製紙産業スレッド - 1070379937

1：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:45: 業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp
145：とはずがたり(1/2)：2006/08/05(土) 18:01:34: 王子・北越の攻防　新局面へ　日本製紙の参入で大混戦　業界再編、熾烈な覇権争い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000004-fsi-bus_all

　国内製紙２位の日本製紙グループ本社が、同トップの王子製紙による北越製紙（国内６位）への敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の阻止に乗り出したことは、今回のＴＯＢの行く末に加え、製紙業界の再編劇にも大きな影響を与えることになる。再編劇の引き金を引いた王子の戦略は、方向転換する可能性も出てきた。
≪“救いの神”登場≫
　「ホワイトナイトではない」
　東京都千代田区の本社で会見した日本製紙グループ本社の中村雅知社長は、こう話した。
　敵対的買収を受けた際に、買収対象企業の株式を、その意を受けて友好的に買い取ってくれる第三者がホワイトナイトとされる。
　「北越製紙に依頼されたのではなく、当社の独自の考えで行っているからだ」（中村社長）とするが、少なくとも王子の経営統合に強い拒否反応を示している北越にとって、事実上のホワイトナイト、“救いの神”であることは間違いない。ただ、日本製紙は「株式取得は（北越の）経営支配権の取得が目的ではない」（中村社長）としているものの、結果的に王子のＴＯＢ阻止につながれば、北越は緩やかな関係であっても、最終的には日本製紙グループに組み込まれる形になろう。王子、日本製紙のどちらの陣営に転んでも自主独立維持の道は遠のいた。
　日本製紙の目的は、王子のＴＯＢ阻止に尽きる。
　中村社長は「ＴＯＢが成立し、経営統合されれば、洋紙の事業規模で並ぶ規模となり、連結売上高では明確な差がつけられる」と王子への対抗心をむき出しにした。それに付け加えるように「業界の秩序を乱す」と王子を非難した。
　日本製紙は、北越の株式数の具体的な取得目標を明らかにしておらず、株価も変動していることから、どの程度の資金投下となるかは未定だが、今後の追加額は数十億円にはなりそう。
　「売上高規模の格差は、そのまま収益機会の差となる。（王子による北越の）買収は、当社の著しい不利益となる可能性があり、看過できない」（中村社長）とし、この投資は事業規模の維持につながるとの説明だ。
146：とはずがたり(2/2)：2006/08/05(土) 18:02:12: >>145-146
　王子が今回のＴＯＢを仕掛けたのは、国内需要が伸び悩むなど厳しい事業環境の製紙業が、長期的視点で国際的に成長していくには、やらざるを得ないと経営判断したからだ。
　王子は、印刷・情報用紙事業で、自社の旧型設備の統廃合、北越の新潟工場（新潟市）での最新鋭設備の有効活用などによる事業の強化、将来の資源確保に向けた海外植林などへの共同での取り組み、共同購入による原燃料コスト削減、物流の効率化などの統合シナジーを示している。
　企業価値の向上の試算として、経営統合効果は「統合後３年後には、税前利益ベースで年間７５億円の効率化を達成できる」（篠田和久社長）とし、株主に対して統合計画での企業価値向上を訴え、ＴＯＢ賛同を呼びかけている。
　一方の北越は「（第三者割当増資の引受先となる）三菱商事との連携で企業価値を向上させ、株主の期待に応えられる」とし、加えて「経営統合された場合は従業員の離職などが懸念され、企業価値を棄損する危険がある」とし、株主にＴＯＢに応じぬように要請している。
≪協力関係協議も≫
　今回、ここに日本製紙が加わることで、株主の判断に大きな影響を与えることになる。
　日本製紙グループ本社の中村社長は、「北越製紙、三菱商事とは、今後の状況をみながら協力関係について協議したい」という。
　「エリエール」のティッシュ、トイレットペーパーなどで知られる製紙業界３位の大王製紙は、王子と北越の統合について「（統合が実現した場合に）独占禁止法に違反して、競争が制限される」との上申書を８月中をめどに、公正取引委員会に提出するとし、王子の計画に横やりを入れてきている。
　王子と北越が経営統合すれば、ティッシュ、菓子類の箱などに使用される白板紙のシェアが約６割となり、大王として白板紙の調達に悪影響が出てくるとの懸念からだ。
　製紙業界の包囲網を敷かれた形の王子は、ＴＯＢ成功に暗雲が垂れ込めてきたことは間違いない。今後、ＴＯＢ価格を引き上げるといった条件変更などを含め、戦略の練り直しを余儀なくされることになりそうだ。（佐藤哲夫）
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　日本製紙が北越の株式大量取得計画を発表したことを受けた北越製紙のコメント　「当社の労使の相互信頼関係を重視した自主独立経営、中長期的な視点による効率的な経営、地域社会への貢献等にご理解、ご賛同をいただいたものと考えている」
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　王子製紙のコメント　「当社の経営統合案は、北越製紙の株主、従業員をはじめとするステークホルダーにとってベストな提案と確信しており、公開買い付けの成功に向けて、努力を継続していく」
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 8月4日8時32分更新
147：とはずがたり：2006/08/05(土) 18:04:57: もうこうなったら一時期合併話もあった三菱製紙と中越パルプ(王子系列)を統合する形で三菱商事を味方に付け力業で三菱＋中越＋北越＋王子の大合同するしかないんちゃうか？ｗ
148：とはずがたり：2006/08/05(土) 18:07:58: 日本製紙、北越・三菱商に会談要請へ＝「反王子」も連携には疑問符
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000050-jij-bus_all

　王子製紙から敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けられた北越製紙は週明けの7日、三菱商事を相手に第三者割当増資を実施し、三菱商は筆頭株主（持ち株比率24．4％）に浮上する。これを受け、王子のTOB阻止を狙いに北越株を買い進める日本製紙グループ本社は、北越と三菱商にトップ会談を呼び掛け、業務連携を模索する方針だが、3社が関係強化に動くかどうかは不透明だ。　
（時事通信） - 8月5日15時0分更新
150：とはずがたり：2006/08/09(水) 23:09:23: 日本製紙との協議に前向き　北越「王子案だと減益」主張
2006年08月09日20時30分
http://www.asahi.com/business/update/0809/140.html

　北越製紙は９日、記者会見し、北越株を大量取得した日本製紙グループ本社が「緩やかな連携」を呼びかけたことについて「提案があれば協議に応じたい」（三輪正明社長）と前向きな姿勢を見せた。王子製紙の敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対しては、改めて反対姿勢を示し、株主にＴＯＢに応じないよう求めた。

　三輪社長は、日本製紙保有の北越株が１０％未満にとどまっていることなどを挙げ、「自主独立という当社の考えを受け入れている日本製紙と組む方がメリットがある」という見方を示した。ただ、「具体的な協議には入っていない」という。

　王子の経営統合提案については、設備の統廃合による生産減や従業員の士気の低下などで逆に計１３４億～１７９億円の減益の恐れがあるなどと批判。一方、筆頭株主になった三菱商事との提携による販売態勢強化などで、０９、１０年に計４０億円の増益効果が出ることを明らかにした。

　北越は株主への働きかけを強めており、三輪社長は「（安定株主の）具体的な数は言えないが、（ＴＯＢ成立阻止の）自信は十分にある」と強調した。
151：とはずがたり：2006/08/09(水) 23:13:22: 三菱商事が北越べったりでないのは意外だ。一気に三菱製紙の処分に行くかと思ったのに。王子＋三菱＋北越を一気に合併させようとしている！？！

三菱商事：北越や日本製紙との足並みに慎重
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060810k0000m020095000c.html

　北越製紙は、王子製紙に対抗する形で三菱商事との提携効果を強調したが、三菱商事は「王子製紙とも良い関係を保ち続けたい」として、現時点で北越や日本製紙と足並みをそろえることには慎重な姿勢を崩していない。

　北越株２４．４４％を保有する筆頭株主になった三菱商事に対しては、日本製紙が、北越を加えた３社による「緩やかな協力関係」を築くよう働きかける意向を示している。三菱商事も「大株主として互いにどんな協力ができるかは検討することになる」と、協議に応じる姿勢はみせている。

　ただ、王子のＴＯＢが成立する可能性も捨てきれないため、ＴＯＢ期間が終わるまでは静観するとみられる。[三沢耕平]
毎日新聞　2006年8月9日　21時08分

北越製紙：王子との統合デメリット、最大で１７９億円
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060810k0000m020116000c.html

　北越製紙は９日、王子製紙との経営統合では従業員の士気が低下し、０９年度に最大１７９億円の減益をもたらすとの試算を発表し、王子への敵対姿勢をあらわにした。一方で、第三者割当増資によって筆頭株主になった三菱商事との資本・業務提携のメリットを強調したが、具体性に欠け、これで株主の理解を得るのは難しそうだ。

　「自主独立を目指す北越魂と高い従業員の士気を生かし、さらなる成長を遂げる」

　北越の三輪正明社長は会見で、王子の統合提案への不快感を示した。その上で、従業員政策、生産・販売体制、コスト削減策など項目ごとに、王子と北越の見解の相違を提示し、「成長商品に特化し、専門メーカー指向」の北越と、「フルライン化で総合メーカー」の王子とは、「企業のＤＮＡ（遺伝子の本体）が違う」と主張した。

　王子との経営統合による弊害として、０９年度の税引き前利益が１３４億～１７９億円減少すると試算。内訳は、工場の新設や廃止による減産で６０億～１０５億円減少▽従業員の士気低下による生産性低下で３２億円減少▽独占禁止法抵触による生産調整で１７億円減少－－とはじき、経営統合は「北越の成長を阻害する」と結論付けた。

　一方、市場で「経済効果が見えない」と批判されている増資に関しては、新潟工場での設備増設計画の総資金５５０億円のうち約３００億円が調達できるほか、三菱商事と提携した原料調達や海外販売などで成長を確実にすると説明した。

　しかし、試算の根拠は不明確で、株主の理解が得られるか疑問が残る。大和総研の安藤祐介シニアアナリストは「王子への反論に終始し、増資の理由や数値に基づいた提携効果への説明が不十分だ」と指摘する。

