製紙産業スレッド - 1070379937

410：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:00:17: http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020301000386.html
2011/02/03 13:47　共同通信
王子製紙が設備一部停止　富士工場、需要減に対応

　王子製紙は３日、静岡県富士市にある紙・板紙の製造設備の一部を４月末から停止すると発表した。景気低迷や電子媒体の普及による需要減に対応するためで、年間で約５０億円のコスト削減を見込んでいる。

　停止するのは、チラシやカタログに使う塗工紙を製造する王子製紙富士工場と、板紙を製造するグループ会社の王子板紙富士工場で、いずれも２台ある製造設備のうち１台を停止する。

　王子製紙は、昨年も呉工場（広島県呉市）などで設備の一部を停止している。

http://www.ojipaper.co.jp/release/make_pdf/110203.pdf
2011年2月3日　王子製紙株式会社
紙・板紙製造設備の停止に関するお知らせ
413：荷主研究者：2011/03/06(日) 15:13:17: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/274651.html
2011年02/26 09:54、02/26 10:04　北海道新聞
柔らか微塗工紙を開発　王子苫小牧　カラーも鮮明に

王子製紙苫小牧工場が開発した微塗工紙「ＯＫサテンバルーニー」を使った各種の雑誌

　【苫小牧】王子製紙苫小牧工場（苫小牧）は、カラー印刷のカタログや雑誌用に使う微塗工紙の新製品「ＯＫサテンバルーニー」を開発、２月から本格生産を始めた。従来品より柔らかく、印刷時に鮮やかな色が出やすいのが特長だ。

　昨年１１月から月間２００～３００トンを先行販売。東京の出版社など１０社以上の雑誌などに採用された。２月は千トンを生産予定で、新年度は年間１万２千トンの販売を計画している。

＜北海道新聞２月２６日朝刊掲載＞
414：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:45:27: 三菱製紙、主力の八戸など東北３工場を停止
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120496.html
2011年3月12日19時25分

　三菱製紙によると、東北の３工場の操業をとめている。

　商業印刷用紙を作る主力の八戸工場（青森県八戸市）は、国内屈指の規模。八戸港の近くにあり、津波の影響で１階部分が浸水した。子会社の八菱興業のプレハブ事務所が津波で流され、６人が骨折などのけがで搬送された。停電が続いているほか、避難命令が出ており、操業できない状態。

　ただ、原料や製品を上げ下ろしする自社の専用岸壁や建物の被害は軽そうだという。「停電から復旧して機械が動けば、操業できる状態にはなるかもしれない」（広報）としている。

　岩手県北上市と福島県西郷村の２工場も壁や天井が一部崩れるなどした。
415：荷主研究者：2011/03/13(日) 15:50:25: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/13/new1103131403.htm
2011/03/13 14:14　デーリー東北
八戸港の臨海工業地帯ほぼ操業停止

　大規模工場が数多く立地する八戸港の臨海工業地帯では、午後５時現在でほとんどの工場が操業を見合わせている。詳しい被害状況は判明していないものの、産業都市・八戸は大打撃を受けた。

　三菱製紙八戸工場付近の道路には、津波で流された大きな紙のロールが散乱。紙の原料となるウッドチップも敷地内に散らばり、男性従業員は「早期の復旧は困難なのではないか」と不安げに話した。

　大平洋金属は工場内への入場を制限。１１日夜から工場内に避難していた男性従業員は「水が中に入ってきて大変だった。夜は暗かったが仲間がいて心強かった」と語った。

　フェリー埠頭（ふとう）では、ターミナルビルで入り口の自動ドアのガラスが割れたほか、室内の自動販売機が倒壊した。

　多目的国際物流ターミナルでは、積んであったコンテナが崩れたり、海に流されたりしていた。港湾関係者は「とりあえず今は被害状況を確認している」と対応にバタバタ。

　通称・産業道路では、納車前の新車や輸出用とみられるブラウン管テレビ数十台、ドラム缶、ごみなどがあちこちに散乱。同市蓮沼地区では工業用水の水道が壊れ、高さ約２０メートルに噴き上げた。

　工場の被害確認に訪れた６０代の男性会社役員は「あの立派な工業港が見る影がない」と肩を落とした。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1103131403.jpg
【写真説明】三菱製紙八戸工場では流された紙のロールや木材などが散乱した＝午前９時５分ごろ
417：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:38:18: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9791821&newsMode=article
2011/02/23 11:05　福島民報
王子ネピアが福島西工業団地に進出　来年５月にも操業　

　王子製紙グループの王子ネピア（本社・東京都）は２２日、福島市庄野の福島西工業団地内に大人用の紙おむつの新工場を設置すると発表した。平成２４年５月の完成、操業開始を目指している。

　投資額は約１０億円。高齢化社会に伴う需要増が予想される大人用の紙おむつの加工機を設置、何度でも止められる「幅広テープ型」の紙おむつを生産する。生産能力は年間５３００万枚で、２４年度は７００万枚を生産し、年間１千万枚ずつの増産を予定している。

　新工場はグループ会社の王子チヨダコンテナーが所有する土地と工場の建物を活用する。王子チヨダコンテナーは１７年に王子コンテナーとチヨダコンテナーの合併で誕生した会社で、工場は１４年までチヨダコンテナー福島工場として稼働していた。

　敷地約２万平方メートル内の工場にまず１ラインを整備し、従業員２、３０人の体制で運営する。需要増に合わせ将来的に３ラインの整備を目標にしている。

　紙おむつ事業は名古屋市、北海道苫小牧市、徳島市の３市に工場があり、福島市は４番目。大人用と子供用合わせて全体で約２０億円の売り上げを見込んでいるという。同社の佐田修一社長らは２２日、都内で記者会見し「地元採用も検討したい」と述べた。

　福島市の下田正樹企業立地課長は「成長が見込める健康福祉関連産業で地域の経済活性化につながることが予想される。雇用の創出にも期待したい」と語っている。

【写真】王子ネピアの大人用の紙おむつ工場が進出する工場跡＝福島西工業団地

http://www.minyu-net.com/news/news/0223/news8.html
２０１１年２月２３日　福島民友ニュース
王子ネピアが福島市に工場新設

　王子ネピア（東京）は２２日、福島市庄野の福島西工業団地に、大人用紙おむつの新工場を整備すると発表した。２０１２（平成２４）年５月の完成・稼働予定で、新規雇用２０～３０人のほとんどを地元採用する予定という。

　要介護者の人口増加に伴い、大人用紙おむつの需要の増加が見込まれるため、ニーズに対応する。

　投資額は１０億円。新工場は王子製紙グループで０２年に閉鎖した旧段ボール製品工場敷地を利用する。生産能力は年間５３００万枚。

　現在は名古屋工場（愛知県春日井市）が紙おむつの生産拠点となっているが、同社は「名古屋よりも東京に近い」として、福島市の工場も新たな生産拠点に加える。名古屋工場でもパンツ型の子ども用紙おむつの生産能力を増強するという。

　王子ネピアは王子製紙の子会社。ティッシュやトイレットペーパーなどの衛生用品を手掛ける。
418：荷主研究者：2011/03/20(日) 13:59:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110228t45015.htm
2011年02月28日月曜日　河北新報
秋田のスギ再興へ競争力　大型製材工場に県が１０億円超補助

ラミナを張り合わせて加工する集成材工場。原材料の秋田県産スギへの転換は進むのか＝能代市

　秋田県は新年度、全国一の面積を誇るスギ人工林の活用に向けた取り組みを強化する。目玉は秋田製材協同組合（秋田市）が計画する大型製材工場への補助で、当初予算案に１０億８３００万円を計上した。戦後に大量植樹され、５０年とされる伐採期を迎えつつある秋田のスギ。国産材需要が高まりを見せる中、産地間競争を勝ち抜き、林業再興につなげたい考えだ。（秋田総局・東野滋）

◎集成材てこ入れ国産材回帰光明安定供給が課題

＜外材と価格差縮む＞

　県などの補助を受け、秋田市に建設される製材工場の総事業費は約２３億円。年間売り上げ目標２９億５０００万円、原木消費量約１５万立方メートルの全国でも有数の規模となる。
　県林業木材産業課によると、九州や関東では既に国産材を使う大型製材工場の整備が進む一方、秋田は後れを取り製材品出荷量が減少している。
　沓沢了介課長は「規模拡大で低コスト化し、大量受注に応えられる態勢を整えなければ他の産地に負けてしまう」と説明する。
　新工場の特徴は、県産スギを使い、集成材の原材料となる板「ラミナ」を年間約４万立方メートル生産することだ。
　集成材の秋田の生産量は２００８年、約２３万３０００立方メートルで全国シェアの約２割を占めた。だが、その原材料の９７％は外材に依存。新工場は県産スギの消費拡大の役割を担う。
　背景には外材との価格差が以前より縮まり、消費者の環境保護意識の広がりで「住宅業界などに国産材回帰の動きが出ている」（業界関係者）ことがある。国が０９年１２月、木材自給率５０％を目標に掲げた「森林・林業再生プラン」を示したことにも強く後押しされている。
　集成材メーカー、菱秋木材（能代市）の秋元秀樹社長は「外材からの転換で生じるコスト増はある程度克服できる」とした上で、「大手住宅メーカーはまとまった量を注文するため、安定的にスギのラミナを供給できるかどうかが鍵になる」と指摘する。
　秋田製材協同組合の事業者が現在消費している原木は約５万立方メートル。新工場が計画通りの規模を実現するには、残り約１０万立方メートルのスギ生産拡大が必要になる計算。

＜環境整備が不可欠＞

　秋田のスギは樹齢３０年ほどで間伐材として利用できるようになるが、木材価格の低迷で森林所有者が放置しているケースが多い。森林・林業白書によると、１９８０年に２万２７０７円だったスギ１本の立木価格は、０９年には２５４８円にまで急落した。
　森林所有者に利益を還元するには、作業の効率化によるコスト削減が不可欠。施業の集約化や大型機械導入、林道・作業道の整備を進めることで一度に大量のスギを間伐し、搬出できるようにしなければならない。
　県は新年度、施業の集約化を計画する区域での間伐に対し、従来は捨てられていた未利用材を搬出する場合に１立方メートル当たり１０００円の助成を始める。スギをフル活用するのが狙いで、同時に林道・作業道整備を集中的に推進するなど、一体的な林業振興策を展開する。
　フィデア総合研究所（山形市）の分析によると、大型製材工場建設に伴い６２億４３００万円の経済波及効果が生まれ、５４５人の雇用が創出されるという。秋田の宝として脈々と受け継がれてきたスギに、大きな転機が訪れている。

［秋田県のスギ人工林］面積は全国一の約２３万７０００ヘクタール。１９６９年から展開された１万ヘクタール造林運動などにより拡大した。樹齢３１～５０年のスギが全面積の半分を超える約１３万３０００ヘクタールを占め、今後続々と伐採期に入る。現在の「秋田杉」は一般的に人工林のスギを指し、秋田林業の象徴的存在だった樹齢２００年前後の「天然秋田杉」とは区別される。天然秋田杉は２０１２年度末に国の供給が停止する。
419：荷主研究者：2011/03/20(日) 15:25:57: 石巻には㈱山大、セイホク㈱、石巻合板工業㈱などの工場が集積している
＞東北には住宅用の合板工場の５割近くが集まっている

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110317304.htm
2011年3月17日03時24分　北國新聞
北陸で資材不足　東日本大震災の影響で

　東日本大震災の影響を受け、北陸で資材不足が深刻化している。住宅業界では、被災地に集積する建材・住設機器の工場が操業を停止し、新築工事に必要な部材が手に入りにくい状況だ。鋼材も品薄となっている。入荷のめどが立たないケースも多く、業者からは事態の長期化を危ぶむ声が相次ぐ。

　「これでは家が建てられない。お手上げだ」。ひまわりほーむ（金沢市）の加葉田和夫社長はこう話す。窓サッシやキッチンなどの生産停止に伴い、製品の出荷が急きょストップしたためだ。

　代替できる製品がないか探すが、物流機能がまひしており、「仮に在庫があっても届くかどうか分からない」（加葉田社長）という。

　ニューハウス工業（金沢市）は地震発生後、屋根の下地や床に使われる合板を問屋に発注したが、メーカー側から生産の見通しが立たないとして受け付けを拒否された。

　「東北には住宅用の合板工場の５割近くが集まっている。市場への影響はかなり大きい」。大建工業（南砺市）の澤木良次社長は事態の深刻さを語る。

　澤木社長によると、合板工場は震災の被害が大きかった宮城や岩手などに集積しており、全国的に住宅用部品の流通が滞る可能性があるという。

　断熱材不足も深刻だ。昨年の夏以降、住宅エコポイント効果で省エネ性に優れた断熱材の需要が急増。もともと生産が追い付かない状況だったところに、震災による生産工場の停止が追い打ちを掛けた。

　大手断熱材メーカーの販売代理店である北陸グラスロン（金沢市）によると、震災前でさえ納入まで１カ月半かかっていたが、震災後は「何カ月待ちとさえ言えなくなってしまった」（北川信一社長）という。

　メーカー側からの情報が錯綜（さくそう）していることも住宅業者を混乱させている。

　秀光ビルド（加賀市）によると、震災後、納品時期の遅れなどについての連絡が毎日のように来るが「日によって内容が変わるため、何を信じたらいいか分からない。確認作業に手間取っている」（本間航也社長）という。
420：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:24:06: >>419
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110324/bsc1103240502001-n1.htm
2011.3.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
商社、合板の輸入急ぐ　主力工場軒並み被災、関東で品不足

　東日本大震災の影響で、国内の約３割弱のシェアを持つ東北地域の合板メーカーが壊滅的な打撃を受けたことに対応し、大手商社や専門商社が緊急輸入などの対応策に乗り出した。合板は被災地に建てられる仮設住宅や一般の住宅部材として使われるが、関東地区で品不足が生じていることに対応した動きだ。

　大手商社では、三井物産が関連会社を通じて、東南アジアの取引先から南洋材を使った合板について緊急輸入の検討を始めた。また、他の専門商社も北米からの合板輸入を検討している。専門商社によると、破砕した木材から合板を製造する新工法を開発したカナダの合板メーカーには日本企業からの引き合いが増えているという。

　国土交通省は住宅生産団体連合会に対し、約２カ月で約３万棟の応急仮設住宅の建設を要請中。これに必要な合板の需要量は約１万２０００立方メートル（約６０万枚）と見込まれる。日本合板工業組合連合会では「フル増産などで供給力は十分」（川喜多進専務理事）としているが、今後は復興需要として大幅な需要増も考えられ、安定供給が急務になっている。

　東北地方では国内合板メーカー最大手のセイホク（東京都文京区）の石巻工場（宮城県石巻市）をはじめ、主力工場が軒並み被災した上、「物流網の分断や燃料不足で関東の木材市場に商品が出回らない事態」（関係者）という。
421：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:35:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110323t12055.htm
2011年03月23日水曜日　河北新報
日本製紙「撤退せず」　宮城２工場復旧急ぐ

　日本製紙グループ本社は２２日、東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市と岩沼市にある日本製紙の宮城県内２工場について、早期復旧を目指す方針を明らかにした。２工場は操業を停止中。復旧時期に関しては「めどは立っていない」と説明した。

　グループ本社によると、津波被害を受けた石巻工場は構内に土砂や家屋のがれきが流れ込み、建屋内は浸水した。製品の在庫はほぼ全損となったとみられるという。

　詳しい調査はこれから行う方針。同社は「（生産にかかわる）主要設備の傷みはなさそう。ただモーターなどは塩に弱く、使用は厳しいかもしれない」との見方を示した。

　岩沼工場は建屋の天井と側壁の一部が崩壊した。製品の在庫は半分程度が被害を受けているようだという。

　グループ本社広報室は「主力の石巻、岩沼両工場が早く復旧しなければ、会社自体が立ち行かなくなる」と説明。地元で工場撤退という風評が広がっていることに触れ、「工場の外形は残っており、何が何でもやっていく」と復旧と事業再開を目指す方針を強調した。

