王製紙持ち株会の持ち分を合わせると、筆頭株主の北越を超える可能性がある。
　分家が大王株式を買い増したのは、疑惑を追及している北越に対抗する狙いがあるものとみられている

　北越との提携を解消して、分家の手で「新・井川王国」を再興するという秘めた狙いがあるといわれている。
　創業家（分家）の株式買い増しに、北越は困惑している。北越の岸本社長は積極的な業界再編論者として知られ、大王との経営統合で、王子ホールディングス、日本製紙に続く「第三極」を目指していた。だが、大王の佐光社長は、北越に高雄氏の防波堤を期待しただけで、経営統合を前提とした提携ではなかった。「3位連合」の結成は空中分解しそうな雲行きなのだ。
　円安による新・パルプの輸入原料の高騰、国内紙の需要の低迷、中韓など新興諸国の安値攻勢の三重苦にあえぐ日本の製紙業界。本家、分家などと言っていられる状況にないことは明らかだ。北越が提携を解消して大王株式を売却すれば、業界地図は一から描き直さなければならなくなる。
（文＝編集部）
593：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:14:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131022/bsc1310220505009-n1.htm
2013.10.22 05:40　Fuji Sankei Business i.
９月の紙・板紙出荷、３．５％増　「駆け込み」想定、チラシ好調

　日本製紙連合会が２１日発表した紙・板紙の９月の国内メーカー出荷量（速報）は、前年同月比３．５％増の２１３万３０００トンとなり、３カ月連続で前年実績を上回った。来年４月の消費税増税前の駆け込み需要が想定される住宅や家電といったチラシや広告関連向け用紙が好調に推移、全体を押し上げた。

　内訳は、紙が３．６％増の１２２万８０００トン、板紙が３．３％増の９０万５０００トンで、ともに３カ月連続のプラス。紙ではチラシや広告などに使用される印刷・情報用紙が７．８％増の７０万８０００トン。板紙は段ボール原紙が３．８％増の７１万６０００トンと堅調。

　また、輸出は円安を受けて３４．６％増の８万トンで、１３カ月連続のプラス。東南アジア向けなどに塗工紙や包装用紙が２桁増で推移。板紙は２．２倍と大幅に伸長した。

　一方、輸入は１５．７％減の１７万５０００トンだった。

　同連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は「国内景気は良い方向に向かいつつあり国内出荷が伸び始めている」と分析。今後も「２０２０年の東京五輪開催が決まり、不動産関連を中心に需要は底堅い」と予想する。
594：とはずがたり：2013/11/15(金) 21:20:20: もはや製紙スレではなく芸能スレ向けやけど

宮沢りえも登場…「大王製紙」前会長のアイドル豪遊記
日刊ゲンダイ 2013年11月14日 10時26分 (2013年11月15日 08時04分更新)
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20131114/Gendai_000197199.html

「すべてを失った私に、守るべきものなどない。見栄も外聞も捨て、ここに至るまでの私の半生を皆さんにお話ししたいと思う」――。
　総額１０６億８０００万円をカジノで負け、会社法違反（特別背任）で逮捕された大王製紙の井川意高（もとたか）前会長（４９）。裁判では懲役４年の実刑判決を受け、現在は喜連川社会復帰促進センターに服役しているが、今月１５日に獄中から「熔ける　大王製紙前会長　井川意高の懺悔録」（双葉社）を出版。その赤裸々すぎる内容を巡り、各方面に衝撃が走っている。
＜「東尾修、二谷友里恵とテキーラ一気飲み対決」＞
　井川前会長が半生をつづったこの本は、「創業家三代目　転落の記」という副題からもわかるように、東大に現役合格し、赤字子会社を立て直した２０代、役員を歴任した３０代、そして４２歳での社長就任というオモテのプロフィルからはうかがい知れないウラの部分がたっぷり。井川家に生まれたがゆえの苦悩、父親との確執、そしてカジノにどっぷりとハマっていく様子が詳細につづられている。
　中でも衝撃的なのがタレントや有名人との華麗なる交遊だ。
　ウワサになった女性タレントや、六本木・西麻布界隈（かいわい）で飲み遊ぶうちに知り合った芸能人のほとんどが「実名」で明かされているのだ。
　そのいくつかをかいつまむと、歌舞伎役者とお忍びでデート中の宮沢りえに声をかけて怒られたエピソードから始まり、東尾修、二谷友里恵とのテキーラ一気飲み対決も。バーで酔っぱらった女優の岩佐真悠子から耳に噛みつかれたとか、ほしのあきとは月に２～３回は食事をする仲で、ダンボール１箱分のティッシュをプレゼントしたこともあったという。
　ちなみに、交際がウワサされたセクシー女優とは泊まりがけで軽井沢の別荘に出掛けたことはあるが、プールやサウナも水着着用だったとか。
　その他にも酒席などをともにした芸能人は元ＡＫＢ４８の大島麻衣、ジャニーズの山Ｐこと山下智久、加藤ミリヤ、田丸麻紀など数十人。西麻布で暴行被害にあった市川海老蔵とも飲み仲間で、海老蔵を殴った側の「関東連合」の石元太一とも面識があるというからスゴイ話である。
＜「１万円」に釣られた某人気アイドル＞
　また、名前こそ伏せているが、人気アイドルグループの元メンバーの２人とは彼女たちが高校１年生の時に西麻布のバーの個室で遭遇したというくだりも興味深い。
　さすがに女子高生はヤバイと判断した井川氏がソフトドリンクを飲ませて１万円ずつタクシー代を握らせて帰らせたところ、「１万円をポンと渡されて味を占めたのだろう。
　それから数カ月間、２人からは毎日のように、『今日は何をやっているんですか？』と電話やメールで連絡が続いた」というからホステス顔負け。
　今や人気タレントになっているという２人だが、高校生の頃から目先のカネ欲しさに西麻布や六本木界隈を徘徊（はいかい）していたとは、表沙汰にならない芸能界の暗部と恥部には驚くしかない。
　衝撃の記述はまだまだ続き、芸能界とタニマチ、そして「半グレ」と呼ばれる関東連合をつなぐ点と線までもが明らかに。
　上場企業創業家の転落記としては空前絶後の内容だが、今ごろ、真っ青になっている芸能人は少なくない。
597：とはずがたり：2013/12/13(金) 20:39:21: 三菱製紙　洋紙事業部に海外営業部
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130830/bsc1308300601003-n1.htm
2013.8.30 06:00

　三菱製紙は２９日、１０月１日付で洋紙事業部内に海外営業部を新設すると発表した。欧米などで需要拡大が見込まれる産業用インクジェット用紙や、北米などで拡大を見込む感熱紙などの情報用紙の輸出拡大を図る。

　これまで情報・特殊紙営業部の下にあったドイツ事業についても新設する海外営業部の下に置く。
598：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:19:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131225/bsc1312250502007-n1.htm
2013.12.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
王子ＨＤ、静岡と宮崎の生産一部停止

　王子ホールディングスは２４日、子会社が運営する静岡県と宮崎県の拠点での生産の一部を２０１４年１０月までに順次停止し、別の拠点などに移管する方針を発表した。国内需要の減少が見込まれる中、設備の集約で生産効率を高めるのが狙い。年間約５０億円の経費節減につなげる。

　人員削減は予定しておらず、配置転換や退職者の補充を見送ることで対応する方針という。発表によると、王子エフテックス（東京）の東海工場富士宮製造所（静岡県富士宮市）では、食品の箱に使う白板紙などの生産を１４年９月に停止する。
599：荷主研究者：2014/01/19(日) 12:04:07: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140104/201401040925_21682.shtml
2014年01月04日09:25　岐阜新聞
県内の山林に架線、搬出　木材供給拡大狙う

　県は２０１４年度、空中に張ったワイヤロープで伐採した木材を集める「架線集材」の普及に乗り出す。欧州の林業先進地で普及している手法で、急傾斜地が多い県内の山林に適していると評価。作業道整備と組み合わせることで県産材の供給量拡大を図る。

　普及に向け、産官学連携の体制をつくる。１４年度、県森林研究所（美濃市曽代）に県森林技術開発・支援センター（仮称）を設立し、県森林文化アカデミー（美濃市曽代）、県内の森林組合、木材加工業者などとコンソーシアムを立ち上げる方針。県内の山林で林業関係者を対象に研修を行う。林業機械メーカーなどにも加わってもらい架線集材機器の開発を促す。

　架線集材は、数百メートルのワイヤを山林の立木に架け、専用の機器で木材をつり下げて搬出する手法。林道が整備できないほど険しい地形でも木材を搬出できるメリットがある。

　県は１３年５月、ドイツ南西部のバーデン・ビュルテンベルク州と林業分野などで交流する覚書を締結。同州は林業の先進地で架線集材も普及している。林業専門の州立ロッテンブルク大と交流を深め、欧州の先進技術を学ぶ。

　県が急傾斜地からも木材搬出ができる架線集材に注目するのは、今後県産材へのニーズが高まると見込まれるためだ。

　県産材の供給量は１２年度で３６万３千立方メートル。１４年度、郡上市白鳥町で中国木材（広島県呉市）の製材工場、瑞穂市で染色加工の岐センが運営する木質バイオマス発電所が稼働すると、年間で１５万立方メートルの木材が必要になると予想されている。県は１６年度に県産材の供給量を５０万立方メートルに引き上げる計画を立てている。作業道に加え、架線集材を導入することで供給量を増やす考えだ。
600：荷主研究者：2014/01/26(日) 18:51:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720140108eaac.html
2014年01月08日　日刊工業新聞
神戸大・日本製紙など産学連携プロ、バイオコンビナート構築へ－木材から化学品製造

　環境保全に貢献するバイオマスを燃料に転換するのではなく、高付加価値の多様な精密化学品の製造につなげようという研究開発が本格化してきた。バイオマスは一般に集荷・輸送効率が低くコスト高の問題を抱えるが、木材チップを原料とする既存の製紙工場の設備を活用するのがポイント。製紙会社と化学会社のプラントをつなげ、石油コンビナートならぬ“バイオコンビナート”を構築するのが理想像だ。神戸大学、日本製紙を中心とする産学連携プロジェクトからこの壮大な夢の可能性を探る。（編集委員・山本佳世子）

（上）バイオコンビナートでの製品の流れイメージ（神戸大資料に加筆）

（下）バイオコンビナートの候補の一つ、日本製紙岩国工場（日本製紙提供）

　バイオマス由来の化学品としては、サトウキビから作製したバイオエタノールや、それを使ったポリエチレン樹脂などが実用化されている。しかし、これらは価格が安く、市況の影響を受けやすい。一方、バイオマスから導かれる高付加価値品には機能性ペプチドやイノシトール、コハク酸などがあり、採算上、価格の高い化学品に事業化は限定される。

　これに対してバイオコンビナートで検討するのは、バイオマスの中心成分、多糖のセルロースと芳香族のリグニンを出発物質に、多様な化学品や燃料の製造を組み合わせるものだ。大量のバイオマスを一括処理する前処理のほか、熱活用や排水処理でもスケールメリットの創出を狙う。

　この構想を進める神戸大学の「バイオプロダクション次世代農工連携拠点（ｉＢｉｏｋ＝アイバイオケー）」には化学や食品など１７社が参加する。化学企業にとってはビジネスの環境対応に加え、中東の石油依存を脱して原料を多様化できる点が魅力だ。神戸大の近藤昭彦副拠点長は「バイオをベースとする化学品は、製造コストが石油化学品と同等以下になれば、市場が一気に変わる」とその潜在力を説明する。
601：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:10:09: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2014_139026726252.html
2014年01月21日 10:20　大分合同新聞
中津港から大分県外へ　県北部・西部産木材

中津港に停泊した船舶に積み込まれる県産木材。中津港から木材を船舶輸送するのは初めて＝１５日、中津市

　大分県産木材を中津港（中津市）から海上輸送する新たな取り組みが始まった。地元の木材市場と国内大手の合板製造会社が連携。県北部・西部で伐採されたスギ丸太を県外の工場に送る。原材料の国産化で需要がある合板での利用を拡大するため、従来のトラック輸送に大量に運べる船舶を加えた。同港は木材を運ぶ船舶の荷受け業者がいなかったが、大分、佐伯両港に続いて県内主要産地と連携した輸送体制が整った。

　１５日に中津港で初めて日田、中津両市で切り出された丸太が船に積み込まれ、送り出された。輸送は１７日にもあり、計約２３００立方メートルが日新林業（本社・島根県）の工場がある浜田港に運ばれた。本年度は計４隻で約５千立方メートルを送る。