　これに対し王子は、「三菱商事との提携効果は具体性に欠け、北越の事実誤認もある。内容を検討し、速やかに意見を申し上げる」と反論する構えを見せている。[瀬尾忠義、森山知実]
毎日新聞　2006年8月9日　22時07分
153：とはずがたり：2006/08/11(金) 12:09:07: 大興製紙（富士）にＴＯＢ　投資ファンド２社
http://www.shizushin.com/local_politics/20060811000000000009.htm

　投資ファンドのポラリス・プリンシパル・ファイナンス（東京）と日本エネルギー投資（同）は１０日、東京製紙（富士宮市）子会社の大興製紙（富士市）をＴＯＢ（株式公開買い付け）で買収すると発表した。大興は買い付けに賛同する意向を表明している。投資ファンドは、大興の収益力を向上させ、３―５年後の株式公開を目指す。地方の中堅メーカーにも再編の波が広がっている。
　買い付け価格は一株１０１円で、全株取得する場合の金額は約２４億円。期間は１１日から９月５日まで。大興はクラフト紙や紙器用板紙などの製造・販売を手掛け、バイオマス発電などエネルギー事業も行っている。大興の筆頭株主の東京製紙はＴＯＢに応じ、本体経営に集中する。（時事）
　大興製紙では同日、役員会でＴＯＢ賛同に合意し、部課長や労働組合幹部に対して、そのメリットや雇用面では今までと変わりのないことなどを説明した。一部には戸惑いを見せる社員もいたという。
　同社のメーンバンクはみずほ銀。ポラリス・プリンシパル・ファイナンス、日本エネルギー投資ともみずほグループが出資の核となっており、「ＴＯＢに応じることで体質的強化が図れるとともに、資金調達面でも有利になる」としている。
　製紙関連事業のほかにも力を入れるエネルギー事業やリサイクル事業面では、日本エネルギー投資に出資している日本政策投資銀の援助が将来的に期待できるなどのメリットが考えられるという。
154：とはずがたり：2006/08/11(金) 17:19:40: 王子製紙のＴＯＢ、成立困難に　北越銀「応募せぬ」
2006年08月11日13時52分
http://www.asahi.com/business/update/0811/100.html

　北越製紙の株約２％をもつ北越銀行（本店・新潟県長岡市）は１１日、王子製紙の北越製紙に対する敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、「北越製紙の意向を踏まえて対応する」として、応募しない方針を明らかにした。これで、２４．４％をもつ筆頭株主の三菱商事や日本製紙グループ本社などと合わせて、ＴＯＢに応じない意向の北越株主は約４０％に上り、５０％超の取得をめざす王子のＴＯＢ成立は難しい情勢になった。

　この日、北越の三輪正明社長が北越銀の野崎国昭頭取と会い、ＴＯＢに応じないよう要請した。

　王子は「引き続き、株主の説得に力を入れる」としているが、今後は、王子がＴＯＢ成立に向けて（１）１株８００円のＴＯＢ価格引き上げ（２）目標の取得割合引き下げ（３）９月４日までのＴＯＢ期間を延長――など条件を変更するかどうかが焦点になる。

　北越の三輪社長は、同社の創業地で生産拠点がある新潟県を１０日から訪れており、新潟市の篠田昭市長ら地元の政財界トップに王子の統合提案に反対する姿勢を説明、支持を呼びかけている。

第四銀行、ＴＯＢに応じない方針　北越製紙に伝達
2006年08月10日13時12分
http://www.asahi.com/business/update/0810/080.html

　王子製紙が北越製紙に経営統合を求めて敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けている問題で、北越株の約２％を保有する第四銀行（本店・新潟市）は１０日、王子のＴＯＢに応じない方針を明らかにした。合わせて北越株の約３分の１を握る三菱商事と日本製紙グループ本社に加え、大株主の金融機関もＴＯＢに応じないことで、王子のＴＯＢはいっそう実現が難しくなった。

　同行の小島国人頭取が１０日、新潟市を訪れた北越の三輪正明社長と会談し、王子との統合を拒否する北越の意向を尊重する方針を伝えた。

　新潟市には北越の主力工場があり、三輪社長は同日、篠田昭市長ら地元政財界トップと相次いで会談した。三輪社長が王子の統合提案に反対する姿勢に理解を求めたのに対し、篠田市長は「北越は地元の大事な企業。全面的に支援します」と答えた。

　三輪社長は同日、新潟商工会議所の上原明会頭にも会った。１１日には大株主の北越銀行（本店・新潟県長岡市）を訪れ、ＴＯＢに応じないよう要請する。
156：とはずがたり：2006/08/17(木) 21:48:52: ＜王子製紙＞社長が新潟訪問　北越の地元で支持得られず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060817-00000109-mai-bus_all

　北越製紙に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けている王子製紙の篠田和久社長は１７日、北越の創業の地で主力工場がある新潟市を訪れ、泉田裕彦・新潟県知事や篠田昭・新潟市長らと会談した。篠田社長は、ＴＯＢが成立した場合には共同持ち株会社方式での統合も選択肢として検討する考えを表明。これまでは株式交換で完全子会社化する方針を示していたが、地元感情に配慮し、王子が北越をのみ込むというイメージの払しょくを図った。ただ、北越支持で固まる地元では王子の要望は受け入れられず、苦境は深まった。
　篠田社長は会談後、記者団に対し「（共同持ち株会社方式は）一つの例、イメージとしてお話しした。北越がなくなるという一部報道もあったので、あくまで北越は存続することを説明した」と述べた。経営統合後の雇用確保や地元企業との取引増加などの方針も説明したが「地元は北越を応援していて、基本的に王子の考えが通るのは難しい」（篠田新潟市長）など反応は鈍かった。
　また、篠田社長は同日、北越株の約２％を保有する第四銀行の小島国人頭取とも会談したが、同行もＴＯＢに応じない姿勢を変えなかったという。王子はさらに厳しい状況に追い込まれた形だが、篠田社長は現時点ではＴＯＢ価格引き上げなどの条件変更は考えていないことを改めて強調した。[五十嵐和大、上田宏明]
（毎日新聞） - 8月17日21時18分更新

将来的に北越との共同持ち株会社も検討─王子社長＝新潟県知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060817-00000047-reu-bus_all

　［東京　１７日　ロイター］　泉田裕彦・新潟県知事は１７日、王子製紙<3861.T>の篠田社長と県庁内で会談した。知事によると、王子社長は北越製紙<3865.T>の自主独立を尊重していくため、将来的に共同持ち株会社を設立し、両社が並立することも検討していると説明した。
　新潟県知事は、王子製紙の敵対的ＴＯＢは問題であるとの認識を示したうえで、引き続きＴＯＢの推移を見守っていく、と述べた。
（ロイター） - 8月17日20時15分更新
157：とはずがたり：2006/08/23(水) 21:32:44: 北越、５０％超確保の見通し　王子ＴＯＢは不成立の公算
2006年08月23日20時55分
http://www.asahi.com/business/update/0823/122.html

　製紙最大手の王子製紙が、同５位の北越製紙に経営統合を求めて仕掛けている敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、ＴＯＢに応じない株主が保有比率で過半に達する見通しになった。北越関係者が２３日、明らかにした。王子のＴＯＢは北越株の５０％超の取得が目標で、このままなら成立しない可能性が高い。

　ただ、ＴＯＢ期間は９月４日まであり、この間に条件変更もできる。このため、王子が取得目標とする割合の引き下げに踏みきるかどうかなどが今後の焦点になる。

　ＴＯＢは、応募が目標とする割合に達しないと成立せず、応募はすべて取り消される。

　北越の筆頭株主で２４．４％を持つ三菱商事と、８．９％で第２位の日本製紙グループ本社が応じない意向をすでに表明している。第四銀行と北越銀行（各２％）も、北越経営陣の意向に従い、ＴＯＢに応じない方針だ。

　日本興亜損害保険（２．８％）、荏原（１．２％）、三菱製紙（０．５％）なども同調するとみられ、これら大株主だけで「反ＴＯＢ」株は４割超になる。「（北越の）従業員持ち株会や、取引業者、個人株主なども合わせると５０％超は確保した」（幹部）という。

　対する王子側にも、現状のままではＴＯＢ成立は厳しいとの見方が広がっている。目標の取得割合を５０％超から引き下げることも「選択肢の一つ」（幹部）という声もある。ただ、北越の子会社化による経営統合という目標を一気に果たすことができなくなるため、ＴＯＢ期間の大詰めを控え、慎重に検討する方針だ。

　一方、北越は王子の目標引き下げにも対抗できるよう、応募しない株主比率をさらに上げるよう働きかけを続ける。
158：とはずがたり：2006/08/25(金) 15:58:58: 三善製紙、使用エネルギーを重油からＬＮＧに転換
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/520

　中堅製紙の三善製紙（金沢市、広松信孝社長）は燃料に使う重油の大半をガスに切り替え、来年初めには使用燃料の9割を液化天然ガス（ＬＮＧ）にする。重油価格高騰の長期化で収益が圧迫されており、燃料転換で2007年3月期の黒字確保を目指す。三善製紙は金沢市企業局との間でＬＮＧ供給を受けることで合意。企業局がＬＮＧの一大供給拠点、港エネルギーセンター（同市）から、工場向けに一定の圧力でガスを送り込める専用配管を三善製紙の本社工場まで引き込む工事を始める。12月末からボイラー設備を入れ替え、来年の工場操業からＬＮＧに転換する。

岡山製紙、ガスコージェネ導入・燃料コストを抑制
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/522

　岡山製紙は天然ガスを燃料とするコージェネレーション（熱電併給）設備を導入する。燃料コストの抑制が狙い。従来は重油が主な燃料源だったが、原油価格高騰でコストが大幅に増していた。コージェネ設備は今年12月に稼働。天然ガスは岡山ガス（岡山市）から都市ガス配管を通じ供給を受ける。投資額は9億円で、うち2億5000万円は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助金でまかなう。
161：とはずがたり：2006/08/30(水) 01:40:32: >>160
阿南工場だとＪＲ貨物にプラスにはならんねぇ。。

