製紙産業スレッド - 1070379937

310：荷主研究者：2009/09/17(木) 22:37:35: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909150047a.nwc
2009/9/15　Fuji Sankei Business i.
レンゴー、日本マタイ完全子会社化

　レンゴーは１４日、東証１部上場で樹脂製品などを手掛ける子会社（持ち株比率約５１％）の日本マタイを株式交換で完全子会社化する、と発表した。完全子会社化することで財務基盤を強化をはかる。また、レンゴーの販売網や生産ノウハウを生かし、日本マタイの経営再建を急ぐのが狙いだ。日本マタイ株は１１月２６日に上場廃止になる見通しという。
314：荷主研究者：2009/10/04(日) 03:43:08: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20090916h
2009/09/16 13:20　秋田魁新報
ＣＯ２削減へ木の皮を活用　日本大昭和板紙秋田工場で破砕機稼働

　県内製材所などで排出される木の皮（バーク）をボイラー燃料に有効利用するため、日本大昭和板紙（東京）の秋田工場（秋田市向浜、花渕健一常務取締役工場長）が建設を進めていたバーク破砕設備が完成し、今月から稼働している。ボイラー燃料の石炭使用割合を減らし、バークなど木くずの比率を高めることで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。

　新設備は全長約１８メートル、高さ約４メートル。長さ約１４メートルのコンベヤーでバークを破砕機まで運び、２４のハンマーが高速回転する破砕機がバークを細かく切断する。年間２万トンの処理能力がある。総工費は約１億円。

　バークは県内製材所やチップ工場など二十数社から、同秋田工場が買い取って収集。製材所側ではこれまで、排出されるバークの処理のために要する運搬費用や処理代が負担となっていた。同工場は年間１万８千トンの収集を見込んでおり、ＣＯ２削減に向け、バークを調達する企業数を拡大することも視野に入れている。
315：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:04:32: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091002cbap.html
2009年10月02日　日刊工業新聞
製紙各社、印刷用紙の減産継続－カタログ・チラシの内需低迷

　製紙各社は１０月も印刷用紙の減産を継続する。例年、秋は需要が伸びる時期だが、依然としてカタログやチラシの国内需要が低迷しているため。円高で安価な輸入紙が増えるなど市場環境は厳しい。

　印刷・情報用紙で国内トップの日本製紙をはじめ、王子製紙、北越紀州製紙の３社は９月とほぼ同じ減産幅を計画。製紙５社の減産幅は生産能力比２０―３０％となる。

　日本製紙は同２割強を減産する。「１０月も需要は弱い。タイト感が出るようにしたい」（日本製紙）という。王子製紙は「需要に見合った生産をする」とし、同２５―２６％に当たる５万６０００トンを減産する。北越紀州製紙は同２７％の３万２０００トンを減産する。「出荷実績が予想を下回れば、月の途中でも計画を変更する」（北越紀州製紙）考え。
316：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:44:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910070023a.nwc
2009/10/7　Fuji Sankei Business i.
大王、日本製紙　ウイルス対策品など続々　高機能ティッシュ、知恵競う

大王製紙がインフルエンザ対策として発売する「ウイルスブロック」。３層構造とすることで鼻水が裏側にしみ出るのを防ぐ

　新しい機能や使い方をうたった家庭用ティッシュの投入が相次いでいる。大王製紙は、新型インフルエンザなどの感染予防に役立つ商品を近く発売。日本製紙グループの日本製紙クレシア（東京都千代田区）は、癒し効果のある香り成分を配合した商品を投入した。価格下落で市場が縮小傾向にあるなか、商品に付加価値をつけることで、利益の底上げを図る。

　「エリエール」ブランドを展開する大王製紙は、インフルの感染予防に焦点を当てた「ウイルスブロック」を２１日に発売する。一般的なティッシュよりも厚みがあり、３層構造とすることで、はなをかんだ際に鼻水が裏側にしみ出てテーブルなどに付着するのを阻止。他人が鼻水に触れてウイルスに感染するのを防ぐ。年末までの期間限定商品で、想定価格は９０枚入り２００～２５０円だ。

　同社は同じ商品を５年前に試験販売したが、季節性が高く通年での収益が見込めないため、本格販売を見送っていた。しかし、新型インフルの感染拡大で消費者から再発売を求める声が多数寄せられたことから、期間限定での商品化を決めた。

　同社によると、すでに想定の２倍を超える注文が舞い込んでおり、年明け以降も販売を継続する方向で検討に入っている。ウイルス対策関連では、ほかにも同社初となる家庭用マスクの投入を予定しており、シリーズ化することによって関連需要を取り込む。

　一方、日本製紙クレシアは、「かぐティッシュ」という新しいジャンルの開拓に乗り出した。１日には、香り付きの「クリネックス　アロマティシュー」を発売。癒し効果のある香りにより、はなをかんだり、汚れをふき取るといった一般的な使用法に限らず、かばんの中に入れておくなどの新しい使い方を提案する。香りに応じて２種類があり、想定価格はボックスで２５０円前後。

　大王製紙によると、価格下落の影響で、今年４～８月の家庭用ティッシュ市場は、前年同期比０．１％減の３８０億円と微減で推移したもよう。メーカー各社は原燃料価格の上昇に対応するため、９月から主力商品の卸価格を上げたが、消費者の低価格志向は強く、今後も大きな値上がりは難しいとみられる。

　一般的な商品は５箱で２００円程度なのに対し、高機能商品は価格が高く利幅も大きいため、投入をめぐる動きは今後も加速しそうだ。
317：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:05:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520091012cbab.html
2009年10月12日　日刊工業新聞
日本製紙、北越紀州製紙からの印刷用紙ＯＥＭ調達を半減－内需低迷に対応

　日本製紙は北越紀州製紙の新潟工場（新潟市東区）からＯＥＭ（相手先ブランド）調達している印刷用紙の量を、近く現行の半分以下に削減する。日本紙は旧北越製紙との戦略的業務提携により、新潟工場から９月まで月に約６０００トンのＯＥＭ供給を受けていた。しかし、日本紙と北越紀州は今後も国内需要が低迷すると判断、ＯＥＭ量を調整することで、最新鋭の抄紙機を備えた工場の稼働率低下を防ぐ。

　具体的には、日本紙が北越紀州の新潟工場の最新鋭の抄紙機からＯＥＭ調達する量を月３０００トン以下に減らす。日本紙は月３０００トン以下と同量を、生産効率の高い石巻工場（宮城県石巻市）の最新鋭抄紙機などに振り分けて生産し、北越紀州にＯＥＭ供給する。これにより、日本紙は需要が低迷する中でも工場の稼働率を維持できると見ている。
321：荷主研究者：2009/10/31(土) 17:03:18: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/195500_all.html
2009年10/21 07:59　北海道新聞
紙の国内出荷１４．４％減　上半期　過去最大の下げ幅

　日本製紙連合会が２０日発表した、本年度上半期（４～９月）の紙と板紙（段ボール原紙など）の国内出荷量は、前年同期比１４・４％減の１２８５万トンで、１９８８年の現行統計開始以来最大の下げ幅を記録した。９月の出荷量は前年同月比１４・８％減の２１９万トンで１２カ月連続で前年水準を下回った。

　景気低迷でチラシなど印刷用紙が大きく落ち込んだ。９月末時点の在庫は２０２万トンで、各社の減産効果で２カ月ぶりに前月より減少した。

　過去最大の下げ幅を記録したことについて、同連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は「（７０年代前半の）第１次石油危機直後に匹敵する」とした上で、「当時は高度成長の時代だったが、今は逆で先々厳しい状況が続く。日本製紙では、以前の（生産）レベルの８割を想定した体制を考えている」などと述べた。
323：荷主研究者：2009/11/03(火) 03:07:06: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910310046a.nwc
2009/10/31　Fuji Sankei Business i.
日本製紙が北越紀州製紙株売却

　日本製紙グループ本社は３０日、事業会社の日本製紙が保有する北越紀州製紙株のほぼすべてを同日付で同社に売却したと発表した。売却額は約８７億円。売却で出資比率は８．２０％から０．１４％に低下した。日本製紙は２００６年、ライバルの王子製紙が北越製紙（当時）買収を阻止するため北越と提携。北越に出資し、製品の相互供給を始めた。今後も相互供給は続ける。
324：荷主研究者：2009/11/11(水) 22:49:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911010305.html
'09/11/2　中国新聞
岩国の製紙工場で火災
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　１日午前５時半ごろ、岩国市飯田町、日本製紙岩国工場の木材チップ搬送用ベルトコンベヤー付近が燃えているのを従業員が見つけ、１１９番した。チップやゴム製コンベヤーなどを焼き、約５時間50分後に鎮火。けが人はなかった。

　岩国署や工場によると、コンベヤーは全長約70メートル、最上部の高さは40メートル。工場北寄りの木材チップ貯蔵サイロ下部からパルプ製造プラント「５ＫＰ」の上部へ向けて走り、24時間体制でパルプの原料となる木材チップを供給している。

　工場の生産量は現在、減産体制で月産約４万５千トン。「５ＫＰ」は工場のパルプの約８割を生産しているため、今後さらに操業を縮小する見通し。減産分はグループ全体で賄うという。

　現場は、ＪＲ岩国駅東約１キロの沿岸コンビナートの一角。出火当時、工場から黒煙と炎が数メートル上がり、一帯は一時騒然となった。

【写真説明】日本製紙岩国工場の火災で、サイロ（手前右）とプラント（同左）を結ぶベルトコンベヤーに放水する消防車＝１日午前８時20分、岩国市飯田町（撮影・福井宏史）
326：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:17:03: >>322
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091112t42011.htm
2009年11月12日木曜日　河北新報
合板を一貫加工製造　秋田プライウッドが工場増設

合板までの一貫工場にリニューアルした秋田プライウッド男鹿工場

　合板製造の秋田プライウッド（秋田市）は、男鹿市の男鹿工場を増設し、原木から単板、合板までを一貫して加工製造できる工場にリニューアルした。材料や製品の搬出搬入は工場に近い同市の船川港を利用し、経費削減を図る。地元関係者は、港の活性化にも期待を寄せる。

　工場は、原木を薄く切り分けた単板の製造に加え、単板を重ね合わせた合板を製造するのに伴い、１万７００平方メートルを増設した。輸入単板の保税倉庫を兼ねる第２工場２７００平方メートルも設けた。総投資額は３２億円。１０月２６日に本格稼働した。

　合板の生産量は月１万６０００立方メートルを想定。国産杉を利用するほか、ロシア産カラマツなども使って強度を確保する。主に住宅の壁や床、屋根などの材料として西日本への販路拡大も見込む。

　船川港の利用で、男鹿工場から秋田工場に単板を陸送し、秋田工場で製造した合板を秋田港から搬出していた従来に比べ、コスト削減が期待できる。秋田工場は閉鎖し、活用法を検討する。

　秋田プライウッドは、「国産材の消費拡大に力を入れながら、経費削減も実現できる。３０人程度を雇用し、地域貢献にもつながる」と効果を説明する。

　男鹿工場の利用が増える船川港に、地元の注目度は高い。同港の取扱貨物量は２００６年に７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トンに減少。秋田県、男鹿市などが「表玄関」として重視する環日本海貿易では、秋田港とともに船川港の活性化が重要な課題となっている。

　秋田海陸運送社長を務めた男鹿市の渡部幸男市長は「北西の季節風の影響を受けにくいのが船川港の特徴。今回の活用を機に、港の利用がさらに進んでほしい」と話した。
327：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:18:26: >>326
＞船川港の取扱貨物量は２００６年に７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トンに減少
7億トンってどう考えても多過ぎるだろうって思って調べてみたが、やはり間違いのようだ。
実際には1993年の約228万トンをピークに2008年には約53万トンに減少したということのようだ。ただ逆に53万トンって少ないねぇ。鉄道貨物輸送でも中堅の貨物駅レベルの取扱量に過ぎない。

http://www.pa.thr.mlit.go.jp/akita/topics/2009/10/copy_of_0705_paneru.htm
船川港にロシアから単板輸送船が初入港

男鹿市の誘致企業である秋田プライウッド（株）男鹿工場の合板一貫工場が完成したことを受け、平成２１年１０月２８日にロシアから単板輸送船が船川港に初入港しました。

　男鹿市では、今回のロシアからの単板輸送船初入港を記念して、入港セレモニーを開催しました。

　セレモニーでは、単板輸送船『ＰＡＬＡＨＡ号』からの初荷上げセレモニーの後、男鹿市長やクルバノフ　アザット船長からあいさつがありました。船長からは「船川港に初入港ということで光栄に思う。これからも安全・確実な輸送を心がける。」との言葉がありました。その後、船長に記念の花束及び男鹿のなまはげをモチーフにしたレリーフを贈呈し、セレモニーを終了しました。

　船川港の取扱貨物量は平成５年の約２２８万トンをピークに徐々に減少し、さらには近年の世界的な経済活動の落ち込みもあり、平成２０年には約５３万トンまで減少しています。このような状況下で、地域では、新たな工場の完成を今後の単板等の輸入だけではなく、完成品の移出等、船川港の活性化や利用促進に期待を寄せています。
329：とはずがたり：2009/11/14(土) 15:23:26: 記事ええ加減過ぎるやろ（；´Д｀）
>７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トン

何処から出てきた数字やねん。。

秋田県もやる気無いし。。
http://www.pa.thr.mlit.go.jp/akita/port/funakawa-cargo.html
331：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:40:42: 2006年2月21日　化学工業日報　3面
白石工業　製紙用炭カル　再構築　尼崎工場閉鎖、不二に集約

炭酸カルシウムメーカーの白石工業（兵庫県尼崎市）は、製紙向け事業再構築の一環として、尼崎工場（兵庫県）を閉鎖することを決定した。ユーザー自製化によるマーケットの縮小や販売価格の下落、エネルギーコストアップなどの採算悪化に伴い今年7月末で同工場での生産を停止、これに伴い製紙用途向け合成炭酸カルシウムの生産は不二工場（静岡県）に整理統合する。今後製紙向け事業については、立地的に優位な不二工場において高品質な品目を中心に製造販売し、事業の収益力アップにつなげる方針だ。

尼崎工場では現在、年間2万トンから2万5千トンの製紙向け炭酸カルシウムを製造している。ただ近年は製紙メーカーの統合が進み、同工場周辺のユーザーが少なくなり、物流コストが増大していたほか、原材料受け入れの海上輸送環境の変化、工業用水調達コストの増加などから採算性の維持が困難な状況になっていた。