　これまで北部・西部の産地から船舶輸送する場合は大分港などを利用していた。当面はトラックより割高になるため、県は本年度を試験事業と位置付けて経費を一部補助する。

　日新林業の上田良樹原木部次長は「原料の国産割合を高めており、より多くの木材を集めるのにトラック輸送は限界がある。船舶なら将来的に鳥取県や四国などの工場に運ぶ可能性も広がる」と歓迎する。

　県内では多くの森林が伐採期を迎えているが、合板やパルプに適した低質材の大口需要がない。県によると、県西部の低質材の割合は７割に上り、宮崎県の３５％を大きく上回る。低質材の安定した販路の確保が必要になっている。

　新年度以降も船舶輸送を継続するには、需要に応じた木材の質や量を供給できる体制を山側が整備できるかが課題となる。中津木材相互市場の若松定生代表取締役は「原木を切り出す山側との需給調整の役割を果たしたい」と話している。

　県林産振興室は「ここ数年、木材価格は乱高下が激しい。信頼できる企業との関係構築が林業関係者の所得安定、向上につながる」と強調する。

＜メモ＞　木材は家屋の柱などに使う高品質なＡ材、合板や集成材などの材料となるＢ材、木質バイオマス発電やパルプの原料として利用するＣ材に分かれる。大分県西部のスギは、成長は早いが大きくなると曲がりやすい品種「ヤブクグリ」が多いため低質材の割合が高くなる傾向がある。
602：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:45:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140207t12005.htm
2014年02月07日金曜日　河北新報
「ストーンペーパー」製造販売のＴＢＭが白石に新工場

ＴＢＭが白石市に建設する工場の完成予想図

　石灰石を主原料とした印刷用の紙「ストーンペーパー」を扱うベンチャー企業のＴＢＭ（東京）が宮城県白石市に工場を建設することになり、宮城県庁で６日、県、市と立地協定を結んだ。ことし春の着工、秋の稼働を目指す。

　工場は、白石市大鷹沢にある他企業の工場跡地を改修し建設する。敷地面積は約１万平方メートル、延べ床面積は約２８００平方メートルで、年間６０００トンのストーンペーパーを生産する。総投資額は約１６億円。地元中心に３０～４０人の新規採用を見込む。

　協定締結式には山崎敦義社長と村井嘉浩知事、風間康静市長が出席。山崎社長は「国内では初のストーンペーパーの生産工場となる。耐火性、耐久性に優れた素材で、全国そして世界に普及させたい」と述べた。

　同社は２０１１年設立。森林伐採を伴う木材チップなどを原料に使わないため環境に優しいとされるストーンペーパーに注目し、台湾製の製品の輸入、販売を手掛けた。より高品質の製品を生産する技術開発に成功し、工場を新設し自社生産に乗り出すことにした。
603：荷主研究者：2014/03/22(土) 01:15:56: http://kumanichi.com/news/local/main/20140305002.xhtml
2014年03月05日　熊本日日新聞
県産木材、中国など輸出好調　１３年度過去最高

　県産木材の海外への輸出が好調だ。県によると、２０１３年度の輸出額は１２月までの９カ月間で３億４９００万円。過去最高だった１２年度の年間輸出額（２億９００万円）を既に上回っている。経済成長が続く中国などアジア諸国の需要拡大が主な要因。林業・製材業界は海外市場拡大への期待を高めている。

　県林業振興課によると、県産材輸出は１１年度から増加。１３年度輸出先のトップは中国（２億５５００万円）で、台湾（４９００万円）、韓国（４２００万円）－の順。中国では開発ラッシュが続いており、土木・建設用資材として使われる比較的低価格の木材が多いという。

　輸出の伸びは全国的な傾向。円安による価格競争力アップや、米国の住宅需要増で同国産材が品薄になっていることもあり、「日本産の需要を押し上げている」（同課）。県は、１２年１０月に県木材輸出促進協議会（２６森林組合・製材業者）を設立。海外の市場調査などを進めており、この機に一層の輸出拡大を図る考えだ。

　港湾別の木材輸出量は、（１）志布志港（鹿児島）（２）細島港（宮崎）（３）八代港－と九州が全国の上位を占める。木材輸出で県内最大手の日本製紙木材八代営業所（八代市）は「地理的に有利な条件を生かし、さらに高付加価値の製品輸出を手掛けたい」と話している。（蔵原博康）
604：荷主研究者：2014/04/06(日) 11:10:30: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20140314l
2014/03/14 15:57　秋田魁新報
木材関連２社、工場建設に着手へ　大館・釈迦内工業団地

釈迦内工業団地へのアクセス道の整備が進む大館市釈迦内の工事現場

　大館市が同市釈迦内字野崎の市有地で進めている「釈迦内工業団地」の一部で用地造成工事が終わり、来月から木材関連の地元２社が工場などの建設工事に着手する。操業開始はいずれも８月の予定。市内の工業団地は県営と市営を合わせ１０カ所目。市は引き続き市内外の企業に進出を呼び掛ける。

　釈迦内工業団地の整備面積は約２１ヘクタール。造成・分譲は企業立地に合わせて進めることにしており、現在までに約５ヘクタールの造成を終えた。

　新規進出する２社のうち、木質ペレット製造販売の北秋容器は約２・２ヘクタールにチップ工場を建設する。建設費は機械設備の購入を含め３億６９００万円。年間生産量は約２万２千トンの見込み。操業時の新規雇用は５人。
605：荷主研究者：2014/04/06(日) 12:08:19: http://www.at-s.com/news/detail/976980095.html
2014/3/18 07:41　静岡新聞
特種東海製紙　売上高８５０億円目標

　特種東海製紙は１７日、４月から始まる第３次中期経営計画（２０１４?１６年度）を公表した。計画の最終年度となる１７年３月期の連結売上高は８５０億円（１４年３月期見込み比８０億円増）、連結経常利益は５０億円（同１９億円増）の過去最高益を目指す。

　同社によると、紙業界が人口減少や高齢化に伴う市場の縮小などで厳しい経営環境に置かれる中、自社の強みを生かした事業の展開を図る。「変革への挑戦、そして未来へ」をテーマに、将来を見据えた新商品の開発や新規分野への進出、海外展開などを進める。

　新規加工技術による新製品開発や、紙の領域を超えたシート状物質の開発、大型機能紙の海外展開などに取り組んでいく。ＪＲ東海のリニア中央新幹線工事に関連した社有林の有効活用も計画に盛り込み、観光事業の強化や新規事業の検討などを行う。

　島田工場内には新バイオマスボイラーを建設し、１６年１０月に稼働する予定。木質バイオマス燃料を主に使い、投資額は約８０億円。電力価格の高騰に対応するため、発電した電力は自社工場への消費分に充てる。ボイラー建設により、同工場内の自家発電率は約２割増の８割になる見通し。
606：荷主研究者：2014/04/06(日) 12:24:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140319eaak.html
2014年03月19日　日刊工業新聞
京大と日本製紙、透明な紙を作製－化学処理で樹脂浸透

　京都大学生存圏研究所の矢野浩之教授と日本製紙は１８日、紙を透明にする技術化に成功したと発表した。化学処理と樹脂を取り入れることで透明化する。紙への導電性物質の塗布で透明紙の作製も実現したという。プリンテッド・エレクトロニクス（ＰＥ）や有機ＥＬなどで用いる透明基材での活用が期待される。

　矢野教授らは製紙用パルプがセルロースナノファイバーの束であることに着目。化学処理でパルプを構成するセルロースナノファイバー間の結束構造をほぐし、パルプ内部深くまで樹脂を浸透させた。こうすることで透明なパルプ繊維複合樹脂材料が得られるという。透明な低熱膨張材料の生産性向上が見込める。

　従来、セルロースナノファイバーは低濃度でしか取り扱いが難しく、機械で紙の繊維をほぐす解繊だとコスト負担が大きいのが難点だった。

　今回の研究は、導電性を持つナノペーパーの開発で実績を持つ大阪大学産業科学研究所の能木雅也准教授の協力を得た。
608：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:17:13: 王子ホールディングス-未利用木材をバイオマス発電燃料に使用する新ボイラー設置へ。発電事業強化
http://www.tpc-cs.com/news/no6248.html
竹橋コミュニティスクエア

　王子ホールディングス株式会社（旧：王子製紙株式会社，10月１日より純粋持株会社へ移行。以下，王子グループ）は，約90億円を投資し，100％子会社の王子マテリア株式会社（旧：王子板紙）傘下の富士第一工場（静岡県富士市）内に新ボイラーを設置し，初めての試みであるとして間伐材等の未利用木材などを主な使用燃料としたバイオマス発電を始めると，10月１日付けのニュースリリースで発表しています。

　設置するボイラーは，１時間当たり230トンの蒸気を発生させる大型ボイラーで，主に社有林などから集めた未利用の間伐材等の木質バイオマス燃料を燃やすとのこと。他にRPや石炭等も含まれます。蒸気で電気を起こすタービンは工場内の既存の設備を活用し，その発電能力は４万kW程度，年間の発電量は約２億8000万kW時とされ，未利用材を燃料にするバイオマスボイラーでは国内最大級の発電量となるとしています。稼働時期は，2015年３月を予定しているとのこと。

　王子グループは，その大型ボイラー設置の目的として，グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指していること，再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まったこともあり，発電事業をその大きな柱の一つと考えているとし，今回の新ボイラー設置も，その一環であるとしています。
　さらに，このボイラーを設置し稼働させることで，主に社有林から伐採された間伐材等の山林未利用木材などの木質バイオマス燃料の有効利用を促進するとともに，重油使用量の大幅削減を図るという目的もあるとしています。すでに，15箇所の工場でバイオマス発電がおこなわれていますが，これまでは，パルプの製造工程で出る黒液（※３）などを主に使っていましたが，未利用材を燃料として有効利用した方がコストを削減できることから，この方式を採用することになったそうです。

　王子グループは，今回の年間売り上げを40億円程度と予測。

　王子グループは，３月末に発表した事業構造転換計画の中で，発電事業の強化を打ち出しています。
　その計画の中で，主力の苫小牧工場（北海道苫小牧市）で所管する９カ所の水力発電所（出力計５万kW）のうち，老朽化した６カ所の改修に順次着手する方針を表明しています。
609：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:17:38: >>608-609
　王子グループは，現在，苫小牧工場（北海道），富士工場（静岡県），王子特殊紙中津工場（岐阜県），東海工場芝川事業所（静岡県）に水力発電設備があり，工場で使用する以外に売電もおこなわれています。
　特に，苫小牧工場の水力発電の歴史は古く，1906（明治39）年に支笏湖の水利権を獲得したことに始まり，1910年には，千歳第一発電所で１万kWの運転と当時国内に類を見ない４万ボルトの長距離送電に成功し，操業が開始されたそうで，100年以上稼動しているとのこと。
　このように古い設備もあるため20億円をかけて改修し，外部販売分を含めた電力の安定供給を図る方針が出されたそうです。
　さらに釧路市の釧路工場で，新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し，2012年度中に発電事業を始める予定もあるとのこと。
　また，2012年の６月には，北海道美瑛町の社有林である美瑛山林（面積3152ヘクタール）に，国の調査でエネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明したことから，ゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし，その調査の結果次第で，地熱発電事業へ参入し事業化を目指すと発表しています。

　日本製紙連合会によると，国内の紙・板紙生産量は2000年の3183万トンをピークにほぼ横ばいで推移しており，2008年のリーマン・ショックを契機に急減。2011年度は，前年比2.9％減の2658万トンにとどまったそうです。その一方で，円高を背景に2011年の輸入は16.7％増の209万トンと過去最高を記録したとのこと。
　王子グループだけでなく，製紙業界全体が，資源環境ビジネス事業（エネルギー事業）を拡大する戦略の一環として，発電事業を新たな収入源の柱の一つとする方向で事業展開を進めていっています。

※３：「黒液」
　黒液（こくえき）は，パルプの製造工程で，木材チップからリグニンやヘミセルロースが分離された黒い植物性廃液で，紙パルプ産業に特有のバイオマス燃料といえます。黒液などのバイオマス燃料は，燃焼した際にCO2を発生しますが，これは木材の成長過程で光合成により大気中から吸収したCO2を再び大気中に放出するため，全体的なライフサイクルから見ると大気中のCO2を増加させることにはならないと判断されています。環境用語では，このような状態を「カーボン・ニュートラル」と呼びます。
　王子グループでは濃縮した黒液をバイオマス燃料として利用し，エネルギー使用量全体の約３割に達しているとのこと。
610：荷主研究者：2014/04/27(日) 20:16:30: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140415_12008.html
2014年04月15日火曜日　河北新報
日本製紙、石巻工場に火力発電施設を建設　１７年度稼働へ