王子製紙、北越製紙との経営統合断念　ＴＯＢ「敗北」
2006年08月29日21時10分
http://www.asahi.com/business/update/0829/146.html

　製紙最大手の王子製紙は２９日、同５位の北越製紙との経営統合を断念する意向を正式に表明した。５０％超の北越株取得を目指す敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）は、成立が難しいと判断。取得目標引き下げなどＴＯＢを成立させるための条件変更もしないことを決めた。ＴＯＢの不成立は確実で、篠田和久社長も「事実上の敗北」を認めた。国内の大手企業同士で初の敵対的ＴＯＢは失敗に終わり、王子は方針を転換して５００億～６００億円を投じる自前の設備増強に踏み切る。

　ＴＯＢは実施期間中の撤回が原則としてできない。王子は最終日の９月４日まで引き続きＴＯＢへの応募を受け付けるが、篠田社長は記者会見で「今後は北越の株主に対する積極的な勧誘はしない」と述べた。

　市場でも王子の過半数株取得は難しいとの見方が強まっており、王子は「（条件変更の有無をめぐる）市場や株主の混乱を避けるために（断念を）発表した」としている。ＴＯＢでは、取得目標に達しなければ応募分もすべて取り消される。

　一方、北越は２９日、「ＴＯＢ終了まで引き続き株主に対して、ＴＯＢに一切応じないようお願いしていく」などとするコメントを発表した。

　王子は統合が実現すれば、北越の新鋭設備に生産を集約し、王子側の古い設備を廃棄する計画だった。統合断念に伴い、王子は０８年後半をめどに自前で製紙設備を新設する。規模は年産約３０万～３５万トンで、富岡工場（徳島県阿南市）への設置が有力だ。

　王子には、取得目標を引き下げて成立をめざす選択肢もあったが、仮に３分の１程度の株式を取得できても、北越株の２４．４％を持つ三菱商事など他の大株主との調整は難航が必至。このため「不確実な目的のため経営資源を長期間投下することになる」として条件変更も見送った。

　三菱商事は、王子のＴＯＢ方針公表直後から応じない方針を表明。業界２位の日本製紙グループ本社も、ＴＯＢ阻止の目的で北越株８．９％を取得した。北越の取引先などもＴＯＢに応じないとみられ、篠田社長は、応募は最大でも３０％程度にとどまる見方を示した。

　経営責任について篠田社長は「ＴＯＢ失敗で責任を取るのは悪い前例になりかねず、適切ではない」との姿勢だ。
162：とはずがたり：2006/08/31(木) 11:11:22: 結局日本製紙が得をした？？

＜日本製紙＞北越製紙と業務提携交渉へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000015-mai-bus_all

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社は３０日、北越製紙に対して、主力の印刷用紙を相手先ブランドによる受託生産（ＯＥＭ）で相互供給するなどの業務提携を申し入れる方針を明らかにした。日本製紙は、王子製紙が北越に仕掛けた敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）を阻止するために北越株を約８％取得したが、王子がＴＯＢの敗北宣言をしたことを受けて北越との連携を強める。
　日本製紙は来週にも北越に業務提携を申し入れる。北越も「申し入れがあれば検討する」（三輪正明社長）との姿勢で、業務提携は日本製紙案を軸に検討される見通し。
　提携は、日本製紙が石巻工場（宮城県石巻市）、北越が新潟工場（新潟市）で、それぞれ稼働を予定している最新設備を活用。日本製紙が首都圏向けの製品を北越の新潟工場に、北越が東北地方向けの製品を日本製紙の石巻工場に、それぞれ生産委託することを検討する。[小原綾子]
（毎日新聞） - 8月31日10時3分更新
163：荷主研究者：2006/09/02(土) 23:58:54: 【巴川製紙所：洋紙事業を分社化】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060729/ftu_____thk_____004.shtml
2006.07.29　中日新聞
巴川製紙所、洋紙事業を１０月に分社化　本体では樹脂加工などを

　静岡市に生産拠点を置く巴川製紙所（東京都中央区）は２８日の取締役会で、同社の創業部門である洋紙事業を切り離し、新会社を設立することを決めた。両社の独立した意思決定で経営効率化を図る。本体は高い成長が見込める電子材料や樹脂材料の加工を中核事業とする。

　新会社は巴川製紙所が全株式を保有する１００％子会社として、１０月２日に設立。社名を「新巴川製紙」とし、本社を静岡市駿河区用宗に置く。社長には現・洋紙事業部長の河田和久氏（５６）が就任。安定した製紙市場に適した組織体制の構築を目指す。分社を機に、巴川製紙所は通称社名を「ＴＯＭＯＥＧＡＷＡ」として優先使用する。

　巴川製紙所は１９１７（大正６）年、洋紙事業メーカーとして設立。電気絶縁技術を基に事業の多角化を進め、トナー（着色粉末）専業メーカーとしては世界最大手になっている。一方、創業時１００％だった洋紙事業の比率は、２００６年３月期には売上高５５億３５００万円の１４・２％まで下がっている。
164：とはずがたり：2006/09/04(月) 01:14:26: 王日戦争勃発か！？鉄道貨物輸送を考えると春日井工場は大事にして欲しいなぁ。

王子、老朽設備を廃棄富岡のほか３工場から選定 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/oji_paper/story/01kyodo2006083101004784/

　製紙業界最大手の王子製紙は３１日、主力製品の印刷用紙で２００８年度後半に最新鋭生産設備を富岡工場（徳島県阿南市）に新設するのに伴い、年間生産能力が計２５万－３０万トン程度の老朽設備を廃棄する方針を固めた。

　同じ富岡工場内の老朽設備が中心となるほか、春日井（愛知県春日井市）、釧路（北海道釧路市）、呉（広島県呉市）の３工場の中から廃棄設備を選ぶ見通し。９月２０日に発表する中長期計画に盛り込む。

　王子は北越製紙への敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）失敗を受け、自前での設備更新を進める考え。印刷用紙の供給過剰が続くため、同時に老朽設備を廃棄することで生産効率を向上させ、日本製紙グループ本社などが形成する「反王子連合」に対抗する。

[ 2006年9月1日2時8分 ]
165：とはずがたり：2006/09/04(月) 01:16:18: 王子ＴＯＢ敗北でどうなる経営責任 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/oji_paper/story/02gendainet02028079/

　王子が負けた。
　もちろん、あの早実のハンカチ王子のことじゃない。
「ＴＯＢ（株式公開買い付け）は不成立。敗北と受け止められてけっこうです」
　２９日夕方。王子製紙本社で開かれた会見で、北越製紙買収をもくろんだ篠田和久社長は記者の質問に答えて率直に“敗北”を認めた。１カ月余に及ぶ王子と北越の戦いは、この日事実上決着したことになる。だが、日本初ともいわれた大企業による敵対的ＴＯＢ。その失敗の責任をだれが取るのか注目が集まっている。どうなるか。
「ＴＯＢ失敗でいちいち責任を取るのでは、今後ＴＯＢをするのにあたり、“悪しき前例”になりかねない」
　敗軍の将・篠田社長は、経営責任を問われて、突っぱねる強気な発言をした。だが、実際には「責任問題は社内の問題。議論はあるでしょう」と篠田社長自ら認めるように、何事もなく終わりそうにはない。

　製紙関係者がこう明かす。

「篠田社長はこの６月に社長になったばかりですよ。北越株のＴＯＢを積極的に進めたのは、鈴木正一郎会長といっていい。責任を問うならこちらが先でしょう」

　鈴木会長は、古い体質が色濃く残る製紙業界には珍しく、米国スタイルの経営手法を好むことで知られている。これまでにも高崎三興など企業買収を実践してきている。責任問題が浮上すれば問われるのは鈴木会長か。だが、そう簡単じゃないらしい。

「鈴木会長は９月には６８歳になる。今の望みは数年後の叙勲ともっぱらです。それも高い位の勲章。推薦をとりつけるためせっせと経済団体を回っています。今回の北越買収の件がうまくいけば、自らの功績にしようと考えていたんじゃないんですかね。それに、勲章をもらうためには基本的に企業や業界団体の役職に就いている必要があるので、経営責任を取って辞めるわけがありません」（経済団体関係者）

　ならば、だれが責めを負うのか。篠田社長か。

「ＴＯＢ実現のため、陣頭指揮を執ったのは篠田社長ですからね。最大のポイントだった三菱商事の小島順彦社長との会談がうまくいかず、北越の第三者割当増資の差し止め請求を見合わせたことも裏目に出たのかもしれません。厳しい言い方をすれば、社長の責任と見られても仕方ないでしょう」（商社関係者）

　さて王子の決断は？

[2006年8月30日掲載記事][ 2006年9月2日10時00分 ]
166：とはずがたり：2006/09/07(木) 13:55:17: ＜北越製紙＞日本製紙との提携、近く実務者交渉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000010-mai-bus_all

　王子製紙による北越製紙の敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）が不成立となったことを受け、北越の三輪正明社長は６日、北越株の８．８５％（議決権ベース）を保有する日本製紙との提携交渉が、早ければ今週中にも始まる見通しであることを明らかにした。三輪社長は「実務者レベルで今週か来週にも協議の場を持ちたい」と話した。
　具体的には、日本製紙の主力工場である宮城県石巻市の石巻工場と北越の新潟工場でそれぞれＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）などを行う予定だという。
　また、北越株の２４．４４％を保有する筆頭株主の三菱商事について、三輪社長は「長い付き合いなので、すぐにというより、じっくり話し合って決めていきたい」と語った。
　日本製紙は、王子のＴＯＢを阻止するために、先月初めに北越株を保有した。王子は日本製紙と三菱商事にほぼ３分の１の北越株を押さえられ、ＴＯＢ成立を断念した。[小原綾子]
（毎日新聞） - 9月7日3時7分更新
167：とはずがたり(1/2)：2006/09/07(木) 13:57:27: 北越ＴＯＢは失敗も国内で敵対的買収は活発化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000248-reu-bus_all