　石巻市の亀山紘市長は「石巻地方の経済再生は水産業と製造業の動向が鍵を握っている。中核企業である日本製紙が石巻で事業継続するかどうか不安だったが、地域の復興に向けて大きな勇気をもらった」と歓迎した。
422：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:53:33: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110322/biz11032221350034-n1.htm
2011.3.22 21:34　産経新聞
三菱製紙、八戸工場の本格操業再開は５月中旬

　三菱製紙は２２日、東日本大震災に伴う津波被害で操業を停止している八戸工場（青森県八戸市）について、５月中旬に生産を再開できる見込みとなったと発表した。

　八戸工場は同社の印刷用紙の主力生産拠点。津波のため１階部分が浸水し、電気系統を中心に被害を受けたほか、従業員６人が重軽傷を負った。同社は今後、４月下旬ごろに自家発電設備を復旧させた上で、５月中旬ごろから抄紙機７台と塗末機３台を順次立ち上げる方針。自家発電で余る電力を東北電力に供給し、東北地方の電力不足の解消に協力することも計画している。

　このほか、同社は２１日に北上事業本部（岩手県北上市）で一部操業再開したほか、２３日には白河事業所（福島県西郷村）を全面復旧する予定という。
424：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:48:10: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110304/CK2011030402000110.html
2011年3月4日　中日新聞
全国へ合板供給を　知事が４月稼働の工場視察

視察する古田知事（左から２人目）＝中津川市加子母で

　古田肇知事は３日、中津川市加子母に整備され、４月１日から正式稼働する合板工場を視察した。

　同工場は国内最大手合板メーカー「セイホク」（本社東京）、県森林組合連合会などが設立。年間５万７６００立方メートルの合板を製造し、売り上げ２３億円を見込んでいる。

　古田知事は長さ４メートルの丸太状態のスギが切断、皮むき、乾燥などの製造過程を経て合板となるまでを視察した。

　古田知事は「原木を安定供給し、着実に稼働率を上げ、木の国、山の国の岐阜から全国に供給することを期待したい」と話した。　（本田英寛）
425：荷主研究者：2011/03/31(木) 23:49:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110327t13041.htm
2011年03月27日日曜日　河北新報
「宮城２工場必ず再建」　日本製紙社長が石巻視察

　日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長は２６日、東日本大震災で被災した石巻市の石巻工場を視察し、「同工場と岩沼市の岩沼工場は国内の印刷用紙の１割を生産する主力工場で必ず再建する」と復旧を急ぐ考えをあらためて示した。

　芳賀社長らの話では、石巻工場は１階のモーターやポンプは浸水したが、最新の生産設備「Ｎ６マシン」は被害がほとんどなかったという。敷地内でがれきの除去が既に始まり、来週にも設備の点検を始める。

　再稼働の時期について芳賀社長は「現時点では見通しが立たない」と述べた。岩沼工場は津波被害がなく、石巻工場より復旧が早まるとの見方も示した。

　芳賀社長は同日、亀山紘石巻市長、村井嘉浩宮城県知事と面会した。知事には「視察して、震災前の状態に戻せると確信した。一刻も早く稼働させたい」と話した。

　村井知事は「被災直後にヘリコプターで惨状を見て心配していた。復興に向け、できる限りのことをしたい」と述べた。

　芳賀社長は２７日、岩沼工場の被害状況を確認する。
426：荷主研究者：2011/04/01(金) 00:14:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110325qtxj.html
2011年03月25日　19時13分　日刊工業新聞
日本製紙　新聞紙生産の岩手の抄紙機再稼働

　日本製紙グループ本社は、新聞用紙などを生産する北上製紙（岩手県一関市）のボイラを稼働させ、２４日から順次抄紙機の稼働を再開した。日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）は引き続き操業を全停止させている。石巻工場では構内に重機を入れ通路を整備し、土砂やがれき、散乱した資材などの片づけをしている。岩沼工場と勿来工場は被害を受けなかった在庫製品の出荷を行うとともに、操業再開に向けて設備の確認や、地震で被害を受けたボイラの復旧に向けた取り組みを進めている。
427：とはずがたり：2011/04/06(水) 19:48:35: 日本製紙、１カ月ぶりに岩沼工場操業再開へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000557-san-bus_all
産経新聞 4月6日(水)15時31分配信

　日本製紙グループ本社は６日、主要子会社である日本製紙の岩沼工場（宮城県岩沼市）の一部設備について、今月１１日に操業再開するめどが立ったと発表した。

　同工場は東日本大震災で被災。ボイラーが損傷したが、抄紙機本体のダメージは比較的軽かった。今週中にもボイラーを再稼働した上で、１１日以降、順次２台の新聞用紙の生産設備を動かしていく。
428：荷主研究者：2011/04/09(土) 16:39:12: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110402/201104021022_13469.shtml
2011年04月02日10:22　岐阜新聞
「森の合板工場」４日稼働　中津川、全国初の山間立地

４日から本格稼働する森の合板工場＝中津川市加子母

　４日から本格稼働する中津川市加子母、構造用合板の製造工場「森の合板工場」で１日、報道向け説明会が行われた。

　同工場は、全国で初めての山間地立地での合板工場で、事業主体は合板生産最大手のセイホク（東京）グループや県森林組合連合会などでつくる「森の合板協同組合」。間伐材などを利用して、一般住宅の壁や天井などに使用する合板を製造する。

　セイホクの石巻工場（宮城県）に勤務していた同組合の齋藤強専務理事が、本格稼働に向けて最終チェックを行っている工場内を案内し、原木から合板ができるまでの一連の過程を説明。齋藤専務理事は、「東日本大震災の被災地復興のためにも、少しでも早く一枚でも多く、合板を被災地に送りたい」と話した。

　４日からは、現在いる石巻工場からの技術指導員１０人と地元雇用１４人に加え、新たに石巻工場から従業員１６人を雇用。４０人体制で工場を運営する。
429：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:54:25: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9816582&newsMode=article
2011/04/02 10:11　福島民報
新聞用紙の生産復活　いわき大王製紙

　東日本大震災の発生から３週間が経過し、福島県内各地の工場は続々と操業を再開した。被害の大きかった工場でも懸命の復旧作業が続く。

　いわき市南台のいわき大王製紙は２４日に新聞用紙の生産機械が稼働し、２５日には段ボール原紙の生産ラインが復活した。

　「被災したが、早期に操業再開できた。１日も早くフル生産体制に持っていき、地域全体の復興に寄与したい」。藤田浩幸代表取締役専務は力を込めた。

　高台にある同社に津波は到達しなかった。しかし、工業用水の配管が破損、設備の一部も故障して操業停止を余儀なくされた。

　藤田専務は会社に泊まり込んで復旧作業の指揮を執った。「新聞は被災者にさまざまな情報を届ける命綱で、待ち望んでいる人が大勢いる」。新聞用紙を生産するという使命を胸に刻み、復旧に努めた。「原発事故などで避難していた社員が早い段階で戻って来てくれたことがありがたかった」と振り返る。

　同社は現在、放射線量を１時間おきに測定し数値を掲示するなど、社員の安全を守りながら操業している。

　いわき市錦町のクレハいわき事業所は１日までに一部製品の生産を再開した。発電設備の復旧を急ぎ、今月下旬の本格稼働を目指している。福島市にあるパナソニックの福島工場も同日、生産の一部を再開した。

　伊達市保原町の富士通アイソテックは地震で建物の壁が崩れた。応急処置を施し、２８日からサーバーとプリンターの生産を再開した。パソコン生産も徐々に回復している。
430：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:50:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110409t12020.htm
2011年04月09日土曜日　河北新報
レンゴー仙台工場、大和町移転へ　被災し復旧断念

　段ボール製造大手のレンゴーは８日、津波で被災した仙台港の仙台工場（仙台市宮城野区）を閉鎖し、仙台北部中核工業団地（宮城県大和町）に新工場を建設すると発表した。

　仙台工場は１９９０年設立で、段ボールシートで月８００万平方メートルの生産能力があった。津波で機械設備や建屋が浸水し、復旧は不可能と判断した。

　新工場は用地７万３５００平方メートルを取得し、建設する。生産規模や着工時期は未定だが、仙台工場と規模の近い福島矢吹工場（福島県矢吹町）の建設に約１年かかったことから、稼働は２０１２年になるとみられる。

　建設期間中、福島矢吹工場を中心に近隣工場が生産をカバーする。仙台工場の従業員約９０人は全員、近隣工場やグループ会社に一時勤務先を移し、雇用を維持するという。

　レンゴーは「再建へのスピードや取引先への交通アクセスを総合的に考慮し、移転を決めた。一日も早く仙台での事業を再開したい」と話している。

　同社は段ボール原紙を製造する子会社の丸三製紙（南相馬市）について、福島第１原発から２５キロと屋内退避圏にあるため、６月末まで操業停止とすることも発表した。従業員約２３０人は既に避難しているという。
431：荷主研究者：2011/04/23(土) 15:01:11: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110412t12028.htm
2011年04月12日火曜日　河北新報
日本製紙、岩沼工場が再開　新聞用など２４時間操業

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生産を再開した日本製紙岩沼工場＝１１日午後２時３０分ごろ、岩沼市

　日本製紙は１１日、東日本大震災で操業を停止していた岩沼工場（岩沼市）で一部の生産を再開した。紙製造用の抄紙機４基のうち新聞紙製造用の１基で、２４時間操業を始めた。１日で約４００トンを生産できる見通し。

　従業員の阿部幸治さん（４１）は「新聞を待っている読者を思い、きつい復旧作業を乗り切った」と再開を喜んだ。

　岩沼工場は東北の地方紙を中心に２０社以上の新聞用紙などを製造。残る３基のうち１基は４月中に稼働を再開する予定で、損傷の大きい２基も５月の再開を目指す。

　藤崎夏夫常務は「従業員は１カ月での復旧を目標にしてきた。団結力に感謝したい」と話していた。
432：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:47:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110421/bsc1104210501001-n1.htm
2011.4.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙業界、節電へ自家発電フル稼働　王子社長「全体で２５％削減可能」

　今夏の電力不足が懸念される中、日本製紙連合会の篠田和久会長（王子製紙社長）は２０日、「自家発電設備をフル稼働すれば、（節電対応は）それほど難しいことではない」と述べ、業界全体で２５％程度の節電を達成できるとの認識を示した。

　王子製紙の場合、富士工場（静岡県富士市）に４万キロワットの発電能力を備えた自家発電設備があり自社工場の電源とするほか、「そのうち半分は東京電力に供給が可能だ」（篠田会長）と指摘。すでに東電への売電に向け、発電タービンの整備に入ったことを明らかにした。篠田会長によると、同業他社の多くの工場も自家発電設備を備えており、節電対応は可能としている。

　これに加え、同社は通常、平日のみ操業している段ボール工場について、土日曜も含め輪番操業させるほか、東京・銀座の本社ビルなど２棟については、７～８月に１週間程度休業することなどを検討。また、生産規模が比較的小さい特殊紙は東電管外に生産拠点を移すことなども検討している。

　また、製紙連が同日発表した３月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比５．２％減の２２２万トンと５カ月ぶりにマイナスに転じた。品種別では、新聞用紙が１４．０％減と最も落ち込みが大きかった。東日本大震災で日本製紙の岩沼工場（宮城県岩沼市）など主力工場が被災したことに加え、企業広告が大幅に減ったことが足を引っ張った。印刷・情報用紙も需要の落ち込みなどが響き、１１．８％減だった。

　一方、ティッシュペーパーなどの衛生用紙は震災関連需要が高まり、１１．０％増と２桁の伸びを示した。段ボール原紙も支援物資の搬送などの需要があり１．５％増となった。

　輸出量は１８．３％減の９万トンと７カ月連続で前年を下回った。ただ、福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故などの影響はみられないという。

　一方、２０１０年度の紙・板紙の国内出荷量は前年度比０．７％増の２６１６万トン、輸出量は１４．６％増の１１６万トンと、いずれも３年ぶりにプラスに転じた。
433：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:52:03: http://www.nikkan.co.jp/news2/nkx0820110421qtyc.html
2011年04月21日19時33分　日刊工業新聞
日本製紙　宮城・岩沼工場で２台目の新聞紙設備が稼働

　日本製紙グループ本社は、日本製紙の岩沼工場（宮城県岩沼市）で２台目の新聞用紙生産設備を２４日に稼働させる。１１日に新聞用紙の生産設備１台を稼働させたのに引き続き、２台目も操業を再開させる。残る２台の生産設備も順次稼働させ、５月中に同工場を完全復旧させる計画。情報用紙を生産する勿来工場（福島県いわき市）は、１１、１２日に発生した福島県を震源とする余震の影響で建屋が損傷し、全設備の操業を停止している。余震の状況次第だが、現段階では４月末から順次再稼働できる見込み。

　また石巻工場（宮城県石巻市）では、津波により流入した土砂やがれきの除去作業を進めている。設備の被害状況を精査し、操業再開までの計画を策定する。
434：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:31:15: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/04/26/new11042609top.htm
2011/04/26 09:13　デーリー東北
三菱製紙八戸工場､来月25日操業再開

　東日本大震災による大津波で浸水被害を受け、主力工場である八戸工場の操業を停止している三菱製紙（東京、鈴木邦夫社長）は２５日、主力製品を生産する抄紙（しょうし）機と塗抹（とまつ）機の操業を５月２５日に一部再開すると発表した。８、９月までに主力製品の生産体制を整え、本年度内にはフル生産が可能となる見込み。八戸港の臨海工業地帯で復旧作業が進む中、三菱製紙の操業再開の見通しが立ったことは、産業都市・八戸の復活を印象づけそうだ。
435：荷主研究者：2011/05/15(日) 13:33:25: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110501t32014.htm
2011年05月01日日曜日　河北新報
岩手産丸太３割流通停滞　宮古・大船渡の合板工場停止

津波で破壊され、丸太の受け入れができなくなったホクヨープライウッドの関連会社＝２０日、宮古市

　東日本大震災は岩手、青森両県の林業にも大きな打撃を与えている。岩手県産丸太のほぼ３割に加え、青森県産も多く受け入れていた宮古、大船渡両市の合板工場計３カ所が操業を停止し、丸太の流通が停滞しているため。関係者は「早期の工場再開がなければ造林もなくなり、林業従事者も仕事を奪われる」と危機感を募らせる。

　津波で浸水し操業停止に追い込まれたのは、いずれも合板大手「セイホク」（東京）のグループ会社。宮古市のホクヨープライウッド（東京）宮古工場に加え、大船渡市の北日本プライウッド（同）、大船渡プライウッド（同）の各工場がほぼ壊滅状態だ。

　岩手県によると、県内の丸太生産は２００９年度に約１１８万９０００立方メートル。合板用が３４万４０００立方メートルで３工場がほぼ全量を受け入れ、このうちの８割はホクヨーが占める。県は「３工場が操業しないと県産丸太の３割は行き場がなくなる」と言う。

　宮古、大船渡の計２工場に０９年度は２２万立方メートルを納入したノースジャパン素材流通協同組合（盛岡市）は、先行きが見通せない状況に陥った。組合は県産を扱うほか青森、秋田、宮城各県からも仕入れている。

　小野寺義晃営業企画部長は「北東北の丸太の大きな納入先を失った。他の合板工場は買い入れ先が既にあり、頑張ってもせいぜい１０万立方メートルほどが販売できる程度だろう」とみる。

　生産者側も事態を深刻に受け止めている。生産する針葉樹丸太のほとんどをホクヨーに納めていた宮古地方森林組合（宮古市）は４月以降、別の買い手を求めて入札販売を月１回から２回に増やしたが、売上高の激減は避けられないという。

　組合の中居克広林産課長は「安定した納入先があったため、先行投資で機械化を進めた生産者もいる。高齢化と過疎化、単価低迷に追い打ちとなる事態だ」と頭を抱える。

　工場再開の見通しについて、ホクヨーの福田忠一常務は「段階的に生産は再開するつもり。秋までに少なくとも月１万６０００から１万７０００立方メートルの丸太を加工したい」と言う。だが林業関係者は「早期再開されないと、造林を放棄する生産者が出るかもしれない」と、時間の経過が「林業離れ」を一気に加速しかねないと心配している。