　日本製紙は宮城県石巻市の石巻工場隣接地に火力発電施設を建設し、企業向けの電力小売り事業に乗り出す。８月ごろまでに事業化を正式決定し、２０１７年度中に稼働する予定。燃料は石炭を主体に木質バイオマスを利用する。林業資源などの多角的な活用を図り、総合バイオマス企業を目指す。

　建設地は雲雀野地区に所有する埋め立て地約１０ヘクタールを想定し、出力は１４万９０００キロワット。導入する発電設備や電力の販売先といった事業計画を策定し、年内に予定地の整備などに着手する方針。

　燃料の１割程度は、間伐材などの木質バイオマスを取り入れる。効率良く燃料化し、エネルギーとして利用できる技術や設備の開発も進める。

　電力小売り事業の展開に合わせ、地元を中心に５０人程度を新たに雇用。焼却灰の用途拡大や、発電熱などを生かす植物工場といった農業分野の新規事業も検討する。

　石巻工場の井沢佳昭工場長代理は「エネルギーを安定供給し、地域と一体となって発展できるような事業を模索していきたい」と話した。

　日本製紙は、企業に電力を供給できる特定規模電気事業者の認可を国から受けている。
612：とはずがたり：2014/06/24(火) 10:34:23: 大王製紙三島工場の発電設備などスペックが見付からん。
古い資料なら見付かった。。

今はボイラー・タービンとも１基ずつ増強されているようだ。古い奴が廃止になってもっと入れ替わってる可能性もあるけど。

工場紹介(8)
大王製紙(株)三島工場
紙パ技協誌第46巻第9号(1992年9月)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jtappij1955/46/9/46_9_1137/_pdf
613：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:20:54: 国内製紙大手、発電事業に本腰　新たな柱へ、事業構造転換する理由
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130615/bsc1306150800005-n1.htm
2013.6.15 08:00

　王子ホールディングス（ＨＤ）や日本製紙をはじめとする国内製紙大手が、本腰を入れて発電事業に乗り出している。主力の紙・板紙事業は国内需要の減少が続き、先行きも厳しい。本業の立て直しに取り組むとともにインフラとノウハウ、燃料を持ち合わせる発電を事業の新たな柱の一つに育てたい考えだ。自由化を軸に据える政府のエネルギー政策の行方をにらみながら、製紙各社は事業構造の転換を狙い、今まさに生まれ変わろうとしている。

　国内需要減少続く

　「輸出や海外事業を今後展開するにしても、コア事業の紙や板紙は基本的に国内需要が減っている。その中で王子グループが持つ資産を有効利用するため、電力事業の強化を決めた」

　再生可能エネルギーを利用した発電事業を手掛ける王子ＨＤのグループ企業、王子グリーンリソースの小貫裕司取締役はこう説明する。

　国内では電子化へのシフトを背景に、チラシやカタログといった情報印刷用紙を中心に紙の需要が減退。人口減も避けられない中、収益を紙だけに依存する経営では今後の成長は厳しいとの見方が業界では支配的だ。

　日本製紙連合会によると、２０１２年度の紙と板紙の国内出荷量は前年度比２．６％減の２５０５万トンで、２年連続で減少。板紙を除いた情報印刷用紙などは円高の影響もあって安価な輸入品に押され、ピークの０７年度に比べて２割以上も落ち込んでいる。

　もともと製紙各社は工場で使う電力を自家発電で賄い、余剰分を電力会社に売電してきた経緯がある。王子グループは１０年ごろから、発電事業の将来性の検討を重ねていた。その答えが売電用の専用設備を導入し、収益事業として明確に位置づけて取り組むことだった。

　王子グループの１３年３月期までの売電量は、火力を中心に年間６億キロワット時と一般家庭１６万６６００戸分にすぎないが、植物などの生物体を利用したバイオマス発電や太陽光、地熱発電などを加え、将来的には倍増近い年間１１億キロワット時の売電量を確保し、２８０億円の売上高を目指す。

　１３年３月期連結決算の売上高１兆２４００億円と比べて規模は小さいが、「発電事業の売上高は計画案件を基にした目標値にすぎず、上積みされる可能性が高い」（小貫取締役）という。

　既に静岡県の●富士工場と宮崎県の●日南工場で、バイオマス発電に乗り出すことを決定。ボイラーなどの設備を新設し、１５年２～３月頃に稼働させる。さらに全国各地の工場の屋上に太陽光パネルを設置するとともに、北海道白糠町のチップ工場跡地に建設する大規模メガソーラーを今夏から稼働。●北海道千歳市の水力発電設備も増強する。
614：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:21:13: >>613-614
　業界２位の日本製紙も、将来の有力な収益源として発電事業への投資とスピードを加速させている。１１年末に立ち上げた発電事業の推進室を１２年７月に「エネルギー事業部」に格上げし、さらに今月２７日には「エネルギー事業本部」へと体制を強化。売電の年間売上高は現在２００億円程度だが、中期的には５００億円以上を目指す。

　具体的には●石巻工場（宮城県石巻市）に３００億円弱を投資し、木材などを燃料とするバイオマス発電所を建設する計画を検討しているほか、●八代工場（熊本県八代市）でも未利用材を１００％使用したバイオマス発電を１５年３月にスタートさせる。

　森林活性化にも意義

　製紙会社にとってバイオマス発電は、優位性を生かせる発電形態だ。製紙原料だでけなく、発電の燃料源にもなる木材チップを購買するルートを確保し、社有林も保有している。さらに「今まで使っていなかった未利用材を有効活用する」（大手製紙）ことで、森林の荒廃を防ぐメリットも生まれるという。

　国が推進する再生可能エネルギーの拡大も製紙各社の発電事業を後押しする。政府の固定価格買い取り制度によって、事業の採算性を見込めるようになった。発電用の土地や設備、ノウハウを持つため、製紙会社にとって発電事業はいいことずくめにみえるが、懸念材料もある。

　原発の再稼働や発送電分離などの行方次第で、発電事業を取り巻く環境は大きく変化する。「国のエネルギー・電力政策がどうなるかを見極めなくてはならない」（小貫取締役）

　ただ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉山賢次アナリストは「製紙会社の発電事業への参入は、方向として間違っていないだろう」とした上で、「製紙メーカーがやる事業として適当かといった指摘や本業にもっと力を入れるべきだという声もあるが、森林の活性化につながる形で発電に取り組める点で意義がある」と強調する。

　発電事業には自動車メーカーなど異業種が相次いで参入しているほか、都市ガスや石油大手などエネルギー関連企業も発電事業を強化している。ライバルとの競争の中で製紙各社が発電事業を収益源に育てるには、コスト低減も課題となりそうだ。（兼松康）
616：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:02:36: グループの結束力を活かした再編上手はアンチ三菱の俺でも評価は高いんだけど三菱自工と三菱製紙はあんまうまくないねぇ。。三菱製紙もそろそろ身軽になって嫁入り先探してもいい頃合いなんちゃうか？

三菱製紙　希望退職者２００人を募集　２７年３月期に特損計上
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140331/biz14033117250008-n1.htm
2014.3.31 17:24

　三菱製紙は３１日、全社員の約５％に当たる２００人程度の希望退職者を募集すると発表した。対象は４月１日現在、満３９歳以上の正社員。同社が希望退職を募るのは平成１７年以来、２度目。主力の洋紙市場の縮小や競争激化で収益力が低迷しており、人件費を削減して収益性の改善を進める。

　募集期間は７月１日から８日で、８月２０日を退職日とする。退職者には通常の会社都合退職金に加算金を上乗せして支給する。また、希望者に対しては再就職支援も行う。

　希望退職の実施に伴い、２７年３月期連結決算に特別損失を計上する予定。業績への影響については、応募状況などを精査した上で公表する。
617：荷主研究者：2014/07/05(土) 16:00:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140607/bsc1406070500001-n1.htm
2014.6.7 07:02　Fuji Sankei Business i.
成長限界の製紙大手、業容拡大急ぐ　「もはや製紙企業ではない」

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製紙５社が手がける主な新規事業分野

　国内製紙メーカーが、本業である洋紙や板紙事業以外の業容拡大を急いでいる。少子高齢化やインターネットの普及によるペーパーレス化の進展などで市場は成熟化。紙・板紙事業だけでは立ち行かなくなりつつある厳しい現状を踏まえ、新たな収益源を育てる必要性に迫られているからだ。

野菜工場など事業化

「もはや製紙企業ではない」

　最大手の王子ホールディングス（ＨＤ）が５月２８日に開いた経営説明会。グループ経営理念の冒頭に掲げられたのは、こんな一文だった。

　刺激的なメッセージについて武田芳明常務は「急激な業容変化の中で、企業としてよりどころにすべき価値観について見直す」と説明。成長戦略として、中核事業の深耕・深化、新規事業分野の開拓に注力する。

　中核事業とは、紙の他に電気自動車に搭載されるコンデンサー用高機能性フィルムやスマートフォン（高機能携帯電話）に使われるタッチパネル用部材などで、生産能力を増強し、新製品開発も強力に推進。レーヨン向けに使われる溶解パルプの生産設備が５月に稼働し、今後は食品添加剤や医療品材料といった特殊用途に向け、高付加価値化を進めた製品を２０１５年度にも投入する。

　一方、新規事業は薬用植物や医療・化粧品関連などで、研究開発体制を強化する。この一環として苫小牧工場（北海道苫小牧市）では、工場から熱供給・排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を活用し、野菜工場の事業化を検討。３月にはノウハウ取得のため小規模工場を立ち上げた。将来的には海外進出も視野に入れており、着実な事業拡大に取り組む。

　１４年３月期決算では、王子ＨＤ、日本製紙、大王製紙が増収・営業増益を確保。一方で、北越紀州製紙と三菱製紙は増収ながら減益を余儀なくされた。洋紙値上げの浸透度が利益面での明暗を分けた格好だが、紙・板紙需要は頭打ち状態から抜け出せない。このため、新たな戦略を描く時期を迎えたとも言える。

　日本製紙が目指すのは「総合バイオマス企業」。国内外の社有林や植林が生み出す豊富な資源を活用、バイオマス発電のほか、植物由来の軽量・高強度材料としてフィルター部材や医薬・化粧品などでの利用が期待されるセルロースナノファイバーの用途開発を進める。

　北越紀州製紙は１４～１６年度の中期経営計画で「新規分野の創造」「事業構成の変革」を打ち出した。これを担うのが特殊紙事業本部。なかでも１２年９月に買収したフランスのデュマ社とともに事業化を進めてきたガラス繊維シートが１つの柱として芽を出そうとしている。例えば、３マイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートル以下の極細ガラス繊維を使い、より微細なごみを吸着できるフィルターとして使われ始めた。

ニッチで高付加価値

　「ニッチだが、世界的プレーヤーも限られる。付加価値が高いため、フランスと長岡（新潟県）での生産で、市場が世界のどこでも輸送コストを負担できる」と同本部の川島嘉則本部長は強調する。デュマ社との一体化が、取引先拡大のきっかけになったという副次効果も生み、２０年度までに１００億円規模の売り上げを目指す。

　大王製紙は、セルロースナノファイバーの開発やサンプル提供に加え、電子分野の高機能材やタイヤ原料となるリグニンブラックの開発に注力。１４年３月期に大幅減益となった三菱製紙も、化学繊維由来の車内用フィルターの生産を今月からメキシコで開始、日・中を合わせた３極体制を整えた。４月には不織布由来の留置針固定テープで医療機器事業にも参入した。

　日本の人口減少に加え、洋紙のコモディティー化で、これまで製紙メーカーの屋台骨を支えてきた洋紙事業に代わる新規事業の育成が急がれる。それだけに、その成否が製紙各社の行方を大きく左右しそうだ。（兼松康）
618：荷主研究者：2014/07/11(金) 00:22:03: http://www.at-s.com/news/detail/1077625398.html
2014/6/17 08:02　静岡新聞
紙のまち富士　発電設備着々　売電事業が本格化