　［東京　５日　ロイター］　王子製紙<3861.T>による北越製紙<3865.T>のＴＯＢ（株式公開買い付け）は失敗に終わったが、これからも敵対的買収の動きが活発化するとの見方が大勢だ。北越側の勝利で日本企業が敵対的な手法に委縮するとの見方は少なく、むしろ、王子製紙の試みには戦術面での甘さが指摘されている。買収される側の取締役会にとっては、株主に買収提案の是非を問う形での意思決定がさらに求められそうだ。
　＜和洋折衷の王子の戦術に甘さ＞
　「やはり敵対的買収は日本に根付かないのではないか」－－。市場ではこうした見方も一部で出ていたが、むしろ、北越ＴＯＢ失敗には、王子サイドの戦術面での甘さを指摘する声が多い。
　王子は、北越製紙への経営統合提案を３月に打診。７月３日に書面で提出し、７月２３日に王子の提案が表面化するまで北越に３週間の検討期間を与えた。「最初はあくまで友好的に」（王子製紙の篠田和久社長）ことを進める狙いだったが、これが結果的に、北越が三菱商事の出資を決議する余地を与えたとの指摘だ。
　王子の篠田和久社長は「最終的に（敵対的ＴＯＢという）欧米的手法をとりながら、最初は日本的な方法で、やや矛盾したやり方で入らざるを得なかったのは望ましい結果を生まなかったかもしれない」と認める。こうした「和洋折衷」の王子の戦術について、大和総研の清田瞭理事長は「欧米流のドライな敵対的買収を追求する覚悟が十分ではなかった」とみている。
　北越製紙のファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）を務めたクレディ・スイスの大楠泰治・法人本部長は、鉄鋼の世界最大手ミタル・スチール<MT.N>が欧州のアルセロール<CELR.PA>の買収に成功したのは、アルセロール株主がミタルによる買収額の引き上げを支持したためと指摘したうえで「敵対的ＴＯＢでは価格で勝負するのが常道だ」との見方を示した。
　王子サイドの「敵方」として北越の戦術を練った立場だが、大楠本部長は「王子がもしもＴＯＢ価格を引き上げていれば、それに反対する北越経営陣は『保身』の批判を浴びる可能性があった。なぜ、王子はそれをしなかったのか」と勝利の裏の「敵失」を挙げている。
168：とはずがたり(2/2)：2006/09/07(木) 13:57:57: >>167-168
　＜敵対的買収、躊躇せずに今後も出てくる＞　
　王子のＴＯＢ失敗を受けても、日本企業が敵対的買収に委縮するとの見方は少ない。経済同友会の北城恪太郎代表幹事は９月１日の定例会見で「スピードを買うとか、時間や技術力、市場参入を考えたとき、企業買収は重要な経営手段だ。その意味では（敵対的買収は）これからも起きてくる」との見方を示した。
　大和総研の吉川満執行役員は、これからも「敵対的ＴＯＢは不可能ではない」と言い切る。吉川執行役員は「日本製紙のように業界第一位の王子製紙とあまり差がないホワイトナイトが常にみつかるというわけではない。自ら業績が苦しい中でＴＯＢを申し出られたら、これ幸いとそれに応じる企業も出てくるのではないか」と見通している。
　野村証券で王子ＦＡの指揮を執った山道裕己執行役は、「初陣」は敗退となったものの、これからも敵対的ＴＯＢは「可能だと思う。今回、われわれも学んだこともある」と振り返った。
　そのうえで「（敵対的買収の）時代に入ってきていることは（日本企業も）認識している。その最初の橋渡し役を野村がやっただけ。新しい世界に入ってきたことが如実にわかってきた」と述べている。
　日本企業の敵対的買収の動きについては、王子の篠田社長自身も「あとで経営に苦労するから敵対的にはなかなか踏ん切りがつかないというところが買収する側にはあったのだろうが、逆に、株を取得した後にちゃんと皆を説得する自信があるなら、（日本企業の）皆さんも、ちゅうちょしないでやるのだろう」との見通しを示した。
　＜取締役の役割が重要に、「敵対的」の定義の議論も＞
　敵対的買収の広がりに際し、北城代表幹事は、取締役会の役割の重要性を指摘している。「買収される側の取締役は、本当に株主の立場の意見なのか、あるいは執行幹部としての立場なのかが日本の場合には分かりにくくなっている。これからコーポレートガバナンスを考える場合の課題になるだろう。社外取締役や独立した取締役の重要性が、Ｍ＆Ａが出てくる中でさらに注目されるだろう」との見方を示している。
　また、今後は「敵対的」の定義についても議論の対象になりそうだ。北城代表幹事は「株主、顧客、利害関係者のどこに対して敵対的であるのか、あるいは現経営陣に対して敵対的であるのかの判断をどうつけていくのかが課題になる」と指摘している。
　王子サイドの戦術には甘さが指摘されたものの、経営統合提案を公表し「開かれたところで提案力を競い合う」（篠田社長）との姿勢は、株主重視の観点から「正攻法」として評価された。
　野村の山道執行役も「正々堂々とビジネスプランを提示して是非を問う手法は今後も出てくるのは間違いない」とし、野村としても「納得すればわれわれも（敵対的買収のＦＡを）やることは十分ある」（山道執行役）と語り、「再戦」の構えを示している。
（ロイター） - 9月6日6時52分更新
170：荷主研究者：2006/10/26(木) 23:31:14: >>164

【王子製紙：釧路も設備廃棄候補】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060901&j=0024&k=200609017950
2006/09/01 07:00　北海道新聞
王子製紙　釧路も設備廃棄候補　老朽化３工場から選択

　王子製紙が二○○八年後半をめどに、富岡工場（徳島県阿南市）に最新鋭の印刷・情報用紙生産設備を新設するのに伴い、廃棄する老朽設備の候補の一つに釧路工場（釧路市大楽毛）の設備が含まれていることが三十一日、明らかになった。

　王子は北越製紙への株式公開買い付け（ＴＯＢ）失敗に伴い、五百億－六百億円を投じて富岡工場に年間三十万－三十五万トンの能力を持つ設備を新設する。一方で全国で合計二十万－三十万トンの小型老朽設備を廃棄する方針だ。

　廃棄設備は富岡の現存設備が中心となるが、釧路、春日井（愛知県春日井市）、呉（広島県呉市）の三工場の生産設備も候補に挙がっている。二十日に発表する中長期計画で、大まかな見通しを示し、廃棄候補を詰める。

　釧路工場は従業員約三百人で印刷用紙と新聞用紙を中心に生産。抄紙機は三台で、うち二台が印刷・情報用紙向け。生産能力は二台で年間二十一万トン。いずれも一九七○－八○年代改造の比較的古い設備だ。
172：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:15:19: 「王子包囲網」を構築へ＝北越と大王、資本技術提携に合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061027-00000188-jij-biz&kz=biz

＊北越製紙 <3865> と大王製紙 <3880> は27日、株式を互いに持ち合い、両社が得意とする技術を相互に供与する資本技術提携に合意したと発表した。業界最大手の王子製紙 <3861> から仕掛けられた敵対的TOB（株式公開買い付け）を阻止した北越は、筆頭株主の三菱商事 <8058> や、TOB阻止のため北越株を市場で買い進めた日本製紙グループ本社 <3893> と資本・業務提携している。北越は、水面下で同株を取得していた大王とも協力関係を築き、「王子包囲網」の構築を目指している。　
（時事通信） - 10月27日20時2分更新
173：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/10/28(土) 11:20:54: >>170
工場の臭いに悩まされつつ自転車で登校していた自分にとっては
少し寂しいニュースです。
174：とはずがたり：2006/10/28(土) 11:24:38: >>173
あの辺のご出身でいらっしゃいますか？
我が実家の隣の隣町が矢張り製紙工場の立地する島田でして昔は電車で通るだけでもえらく臭かったです。
最近は製紙工場に近寄っても全然臭わなくなりました。環境基準の強化でしょうか。。
178：とはずがたり：2006/11/22(水) 11:00:42: >>176
紙は丸紅が強い印象だが住商も急浮上か？

日本製紙・レンゴー・住友商が提携で合意、08年3月末めどに株式を相互取得へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000934-reu-bus_all

　［東京　２０日　ロイター］　製紙業界２位の日本製紙グループ本社<3893.T>、同４位のレンゴー<3941.T>、住友商事<8053.T>の３社は２０日、資本・業務提携を結ぶことで合意したと発表した。２００８年３月末までに日本製紙とレンゴーが株式を相互に持ち合うほか、すでにレンゴーに４．６％を出資している住友商事グループは、日本製紙の株式を新たに取得する。３社は２００７年２月末の業務提携契約の締結に向けて、板紙・包装事業の相互強化や住友商事の販売・調達網の活用などの具体策を検討していく。
　２００８年３月末までに、日本製紙がレンゴー株の５％、レンゴーが日本製紙株の３％を取得するほか、住友商事は日本製紙株の０．６％を保有する予定。出資が完了すれば、金融機関を除くベースで、日本製紙はレンゴーの筆頭株主になり、レンゴーは日本製紙の第３位の大株主になる。
　住友商事グループはすでにレンゴー株を４．６％保有。このうち子会社が保有する１．５％を日本製紙に譲渡する。さらに、この譲渡金額に相当する日本製紙株０．６％を日本製紙から取得することで、住商のレンゴーへの出資比率は３％になる予定。
　会見した日本製紙の芳賀義雄取締役によると、レンゴー株５％の取得金額は「すでに保有しているレンゴー株０．４％と住友商事グループ保有分の１．５％を除いて９０―１００億円程度になる」としている。取得方法は「市場調達とレンゴーの自己株式」（芳賀取締役）とした。また、レンゴーが日本製紙の株式３％を保有する際には、日本製紙の自己株を充てるとしており、譲渡金額は１３０億円程度になるという。
　２００７年２月末までの締結を目指す業務提携の検討項目は、１）日本製紙の包装事業の強化、２）板紙の事業の相互強化、３）原料調達と販売促進の協力――など。日本製紙とレンゴーは、国内外での競争激化の中で板紙・包装事業の基盤強化を図るとともに、住友商事の販売・調達網を活用した協力関係の構築について協議していく。
　＜住商の仲介で提携実現、対王子包囲網の意図なし＞
　住友商事の岡素之社長は、３社提携について「（日本製紙とレンゴーの）両社に働きかけを行って実現した」と述べ、住商が仲介役を果たしたことを明らかにした。その一方で「両社の接着剤の役割は果たしたが、製紙業界の再編などとは考えていない」とも述べた。
　日本製紙の中村雅知社長は、中核の洋紙事業に加えて、板紙・ダンボール事業に強みのあるレンゴーとの連携によって、国内基盤の強化が図れるとするとともに、３社提携によって「アジア、国際市場に打って出る」として海外市場での競争力強化を目指す考えを示した。日本製紙とレンゴーの推定によると、ダンボールの販売シェアは２００５年実績で、レンゴーが２５％、王子製紙<3861.T>が２４％、日本製紙が６％となっている。
　日本製紙はすでに、８．８５％の株式を保有する北越製紙<3865.T>と業務提携の検討を進めることで合意しており、１１月３０日をめどに提携契約を締結する予定。また、王子製紙が北越製紙に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けた際には、北越株を取得して、王子のＴＯＢを阻止したが、今回の提携については「対王子の考えはまったくない」（中村社長）とした。
　また、レンゴーの大坪清社長も「王子包囲網の意図はまったくないし、王子との取引関係は今後も続いていく」と語った。
　
（ロイター） - 11月21日6時17分更新
181：とはずがたり：2006/12/06(水) 00:23:39: すっかり孤立の王子製紙。日本では未だ掟破りの敵対的TOBですっかり総すかん喰らってる？
でも業界最大手を怒らすと怖いよぉ～