　岩手県の林業関係の震災被害額（２１日現在）は合板工場の被害を含め約１８１億３０００万円。農業の約４０億３０００万円の約４倍に上り、「被害額は過去最大の可能性がある」（県林業振興課）という。（菊間深哉）
436：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:47:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110512t72025.htm
2011年05月12日木曜日　河北新報
岩沼・勿来フル稼働　日本製紙、震災前水準に

　日本製紙グループ本社は１１日、東日本大震災の影響で部分操業をしていた岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）の生産設備が完全復旧し、震災前と同様のフル稼働態勢に入ったと発表した。

　岩沼工場は震災後に操業停止となり、４月１１日に４基ある紙製造用の抄紙機のうち新聞紙用１基の稼働を再開。残る３基も２３日から５月１１日にかけて稼働を始めた。

　同工場は、東北から関西までの新聞社の印刷所５０カ所以上に出荷している。今野武夫工場長代理は「新聞の安定供給に向け、製紙会社の責務を果たせる。正常な操業態勢に戻れてうれしい」と話した。

　勿来工場は４月５日に操業を再開したが余震が頻発したため、１１日に再び生産をストップ。３０日から５月１０日にかけて、感熱紙などを生産する塗工機４基の稼働を再開した。

　グループ本社によると、石巻工場（宮城県石巻市）は再開時期のめどが立っていないという。
437：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:34:10: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/05/25/new1105250803.htm
2011/05/25 08:43　デーリー東北
三菱製紙八戸工場、操業を一部再開

　三菱製紙（東京、鈴木邦夫社長）は２４日、東日本大震災により生産を停止していた主力工場・八戸工場で、白板紙を生産する抄紙機１台を稼働させ、操業を一部再開した。２５日以降も順次、生産設備を復旧させ、９月末までに主力製品の生産体制を整える。１２月にはフル生産が可能となる見込みだ。

　同社によると、震災による大津波で、八戸工場は１階部分が浸水。配電盤などの電気設備が故障し、操業停止を余儀なくされた。当初は２５日に操業を再開予定だったが、「準備が順調に進んだ」（本社広報）ことから１日前倒しした。
438：荷主研究者：2011/06/11(土) 22:05:55: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110531/CK2011053102000099.html
2011年5月31日　中日新聞
安積濾紙、福井に進出　県庁で立地協定締結

西川一誠知事（手前右）に福井進出を説明する安積濾紙の安積覚社長（左）＝県庁で

　濾紙（ろし）メーカーの安積濾紙（大阪市）が、福井市石橋町の工業団地テクノポート福井に工場を新設することになり、３０日、県庁で工場立地協定の締結式があった。２０１２年度前半に操業を始める。

　同社によると、団地内の県有地約１万３０００平方メートルを購入し、延べ床面積約３０００平方メートルの工場を建設。主に自動車用オイルフィルターを製造する。投資総額は約２０億円。当初は従業員約１０人を地元採用する予定。

　淀川と神崎川に囲まれた本社工場周辺が住宅地に変わり、操業が厳しくなってきたため、移転先を模索。県と福井市が連携して誘致した。

　締結式で、安積覚社長は九頭竜川の良質な水を確保できる利点などを挙げ「福井を第２の発祥地と考え、根付く努力をしたい」とあいさつ。西川一誠知事は雇用の促進や敦賀、福井両港の活用などを求め「企業の発展につながるよう支援していきたい」と述べた。

　県企業誘致課によると、同団地に進出する企業は７２社目。　（平井一敏）
439：荷主研究者：2011/06/26(日) 00:12:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110618t12012.htm
2011年06月18日土曜日　河北新報
新仙台工場建設着手　来年３月操業目指す　レンゴー

太陽光パネル（中央付近）も設置するレンゴー新仙台工場の完成イメージ

　段ボール製造大手のレンゴーは１７日、宮城県大和町の仙台北部中核工業団地で新仙台工場の建設に着手した。津波を受けて閉鎖した仙台工場（仙台市宮城野区）に代わる製造拠点で、来年３月の操業開始を目指す。

　計画では敷地面積７万３５００平方メートルに鉄骨２階、延べ床２万８３００平方メートルの工場を建設する。生産量は段ボールシートで月産約８００万平方メートル。旧工場の生産量（６００万～８００万平方メートル）を安定的にこなせるという。太陽光発電設備の導入など環境面にも配慮する。

　大坪清社長は安全祈願祭後「旧工場の従業員９０人は全員新工場に移ってもらう。宮城・仙台は東北の拠点で、撤退は全く考えなかった」などと話した。

　旧工場は津波で建屋、機械などが浸水し、レンゴーは震災後間もなく、移転新築を決定した。広報部は「旧工場は解体するかどうかも含めて未定」としている。
440：荷主研究者：2011/07/03(日) 13:41:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110624t12006.htm
2011年06月24日金曜日　河北新報
セイホク、石巻工場７月再開　生産、年内に震災前水準へ

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２３日に本格稼働したセイホクグループの木質チップ製造拠点＝石巻市重吉町

　合板大手のセイホク（東京）は２３日、東日本大震災の津波被害で操業停止となっている石巻市内の製造工場を、７月上旬に再開させることを明らかにした。

　再開させるのは第１、第３工場。月産約５０００立方メートルを見込む。第２工場やグループの西北プライウッド（宮城県石巻市）の工場も順次復旧させ、年内に震災前水準の月産３万立方メートルに戻す考え。

　セイホクの関連企業は石巻市内の全８工場が津波被害を受けた。被害総額は約１８３億円に上るという。電気復旧が進まなかったこともあり、従業員約４００人は５月中旬から休業させている。

　グループのセイホク物流（石巻市）の木質チップ製造拠点「環境テクノセンター」は２３日に本格稼働した。

　センターは廃材をチップに破砕処理し、家具材やバイオマス燃料に再利用している。震災の木質がれきも受け入れる方針で、月に約１万トンを処理できるという。

　セイホクのグループでは、ホクヨープライウッド（東京）の宮古市の工場も７月再開を目指している。

　現地復興対策室長を務める西北プライウッドの相沢秀郎常務は「操業再開が地域経済復活の明るい話題になれば」と話す。
441：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:26:00: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/06/30/new1106301901.htm
2011/06/30 19:13　デーリー東北
三菱製紙が被災製品を古紙として再利用へ

　三菱製紙（東京、鈴木邦夫社長）は３０日、東日本大震災による津波や地震で被災した八戸工場（八戸市）や、東京、仙台市などの消費地倉庫で保管していた合計約２万７千トンの紙製品について、資源有効利用促進法で定める古紙として再利用すると発表した。２０１２年度中の完了を目指して処理を進める。
443：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:25:41: >>440
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110727t72002.htm
2011年07月27日水曜日　河北新報
セイホク・石巻工場出荷再開　合板生産「年内に本格復旧」

４カ月半ぶりに製品をトラックに積み込む作業員＝石巻市のセイホク石巻工場

　合板大手のセイホク（東京）は２６日、東日本大震災で津波の被害を受けた宮城県石巻市の石巻工場から、震災後初めて製品を出荷した。

　出荷したのは住宅建築に使用される幅９１センチ、長さ１８２センチの構造用合板。１２００枚をトラックに積み込み、千葉市の加工会社に発送した。

　同社は石巻市内に三つの工場を持つ。津波で機械設備や電気系統などが大きな被害を受け、全工場が操業停止に陥った。機材の交換・修復を進め第３工場が６日、第１、第２工場が１９日に製造ラインの運転を再開した。

　工場設備の復旧はまだ限定的で、当面は震災前の約２０％に当たる月約３５万枚のペースで製造・出荷する見込み。

　同社は「年内には震災前のレベルまで本格復旧させたい」と話している。
445：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:21:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110804t12027.htm
2011年08月04日木曜日　河北新報
日本製紙、生産縮小へ　石巻など５工場、１３００人削減

　日本製紙グループ本社は３日、コピー用紙や新聞用紙などの洋紙の減産のため、宮城、静岡、山口県にある計５工場の一部設備を来年９月末までに順次停止すると発表した。洋紙の生産能力の約１５％に当たる年間８０万トンを削減することになる。

　東日本大震災で被災地の工場が大きな被害を受けたほか、国内の洋紙市場が縮小しているため事業を見直す。これに伴い、正規従業員と請負従業員を合わせ約１３００人の人員削減を実施。特別損失２６０億円が発生する一方、２５０億円の収益改善効果を見込む。

　生産設備の一部を停止するのは日本製紙の石巻工場（石巻市）、岩沼工場（岩沼市）、富士工場（静岡県富士市）、岩国工場（山口県岩国市）、日本大昭和板紙の吉永工場（静岡県富士市）。

　石巻工場は８台のうち２台の抄紙機と３台のうち１台の塗工機、岩沼工場は４台のうち１台の抄紙機と１台ある塗工機が停止対象。石巻の生産能力は来年前半から新たに手掛けるコピー用紙を含め年１００万トンが８５万トンに、岩沼は６２万トンが５２万トンに低下する。

　工場ごとの人員削減規模は未定で、日本製紙グループ本社の経営企画部は「希望退職など対応策を年内に決め、２年程度かけて組織のスリム化を図る。転職支援にも力を入れる」と説明する。

　日本製紙の計画について、石巻市の西村洋一産業部長は「あくまで成長戦略の課程と捉えている。石巻工場の具体的な人員削減数が明らかになっていないのであれば、冷静に受け止めたい」と述べた。

　岩沼市の百井弘商工観光課長は「岩沼工場の復旧は早く、縮小という雰囲気は感じなかった。今後の対応は現段階では考えられないが、岩沼工場分の影響は少ないのではないか」と話した。
446：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:35:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110803/bsc1108031447017-n1.htm
2011.8.3 14:46　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、生産能力１５％削減　人員も１３００人削減へ

　日本製紙グループ本社は３日、主力製品の印刷・情報用紙などについて国内生産能力を２０１２年９月末までに１５％削減するととも、希望退職などで人員を１３００人削減すると発表した。国内市場の縮小による供給過剰に加え、東日本大震災の影響で加速した需要低迷に対応し、収益改善を図る。

　計画によると、２０１２年３月末ごろから９月末にかけ、富士工場・鈴川事業所（静岡県富士市）の生産をすべて停止するほか、復旧中の石巻工場（宮城県石巻市）や岩沼工場（同県岩沼市）、岩国工場（山口県岩国市）、吉永工場（富士市）の計５工場で抄紙機８台と塗工機４台を順次停止する。

　これにより、洋紙生産能力の約１５％に相当する年間８０万トンの生産を削減する。

　約１３００人の人員削減では新卒採用を控えるほか、グループ内の再配置や希望退職者の募集を検討している。

　また、原油高騰への対策として、製紙工程で生じる「黒液」を石巻工場や岩国工場などで生産設備の動力源に活用し、年間１５万キロリットルの燃料削減につなげる。

　これらのリストラや取り組みで年２５０億円の収益改善効果を見込む。一方、生産設備の停止に伴う固定資産減損や特別退職金の支出などで、２６０億円の特別損失を計上する見通しという。
447：荷主研究者：2011/08/19(金) 14:04:16: >>445-446
http://www.at-s.com/news/detail/100050258.html
2011年8/4 07:59　静岡新聞
日本製紙、国内５工場を一部停止　富士３拠点など

　日本製紙グループ本社は３日、コピー用紙など洋紙事業の減産に向け、富士工場の鈴川事業所（富士市今井）と富士事業所（同市蓼原）、グループの日本大昭和板紙吉永工場（同市比奈）など国内５工場の一部設備を来年９月末までに順次停止すると発表した。

　鈴川事業所は情報用紙などを製造していた抄紙機３台とパルプの製造設備をすべて停止し、情報用紙の加工設備のみを残す。富士事業所は塗工紙用の抄紙機１台と塗工機１台を、吉永工場は情報用紙用の抄紙機１台を止める。

　このほか、石巻工場（宮城県石巻市）と岩沼工場（同県岩沼市）、岩国工場（山口県岩国市）でも抄紙機３台と塗工機３台を停止する。全体では洋紙生産能力の約１５％に当たる年間約８０万トンを削減する。

　国内の洋紙市場が縮小しているため製造コストの高い設備を見直し、東日本大震災で被災した工場の復興を図る。正規・請負従業員合わせて約１３００人の人員削減も行い、償却費など固定費減と合わせて２５０億円の収益改善効果を見込んでいる。人員削減は退職不補充やグループ内再配置、転職支援などで対応するとしている。

http://www.at-s.com/news/detail/100050261.html
2011年8/4 07:58　静岡新聞
紙のまち富士に衝撃　「大昭和の灯消える」

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　日本製紙グループ本社が３日、富士市今井の富士工場鈴川事業所の製造設備などを停止すると発表したことに、地元の関係者の間には衝撃が走った。鈴川事業所は日本製紙との事業統合以前は大昭和製紙の本社工場だった。地域経済を引っ張ってきた象徴だっただけに驚きとともに残念がる声も強い。

　富士商工会議所の遠藤敏東会頭は「大昭和の時代から鈴川は、富士市を代表する歴史ある工場。製造が止まるのは地元としてはショックだ」と話す。「雇用や地域経済、関連する中小企業への影響をできるだけ抑えられるよう対応しなければ」と述べた。

　鈴木尚富士市長も「古くから『紙のまち　富士市』を支えた有力工場なので大変残念。今後も生産活動が活発に行われるように生産環境の整備に取り組みたい」とコメントした。県紙業協会の佐野広彦会長は「昔のようにいかなくても、引き続き製紙のまちとして盛り上げていかなくては」と述べた。

　一方、大手工場の引き留めに向けた工業用水の料金引き下げに取り組んできた関係者は「大量の水を使う製紙業にとって水の料金は重要。以前から富士地域の工業用水は高いと指摘されてきた。ようやく２部料金制の導入方針が決まり、値下げにつながると思ったのに」と悔しがった。

　大昭和ＯＢで、鈴川事業所の地元に住む増田俊明さん（７２）は「合理化で社員が減ると地域が寂しくなる」と心配そうに話す。社員寮に地域住民が招かれ、一緒に夏祭りを楽しむなど地元との関わりも強かったという。ＯＢとしても「鈴川は大昭和の礎が築かれた特別な場所。元社員の誰もが寂しいと思うし、大昭和の灯がまた消えてしまう思い」と残念さをにじませた。
448：荷主研究者：2011/08/28(日) 13:58:05: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110811t12014.htm
2011年08月11日木曜日　河北新報
日本製紙・石巻工場　動力源の自家発電用ボイラーを再稼働

ボイラーが稼働し、工場の煙突からはうっすらと白煙がたなびいた

　東日本大震災で甚大な被害を受けた日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）は１０日、動力源となる自家発電用のボイラーを再稼働させた。同工場で主要設備が復旧するのは、震災後初めて。

　倉田博美専務取締役石巻工場長兼岩沼工場長が中央操作室でパソコンを使い、ボイラーを点火。炉内に火がついた様子がモニターに映し出されると、社員から拍手が起きた。

　同工場は給排水設備の修復などを終えており、２０日には別のボイラーも試験的に稼働させる。紙の製造は９月から順次再開し、年度内に計４台の抄紙機を稼働させる。

　日本製紙グループは３日、復興計画として経営効率の改善を掲げた。石巻工場では世界的な化石燃料の高騰に備え、重油を使わずに木くずなどを燃料とする「ゼロオイル化」などを推進する。

　倉田工場長は「生産能力は幾分ダウンサイジングするが、石巻工場が日本製紙グループの基幹工場であることに変わりはない。誇りを持って工場を復興させたい」と強調した。
453：とはずがたり：2011/09/17(土) 14:02:55: 関心は一体何に使ったに絞られるけど，親族等から弁済されるとなるとこのまま闇かなぁ。。