石炭火力発電所の完成予想図（鈴川エネルギーセンターの冊子から引用）

　２０１６年に電力小売りを全面自由化する改正電気事業法が成立したばかりの１６日、「紙のまち」富士市で製紙会社などによる売電事業が本格的に動き出した。日本製紙などは石炭火力発電所の建設に着手し、王子マテリアのバイオマス発電の燃料となる木材チッププラントも完成した。

　石炭火力発電所は日本製紙、中部電力、三菱商事が進め、紙生産を停止した日本製紙富士工場鈴川事業所（今井）敷地内で１６年に事業を開始する予定。中電が買収した新電力が売電を担い、販売先には首都圏も視野に入れるとみられる。

　発電所起工式後の祝賀会では、３社の合弁会社「鈴川エネルギーセンター」の片山祥徳社長は「東日本大震災後に不透明感を増した電力の安定供給の役に立ちたい」とあいさつ。日本製紙の芳賀義雄社長は「鈴川で新たな事業展開ができる」と述べるとともに、地元住民の理解の重要性を説いた。仁藤哲副市長は田子の浦港の利用拡大など地域経済への波及効果に期待した。

　ボイラーを新設し、１５年３月にもバイオマス発電に乗り出す王子マテリア富士第一工場（平垣）。１６日には、木材リサイクル「ミズキ林産」（大淵）で、木材チップを同工場に供給するプラントの完成式典が行われた。王子ホールディングスのグループ会社役員は「バイオマス発電強化は今後の経営方針。その先陣を富士で切る」と事業の意義を強調した。
619：とはずがたり：2014/08/10(日) 09:11:50: 世界の古くて新しい資源、森林の利用に異変中国で紙の使用が急伸、その他の国で横ばいが続く理由
藤原秀樹
2014.04.21（月）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40424

世界の森林資源を最も多彩な姿で提供してきたのが紙パルプ産業である。先進国の紙パルプ産業も構造的な変化を経て、将来を模索している。その1つがエネルギーへの応用である（参考：バイオ燃料で世界から取り残され始めた日本）。そして、新素材として有望視されているのがナノクリスタリンセルロースである。

　特に後者は、日本、スウェーデン、フィンランド、米国、カナダなど、紙パルプ先進諸国で開発競争が行われている。

　その背景として、先進国での紙の使用量の減少がある。なぜ、先進諸国で紙の使用量が減ったのであろうか。まず、ITの発達が考えられる。しかし、それだけではなさそうである。一方で、中国をはじめとするアジア諸国での急激な紙の生産増も特記に値する。

　それらの現象を総括的に把握して、今後の動向を見ることは重要である。なぜなら、森林資源の有効活用につなげることが可能になるかもしれないからである。

中国が紙の生産で世界一に

　さて、世界の「紙・板紙」の年間総生産量は2012年で約4億トンである。紙・板紙とは新聞用紙、印刷筆記用紙、板紙他の合計のことで、統計で使われる用語である。紙の回収のとき、新聞、雑誌、ダンボールを分別するが、それぞれ新聞用紙、印刷（筆記）用紙、板紙*に相当する。

*板紙：主に紙器や包装に使用される厚手の紙

　21世紀初め、2001年の紙・板紙の総生産量は3億2000万トンであったから、2012年までの間に約8000万トン増加した（図1）。2008年、2009年はリーマン・ショックによる落ち込みである。伸びが2007年頃から伸びが緩やかになったように見えるが、減少した国も含む世界の合計であるからだ。

図１
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　図2のように中国とそれ以外の国とに分けて見ると、興味深いことにその他の国の合計は約3億トンで10年以上変わらない。

図２
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　一方、中国は約3000万トンから約1億トンに7000万トン増加した。日本は、現在、世界第3位で、年間生産量は2640万トン。つまりこの間に中国では日本の年間生産量の2倍以上増加したことになる。

　図3に示したように、2000年には中国の生産量は3050万トンで第3位、日本は3180万トンで第2位、そして米国が8620万トンで第1位であった。それが、2012年には中国の生産量は1億250万トンで第1位になった。

図３
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620：とはずがたり：2014/08/10(日) 09:12:18: >>619-620
　日米ともに生産量は落ち、それぞれ2640万トン、7550万トンとなった。図でお分かりのように、中国のみがその生産量を急激に伸ばしているように見える。「見える」としたのは、生産量はまだ少ないものの、比率では大きく伸びているベトナムのような国もあるからだ。

図４
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　2012年と2000年の生産量の差を国別に表すと、図4のようになる。すなわち、中国の伸びが極めて大きく、それ以外の国の伸びは、生産量が減少した米国、カナダ、日本、フィンランドにより相殺されたのだ。

　インドからポルトガルまでの増加分の総量が約2700万トン、一方、米国からフィンランドまでの減少分の総量が約2900万トンである。いずれにせよ、中国以外では、この10年余りで日本1国分の生産量が増えたり、減ったりしたわけである。

増える板紙の生産量

　それでは、いったい何が増えたのであろうか。それは図5のように一目瞭然、「板紙他（以後、板紙とする）」である。

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　2000年には印刷・筆記用紙と新聞用紙の合計と板紙の比率が、1：1.35であった。それが2012には、1：1.91になった。すなわち、世界全体を見れば、あたかも板紙だけが増加し、印刷・筆記用紙はほぼ一定、新聞用紙は漸減しているように見える。

　もちろん、印刷・筆記用紙、新聞用紙ともに増加している国はある。減少量と増加量の合計がほぼ同じだったに過ぎないことは前に述べたとおりである。

　世界経済が発展していけば、紙・板紙の使用量は増える。以前（20年前）までの、ITが今ほど発達せず、また、先進国だけの経済を論じていればよかった時代には、紙と板紙の生産比率はほぼ1：1だったのだ。

　それが経済の発展とともに板紙は伸びていくが、紙の使用量は一定のように見える。しかし、既にお分かりだと思うが、先進諸国、発展途上国、そして中国と分けて論じる必要がある。

　先進諸国で紙・板紙の生産はどうなっているのか。発展途上国ではどうか。そして、中国でなぜ急激に伸びたのか、そしてその中身は・・・。

　それを、これから解きほぐしていきたい。
621：とはずがたり：2014/08/10(日) 09:13:10: 図３は少々興味深い

森林資源の消費量が如実に示す世界の構造変化板紙に見る「世界の工場」は中国、タイ、韓国・・・
藤原秀樹
2014.05.14（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40578

森林資源を最も多彩な姿で提供してきた紙パルプ産業の構造的な変化とその背景について、前回の「世界の古くて新しい資源、森林の利用に異変」では、世界の紙・板紙の生産量は、2000年以来あたかも中国のみが増加したかのように見えることを述べた。

　実際には、中国以外の発展途上国も伸びているが、その増加分が先進国の減少分と、偶然にも同程度の2700万トンであったために起こったことである。2000年から2012年まで、中国の紙・板紙生産量は約3000万トンから1億トンに、飛躍的に増加した。

板紙市場の推移から見えてくるもの

　まずは、板紙*を比較しよう。米国、EU、日本、中国の消費量の比較をしてみる。紙の生産量と消費量はそれほど違わないが、市場の変化を見るために、より正確に消費量を用いる。

*板紙：主に紙器や包装に使用される厚手の紙

　中国のGDP（国内総生産）は2000年が1兆2000億ドルで2012年には8兆2000億ドルと、およそ7倍弱になっている。一方、板紙消費は2800万トンから7700万トンとおよそ2.8倍である。この伸び率をどう見るかは、後で考察したい。

　図1のように、米国、EU、日本に関しては、板紙の消費量は10年以上にわたり大きな変化はない。しかし、経済は変化している。

図１
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　米国のGDPは2000年には10兆ドルであったが、2012年には16兆ドルに上昇している。EUもこの間で上昇している。日本は2000年で4.7兆ドルが2012年で5.9兆ドルとそれほど伸び率は大きくないが増えている。

　つまり、先進諸国では、経済が停滞しようが、発展しようが関係なく板紙の使用量は一定だった。一方、中国の伸びは順調だった。図2に、2012年の1人あたりの消費量をプロットしてみた。

図２
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　この1人あたりの板紙年間消費量であるが、私たち日本に住む者にとっては、ここ十数年変わりがなく、納得のいくものだろう。米国はやや日本より多い。生活スタイルの違いなどの差であろう。EUは今やギリシャ、ポーランドなどを含み、日本より使用量が少ないのもうなずけるが、フランス、英国のようにもともと100Kg／年の国もある。

　米国に代表されるように、GDPが増えても（2000年10兆ドル、2012年16兆ドル）、板紙が増えなかったということは、板紙を使用しない形でGDPが増えたということを意味する。つまり、産業構造の変化である。金融、ITなどへのシフトもあるだろうし、中国での生産移行もあるだろう。

　中国の板紙の1人あたり年間使用量が、日本の約半分（日本116kg／年、中国57kg／年）というのは、今までの常識からすると（常識はもう古いのだが）多すぎる感がある。

　図3は、2012年の板紙の生産量の多い国をプロットしてある。1人あたり年間GDPと1人あたりの板紙消費量の関係である。およそ、この2つは比例関係にあると思われる。一方、国の産業構造をも表している。

図３
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　中央の黒線は、最も理解しやすい線である。米国を筆頭にインドまで直線上に並ぶ。つまり、1人あたりの豊かさが増せば、その分、板紙の使用量も増える。ブラジル、ロシア、インドなどBRICsと呼ばれた国々も、中国を除いてすべてこの線上にプロットされる。
622：とはずがたり：2014/08/10(日) 09:13:31: >>621-622
　もちろん、日本、ドイツも例外ではない。一方で、英国、フランス、カナダのように、予想よりも消費量の低い国もある（緑線）。

　赤線上にプロットされた、タイ、中国、ポーランド、韓国であるが、1人あたり年間GDPから予想される線（黒線）の約2倍の消費量である。消費といっても、実際に国民が消費するとは限らない。物資を国内で運んだり、また物資を輸出したりするのに使用される量も加算される。

　すなわち、私たちの身の回りにある中国製品を運ぶために、中国で板紙は生産されているのだ。タイも同様である。ただ、中国に生産が集中したため、人口が多いので、タイ、ポーランド、韓国と同様の条件にもかかわらず、そのインパクトが大きいのだ。

　先進諸国で、従来ならば板紙使用増をもたらしたであろう物資の生産を、中国、タイにシフトした結果とも考えられる。その結果2000年以降、先進諸国では板紙の消費量にほぼ変化はない。もっとも、板紙の個人使用量は、ほぼ上限に達しているのだが。

板紙生産の原料を大量に輸入する中国

　さて、その中国での板紙生産が何を原料としているかというと、主として古紙である。中国が古紙を大量に輸入している先が、米国と日本である。2012年の日米の紙・板紙生産量の合計は中国のそれとほぼ等しい、約1億トンである。表1のように、米国、日本とも輸入はほとんどなく輸出が多い。

表１
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　米国は生産量の26%の約2000万トンの古紙を輸出している。日本は自国での古紙利用が進んでいることもあり、米国より少ない生産量の18%を輸出している。だが、日本の古紙は選別が良く、高品質の古紙として取引されている。

　一方、中国はほぼ3000万トンを輸入している。もちろん国内でも古紙回収は行われているのだが、世界最大の古紙輸入国である。3000万トンというと、日本の全紙生産量の2600万トンを上回る莫大な量である。日本はというと中国、米国に次ぐ、世界で第3位の紙製品の生産国なのである。

　日米合わせて、2500万トンの輸出量であるが、ほとんどが中国向けである。日本と米国で足りない分はヨーロッパからの輸入でまかなっている。

　中国が3000万トンの輸入に頼っているということは、1億トンの紙製品の約30%である。さらに言えば、古紙を主に使う板紙の生産量が7600万トンであるから、その40%近くを輸入古紙に依存していることになる。

　中国へは世界中から部品が集まり、加工され製品の形で出荷される。その製品を梱包する板紙もまた、輸入された原料を多用しているのである。

　さて、中国以外の国では、古紙の輸入はどうなっているのだろう。図4は純古紙輸入量（輸入量－輸出量）の多い国である。

図４
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　古紙純輸入量が紙・板紙生産量の30%に近い国は、インド、インドネシア、タイ、台湾である（それぞれ紙・板紙生産量の約20%）。ベトナムは37%とかなり多い。

　韓国（8%）、ドイツ（4%）では絶対量が91万～92万トンであるが、古紙の比率はそれほどでもない。オーストリアの古紙純輸入量が30%など例外もあるが、EU全体でまとめれば、それほど多くない。