＜支払い凍結＞北越製紙と大王製紙　製紙連合会会費を
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000011-mai-bus_all

　北越製紙と大王製紙が日本製紙連合会の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）の辞任を求めている問題で、北越と大王が同連合会会費の支払い凍結を決めたことが２０日、分かった。両社社長の今年度下半期の会費はそれぞれ２０００万円前後とみられるが、会長が交代しない限り支払いに応じない方針。
（毎日新聞） - 11月21日3時3分更新
183：荷主研究者：2006/12/31(日) 17:41:31: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061031/ftu_____thk_____001.shtml
2006.10.31　中日新聞
生産相互委託で提携　ダイナパックと中央紙器

　段ボール製造のダイナパック（名古屋市）と中央紙器工業（愛知県春日町）は３０日、生産の相互委託などで業務提携したと発表した。ダイナパックは、食品業界向けの小型製品、中央紙器はテレビなど家電製品梱包（こんぽう）用の大型製品が中心。提携で、あらゆるサイズの製品を一括して受注できるようになり、顧客の囲い込みが可能になるという。

　両社は将来、海外での共同出資による新会社設立なども視野に入れる。新製品や新素材の共同開発、資材の共同購入などを検討する。株式は互いに一部保有しているが、買い増しや合併などは検討しないという。

　段ボール業界は原油高に伴う原紙の値上がりに苦しんでいる。ダイナパックの飯田真之社長と中央紙器の合原美治社長は名古屋証券取引所で会見し、提携により、両社とも、３年後に売上高１２億円以上の増加、１億４０００万円以上のコスト削減を見込んでいることなども明らかにした。

　ダイナパックは１９６２年の設立で、２００５年１２月期の連結売上高は５００億円。中央紙器は１９５７年の設立で、２００６年３月期の連結売上高は１０９億円。
184：荷主研究者：2007/01/01(月) 23:41:58: >>177

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061122/ftu_____thk_____004.shtml
2006.11.22　中日新聞
東海パルプと特種製紙が経営統合　来年４月　持ち株会社化

　製紙業界８位の東海パルプと１２位の特種製紙は２１日、来年４月に共同持ち株会社を設立し経営統合することを合意したと発表した。両社の株式移転で持ち株会社「特種東海ホールディングス」を設立し、完全子会社として両社が傘下に入る。

　株式移転比率は、東海パルプ株１株に対し１株、特種製紙株１・７３株に対し１株を割り当てる。資本金は１００億円。持ち株会社の社長には東海パルプの安本昌司社長、副社長には特種製紙の三沢清利社長が就任予定。

　東海パルプは段ボール原紙など産業用紙が主力で２００６年３月期の連結売上高は５４７億円。特種製紙は装飾用のファンシーペーパーなど特殊紙に強く同期連結売上高は２１４億円。

　ともに静岡県内に基盤があり、両社の強みを生かすことで相乗効果が見込めると判断した。両社の連結売上高を単純合算すると約７６１億円で、業界順位は８位のまま変わらない。製紙業界は原油価格高騰などで経営環境が悪化しており、両社は経営統合により原燃料の共同購入や物流費の削減などを進め、経営基盤の強化を目指す。

　東海パルプの筆頭株主の三菱商事は、北越製紙と三菱製紙を中核とする製紙業界の「第三勢力」形成を考えているとされる。

　２１日、都内で記者会見した安本社長は「今回の統合は２社で決め、三菱商事とは相談していない。将来は分からないが、われわれが（第３勢力と）結び付くことはないと思う」と話した。

　＜東海パルプ＞　　段ボール原紙やクラフト紙が主力。１９０７年に東海紙料として設立され、７８年に特殊紙製造の白光製紙と合併した。本社は東京だが、登記上の本店は島田市で、工場もある。グループの従業員数は１３７０人（２００６年９月末）。０６年３月期連結決算は売上高５４７億円、純利益１５億円。

　＜特種製紙＞　　書籍の表紙などに使う特殊印刷用紙や、特殊機能紙が主力。１９２６年設立。本社は長泉町。工場が同町と岐阜市にある。グループの従業員数は５４５人（２００６年９月末）。０６年３月期連結決算は売上高２１４億円、純利益１２億円。
185：荷主研究者：2007/01/01(月) 23:43:09: >>177　>>184-185

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200611220027a.nwc
東海パルプ・特種製紙が経営統合へ　原燃料の高騰が背景
FujiSankei Business i. 2006/11/22

　東海パルプと特種製紙が経営統合する。両社を動かしたのは原燃料の高騰だ。東海パルプの安本昌司社長は「２００６年度は中間期までに（利益面で）１０億円の影響が出た」とし、特種製紙の三澤清利社長は「石油系薬剤なども入れると１５億円以上」と説明する。０６年３月期連結決算で営業利益が東海パルプは約２０億円、特種製紙は約４億円だっただけに、原燃料高騰は大きなダメージとなっている。

　経営統合の決断には、もうひとつ大きな理由がある。「自主独立の企業としていきたい」（安本・東海パルプ社長）という思いだ。

　経営統合するのに独立経営。ピント外れのようにも映るが、三澤・特種製紙社長は「製紙の業界再編は、今後も間違いなく起きる。巻き込まれることはあるかもしれないが、飲み込まれたくない」と、経営者としての意地をにじませる。

　王子製紙による北越製紙の敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の失敗、日本製紙とレンゴーの資本・業務提携など製紙業界では再編の動きが急だ。そうした流れには逆らえないまでも、自らの経営判断で行いたいという考えだ。

　統合後の０９年度の経営目標として、売上高９２０億円、経常利益５０億円という意欲的な数字を掲げた。売上高で０５年度比約２１％増、経常利益で約２倍。経常利益段階には統合によるシナジー効果として２０億円を見込む。

　０９年度を目標年次にしたのは「人員削減は行わない。雇用は確保する。定年退職などの自然減などと採用抑制で、統合の効果を出すには３年はかかる」（安本・東海パルプ社長）とみるためだ。

　独立志向、雇用確保など“浪花節”的な経営方針だが、統合効果を着実に発揮し、大手とは一味違う地方の製紙業の生き残りの姿をどう示していくかが、注目される。（佐藤哲夫）
189：名無しさん：2007/02/24(土) 21:53:01: 初めまして。
佐久間総合商社の佐久間と申します。
当方、古紙の買取を行っております。
大口な取引先を探しております。
他社様よりも出来る限り高価買取致します。
お支払いもその都度、現金でお支払い致します。
回収も弊社の方でも可能です。
是非一度、お問い合わせ頂ければ幸いです。
kh_sakuma@excite.co.jp
191：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:58:10: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070215t12027.htm
2007年02月14日水曜日　河北新報
日本製紙、石巻工場さらに増強　生産能力年１５０万トンに

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社は１４日、石巻工場（宮城県石巻市）の印刷用紙の生産設備を、２００９－１１年度にかけて増設する方針を明らかにした。インドへの輸出を始めるなど海外販売も強化し、将来は印刷・情報用紙の輸出を年間６０万トンにまで倍増させるとしている。

　石巻工場では今年１１月、６３０億円かけて年３５万トンの生産能力がある雑誌向けなどの塗工紙の生産設備を増設。主力である塗工紙の生産能力をさらに高めるため、年３５万トン程度の設備を新たに増設する計画で、投資額は６３０億円を上回る見通し。一部の老朽化設備を停止し、全体の生産能力は現在の年９０万トンが１５０万トン程度になるとしている。
　印刷・情報用紙の輸出は、経済成長で需要拡大が見込める東南アジア向けを強化。インドにも輸出を始める一方、米国やオーストラリアでの販売量も伸ばしたい考えだ。

　製紙大手のレンゴーや住友商事との資本・業務提携を３月２日に結ぶことも明らかにした。
192：荷主研究者：2007/04/30(月) 20:30:03: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200702130056.html
'07/2/13　中国新聞
製紙工場、燃料転換急ぐ

　中国地方の製紙工場が、発電用などのボイラー燃料の転換を急いでいる。重油からバイオマス（生物資源）や石炭などへ移行しており、日本製紙岩国工場（岩国市）など日本製紙グループの３工場は脱重油に向け2008年に新ボイラーを導入。王子製紙米子工場（米子市）は廃タイヤも燃やせる新ボイラーを設置した。景気拡大で各工場はフル稼働しているが、原油価格の高止まりする中、コストの大幅圧縮を狙う。

【写真説明】来年２月にバイオマスボイラーを導入する日本製紙岩国工場（岩国市）
193：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:28:33: 合板もここに貼るか…

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070303t12027.htm
2007年03月02日金曜日　河北新報
宮城県産木材　合板特需　外材高騰、価格差が縮小