また製紙メーカーによる自製化が進み、現時点では市場の拡大が見込めないのに加え、価格下落などにより販売競争が激化していることから、尼崎工場の閉鎖を決定。大手製紙メーカーが集中し物流面などで有利な不二工場に製紙向け炭酸カルシウムの生産を集約することにした。

不二工場は同3万5千トンの生産能力を有しており、付加価値の高い独自品の生産を中心に行っている。同社では今後、不二工場の立地面での優位性を生かしコスト競争力を強化していくとともに、新製品の拡販を推進しながら、事業の収益向上を目指していく考えだ。
333：荷主研究者：2009/11/22(日) 21:56:55: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=516081006
'09/11/04　山陰中央新報
山陰の木材業界で国産材活用の機運高まる

国産材と外材が並べられた出雲市内の木材市場。国産材活用の機運が高まるが、安定流通には時間がかかりそうだ＝出雲市上塩冶町

　山陰両県の木材関連産業で、国産材や県産材活用の機運が高まっている。外材高騰や国の支援策などを受け、合板メーカーでは国産材の比率を高め、工務店でも県産材を直接仕入れる独自事業に取り組み始めた。ただ、林業全体の活性化には木材価格の上昇や経営強化など課題は山積。温室効果ガスを２０２０年までに、１９９０年比で２５％削減する政府の中期目標とも相まって関心も集まるが、安定流通には時間がかかりそうだ。

　「来春には境港と松江にある２工場の国産材の比率を４割に高めたい」

　合板製造、日新（境港市）の木村弘二専務が力を込めた。

　同社は今年、合板原料のロシア産カラマツの利用量が、昨年の６～７割から約２割に減少。逆に国産材が２～３割、カナダ産モミ材などを３～４割に増やした。

　主因はロシアの原木輸出関税の引き上げ。昨年４月に２５％に引き上げられ、今後は８０％になる見込み。適用は１１年に延期されることになったが、日本では実質的な禁輸措置との警戒感が広がっている。

　同社も北米産材や確保しやすい国産材への転換を決意。「合板メーカーはコストの半分を原木仕入れが占める。木材需要が落ち込む中での設備投資には迷いもあった」としながら、杉の乾燥設備なども導入して攻めの経営に乗り出す。

　さらに、原油高騰による輸入リスク拡大のほか、外材の高騰も国産材への関心を高める。中国やロシア、ブラジルなど経済成長国で木材需要が高まり、外材獲得競争が激しさを増しているためだ。

　出雲木材市場（出雲市）の三吉庸善社長は「外材は品質が安定し、構造材として人気」と説明するが、国産の杉柱材と、杉と競合する北米材・米ツガの柱材の価格は、１９９５年以降、９６年を除いて米ツガが杉を上回っている。

　こうした動きに合わせ、山陰両県とも県産材を使った新築住宅への独自助成を実施。国も、本年度補正で新規に森林整備加速化・林業再生事業として１２３８億円を計上し、助成による間伐材や県産材利用を促す。

　地場材を使った家作りを進める音田工務店（米子市）は、樋口林業（鳥取県伯耆町）と連携して山林から直接木材を仕入れる独自事業に取り組み、今春、経産省の農商工等連携事業に認定された。

　音田猛社長は「木材関連企業は国産材、県産材を使ってもらえる努力をするべきだ」と、業界が外材依存から脱却するべきと主張する。

　しかし、木材を供給する川上の林業者からは今のところ、大きな期待の声は聞かれない。

　２５％削減方針については「国産間伐材の利用促進や木材需要の高まりに向けた追い風になれば」との声はあるものの、漠然としており、中部林産（鳥取県日野町）の中西康夫社長は「林業経営は四苦八苦の状態。木材価格が上がらなければ厳しい」と指摘する。

　不況や雇用不安で住宅着工戸数が低迷する中、伐採や運送などの経営コスト削減には限界があると話す。

　しかも、国産材価格が上がったり、供給量が増える見通しは不透明で、利益確保に苦心する多くの小規模林業者にとって、新規投資が経営を圧迫する不安感はぬぐえない。

　国産材や県産材の活用に目が向く中、供給できる仕組みづくりに向けた関係者の模索も続いている。
335：荷主研究者：2009/12/01(火) 23:15:23: http://www.lnews.jp/2009/11/34592.html
2009年11月30日　ＬＮＥＷＳ
ハリマ化成／星光PMCと製紙用原料で共同調達

ハリマ化成は11月30日、星光PMCとの間でロジンサイズ剤事業に関する業務提携を行うと発表した。

製紙用原料のロジンサイズ剤については、中国産ガムロジンをはじめとする原材料価格の高騰と国内紙生産の減少によって、2社ともに事業継続するための収益確保が難しい状況になっている。製品の安定供給や顧客サービス維持のためには生産コスト改善が課題となる。

業務提携の範囲は、ロジンサイズ剤の最適生産体制の構築や使用原料の共同調達。具体的にはロジンサイズ剤の生産・物流コストを最小化するために、相互生産委託をはじめとする最適生産体制構築の検討や実施を共同して行う。2社は原料価格や調達の安定を目指して、ロジンほかの原料に関して共同調達を図る考えだ。

ロジンサイズ剤の主要原料であるロジン（まつやに）は、日本では中国産の輸入天然ガムロジン(CGR）と、製紙用パルプ生産時の副産物である粗トール油から工業的に生産されるトール油ロジン（TOR)が使用されており、ハリマ化成は日本唯一のTOR製造企業。
336：荷主研究者：2009/12/01(火) 23:20:04: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091201304.htm
2009年12月1日04時27分　北國新聞
射水の製材の江守が破産申請　関連含め負債３０億円超

　製材、原木販売の江守（射水市二の丸町、江守淳一代表）は３０日、富山地裁高岡支部に自己破産を申請した。関連会社を含めた負債総額は、東京商工リサーチ富山支店が３８億円、帝国データバンク富山支店が３９億円、信用交換所富山支社は３１億９０００万円とみている。

　富山の製材業界は、国内需要の減少とロシアの高関税という「ダブルパンチ状態」（関係者）が続いている。

　さらにロシア政府は２０１１年１月にも、輸出丸太の関税を８０％に引き上げる方針を示しており、「先行きの不安で廃業が増える可能性もある」（関係者）との声が上がっている。

　関連会社の江守建材工業（同市赤井下間掛、同代表）も同時に、富山地裁高岡支部に民事再生法の適用を申請した。

　江守は１９３１年創業の老舗材木商。業界でもいち早く北洋材の輸入に乗り出し、業容を拡大した。ピークとなる９７年３月期には約１１２億円を売り上げた。

　だが、０７年以降、丸太の輸入元であるロシアの関税引き上げに伴って仕入れ値が高止まりし、利益を圧迫。加えて、住宅着工戸数の低迷で売上高が伸び悩み、２００９年３月期には４０億円あまりにまで減少していた。さらに取引先の破たんによる不良債権も発生し、資金繰りに行き詰まったらしい。
338：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:08:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091211/bsc0912110500001-n1.htm
2009.12.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙、加速する海外生産　レンゴーなど　需要伸び見込む

王子製紙が中国・南通市で建設中の新工場（同社提供）

　製紙各社が海外展開を加速している。国内４位のレンゴーは、タイの合弁会社を通じベトナムの段ボールメーカーを買収するほか、同１位の王子製紙は来年末にも建設中の中国工場の操業を開始する予定だ。少子化や景気悪化の影響で国内需要が低迷する中で、海外に活路を求める。

　レンゴーが３０％出資するタイの合弁会社「タイコンテナーズグループ（ＴＣＧ）」は来年２月にもベトナムの段ボールメーカー「ニューアジア・インダストリー」を約２３００万ドル（約２０億円）で買収する。ニューアジアは年間約８４００万平方メートルの生産能力を持つ。レンゴーとＴＣＧグループはすでにベトナムで段ボール原紙の生産を始めており、今回の買収により同国で原紙から段ボールまでの一貫生産体制が整う。レンゴーはシンガポール、マレーシアなどにも段ボール工場、中国に製紙工場を展開しており、「中国、東南アジアを中心に海外の供給体制を強化したい」としている。

　国内２位の日本製紙グループ本社は６月、豪製紙大手の「オーストラリアンペーパー」（ＡＰ）を６億豪ドル（約３６０億円）で買収した。現在、２工場で日本製紙のコスト管理手法などを導入中だ。ＡＰは印刷・情報用紙では豪州でトップ。同国は輸入紙の割合が高く、日本製紙は現地生産品の伸びる余地が大きいと判断した。

　一方、中国・南通市で２００７年から新工場建設を進める王子製紙は、昨秋以降の景気悪化で遅らせていた資材発注を年内に始める。現地で需要が回復してきたためで、来年末にも操業を始める予定。新工場は総投資額２０億ドル（約１７３０億円）と、中国内で日本企業単独の投資では最大級。紙の一貫生産を行うことで高いコスト競争力を実現し、収益増につなげたい考えだ。

　今年１０月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比５．１％減の２２９万８０００トンと、１３カ月連続で前年実績を下回るなど、頭打ちの状況。各社とも「中国は間違いなく利益を生む」（王子製紙）などとし、需要増が見込める海外志向を強めている。
340：とはずがたり：2009/12/14(月) 23:27:33: >>339
なんかurlが変だに。
別媒体の記事

凸版と巴川製紙、FPD用反射防止フィルム事業で合弁会社の設立に合意
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/12/10/076/?rt=na
2009/12/10

凸版印刷と巴川製紙所は12月10日、両社のディスプレイ用反射防止フィルム事業において製造部門を統合し、合弁で製造会社を設立することに合資したことを発表した。

両社はすでに2009年4月に資本提携で合意しており、ディスプレイ用反射防止フィルム事業に関しても、それぞれの持つ強みを活かした提携が検討されてきた。今回の合意は、ディスプレイ用反射防止フィルム製造部門を統合し合弁会社を設立することで、市場における競争力が高まるという判断のもと合意に至ったという。

新会社の社名は「株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ」で、2010年2月に設立を予定。資本金は4億円で、出資比率は凸版が80%、巴川が20%を予定。売上高は2010年度で約180億円になる見込み。

事業統合により、生産能力の増加や商品ラインアップ拡充、販売網の充実による販売力強化、技術の融合による生産性の向上や開発の効率化などの相乗効果が得られるものと考えられるほか、両社がこれまで培ってきた技術や生産力を結集することで、強化された生産力を活かした販売活動が展開でき、幅広いカスタマニーズに応えることが可能になるという。

なお、凸版および巴川製紙は、反射防止フィルムにも生産性向上のほか、高性能化、高機能化が求められているが、新会社になることで競争力の強化が図られ、事業のさらなる成長を目指せるようになるとしている。

凸版印刷と巴川製紙所、ディスプレー用反射防止フィルムの製造部門を統合
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121000686

　凸版印刷と巴川製紙所は１０日、液晶テレビの画面表面に使用されるディスプレー用反射防止フィルム事業の製造部門を統合し、２０１０年２月に共同出資の製造会社「トッパンＴＯＭＯＥＧＡＷＡオプティカルプロダクツ」（東京）を設立すると発表した。生産能力の強化や事業効率を高めるのが狙い。（2009/12 /10-17:01）
344：荷主研究者：2010/01/02(土) 16:30:13: >>337
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001020044.html
'10/1/2　中国新聞
江津に製紙の新プラント
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　日本製紙ケミカル（東京）は、江津市江津町の江津事業所に、ロール状の製品が生産できる新しいパルプマシンを建設する。投資額は63億円で、２０１１年秋の完成を目指す。

　同事業所は溶解パルプ工場として、シート状（縦80センチ、横60センチ）の製品をレーヨンやセロハンのメーカーに供給している。新しいマシンの建設で、幅60～80センチのロール製品を生産できるようになる。

　これにより用途が幅広くなり、これまで未開拓だったセルロース誘導体の用途への参入を目指す。粘性のある薬品などの原料に幅広く使われるという。
345：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:49:06: http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09041403.html
2009年4/14　苫小牧民報
王子ネピア苫小牧工場減産　人員も削減

　王子製紙の子会社でティッシュペーパーなど製造販売の王子ネピア（本社東京）は１０月１日をめどに、王子ネピア苫小牧工場（太田猛雄工場長）の生産設備の一部を停止することを、明らかにした。当面は現在の受注量に合わせた生産体制を維持するとし、従業員２１７人の約３割に当たる６３人を削減する。

　苫小牧工場は、道内向け７割、本州向け３割を生産している。抄紙機２台のほか、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの加工機７系列で生産能力は月４８００トン。しかし、ここ３年間は受注が減少し、生産量も約２割減の３７００トン前後で推移。回復も見込めない、と判断し、抄紙機をそのままに加工機３系列の停止を決めた。減産していたボックスティッシュなど本州向け出荷量の２割に当たる月２５０トンの生産を、名古屋工場に移行する。

　苫小牧工場では、加工や仕上げなどの工程をホクシー紙工、北星産業、美備の市内３社が請け負っている。請け負い従業員は１５２人。このうち５７人ほどの再契約しないことにし、工場正社員の定年退職６人を補充しない、という。

　王子ネピアによると、「苫小牧工場から出荷している東北３県以南の輸送物流コストの削減が狙い。体質強化で生き残りを懸けたい」と話している。
346：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:50:21: http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09111703.html
2009年11/17　苫小牧民報
日本製紙勇払工場、抄紙機１台を停止

　日本製紙勇払工場（苫小牧市勇払、倉田博美工場長）の１号抄紙機・１号塗工機が１０月３０日付で稼働停止していたことが、１６日までに分かった。紙需要減少に伴う全国８工場１５台を対象とした減産対応の一環。同工場はこれまで５台の製造設備が稼働。年間約３４万トンの生産能力を保有していたが、１１月から４台約２８万トンに縮小している。

　日本製紙グループ本社では今年３月、急激な需要減少への対応策として生産性の高い設備に生産を集約し、８工場で年間約８８万トン削減する方針を表明。勇払工場の同設備が該当し、９月末で停止する計画だったが、一部ユーザー対応のため１カ月延期。１０月２４日に操業を停止し、３０日に工場幹部や関係職員を集めて停機式を行った。設備停止に伴い、一部従業員の配置転換を実施。１１月１日現在の従業員数は２６０人となっている。