　中国では、2000年に約400万トンであった輸入量が、2012年には3000万トンになった。すなわち、この12年間に古紙の輸入量が、日本の紙の総生産量に匹敵するまで増加したことになる。

　しかし、古紙の輸入をいつまでも増やせる保証はない。古紙資源は回収を進めても有限であり、石油やガスのように採掘量の調整で増やせるものではないからだ。
623：とはずがたり：2014/08/10(日) 09:27:56: 中国以外の紙生産量が一定と同様に森林資源利用も一定とのこと。即ち，中国(と韓国・タイ)の生産と故紙利用が増加していると云う構造の様だ。
で，中国向け輸出はブラジル、インドネシア、チリ産で賄われている様だ。

実は環境にやさしくない古紙の利用製造過程でエネルギーを生み出す化学パルプとのバランスを
藤原秀樹
2014.05.29（木）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40709

前回の「森林資源の消費量が如実に示す世界の構造変化>>621-622」では、一度使用した紙を再利用する古紙について述べた。

　昨今、中国で古紙の利用が進み、世界一の製紙大国になっている。そして、その生産量の約30％を日米欧からの輸入古紙に依存しており、その量は3000万トンと日本の紙・板紙生産量2600万トン以上である。しかし、国民1人当たりの生産量は決して多くない。

　このような傾向が、製紙用原料、すなわち森林資源にどのような影響を与えたのであろうか。この点に焦点を当ててみたい。

古紙の利用は省資源だが環境にはやさしくない

　表1に製紙用パルプの世界生産量を示した。製紙用原料は2000年には木材パルプが1億6830万トンで最も多く、次いで古紙の1億4300万トン、そして非木材パルプの1520万トンだった。木材パルプのうち最も生産量の多いのが、化学パルプである。

表１
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　化学パルプの大半はクラフトパルプ法という方法で、木材からセルロースを主体として抽出し、約50%をパルプに、残り50%をエネルギーとして再利用する。その過程で、必要な蒸気、電力を賄うことができる。従って、石油、石炭などの化石燃料への依存を最小限に抑えられる。

　また、使用する薬品も回収することができる。植林木を使う限り、二酸化炭素の発生量は木が蓄えた空気中のもの由来であり、化石燃料とは異なる。すなわち、カーボンニュートラルである。強度も最も強くできる。

　その他、木材パルプにはセミケミカルパルプ、機械パルプなど、用途に応じたパルプがあるが、やはり植林木を使う限り、環境への負荷は最少にできる。非木材パルプは、主として発展途上国で使用される。原料は、ワラ、竹、バガス（サトウキビの搾りかす）などである。量は多くない。

　2000年と2012年の世界の生産量を比較すると、木材パルプの合計は2000年に1億6830万トンであったが、2012年にはほぼ同数の1億6890万トンだった。すなわち、10年以上にわたって増加していない。非木材パルプも同様である。

　古紙のみが、1億4300万トンから2億1390万トンに、7100万トンの大幅な増加を記録した。増加分のうち中国での生産増が3470万トン、輸入増が2400万トンで合計5870万トンであるから、82%が中国向けであると考えていい。

　いわば、この十数年間、新たに森林の伐採量を増やすことなく、古紙の回収を増やすことで、紙の生産を増加させたことなる（図1参照）。これは、増加した紙の種類が、中国を中心とした古紙を多量に配合する種類の板紙であったことによる。

図１
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624：とはずがたり：2014/08/10(日) 09:28:20: >>623-624
　古紙を利用するのは、安価でありまた省資源であるのは間違いない。しかし、古紙を利用するには化石燃料をエネルギー源として使用することを忘れてはならない。古紙の利用が増えれば、それだけ化石燃料の使用も増える。

　一方、化学パルプの生産法では、その過程で出る副産物の可燃性の排液（約50%を占める）を燃焼させてエネルギー源とすることが可能である。すなわち化学パルプ化は化石燃料に頼ることなく、すべてを樹木から作る。そのため、植林と密接にリンクしていると言える。

　肝心なことは、環境問題と省資源、すなわち、化学パルプと古紙とのバランスを考えて使用することなのである。

輸入に依存する中国の製紙産業

　紙製品の生産が、中国をはじめとする新興国で急激に伸び、先進国では減少したことは、前回の記事で述べた。

　紙の原料であるパルプの生産でも、図1のように、木材パルプの生産量が2000年来トータルとして変化がないのは、やはり新興国の増加分と先進国での減少分が、ほぼ一致しているからだ。

　図2は化学パルプの2000年と2012年における変化である。図に示すように、2000年の1位から3位の化学パルプ生産国である米国、カナダ、日本は、2012年までに揃ってその生産量を減少させた。北米市場と日本の紙製品の需要減のためである。

図２
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　表2は各国におけるパルプ生産の増減を示しているが、2000年から2012年にかけて、米国、カナダ、日本がそれぞれ500万トン、440万トン、190万トンで計1130万トン減らした。

　一方、ブラジル、ロシア、インドネシア、チリ、中国は、それぞれ67万トン、110万トン、270万トン、240万トン，410万トン、計1700万トン増やしている。

表２
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　表2に示されるように、中国の化学パルプ生産量は世界一の紙・板紙生産国（1億トン）としては少なく、2012年にはわずか550万トンである。

　一方、ブラジル、インドネシア、チリの輸出量は、2000年に比較して2012年には約990万トン増加している。この間、中国の輸入は1066万トン増加している。従って、3国の輸出増はほぼ中国向けの増加だと推測できる。

　世界一の製紙大国となった中国は、古紙の多くを米国、日本をはじめとする先進国からの輸入に依存している。製紙用化学パルプもまた、ブラジル、チリなどの南米、インドネシアなどに依存しているのである。
625：荷主研究者：2014/09/21(日) 23:40:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140715cbaj.html
2014年07月15日　日刊工業新聞
北越紀州製紙、薬品使わない「すっぴん紙」で産学連携

　薬品を使わない“すっぴん”の紙―。北越紀州製紙は機械抄紙工程で薬品不使用を目指した「すっぴん紙」を通じて産学連携を進める。東京芸術大学デザイン科とコラボレーションし、都内で企画展を開くなど対外的な発信を活発にしている。

　すっぴん紙は独特な風合いでパリパリ感があり、木に触れたような心地が得られる。同大学院の岡村尚美さんはすっぴん紙を大量の落ち葉にした作品「椅素（いす）＝写真」を作成。「自然の葉に近いものができた」（岡村さん）と笑顔をみせる。松下計教授は「将来、紙を選ぶ立場になるためにも、多角的な経験をしてもらいたい」と狙いを語る。

　通常の紙は顧客のニーズを反映して作成することが多く「こうした紙を扱うのは初めて。こちらとしても、今後どうなっていくか楽しみ」と同社特殊紙営業部の武井元課長代理は期待する。
627：とはずがたり：2014/09/23(火) 19:17:14: 三菱紀州北越製紙or北越紀州三菱製紙くるかなぁヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
大王も含まれると名前から大王が入って紀州が抜けるかな。太平洋製紙とかみずほ製紙とか全くの別名もありかも。
629：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:54:57: http://www.minyu-net.com/news/news/1025/news11.html
２０１４年１０月２５日　福島民友ニュース
段ボール原紙の生産強化　「いわき大王製紙」新工場完成

いわき大王製紙に増設された段ボール原紙を生産する機械。増産体制が強化され、東日本の生産拠点の機能が強化された

　大王製紙の子会社いわき大王製紙がいわき市の同社敷地に増設を進めていた段ボール原紙工場が完成し、２４日までに営業運転が始まった。段ボール原紙全品種を一つの工場で供給することが可能になり、大王製紙の東日本の生産拠点としての機能強化が図られた。

　可児工場（岐阜県）で洋紙を生産していた機械１台を段ボール生産用に改造し、いわき大王製紙に移設した。移設した機械は月１万２０００トンの生産能力を持ち、既設の段ボール原紙用機械と合わせると月４万トンの生産が可能になる。２０１３（平成２５）年７月に着工し、今年８月に試運転、今月から営業運転を始めた。

　これまで大王製紙の国内段ボール原紙工場は、工場ごとに「表面紙」や「中芯」など生産品種ごとに分散していた。今回の増設によって、いわき大王製紙は段ボール原紙の主要品種を一つの工場から安定供給できる国内唯一の工場となった。全品種の組み合わせ配送が可能になることで、少数注文や納期の短縮化にも対応できるという。

　５０人を新規雇用　また、今回の増設を受け、同社は５０人を新規雇用した。

　２４日には、取引先の関係者を招いた見学会と完成披露パーティーがいわき市で開かれた。大王製紙の佐光正義社長があいさつし、企業活動を通した社会貢献をあらためて誓った。福島民友新聞社からは菅家健司取締役総務局長が出席した。
630：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:24:30: http://yamagata-np.jp/news/201411/07/kj_2014110700135.php
2014年11月07日09:46 山形新聞
東京の製材大手が新庄に集成材工場検討　県内初、県「ぜひ実現」

　東京に本社がある国産材製材大手企業が、新庄市に県内初の集成材工場の建設を検討していることが6日、分かった。関係者によると、この企業は「協和木材」。工場の年間原木消費量は12万立方メートルの想定で、実現すれば本県の雇用創出や森林資源の利活用が期待でき、県は「ぜひ実現したい」（佐藤新林業振興課長）と意気込みを示している。

　県が同日の県議会農林水産常任委員会で明らかにした。

　県などによると、新庄市内に計画されている集成材工場は年間12万立方メートルの原木を使い、3万6千立方メートルの製品を出荷する。従業員数は60人程度と見込まれる。現在、用地取得に向けて地権者との協議が進められている。

　県は企業名や具体的な建設場所は明らかにしていない。進出を検討している「協和木材」は、福島県塙町にスギ、ヒノキの柱、梁（はり）などを製造する工場と、スギ集成材の工場がある。山形新聞社の取材に対し、同社広報は「進出を計画中かも含めて現段階では話せない」としている。

　県内には集成材や合板の製造工場がない。県は2011年度から、合板大手セイホク（東京都）の合板工場の誘致を続けてきたが、実現しなかった。県内材木業界関係者は「集成材工場ができることで県内の加工用木材の需要が高まることが期待される。丸太など素材生産に関わる人材の育成にもつながる」と話す。

　常任委員会で県農林水産部の若松正俊部長は「本県には山間部を中心とした人口減少、働く場の減少といった多くの課題があり、大型工場ができるメリットは大きい。政府が掲げる地方創生とも連動する。（森林資源で地域経済の振興を図る）やまがた森林（モリ）ノミクス構想を具体化する案件として、官民を挙げて一つ一つ丁寧に進めていく」と語った。
631：荷主研究者：2014/12/21(日) 19:47:45: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/573295.html
2014年11/08 16:00　北海道新聞
十勝港、新貯木場で初荷揚げ　札鶴ベニヤ、釧路から移転
貯木場が開設された十勝港に、荷揚げされる長さ約２０メートルを超す南洋材

　【広尾】合板製造の札鶴ベニヤ（オホーツク管内清里町）は７日、原木の貯木場が完成した十勝港で、南洋材の初荷揚げを行った。同社は、これまで釧路港東港区水面貯木場（釧路管内釧路町木場）を利用してきたが、釧路市が施設の老朽化で廃止を決定。十勝港に移転することになっていた。

　十勝港第４埠（ふ）頭北側に１０月末に完成した貯木場は、陸上部分を含め奥行き約５００メートル、幅約２５０メートル。岸壁と防波堤に囲まれた約５ヘクタールの水面が、材木の流出防止のためのワイヤフェンスで仕切られた構造になっている。広尾町は８月下旬から約１億２３００万円かけて、フェンスや荷さばき地などの整備を行ってきた。

　７日に初荷揚げしたのは、マレーシアから運んだ南洋材約７千立方メートル（約４５００トン）の一部で、貨物船からクレーンと重機で陸揚げし、同埠（ふ）頭内に一時貯蔵した。海運業者が今月中旬にも材木でいかだを組み、貯木場内に運び入れる。

　札鶴ベニヤが町に示した計画などによると、年間約３万立方メートルの南洋材を十勝港に直接輸入し、約１１０キロ離れた釧路管内白糠町の合板加工場までトラックで陸送する。十勝港の貯木場には常時、約１万立方メートルの原木を貯蔵する。同社の山本伸樹専務は「陸送コストはかさむが、十勝港を利用できるようになり、一安心している。今後は工場設置も検討したい」と語った。