合板加工用に山積みされた県産材の丸太。林業界が久しぶりの特需に注目している＝石巻市の石巻合板工業

　宮城県産材の供給が「数十年ぶり」という活況に沸いている。中国やインドなどの大量買い付けによる外材の高騰で、県内の合板メーカーが外材から県産間伐材への材料転換を加速させており、県の素材生産量は４年連続アップとなる見通しだ。生産現場は特需を歓迎する一方、製材業者の利益圧迫や植林の継続性を心配する声も挙がっている。

　「年間１０億円弱の原木代金を宮城の生産者に還元できた」とは大手合板メーカー、セイホク（東京）。石巻市内に拠点を置く合板工場が５年前に県産材を使い始め、２００６年は全原料に占める利用率を２割（約９万立方メートル）まで高めた。

　石巻合板工業（石巻市）の丸太置き場も変化が起きている。以前はロシアの北洋材が大半だったが２年前から県産材が一角を占領。県産材利用率は３割に達し、岩手、山形、福島各県産材も入荷するようになった。

　合板各社が材料転換を進めるのは建設ラッシュに沸く中国が原因だ。中国輸出が進むロシア材は０３年に１立方メートル当たり７０ドルだったのが、昨年は１２０ドル、今年は１５０ドルに跳ね上がった。伐採規制強化で南洋材の確保も難しくなる中、割高とされてきた国産材が価格面で勝負できる水準となった。

　石巻合板工業の野田四郎社長は「木造住宅の構造材に国産材を使った合板が脚光を浴び、ニーズも高まった。アジアの経済成長を考えると国産材利用は一過性に終わらないだろう」という。

　こうした合板メーカーは石巻市内に３社あり、国内合板生産シェアの２割を占めている。県産材の合板向け供給量は０６年、２１万立方メートルと前年度を５万立方メートル上回る見通しで、供給側の宮城県森林組合連合会は「大口需要先が生まれたメリットは計り知れない」と歓迎する。

　ただ、急激な環境変化にひずみも生じている。合板には林内に放置してきたＢ材（細材や曲がり材などの下級材）を出荷できるが、今野光男・津山町製材組合長（登米市）は「良質材まで合板用に回されて建築用材が平年比７割に減った」と調整の必要性を訴える。

　スギ林をすべて伐採し、土砂崩れの恐れを抱える「はげ山」も県内では拡大気味だ。県森連の木村敏男専務は「現在の合板向け価格では再生産しても赤字で、植林につながらない。特需を機に生産、流通、加工が互いの課題を解決していきたい」と話している。
194：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:40:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070303&j=0024&k=200703029651
2007/03/03 08:20　北海道新聞
日本製紙、レンゴー、住商　正式に業務提携

　製紙業界二位の日本製紙グループ本社と段ボール首位のレンゴー、住友商事の三社は二日、昨年の覚書に基づいて段ボール事業で正式に業務提携契約を結んだと発表した。二○○七年度から、企業の枠を超えた生産設備の統廃合や効率的な原料調達などを実施。年間十八億円以上の増益効果を見込む。四月から順次、提携項目を実施する。

　三社は昨年十一月、競争力強化を目的に資本・業務提携することで合意。業務提携は、日本製紙グループ傘下の日本大昭和板紙とレンゴーを軸に展開する。

　段ボール市場はこの数年、生産過剰傾向にあることから、日本製紙とレンゴーの生産設備が集中する関東甲信越、近畿・中国地方で、両社合わせて年間生産三十万トン分の老朽化設備を廃棄。段ボール製品の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）などで生産や製品配送の効率化を図る。住商は古紙やチップなど原材料の共同調達や国内外の販路拡大に協力する。

　資本面では○八年三月末までに、日本製紙がレンゴー株の５％、レンゴーが日本製紙株の３％を取得。既にレンゴー株を保有している住商も日本製紙株の０・６％を取得し、株式相互保有による関係強化を図る。

　日本製紙の中村雅知社長、レンゴーの大坪清社長、住商の岡素之社長は同日そろって記者会見し、大坪社長は「提携を契機に業界の経営環境の安定化をリードしていきたい」と期待を述べた。

　国内段ボール市場は、レンゴーと製紙最大手の王子製紙グループがシェア２５％前後で首位争いを展開。日本製紙は関係会社分で約５％と大きく水をあけられており、今回の提携で巻き返しを図る。ただ、業界内には、全体で年間百万トン分の生産余力があるとの見方もあり、今後、再編が加速する可能性もある。
195：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:41:09: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070306&j=0024&k=200703060397
2007/03/06 08:16　北海道新聞
厚くて軽い書籍用紙　王子・釧路工場が４年がかり商品化

　【釧路】王子製紙釧路工場は、従来の厚さを維持しながらより軽量化した書籍用上質紙「ＯＫミルクリーム」を開発し、十二日から市場投入する。表面の滑らかさ、くすみの少なさなどの点でも既存製品より優れた特徴を持ち、正式販売に先立ってすでに東京の二つの出版社が採用しているという。

　出版業界では近年、読み応えをアピールするため、厚みのある書籍用紙に人気が集まっており、製紙各社は「より厚くて軽い書籍用紙」の開発にしのぎを削っている。

　紙に厚さを持たせ、軽く仕上げるには、木材をすりつぶして作る「機械パルプ」だけを原料にした中質紙が一般的。だが、化学薬品で木材の繊維を抽出して作る「化学パルプ」だけを原料にした上質紙に比べると、退色しやすく、平滑度が低い。

　今回の新製品は、上質紙ながらも厚さの維持や軽量化を実現させたのがポイント。

　書籍に用いられる○・一二－○・一五ミリの厚さで、一立方センチ当たりの重さを既存製品の○・六グラムから○・五五グラムへ低減させた。平滑度を従来の二倍にし、手触りをよくしたのも特徴だ。さらには、裏の文字を透けづらくする不透明性を既存製品の９０％から９２％へ上げる一方、相反する白色度も７６％から７９％に高めるなど、同工場に蓄積された技術力が投入された。

　開発を始めたのは二○○四年から。平滑度を増す機器を○六年五月に導入してから、開発が加速したという。同社は月産百トンを想定していたが、二つの出版社が採用した結果、三月は二百五十トンの生産が決まる好調な滑り出しとなった。

＜写真：厚さを維持、軽量化も実現した上質紙の書籍用紙「ＯＫミルクリーム」＞
196：はじめ：2007/07/06(金) 21:36:40: いつも興味深い記事を読んで、うれしく思っています。
197：はじめ：2007/07/06(金) 21:37:47: いつも興味深い記事を読んで、うれしく思っています。
198：名無しさん：2007/07/22(日) 19:00:10: ところで　
故紙＆原料高騰で　いつ値上げするんですか？
199：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:18:47: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070413303.htm
2007年4月13日02時46分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎板紙製造の子会社清算　中越パルプ　年度内めどに

　高岡市に生産拠点を置く中越パルプ工業（東京）は十二日、連結子会社の九州板紙（鹿児島県薩摩川内市）を今年度中をめどに清算すると発表した。設備の老朽化と原料の高騰などで不採算の状況が続いており、今後も回復が見込めないと判断した。生産は九月末で中止する。

　九州板紙は一九五八年に設立され、従業員数は今年三月末で四十五人。段ボール用原紙と化粧箱向けの白板紙を製造、加工している。二〇〇六年三月期の売上高は二十億四千万円、経常利益、純利益はともに二百万円。

　同社は中越パルプ工業川内工場の敷地内にあり、生産設備の撤去後は中越パルプ工業が敷地を取得し、川内工場の競争力強化につなげる方針。従業員は全員解雇する方針で、労働組合と協議中としている。

　これに伴い、中越パルプ工業は〇七年三月期の業績予想を修正した。連結の売上高、経常損益は前回予想と変更ないが、子会社清算で六億円の特別損失を計上するため、純損失が四億円から十億円に拡大する見通し。単体に変更はない。
201：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:53:42: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070826/CK2007082602044024.html
2007年8月26日　中日新聞
遠州製紙が製紙事業を来月末で撤退　正社員ら全員解雇

製紙事業からの撤退を発表した遠州製紙の本社工場＝２５日午後、浜松市中区南浅田で

　紙箱などに使われる白板紙メーカーの遠州製紙（浜松市中区南浅田、伊藤憲司社長）は２５日、９月末で製紙事業から撤退すると発表した。古紙や燃料の価格高騰、輸入品の増加や簡易包装化による需要減少などで３期連続の赤字決算となり決断したという。

　運輸倉庫、木材、介護福祉事業などを手掛けるグループ企業約１０社は継続する。遠州製紙も存続するが、正社員９２人と請負の１３人は９月末で全員解雇。一部はグループ企業で再雇用する方針で、形態や人数などは今後詰める。約２万６０００平方メートルある工場敷地は有効利用して業態転換を図る。

　遠州製紙は１９４８（昭和２３）年３月設立で、現在は白板紙業界で５番手の中堅。しかし、近年は売上高が減少（２００７年６月期は３０億円強）、原燃料費の値上がりによるコスト負担増が経営の圧迫要因となっていた。

　昨年春には人員を削減、製紙機械３台のうち１台を止めるなどのリストラ策を実施したが、工場周辺の宅地化が進んでいることもあり、収益構造の改善や黒字転換は困難と判断。仕入れ先や金融機関などの取引先に迷惑を掛けない時期に撤退を決めた。伊藤社長ら経営陣は「従業員を解雇せざるを得ず断腸の思い」としている。
203：とはずがたり：2007/10/24(水) 20:05:15: 大竹紙業を既に吸収合併しているのか。

日本製紙、３工場閉鎖へ　特殊紙は三島製紙に集約
http://www.asahi.com/business/update/1023/TKY200710230051.html
2007年10月23日10時16分

　製紙２位の日本製紙グループ本社は、印刷用紙やコピー用紙などの国内３工場を来秋をめどに閉鎖する方針を固めた。業界中位の三島製紙を完全子会社化し、食品包装紙などの特殊紙部門を同社に集約する。原燃料の高騰を受け、生産体制を効率化する狙いで、近く開く取締役会で決定する。