2011年9月17日3時25分
経緯・使途は調査中　会長の巨額借金で大王製紙会見
http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY201109160657.html

写真：巨額の不適切な貸し付けの発覚を受けた記者会見で厳しい表情を見せる大王製紙の佐光正義社長＝１６日、東京都中央区、斎藤徳彦撮影拡大巨額の不適切な貸し付けの発覚を受けた記者会見で厳しい表情を見せる大王製紙の佐光正義社長＝１６日、東京都中央区、斎藤徳彦撮影

　国内３位の大手製紙会社のトップが、関係会社から巨額の借り入れをしていた。大王製紙の佐光（さこう）正義社長は１６日に緊急記者会見を開き、計約８０億円を借りていた同社の井川意高（いかわ・もとたか）会長の辞任を発表した。だが、これほど巨額の金を必要とした理由や、貸し付けの経緯については「調査中」を繰り返すばかりだった。

　午後５時１５分から会見を開いた佐光社長は冒頭、井川会長の辞任について説明。多額の借り入れがあったことについて「ガバナンス上の問題があった」と陳謝し、特別調査委員会を設けて経緯などを調査すると発表した。

　ただ、「会長本人は何と言っているのか」「各関係会社は決算上どのような処理をしているのか」などの質問に対しては、「調査中」「今後詳細を調べる」などと返事するばかり。井川会長が、借入先となった関係会社の役員を兼務していたのか、との質問にも「おそらく、全社の代表取締役会長だと思う」と、あいまいに答えた。

　使途についても「（井川会長が）何らかの目的で使ったと思う」とするのみで、「なぜ、これほど多くの現金が必要だったのか」と問われても「よく分からない」「本人からの発言はない」との答えに終始した。今月７日に告発メールで問題が発覚して以降、同社はこれまで２回、計１時間にわたって井川会長に聞き取りしているが、「動転していて、言語不明瞭」な状態という。

大王製紙の会長辞任　グループ企業からの５０億円未返済
http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY201109160368.html

写真：大王製紙の井川意高会長拡大大王製紙の井川意高会長

　総合製紙国内３位の大王製紙は１６日、創業家出身の井川意高（いかわ・もとたか）会長（４７）がグループ企業から約８０億円を個人名義で借り、使途が不明なうえ約５０億円が返済されていないことを明らかにした。井川会長は同日付で辞任した。弁護士や社外監査役も入った社内の特別調査委員会で詳しい経緯などを調べる。

　佐光正義（さこう・まさよし）社長が１６日夕、東京都内で記者会見を開き、「株主をはじめ関係者の方々に多大な迷惑をかけたことを、心よりおわびしたい」と謝罪した。上場企業の現職会長が、使途不明金にからんで辞任するのは極めて異例だ。

　大王製紙によると、井川氏は今年４～９月、北海道や福島県などのグループ企業７社から計約６０億円を個人名義で借り入れた。今年３月時点で２０億円強を借りていたことも判明、総額は計約８０億円にのぼる。

　このうち約３０億円はすでに返済されたが、残る約５０億円が未回収で、借り入れ目的も同社は把握していない。５０億円について井川氏や親族が弁済の意思を示している。会社側はすでに時価で同額以上の株式を井川氏や親族から預かっており、業績への影響はないとしている。
454：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:28:12: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110901/201109010920_14813.shtml
2011年09月01日09:20　岐阜新聞
高山に割り箸製造会社　飛騨地域のスギ間伐材を活用

飛騨地域の間伐材を使った割り箸製造会社を設立した清水裕登社長＝高山市国府町、木質燃料

◆企業家ら設立、１１月にも工場稼働

　森林環境保全に取り組む高山市の企業家らが、飛騨地域のスギの間伐材を使った割り箸メーカー「飛騨製箸」を同市新宮町に設立した。１１月にも工場を稼働させて日当たり２５万膳を生産する計画で、国内有数の割り箸の量産工場となる。

　安価な中国製品などが席巻する割り箸業界だが、消費者が社会規範に配慮した商品を優先的に選ぶ“エシカル消費”が国内で広がりをみせる中、間伐材利用による国内の森林保全や高品質の製品を訴求し、大手外食チェーンなどへ売り込む。木質ペレット製造販売の木質燃料（高山市国府町）の清水裕登社長、木製家具製造販売の飛騨産業（同市漆垣内町）の岡田贊三社長ら６人が６月に設立した。資本金５００万円。社長には清水氏が就いた。

　本社は、同市新宮町の旧電子部品工場（敷地約２万３０００平方メートル、建物延べ約５８００平方メートル）を借りる。従業員は約３０人。年間約１億２０００万円の売り上げを見込む。間伐材調達や設備増強などを進め、将来的には日産１００万膳を目指す。

　販売は、国産間伐材割り箸の製造販売を全国展開するワリバシカンパニー（高山市丹生川町）が担当する。

　国内で消費される割り箸は、単価１～２円の輸入品が多いが、消費者の環境意識の高まりから、大手外食チェーンなどがプラスチック製箸へ切り替えている。ただ、プラ箸は洗浄や消毒に３～４円のコストがかかり割高なため、飛騨製箸では単価２～３円で供給することで転換を促す。

　生産面では、節などがあって間伐材からの歩留まりは悪いが、端材やおがくずを「木質燃料」が買い取ることでコストを抑える。使用済み箸は回収し、「木質燃料」が木質ペレットとして再生する仕組みも整える。

　間伐材の消費拡大により県内の豊かな森林づくりを進める新たなビジネスモデルの構築を目指す。
455：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:45:38: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/09/05/news01.htm
2011年9月5日(月)AM 07:11 上毛新聞
●木材生産１０年で倍増林道整備、機材導入を支援県森林・林業計画

　森林面積が広い割に木材生産量が少ない本県林業の課題を踏まえ、県は生産量を10年で倍増させるための「森林・林業基本計画案」を作成した。延長１３００キロの作業道や林道整備、高性能伐採・搬出機の導入支援で作業環境を改善。４月に稼働した渋川県産材センターが木材を品質ごとに定額で買い取り、林業経営を安定させる。県林政の軸足は、保全から活用に大きくシフトする。

　本県の森林面積は42万５千ヘクタールで関東一。しかし、丸太の生産量（２００９年度実績）は栃木37万立方メートル、茨城25万立方メートルに対し、本県は18万８千立方メートルにとどまる。さらに、県内の民間人工林の多くが植林から40年を経過し伐採時期を迎えている。

　このため県は生産増に向けた施策を大幅に拡充することにした。丸太の生産量を20年度までに40万立方メートルにする。林政課は「環境保全に重きを置いた前計画とは異なり、森林の有効活用、林業の活性化に主眼を置いた」と説明している。

　県によると、県内の木材生産量が低い理由には、本県の森林が斜面の急な山に多いことがある。このため、10年間で１３００キロメートルの作業道や林道を整備して切り出しや搬出作業をしやすくするほか、高性能林業機械の導入を融資制度などで促し、１・５倍の１６０台に増やす。

　需要拡大にも取り組む。品質を保証した「ぐんま優良木材」の利用を、最大１００万円の補助制度などで後押し。この木材を使った住宅の建築累計戸数を昨年度末の１７６８軒から20年度には１万軒とする。

　渋川県産材センターは全国初の取り組みとして、高品質のＡ材から品質の劣るＣ材まで等級ごとに定額で買い取る。国と県が補助金を出し県森林組合連合会が運営する。買い取り価格は３カ月ごとに見直す。

　７～９月はスギ１立方メートル当たりでＡ材が１万１千円、Ｂ材８千円、Ｃ材４千円。買い取り価格を明確にし、経営安定化につなげる。山に放置されてきたＣ材の新たな販路にもなり、森林整備に結び付くことが期待されている。

　県はこのほか、新エネルギーの需要増を見込み、上野村など一部地域で生産されている間伐材を使った燃料用チップ・ペレットの生産量を年間７万立方メートルを目標に増やす。
456：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:27:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110911t12003.htm
2011年09月11日日曜日　河北新報
石巻工業港に石炭積載貨物船　日本製紙向け、震災後初入港

震災後、初めて石巻工業港に入港した石炭船＝１０日、石巻市

　宮城県石巻市の石巻工業港に１０日、日本製紙石巻工場の自家発電用ボイラーの燃料となる石炭を積んだ貨物船が、東日本大震災後初めて入港した。

　入港したのは、マン島船籍の「エミリー・マンクス」（最大積載量４万６０００トン）。８月３０日にインドネシアを出航し、今月８、９日に仙台港で同社岩沼工場用に約２万トンを降ろした。石巻工業港では、石巻工場分として約２万４０００トンを搬出する。

　岸壁では、同社の幹部１０人が入港する船を出迎えた。倉田博美専務取締役石巻工場長兼岩沼工場長は「少しずつ環境が整ってきたと実感している。復興に向け着実に歩みを進めたい」と話した。

　石巻工場は８月１１日、ボイラーの試験稼働を実施。今月１６日には、メーン設備の一つとなっている「８号抄紙機」を稼働し、書籍用紙などの製造を再開する。
457：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:27:35: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110913t12017.htm
2011年09月13日火曜日　河北新報
日本製紙　石巻工場１６日再開

　日本製紙グループ本社（東京）は１２日、東日本大震災による津波で大きな被害を受けた石巻工場（宮城県石巻市）について、１６日に一部生産を再開すると明らかにした。原料から紙をすく抄紙機のうち１台を稼働させる。

　石巻工場には震災前に抄紙機が８台あり、年間約１００万トンの紙を製造していた。さらに３台を本年度中に稼働させ、年６６万トンを生産できる態勢とする。残る４台のうち２台は来年度前半に動かし、他の２台は再稼働させずに運転停止とする。

　１６日は工場内で生産再開のセレモニーを行う。グループ本社からは林昌幸副社長らが出席する。

　石巻工場は８月１０日、生産再開に向けて動力源となる自家発電用のボイラーを再稼働。抄紙機の試運転も始めていた。

　グループ本社はコピー用紙や新聞用紙など洋紙の国内市場縮小を受け、一部の設備停止による生産削減を決めている。宮城県内の停止対象は石巻工場の抄紙機２台のほかに塗工機１台、岩沼工場（岩沼市）の抄紙機と塗工機各１台。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110917t12013.htm
2011年09月17日土曜日　河北新報
日本製紙・石巻工場が生産再開　人員削減１００人規模に

倉田工場長を胴上げして操業再開を祝う従業員ら＝１６日午前１０時すぎ、石巻市

　東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）が１６日、半年ぶりに生産を再開した。一部の稼働にとどまるものの、工場は初日から２４時間体制で生産を続け、他の設備の復旧も急ぐ。国内の生産体制見直しに伴う石巻工場の人員削減について、同社は「協力会社も含め、１００人規模になる」との見通しも明らかにした。

　再稼働したのは印刷用紙生産の「８号抄紙機」（年間生産能力１１万トン）で、稼働式には林昌幸副社長、亀山紘石巻市長、従業員ら約１００人が出席。倉田博美専務兼石巻工場長がボタンを押して設備を動かし、万歳三唱で操業再開を祝った。

　林副社長は「石巻工場は、今後も日本製紙グループの主力工場であることに変わりはない」と強調。亀山市長は「再稼働は（地域の）復興への契機になる」と期待した。

　石巻工場は津波で１階部分が水没した。３月下旬からがれき撤去や設備の復旧に取り組み、８月１０日には動力源の自家発電用ボイラーを再稼働させていた。

　工場では震災前、抄紙機８台が稼働し、従業員約８００人で年間約１００万トンを製造していた。今後は最新鋭の「Ｎ６号」（年間生産能力２７万トン）を含む３台を来年３月までに、さらに２台を来年夏までに動かす。

　残る２台は、国内の洋紙需要縮小に伴う再編計画に基づき、運転停止とする。完全再開後は約８５万トンの年間生産量を見込む。

　倉田工場長は稼働式後、「震災から６カ月での再開は、従業員や協力会社、工事関係者の支援のたまものだ」と話した。人員削減は規模を説明しただけで、削減方法などには言及しなかった。
458：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:45:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110914cbah.html
2011年09月14日　日刊工業新聞
日本製紙、印刷出版用紙の銘柄集約－石巻再開で品種絞り込み

　日本製紙は１３日、２０１１年度下期中をめどに印刷出版用紙の銘柄を統合・集約すると発表した。汎用的な基幹銘柄と顧客ごとの特殊仕様品とを合わせ約７５０種類ある印刷出版用紙の銘柄総量の約２０％を統合削減する。

　東日本大震災で主力の石巻工場（宮城県石巻市）が被災したことなどから洋紙生産能力の１５％を削減することにしており、その一環。基幹銘柄では、４０銘柄ある塗工紙のうち１４銘柄を生産中止とし、５銘柄で寸法と重量の品ぞろえを集約する。

　非塗工紙では１１銘柄のうち中質紙３銘柄を生産中止。また表紙や包装紙などに使う特殊加工紙のうちエンボス加工を施した３銘柄を１２年３月末で生産中止。色上質紙も３２色を半分の１６色に集約する。書籍用紙は全品種生産を継続する。
459：名無しさん：2011/10/02(日) 19:59:54: 大興製紙とかの中堅メーカーも含む
業界内のランキングって無いかしら？？
非上場なんで、よくわからん。。。
460：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:14:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110920/bsc1109201216005-n1.htm
2011.9.20 12:15　Fuji Sankei Business i.
北越紀州製紙、台風１２号で操業停止の工場再開

　北越紀州製紙は２０日、台風１２号の影響で操業を停止していた紀州工場（三重県紀宝町）が、１９日に操業を再開したと発表した。河川の氾濫などで浸水した構内の一部生産設備の点検・整備作業が終わったほか、構外にある工業用水の取水設備も復旧が完了した。

　紀州工場は年間生産能力約３０万トンで、同社にとっては新潟工場（新潟市東区）に次ぐ生産拠点。製品在庫に被害はなく、出荷を継続してきた。台風１２号による業績への影響は「現在算定中」としている。
461：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:14:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110920/bsc1109201720008-n1.htm
2011.9.20 17:19　Fuji Sankei Business i.
８月の紙出荷、６カ月ぶりプラス　値上げ前の駆け込み影響

　日本製紙連合会が２０日発表した８月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比２．３％増の２１１万トンで、６カ月ぶりにプラスに転じた。東日本大震災からの生産復旧に加え、製紙各社が今秋に予定する出版・広告向け印刷・情報用紙の値上げを前に、駆け込み需要が増えたことも影響した。

　内訳は、紙が１・５％増の１２２万３０００トンで、７カ月ぶりのプラス。板紙が３・４％増の８８万７０００トンだった。

　新聞用紙が９カ月ぶりに増加したのに加え、印刷・情報用紙は２・８％増となった。震災直後の特需から反動減が続いていたティッシュペーパーなどの衛生用紙も２％増と４カ月ぶりに増えた。

　一方で、生産は震災の影響を引きずり、２１５万４０００トンと３．６％減。３月から６カ月連続で前年同月を割った。
463：とはずがたり：2011/10/14(金) 13:12:39: >>453
>５０億円について井川氏や親族が弁済の意思を示している。会社側はすでに時価で同額以上の株式を井川氏や親族から預かっており、業績への影響はないとしている。
となってたけどこじれてるのかな？

2011年10月14日8時0分
大王製紙前会長、社内調査委への説明拒否　巨額借金問題
http://www.asahi.com/business/update/1013/TKY201110130708.html

　大王製紙（東京証券取引所１部上場）の創業家出身で前会長の井川意高氏（４７）が８４億円をグループ企業から借りた問題で、外部弁護士らでつくる社内の特別調査委員会に対し、井川氏が使い道の説明を拒んでいることが分かった。