　同日は午前８時半から作業が始まり、同社工場のある白糠町の木村政勝副町長と同社本社のある清里町の宇野充副町長も見守った。

　町港湾課によると、十勝港は道内では最も新しい１９９９年開港で、２０１１年から道内最大規模の配合飼料コンビナートが本格稼働し、昨年１年間の輸出入総額は過去最高の１８４億５５００万円を記録した。（広瀬浩一）
633：荷主研究者：2014/12/29(月) 14:48:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/577464.html
2014年12/01 06:25　北海道新聞
大丸藤井と日藤、来年２月に統合　紙・文具卸、全国１０位入り視野

　紙類・文具卸道内最大手の大丸藤井（札幌）と同業道内大手の日藤（にっとう）（同）は、来年２月に経営統合することで基本合意した。共同で持ち株会社を設立して両社がその傘下に入る。両社の売上高を合算すると７００億円に迫り、業界で全国トップ１０入りをうかがう規模となる。規模拡大により経営を効率化し、競争が激化する業界で勝ち残りを目指す。

　持ち株会社の名称は大丸藤井日藤ホールディングスとし、本社は札幌に置く。持ち株会社の社長には大丸藤井社長の藤井敬一氏が就任し、副社長には日藤社長の山川泰司氏が就く見通し。当面は両社の商号を残したまま事業を続けるが、将来的には関連会社を含めた合併も視野に入れているもようだ。

　紙類卸は、日本製紙（東京）や王子製紙（同）といった製紙会社から製品を仕入れて、小売店などに販売する。人口減やペーパーレス化を背景に紙製品市場は低落傾向にあり、今後大きくは成長しないとみられている。一方で、商社系など大手卸がひしめき、価格競争は激しくなっている。＜どうしん電子版に全文掲載＞
636：とはずがたり：2015/01/09(金) 20:48:04: 製紙工場が火災、損失最大５０億…消火活動続く
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150102-OYT1T50122.html
2015年01月03日 17時21分

　静岡県島田市向島町の「特種東海製紙　島田工場」の倉庫が燃え、先月３１日から行われている消火活動は２日も続けられた。

　同日午後３時時点で鎮火のめどは立っていない。すでに紙の原料の木製チップ約８０００トンが焼け、同社の損失額は最大で５０億円に上る見込みだ。

　同社は同日、記者会見を開き、先月３０日に行われた機械の溶接工事で、火花が機械のカバーに引火し、チップに燃え移った可能性が高いと説明した。近隣住民から健康被害などに関する問い合わせが数十件寄せられているが、煙が人体に悪影響を与える可能性は低いという。

　三沢清利社長は会見で「出火原因を解明し再発防止に努めたい」と頭を下げた。

2015年01月03日 17時21分
638：荷主研究者：2015/02/01(日) 14:17:07: http://www.tomamin.co.jp/20150120842
2015年1/10　苫小牧民報
設備更新に２５億円投資　日本製紙北海道工場

　日本製紙北海道工場（今野武夫工場長）は２０１５年度、約２５億円を投じ、省エネや生産効率化を促す設備更新に取り組む。白老事業所（白老町北吉原）にある製紙用石灰焼成機械のエネルギー転換や、勇払事業所（苫小牧市勇払）の抄紙機の駆動部リニューアルなどを予定。近年にない大型工事となり、白老事業所は５月、勇払事業所は６月を中心にそれぞれ予定する機械メンテナンスのための一斉休転工事に合わせて実施する。

　白老事業所では約３億円を投じ、石灰を焼く機械「キルン」の燃料を重油からオイルコークスに転換。抄紙機の乾燥機も、乾かす能力がより高い設備に替え、それぞれエネルギー効率を高める。

　勇払事業所では、老朽化した抄紙機の駆動装置を更新。「微妙なドロー（紙の伸び）調整」（北海道工場事務部）で従来以上にロス無く紙を造れるようにするほか、コンピューター関連もボイラー・タービンシステムの改造と更新で一層の操業安定化を促す。

　今野工場長は「東日本大震災後、古くなった設備になかなかお金を掛けられなかったが、ようやく（投資）できる環境になった。収益体質の向上、生産原価の改善につなげたい」としている。

　同工場としては近年にない大きな投資で、地域経済への波及効果も期待される。

　北海道工場は勇払事業所、白老事業所、旭川事業所（旭川市パルプ町）の３工場で構成している。
639：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:11:54: http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=332491&nwIW=1&nwVt=knd
2015年01月27日08時23分　高知新聞
貯木場整備で高知県津野町の林業に光　「山がやっと動きだした」

　高知県内で林業振興への動きが活発化している。森林面積が９割の高岡郡津野町でも、津野町森林組合が２０１４年秋に初の貯木場を整備し、多くの原木を集める。きっかけは「高知おおとよ製材」（長岡郡大豊町）の開業などによる原木需要の増大だ。価格低迷などで“眠っていた”山が「やっと動きだした」と意気込む津野町森林組合の取り組みを報告する。

　津野町船戸。国道１９７号から北へ町道を約１・５キロ。山あいに２０１４年１１月に稼働した「朝見谷山元貯木場」が開ける。

　約１・６ヘクタールの敷地に所狭しとスギやヒノキの原木が積まれ、フォークリフトなどの作業車が行き交う。「木が満杯で、今は処理が追いつかん状態」。メジャーを手に原木の選別を進める職員も作業に追われていた。

　主に津野町内の自伐林家や組合管理の山から原木が集まり、高知県森林組合連合会（県森連）を通じ、半分以上を２０１３年開業の高知おおとよ製材に出荷する。

　津野町森林組合によると、稼働後１カ月の販売量実績は約１５００立方メートル。想定を大幅に上回る出荷が続いている。

固定価格

　「販売価格が安定するので、経営の見通しが立つのが大きい」。津野町内に２７ヘクタールの山林を持つ男性（６６）は貯木場の完成を歓迎する。

　津野町内の林業者は大半が愛媛県鬼北町の市場に出荷。運搬コストがかかる上、「市場は夏場に価格が暴落することもあり困っていた」という。

　そこへ数年前から、高知県内ではおおとよ製材の開業や木質バイオマス発電所の建設が相次ぎ、原木需要が増加。高知県も産業振興計画で、２０１５年の原木生産量目標を２０１０年実績の倍近い７２万立方メートルに位置付けるなど林業振興に注力する。

　こうした状況に高知県内の森林組合や林業者が呼応する。津野町森林組合は貯木場を整備することで、高知県森林組合連合会を通じて固定価格で製材業者などへ販売する体制を確立した。香美森林組合（香美市）も、香美市繁藤に新たな貯木場建設を進めている。

　自伐の小規模林業者も動きを加速させており、１月１８日には高知県小規模林業推進協議会が結成された。

ビジネス拡大

　津野町森林組合は組合員約７５０人。管轄面積は約９千ヘクタールで、約２４０万立方メートルの資源量を有する。

　ところが、組合員の４割が津野町外在住で、実際に原木を出荷しているのは１０人足らず。隣接の梼原町などと比べ、地域産業としての位置付けも低い。

　木材価格の低迷や過疎・高齢化で手入れされていない山林が多く、「山は金にならん」が多くの山林関係者の認識だった。

　しかし、津野町によると、町内の人工林のほとんどが樹齢４０～６０年で、伐採期を過ぎている。こうした山の管理や資源の活用は町政上も大きな課題で、「貯木場整備は林業再生の一歩目。今後、端材も含めて木を全て換金できる仕組みをつくる」と池田三男町長は鼻息が荒い。

　津野町は現在、町内から木質バイオマス燃料のチップの供給を実現できないか模索。貯木場敷地内への工場建設も視野に事業の将来性や販路を研究する。

　「林業一本での生活は依然難しい」（池田町長）ものの、山間地に専業の林家を育成したり、副収入源を確保したりし、人口の定住につなげたい考えだ。
640：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:03:12: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150203i
2015/02/03 13:52 秋田魁新報
間伐の残材、現地でチップ化し出荷　鹿角森林組合

鹿角森林組合が導入した一体型の移動式木材破砕機

　スギなどの間伐時に山林に放置されることの多い根や枝などの残材を現地で効率的に木質チップとして加工しようと、秋田県の鹿角森林組合（関重征組合長）は大型トラックと一体化した移動式の木材破砕機を導入した。組合によると、一体型破砕機の導入は全国初。５月ごろから稼働させ、木質バイオマス発電設備やチップボイラーの燃料として県内外に販売したい考え。

　移動式破砕機は、車体の荷台から破砕機を降ろして使う分離型が主流。一体型は破砕機の積み降ろしの必要がないため、作業効率が高いという。

　組合によると、残材を工場でチップに加工するのには運搬コストが掛かるため、採算が合わず捨てられることが多い。現場で加工して直接出荷することで運搬コストを抑え、残材の有効活用を図る。
641：荷主研究者：2015/02/15(日) 00:59:24: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20150204/CK2015020402000017.html
2015年2月4日　中日新聞
県産原木、初輸出へ期待　販売会社「需要見込める」

初めて輸出される県産材をコンテナに積み込む関係者＝四日市市の四日市港で

　県産の原木が初めて輸出されることになり、三日に四日市市の四日市港でコンテナへの積み込み作業があった。県内林業の振興に向け、県が関連業者に働き掛けて実現した。生産者は「林業を活気づけるきっかけになれば」と期待する。

　初輸出は韓国に向けて、大紀町といなべ市産のヒノキの原木四十五立方メートル。住宅の内装材用で、九日に四日市を出港する。今月下旬～三月上旬には工事現場の型枠用に、いなべ市産のスギの原木二百八立方メートルを台湾へ輸出する予定。

　鈴鹿市の木材販売・輸出会社「インベス」が購入し、輸出する。積み込みとコンテナ管理は日本トランスシティが請け負う。県は輸出を新しい販路と位置づけ、両社と意見交換するなど、実現に向けて取り組んできた。

　三重は県土の三分の二が森林で、全国有数の木材の生産県。津市美杉町、松阪市飯高町、尾鷲市などのスギやヒノキは木目の美しさやツヤの良さで評価を受けている。

　しかし、近年は輸入材との競争で国産材の需要が減少。価格も下落し、林業は全国的に低迷している。県内のスギ・ヒノキの丸太生産量は一九六六（昭和四十一）年の七十六万四千立方メートルから、ここ数年は三分の一ほどに落ち込んでいる。

　積み込み作業に立ち会った大紀森林組合の山添裕康組合長（６２）は「住宅建築の減少もあり、林業を取り巻く状況は厳しい。輸出の試みが良い刺激になってほしい」。インベスの森和正社長は「原木の輸出は従来、九州のものが中心だった。三重の木材はより高品質で需要が見込める。今後も継続的に輸出したい」と話した。

　（河崎裕介）
642：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:02:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/10-19047.html
2015年02月10日　化学工業日報
ＫＪ特殊紙 10月にＣＮＴ分散液市場投入

　三菱製紙子会社のＫＪ特殊紙（静岡県富士市）は、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の事業展開を本格化する。独自製法によりＣＮＴ粉体を高濃度・低粘度化したＣＮＴ分散液を、10月に市場投入する計画。ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムに塗工することで透明導電フィルムを製造できるほか、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の電極性能の向上も見込まれる。同分散液を使用したＣＮＴシートの展開も検討中。難燃紙ベースや難燃フィルムベースのシート状複合材料の製品化を急ぐ。発熱シートや電磁波シールド・吸収シートなどとしての適応を視野に入れる。
643：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:19:41: http://www.minyu-net.com/news/news/0224/news5.html
２０１５年２月２４日　福島民友ニュース

いわきに新工場　エリエールプロダクト、16年２月操業へ

起工式でくわ入れする佐光社長

　大王製紙の子会社で紙おむつや生理用品を製造するエリエールプロダクト（愛媛県四国中央市）は２３日、いわき市南台のいわき大王製紙隣接地に新設するいわき工場の起工式を行った。同工場はエリエールプロダクトの生産拠点としては５拠点目で、東北では初めて。地域経済振興や雇用確保につながると期待されている。

　工場は敷地面積約６．７ヘクタール、工場規模は約３．３ヘクタール。２４日に建屋の本工事に着工し年内に完成、来年２月の操業開始を目指す。同７月ごろまでに４ラインをフル稼働させ、生理用品や大人用とベビー用の紙おむつを月産計約６３００万枚製造する計画。
644：荷主研究者：2015/03/21(土) 22:29:51: http://lnews.jp/2015/03/h030405.html
2015年03月04日　生産　ＬＮＥＷＳ
丸三製紙／段ボール原紙生産設備、竣工