　閉鎖するのは、日本製紙の伏木工場（富山県高岡市）と同小松島工場（徳島県小松島市）、日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）。いずれも小規模で、老朽化していた。

　３工場の日産能力は合計７００トン弱。来月に印刷用紙の大型設備が本格稼働する石巻工場（宮城県石巻市）などで補う。４００人弱の従業員は配置転換などで対応する。

　三島製紙には、日本製紙グループ本社の子会社である日本製紙が９・８％を出資し、第２位の株主。来年中に上場を廃止し、日本製紙グループ本社の完全子会社としたうえで、特殊紙を造る日本大昭和板紙西日本の高知工場（高知県いの町）を組み入れる。

三島製紙
http://www.mishimapaper.co.jp/
大正7年 7月資本金140万円で創立
大正7年 11月駿陽製紙㈱(資本金60万円)を合併し、抄紙機１台にて製造を開始(現原田工場)
昭和11年 9月吹田製紙株式会社(資本金100万円)を合併、当社吹田工場と改称
昭和13年 5月原田工場２号抄紙機増設
昭和16年 8月中国済南市に工場を設立(昭和20年9月閉鎖撤退)
昭和24年 9月原田工場３号抄紙機増設
昭和26年8月吹田工場２号抄紙機増設
昭和35年11月原田工場４号抄紙機増設
昭和36年10月東京証券取引所第二部上場
昭和39年4月吹田工場３号抄紙機増設
昭和41年6月原田工場５号抄紙機増設
昭和43年 5月山宝紙業㈱(現㈱サンオーク)設立
昭和46年 2月富岳興業㈱愛鷹工場を買収(現三島化工㈱)
昭和56年2月大阪営業所(現大阪営業支店)を開設
昭和56年 6月㈱三島化工(現大阪化工㈱)を設立
昭和63年 7月吹田工場にて、ノーメックスRの委託生産開始　※
平成元年11月新富士工場(現原田工場製造部第二製造課)を開設
平成 2年 3月転換社債の株式転換により、資本金は39億49百万円に増加
平成10年 9月江尾物流センターを開設
平成16年 4月大竹紙業㈱を買収、完全子会社化
平成17年 7月大竹紙業㈱を合併、当社大竹工場と改称
204：とはずがたり：2007/10/28(日) 13:13:19: 愛媛の製紙工場、大半が法令違反
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000030-san-l38&kz=l38
10月28日7時50分配信産経新聞

　愛媛県は、県内の５５の製紙工場のうち３６の工場で、定められた法令に抵触していた、と発表した。

　製紙工場は、今月５日までに排水、排ガス、廃棄物の過去３年のデータ測定結果を県に提出。３６の工場で、水質汚濁防止法の規制基準を超過していたり、大気汚染防止法で定められた測定回数が不足しているなどの法令違反が判明した。県環境政策課は「立ち入り検査などの機会を増やしていく」としている。
最終更新:10月28日7時50分
205：とはずがたり：2007/10/29(月) 21:24:10: 日本製紙　板紙生産会社再編　秋田など４社合併
ttp://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071025t42013.htm

　日本製紙グループ本社は２４日、板紙を生産している子会社の日本大昭和板紙（東京）が、各地の拠点にある生産会社４社を来年４月１日に吸収合併すると発表した。板紙事業を統合して経営効率を高める狙いがある。

　４社は日本大昭和板紙東北（秋田市）と日本大昭和板紙関東（埼玉県草加市）、日本大昭和板紙吉永（静岡県富士市）、日本大昭和板紙西日本（広島県大竹市）。うち日本大昭和板紙西日本の芸防工場（大竹市）は、三島製紙から分割される大竹工場（大竹市）と来年４月１日に統合し、名称を「日本大昭和板紙大竹工場」に変える。
2007年10月24日水曜日
206：とはずがたり：2007/10/29(月) 23:52:03: >>196-197
こちらこそ初めまして。亀レス大変失敬でした。
これからも宜しくお願いします。何か気付かれたニュースなどありましたら宜しくお願いします。

>>198
余りここの価格交渉迄追ってないんで判らないんですけど，世界的なインフレ基調は明白ですよね。二強に絞られた結果値上げはしやすいと思うんですけど，価格競争が大好きな業界だけに難しいのかも判りませんね～。
207：名無しさん：2007/11/06(火) 10:19:37: 葛生の共同って、危ないの？
208：とはずがたり：2007/11/06(火) 12:15:15: >>207
これ↓ですかね？＞葛生の共同
初めて知った位でして危ないという噂は聞いたことがありませんけど。。

共同製袋
http://www.papi.ne.jp/kyodo/
210：名無しさん：2007/11/08(木) 09:13:28: >>208
ここんとこ、毎期が赤
資産売ってつないでる
納入大手潰れてたいへんとも・・・
212：閑古鳥：2007/11/24(土) 00:49:30: ↑ここってファンド入ったとこでしょ。友達いるけど社長変ったとか、工場長変わったとか忙しいみたい。価格転嫁できない製紙産業が原燃料高騰を乗り切ることができるのか？
213：とはずがたり：2007/11/24(土) 10:03:42: >>212
なるほど。製紙業界の過当競争ぶりは相変わらずですもんね。
すっかり忘れてましたがこれ>>153っすね。地元の新聞社の記事も発見。当初の目論み無事株式公開迄こぎ着けられるのでしょうか？

大興製紙にTOB　収益力強化へ賛同
http://www.fuji-news.net/report/economy/00000000172.html

国内投資ファンドのポラリス・プリンシパル・ファイナンス（東京・千代田区）と日本エネルギー投資（東京・品川区）は１０日、東京製紙（富士宮市）傘下の大興製紙（富士市横割・佐野賢治社長）をＴＯＢ（株式公開買い付け）で買収すると発表した。

買い付け価格は１株１０１円で、全株取得すると約２４億円になる。期間は１１日から９月５日まで。

大興製紙では、同日開いた取締役会で、ＴＯＢに賛同していくことを決め、従業員に説明したという。

今回のＴＯＢ受け入れについて大興製紙では「ポラリス、日本エネルギー投資が持つ事業・財務戦略などのノウハウを最大限活用し、製紙関連事業の収益力の強化と、エネルギー事業、リサイクル事業の発展を目指すことが出来ると判断した」と話している。

また、同社の筆頭株主の東京製紙でもＴＯＢに応じていくことを決めている。

製紙業界では王子製紙が敵対的ＴＯＢを北越製紙に仕掛け話題を集めており、今後、経営の安定に向けたＭ＆Ａ（企業の合併、買収）の流れはさらに加速しそうだ。

[2006-08-12-00:07

http://www.tk-paper.com/tokyo-seishi/kigyou/kigyou.html
商　　　号：　東京製紙株式会社
所　在　地：本社・工場〒418－0022　静岡県富士宮市小泉866番地
：富士工場〒416－0946　静岡県富士市五貫島字世帯割981番地
設　　　立：　昭和11年12月1日
資　本　金：　8千万円
事業内容：　紙類の製造販売及び紙加工販売
取締役社長：　佐野　賢治
従業員数：　２９４名　（男子２３６名　女子５８名）
取引銀行：　静岡銀行　みずほ銀行
関連会社：　旭日工業株式会社
株式会社三幸製作所
ティーケー株式会社
214：名無しさん：2007/11/27(火) 22:53:35: 無理じゃないの？製紙で株式公開は。まあファンドって自分たちのプライドのためには容赦ないから強引技使うかも。自分製紙に勤めてますが未来無し。赤字で紙作っておいてまともな値上げができない産業で、現在の取締役を食わせているようなもの。取締役は自分さえよければいいと思ってるから値上げもまともにしないし・・・。そんな産業でいまさら株式公開なんてねぇ・・・ほほほ（笑）ところで大興ってこの原油高の中で儲かってんの？
215：とはずがたり：2007/11/28(水) 01:14:03: >>214
おお，業界人っすか。過当競争体質は二強時代に成っても基本的に変わりませんねぇ。
ファンドが思い切った手を打つのか？それとも規模拡大を目論む同業他社に買値よりも高く売りつけられれば御の字でしょうかねぇ？
218：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:04:24: http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071025/7925.html
突然の通告「ショック」　日本製紙伏木工場閉鎖へ
2007年10月25日　北日本新聞

　日本製紙伏木工場（高岡市伏木、円谷典幸工場長）が来年九月末で閉鎖することが決まった二十四日、関係者にショックが広がった。突然の通告に、従業員は「何も言えない」、協力会社の幹部は「新しい顧客を開拓しなければ」と表情を曇らせた。八十年以上の歴史を刻み、伏木に活気をもたらした〝職場〟の消滅に、住民も寂しさを隠せなかった。

　二十四日正午、管理職十九人と協力会社十二社の代表が同工場体育館に集められた。円谷工場長が閉鎖を伝えたが、質問はない。「ショックで意見が出せないという雰囲気だった」。これまで三回、伏木工場に勤務した工場長は目を伏せた。

　労働組合伏木支部の事務所にいた男性は「支部長が東京へ行っており、指示を待っている状況。まだ何も言えない」と話した。会社は雇用を確保するが、従業員の県外への配置転換は避けられない。「自分は県外出身だが、地元の人は大変だろう」。二十代の男性従業員が小声で語った。

　製品や原料を運ぶ運輸会社の幹部は「ショックは大きい。閉鎖までの一年間で、新しい顧客を見つけたい」と言う。

　伏木工場は大正八年九月、北海工業として操業を開始。大正、昭和期の業界再編に伴い、旧王子製紙、十條製紙を経て、平成五年、日本製紙伏木工場となった。「八十年以上苦楽をともにしてきたのに、いきなりの話。再考してほしい」。橘高岡市長は二十四日、報告に訪れた円谷工場長に存続を強く求めた。

　高岡商工会議所は協力会社への影響を抑えるため、運転資金などの相談対応を強化する。高岡職業安定所は二十五日、工場側から事実確認を行い、対応を検討する。

　かつては大勢の工場労働者でにぎわった伏木。今では煙を吐く煙突も少ない。「日本製紙までなくなれば、ますます寂しくなる」。地元古府校区の太田清連合自治会長がつぶやいた。