　任意調査では限界があるため、会社側は井川氏の行為が会社法の特別背任にあたる疑いがあるとして、刑事告発に踏み切る可能性も出てきた。

　井川氏は借金が明るみに出て会長を辞めた９月までにグループ企業７社から８４億円を借り、まだ５５億円を返していない。使い道もはっきりしない。関係者によると井川氏は調査委の聴取に一度は応じ、「株やＦＸ（外国為替証拠金取引）などへの投資に使った」と説明。一部週刊誌などで海外のカジノなどでの消費を報じられたことについては「個人の資産を使っている」と述べた。上場企業が貸した８４億円もの資金の使い道が不明のままになれば、異例の事態だ。
464：とはずがたり：2011/10/22(土) 01:20:06: 大王製紙・井川前会長、マカオでカジノ２０億円使う　遊興仲介業者聴取へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000115-san-soci
産経新聞 10月21日(金)7時55分配信

　総合製紙大手の大王製紙の井川意高（もとたか）前会長（４７）が連結子会社から巨額の現金を借り入れていた問題で、井川前会長がマカオに複数回渡航し、カジノのギャンブルで少なくとも２０億円を使っていたことが２０日、関係者の話で分かった。遊興費の原資の大半は子会社からの借入金とみられる。

【フォト】アパレル会社の女社長は使途不明金２００億円…

　東京地検特捜部は、カジノでの遊興を仲介していた業者が、借入金の支出先の詳細を知っていると判断。この業者を週内にも聴取し、前会長が海外で使った資金の解明を目指す。

　仲介業者は客から現金を預かり、渡航チケットや宿泊先を手配。現地ではカジノで使う資金の立て替えなどを行う。関係者によると、前会長は数年前からマカオに渡航する際に、仲介業者に依頼。これまで５億円を４回にわたり入金し、ほとんどを使い果たしたこともあったという。

　前会長は９月末の大王製紙の特別調査委員会の聴取に対し、借入金の使途について明言を避け、その後は「調査委は経営陣側の意向に沿った結果を目指している」として聴取に応じていない。前会長は周辺に「借入金は個人的に使った。（借り受けが）特別背任にあたるとの認識はある。責任は免れない」と話しているという。

　前会長をめぐっては大王製紙が９月、子会社７社から総額８４億円の貸し出しがあり、うち約５５億円が返済されていなかったと発表。その後の調査委の調べで、昨年夏ごろ、８４億円とは別に前会長の関連会社を迂回（うかい）させる方法で約２２億５千万円の貸し出しがあったことも分かった。貸出総額は判明分だけで、計１０６億円超となる。井川前会長や親族は、所有する自社株などで全額を弁済する意向を示している。

　調査委は今月末をめどに、再発防止策を盛り込んだ調査報告書を取りまとめて公表する予定。調査委関係者は「創業者一族という力を背景にトップダウンで現金を借りた。そのことは（貸し出しを決めた）議事録などからもうかがえる」としている。調査委は一連の借入金全額を対象にして、会社法違反（特別背任）罪で、前会長を刑事告訴する方針を固めている。

　特捜部はすでに同法違反容疑で、前会長の立件を視野に子会社幹部らの聴取を開始。前会長名義の銀行口座の出入金記録や、子会社と交わした貸借を証明する書類なども調べている。

【会社概要】大王製紙…国内第３位の総合製紙会社。昭和１８年設立。幅広い紙製品の製造・販売を手掛ける。家庭用製品では、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの「エリエール」や、紙おむつの「アテント」で知られる。平成２３年３月期の連結売上高は４１０１億円、純損益は８０億円の赤字。井川意高前会長は創業者の故井川伊勢吉氏の孫。
465：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/10/25(火) 10:03:02: 何てドラ息子ｗだから同族経営ってのは(ry

父には内緒に…前会長、電話一本で貸し付け指示
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T00246.htm?from=main2

　「出せる現金はいくらあるんだ」。大王製紙の子会社幹部は取材に対し、井川意高(もとたか)前会長から電話一本で貸し付けを指示されたと打ち明けた。
　幹部が会社の財務状況を説明すると、前会長は具体的な金額と日付を指定し、「俺の口座に振り込んでおいてくれ」と命じ、「父親（高雄氏）には内緒にしてくれ」と話したという。
　この幹部は「取締役会での決議や貸借の書類作成は後回しになってしまった。『井川』という名前を聞いただけで、断ることなどとても出来なかった」と語る。
　特別背任罪に問うには、借り入れが「自分や第三者の利益を図り、または会社側に損害を加える目的」でなされたことの立証が必要で、使途の解明は不可欠だ。しかし、井川前会長は調査委に「株やＦＸ取引（外国為替証拠金取引）に使った」と話したが、根拠となる証拠の提出は拒んでいる。
　カジノに費消したとの疑惑も出ているが、ある調査委員は「前会長の協力が得られず、はっきりした使途は現段階では解明できない」と話す。
　井川前会長は借入先の子会社７社すべての代表取締役を務めていた。調査委は「子会社を監督する立場の役員も創業家が占め、チェック機能が働かなかった」ことが問題の背景にあったと指摘する方針だ。
　「（夫は）何十年間も一生懸命、会社のために働いてきたのに……。ティッシュペーパーを１００億円分売るのに、どれだけの時間と労力がかかると思っているのでしょうか」。大王製紙のある現役幹部の妻は涙ながらに語った。

大王製紙元会長：父に怒られ２０億円を返済
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111025k0000m040130000c.html

　総合製紙大手・大王製紙の井川意高（もとたか）元会長（４７）＝９月に辞任＝による巨額借り入れ問題で、元会長が４月、父親の高雄顧問（７４）から叱責され、約２０億円を子会社側に返済していたことが同社関係者の話で分かった。元会長は２カ月後の６月、社長から会長に就任したが、取締役会では巨額の借入金は問題視されなかったという。
　顧問は２４日、毎日新聞の取材に「元会長の借り入れ問題は、３月の時点において大王製紙の取締役らも知っていた」と文書で回答した。同社は、内部通報があった９月に問題を把握し、調査を開始したと説明しており、認識の食い違いが浮上した。
　また、同社の特別調査委員会に対し、子会社側が「元会長の指示のままに貸し付けていた」と答えていたことも判明。特別調査委は、問題の背景にオーナー企業特有の甘い体質があったとみて、詰めの調査を進めている。
　同社や関係者によると、元会長は子会社７社から９月までに計８３億５０００万円を無担保で借り入れた。これとは別に、子会社数社から１０年度に約２２億５０００万円を、顧問が代表取締役を務める関連会社「エリエール商工」（香川県）を迂回（うかい）する形で個人口座に入金させたという。
　だが、顧問は今年３月ごろ、この迂回融資を把握し、元会長の株で弁償するよう叱責。元会長は個人で所有する大王製紙以外の株を現金化して約２０億円を返済したという。
　顧問は大王製紙創業者の長男で、社長や会長を歴任し、現在も社内に強い影響力を持つとされる。取材に対し顧問は「元会長個人の問題」としつつも、「父親として深く道義的責任を感じている」と文書で答えた。
　同社は特別調査委が今月中にまとめる報告書を受けた上で、刑事告訴を検討している。
　東京地検特捜部も会社法違反（特別背任）の疑いがあるとみて、同社側が任意提出した資料などを慎重に調べている模様だ。
466：とはずがたり：2011/11/02(水) 18:05:57: これ全部ギャンブルだとしたらどんだけダメ男やねん。。

借入金総額は１００億円超　大王前会長　特別委調査
2011年10月19日 00:04 カテゴリー：経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/268995

　大王製紙の井川意高前会長（４７）が子会社から個人的に巨額の資金を借り入れていた問題で、借入金の総額は１００億円を超えていたことが１８日、同社が設置した特別調査委員会の調べで分かった。

　井川前会長は子会社７社から総額８４億円の借り入れがあり、うち約５５億円が返済されていないなどと大王製紙が９月に公表。関係者によると、弁護士らでつくる特別委が調べたところ、これとは別に関連会社を経由した約２２億円の借り入れが新たに見つかった。

　特別委は今月中にも、再発防止策を含めた報告を取りまとめる予定。
468：荷主研究者：2011/11/23(水) 15:56:20: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111029/201110291019_15315.shtml
2011年10月29日10:19　岐阜新聞
ハビックス、本巣市に新工場　紙おむつ用不織布を増産へ

本巣市への工場進出で企業立地協定を締結し、握手を交わすハビックスの木村敏之社長（中央）と藤原勉市長（左）、洞田厚男岐阜振興局長＝同市役所

　ハビックスは本巣市の屋井工業団地に新工場を建設する。紙おむつの原料で、需要が高まっている化合繊不織布を増産する。現在の生産能力は月に約１００トンだが、４倍に引き上げる。投資額は１４億円。新工場の稼働で同社は県内４工場体制となる。

　紙おむつは国内では高齢化の進行により大人用のニーズが増加。海外でも中国、東南アジアなどで子供用が急拡大している。そのため同社には、取引先の紙おむつメーカーなどから増産を求める声が相次いでいる。

　屋井工業団地は本巣市土地開発公社が事業主体で、６区画１２万３５００平方メートルを２００９年から分譲。計画中の東海環状自動車道糸貫インターチェンジまで２キロに位置する。同団地への進出は２企業目。

　ハビックスの本巣工場（仮称）は１２年３月に着工し、同１０月に操業開始を予定。延べ床面積は約３０００平方メートル。従業員１５人で、うち１０人を新規雇用する計画。

　木村敏之社長は「海外の子供用紙おむつは年２桁で成長する見通し。増産で新規顧客も開拓したい」と期待を込めた。２８日に同社と本巣市で企業立地協定を締結。木村社長と藤原勉本巣市長、立会人の洞田厚男岐阜振興局長が協定書に署名した。
469：とはずがたり：2011/11/30(水) 17:05:20: なんかもう紙ネタではなくhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1147586435/向けの話しだが。。

2011年11月24日15時4分
井川前会長の自宅地、仮差し押さえ　投資会社長にも借金
http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY201111240179.html

写真：大王製紙の井川意高前会長宅＝２１日、東京都渋谷区広尾２丁目、上田潤撮影拡大大王製紙の井川意高前会長宅＝２１日、東京都渋谷区広尾２丁目、上田潤撮影

　大王製紙前会長による巨額借り入れ事件で、井川意高（もとたか）容疑者（４７）＝会社法違反（特別背任）容疑で逮捕＝の東京都内の自宅の土地が今月に入り、東京地裁から仮差し押さえ命令を受けていたことがわかった。申し立てたのは都内の投資会社社長で、今年４月下旬に「１カ月で返してもらう」との約束で金を貸したが、返済されなかったためという。

　井川前会長はこの借金の直前の３月には、父親で大王製紙前顧問の高雄氏（７４）に連結子会社からの借り入れを知られ、しかられていた。

　投資会社社長によると、「投資などで借金をして、穴を開けてしまった」と、共通の知人を通じて借金の依頼があり、無担保で金を貸した。「金額は言えない」としているが、貸す際に前会長は「８億～９億円の現金は持っているが、動かすと父にばれる。父には借金のことを知られたくない」と話していたという。
470：荷主研究者：2011/12/11(日) 14:52:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111115/bsc1111151426013-n1.htm
2011.11.15 14:25　Fuji Sankei Business i.
三菱製紙の八戸工場が完全復旧、震災前の生産力に戻る

　三菱製紙は１５日、東日本大震災で被災した八戸工場（青森県八戸市）が停止中だった最後の１台の生産設備を再稼働したと発表した。生産量は震災前の月産６万８０００トンの水準まで回復した。

　同工場は津波による浸水被害などで、約２カ月間操業停止。５月２４日に一部再開して以降、順次操業率を上げてきた。

　国内有数の印刷・情報用紙の主力生産拠点の被災を受け、３月以降は他社が代替生産を担ってきた。同工場が完全復旧したことで、三菱製紙は今後、１０月に開始した中期経営計画に基づき、シェア回復や同工場の仕上げ設備の効率化に取り組む方針だ。
471：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:58:42: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111129t32018.htm
2011年11月29日火曜日　河北新報
合板製造・北日本プライウッド　大船渡工場の事業再開断念

　合板製造業の北日本プライウッド（東京）は２８日までに、東日本大震災で被災し操業を停止している大船渡市の工場の事業再開を断念した。全従業員１２７人は１２月１５日付で解雇される。

　同社などによると、累積債務に加え、工場の復旧などに３０億円以上かかることが事業再開の支障となった。今回と同規模の津波が再び襲った場合、約５万７０００平方メートルの敷地が浸水する危険性があることも理由という。

　同社の生産拠点は大船渡市の工場だけで、解雇される従業員も地元出身者が大半を占めている。会社自体の今後について、川村敬喜社長は「まだ分からない」と話している。

　同社は１９８９年設立。大船渡の工場で年間約９万５０００立方メートルの合板を生産していたが、震災で工場が全壊した。
472：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:36:04: >>471
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111128_7
2011/11/28　岩手日報
再開断念、全127人解雇へ　大船渡・工場被災の製造業
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　東日本大震災で大船渡市大船渡町の工場が被災し操業休止していた合板製造業、北日本プライウッド（本社東京、資本金５千万円、川村敬喜社長、従業員１２７人）は２７日までに事業再開を断念した。全従業員は１２月１５日付で解雇。被災後も再開を模索していたが、多額の再建費用や経営見通しの厳しさ、安全確保の難しさなどから決断した。地域雇用への打撃に加え、県産材の活用拠点の閉鎖で県内林業界への影響も避けられない見通しだ。

　川村社長によると、断念の理由は▽再建への資金調達の困難さ▽企業を取り巻く環境の厳しさ▽市の復興計画・土地利用方針で浸水想定区域に入った－の３点。同社はこれまで津波で被災した工場の施設復旧に向け国の助成採択を目指すなど、事業再開を模索。しかし、再開には３５億円以上の費用が必要な上に、既存の借入金残高が十数億円あるなど資金面の不安を払拭（ふっしょく）できなかったという。

　また、同社は事業と関連の深い住宅建設について今後数年間は震災復興で需要が見込めるものの、中長期的には市場が縮小傾向にあると判断。工場は同市が１０月末にまとめた復興計画の土地利用方針図で防潮堤や２線堤が設置されても最大津波の浸水想定区域に入り、安全性の不安が残ることも断念の理由となった。

　同工場は国産材を６５％使用。県産木材の受け入れ先の一つが無くなることで、素材生産など本県林業への影響は必至だ。

　沿岸広域振興局の水野尚光副局長は「雇用関係は関係機関と連携して対応したい。林業への影響もあり、対応を検討していきたい」としている。
473：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:08:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111130/bsc1111301228014-n1.htm
2011.11.30 12:27　Fuji Sankei Business i.
日本製紙石巻工場、来月中旬にパルプの製造再開　来夏メドに完全再開

　日本製紙グループ本社は３０日、東日本大震災で被災した石巻工場（宮城県石巻市）で１２月中旬、洋紙の原料となるパルプの製造設備を再稼働すると発表した。同工場は同社の主力工場。来年夏の完全再開に向け、自前で効率的にパルプを製造できる体制を整える。

　これを前に、石巻港の埠頭（ふとう）にこの日午前、震災後初めての木材チップ運搬船が入港し、豪州ポートランド港で積んだユーカリなどの木材チップ計約２万５２００トンが届いた。

　同工場は震災半年後の９月１６日に抄紙機１台を再稼働し、１１月１５日には２台目の抄紙機と、表面加工を行う塗工機の運転を再開した。現在は近隣の岩沼工場（同県岩沼市）などから陸路で運んだパルプを使って紙の生産を行っている。
474：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:45:17: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/111127/cpb1111271201002-n1.htm
2011.11.27 12:00　Fuji Sankei Business i.
【疑惑の濁流】「１００万円じゃんけん」も…ティッシュ１億５千万箱分をカジノに投じた「落魄の御曹司」

　リヤカーを引いて古紙を集めた初代、会社を業界３位に押し上げた２代目。そして期待された３代目は…。大王製紙前会長の井川意高容疑者（４７）が連結子会社から１００億円超を借り入れた特別背任事件。会社を業界トップに導くため帝王学をたたきこまれた井川容疑者だが、いつしか「家訓」を忘れ、ティッシュペーパー約１億５千万箱分にも相当するカネをカジノのネオンに溶かした。創業、興隆、失墜。井川家三代の栄枯盛衰を追った。