　同工場は１９４３年に操業開始。９０年に当時としては最新鋭の新聞抄紙機を導入し、新聞用紙や上級紙、情報用紙、特殊紙を生産している。

　同社グループは現在、全社的な生産集約化を実施。全国１２工場のボイラーやパルプ設備の定期点検時に、運転を継続していた抄紙機について点検中は一時稼働休止するなど、生産能力を削減する取り組みも進めている。
347：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:51:29: http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09122805.html
2009年12/28　苫小牧民報
特殊紙生産を勇払と旭川の２工場に集約　日本製紙

　日本製紙は、２０１０年３月末までに静岡県の富士工場の特殊紙生産部門を、苫小牧市の勇払と旭川の道内２工場に全面移管する。紙需要低迷を受け、全国的に進めている工場の稼働停止や生産品目の集約化に伴う対応。試験生産を経て、４月から本格生産を始める計画だ。

　移管するのは紙コップやインスタントラーメン、ヨーグルトなど紙容器用の紙。富士工場で年間約１万５０００トン、勇払工場で約２万４０００トンを生産しており、このうち富士工場の約１万１０００トンを勇払、約４０００トンを旭川に移管する。また、勇払から約１万２０００トンを旭川に移管する。同社幹部によると、道内の特殊紙生産量は２工場合わせて７割増となる。

　移管作業は年度末までの完了を目標に進めており、「ユーザーが求める用途によって仕様が変わるため、その技術確立作業を進めている」（倉田博美勇払・白老・旭川工場長）と言う。一部では試験抄造や品質確認作業中。道内各工場の人員増はなく、配置転換などで対応する考えだ。

　勇払工場では全国的な設備削減計画に基づき、今年１０月末に１号抄紙機と１号塗工機の稼働を停止。一時的にコスト高になっているが、特殊紙生産の集約化でこれを下げる方針。倉田工場長は「今後はいかに効率よく低コストで生産するかが鍵になる」としている。
348：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:57:26: 生産量はこんなものなのか…。単純な比較は慎まなければならないが、閉鎖された日本製紙㈱伏木工場と同じぐらいの生産量である。
＞生産量は約１２万トン

特殊紙に強みを持つということか。
＞レジンコート紙の生産販売は世界でドイツの企業と北上ハイテクペーパーの２社だけ・・・国内シェアはほぼ１００％、世界シェアは２５％に上る

木材チップは輸入かと思いきや地元で調達してたのかー。驚き。
＞木材チップは国産広葉樹を１００％使用（本県産８５％、秋田県産１５％）

http://www.iwate-np.co.jp/economy/e201001/e1001151.html
2010.1.15　岩手日報
三菱製紙、北上に事業本部　印画紙素材の営業強化
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　製紙大手の三菱製紙（東京）は、印画紙や写真インクジェット紙の素材となるレジンコート紙の国内生産拠点・北上ハイテクペーパー（北上市相去町、従業員約１９０人）の敷地内に北上事業本部を設置した。本社から営業部門を移管し、営業力を強化するのが狙い。岩手、秋田両県産の森林チップを１００％使ったレジンコート紙は国内シェアのほぼ１００％を占める。世界トップクラスの技術力に加え、営業力強化でさらなる飛躍を期す。

　北上事業本部は今月発足。北上市相去町にある三菱製紙の拠点「北上サイト」にある北上ハイテクペーパーのほか、関連会社２社を含めた計３社を統括し、本社から営業部門の移管を受け、レジンコート紙の営業力を強化する。

　北上ハイテクペーパーの年間売上高は約１７０億円。生産量は約１２万トンで、家庭紙７％、パルプが約４０％、レジンコート紙が５０％以上を占める。

　同本部によると、レジンコート紙の生産販売は世界でドイツの企業と北上ハイテクペーパーの２社だけ。

　北上ハイテクペーパーは木材チップから写真用レジンコート紙まで連続して一貫生産できる技術を開発。国内外の印画紙や写真インクジェット紙販売大手メーカー向けに供給しており、国内シェアはほぼ１００％、世界シェアは２５％に上るという。

　製品の原材料となる木材チップは国産広葉樹を１００％使用（本県産８５％、秋田県産１５％）。本県の集荷範囲はほぼ県内全域に及び、広葉樹は伐採しても切り株から芽を出し、３０～４０年で元の姿に戻るため、安定して継続使用が可能な資源を保っている。

　北上事業本部の田代直也本部長（北上ハイテクペーパー社長）は「岩手の森を守り、岩手の森林資源で作った製品を世界に売り込んでいる。業界は電子媒体の拡大で変化がみられるが、急成長する中国など新興国市場にも売り込んでいきたい」とし、地場に根付いた産業のさらなる業容拡大を狙う。

　三菱製紙の拠点「北上サイト」とは　北上市相去町にあるレジンコート紙やパルプ生産の北上ハイテクペーパー、原木集荷やチップ生産・集荷の北菱林産、ブランド名「ナクレ」のトイレットペーパーやティッシュペーパーなど家庭紙生産・レジンコート紙仕上げなどの北菱興業、家庭紙販売の三菱製紙家庭紙事業室、設備設計・保守・修理の三菱製紙エンジニアリング、保険・物販などの菱紙の６社で構成。全体の従業員は約４５０人規模。

【写真＝三菱製紙が北上事業本部を設置した北上ハイテクペーパーなどが立地する「北上サイト」＝北上市相去町】
349：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:58:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100120cbad.html
2010年01月20日　日刊工業新聞
製紙大手３社、印刷用紙の減産拡大－カタログなど内需低迷

　王子製紙、日本製紙、三菱製紙の製紙大手３社は、１月の印刷用紙の減産幅を２００９年１２月実績に比べて拡大する。例年以上にカタログやチラシの国内需要が弱いと判断したため。業界では「当面、需要が見込めない」（王子製紙）との声も多い。アジアを中心とした安価な輸入塗工紙が０９年１１月に過去最高の８万６３６トンに増えたほか、製紙各社の設備能力が需要を上回るなど外部環境は厳しい。このため、製紙各社は当面、減産の継続が避けられない状況にある。

　王子製紙は１月の生産能力比の減産幅を、０９年１２月の２０％弱から３０％弱に拡大する。減産による削減量は３万４０００トンから約５万７０００トンに増える見通し。

　三菱製紙は１月の減産幅を０９年１１月見込みの２０％減から２５％減に拡大する。減産量は約２万トン。

　「需要が弱く、２―３月も２５％の減産をせざるをえない状況」（三菱製紙）としている。
350：荷主研究者：2010/01/24(日) 17:01:51: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100121-OYT8T00355.htm
2010年1月21日読売新聞
紙出荷　２０年ぶり低水準、０９年国内２５５９万トン
需要減と輸入紙流入で

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/yomiuri100121.jpg

　日本製紙連合会が２０日発表した２００９年の国内メーカーによる紙・板紙の国内出荷量は、前年比１２・７％減の２５５９万トンと、１９８９年（２６０５万トン）以来２０年ぶりの低水準に落ち込んだ。減少率は、記録が残っている６０年以降で最大だ。景気悪化による国内需要の低迷と、安価な輸入紙の流入のダブルパンチに見舞われた。１０年も需要の回復は見込めず、大手各社は海外市場に活路を求めようとしている。（大郷秀爾）

　０９年の国内出荷量はピークの００年（３０５３万トン）と比べ２割近く減ったことになる。不況でチラシ広告が減り、インターネットの普及で雑誌の休刊も相次ぐなどし、紙の需要が急減した。輸入も含めた０９年の国内需要（見込み）は前年比９・４％減の２７８６万トンと、９４年以来、１５年ぶりに３０００万トンを割る。

　中国やインドネシアなどからの輸入紙の急増も、国内メーカーを苦しめている。全体の需要が減る中、０９年１～１１月の輸入量は前年同期比３８・２％増の１６５万トンに達した。年間では過去最高の０４年（１９６万トン）に迫る勢いだ。価格の安さでシェア（市場占有率）を大きく伸ばしている。

　一方、国内の紙の需要は１０年も落ち込みが予想されている。日本製紙連合会は１０年の国内需要について、０９年を下回る２７６１万トンになると予測している。同連合会の芳賀義雄会長は「需要が３０００万トンの水準に戻るのは難しい」と、危機感を募らせる。輸入紙に押されて値下げを迫られ、各社の収益が悪化する悪循環も懸念される。

　各社は成長著しい海外市場に進出し、生き残りを目指す考えだ。最大手の王子製紙は、５月の試運転に向け中国・南通で新工場の建設を進めている。日本製紙も昨年、豪州の製紙会社を買収した。

　一方、現地進出には巨額の投資が必要で、投資余力がない企業は輸出の拡大に力を注ぐが、０９年の日本から海外への輸出量は前年比２５・８％減の８５万トンに減った。国内向け製品をそのまま輸出するやり方では、国内同様、安価な海外製品に勝つのは難しい。そのため、「安価な製品を生産・輸出できるよう、専用の設備や輸送船などを用意する必要がある」（アナリスト）と指摘されている。
351：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:18:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100201/bsc1002011703010-n1.htm
2010.2.1 17:02　Fuji Sankei Business i.
王子製紙がラオスで植林事業を拡大　木材チップの安定確保へ

　王子製紙は１日、ラオスで実施している植林事業を南部５県にも拡大すると発表した。現地子会社を今月設立し、３万ヘクタールで植林を行う。原料となる木材チップの安定確保などにつなげたい考えだ。

　同社は１９９０年代から本格的に海外植林に乗り出し、すでにオーストラリア、ベトナム、中国など７カ国の約２０万ヘクタールで実施。ラオスでは南部で２００５年から開始し、面積は２万５０００ヘクタールに達している。

　今回の植林では、同国南部のチャンパサックなど５県で、焼畑農業などで荒廃した土地２万５０００ヘクタールに、４０年にわたり成長の早いアカシアとユーカリの木を植える。また地域住民に苗木を提供し、育ててもらった植林木を買い取る「農民植林」も５０００ヘクタールで実施する。

　少子高齢化などにより内需拡大が見込めない中で製紙各社は海外展開を加速しており、同社も中国・南通市に生産工場を建設中。同社は今後の原料需要増加に備え、ラオスを「アジアでの木材チップ供給の最大拠点」としていきたい考えだ。
352：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:20:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100202/bsc1002021819011-n1.htm
2010.2.2 18:19　Fuji Sankei Business i.
王子が生産体制再編　需要減で製紙機械を２台停止

　王子製紙は２日、呉工場（広島県呉市）と富岡工場（徳島県阿南市）にある製紙機械それぞれ１台を、ことし７月までに順次停止することを柱とした生産体制の再編計画を発表した。不況による需要減に対応する。

　チラシやカタログに用いる塗工紙などの部門の生産能力の１割程度を削減。余剰人員は配置転換などで対応し、雇用は維持する。対象人数は明らかにしていない。

　現在呉工場では３台、富岡工場では４台の製紙機械が稼働しており、このうちそれぞれ１台を止める。富岡工場と春日井工場（愛知県春日井市）にある紙の表面に塗料を塗る機械も停止する。合わせて年間約６０億円のコスト削減となるとしている。

　記者会見した王子の矢嶋進取締役常務執行役員は「需要環境が思っていた以上に厳しい」と説明した。
353：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:20:44: >>352
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100203/bsc1002030508010-n1.htm
2010.2.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
王子製紙　印刷・情報用紙２基停止へ　内需低迷で減産２割に拡大

　王子製紙は２日、チラシやカタログなどに使われる塗工紙などの印刷・情報用紙について、国内２工場の一部製造設備を、７月までに停止すると発表した。景気低迷などによる需要減に対応するが、人員削減はしない。減産効果は１割弱で、設備停止による減産は昨年の１割強から約２割に拡大する。

　まず、富岡工場（徳島県）の塗工紙の製造設備１基を３月に停止する。７月には、呉工場（広島県）のクラフト紙の製造設備１基を停止して印刷・情報用紙の生産を縮小し、年産で計２１万トン規模の生産を停止する。

　同社は昨年にも、富士工場（静岡県）の１基と釧路工場（北海道）の２基を合わせ、年産規模約２９万トンの生産をストップしている。同社は「思った以上に印刷・情報用紙の需要環境は厳しい」として、今年も引き続き、設備停止に踏み切る。

　同時に発表した０９年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１３％減の８７３７億円になった。印刷用紙が低調だったほか、包装用紙や段ボール原紙などが大幅に落ち込んだことが響いた。

　ただ、原燃料価格の下落や生産体制の見直しといったコスト削減の徹底などにより、営業利益は５３４億円（８３．５％増）、最終利益は１６７億円（１２７．２％増）などと増益を確保した。

　業界第１位の王子製紙以外でも、第２位の日本製紙グループ本社は今年度中に国内の製造設備１２基を停止する方針だ。景気低迷や人口減少で、紙・板紙の内需は低迷が続いている。日本製紙連合会によると、２０１０年の紙・板紙の内需は、０９年見込み比で０．９％減の２７６１万７０７０トンになる見通し。特に、印刷用紙などの紙部門では１．９％減少する見込みで、今後も各社の生産集約の動きが予想される。

（中村智隆）
355：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:48:53: http://www.kyoto-np.co.jp/info/keizaitokusyu/monodukuri/070624.html
2007年6月24日　京都新聞
レンゴー京都工場　長岡京市勝竜寺八反田
段ボールの可能性広げ　多様な用途　物流支える

98％が古紙で作られた段ボール箱（写真上）
次々と生産される段ボール（長岡京市・レンゴー京都工場＝写真下）

　缶ビールから新しいパソコン、引っ越しの荷物まで、身近なところでよく見かける段ボール。そのルーツはシルクハット内に使われた波状の厚紙にあるといわれる。国内では、明治時代にレンゴーの創業者井上貞治郎が初めて事業化、段ボールという言葉とともに世に送り出した。軽くて丈夫、さらに安価と今なお物流に欠かせない梱包（こんぽう）材を、レンゴー京都工場は生産している。

　京都工場は約30年前に開設。段ボール箱を月平均約1000万ケース製造し、京都市や府南部などに出荷している。飲料製品の梱包用が多いため、７月に生産量が増えるほか、近隣に日本酒メーカーが多く11月も伸びる。