レンゴーの子会社、丸三製紙は3月3日、段ボール原紙（ライナ）生産設備を竣工した。

＜新8号抄紙機建屋外観＞

＜新8号抄紙機＞

　竣工した新8号抄紙機建屋のライナ用8号新抄紙機は、環境面からニーズの高まる段ボール原紙の薄物化に対応するとともに、さらなる品質向上と、徹底した省エネ・省資源化が図っている。

　新設備の竣工により、レンゴーグループの東日本地域での段ボール原紙供給体制がさらに充実し、製紙・段ボールの一貫生産体制を強化した。

■新設備の概要
設備名：8号抄紙機（既存の6号抄紙機はすでに停機）
生産品種：段ボール原紙（ライナ）
最大生産量：日産500トン
設備投資総額：260億円
645：荷主研究者：2015/03/21(土) 23:12:24: http://www.at-s.com/news/detail/1174173354.html
2015/3/4 07:58　静岡新聞
富士２工場を組織統合へ　日本製紙、効率化狙う

　日本製紙は３日、富士市にある吉永工場と富士工場の組織を４月１日付で統合すると発表した。間接部門の従業員を減らして効率化する狙い。配置転換や定年退職による自然減でスリム化する。生産に携わる従業員は維持する。

　統合後の工場名は「富士工場」とし、吉永工場の生産設備は維持する。従業員数は、吉永工場が約１５０人、富士工場が約２００人。製紙業界は国内需要減少で生産体制の見直しが進んでいる。
646：とはずがたり：2015/03/24(火) 12:09:55: 2015/3/21 12:24
段ボール工場をベトナムで稼働　レンゴー子会社
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007840792.shtml

　レンゴー（大阪市）は、完全子会社の段ボールメーカー、セッツカートン（伊丹市）のベトナム工場が稼働したと発表した。現地の日系企業向けに段ボールケースを生産する。フィルム包装などを含め、ベトナムの生産拠点はグループで７カ所目となる。

　工場は、セッツカートンが双日グループの日商岩井紙パルプ（東京）と共同出資した現地法人が建設。同国南東部のドンナイ省の工業団地内にある。昨年１１月に稼働し、月産８０万平方メートルを生産できる。
関スパは伊丹の会社やったのか！
647：とはずがたり：2015/03/24(火) 12:12:30: 2015/3/21 12:24
段ボール工場をベトナムで稼働　レンゴー子会社
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007840792.shtml

　レンゴー（大阪市）は、完全子会社の段ボールメーカー、セッツカートン（伊丹市）のベトナム工場が稼働したと発表した。現地の日系企業向けに段ボールケースを生産する。フィルム包装などを含め、ベトナムの生産拠点はグループで７カ所目となる。

　工場は、セッツカートンが双日グループの日商岩井紙パルプ（東京）と共同出資した現地法人が建設。同国南東部のドンナイ省の工業団地内にある。昨年１１月に稼働し、月産８０万平方メートルを生産できる。
649：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:59:05: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/30-19645.html
2015年03月30日　化学工業日報
日本製紙ＣＮＦ 16年までに事業化

　日本製紙はセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を２０１６年末までに事業化する方針を固めた。まず増粘剤やガスバリア包装材料、光学フィルムといった利用を想定。樹脂と混ぜ合わせることで高い強度や軽量化が実現できる利点を訴求し、将来は航空機や自動車部品向けの需要も開拓する。事業スピードを上げるため、樹脂メーカーと合弁会社を設立することも検討。最大で１０００トン規模の増強投資も視野に入れながら、成長市場で主導権の獲得を狙う。
650：荷主研究者：2015/04/11(土) 17:01:14: >>648
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150402/bsc1504020500001-n1.htm
2015.4.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙２社の販社、統合中止を発表　三菱と北越紀州

　三菱製紙と北越紀州製紙は１日、検討していた販売子会社の経営統合を中止すると発表した。理由について三菱は「諸条件の合意に至らなかった」と説明。北越紀州は「三菱から基本合意書の解除通知があり、統合検討を中止せざるを得ない状況になった」としている。本体同士の統合に発展する可能性もあったが、両社の関係強化はいったん白紙に戻った格好だ。

　北越紀州によると、昨年１２月に三菱から協議中断の連絡があった。北越紀州は再開を求めたが、合理的な説明がないまま解除通知に至ったという。三菱はこれらの経緯について「説明できない」としている。

　電子端末の普及などで紙製品の国内需要は減少し、製紙業界では再編を模索する動きが続いている。両社は昨年８月、それぞれの子会社である三菱製紙販売（東京）と北越紀州販売（同）を今年４月１日に経営統合する方向で検討を始めると発表していた。
651：荷主研究者：2015/04/18(土) 21:41:10: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150401/news20150401844.html
2015年04月01日(水)愛媛新聞
南予木材初のヒノキ輸出　宇和島港から韓国へ

【写真】宇和島港初の木材輸出をテープカットして祝う石橋寛久市長（右から３人目）ら関係者＝３１日午後、宇和島市坂下津

　南予産木材の利用促進につなげようと、韓国に向けたヒノキの輸出が３１日、愛媛県宇和島市坂下津の宇和島港で行われた。同港からの木材輸出は初めて。

　市などによると、宇和島圏域は戦後に植林された樹木が伐採期を迎えているが、住宅着工数の減少などで需要は低迷。一方、韓国や中国、台湾の木材購入意欲は高く、日本の輸出は２０１４年で５０万立方メートルとなり、５年間で８倍以上に増加した。特に韓国はマンションなどの内装材としてヒノキが人気という。

　今回の輸出は、市産業未来創造室が木材商社の王子木材緑化（東京）と、南予森林組合などの生産者とをつなぎ、実現。宇和島港からヒノキ丸太７７８立方メートルをチャーター船に積み、志布志港（鹿児島県）でさらに５００立方メートルを積み、韓国の仁川港に向かう。
653：とは：2015/04/18(土) 22:31:06: >>652
もっと大きいところだと？！

日石三菱は巧く行ったからなぁ。日紙三菱でも狙っとんか？(;´Д｀)
655：とはずがたり：2015/05/08(金) 10:32:02: いいっすねぇ～。三井直系の王子推しっぽい俺だけど斎藤家が没落した現在では大日本昭和製紙も応援ちう♪
どっちも世界的進出をもっと進めて欲しい所。王子は世界３位で日本は世界６位(ソース：http://www.jpa.gr.jp/states/global-view/ 丸紅が国内３位とわ。。)と印象よりも世界ランキング高いけど。
また世界市場とは別に国内第３極の形成を思考してるんだけどなかなか纏まらないねぇ。。北越紀州製紙より三菱製紙が鍵となるのかも。日紙三菱>>653とか出来るかもねｗ

2015年04月30日 15時00分更新
復興を果たした太平洋沿岸の工場の隣に、木質バイオマス混焼発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news015.html

日本製紙の洋紙事業の中核を担う宮城県の石巻工場は震災から1年半で設備の復旧を完了して復興にこぎつけた。新たに工場の隣の用地に、石炭と木質バイオマスを混焼できる火力発電所を建設する。発電能力は14万9000kWで、最大で30％の木質バイオマスを混焼する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　発電所を建設する場所は、太平洋沿岸の石巻港に広がる工業用地の一角にある。宮城県が開発した「雲雀野（ひばりの）地区」と呼ぶ工業用地の中に、地域の木質バイオマスを混焼する石炭火力発電所を建設する計画だ。

　日本製紙が三菱商事と合弁で5月下旬に設立する「日本製紙石巻エネルギーセンター」が発電事業者になる。建設用地の隣には日本製紙の石巻工場があり（図2）、発電設備の運転・保守は日本製紙が担当する。

　石巻工場では従来から自家発電設備で電力をまかなっている。燃料には石油や石炭のほかに、製紙に伴って発生する木くずも利用してきた。震災で大量に発生した木質系のがれきも燃料として受け入れている。こうした火力発電設備の操業技術と木質バイオマスの調達力を生かして電力事業を拡大する。

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図2　発電所を建設する「雲雀野用地」と日本製紙の「石巻工場」。出典：日本製紙、三菱商事

　新設する発電設備は電力会社の火力発電所に匹敵する14万9000kW（キロワット）の出力を予定している。燃料はコストの安い石炭を中心に、木質バイオマスを最大で30％混焼させる。周辺地域で発生する間伐材などの未利用木材のほか、石巻港の立地を生かして海外から木質バイオマスを輸入することも検討する。3年後の2018年3月に運転を開始できる見込みだ。

　日本製紙は成長戦略の1つにエネルギー事業を掲げて、全国各地に展開する工場を中心に発電設備の増強を進めている（図3）。従来は工場内で利用した後の余剰電力を電力会社などに供給してきたが、今後は売電を目的に発電設備を拡大していく。

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図3　日本製紙の電力事業の拠点展開（2014年9月時点）。出典：日本製紙

　バイオマス発電では熊本県の八代工場に発電能力5MW（メガワット＝1000kW）の設備を建設中で、2015年内に稼働する予定だ。地域の未利用木材を100％利用して、固定価格買取制度を通じて売電する。

　さらに静岡県の富士工場では10万kW級の石炭火力発電所を三菱商事・中部電力と合弁で建設中だ。2016年5月に運転を開始する予定で、発電した電力は新電力のダイヤモンドパワーに供給することが決まっている（図4）。

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図4　日本製紙の富士工場で実施する「鈴川エネルギーセンター」の事業スキーム。出典：中部電力

　石巻市に建設する木質バイオマス混焼発電所の電力も新電力に売電する方針だ。同様にダイヤモンドパワーに供給するか、すでに新電力として登録済みの日本製紙みずからが東北地域で電力を販売する可能性もある。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/nihonseishi5_sj.jpg
図5　日本製紙の電力事業の売上拡大計画（2013年度は180億円）。出典：日本製紙

　日本製紙は中長期の目標として電力事業の売上高を年間500億円の規模に拡大する構想を打ち出している（図5）。2013年度には自家発電設備の余剰電力を中心に180億円の売上高があった。2015年度からは新規に開発する発電設備で電力事業の売上を伸ばしながら、中核事業の製紙にエネルギーやバイオケミカルを加えた「総合バイオマス企業」を目指す。
656：荷主研究者：2015/05/16(土) 17:46:43: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2015/04/24　建設新聞
宮城県石巻市・日本製紙
延べ約７１００㎡・ＰＰＣ倉庫の新築　日本製紙ユニテックで来年１月完成めざす

　製紙大手の日本製紙（東京都千代田区神田駿河台４の６　芳賀義雄社長）は、宮城県石巻市にＰＰＣ用紙倉庫の新築を計画しており、日本製紙ユニテックの設計・施工でこのほど着工した。

　この施設は、東日本大震災以降に同社石巻工場で生産しているＰＰＣ用紙（複写機などで用いられるコピー普通紙）を安定的に供給するための、保管場所として計画したもの。

　建設場所は、石巻市南光町２の２の１地内の同工場敷地内で、ここにＳ１Ｆ延べ約７１００㎡で建設する。完成は２０１６年１月をめざす。

2015/04/24付一面に掲載。
658：とはずがたり：2015/05/29(金) 09:38:52: 子会社元社員、24億円着服＝15年間、刑事告訴へ―北越紀州製紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000003-jij-bus_all
時事通信 5月29日(金)1時0分配信

　北越紀州製紙は28日、子会社の男性従業員が不正に小切手を振り出して現金に換金することなどで、2000年4月から約15年間に計24億7600万円を着服していたと発表した。同日付で懲戒解雇し、今後刑事告訴する予定だ。
　岸本哲夫社長をはじめ全取締役が月額報酬10～20％を2カ月間自主返上する。
　元従業員は着服した金をギャンブルなどに充てていた。北越紀州製紙は長期間発覚しなかったことについて「長年同じ業務に携わり、他者によるチェックが難しかった」（総務部）と説明している。
659：とはずがたり：2015/05/29(金) 09:39:38: 北越紀州製紙、大王の社長再任に反対検討　三菱には賠償請求も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 5月29日(金)8時15分配信