　起業はリヤカーから　苦節の初代

　元号が大正から昭和になって間もないころ。愛媛県の寒村で、１人の男性がリヤカーをひき、各家庭から古紙を回収していた。

　井川容疑者の祖父で大王製紙の創業者、故井川伊勢吉氏の若き日の姿だった。小柄な体躯には青雲の志が詰まっていた。

　同社関係者によると、明治４２年生まれの伊勢吉氏は２０歳前後に紙の原料商を始めたという。その後、昭和１８年には、ほかの製紙会社と合併する形で大王製紙が現在の四国中央市に誕生し、伊勢吉氏が社長の座に就いた。

　伊勢吉氏は経営手腕を発揮し、パルプから紙まで一貫して作る製紙工場を立ち上げた。需要の転換を見据えて和紙から洋紙に主力を移し、主に新聞用紙でシェアを伸ばした。

　危機もあった。関係者によると、大王製紙は資金繰りの悪化から昭和３７年に会社更生手続きの開始を申し立てた。「東証１部に上場して、わずか１年。辞表を懐に忍ばせて、債権者集会に臨んだとも言われた」と同社関係者は振り返る。

　再建に燃える伊勢吉氏を支えたのが同年に入社した２代目、高雄氏だった。親子は二人三脚で奔走。日本の高度成長が追い風になり、３年で更生手続きを完了した。

　伊勢吉氏は平成２年に亡くなる直前、「井川家の心」という家訓を残した。

　〈大王製紙あっての井川家。井川の家はすべてにおいて大王製紙の利益を優先させる〉

　その言葉からは苦労を乗り越え、会社を育て上げた創業者の切なる願いが読み取れる。

　ゴルフを利用　最後発からトップ３へ

　大王製紙という社名よりも有名なティッシュペーパーのブランド「エリエール」。“生みの親”は高雄氏だ。新聞用紙と段ボール原紙にこだわる伊勢吉氏を説得する形で、昭和５４年に世に送り出した。

　高雄氏は当時の心境について、週刊誌の取材にこう答えている。

　「業界では最後発ですからね。知名度を上げるためにはどうしたらいいか、いろいろと考えて、ゴルフを利用することにした」

　同社は女子プロゴルファー養成を始め、昭和５７年に「大王製紙エリエール　レディスオープン」をスタートさせた。高雄氏の戦略は当たり、６１年にはティッシュペーパー部門で国内シェアトップの座をもぎ取った。６３年には東証への再上場を果たした。

　高雄氏は地方の製紙会社を次々と買収するなどして、勢力を拡大。買収した企業は井川家の一族が大株主となり、一族が強い影響力を持った形で大王製紙グループが形成されていった。その強気の営業姿勢から、「四国の暴れん坊」の異名を取った。

　同社関係者は「鶴の一声で人事も何もかもが決まった。悪い面ばかりではなかったが、大王製紙の象徴的な存在が高雄さんだった」と話す。
475：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:45:53: >>474 続き

　ジェット機、万札コースター…

　「普通の会社を目指したい」。高雄氏が顧問の立場で見守る中、井川容疑者は平成１９年６月、４２歳の若さで社長に就任した。当時は同族経営とみられることに不快感を示し、このような抱負を語っていた。

　高雄氏にとっては期待の嫡男。帝王学をたたき込むため、惜しみなく愛情とカネを注ぎ込んでいた。同社関係者によると、愛媛から東京までジェット機で塾通いをさせ、東大卒の社員を家庭教師につけた。

　名門・筑波大付属駒場高校、東大法学部を経て同社に入社。父親の庇護の下、会社でもエリート街道を突き進んだ井川容疑者だったが、その過程で普通ではない金銭感覚が身に付いてしまったようだ。

　東京・麻布の高級クラブではよく、シャンパンが並々と注がれたグラスの下に、一万円札を１０枚を重ねていた。通称「意高コースター」。酒を飲み干すと全額がもらえる余興で、井川容疑者はホステスが目の色を変えて酒を飲む光景を楽しんでいたという。「高級クラブではこの他にも『勝ったら１００万円』というじゃんけん大会を開催したとも聞く。桁外れの金遣いの荒さだった」と井川容疑者に近い関係者は話す。

　政治家や芸能人など派手な交友関係を好み、その中で国内の違法カジノにはまった。さらなる刺激を求め、多額の金額が動くマカオ、シンガポールのカジノへと手を伸ばした。

　父の叱責も届かず…

　「当初、大きな利益を得ることもあったことによりその深みにはまった」

　東京地検特捜部に会社法違反（特別背任）容疑で逮捕された２２日、井川容疑者が代理人弁護士を通じて発表した「お詫び」には、こうつづられていた。巨額借り入れを知った高雄氏は井川容疑者を厳しく叱責したというが、それでも融資が収束することはなく、カジノの「深み」にますますはまっていった。

　連結子会社から借り入れた金は１０６億８千万円。大王製紙のオンラインショップでは、ティッシュペーパー「エリエールティシュー１８０Ｗ」（１８０組入り）５箱を３５０円で販売しており、借入額をティッシュで換算すると約１億５２５７万箱分に上る。２枚重ねの一組を１枚として計算すると、約２７４億枚相当だ。

　井川容疑者の巨額借り入れの影響で、大王製紙は上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に置かれた。ティッシュのごとく万札をまき散らし、家訓を破った井川容疑者。その懺悔は、草葉の陰の伊勢吉氏に届いただろうか。
476：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:48:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111215/bsc1112150503001-n1.htm
2011.12.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
大王製紙、創業家の株取得で交渉　再発防止策を公表

　大王製紙は１４日、前会長の井川意高容疑者の特別背任事件で延期していた２０１１年９月中間連結決算を発表した。決算発表を受け、東京証券取引所は同日、大王製紙株の上場維持を決定した。上場廃止の恐れがあることを知らせる「監理銘柄」指定を１５日付で解除する。都内で会見した佐光正義社長は、決算の発表が遅れたことなどについて「多大なご迷惑をお掛けした」と陳謝するとともに、再発防止策を公表した。

　９月中間決算は、当初２億円の黒字を予想していた最終損益が２８億円の赤字（前年同期は４４億円の赤字）だった。前会長への貸付金に対する貸し倒れ引当金４４億円を特別損失に計上したことが響いた。

　１２年３月期通期の連結最終損益見通しは、３０億円の黒字から５億円の黒字に引き下げた。

　今回の創業家の御曹司による不祥事は「エリエール」に代表されるブランドの失墜だけでなく、企業業績も圧迫する事態に発展した。

　これを受けて発表した再発防止策は（１）創業家の保有株式の買い取り（２）社外取締役の起用（３）財務・会計に明るい監査役の起用（４）内部通報制度の外部委託－などの取り組みを盛り込んだ。

　佐光社長は「私がしばらく（社長を）やる中で、創業家が復帰するということはない」と創業家一族と距離を置く決意を口にした。

　同社が再び消費者や投資家の信頼を取り戻すには、創業家によるグループへの支配力を弱めることが必須となる。最大のポイントとなるのが、１１年度中に株式の大半を買い取り、各子会社の本体の株式保有率を５０％超に高める計画だ。

　特別調査委員会によると、連結子会社３５社のうち大王が過半を持つのは３社のみ。残りの３２社は創業家が議決権を握っている。

　会社側はすでに弁護士を通じて創業家側と交渉に入ったが、買い取り対象の会社や株式数、額をめぐって難航する可能性もある。佐光社長は「話し合いは十分可能だ」と強調した。（米沢文）
477：荷主研究者：2012/01/15(日) 11:58:22: >>471-472
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111220t52001.htm
2011年12月20日火曜日　河北新報
セイホク、寒河江に新工場検討　被災で事業再開断念

　合板最大手のセイホク（東京）が山形県寒河江市に新工場建設を検討していることが１９日、分かった。グループ会社の大船渡工場（岩手県大船渡市）が東日本大震災の津波で全壊、事業再開断念に追い込まれており、災害時のリスク分散を図るため内陸の寒河江市が浮上したとみられる。

　関係者によると、セイホクは寒河江市の寒河江中央工業団地に用地を取得する方向で、山形県と交渉を続けている。工場の規模などは不明だが、「生産量は年１０万立方メートル以上が目安となる」（関係者）という。

　セイホクのグループ会社、北日本プライウッド（東京）は震災で大船渡工場が全壊し先月、事業再開を断念した。同工場の年間生産量は約９万５０００立方メートルで、約１３０人が雇用されていた。

　新工場について山形県森林課は「話し合いはしているが、詳しい内容は明かせない」、セイホクは「まだ公表する段階ではない」（広報担当）と話している。

　セイホクやグループ会社の工場は大船渡市のほか、岩手県宮古市や宮城県石巻市にも立地。いずれも太平洋沿岸に立地し、津波で被災した。山形県関係者は「災害時の代替機能などとして寒河江を検討しているようだ。県産材の活用にもつながり、期待は大きい」と語る。
478：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:48:28: 大王製紙、大幅減収へ＝創業家追放で子会社4分の1に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000089-jij-bus_all
時事通信 1月14日(土)21時0分配信

　大王製紙は14日、連結子会社が37社から9社に減ると発表した。前会長の井川意高被告が子会社から巨額融資を受けていた事件で、前会長の辞任と一部創業家の追放に伴い、多くの子会社を支配する創業家一族の議決権を「会社の意思と同一」とはみなせなくなったと判断した。この結果、4250億円と予想していた2012年3月期の連結売上高は数百億円規模の減少が避けられない見込みだ。
479：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:44:29: http://www.at-s.com/news/detail/100087860.html
2011年12/27 09:30　静岡新聞
富士宮に新工場建設　大王製紙グループ方針

　大王製紙グループが、富士宮市の富士山南陵工業団地に新工場を建設する方針を固めたことが２６日、分かった。新工場をめぐっては井川意高前会長の巨額借り入れ事件を受け、建設計画が事実上の凍結状態になっていた。今後も需要の拡大が見込まれる大人用紙おむつの増産などを目的に、新しい経営体制で設備投資を決めたとみられる。

　工場建設を計画しているのはグループ会社のエリエールペーパーテック（栃木県さくら市）。同工業団地内の２区画（約５万平方メートル）を取得する方針で、詳細な計画は明らかになっていないが、高齢化で大きな伸びが期待される主力製品の大人用紙おむつなどを生産するもようだ。

　エリエール社は大王製紙の「エリエール」ブランドの生産拠点として、１９８７年に設立された。紙おむつのほか、ナプキンやウエットティッシュの製造を手掛け、富士市と富士宮市にそれぞれ工場がある。富士宮市内２カ所目となる新工場の建設で、岳南地域が同ブランドの一大生産拠点になる。

　エリエール社の新工場は今年に入ってから、小室直義前市長が井川前会長にトップセールスして誘致が決まった。建設予定地では９月末ごろに造成工事が完了していたが、巨額借り入れ問題が発覚し、工業団地開発業者との正式契約締結が延期になっていた。
480：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:37:54: 大王製紙の出向役員を解任＝創業家、会社の対立決定的に
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-120213X572.html?link_id=k_kanren_news_body
2012年2月13日（月）12:03

　大王製紙の関連会社エリエールペーパーテック（栃木県さくら市）は１２日、臨時株主総会を開き、全取締役の解任などを決議した。７割超の株式を持つ創業家側の提案により、取締役３人（全員が大王製紙から出向）が解任され、新たに５人の取締役が選任された。大王製紙側は反対したものの、賛成多数で可決された。創業家と会社の対立は決定的となった。

　大王製紙は１０日、前会長で創業者一族の井川意高被告に融資したグループ企業７社の役員１０人を３月６日付で辞任させる処分をすでに発表していた。臨時総会で創業家側から解任が提案された取締役の１人は３月に辞任するはずの１０人に含まれていた。　

［時事通信社］

巨額借り入れ響く…大王製紙、２５億赤字見通し
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120214-OYT1T01019.htm
2012年2月14日（火）20:08

　大王製紙が１４日発表した２０１１年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比０・７％減の３０３３億円だったほか、経常利益は同４３・８％減の２０億８４００万円と大幅に減った。

　前会長による巨額借り入れ事件を受け、連結子会社数が激減し、利益が縮小した。

　事件発覚後に創業家が経営から退陣したため、創業家が大量の株式を持つ子会社の多くが連結対象の要件を満たさなくなり、事件前に３７社あった子会社数が昨年末時点で８社となったことが響いた。

　１２年３月期の業績予想も下方修正を迫られ、税引き後利益は昨年１２月時点の５億円の黒字から、２５億円の赤字に転落する見通しになった。

　大王製紙は今月、グループ間で株式をやり取りし、子会社数を１９社に回復させている。残りの関連会社も、議決権の過半数を持つ創業家から株式を買い取り、子会社化を進める方針だ。
481：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:50:41: ３７→８＋２９→１９＋１８(内１３社で臨時株主総会(予定))

大王製紙、関連会社離脱で大幅減収　創業家と争奪戦激化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120215101.html?link_id=k_kanren_news_body
2012年2月15日（水）08:00
　大王製紙は１４日、平成２４年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終損益が従来予想の５億円の黒字から２５億円の赤字に転落すると発表した。売上高も従来の４２５０億円から４０４０億円に引き下げた。赤字は創業家の井川意高（もとたか）前会長による巨額借り入れ事件を受け、４４億円の貸倒引当金を計上したため。さらに創業家が支配する関連会社が連結子会社から外れたことで売上高が大幅に減る。関連会社をめぐる大王と創業家の対立は激化しており、企業価値が大きく損なわれる事態となっている。

　本業のもうけを示す営業利益も従来の１５８億円から１００億円に下方修正した。また同時に発表した２３年４～１２月期決算は最終損益が３２億円（前年同期は２７億円の赤字）となった。貸倒引当金は同９月中間決算の段階で計上しているが、営業利益の下振れで通期でも最終赤字となる。

　大王は同９月末に３７社の連結子会社を保有していた。しかし、大半の会社は創業家が議決権で過半数の株式を保有しており、事件を受け、創業家が大王本体の経営から身を引いたため、連結対象から外さざるを得なくなった。

　一時は８社にまで激減したが、グループ内の持ち合い株を買い集め、何とか１９社まで回復させた。さらに大王は創業家の影響力を排除するため、保有する関連会社株の買い取りも求めた。

　しかし、前会長の父親の井川高雄元顧問がこれに猛反発し交渉は決裂。関連会社の“争奪戦”に発展している。

　連結子会社から外れた紙おむつを製造するエリエールペーパーテックで１２日に開かれた臨時株主総会では、創業家側が提案する経営陣への入れ替えが決議されたが、さらなる連結子会社化を防ぐのが狙いだった。さらに１２社でも同様に臨時株主総会の開催が予定されている。

　高雄氏も「（大王と関連会社は）車の両輪だ」としており、グループ内の取引は継続する考えだ。だが、関連会社の支配権のねじれなど企業統治の混乱を嫌気し事件発覚で急落した株価がさらに下落する恐れがある。イメージダウンによる顧客離れや社内の士気低下も避けられない。
482：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:26:16: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/31221.html
2012年1月17日　新潟日報
北越紀州製紙、天然ガス発電導入

新潟工場で２０１４年稼働予定

　北越紀州製紙（長岡市）は主力生産拠点の新潟工場（新潟市東区）に、大型の天然ガス発電設備を導入する。今夏にも着工、２０１４年２月に稼働予定。同工場での重油使用量半減が可能となり、同社は「会社全体の二酸化炭素（ＣO2）排出量を１割減らす効果が見込める」としている。

　設置するのは、４万キロワット級のガスタービン発電設備１基と、タービンの排熱を利用して蒸気を発生させる高温高圧排熱回収ボイラー。蒸気は紙を乾かすために使う。同社と三菱商事の合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス（同区）が工場敷地内に設置する。総投資額は約80億円。
483：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:44:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120118/bsc1201180503007-n1.htm
2012.1.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、家庭紙の生産拠点を再編