　工場内の工程を追うと、まず原紙を貼り合わせて段ボールを作り、次に段ボールが箱になるように加工する。貼り合わせの工程では、段ボールの強度を生み出す波状の中芯（なかしん）原紙に、平らな原紙をのり付けして段ボールシートを作る。幅０・７メートルから２・５メートルまでの原紙から段ボールが製造され、その生産速度は速いときで毎分350メートルにも達するという。

　梱包商品の名前やイラストを印刷する作業もある。「段ボール箱の外側は一般消費者の目に触れ、使用する企業には大切な情報発信のスペースなので気を使う」と仁木英文工場長（50）。印刷機のそばでは、従業員がメジャーを手に、印刷のずれや色の濃淡を入念にチェックする。

　工場は営業機能を有し、周辺の企業や工場と直接取引する。生産拠点が海外移転する傾向は悩ましい課題だが、仁木工場長は「携帯電話の発送用といった新たなニーズも生まれている」とも話す。

　レンゴーは取引先の要望に応え、新しい特徴を加えた段ボールも提供している。表面に特殊コーティングを施し、青果の呼吸や水分の蒸発を抑制したり、静電気を嫌う電子部品向けに導電性を持たせた機能性段ボールなどだ。

　最近では、段ボール製の空調ダクトも登場した。大成建設や栗本鐵工所と共同開発した「コルエアダクト」は鉄板より安価で、軽いために工期を短縮できるほか、結露しにくい特徴がある。京都工場にもこのダクトを使用し、段ボールの新たな可能性を訪れた人に示す。

　京都工場は、現在進めている増改築に合わせ、大規模な太陽光発電設備を導入、今年５月にしゅん工式を開いた。太陽光パネル数は約2400枚に上り、発電能力は年間約37万キロワット時で工場が使用する電力の約１カ月分を賄える。「段ボールは優れたリサイクル製品」と仁木工場長。レンゴーの段ボールは古紙の利用率が98％に上るという。「環境に優しい材料とエネルギーで生産され、地域の物流を支える製品」と胸を張る。

レンゴー京都工場
　1975年開設。敷地面積約51700平方メートル。改修は来春完成を目指し、建築面積は約30800平方メートルに拡大。段ボールに加え、紙器の生産を始める。従業員は約130人。ＪＲ長岡京駅から南東へ約１・２キロ。
357：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:46:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100223/bsc1002230504003-n1.htm
2010.2.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
紙・板紙国内出荷、３．７％増

　日本製紙連合会が２２日発表した１月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比３．７％増の１９８万５０００トンと、２カ月連続で前年実績を上回った。ただ一昨年秋の「リーマン・ショック」以降の景気悪化に伴う内需低迷の反動によるところが大きく、出荷量は一昨年の１月に比べると８～９割程度。製紙連の芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）は同日の会見で、「低い水準で横ばい状態。厳しい状況が続いている」との見方を示した。

　国内出荷のうち、印刷・情報用紙は同３．１％増の６７万８０００トンだった。このうち、チラシやカタログなどに使われる塗工紙は同３．４％増の３８万トン。また段ボール原紙は同７．７％増の６０万７０００トンだった。

　芳賀会長は「需要は低いレベルながら戻ってきている。各社とも生産能力を削減しているが、品種別に需要の戻りをみると設備の余剰感は薄らいできている。需給バランスは改善してきている」とも述べた。

　また、輸出については同９３％増の１０万２０００トンと、５カ月連続で前年実績を上回った。中国、韓国などアジア向けと、オーストラリア向けを中心に好調だったことが要因だ。

　印刷・情報用紙が前年同月の２倍以上の８万１０００トンと、塗工紙を中心に大きく伸び、昨年１０月の７万７０００トンを上回り過去最高となった。
360：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:57:14: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/216237_all.html
2010年02/18 14:13　北海道新聞
王子博物館が来月閉館　「国産材研究に区切り」　栗山

　【栗山】町内湯地の王子製紙森林博物館（幸田秀穂館長）が３月末に閉館することが１７日、わかった。１９５６年に国内初の樹木育種改良の専門研究機関として開設され、１日に５センチも伸びるスーパーツリー「北海ポプラ」などの新品種を開発し大きな足跡を残した同博物館は、半世紀の歴史に幕を下ろすこととなった。（小華和靖）

　王子製紙（東京）によると、博物館はスタッフ４人で、建物は３月末で閉鎖し、残務整理後は無人となる。後背地の約２７ヘクタールの森林は「管理上、一般町民の立ち入りはできなくなる」（幸田館長）見込み。この森林は栗山を代表する自然スポットで、町民の憩いの森として親しまれてきただけに、今後波紋が広がりそうだ。

　閉館理由について同社は、製紙に使う木材は安価な海外産が中心で、植林事業も海外に力を入れており、「森林博物館での国産材研究や市民向けの情報発信活動は一定の役目を終えた」としている。

　森林博物館は、５４年９月の洞爺丸台風で道内の森林が壊滅的な打撃を受けたことから、早く大きく成長する木をつくる目的で５６年３月、林木育種研究所として発足した。

　現在はマツやポプラ、スギなど二百数十種、１万３千本以上が植栽されており、優秀な樹木の遺伝子の保存や北海道と同緯度の海外木との交雑試験が数多く行われてきた。誕生したポプラ７種が新品種登録されている。

　６１年５月２６日には昭和天皇、皇后両陛下が視察。また、富良野の東大北海道演習林と長年、共同研究を重ね、「どろ亀さん」の愛称で親しまれた演習林長の故高橋延清さんがたびたび来場した。

　王子製紙は閉館後、研究部門を三重県亀山市の施設に集約するほか、後背地の森林については「まだ何も決まっていない」としている。また町は「正式に閉館連絡はない」（椿原紀昭町長）とし、同社などの対応を見守っている。
361：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:58:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003031631015-n1.htm
2010.3.3 16:28　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、北海道の３工場統合へ　生産を効率化

　日本製紙（東京）は３日、北海道の旭川工場（旭川市）と勇払工場（苫小牧市）、白老工場（白老町）の３工場を４月１日付で統合すると発表した。生産計画を一元管理し、効率的な生産を行う。統合後の名称は「北海道工場」で、従来の３工場は「事業所」となる。本部機能は勇払に置く。

　３工場はすでに事務部門や原材料の調達部門を統合済みだが、今回は生産設備の管理などを担う工務部門と、製品の品質試験などを担当する技術部門も統合。３工場の生産設備の廃棄や人員削減はしないという。

　北海道工場長には、３工場長を現在兼務している倉田博美常務が就く。今回の統合で同社の道内の工場は、北海道工場と釧路工場（釧路市）の二つに集約される。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100304/bsc1003040502003-n1.htm
2010.3.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、３工場統合

　日本製紙は３日、北海道の旭川工場（旭川市）と勇払工場（苫小牧市）、白老工場（白老町）の３工場を４月１日付で統合すると発表した。生産計画を一元管理し、効率的な生産を行う。統合後の名称は「北海道工場」で、従来の３工場は「事業所」となる。本部機能は勇払に置く。

　３工場はすでに事務部門や原材料の調達部門を統合済みだが、今回は生産設備の管理などを担う工務部門と、製品の品質試験などを担当する技術部門も統合。３工場の生産設備の廃棄や人員削減はしないという。

　北海道工場長には、３工場長を現在兼務している倉田博美常務が就く。今回の統合で同社の道内の工場は、北海道工場と釧路工場（釧路市）の２つに集約される。
363：荷主研究者：2010/03/14(日) 18:50:02: >>361
http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10030404.html
2010年3/4　苫小牧民報
勇払、白老、旭川を統合し北海道工場に　日本製紙

　日本製紙は、道内４工場のうち勇払、白老、旭川の３工場を、４月１日付で事業所にし北海道工場に統合する。山本直樹勇払・白老・旭川工場長代理は「統合で予算などを柔軟に活用できる。社員の意識も融合させながら効率生産を進めたい」と話している。

　３工場はコスト削減や効率化などを狙いに、２００１年から経理や原材料などの業務を集約している。さらに技術や工務部門も統合することにした。３工場に勤務する社員約７００人と、請負会社の約１１００人について、統合に伴う削減や異動は行わない。

　日本製紙は全国８工場が稼働中。北海道工場は最大規模の石巻工場（宮城県）に次ぐ年間約１００万トン弱の生産能力を持つことになる。２０１０年は８８万トン規模の生産を予定している。

　山本工場長代理は、統合による効率化で工場撤退などのリスクが回避できるほか、事業所間の連携強化で事業基盤を再構築できるとし、工場ごとの職場意識の壁もなくなることで、積極的な事業展開ができると話している。
364：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:15:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100320/bsc1003200507005-n1.htm
2010.3.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙各社　海外展開加速　買収・合弁　供給体制を強化

　製紙各社が海外展開を強化する動きを加速させている。王子製紙は４月にもマレーシア最大の段ボール・板紙メーカーを買収するほか、日本製紙グループ本社はオーストラリアでカタログやチラシに使われるコート紙の生産を始める方向で検討している。少子化や深刻な消費不振で国内市場が低迷する中、内需依存からの脱却を図り、海外に活路を求めている。

　王子製紙が買収するのは「ＧＳペーパー・アンド・パッケージング（ＧＳＰＰ）」。ＧＳＰＰの持ち株会社の全株式を４月上旬以降に取得する。取得金額は公表していない。板紙の年産能力は約３０万トンで、マレーシアに進出している日系メーカー中心に段ボールなどの販売を強化する。

　このほか、同社は中国・南通市で生産工場を建設中で、ラオスでは原料需要増加に備えて植林事業を拡大した。同社では「国内市場が成熟する中、成長著しいアジア市場を取り込んでいく」としている。

　一方、オーストラリアでの事業強化を図るのは日本製紙グループ本社だ。昨年６月に買収した同国製紙大手のオーストラリアンペーパー（ＡＰ）の工場でコート紙の生産を始めることを検討している。

　日本製紙は現在、国内で生産したコート紙をＡＰを通じて同国で販売。ＡＰではコート紙を生産していない。今後、生産・販売などをＡＰを通じ一貫して行うことで、コスト競争力を高めたい考えだ。同国では輸入紙の割合が高いことから、現地生産によってシェア拡大が狙えると判断した。

　またレンゴーは１月、ベトナムの合弁会社「ビナクラフトペーパー」の段ボール原紙の生産工場を本格稼働させた。同国では、タイの合弁会社が進める段ボールメーカーの買収も完了し、原紙から段ボールまでの一貫生産体制が整った。レンゴーはこのほか、中国やマレーシアなどにも生産工場を展開しており、「中国、東南アジアを中心に海外供給体制を充実させたい」としている。

　日本製紙連合会によると、１月の紙・板紙の国内出荷量は、２カ月連続で前年実績を上回った。ただ一昨年のリーマン・ショック以降の景気悪化に伴う内需低迷の反動が大きく、出荷量は一昨年の１月に比べると８～９割程度で、国内市場は頭打ちの状況が続いている。このため、各社とも新たな収益機会を求めて積極的に海外に打って出ており、主戦場は海外に移りつつある。（中村智隆）
365：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:05:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100316aaac.html
2010年03月16日　日刊工業新聞
日本製紙、３年後めどに豪州でコート紙生産

　日本製紙は３年後をめどに豪州で、カタログや広告媒体などに使われるコート紙（塗工紙、微塗工紙など）を生産する検討を始めた。豪州のコート紙市場は日本の８分の１程度だが、大半を輸入紙が占める。このため、現地生産により価格競争力を高め、輸入紙のシェア奪取を狙う。現状では、２００９年６月に買収した豪州製紙大手オーストラリアンペーパー（ＡＰ、ビクトリア州）のメアリーヴェール工場内で生産するのが最有力。１０年中に判断する方針。

　日本製紙は現在、豪州市場に国内で生産したコート紙を輸出し、豪ＡＰが現地で販売している。

　豪ＡＰはコート紙を生産していないが、原料となるチップの大部分を豪州政府管轄植林地から確保しているほか、現地に多様な販路を持つ。日本製紙は豪ＡＰが現地でコート紙の原料から生産、販売まで一貫体制を築くことで、輸入紙に対する価格競争力を高め、シェアをとれると見ている。
366：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:38:18: http://www.lnews.jp/2010/03/36137.html
2010年03月31日　ＬＮＥＷＳ
三菱製紙／情報用紙原紙製造設備を休止

三菱製紙は3月31日、高砂工場12号抄紙機（情報用紙原紙製造設備）の休止を決めたと発表した。

生産は、9月までにパルプからの一貫生産工場である八戸工場に移管。全社でのパルプ購入量を削減するとともに、八戸工場の稼働率向上、エネルギーコストの改善を図る考えだ。

かねてから進めてきた情報用紙原紙製造の大半を高砂工場から八戸工場に移管する施策のめどが立ったことから、今回の施策を決定した。

洋紙需要や写真感光材料需要の低迷長期化が見込まれるなか、需要に応じた生産体制を確立し、国内の生産品種の再配置や、効率マシンへの集約などにより、全社的な生産コストの低減、固定費の削減を目的に実施する。
367：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:39:00: http://www.lnews.jp/2010/03/36134.html
2010年03月31日　ＬＮＥＷＳ
レンゴー／段ボール原紙の需要減で金津製紙工場の1号抄紙機廃棄

レンゴーは3月31日、金津製紙工場の設備廃棄と八潮工場の生産体制の正常化を決めた。

金津製紙工場では中しん原紙抄紙機の1号抄紙機（能力・約14万トン／年）を廃棄する。段ボール原紙の需要が一昨年比で90％前後となり、今後も急速な需要回復が見込めないため廃棄する。

このため、3月末に固定資産減損損失等の特別損失約8億円を計上する。その他の中しん原紙抄紙機の生産効率を高めて供給体制の強化を図る。

なお、この設備廃棄は業績予想には織り込み済みとしている。一方、八潮工場では紙管原紙の需要が回復基調にあるため、紙管原紙抄紙機の2号抄紙機（約2万8000トン／年）を増直し、5月をめどに現在の3直3交替から、以前の生産体制の4直3交替に戻す。
368：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:03:38: http://www.shizushin.com/news/local/central/20100401000000000023.htm
2010/04/01　静岡新聞
「東海パルプ」の名に幕　合併で「特種東海製紙」へ