　売り上げ規模が業界３位以下の製紙各社の間で、経営方針や統合協議をめぐる思惑の違いが鮮明になっている。大王製紙が６月の株主総会で佐光正義社長を再任する方針を打ち出しているのに対し、大王製紙株を２０１４年３月末現在で２１．７９％保有する大株主の北越紀州製紙は反対を検討。一方、北越紀州は４月に販売子会社同士の統合協議を中止した三菱製紙への損害賠償請求も検討している。王子ホールディングスと日本製紙の国内上位２社に業績で後れをとる「第３勢力」の間に立った波風は当分収まりそうにない。

　「（北越紀州の再任反対は）直接聞いていないが、株主の判断だ」。大王の佐光社長は２８日、東京都内で開いた中期事業説明会でこう突き放した。

　関係者によると、大王に対して北越紀州が社長同士の面会を求めたところ佐光社長が拒否。大王は「当社の事業とは関係ないテーマだったので断った」（幹部）とするが、北越紀州は「株主と対話するのは当然だ」と意見の隔たりは大きい。

　背景には大王に対する北越紀州の不信感がある。昨年８月から将来の統合も視野に三菱と販社の統合協議を始めたが、今年４月に中止した。実現しなかった社長会談は北越紀州と三菱の統合がテーマだったもようだ。

　経営路線の違いも影響している。北越紀州は再編に意欲的だが、ティッシュペーパーなど家庭用紙が好調な大王や、感熱紙を軸とする三菱は独立路線をとる。大王の佐光社長は「市場が縮小する中、３～５年の単位でみれば当然変化が起こる」としながらも、「大王の成長分野は家庭用紙などだ」として北越紀州などとの統合には否定的だ。
661：とはずがたり：2015/06/11(木) 17:16:54: >>648

北越紀州製紙が加パルプ社買収　海外で市販事業進出
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150221/bsc1502210500003-n1.htm
2015.2.21 05:00

　北越紀州製紙は２０日、カナダのパルプ製造会社アルパック・フォレスト・プロダクツの株式７０％を三菱商事から今春をめどに取得し、子会社化すると発表した。三菱商事の完全子会社であるアルパックの販売会社の全株式も買い取り、海外で需要が拡大するパルプ市販事業に乗り出す。

　買収費用は２社合計で数十億円になる見込み。アルパックは６４０万ヘクタールの森林資源を保有し、年６２万トンを生産する北米最大の市販パルプ工場を持つ。販売の６割を占める北米のほか、成長市場の中国や韓国に供給し、２０１３年１２月期の連結売上高は約３億７０００万カナダドル（約３５０億円）に上る。

　北越紀州は、アルパックの残り３０％を出資する国内製紙大手、王子ホールディングスからも株式を取得する方向で協議する方針だ。同社は、国内で製紙の「川上分野」と呼ばれるパルプを内製しているが、今回の買収により海外でのパルプ市販事業に本格進出する。
662：とはずがたり：2015/06/11(木) 17:21:40: >>267>>338>>364>>365>>380
2009年の記事

日本製紙が豪大手製紙メーカーを買収、海外拡大へ第一歩
http://toyokeizai.net/articles/-/2995
2009年02月24日

国内製紙２位の日本製紙グループ本社が、オーストラリア３位の製紙メーカー、オーストラリアンペーパー（ＡＰ）の買収を発表した。買収額は約３６０億円。グループ中核の日本製紙が５月をメドに、ＡＰ社の４工場のうち主力２工場（売上高５５０億円、税引前利益１８億円）を買収する。ＡＰ社は豪州の印刷・情報用紙で２５％のシェア、そのうちコピー用紙では６０％のトップシェアを誇る。

国内の製紙各社にとって海外市場開拓は、将来の成長のために不可欠な選択肢といえる。国内の紙需要は長らく対前年比１～２％の変動幅に収まっていたが、今年は景気悪化の影響で、チラシやカタログなど広告用印刷物を中心に需要が減速。日本製紙連合会の統計では、紙・板紙の内需合計は２００８年で前年比３％減。さらに０９年は同８％減となる見通しで、「過去３０年で経験がない」（大手紙代理店）ほどの市場縮小に直面している。

一方、供給過剰は深刻さを増している。０７年から大王、日本、王子、北越と大手製紙各社が相次いで最新鋭機を稼働させたが、その受け皿として期待していた海外輸出は、昨秋来の円高で急ブレーキ。在庫調整のため年明けから王子、日本製紙グループが塗工紙で各５０％の大幅減産に踏み切った。だが需要回復には時間がかかりそうで、内需依存型からの脱却は待ったなしの状況となっている。
海外比率３０％が目標

国内最大手の王子製紙はすでに海外市場の深耕へ舵を切っている。０４年には中国上海近郊の南通で、総投資額２０００億円の大型工場プロジェクトが始動>>338。１０年秋の稼働を予定する。一方の日本製紙グループも０５年に発表した中期ビジョンで、１５年の海外売上高比率３０％を目標に掲げた。だが、その後台湾やタイなどのメーカーと資本・技術提携を進めたものの、本格的なＭ＆Ａは今回が初めて。

オーストラリアの紙市場は洋紙・板紙合わせて３９０万トンと、日本の１割程度。１人当たり紙消費量も日本の８割程度と高くない。だが日本とは逆に、市場は年平均３％程度の拡大傾向。国内生産の割合も３０％で、大半を高コストの輸入紙に依存する。それだけに「生産を伸ばす余地はある」（鹿島久仁彦・経営企画部長）。ＡＰ社の買収で海外売上高比率は約１２％から１５％に高まる見通し。１５年に３０％の目標に向け、ようやく第一歩を踏み出したといえる。

「今後もＡＳＥＡＮを中心に、Ｍ＆Ａを積極的に推進する」（同社）と内需依存からの脱却を図るが、業界には国内の設備過剰という課題も残る。今後は業界再編も焦点となりそうだ。
663：とはずがたり：2015/06/11(木) 17:42:08: >いまひとつ積極的に三菱を取りにいきにくい北越、大王の事情を鑑み、業界では、「三菱が痺れを切らし、業界首位の王子ホールディングスに土下座する」という大どんでん返しの予想まで出る始末

忘れてたけど王子が北越に敵対的買収しかけて戦争してた時に日本製紙や大王製紙，三菱商事迄出てきてたよなぁ。。証券会社と並んで喧嘩っ早い業界だけど，喧嘩が終わるとそれに助太刀した側はそれを機にってのはあんま流行らないみたいで日本製紙も保有株式売却してた>>323。
大王の大株主になった北越だけど経営陣と創業家の喧嘩がきっかけなんでそれを奇貨に大株主として振る舞う，あまつさえ買収しようとする，のはこの業界ではお行儀の悪い邪道なんかもしれない。

大王製紙が大株主の北越に
三菱買収めぐり大激怒
http://diamond.jp/articles/-/71276
週刊ダイヤモンド編集部 2015年5月12日

?4月上旬、愛媛の地に北越紀州製紙の岸本晢夫社長の姿があった。多忙なトップが遠路はるばるやって来たというのに、岸本・北越社長は目的を完遂できずに帰ることになる。佐光正義・大王製紙社長が面会を突如キャンセルしたからだ。

?この面会は、毎年6月下旬に開かれる大王の株主総会を前に、佐光・大王社長が、筆頭株主である北越の岸本社長を主力の三島工場（愛媛県）へ招くというものだった。

?ところが、4月1日に北越と三菱製紙の販売子会社の合併破談が発表されると、その原因が「大王が三菱に本体統合を持ち掛けたからだ」と報じられ、佐光・大王社長が「北越が情報を流した疑いがある」と激怒。北越に面会中止が伝えられた。

?岸本・北越社長は佐光・大王社長に直接電話もかけてみたがつながることはなく、「予定通り会いましょう」と伝言を残して三島工場へ出発。佐光・大王社長が姿を見せることはついぞなかった。

「報道一つで大株主にこんな対応をするなんて！」。業界関係者は驚きながら事の顛末を明かした。

大王が負う客離れリスク

?仲がこじれにこじれた北越と大王。三菱への横恋慕を「北越と三菱の接近を阻止したいだけじゃないのか」と見立てられること専らの大王が、この怒りを原動力に本気で三菱との統合を仕掛けてくるという展開もありそうだ。が、その先に明るい未来が待っているとは限らない。

?取引先や顧客に言わせると、「老舗の三菱とは昔から取引があるから付き合っているのであって、事実上の大王傘下になってまで取引を続ける義理はない」。「大王はオムツなどの家庭紙には強いが、印刷用紙の世界でのブランド力は三菱の方が高い」こともあり、印刷用紙に強い他社へ客が離れていく可能性が否めないというわけだ。

?三菱の2015年3月期業績は、国内の市場縮小の波などにあらがえず最終赤字に転落する見込み。客離れの懸念を持ちつつ統合し、三菱の立て直しに体力を割くことが大王にとって得策なのかは疑問が残るところである。

?おまけに、統合が実現すれば、大株主である北越が黙っていないだろう。株主総会で「赤字企業を取り込むことによる企業価値毀損」を訴えてくる恐れがある。

?一方の北越には、三菱と統合することで大王と肩を並べられる規模を獲得し、堂々と大王との統合を画策できる立場を手に入れられるうまみがある。ただ、赤字企業を取り込むことにデメリットがあるのは、大王と同様だ。

?いまひとつ積極的に三菱を取りにいきにくい北越、大王の事情を鑑み、業界では、「三菱が痺れを切らし、業界首位の王子ホールディングスに土下座する」という大どんでん返しの予想まで出る始末。三菱の嫁ぎ先は簡単には決まりそうにない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?新井美江子）
664：荷主研究者：2015/06/13(土) 18:36:22: http://www.tomamin.co.jp/20150525268
2015年5/6　苫小牧民報
首都圏の需要にらみ新工場建設　型枠資材生産のヨシダ

５月下旬に稼働予定の新製材工場

　製材業のヨシダ（本社苫小牧市あけぼの町、吉田良弘社長）は、本社から約１キロ離れた民有地で、道産トドマツを建設工事用の型枠資材「桟木（さんぎ）」に加工する新工場を５月下旬に稼働させる。広さは、既存工場の２・２倍の約３３００平方メートル。製材能力も段階的に２倍の６万立方メートルまで引き上げる。全国的な公共工事急増に伴う、桟木需要の高まりに対応する。

　同社は胆振近郊の人工林の間伐材を主原料に、土木・建築用仮設材や一般建築用木材を製造、販売している。

　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、首都圏の建設工事現場などで、コンクリート型枠用の角材（桟木）需要が急増している。政府が国有林などの間伐材を有効活用する観点で、建設資材に国産木材の利用を推奨していることもあり既存工場だけで受注に対応するのは難しいと判断。新工場建設を決めた。

　新工場は、民間企業から貸借した用地約２万８１００平方メートルに建設。昨年秋に着工し、建屋は３月末に完成済みで現在、機材の搬入や原木の貯蔵作業などを行っている。

　既存工場の年間原木処理量は約３万立方メートルだが、１５年度は４万立方メートルまでアップ。３年後には６万立方メートルを目指す。出荷先の大半は東京など関東圏となる見通しだ。

　新工場稼働後、既存工場は用途に合わせて木材を２次加工する場所として用いる。

　新工場稼働に合わせ、従業員５人を新規雇用。同社の吉田勝利専務は「道産木材の活用と地域の雇用創出に貢献していきたい」と話す。

　工場の敷地面積は従来の１・７倍の約２万８１００平方メートルとなるが、将来は３倍の約４万９５００平方メートルまで拡張を計画している。

　同社によると、工場建設の総事業費は約１３億円。北海道銀行、北洋銀行、北陸銀行、苫小牧信用金庫のシンジケート・ローン（協調融資）で５億６０００万円を調達し、残りは国の「森林整備加速化・林業再生事業」補助金を活用する。
666：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:33:40: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150526000134
2015年05月26日 19時21分　京都新聞
京都・福知山工場に集中投資　日本製紙、ヘルスケア事業強化

　日本製紙は２６日、紙おむつなどのヘルスケア事業や、化学繊維などの原料となる溶解パルプ事業を強化するため、２０１７年度までに京都府福知山市と島根県江津市の生産拠点の設備増強に計１０５億円を集中投資する方針を明らかにした。

　１７年度までの中期経営計画で示した。福知山市の工場に５０億円を投じて生産体制を強化し、高齢化に伴う大人用紙おむつ需要の拡大に対応する。

　また木質バイオマスなどの発電事業にも資金を振り向けるほか、遊休資産の売却を進めるなどして手元資金を厚くし、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進める考えも示した。これらの対応で、１７年度に売上高１兆１１００億円、営業利益５００億円を目指す。