　日本製紙グループ本社は１７日、家庭紙専門のグループ企業、日本製紙クレシアの岩国工場（山口県岩国市）の生産設備を９月末に停止すると発表した。他の拠点に生産を移管することで、生産設備の稼働率を９０％以上に高め、固定費削減と生産効率の向上を図ることが狙い。

　同工場の生産能力は年４万３０００トンで、日本製紙クレシア全体の約１５％に相当する。これを京都工場（京都府福知山市）などに移管する計画。岩国工場は生産設備停止後、中国・四国・九州をカバーする物流拠点として活用していく。
484：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:28:44: >>483
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201210012.html
'12/1/21　中国新聞
日本製紙、岩国生産を停止へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20120121001202.jpg

　日本製紙グループ本社（東京）は、日本製紙クレシア岩国工場（岩国市）の生産設備を９月末に停止する。京都工場（京都府）などに移管し効率を高める。社員は京都工場などへ配置転換する。

　岩国工場は、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど家庭紙の原紙を年４万３千トン生産する抄紙機１台を備える。同社全体の生産量の１５％を担う。移管後は中四国・九州地方の拠点となる物流センターにする。移管により、国内工場の稼働率を８０％から９０％以上に高める。

　岩国工場の正規社員は６９人。４４人がクレシアの社員で、２５人はクレシア紙工西日本（京都府）の出向社員。京都工場などに配置転換する。協力会社の４９人は自社に戻る。

　岩国工場はクレシアの西日本の基幹工場として１９９６年に稼働。市況の低迷や原料価格の上昇で、家庭紙事業の収益が伸びなかった。同工場の停止で京都より西にクレシアの工場はなくなる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20120121001201.jpg
【写真説明】９月末に生産設備を停止する日本製紙クレシア岩国工場（岩国市長野）
485：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:58:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120225/bsc1202250501007-n1.htm
2012.2.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
大王製紙、富士宮に新工場　自前生産体制確保　創業家の反発必至

　大王製紙が、静岡県富士宮市に紙おむつなどを生産する新工場の建設を計画していることが２４日、明らかになった。今夏にも着工し、２０１３年中の生産開始を目指す。現経営陣と対立する創業家が、グループの紙おむつ生産会社などの経営権取得を進めているため、ビジネスモデルを見直し、自前の生産体制を確保する狙いがあるとみられる。

　同社は１月末、静岡県富士宮市の工業団地内に新工場の建設用地をすでに取得。「生産設備増強は長期的に検討してきた。創業家との問題は関係ない」としているが、自前の生産体制を整備する動きに創業家は反発を深めそうだ。

　井川意高（もとたか）前会長の巨額借り入れ事件を受け、大王は創業家に関連会社の保有株式の買い取りを持ちかけている。

　一方、創業家側は紙おむつを生産するエリエールペーパーテック（宇都宮市）の全取締役を解任し、自ら選んだ取締役を選任するなど、グループ関連会社への関与を続ける姿勢を鮮明にしている。
486：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:07:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120226t12021.htm
2012年02月26日日曜日　河北新報
段ボール製造・王子チヨダコンテナー　仙台工場１年ぶり再開

操業を再開した仙台工場を視察する式典出席者

　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた段ボール製造の王子チヨダコンテナー仙台工場（多賀城市）は２５日、約１年ぶりに操業を再開した。

　操業再開式には、渡良司社長、王子製紙の石田隆副社長、菊地健次郎多賀城市長らが出席し、安全を祈願した。

　渡社長は「震災後は再建不可能と思ったが、この日を迎えることができて感慨無量だ」とあいさつ。菊地市長は「多賀城市になくてはならない企業として、今後も発展してほしい」と期待した。

　工場建屋は復旧工事中だが、製函（かん）設備や印刷機を設置し、生産を再開した。５７人いた従業員のうち、２０人が仙台工場に復帰する。

　生産量は震災前の半分程度に縮小。３月末までに、敷地内にあったグループ会社の築館パッケージを仙台工場に集約し、体制を整える。事務所の建て替えなどは今秋ごろに終わる見込み。
487：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:57:59: http://www.at-s.com/news/detail/100102762.html
2012年2/27 09:16　静岡新聞
大王製紙との取引継続　経営体制刷新の大宮製紙

　大王製紙の現経営陣と創業家の対立を受け、関連会社の大宮製紙（富士宮市）の役員が創業家側の意向で入れ替えになった。経営体制は一新されたが、創業家側は大王製紙との取引は従来通り継続する考えを示した。今後も事業方針は変わらないとみられる。

　大宮製紙の臨時株主総会が２５日、三島市内で開かれ、大王製紙からの出向者ら取締役５人全員の解任を決議。このうちの２人を含め、創業家が提案した取締役６人を選任した。

　大宮製紙は１９８６年に大王製紙のグループ会社となり、エリエールブランドの家庭用紙（トイレットペーパーやティッシュペーパー）をメーンに生産している。創業家側が経営権を握ることになったが、井川高雄前顧問は「大王製紙から発注がなされる限り、商品を納入し続けることは当然」と指摘。「グループ会社の製造する商品の品質を限りなく高め、大王製紙を通じて消費者のニーズに応じていく」と強調した。

　対立は泥沼化しているが、取引中止など事業面にまで波及すれば、双方の不利益は明白。このため、大宮製紙は従来通りの生産活動を続ける見通しだ。

　大宮製紙は富士宮、富士市内に工場を持ち、２０１０年度の売上高は２４５億６９００万円。従業員は約３８０人。富士宮市役所内に製品の展示ブースが設けられるなど、地元を代表する企業として知られる。
488：荷主研究者：2012/04/18(水) 01:19:23: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120310t12020.htm
2012年03月10日土曜日　河北新報
日本製紙石巻工場、抄紙機再稼働　生産能力７８％まで回復

Ｎ６マシンの前でガッツポーズし、運転再開を喜ぶ関係者

　東日本大震災で被災した日本製紙石巻工場（石巻市）で９日、国内最大規模の抄紙機「Ｎ６マシン」（Ｎ６、年間生産能力２７万トン）がほぼ１年ぶりに運転を再開した。これにより、同工場は震災後の目標年間生産量（８５万トン）の約７８％まで生産能力が回復する。

　設備の立ち上げ式には、日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長と倉田博美専務兼石巻工場長、従業員ら計約１５０人が出席。芳賀社長がボタンを押して稼働させ、万歳三唱で再開を祝った。

　芳賀社長は「震災から１年を前に工場の復興に道筋を付けることができた。国際競争力を持った生産性の高い工場として、今後も石巻に期待したい」と述べた。

　同工場は震災の津波で１階部分が水没、電気系統やモーターなどが破損した。震災前に稼働していた抄紙機８台のうち２台は、同社の復興計画に基づく固定費圧縮のため停止。現在Ｎ６を含む４台が再開しており、残り２台は８月までに順次稼働する。

　同社の復興計画によると、震災に伴う人員削減は約１３００人。芳賀社長は「一段と強い日本製紙に生まれ変わるため、従業員の協力を仰いでいる」とだけ述べ、具体的なスケジュールなどには言及しなかった。

　同工場は９日、震災で犠牲になったグループ社員とその家族ら約１２０人を追悼する慰霊碑を除幕。献花と黙とうで犠牲者の冥福を祈った。
489：とはずがたり：2012/04/19(木) 10:25:11: >>487
富士が吉原が中心市街なように富士宮の中心市街は大宮なのであるが，製紙会社の名前に残ってるとはなかなか♪
490：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:07:17: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120316t12003.htm
2012年03月16日金曜日　河北新報
段ボール製造のレンゴー新工場稼働　災害対応強化

テープカットを行うレンゴーの大坪社長（左から２人目）ら

　段ボール製造大手のレンゴーは１５日、宮城県大和町の仙台北部中核工業団地に建設した新仙台工場の操業を始めた。東日本大震災による津波被害で閉鎖した仙台工場（仙台市宮城野区）に代わる製造拠点で、蓄電池を備えるなど災害対応を強化した。

　新工場は鉄骨２階、延べ床面積は約２万８３００平方メートルで、段ボール素材の製造、加工ラインを整備した。生産能力はミカン箱サイズで年間約１億６８００万個分と旧工場とほとんど変わらない。総工費は約１００億円。

　大型蓄電池のほか、建屋屋上に出力約５００キロワットの太陽光発電装置も設置し、停電時には事務部門の電気を最大５～６時間賄えるようにした。蓄電池は通常、夜間に電力を蓄え、日中の補助的な電源として使う。

　１５日は地元関係者らを招いて起動式があり、テープカットなどが行われた。レンゴーの大坪清社長は「地元自治体の応援もあり、震災から約１年で新工場を稼働できた。段ボール製造を通して（地域経済の）復興に貢献したい」と話した。

　新工場は昨年６月に着工した。同３月末に閉鎖した旧工場は倉庫などとしての活用を検討している。
492：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:12:03: >>491
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120402cbak.html
2012年04月02日　日刊工業新聞
王子製紙、印刷情報用紙など事業構造転換－生産能力２１万トン削減

　王子製紙は、従来の７％に当たる年間約２１万トンの印刷情報用紙生産能力の削減など事業構造転換を推進する。需要低迷への対応で印刷情報用紙や特殊紙の一部生産設備を２０１３年度下期までに順次停止する。０８年度以降実施している生産体制の再構築と併せ、年約２３０億円のコスト削減効果を見込む。１２年３月期に事業構造改善費用として特別損失を計上する予定。計上額は算定中。

　印刷情報用紙では、釧路工場（北海道釧路市）と春日井工場（愛知県春日井市）で抄紙機１台ずつを９月に停止する。江別工場（北海道江別市）の６号抄紙機は、約３９億円を投じて剥離紙や耐油包装用紙などの特殊紙に生産品種を転換させる。１３年３月に完成予定。

　また特殊紙を生産する江別工場と東海工場岩渕製造所（静岡県富士市）の抄紙機を１台ずつ停止する。
495：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:17:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120412/bsc1204121546010-n1.htm
2012.4.12 15:45　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、再稼動の石巻工場から新製品発売　塗工紙

　日本製紙は１２日、東日本大震災による津波被害を受けた石巻工場（宮城県石巻市）で再稼働した製造設備で生産した塗工紙の新製品を発売したと発表した。

　塗工紙は雑誌や書籍などに使われる。製品名は「ｂ７バルキー」で、すっきりとした白さや保存性に優れている点が特長という。津波の直撃で操業が全面停止した石巻工場で、昨年９月に再稼働第１号となった８号抄紙機（年産能力１１万２０００トン）で生産する。
496：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:31:55: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120416m
2012/04/16 23:46　秋田魁新報
大型製材工場、秋田市河辺に完成　６月にも操業、６１人が入社式

東北トップクラスの規模を誇る秋田製材協同組合の大型製材工場

社員６１人が出席した入社式

　秋田製材協同組合（通称アスクウッド、石崎修治理事長）が秋田市河辺の七曲臨空港工業団地に建設を進めていた大型製材工場が完成し、早ければ６月にも本格操業をスタートする。

　本県のスギ人工林が今後伐期を迎える中、県産製材の安定供給と製材コストの低減に貢献することが期待されている。１６日には同工場で、県内企業としては大量の新規採用４１人を含む社員６１人の入社式が行われた。

　工場の原木処理量は最大年間１４万８千立方メートルで、東北有数の規模。必要な原木は県森林組合連合会などを通じて調達し、製材品８万立方メートル、副産品のチップやおが粉は約６万３千立方メートルを生産する。

　加工した製品は県内外に販売し、年間約３０億円の売り上げを見込む。販売先としては、県内外の１９社から約１５万立方メートルの購入予約を取り付けているという。

　社員研修と機械の調整を兼ねて２３日から試験操業を開始。一定の試験期間を経た上で、顧客の注文に対応する本格操業に移行する。

　工場の敷地面積は９万９４００平方メートル。総事業費は２４億８４００万円で、このうち国、県と秋田、大仙両市が計１２億９４００万円の補助金を出した。同組合は製材や素材生産、運送などの各業者３３社で構成し、出資金は計２億８千万円。
500：とはずがたり：2012/06/26(火) 16:43:57: 大王製紙創業家との関係をどう整理してゆくかですねぇ。

大王・北越紀州、資本提携決定＝製紙3位グループ誕生
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000095-jij-bus_all
時事通信 6月26日(火)15時1分配信

　製紙業界第4位の大王製紙と5位の北越紀州製紙は26日、それぞれ臨時取締役会を開き、両社が資本提携することを決めた。北越紀州は、大王の創業家が保有する株式を買い取り、大王株の約2割を保有する筆頭株主に浮上する。両社の提携により、業界首位の王子製紙、2位の日本製紙グループ本社に次ぐ3位グループが誕生する。
　北越紀州は、公正取引委員会による独占禁止法の審査を受けた上で、大王創業家から年内にも約100億円で株式を取得する。さらに、大王創業家が保有する大王関連会社の株式も買い取り、その株式を大王に譲渡する。
501：とはずがたり：2012/06/26(火) 16:45:15: 良好にやってくと云う訳か。

大王に北越紀州が２割出資　製紙２社が提携し３位グループに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000572-san-bus_all
産経新聞 6月26日(火)16時21分配信

　国内製紙４位の大王製紙と同５位の北越紀州製紙は２６日、資本関係を強化すると発表した。北越紀州は、大王の創業家から保有株を取得し、１９．６％を保有する筆頭株主となる。取得価格は非公開。大王では昨年、創業家出身の井川意高（もとたか）元会長による総額約１０７億円の巨額借り入れ事件が起き、経営が揺らいでいた。

　事件後に激化した創業家との対立に終止符を打ち、北越紀州との資本関係強化を通じて生き残りを図る。

　また北越紀州は、創業家が実質支配し、紙おむつやティッシュペーパーなどを生産する大王の関連会社１８社の株式を創業家から買い取った上で、大王へ譲渡する。大王の連結子会社数は事件前の３７社体制に戻り、事実上の分裂状態にあった大王グループの経営は一本化される見通しとなった。

　今回の合意で、創業家の大王グループに対する資本関係はなくなるという。

　資本関係を強化する北越紀州と大王は、平成２４年３月期の連結売上高の合算が約６４００億円となり、王子製紙（１兆２１２９億円）や日本製紙グループ本社（１兆４２４億円）に次ぐ第３位連合となる。北越紀州が印刷用紙や菓子箱などに使う白板紙に強いのに対し、大王は「エリエール」ブランドのティッシュなど家庭紙に強く、事業を営む上での補完的な関係にある。

　また大王は、元会長の実父で大王の社長や会長を歴任した井川高雄元顧問が、再び顧問に就任する予定だと発表した。同社は昨年１０月、事件を受けて高雄氏を顧問からを解任していた。今回の顧問人事について同社は「グループ全体への経営権、人事権を持つものではなく、製紙業界にタイする深い知見を生かして、当社役員へ必要に応じて助言をいただく」としている。

　大王と北越紀州は１８年に技術提携を結んでおり、株式の相互持ち合いも行っている。高雄氏は「製紙業界の置かれた状況を鑑みて、縁ある北越紀州製紙とともに、業界再編の道筋をつけ得ればと思い、今回の株式譲渡を決断した」などとするコメントを発表した。
502：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:13:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120604cbaq.html
2012年06月04日　日刊工業新聞
特種東海製紙、ＲＰＦ・木質チップ燃焼ボイラ－三島工場で来月稼働

　特種東海製紙は情報用紙や工業用紙などを生産する三島工場（静岡県長泉町）にＲＰＦ（廃プラスチックや古紙などを原料とする固形燃料）・木質チップを燃料にするボイラを導入する。７月の稼働を予定し、総投資額は１９億円。燃料を重油からＲＰＦ・木質チップに切り替えることで、年間約２億円のコスト削減につなげる。同工場での二酸化炭素排出量を１９９０年比２５％以上の削減効果を見込む。

　ＲＰＦ・木質チップ燃焼ボイラは、生産工程で水分を含んだ紙を乾かすための蒸気の熱源として使う。ボイラの稼働で同工場の重油使用量はほぼゼロになる。ただ蒸気で発電できる規模には至らないため、抄紙機を動かす電力を引き続き電力会社から購入する。
503：とはずがたり：2012/07/14(土) 18:35:12: >>501