　島田市最大の企業、東海パルプは３１日、同市向島町の正門前の看板を、「特種東海製紙」に改めた。同社は製紙業界再編のうねりの中、合併により１日から、新社名でスタート（正式には６月の株主総会後）を切る。段ボールやタオルペーパー製造などの事業は従来通り継続するが、６０年にわたって親しまれた「パルプ」の名がなくなることに、関係者や市民は一抹の寂しさを募らせた。

　「発展のためとはいえ、やっぱり寂しいね」とかみしめるのは、四十数年東海パルプに勤務し、工場長や副社長を務めた伊藤孝さん（６８）。高度成長期の１９７０年代初め、米国に何度も足を運び、日本ではなじみの薄かった調理場用タオルペーパーの生産技術習得に苦心した経験を振り返った。機械設備が整わず、生産能力は米社の１０００分の１。それでも「営業の連中が足で稼ぎ、北海道や九州の飲み屋にまで普及するなど国内市場を開拓した」と懐かしんだ。

　東海パルプの前身は、後に男爵となった大倉喜八郎が１９０７年（明治４０年）に創立した東海紙料。大井川の豊富な水資源と自社で手掛けた水力発電、上流部の木材を活用し、パルプ生産を始めた。戦時中は軍需産業の一翼を担って木製航空機部品も造ったが、１９５１年に社名を東海パルプに変更したころは米袋や肥料用袋などのクラフト紙生産が主力となった。

　「島田のパルプ」を象徴するのが島田駅西側の広大な敷地と高さ１００メートルの巨大煙突。特に、かつての煙突は旧島田市歌に「産業の煙の旗は…」と登場したほどの存在感だった。半面、臭気などが住民の生活を圧迫し、「パルプは島田から出て行けと言われた時期もあった」との声も漏れる。

　パルプで３０年以上にわたって環境対策に奮闘した元環境保全部長の村上久雄さん（６４）は「住民の皆さんの理解のおかげでやってこれた」としみじみ語る。２０年以上前に始めた市民モニターによる臭気調査、重油ボイラーからバイオマスなどへのエネルギー転換、ダイオキシン対策、業界初の生物膜処理装置による排水処理などを挙げ、「打てる手は率先して打ったが…」と完成形のない難しさを思い起こした。

　地元経済をけん引したパルプの名が消えることに「時代の流れには勝てない」と受け止める市民も。桜井勝郎市長は「もちろん寂しさはあるが、会社がなくなるわけではない。引き続き地域との関係を何より大切にしてほしい」と力を込めた。
369：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:34:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100403/bsc1004030505002-n1.htm
2010.4.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
レンゴーなど製紙各社　生産集約を加速　需要低迷続きコスト削減急務

　製紙各社が生産集約の動きを加速させている。三菱製紙は９月に紙の製造設備１基を停止して生産を別工場に移管するほか、レンゴーは製造設備１基を近く廃棄する。国内製紙業界では、景気低迷や人口減少により需要の低迷が続いており、各社とも生産の効率化を進めてコスト削減につなげたい考えだ。

　三菱製紙が生産を停止するのは、高砂工場（兵庫県高砂市）にある、チラシなどに使われる印刷情報用紙の原紙製造設備だ。年産能力は６万６０００トンで、印刷情報用紙全体の生産能力の１割弱に相当する。

　生産の一部は原料の木材チップからパルプ、原紙までの一貫生産体制が整う八戸工場（青森県八戸市）に移し、高砂工場でのパルプ購入分を減らしてコストを削減する。同社は「需要の長期低迷化が見込まれる中、需要に応じた生産体制を確立する」としている。

　一方、レンゴーは３月、金津製紙工場（福井県あわら市）にある段ボール原紙の製造設備１基を廃棄することを決めた。年産能力は１４万トンで、段ボール原紙全体の生産能力の１割弱に当たる。廃棄に伴い、他工場の稼働率を向上させる。

　同社は昨年４月から同設備を休止しており、「段ボール原紙需要は一昨年比９０％前後で推移しており、今後とも急速な需要回復は見込めない」として、廃棄に踏み切る。

　製紙業界ではほかにも、生産能力の削減の動きが相次いでいる。王子製紙は印刷情報用紙の製造設備について、昨年の３基に加え、今年３月には１基を停止し、７月までにも１基停止する予定だ。５基合わせて年間約５０万トン規模の停止で、全体の生産能力の約２割に上る。

　日本製紙グループ本社も３月までに、紙・板紙の製造設備１２基を停止した。年間約８８万トン（全体の約１割に相当）の生産削減になる。

　日本製紙連合会（製紙連）によると、２０１０年の紙・板紙の内需は、０９年見込みに対して０．９％減の２７６２万トンの見通し。足元では、２月の国内出荷が前年同月比６．２％増と３カ月連続で前年を上回ったものの、一昨年のリーマン・ショック以降の大幅減産の反動が大きく、「内需は一昨年の８～９割程度の水準にとどまる」（製紙連）。先行きも回復の見通しがたたないだけに、各社はさらなる生産集約を迫られる可能性がある。（中村智隆）
370：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:39:46: http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=23212
2010 04/09 06:30　南日本新聞
川内港から木材初輸出　友好都市の中国・常熟市へ

中国・常熟市に輸出されるヒノキの集荷作業＝薩摩川内市の川内港

　薩摩川内市の川内港から４日、ヒノキ材約６０立方メートル（４０フィートコンテナ２個分）が、中国江蘇省の常熟市へ輸出された。同港からの木材輸出は初めて。家屋の内装材や家具などに使われるという。

　ヒノキは北薩森林組合から弓場貿易（鹿児島市）が買い付け、常熟市の商社「常熟家用紡績品進出口有限公司」に約１１０万円で販売。同港と釜山港を結ぶ定期コンテナ航路を使って輸出された。

　３日夜に入港した興亜海運のコンテナ船「ＮＯＶＡ」号（３１４０トン）に積み込み、４日未明に出港した。薩摩川内市によると、常熟市は日本企業の進出など経済発展が著しく、マンション建設が盛んなため需要が見込めるという。

　常熟市との友好都市盟約は１９９１年に旧川内市、０５年に薩摩川内市が結んでおり、長年の交流が実を結んだ。薩摩川内市は「今回の実績を、今後につなげていきたい」としている。
371：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:02:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100420/bsc1004201507012-n1.htm
2010.4.20 15:06　Fuji Sankei Business i.
紙・板紙の国内出荷、０９年度は６・９％減

　日本製紙連合会が２０日発表した２００９年度の紙・板紙の国内出荷は、前年度比６・９％減の２５９８万トンだった。前年実績を下回るのは２年連続。一昨年秋のリーマン・ショック後の景気悪化にともなう需要の落ち込みが響いた。ただ、下げ幅は過去最大の７・８％減だった前年度に比べ縮小した。
372：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:41:25: http://www.shinmai.co.jp/news/20100507/KT100506SJI090018000022.htm
2010年5月7日（金）信濃毎日新聞
木材の地産地消へ　共同製材工場計画　飯伊の17社の組合

「南信州木づかい協議会」が開いた木材産業振興のための研究成果発表会。共同製材工場建設の計画も示された

　飯田下伊那地方の木材・製材会社１７社でつくる飯伊木材協同組合（飯田市）は、木材の地産地消を進める一環として、木材の加工や乾燥を一括して行う同地方初の共同製材工場の建設を検討している。地元材の安定供給を進め、森林整備も図る狙いだ。

　同木材協同組合や飯伊森林組合（同市）、飯田市などでつくる「南信州木づかい協議会」が市内で６日に開いた地域木材産業の再生に向けた研究成果発表会で、同木材協同組合の小沢千亮（ちあき）理事長が計画を説明した。

　計画によると、本年度は共同製材工場の経営見通しの調査を進める。その上で来年度、木材の販売や乾燥をしている同森林組合の木材流通センター（下伊那郡喬木村）内に新たな加工施設や乾燥設備を備えた工場を建設する。各社の資金と国の補助金を事業費に充てる予定だ。

　新設する工場を核として各社が連携することで、大口の注文にも地元の木材で対応できる体制を整える狙いだ。各社が個別に注文を受けてきたこれまでは、地元産材の要望があっても自社だけで数をそろえられず、県外の材を使うことも多かったという。

　小沢理事長は「この地域には木材が豊富にそろっている。それを有効活用することで林業も盛り上げていきたい」。同森林組合の林和弘組合長は「地元で家を建てたいと思っている人たちに地産木の利用を働き掛けていきたい」としている。
373：荷主研究者：2010/05/27(木) 23:23:03: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/05/19/new1005191203.htm
2010/05/19　デーリー東北
三菱製紙八戸工場 11年度は操業度90％に

　三菱製紙は１８日、世界同時不況を受け減産に入っていた八戸工場（八戸市）について、操業度を２００９年度の７８％から、１１年度には９０％まで向上させる計画を発表した。既に、情報用紙原紙の製造ラインを高砂工場（兵庫県高砂市）から八戸工場に移管中。生産体制を再構築するほか、東南アジアや中国などへの輸出品を増加させたい考え。

　八戸工場の操業度は０８年度が９４％、生産数量は８５万トンだったが、世界同時不況による需要減少を受け、０９年度は７８％、７０万トンにまで落ち込んだ。

　同社では操業度の向上を目指し、０９年秋からノーカーボン紙や感熱紙の原紙となる情報用紙原紙の製造ラインを高砂工場から八戸工場に順次移管している。今年９月までに作業を終え、生産コストの低減や固定費削減を進める。

　輸出については、国内での需要減を受け東南アジアや中国、北米向けを増やす。さらに、新商品のデジタルプリント用紙や環境付加価値製品の展開にも力を入れる方針。

　これらの施策により、１０年度は８３％、７５万トン、１１年度は９０％、８０万トンに操業度を引き上げるという。同社広報は「国内の景気回復によるものではなく、生産体制の再構築や海外向けの需要増によるもの」としている。
374：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:01:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100521/bsc1005210504012-n1.htm
2010.5.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
紙・板紙４月出荷、５カ月連続増　「緩やかに回復も量は低調」

　日本製紙連合会（製紙連）が２０日発表した４月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比２．７％増の２２５万７０００トンと、５カ月連続で前年実績を上回った。しかしリーマン・ショック前の一昨年４月に比べると１１％減で、製紙連では、「緩やかな回復基調は継続しているが、量的には依然として低調だ」としている。

　国内出荷は、紙が前年同月比０．７％増の１２９万６０００トンと、５カ月連続でプラスとなった。ただこのうち、印刷・情報用紙は０．２％減の７４万トン。チラシやカタログなどに使われる塗工紙が同１．６％減の４０万７０００トンとマイナスだったのが響いた。

　板紙は５．５％増の９６万２０００トンと、６カ月連続でプラス。国内出荷では、板紙を中心とした回復基調が浮き彫りになった格好だ。

　ただ、製紙連の篠田和久会長（王子製紙社長）は今後の国内での設備投資について、「景気の現状や市場の成熟化といった背景から、当面は能力増強投資をどんどんやっていくということは考えづらい」との見方を示した。

　輸出は約２．９倍の１１万４０００トンと、８カ月連続で前年実績を上回った。中国、韓国などアジア向けと、オーストラリア向けが依然として好調なのが要因だ。

　紙は約３倍の１０万７０００トンと８カ月連続、板紙は約２倍の８０００トンと６カ月連続で前年実績を上回った。
375：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:15:44: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/28/02201_2121.html
2010年4月28日（水）化学工業日報
兼松－大王製紙、リグニンでタイヤ補強材開発へ

　兼松と大王製紙は２７日、製紙パルプ副産物から得るリグニンを使い、タイヤ用補強材を量産する技術を共同開発すると発表した。軽量でカーボンニュートラルな材料で、カーボンブラック代替として実用化を目指す。量産化研究を開始するのは、製紙パルプ製造時に副産される黒液中に含まれるリグニンを原料とする軽量中空炭素微粒子（リグニンブラック）。産業技術総合研究所（産総研）が開発したもので、同日、両社と産総研とが実用化に向けた共同研究契約を締結した。大王製紙の三島工場（愛媛県四国中央市）で発生する黒液を活用して、将来的に数百億円規模の事業に育成する。タイヤメーカーの協力も募る。
　[流通]
376：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:55:17: >>373
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100527bbaf.html
2010年05月27日　日刊工業新聞
三菱製紙、青森・八戸工場の稼働率を９０％に

　三菱製紙は八戸工場（青森県八戸市）の稼働率を現在の７８％から２０１１年度には９０％にまで引き上げる。高砂工場（兵庫県高砂市）から情報用紙原紙の生産を移管するほか、デジタルプリント関連用紙などの生産を拡充する。

　八戸工場の年産能力は９０万トンだが、金融危機に端を発した需要の低迷により０９年度の生産量は前年度比１７・６％減の同７０万トンにまで落ち込んだ。稼働率を引き上げることで、コスト低減につなげる。

　高砂工場から八戸工場に移管する情報用紙原紙の生産量は１０年度に２万トン。輸出品、デジタルプリント関連用紙、森林環境保全に配慮した木材を使用するなど環境付加価値製品の販売増で３万トンの生産量を増やす。１１年度も同様のペースで引き上げ、八戸工場の年間生産量を現在の７０万トンから８０万トンに引き上げる。
377：荷主研究者：2010/06/16(水) 22:08:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005290023.html
'10/5/29　中国新聞
福山木材市組合が存続の危機
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　広島県東部と岡山県西部の製材業者でつくる福山木材市買方組合（早川佳行組合長）が存続の危機に立たされている。取り扱う県産材製品は需要が低迷。会員業者数は92で25年前の半分以下に減った。28日に福山市であった創立50周年記念式典では県産材活用をアピールしていく方針を確認したが、大半が事業の多角化で生き残りを模索する状況だ。

　福山市沖野上町であった記念式典には会員業者の社長ら約40人が出席。早川組合長が近年、廃業が相次いでいる状況などを踏まえ、「かつて経験したことのない厳しい状況。木材の良さを伝えていこう」と呼び掛けた。

　県産木材は、輸入木材の増加や和風木造住宅の減少などで生産量は１９８５年の３分の１以下に落ち込む。製品は輸入材製品に比べて割高で、販売量が低迷して利益も少ない。県内では「経営が成り立たない」と廃業したり、不動産業などへ多角化を進めたりする業者が多い。

　早川組合長は「危機的状況だが、県産木材を使うことで山の手入れもできる。木製品ならではのぬくもりを広く伝えたい」と強調。今後、学校など公共施設での県産材製品の使用を行政などに訴えていく方針だ。

【写真説明】厳しい現状などが報告された福山木材市買方組合の創立記念式典
378：荷主研究者：2010/06/16(水) 22:42:44: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20100527g
2010/05/27 15:03　秋田魁新報
０９年度、原木販売量が過去最高　県森林組合連合会

　県森林組合連合会（佐藤重芳会長）の２０１０年度総会が２６日、秋田市のイヤタカで開かれた。０９年度の原木販売数量が同連合会が設立された１９４１年以来、過去最高となったことが報告された。

　同連合会によると、０９年度は、秋田スギ（製材用）で１立方メートル当たり１万円を切るなど、国産の原木価格が過去最低レベルに落ち込んだ。一方、原油高騰で輸送コストがかさみ外材が値上がりしたため、県内では集成材や合板メーカーを中心に、原料を外材から県産材へ切り替える動きが目立った。

　このため、県内１２の森林組合や東北森林管理局から受託したスギやマツなどの販売業務では、数量が前年度比３７％増の２７万２６００立方メートルで過去最高となった。だが価格が安いため、収益は同１３％増の８４８６万円にとどまった。
379：荷主研究者：2010/06/26(土) 19:11:05: >>252
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20100615201.htm
2010年6月15日02時18分　北國新聞
伏木工場跡地を売却へ　日本製紙が最終調整　県内企業に一括で

日本製紙が売却に向け最終調整に入った伏木工場跡地＝高岡市内（富山新聞社ヘリ「あすなろ」から）

　日本製紙グループ（東京）が、高岡市伏木１丁目に所有している日本製紙伏木工場の跡地を、富山県内のリサイクル関連企業に一括売却する方向で最終調整に入ったことが分かった。売却面積はグループ関連会社の工場跡地を含めて約１６万平方メートルになる。日本製紙側は１４日までに高岡市や地元関係者に交渉を進めていることを伝えた。

　日本製紙伏木工場は２００８年９月に閉鎖されたが、跡地活用が課題になっていた。

　日本製紙グループでは閉鎖時点で、約２２万平方メートルを高岡市伏木地区に所有していた。このうち、伏木矢田にある社宅跡地など約１万５００平方メートルは昨年、市に売却。市では市営住宅用地として活用する方針を決めている。

　リサイクル関連企業との交渉がまとまれば、未処分用地は福利厚生施設に使われていた約５万平方メートルとなる。

　日本製紙伏木工場は１９１９（大正８）年に北海工業として操業を開始。伏木港臨海工業地帯の中核的な事業所だったが、日本製紙グループの生産拠点再編に伴い操業を停止した。工場跡地には機械設備が残され、管理要員が配置されているだけとなっている。

　日本製紙グループでは「担当者が不在でコメントできない」（本社総務部）としている。
380：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:27:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100623/bsc1006230502007-n1.htm
2010.6.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、中国段ボール原紙２位に出資　海外に活路　Ｍ＆Ａ戦略加速

日本製紙グループ本社が出資する中国の製紙メーカー「理文造紙」の中国本社（同社提供）

　日本製紙グループ本社は２２日、段ボール原紙で中国第２位の「理文造紙」（Ｌ＆Ｍ）と資本・業務提携すると発表した。成長著しい中国の需要を取り込むためで、約３５億５０００万香港ドル（約４２６億円）を出資して創業家から発行済み株式総数の１２％を取得する。景気悪化などで国内需要が伸び悩む中、日本製紙は豪州製紙大手を買収するなどＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略を加速させており、海外に活路を見いだしている。

　Ｌ＆Ｍ株は３０日に取得する。日本製紙からは取締役２人のほか、技術者も派遣する。日本製紙がノウハウを提供して生産効率の向上に取り組むほか、お菓子の箱に使う「白板紙」など、高付加価値製品の共同開発も行う。Ｌ＆Ｍは香港に拠点を置き、中国で生産、販売を行っている。年間４００万トンの生産能力を持ち、２０１０年３月期の売上高は１１０億香港ドル。

　日本製紙グループ本社はこのほかにも、今年５月に事業会社の日本製紙を通じて、台湾の製紙最大手「永豊餘造紙」の持ち株会社で台湾や中国、ベトナムで板紙・段ボール事業を手がける「永豊餘ケイマン」に約１００億円を出資。また、昨年６月には豪州製紙大手「オーストラリアンペーパー」を３６０億円で買収し、中国だけでなく、環太平洋地域の市場開拓を積極的に進めている。

　国内の紙・板紙需要は景気悪化などにより低迷が続いている。日本製紙連合会によると、２００９年度の紙・板紙の国内出荷量は前年度比６．９％減の２５９８万トンと２年連続で前年を下回った。足元の需要は回復傾向にあるが、依然としてリーマン・ショック前の８割程度の水準だ。

　このため製紙各社は内需依存型の収益構造から脱却しようと海外進出を加速。市場開拓の時間を稼ぐため、Ｍ＆Ａによって海外企業を次々と傘下に収めている。

　日本製紙のほかにも、王子製紙は４月にマレーシア最大の段ボール・板紙メーカーである「ＧＳペーパー・アンド・パッケージング」を買収。また段ボール大手のレンゴーは２月、３０％出資するタイの合弁会社を通じて、ベトナムの段ボールメーカー「ニューアジア・インダストリー」を買収している。レンゴーは今月にも中国の合弁会社を全額子会社化している。

　各社とも「国内需要に見合った生産体制にシフトし、積極的に海外展開する」（日本製紙）構えだ。（井田通人）
381：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:24:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100629/bsc1006290504007-n1.htm
2010.6.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙・凸版印刷など　生分解性の包装材料を開発

「ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー」から作ったフィルム（日本製紙提供）

　日本製紙と凸版印刷、花王は２８日、生物由来で生分解性を持ち、酸素透過性の低い樹脂フィルムを開発することで合意したと発表した。レトルト食品やスナック菓子などの容器包装向けとして、１３年の販売開始を目指す。環境負荷の低さを売りに、一般的な石油由来の樹脂フィルムからの置き換えを狙う。

　ベースとなるのは、木材などの繊維成分であるセルロースを特殊な触媒を用いて酸化させて均一にほぐし、１～１００ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの細さにした繊維「ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー」。木材などに由来するため生分解性があり耐熱性にも優れている。

　これをトウモロコシなどから作られるポリ乳酸などの樹脂フィルムと組み合わせ酸素透過性を低く抑えたフィルムにすることで、食品などの保存に適した容器包装に活用できるという。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ナノテク・先端部材実用化研究開発プロジェクト」の採択事業として、２００７～１０年で日本製紙と花王、東大が包装材料としての実用化にめどをつけた。

　これに続く第２段階で日本製紙と花王のほか、凸版印刷の３社が１２年までに最適な原料の選定や性能評価などの研究開発を行う。合わせて市場性やコストなどの事業採算性の見極めも行い、１３年にも販売を始めたい考えだ。
382：荷主研究者：2010/08/12(木) 18:54:12: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100729305.htm
2010年7月29日03時29分　北國新聞
竹資源の活用応援　中越パルプ工業、毎年１千万円投入

　中越パルプ工業（高岡市）は２８日、富山県内で竹資源を有効活用する地元団体などの活動を応援する新事業を始めると発表した。毎年、自社で年間１千万円の予算を投入し、竹林管理への助成や竹を活用したイベント開催への支援などを行う。

　事業は「かぐやの竹利用応援事業」と名付け、初年度は竹を活用したイベント開催を支援するため、市町村の推薦を受けて公募で選ばれた団体を対象に竹を伐採する費用などを助成する。里山再生を目指す「とやまの竹資源ネットワーク」に加盟する３０団体を対象に竹回収や加工などの活動にも助成する。また、竹林整備で使われる「チッパー機」を８月下旬に県に寄贈する。

　また、来年度中にも射水市内にある関連会社の社有地を「中パの森（仮称）」として整備する方針も示した。

　同社は昨年９月から川内（せんだい）工場（鹿児島県）で国産竹パルプ１００％の紙を試験的に市場に出すなど竹資源の活用に力を入れている。高岡市の本社で会見した原田正文社長は「息の長い事業に位置づけ、地域に根を下ろす企業として発展させたい」と話した。
383：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:06:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100802cbac.html
2010年08月02日　日刊工業新聞
日清紡ペーパープロダクツ、再生紙品質向上に着手

　日清紡ペーパープロダクツ（東京都中央区、萩原伸幸社長、０３・５６９５・８９１５）は、再生紙を利用したトイレットペーパーの品質向上に約３０億円を投資する。子会社の東海製紙工業（静岡県富士市）での抄紙機を改造するなど製造設備の更新により、従来製品に比べ白色度を上げ、紙も柔らかくする。８月末までに改造工事を行い、９月から試運転を開始する予定。

　東海製紙工業には４台の抄紙機があり、そのうち２基を改造する。合わせて、前工程の古紙から繊維を取り出すパルパーや、排水処理設備も更新する。

　再生紙を用いたトイレットペーパーでも、色や手触りなど、高品質な商品が求める消費者のニーズが強くなっているという。日清紡ペーパープロダクツも、価格は従来程度に抑えながらより質を高めることでの、販売を拡大する考えだ。
386：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:20:14: http://www.shinmai.co.jp/news/20100918/KT100917BSI090022000022.htm
2010年9月18日（土）信濃毎日新聞
木材生産量2・5倍へ森林づくり指針　県林務部が案

機械化が進む県内林業。県は一層の低コスト化を促し、１０年後の木材生産量を２・５倍にする目標だ＝伊那市

　県林務部は、県内の森林から切り出す木材の生産量を今後１０年間で２・５倍に増やす目標を盛った「県森林づくり指針」の案をまとめた。林業の低コスト化や、県産材の地元利用拡大など、産業としての振興策を重視。木材価格の低迷に苦しむ国内林業だが、新興国の需要増などで国産材のシェアは高まる傾向にあり、「追い風」を生かせる体質づくりを目指す。

　指針案は、国有林を含む県内の木材生産量を２００９年実績の３０万５千立方メートルから２０年に７５万立方メートルへと引き上げる目標を掲げた。達成に向けて木材を供給する側では、山林内の林業作業路を増設して大型機械が使いやすい環境を整えるなど林業者の経費削減を促す。複数の森林所有者の同意を得て３０ヘクタール以上の一体整備も進める。

　需要側では、県産材を使った住宅や公共建築の着工を増やし、製材用の木材を０９年実績比２・４倍に拡大。山林で丸太に加工する際に出る端材や、曲がった木など現在は多くを廃棄している木材を活用し、製紙原料や火力発電の燃料にするチップやバイオマス（生物資源）用を３・６倍に増やす。合板用は近隣県の大型工場への出荷増を見込んで１・６倍にする。

　また、県内の民有林６６万１千ヘクタールのうち５２万９千ヘクタールは「公益的機能の発揮をめざす森林」と位置付け、残り１３万２千ヘクタールの「木材生産の高度化をめざす森林」に林業支援を集中させる。間伐は１０年間で計１８万３６００ヘクタールを実施し、０９年度までの１０年間の実績と比べ１６・０％増やす。

　県は１１月に成案をまとめる方針。県森林政策課は「不景気に負けない木材産業を実現し、健全な森林を維持していきたい」としている。
387：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:28:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100922/bsc1009220500001-n1.htm
2010.9.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
紙・板紙出荷、９カ月連続前年比増

　日本製紙連合会（製紙連）が２１日発表した８月の紙・板紙の国内出荷は、前年同月比１．６％増の２０６万６０００トンと、９カ月連続で前年実績を上回った。ただ一昨年に比べると１３．０％減の水準で、回復ペースも鈍い。このうち印刷・情報用紙や新聞用紙が不振だった紙は、１．３％減の１２０万７０００トンで２カ月連続のマイナス。一方、段ボール原紙などの板紙は、６．１％増の８５万９０００トンで１０カ月連続でプラスとなり、明暗が分かれた。

　紙・板紙の輸出は８．５％増の９万８０００トンで１２カ月連続のプラス。伸び率は鈍化傾向にあるものの、紙は豪州、板紙は東南アジア向けに堅調な需要が続いている。
388：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:36:30: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20101002/CK2010100202000098.html
2010年10月2日　中日新聞
建設業者が木材加工　揖斐川の協同組合、チップ製造工場稼働

チップ・ペレット製造工場の機械を起動する関係者＝揖斐川町西津汲で

　間伐材を燃料や製紙原料に加工する木質チップ・ペレット製造工場の竣工（しゅんこう）式が１日、揖斐郡揖斐川町西津汲の同工場で開かれた。同郡の建設会社などで組織する「いび森林資源活用センター協同組合」が森林整備と一体で運営し、衰退する郡内の林業再生を図る。

　工場では、山林から運び出される木材のうち、建築用などには使えない低品質の間伐材などをバイオマス燃料のペレットや製紙原料のチップに加工。採算面からこれまで間伐されなかったり、切り倒されたまま山中に放置されたりしていた木材を資源として活用する。

　協同組合は人工林の集約を同時に進め、木材生産チームで効率的な森林整備を実施。工場への間伐材の供給量も確保する。

　工場は、国や県、町からの補助金約２億２４００万円を受けて建設され、１０月中にも本格稼働。事業規模が１００％に達する２０１４年には、年間木材加工量約１万立方メートル、売り上げは全体で約２億２０００万億円を目指す。

　県によると、森林整備から木材加工までを建設業が一貫して取り組むのは全国的にも珍しい。建設会社にとっては、公共事業が減少する中で異業種参入を図れるメリットがある。　（岡本太）
389：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:03:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101013cbav.html
2010年10月13日　日刊工業新聞
王子製紙グループ、営業効率化で連携

　王子製紙は包装用紙や段ボール原紙などを扱う子会社が連携して営業する体制を導入する。これまで子会社ごとに自社製品だけを営業していたが、ほかの子会社の製品も取り扱う。このため共通のハンドブックを製作して、営業担当者がほかの子会社の製品情報を共有化できるようにする。ハンドブックは２年に１度最新の物に更新する予定。これにより、素材と加工技術を合わせた付加価値を提供できる体制を目指す。

　王子製紙を含むグループ企業１４社が連携した営業体制をとる。これまで原紙関連の子会社と段ボールや紙器など加工製品の子会社が、顧客に個別提案していたが、素材と加工を一体で提案できるようになり、コスト低減や機能、デザインなどへの対応力も増すとみている。