富士宮の工場新設白紙　大王製紙、中期計画見直し(2012/7/13 07:28)
http://www.at-s.com/news/detail/397727296.html

　大王製紙が、中期事業計画に盛り込んでいた富士宮市と福島県いわき市での新工場建設を白紙に戻す方向で調整していることが１２日、分かった。
　中期事業計画は創業家との対立が残っていた３月に作成。しかし、６月に北越紀州製紙との資本提携で合意し、創業家との対立を解消できることになったため、計画を見直す。大王製紙は８月にも新たな計画を発表する。
　大王製紙は、前会長の巨額不正借り入れ事件を機に「脱創業家」路線を進めたが、製造子会社の株式を保有している創業家と対立。３月には、連結子会社が３７社から１９社に減った状況で、中期計画の作成を余儀なくされた。北越紀州との提携では連結子会社が元に戻る。
　現在の中期計画では、富士宮市に大人用紙おむつ工場を、いわき市には段ボール原紙を生産する子会社を新設する。これらの事業はいずれも成長分野で、新しい計画では関係会社エリエールペーパーテック（栃木県さくら市）など、従来の生産を担ってきた会社の設備増強に転換する可能性がある。
　中期計画には、新規採用の中止などで３年以内に９００人を削減する予定も含まれているが、子会社が多くなるため、人数を増やすことも検討している。
　大王製紙は６月、北越紀州との資本提携で合意した。北越紀州は創業家などから大王の株式約２割を買い取って筆頭株主になる。子会社の株式も創業家から取得し、大王に売却する。
504：チバＱ：2012/07/28(土) 12:16:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120728/chn12072809510001-n1.htm
王子製紙の排水計画に抗議デモ　中国で数千人集結
2012.7.28 09:55

　王子製紙の排水管の建設に抗議するデモで、ひっくり返された警察車両＝２８日、中国江蘇省南通市啓東（共同）
　王子製紙が中国江蘇省の南通市に置いている工場の排水計画をめぐり、環境汚染や健康被害の懸念があると主張する地元住民らが２８日、排水管の建設中止などを求める抗議デモを始めた。数千人が参加しており、一部は地元政府庁舎に乱入するなど騒ぎが広がっている。

　問題となっているのは長江（揚子江）下流に位置する南通市中心部の王子製紙の工場から、さらに海岸に近い約１００キロ離れた啓東地区に排水するためのパイプ施設。南通市が建設計画を打ち出したが住民らは強く反発。中国語版ツイッター「微博」やネットで、２８日から３０日まで３日間デモを行うと宣言していた。

　啓東の当局は２６日、建設中断を発表、２７日にはデモに参加しないよう、住民側にさまざまな圧力をかけてきた。しかしデモ参加者らは、「建設の中断ではなく取り消しを求める」と態度を硬化させた。また、「微博」などでは、今回のデモを沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国の不満に重ね合わせ、「反日デモ」とみなしてネット上で批判をエスカレートさせる発言も増え始めた。

http://www.asahi.com/international/update/0728/TKY201207280229.html
王子製紙の排水に抗議、中国江蘇省でデモ　１万人以上
　中国江蘇省南通市にある日本の製紙大手・王子製紙の工場から出る排水が、環境汚染を引き起こす恐れがあるとして、住民１万人以上が２８日朝、抗議デモを始めた。うち数百人は暴徒化し、地元政府庁舎に乱入したため、武装警察が出動した。

　抗議しているのは、黄海沿いの同市啓東の住民。市政府が約１００キロ内陸にある工業団地に王子製紙などを誘致する際、啓東まで排水パイプラインでつなぎ、浄化処理すると約束していた。これに対し、住民の間で、インターネットを通じ、排水には発がん性物質が含まれ、豊富な漁場となっている海が汚染されて健康被害が出るなどとうわさが広がった。

　デモ隊は午前６時、啓東の中心部に集結。大通りをふさいでいた警官隊を突破し、地元政府庁舎に押しかけた。一部が鉄製の門を押し倒し、ガラス戸を破って庁舎内に侵入。気勢を上げながら、４階建て庁舎のすべての部屋を襲撃し、パソコンや机、いす、接待用の酒、書類などを破壊した。その後、啓東の政府幹部が現場に現れ、「排水事業を中止する」と宣言した。（南通＝奥寺淳）
505：チバＱ：2012/07/29(日) 10:25:22: 3784 名前：チバＱ投稿日： 2012/07/29(日) 10:24:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012072902000090.html
王子製紙の排水計画　中国で１万人抗議デモ
2012年7月29日朝刊

２８日、江蘇省南通市啓東で、地元政府庁舎前を埋めたデモの参加者ら＝今村太郎撮影

　【南通（中国江蘇省）＝今村太郎】中国江蘇省南通市の経済開発区にある製紙大手「王子製紙」の排水管工事に市沿海部の住民が反発していた問題で、住民一万人近くが二十八日、地元政府庁舎周辺で抗議デモを行い、一部が暴徒化した。尖閣諸島（沖縄県）の問題をめぐって日中関係が悪化する中、「日本企業は出て行け」と反日感情をむき出しにする参加者もいた。

　デモを行ったのは黄海沿岸部にある啓東地区の住民。午前六時すぎから、「王子の汚染に抵抗を」と書かれたプラカードを手に目抜き通りを行進した後、地元政府庁舎前の広場を占拠。公安車両や公用車を横転させ、約百人が庁舎入り口の扉のガラスを割って侵入し、窓から書類をばらまくなどした。

　地元政府が昼すぎ、排水管工事計画の撤回を発表したが、デモが続いたため当局側は警官隊に加えて武装警察を投入。市民に暴行を加えながら鎮圧を図った。デモを取材していた朝日新聞の記者も、公安当局から頭を蹴られるなどの暴行を受けた上、カメラと記者証を取り上げられた。

　日本企業が絡む抗議行動だったため、参加者の一部は反日的な文言を口々に叫んだ。記者を日本メディアと知り、取り囲んで「日本人か。出て行け」とすごむ参加者もいた。

　住民が問題視したのは経済開発区から啓東地区に面した黄海に向け、南通市が建設中の長さ約百キロの排水管。完成後、王子製紙工場から一日十五万トンが排水される予定だった。環境基準を満たすよう廃水処理されるが、啓東地区の住民に「海産物に害が出る」とうわさが広がった。

　王子製紙の現地工場は一部が稼働しており将来的に年間約百二十万トンの生産能力を持つ予定。だが、計画撤回を受け、現地法人の幹部は「社全体の事業計画に影響が及びかねない」と話している。

　中国では環境意識の急速な高まりを受け、工場建設などがデモで中止に追い込まれる例が相次いでおり外国企業による投資にも影響が出る可能性がある。
506：チバＱ：2012/07/29(日) 10:48:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120729-00000067-san-int
中国・南通で５０００人デモ　王子製紙の排水計画に抗議　庁舎に乱入、暴徒化
産経新聞 7月29日(日)7時55分配信

拡大写真
２８日、江蘇省南通市にある王子製紙の工場排水管計画に抗議して同市啓東当局の庁舎ビルにデモ隊が突入て公用車を次々とひっくりかえし、庁舎内の書類などをばらまいた（河崎真澄撮影）（写真：産経新聞）

　【啓東（中国江蘇省）＝河崎真澄】日本の王子製紙が中国江蘇省の南通市に置いている工場の排水計画をめぐり、環境汚染や健康被害の懸念があると主張する地元住民ら５千人以上が２８日、排水管の建設中止を求める抗議デモを行った。およそ１００人が地元政府の庁舎に乱入し、警察車両など１０台以上の公用車をひっくり返すなど暴徒化し、警察隊と衝突したデモ参加者の数人が負傷した。同日夕方には武装警察部隊が現場に到着。デモ隊は排除された。

　デモ参加者の一部は、王子製紙に協力して計画を推進してきた地元政府トップを「売国奴」と批判。日中が対立を深めている沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の問題でも批判の声を上げた。中国版ツイッターやネット上では、「反日デモ」とみなしてエスカレートする発言も出始めた。

　地元当局は同日、排水管の建設中止を決めてデモ隊に伝えたが、参加者は「政府は信用できない」として警察隊と衝突。地元のトップ、孫建華党委書記がデモ参加者に囲まれて、つるし上げられる場面があったほか、孫氏ら当局幹部の執務室にあった多額の紙幣や贈答品とみられる高級酒などが窓から放り投げられた。

　一部住民は２９日もデモを行う構えをみせており緊迫した状況が続いている。

　問題となっているのは長江（揚子江）下流に位置する南通市中心部の王子製紙の工場から、さらに海岸に近い約１００キロ離れた啓東地区に排水するためのパイプ施設計画だ。これに反発した住民らは中国版ツイッターやネットなどで、２８日から３０日まで、３日間デモを行うと宣言していた。

　啓東の地元当局は住民側に圧力をかけ、デモ発生を未然に防ごうとした。しかし結果的に、住民らによる当局への不満の暴走は抑えきれなかった。

　地元政府は当初「（排水管建設計画は）中止する」と妥協案を提示したが、抗議行動が収まらないとみると「計画撤回」として事態の収拾を図った。

　最高指導部のトップ交代人事が決まる中国共産党大会を今秋に控え、国内の安定、治安維持を最優先させたい当局は「民意」を重視せざるを得なかったとみられる。

　◆朝日記者暴行受ける

　一方、公安当局は日本の記者の取材を妨害。朝日新聞記者はカメラを没収された上、殴る蹴るの暴行も受けた。この問題で日本の上海総領事館が南通市当局に対し事実関係の確認を求めた。

　王子製紙は２８日、デモについて「憂慮する」とのコメントを発表した。
507：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:14:44: http://lnews.jp/2012/07/e070508.html
2012年07月05日　ＬＮＥＷＳ
レンゴー／250億円投じ、丸三製紙の段ボール原紙製造設備を更新

　レンゴーは7月5日、子会社の丸三製紙の段ボール原紙（ライナ）生産設備を更新すると発表した。

　丸三製紙は、グループの東北地方における段ボール原紙生産拠点として、ライナ用6号抄紙機、中しん原紙用7号抄紙機の2台の抄紙機で、月産約2万トンの段ボール原紙を生産している。

　6号抄紙機は1973年の設置後39年が経過し老朽化するとともに、さらに東日本大震災でも被害をこうむり、環境面から最近ニーズの高まっている段ボール原紙の薄物化への対応も困難な状況となっていた。

　同社の持続的な成長を視野に、現在の市場ニーズにも合致し、省エネ・省資源も念頭にさらなる品質の向上を図るため、このたび6号抄紙機を更新することにしたもの。

■設備更新の概要
更新内容：6号抄紙機の更新（新抄紙機設置後6号抄紙機は停機）
生産品種：段ボール原紙（ライナ）
最大生産量：日産500トン（更新後）
設備投資総額：250億円
稼働時期：2014年度中を予定
508：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:47:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120708/bsc1207080700000-n1.htm
2012.7.8 07:00　Fuji Sankei Business i.
【底流】大王製紙のお家騒動に終止符　恩義の北越紀州製紙が救世主に　第３極で業界再編も加速へ

大王製紙の主力工場、三島工場（愛媛県四国中央市）の全景写真

　グループが分裂状態にあった大王製紙の経営が、ようやく正常化に向かおうとしている。救世主となったのは北越紀州製紙。対立していた経営陣と創業家の間を取り持ち、経営を一本化する役割を果たした。仲介の“報酬”として北越紀州が手に入れたのが、大王の筆頭株主という立場。王子製紙、日本製紙グループ本社に次ぐ第３位連合として、「大王－北越紀州」が業界再編の台風の目となる可能性が強まっている。

経営正常化に道筋

　「創業家がグループに強固な支配力を及ぼす構造が解消される」

　６月２８日、大王の創業の地である愛媛県四国中央市で開かれた定時株主総会。佐光正義社長は１９４人の出席株主を前に、ほおを紅潮させてこう説明した。創業家３代目の井川意高（もとたか）元会長による巨額借り入れが発覚して９カ月余り。株主から元会長の事件を追及する質問はなく、所要時間も前年よりやや長い程度。拍子抜けするほど、あっけなく幕を閉じた。

　株主総会が平穏に終わったのは、その２日前に北越紀州との間で資本提携強化に合意、経営正常化の道筋が見えたからだった。北越紀州が大王の株式を創業家から取得して大王の発行済み株式数の１９・６％（議決権ベースで２２・１％）を保有する筆頭株主となり、創業家が過半数を握る大王の関連会社１８社の株式も取得し大王に売却する。

　大王は、今月後半にも北越紀州との提携強化を踏まえた中長期の事業計画をまとめる方針だ。お家騒動に終止符を打った佐光社長は総会終了後の記者会見で「事件を機にリスタート（再出発）を切る」と反転攻勢を宣言した。

恩義を感じて仲介の労

　元会長の巨額借り入れが発覚したのは昨年９月。これを機に経営陣は「脱創業家」の動きを強め、創業家との対立は激化。元会長の実父である井川高雄元顧問は今年２月以降、関連会社の一部で臨時株主総会を開いて取締役を入れ替え、３月には経営陣が求めていた関連会社株式の買い取りを拒否するなど大王の経営は混乱の極みにあった。

　だが、水面下では創業家、経営陣ともある人物に接触、事態の打開を図ろうとしていた。それが北越紀州の岸本晢夫（せきお）社長だった。

　両者が岸本社長を頼ったのは“貸し”があったからだ。平成１８年、王子製紙が北越紀州の前身である北越製紙に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けた際、大王は北越の株式を取得してＴＯＢ阻止に一役買った。

　「大王には恩義を感じている。今回は私たちが応えるべきときだ」。北越紀州の岸本社長は大王の佐光社長にこう語り、創業家との仲介役を買って出た。

　岸本社長の仲介は、強気一辺倒だった高雄元顧問にとっても渡りに船だった。大王グループの分裂状態が長引けば製紙業界での競争力が弱まり、企業価値のさらなる低下は不可避。それは大王の「中興の祖」とされる高雄元顧問にとって、耐え難いことだった。株式売却に合意した日、高雄元顧問は「将来的に大王製紙の成長をいかに図るべきかを考えざるを得なくなった」とコメントし、経営陣と和解せざるを得なかった心情を正直に吐露した。

　一方、創業家の懐事情を指摘する向きもある。元会長の借入金は総額約１０７億円に上ったが、５３億円余りが未返済。完済には保有株式を売却せざるを得なかったとみられている。
509：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:48:09: >>508 続き

宿願の「第３極」

　結果として、大王の「お家騒動」でもっとも利益を得たのは北越紀州だった。連結売上高で約１・８倍の規模の大王を持ち分法適用会社とし、来年６月以降には取締役も送り込む。

　北越紀州では、大王株を買い増す考えはないとしており、大王も経営の独立性は維持したいとの考え。だが、両社の２４年３月期の連結売上高を合算すると６３９５億円となり、王子製紙（１兆２１２９億円）や日本製紙グループ本社（１兆４２４億円）に次ぐ第３位連合となる。高雄元顧問は「縁ある北越紀州とともに業界再編の道筋を付け得れば」と期待する。

　製紙業界は合併や買収を繰り返した王子と日本製紙が規模で他社を引き離した。だが近年は王子が北越の敵対的買収に失敗し、日本製紙と段ボールのレンゴーの提携も２１年に解消。同年に北越が紀州製紙を完全子会社化して以降、業界再編は小康状態にある。

　国内の製紙業界は内需縮小に加え、円高で海外からの輸入紙も増加。にもかかわらずメーカー数が多く過当競争が続いており、いつ業界再編が進んでもおかしくない状況にある。

　大王のお家騒動で突如生まれた第３位連合だが、「第３極」の形成は旧北越製紙時代からの岸本社長の持論だ。大王を手繰り寄せた北越紀州が今後どう動くのか。業界は岸本社長の次の一手を見守っている。（森田晶宏）