　こうした営業体制を支えるため、王子製紙は４月にパッケージイノベーションセンターを設立。
390：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:26:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101021/bsc1010210728005-n1.htm
2010.10.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
紙・板紙出荷、１０カ月連続前年上回る　下期以降は需要鈍化も

　日本製紙連合会（製紙連）が２０日発表した紙・板紙の９月の国内出荷量は前年同月比０．６％増の２２０万９０００トンと、１０カ月連続で前年実績を上回った。ただ製紙連の篠田和久会長（王子製紙社長）は「１０月も同じ状況だとみているが、円高もあり１１月は読めない」としており、下期以降は需要の鈍化も予想される。

　９月の内訳は、紙が１．０％減の１２８万１０００トンで３カ月連続のマイナス。一方、板紙は２．９％増の９２万８０００トンで１１カ月連続のプラスとなり明暗を分けた。紙は主要品種の新聞用紙が３．７％減の２７万トン、印刷・情報用紙が１．１％減の７２万４０００トンと落ち込んだ。紙・板紙の輸出は円高のあおりを受け９．４％減の８万７０００トンと、昨年８月以来、１３カ月ぶりに前年を下回った。
391：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:46:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101102/bsc1011020504006-n1.htm
2010.11.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
大王製紙、工場に紙すき機設置

　大王製紙は１日、連結子会社のいわき大王製紙（福島県いわき市）の工場で、段ボール用の紙をすく機械の設置を決めたと発表した。金融危機の影響で着工を延期していたが、段ボールの需要増が見込めるようになったと判断した。

　２０１２年１０月に営業運転を始める。設備投資額は１５５億円を見込む。月間の生産能力は２万５５００トン。
392：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:34:06: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9746374&newsMode=article
2010/11/02 09:45　福島民報
段ボール原紙増産へ　いわき大王製紙

　いわき大王製紙（本社・福島県いわき市）は１日、段ボール原紙を生産する抄紙機（しょうしき）を新たに増設し、生産能力を現在の約２倍の月産約５万４０００トンに引き上げると発表した。投資額は約１５５億円。平成２３年夏に着工し、２４年１０月の稼働を目指す。

　同社は大王製紙グループの東日本の拠点として、段ボール原紙や新聞用紙を生産している。

　新しい抄紙機は現在のラインに併設。段ボールの波状部と、それを挟む表層部を主要品種とし、原紙の薄物化に対応した省資源・省エネを基本コンセプトとした設備となる予定。

　同社は「さらなる生産コストの低減化と安定供給・品質向上が可能となり、さまざまなニーズに応えられる」としている。
393：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:56:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011110504014-n1.htm
2010.11.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙大手５社、販売低迷で４社営業減益　９月中間

　製紙大手５社の２０１０年９月中間連結決算が１０日、まとまった。国内景気の低迷で印刷・情報用紙などの販売が振るわず、市況悪化の影響も受けて三菱製紙を除く４社が営業減益となった。各社ともコストダウンを進めたが、原燃料価格の上昇も業績の足を引っ張った。

　王子製紙は業界トップシェアを持つ板紙や段ボールの販売が比較的堅調だったため、最終利益は前年同期比で５０％近く増えた。これに対し、日本製紙グループ本社は販売が低迷している情報・印刷用紙に強いことが裏目となり、最終利益は１９．３％減と明暗を分けた。

　同日、決算発表した北越紀州製紙は、昨年秋に買収した紀州製紙が今年度から連結対象となり、売上高は２９．０％増。販売低迷や市況悪化の影響を受けたものの、コスト削減が進んだことなどから営業利益は期初の予想を上回った。このため同社は、通期の営業利益予想を７５億円から８５億円に上方修正した。

　大王製紙は有価証券評価損として約５０億円を計上し、初の最終赤字に転落した。

　下期も需要拡大は期待しづらく、原燃料価格も昨年を上回ると予想される。このため、日本製紙は通期業績予想を下方修正した。通期のコスト削減費を期初計画から３０億円近く積み増した王子をはじめ、各社とも引き続きコスト削減を進め収益確保を目指す方針だ。
394：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:40:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101117/bsc1011171041011-n1.htm
2010.11.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙ケミが塗工機導入　液晶ディスプレー向けフィルム

　日本製紙グループの日本製紙ケミカル（東京都千代田区）は１６日、液晶ディスプレー向けフィルムの製造に使用する「コータ（塗工機）」と呼ぶ設備を東松山事業所（埼玉県東松山市）に導入する、と発表した。投資額は２２億円で、２０１１年末の稼働を予定している。

　導入するのは、液晶ディスプレーの前面を覆う保護用フィルムを加工し、映り込みやひっかき傷を防ぐために樹脂などをコーティングする設備。今回の導入により、コータの数は３台から４台に増える。

　従来のノートパソコン用だけでなく、販売台数が多く、フィルム１枚当たりの面積も大きい液晶テレビ用の生産にも乗り出す。

　日本製紙ケミカルは、ノートパソコン向けの前面保護用フィルムで世界７～８割のトップシェアを持つ。ノートパソコンや液晶テレビが普及し、今後も堅調なフィルム需要が見込めると判断、新たな投資に踏み切ることにした。

　紙の国内需要が低迷する中、日本製紙グループ本社は０９年度にスタートした３カ年の中期経営計画で「勝ち残りのための構造転換の加速」を目標に掲げ、海外事業の拡大に加え、紙以外の事業強化に取り組んでいる。今回の設備投資もその一環。
395：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:45:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101122/bsc1011221638008-n1.htm
2010.11.22 16:38　Fuji Sankei Business i.
１０月の紙・板紙出荷、１１カ月ぶり減少　景気低迷と農作物不作響く

　日本製紙連合会（製紙連）が２２日発表した紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比２・５％減の２２４万３０００トンとなり、昨年１１月以来、１１カ月ぶりに前年実績を下回った。

　紙が同２・９％減の１２８万５０００トンと４カ月連続でマイナスとなった上、板紙も１・９％減の９５万８０００トンと１年ぶりに前年を下回った。

　紙は景気低迷の影響が強く、主要品種の印刷・情報用紙は７カ月連続のマイナスとなった。一方、板紙は猛暑による飲料向け需要の伸びが一服し、逆に農作物が不作になった影響を受けて出荷量が減少した。

　製紙連の篠田和久会長（王子製紙社長）は同日の会見で、「１、２カ月続くかもしれないが、短期的傾向ではないか」と述べ、板紙需要は早期に回復するとの見通しを示した。

　一方、輸出は９・６％減の９万３０００トンと前月に続いて前年を下回った。紙は１３・４％減の８万４０００トンで２カ月連続のマイナスだったが、板紙は５２・１％増の９０００トンで１２カ月連続プラスと好調を維持した。
396：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:46:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101125/bsc1011250500000-n1.htm
2010.11.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
国内需要低迷が長期化…　製紙各社、需要開拓へ“新兵器”

王子製紙子会社の王子インターパックが近畿大学の協力を得て開発した「マグロを運べる段ボール箱」

　製紙各社が新規需要の掘り起こしに力を入れている。王子製紙は木箱からの置き換えを狙ってマグロの輸送に使える段ボール箱を開発した。日本製紙グループの日本製紙は、チラシなどの印刷物に対するコスト削減ニーズが強まる中、軽量で割安ながら、裏から透けて見えにくい印刷用紙を開発し、２２日に販売を始めた。紙・板紙の国内需要が低迷する中、新たな収入源に育てたい考えだ。

　王子製紙グループで包装・梱包資材の製造販売を行う王子インターパック（東京都中央区）は、マグロなどの大型魚を入れて運べる段ボール箱を近畿大学の協力を得て開発した。多層構造の丈夫な板紙を使い、表面に水を吸いにくくする特殊な合成樹脂をコーティングすることにより、ほとんど水を吸わず、型くずれもしにくい。最大１００キロの重さにも耐えられる。

　近い将来の発売を視野に入れており、価格は発泡スチロールと同等に抑えたい考え。「軽い上に廃棄しやすく、リサイクルも可能」として水産業者などに販売し、木箱や発泡スチロールからの置き換えを目指す。

　一方、日本製紙が２２日に発売した「プリズム」は、表面に塗料を薄く塗って光沢を出した「微塗工紙」と呼ぶ印刷用紙の一種で、チラシやパンフレット、カタログなど幅広い用途を見込む。軽量にすると品質が落ち、裏から透けて見えやすくなる一般の微塗工紙に対し、軽さと高い不透明度を両立。重量に応じて取引するため、軽量化により顧客は購入費用が抑えられるうえ、両面に印刷しても「裏と表のデザインがだぶることがなく安心して使える」という。

　１平方メートルあたりの重量に応じて４５グラムから５４グラムまで４製品を販売。全製品で、塗工紙の中で質の高い「Ａ２コート紙（１平方メートルあたり８４．９グラム）」に相当する９０％の不透明度を確保した。

　微塗工紙の標準品は、光沢や白さなどの品質を重視して一定水準に固定しているが、同社の調査によると経費節減の影響で低価格と不透明度を兼備した「実質重視」の製品を求める声が多かった。また、新商品投入は増加する安価な輸入品に対抗する狙いもあるという。

　日本製紙連合会によると、１０月の紙・板紙の国内出荷量は２２４万３０００トン。リーマン・ショックで需要が落ち込む直前の２００８年１０月に比べ７．４％減と依然低水準にある。内需低迷が長期化し、「リーマン・ショック前の水準にはもう戻らない」（篠田和久製紙連会長）との見方が強い中、収入源確保を目指す動きはますます加速しそうだ。
397：とはずがたり：2010/12/12(日) 23:03:41: 日本製紙クレシア、最高級ティシュー「羽衣」が売れすぎで販売一時休止 (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_nihon_paper__20101212_3/story/20101212jcast2010282843/

日本製紙クレシアは2010年12月7日、オンラインショップ限定で売り出した新商品「クリネックスティシュー至高『羽衣』」が、当初の予定数を超える注文による売り切れのため、急きょ販売を一時休止すると発表した。

「羽衣」は、2008年11月から同社が展開しているティシュー最上位製品「至高」シリーズの新商品。ティシューにローションなどを塗布することでやわらかさをもたせた商品とは違い、紙だけで絹のような「究極」の「やわらかさ」「しなやかさ」をもたせているのが特長だ。

原材料は、繊維が長く強じん、しなやかなマニラ麻と、肌触りのよいユーカリパルプを配合し、シート面がきめ細やかに仕上げられている。また、従来の「至高」はティシュー1枚につき3枚のシートが重ねられていたが、「羽衣」では4枚重ねに変更。やわらかく、かつ強度をもたせる課題を技術向上によりクリアしたことも手伝って、シート間の空気層がふっくら。すべるような使い心地を実現したのだという。

当初は2か月で500セット販売を目標としていたが、2週間で完売してしまった。「お歳暮の時期に近かったことから、贈答用に購入した人が多かったようだ。ほしいと思った時に手に入るよう、今後は供給体制を見直していきたい」（日本製紙クレシア・マーケティング部）として、販売再開は12月14日を予定している。＜モノウォッチ＞

[ 2010年12月12日2時49分 ]
398：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:28:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsc1012020503010-n1.htm
2010.12.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙各社、中国市場へ猛攻　需要急増見込み拠点強化

　製紙各社が中国事業の強化に乗り出している。王子製紙は上海に設置した販売拠点の営業を来年１月から開始するほか、レンゴーは今月、段ボールなどを生産する青島市の合弁会社を完全子会社化した。日本製紙グループ本社も６月、同国２位の段ボール原紙メーカーに出資している。国内製紙業界は景気低迷や少子化の影響で需要の低迷が続いており、各社とも成長著しい中国市場に活路を求める考えだ。

　王子製紙は１日、上海市に１１月に設立した販売拠点について、来年１月１日から営業を開始すると発表した。新会社の名称は「王子製紙国際貿易」で、資本金１００万ドル（約８３６０万円）を全額出資した。日本などで生産したパルプの販売のほか、製紙用原料や薬品の調達などを行う。

　同社は南通市に新工場を建設しており、すでに製紙設備の試運転を開始している。来年初めには本格稼働させる予定だ。２０１３年にパルプ設備も稼働させる計画で、「新会社によるパルプの供給もある」（同社）という。

　レンゴーが完全子会社化したのは、段ボールなどを生産する青島市の「青島聯合包装」。これまで約８０％を出資していたが、残り約２０％について段ボールメーカーの「青島紙箱実業股●」から持ち分を取得した。

　青島聯合包装では昨年７月に新工場を建設し、生産能力を倍増させたばかり。レンゴーは、「今後、経営のスピード化などに努め、青島地域での事業拡充を図る」としている。

　中国では、日本製紙も６月に段ボール原紙で同国２位の「理文造紙」（Ｌ＆Ｍ）に対し、約３５億５０００万香港ドル（約４２６億円）を出資し、発行済み株式の１２％を取得した。

　技術者を含む社員１１人を派遣し、ノウハウを提供して生産効率の向上に取り組んでいる。お菓子の箱に使う「白板紙」など、高付加価値製品の共同開発も行う。

　日本製紙連合会によると、１０年の紙・板紙の内需は、前年比約１％減の２７６２万トンと、微減の見通し。足元では、１０月の国内出荷が前年同月比２．５％減の２２４万３０００トンとなり、昨年１１月以来、１１カ月ぶりに前年実績を下回った。

　一方で各社とも、中国では「板紙の需給は逼迫（ひっぱく）する」（日本製紙）とみて事業強化に躍起になっており、製紙業界の主戦場は中国に移りつつある。（中村智隆）

●＝にんべんに分
399：荷主研究者：2010/12/26(日) 23:08:35: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101216t62011.htm
2010年12月16日木曜日　河北新報
段ボール原紙生産増強　いわき大王製紙５０人新規雇用へ

　大王製紙の子会社、いわき大王製紙（福島県いわき市）は１５日、段ボール原紙の生産設備を増設し、約５０人を新規雇用することを明らかにした。投資額は約１５５億円で、２０１２年１０月の稼働を予定する。

　新設備は約２万７８００平方メートルで、本社工場を増築する形になる。主に段ボールの中芯部分を生産する。着工は来年夏の予定。同社の１０年３月期売上高は約２２０億円で、稼働後は約１５０億円の売り上げ増を見込む。

　同社工場は現在、国内の製紙工場で１７位の生産量。新設備の稼働後は５位に上昇するという。

　藤田浩幸専務らが１５日、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に事業計画を説明した。藤田専務は「地元経済への波及効果も望めると思う。今後も地元と一体となって発展したい」と話した。佐藤知事は「経済状況が厳しい中で工場増設は大変うれしい」と述べた。
400：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:30:27: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/262154.html
2010年11/28 09:01、11/28 12:23　北海道新聞
札幌市収集の雑がみ、中国へ輸出

　古紙を原料にした家庭紙製造の道内最大手、道栄紙業（後志管内倶知安町）が、札幌市が回収した「雑がみ」の入札で、中国へ輸出する業者に敗れて困惑している。これまでは毎回落札していたが、１１月分以降は大差で敗れた。海外で再資源化できるよう制度変更されたためだが、処理量増を見込んで多額の設備増強を行ったばかりの道栄紙業は対応に頭を悩ませている。

　不純物の混じった「雑がみ規格外品」の再資源化には、不純物を取り除くための高水準の設備が必要なため、道栄紙業以外に応札する企業はなかった。

　同社は将来の処理量増を見込んで、昨年９月に２億８千万円かけて本社工場の設備を増強し、古紙回収問屋からの買い取り量は大幅に減らした。

　一方、札幌市は入札業者の参入を促すため、今年２月末に関連要綱を改定し、雑がみの再資源化処理を海外でもできるようにした。道栄紙業としても、グループ企業が所有するベトナムの工場で処理できるため、改定を歓迎していた。

　ところが１０月末に実施された１１月分の入札で、札幌市内のリサイクル会社が、道栄紙業のそれまでの落札額の約３倍の１トンあたり８５０５円で落札。１２月分も同社が落札した。日本の商社が間に入り「購入した中国の企業が再資源化する」（落札したリサイクル会社）という。

　原料の約４割を札幌市の「雑がみ」入札に依存する形となっていた道栄紙業は「古紙回収問屋からの買い取り量は、一度減らすと簡単には元に戻せない」と戸惑いを隠せない。ただ、同社は札幌市の「雑がみ」の３分の１を処理するなど、道内リサイクル業界で一定の役割を担ってきただけに、関係者からは道内の紙リサイクル事業への影響を危惧（きぐ）する声も聞かれる。
401：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:01:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101221/bsc1012210505013-n1.htm
2010.12.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
王子製紙など、環境に光明　市場低迷で新たな収益源模索

ペーパースラッジなどの燃焼灰に薬品を混ぜた造粒物は、雑草の成長に必要な水分を吸収し、繁殖を抑える効果がある（日本製紙提供）

　製紙各社が環境事業を強化している。王子製紙はバイオマス（生物由来の有機資源）を原料にした再生可能燃料であるバイオエタノールの実用化を目指すほか、日本製紙も石炭などの燃焼灰を活用した雑草抑制剤を来秋にも発売する方針。レンゴーは薄くて軽く、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながる段ボールを展開している。国内製紙業界が人口減少などで低迷する中、環境志向の高まりを追い風に、新たな収益源を模索する。

　王子製紙は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、新日鉄エンジニアリングなどと木材からバイオエタノールを生産する技術の研究を進めている。来年度には呉工場（広島県呉市）の敷地内で実証プラントが稼働する予定で、早期の実用化を目指す。

　ユーカリなどを紙の原料に加工する際に残った枝や葉などを活用するという。王子製紙は国内外に植林地を保有し、「原料を安定的に調達できるほか、資源の有効利用にもつながる」としている。

　日本製紙は、紙の製造工程で生じる繊維のかすであるペーパースラッジや石炭などの燃焼灰を使った雑草抑制剤の開発に乗り出している。

　燃焼灰に薬品を混ぜた造粒物は吸水力が強く、雑草の成長に必要な水分を吸収するという。すでに雑草の繁殖を抑える効果についてテストを行っており、来年秋の発売を目指す。

　これまで同社では燃焼灰をセメント原料や道路工事など向けの路盤剤に活用していた。しかしセメント需要が落ち込む一方で、古紙利用が進み灰の発生量は増加しており、新たな活用法が求められていた。

　レンゴーは５月、軽くて薄い「Ｃフルート段ボール」を主に生産する福島矢吹工場（福島県矢吹町）を稼働させた。この段ボールは生産や物流の段階でＣＯ２の発生量が少ないのが特長だ。

　同社が進めるＣＯ２削減活動「軽薄炭少」を象徴する工場で、太陽光発電なども採用している。「環境を考えたエコ段ボールでニーズをとらえる」としている。

　国内製紙業界は景気低迷や人口減少で頭打ちの状況。日本製紙連合会によると、今年の紙・板紙の内需は、前年比約１％減の２７６２万トンと、微減の見通し。このため、各社とも「環境という付加価値で新しい需要を開拓したい」（製紙大手幹部）考えで、事業強化の動きは今後も相次ぎそうだ。（中村智隆）
402：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:32:36: >>392 >>399
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9764155&newsMode=article
2010/12/16 10:01　福島民報
いわき大王製紙、　１３５人雇用創出見込む

　工場増設を計画しているいわき大王製紙（本社・福島県いわき市）は、増設により１３５人ほどの雇用創出効果を見込んでいる。１５日に佐藤雄平知事への報告で県庁を訪れた同社役員が示した。

　同社によると、新しい段ボール原紙を生産する抄紙機（しょうしき）を設けることで、同社のグループ会社で約５０人、地元運送会社や資材業者などで８５人の雇用が見込まれるという。また、建築工事や電気工事を地元企業に発注する予定。段ボール生産について、現在の約２倍に当たる７・６％の国内シェアを確保できる見通し。

　県庁を訪れた藤田浩幸代表取締役専務は「地域と一体となって発展させたい」と地域貢献への考えを話した。佐藤知事は「県民にとってありがたい。可能な限り協力したい」と述べた。大原英樹常務らが一緒に訪れた。

　同社は増設により生産能力を現在の約２倍の月産約５万４０００トンに引き上げる。投資額は約１５５億円。平成２３年夏に着工し、２４年１０月の稼働を目指す。

【写真】佐藤知事に雇用創出効果などを説明する藤田専務（右から２人目）
403：荷主研究者：2010/12/31(金) 01:17:40: 天塩川木材工業はかつて美深駅で専用線コンテナ扱い（S39.10～S55.10）をしていた荷主である。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/135/1.htm
2007年11月6日　読売新聞
拓銀破綻１０年＜１＞景気回復乗り遅れ
企業、淘汰は進む

破産した天塩川木材工業の空き地に立つ松浦義信さん。後ろは当時の名残をとどめる出荷工場

　町を南北に貫くＪＲ宗谷線を挟んで、上川・美深町の風景は好対照を見せる。美深駅の西側は商店が軒を連ねるが、かつて道内を代表した木材販売会社「天塩川木材工業」の本社などが置かれていた駅の東側は、広大な空き地が広がる。工場、社宅のほか、プールや野球場まで備えて「天木（てんもく）のまち」と呼ばれていた場所は、今やわずかに出荷工場の跡地が、往時の名残をとどめているだけだ。

　天木は１９４４年に設立された。町の約８５％を占める山林資源と、円安・ドル高を背景に、６０年代には合板の米国向け輸出で潤った。最盛期には約６００人の社員を抱え、道内に２工場、道内外に５支店を構えた。しかし、８０年代に入ると、木材資源の枯渇と低価格輸入材の攻勢で、競争力はみるみるうちに低下した。９７年１１月、メーンバンクの北海道拓殖銀行の破綻（はたん）が、青息吐息の経営にとどめを刺した。同月末、資金源を断たれた天木は、１００億円を超える負債を抱えて旭川地裁に自己破産を申請――。

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　天木の元専務、松浦義信さん（７５）は「そもそも天木は、時代についていけなかった。ワンマン経営の弊害も大きかった。拓銀破綻は、倒れかかった天木の背中を押す出来事だった」と振り返る。

　バブル経済崩壊後、道内の企業は長い不況の波にのみ込まれた。保有する不動産価格の下落や、売り上げ不振などで、本来なら倒産してもおかしくない企業を、拓銀は銀行としての採算を度外視して必死に支えた。そのおかげでようやく生き続けていた企業が、あまりにも多かった。天木は、まさにそういった企業の一つだったのだ。

　天木が好景気に沸いていた５９年、１万５０００人近かった美深町の人口は、５３４６人（１０月末現在）と半分以下に減り、過疎に拍車がかかる。

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　拓銀破綻で、天木同様、同行をメーンバンクとしていた企業はどこも大きな岐路に立たされた。中堅ゼネコン「地崎工業」、道内大手百貨店「丸井今井」は、その最たる例だ。行政や政治家も巻き込んで存続の道が模索され、地崎は北洋銀行、丸井今井は北海道銀行を中心に支援体制が再構築された。拓銀破綻の余波は、１０年が経過し、ようやく落ち着いたように見える。

　北海道大学の浜田康行教授（金融論）は「関係者には痛みを与えたが、拓銀破綻後、道内企業の淘汰（とうた）は比較的大きな混乱を招かず進んだ」と評価する。一方で、浜田教授は「拓銀破綻をきっかけにした金融の再編で、道内の金融業界は不良債権処理など自らの経営改善に追われ、新規の有望企業発掘などに手が回らなかった。その結果、道内企業は全国的な景気回復の波に乗り遅れ、いまだ苦境から抜け出せないでいる」とも強調する。
404：荷主研究者：2011/01/02(日) 15:17:29: 北晴合板はかつて国縫駅で専用線コンテナ扱いを行っていた荷主だが、ここも天塩川木材同様に経営破綻していた･･･。

http://hokkaido-index.cocolog-nifty.com/blog/1981/11/index.html
1981/11/30　北海道新聞
北晴合板（札幌）も倒産　負債額44億円

道内合板メーカーの中堅、北晴合板（本社・札幌、柳田康雄社長、資本金1億円）が28日、札幌地裁に和議を申請、30日午前、財産保全命令を受けて事実上倒産した。申請によると、負債額は44億円に上り、今年の道内の倒産としては3番目、また木材・木製品業界では最大である。

民間信用調査機関の東工商工リサーチ道支社によると、同社は31年の設立で小樽市銭函、渡島管内長万部町国縫に工場を持ち、道産材合板、ラワン合板を生産、社員は230人。同社長は道合板工業組合（31社）の理事長を務めている。

設立以来、業績は内需を主体に推移してきたが、55年から住宅着工の激減、と原木高・製品安のあおりを受け、55年12月期決算は売上高64億円に対して4億7000万円の赤字を出した。今期も需要が好転しないのに加えて、8000万円を超える焦げつきが発生。さらに、8月の2回の豪雨による冠水被害で銭函工場が操業ストップに追い込まれ、11月30日期日の支払手形3億7000万円の決済が不可能となった。

今年の道内の倒産としては、札幌トヨペット（札幌）の324億円、鈴木事業所（函館）の80億円に次ぐ規模。また最近の木材・木製品関係の倒産ではいずれも昨年の福多木材（旭川）の70億円、マツモク（北見）の50億円に次ぎ、今年の最大規模となった。
405：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:06:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110114t12030.htm
2011年01月14日金曜日　河北新報
新聞配送、帰路に紙運搬　日本製紙と河北新報社

新ラウンド輸送の出発式でテープカットをする関係者ら

　日本製紙と河北新報社は、新聞配送後のトラックで新聞用紙を運ぶ「新ラウンド輸送」の開始で合意し１３日、岩沼市の日本製紙岩沼工場で出発式を行った。

　式には倉田博美日本製紙専務石巻工場長兼岩沼工場長、一力雅彦河北新報社社長ら関係者約８０人が出席。テープカットをして、第１号のトラック出発を祝った。

　一力社長は「製紙工場が近いという地の利を生かした、新聞の地産地消の取り組みとして進めたい」と意義を強調。倉田専務は「国内初の試みで他工場にも広げていければ」と語った。

　新ラウンド輸送は、日本製紙が岩沼工場で製造する新聞用紙のうち小型サイズの巻き取り紙を、帰路に積み荷が空となった新聞配送の３トントラックで、約３０キロ離れた仙台市泉区の河北新報印刷センターに運ぶ。

　当面は宮城県南方面に河北新報朝刊を配送した２台が早朝、岩沼工場に立ち寄って１台当たり巻き取り紙２本を積む。この方式で搬送されるのは、月間輸送量の約７％に当たる約１００トン。

　トラックは年内に順次６台まで増やし、輸送量の約１８％（月間約２５０トン）にまで高める計画だ。
406：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:15:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101201546016-n1.htm
2011.1.20 15:44　Fuji Sankei Business i.
１０年の紙・板紙国内出荷は３年ぶりプラス

　日本製紙連合会（製紙連）が２０日発表した紙・板紙の２０１０年の国内出荷量は、前年比２．４％増の２６２１万トンとなり、３年ぶりのプラスとなった。国内景気の回復に加えて、家電エコポイント制度などの景気浮揚策が需要を底上げした。猛暑によって段ボールの需要が拡大したことも追い風となった。

　ただ、段ボール原紙などの板紙が同４．５％増と大きく伸びたのに対し、紙は同１．０％増にとどまった。紙は新聞用紙が前年を下回ったほか、広告チラシなどに使う印刷・情報用紙も０．３％増と低調だった。
407：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:13:49: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/270209.html
2011年01/26 08:16　北海道新聞
カップめん容器、旭川でも原紙生産へ　日本製紙　統合後初の大型投資

　【苫小牧】日本製紙北海道工場の大田雅彦工場長は２５日、北海道新聞の取材に対し、旭川事業所でカップめん容器の原紙を生産するために印刷用紙をつくる機械１基を改造するなど２０１１年度中に約２０億円の設備投資を行う方針を明らかにした。旭川、勇払（苫小牧）、白老（胆振管内白老町）の３工場を組織上統合した北海道工場を昨年４月に発足させて以来、初の大型投資となる。

　同社はカップめん容器の原紙生産を勇払事業所で１０年ほど前から行っている。食品メーカーが環境面などから、石油原料の発泡スチロール製から紙製に切り替える動きが広がり、今後も需要増が見込めると判断した。

　旭川事業所には、チラシに使う印刷用紙などを生産する機械が５基あり、そのうち１基を改造。６月から生産を開始する方針で、当面は年２万４千トンの生産を目指す。設備投資額は１０億５千万円を見込む。＜北海道新聞１月２６日朝刊掲載＞