　同工場は新聞用紙や印刷用紙を主力にする。生産量は平成二年の十四万トンをピークに漸減し、昨年は十一万四千トンにとどまった。昭和三十年代に従業員は千人を超えていたが、現在は約百四十人。その八割が県人だ。工場はこの日も通常通り三交代で稼働を続けた。
219：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:05:13: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071025303.htm
2007年10月25日02時54分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎伏木工場の閉鎖決定　日本製紙　来年９月、従業員は他工場へ

　製紙業界二位の日本製紙グループ本社（東京）は二十四日に開いた臨時取締役会で、中核子会社である日本製紙（同）の伏木工場（高岡市）など国内三工場を来年九月三十日に閉鎖することを決めた。原燃料価格の高騰から業績が悪化しており、生産拠点の再編で業績改善を目指す。伏木工場の従業員約百八十人はグループ内の他の工場へ配置転換する。

　伏木工場は、一九一九（大正八）年に操業を開始し、敷地面積は約十四万平方メートル。現在は新聞用紙や印刷用紙などを生産しており、二〇〇六年度の年間生産量は約十一万三千トンだった。伏木工場と周辺の所有地計二十二万八千平方メートルの跡地利用について、同グループ本社は「これから検討していく」としている。

　高岡市の橘慶一郎市長は「本市産業の振興に多大な貢献をいただいており、地元経済に与える影響は大きい」とコメント。高岡商工会議所の山達是人専務理事は「市内には伏木工場に関連する企業が十二社ほどあり、影響を受けるそれらの企業への相談業務を積極的に行いたい」とした。

　同グループ本社は伏木工場のほか、小松島工場（徳島県小松島市）、グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）も閉鎖する。臨時取締役会では日本製紙が出資する東証二部上場の三島製紙（東京）を株式交換で来年二月一日に完全子会社化することも決定した。三島製紙は同一月二十八日に上場廃止となる見通し。
220：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:05:51: http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119327939653&v=&vm=1
2007/10/25 11:29　徳島新聞
日本製紙・小松島工場閉鎖　関連子会社は現地で存続

　日本製紙グループ本社は二十四日午後、東京・有楽町の同社で事業再編に関する記者会見を開き、主にコピー用紙を生産してきた日本製紙小松島工場（小松島市豊浦町）を来年九月末に閉鎖した後も、同市にある関連子会社は現地で存続させる考えを明らかにした。しかし、小松島工場の正規従業員約百三十人の大半は県外事業所への配置転換を余儀なくされる可能性が高い。

　小松島で引き続き存続する主な関連会社は、住宅用木質仕上げ建材などを製造販売するパルテック（豊浦町、正規従業員約百五十人）、ＭＤＦ（中質繊維板）製造販売のエヌ・アンド・イー（和田津開町、約七十人）、粘着紙製造販売のリンテック小松島工場（豊浦町、約百二十人）。

　このほか、日本製紙グループ本社が日本製紙小松島工場内で進めてきたアグリバイオ事業（花粉症緩和米の研究や清涼飲料水メーカーへの茶の苗の出荷など）も工場敷地内で引き続き存続する。

　一方、小松島工場から日本製紙の紙事業が撤退することに伴い、同事業は再編によって設立される新特殊紙会社（現・日本大昭和板紙）の高知工場へ移管する。その際、現小松島工場で生産しているポスター用などの合成紙「オーパー」については、高知工場の分工場として小松島で生産を続けるという。

　しかし、コピー用紙の生産を停止することで、小松島工場を主な取引先とした日本製紙１００％出資会社である運輸・作業請負の豊徳（同市豊浦町、正規従業員約百七十人）や製品仕上げの小松島エヌピー紙工（同、約七十人）は規模縮小が避けられない見通しだ。

　記者会見で日本製紙グループ本社の中村雅知社長は、小松島工場の閉鎖理由に触れ「原料であるパルプの高騰や瀬戸内法（瀬戸内海環境保全特別措置法）の制約、慢性的な渇水がある」と指摘。同社の主力工場と位置付けるには立地条件に難があることを挙げた。

　小松島工場の正規従業員約百三十人の処遇について、同社経営企画部は「地元採用の人が多くいると認識している。県外の他事業所への配置転換を軸に考えており、これまでのスキルを生かしてもらいたい。県外転居が難しい場合は、次の職探しのお手伝いもさせていただく」と話している。

　またこの日、小松島工場の小林永樹工場長も徳島県庁と小松島市役所を訪れ、再編内容を報告した。

【写真説明】事業再編について記者会見する日本製紙グループ本社の中村雅知社長（中央）ら＝東京・有楽町の同社
221：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:06:24: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/yamaguchi/20071024/20071024_005.shtml
2007年10月24日21時21分　西日本新聞
３工場閉鎖で生産２３万トン減　日本製紙、成長困難と判断

３工場の閉鎖などについて記者会見する日本製紙の中村雅知社長＝２４日午後、東京都千代田区

　日本製紙グループ本社の中村雅知社長は２４日、東京都内で記者会見し、中核子会社である日本製紙の伏木工場（富山県高岡市）と小松島工場（徳島県小松島市）、グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）の３工場の閉鎖によって年間生産能力が２３万１０００トン減ると説明した。

　中村社長は３工場が最近赤字だったことを明らかにし、「存続については何年間も検討したが、今の段階では成長が難しいため」と閉鎖理由を説明。石巻工場（宮城県石巻市）で印刷用紙の新生産設備が１１月から営業運転するのを控え、閉鎖を決めるのに「一番いい時期と判断した」と述べた。

　３工場で廃棄される年間生産能力は、伏木工場が１１万６０００トン、小松島工場が６万４０００トン、和木事業所は５万１０００トン。３工場で生産している品目は、閉鎖に伴い他工場に生産を移す。
222：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:07:04: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071025t42013.htm
2007年10月24日水曜日　河北新報
日本製紙　板紙生産会社再編　秋田など４社合併

　日本製紙グループ本社は２４日、板紙を生産している子会社の日本大昭和板紙（東京）が、各地の拠点にある生産会社４社を来年４月１日に吸収合併すると発表した。板紙事業を統合して経営効率を高める狙いがある。

　４社は日本大昭和板紙東北（秋田市）と日本大昭和板紙関東（埼玉県草加市）、日本大昭和板紙吉永（静岡県富士市）、日本大昭和板紙西日本（広島県大竹市）。うち日本大昭和板紙西日本の芸防工場（大竹市）は、三島製紙から分割される大竹工場（大竹市）と来年４月１日に統合し、名称を「日本大昭和板紙大竹工場」に変える。
223：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:07:42: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071107t72009.htm
2007年11月06日火曜日　河北新報
石巻などに生産移管　日本製紙３工場閉鎖

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社は６日、来年９月末での閉鎖を決めた３工場で生産している印刷用紙やコピー用紙などの製品を、中核子会社の日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）や富士工場（静岡県富士市）などで生産する方針を明らかにした。同じ品目を製造する工場に順次移していく。

　原燃料価格の高騰など製紙業界を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、効率の高い工場に生産を集中させることで収益力を高める戦略。３工場で廃棄する設備は年間計２３万１０００トンの生産能力があり、規模の大きな生産移管となる。

　閉鎖する工場のうち、伏木工場（富山県高岡市）と、グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）で生産している印刷用紙は、石巻工場などに生産を移す。石巻工場で印刷用紙の新たな製造設備が今月１日から営業運転を始め、生産能力の増強を活用する。

　また日本製紙の小松島工場（徳島県小松島市）のコピー用紙などの情報用紙は、富士工場や八代工場（熊本県八代市）などへ移す方向。伏木工場で手掛けている新聞用紙は、釧路工場（北海道釧路市）や岩沼工場（宮城県岩沼市）などへ振り向ける方針だ。日本製紙は「顧客に迷惑がかからないように品質を確保でき、出荷先への利便性も良い工場に移したい」としている。
224：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:08:11: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071109t12018.htm
2007年11月08日木曜日　河北新報
新抄紙機が運転開始　日本製紙石巻工場

完成したＮ６号抄紙機

　約６３０億円をかけて建設してきた日本製紙石巻工場の新たな生産設備Ｎ６号抄紙機が完成し、石巻市の現地で８日、関係者に披露された。

　完成したのは、紙の生産と表面加工工程を一体化した「オンマシンコーター」。紙幅９．４５メートル、運転速度が最高毎分１８００メートルの世界トップクラスの大型高速マシン。印刷用の軽量コート紙、微塗工紙を一日当たり約１０００トン、年間約３５万トン生産できる。

　今月１日から営業運転を始め、約１年かけて生産速度をアップ。国内をはじめ需要が拡大する環太平洋、アジア市場を照準にした国際競争力強化の要にする。

　増設に伴い石巻工場の年間生産量は約９５万トンから約１２０万トンに引き上げられ、日本製紙グループ最大の基幹工場として生産能力の一層の集約を図った。同グループは２０１５年に「世界紙パルプ企業トップ５」入りを目指している。

　中村雅知社長は「製紙市場は国内は頭打ちで、今後は中国などアジアが需要拡大をけん引する。今回の大型生産設備で海外向けの生産を拡大し、将来は石巻港から直接輸出できるようにしたい」と抱負を述べた。
225：荷主研究者：2007/12/30(日) 17:35:47: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711210007a.nwc
対立関係が一転…王子と三菱製紙、情報用紙で業務提携
FujiSankei Business i. 2007/11/21

　製紙業界最大手の王子製紙と中堅の三菱製紙は２０日、資本・業務提携すると発表した。王子が三菱製紙の実施する第三者割当増資を約１８億円で引き受け、２・３４％を出資する。

　王子が昨年８月に北越製紙対し、敵対的ＴＯＢを仕掛けた際には、三菱製紙に出資する三菱商事が北越支援に回り、王子と対立した経緯がある。製紙業界では昨年以降、北越が日本製紙、大王製紙と相次いで提携するなど、“反・王子連合”を形成する形で再編が加速した。今回、対立関係にあった王子と三菱が手を組んだことで、製紙業界の再編が新たな段階に入る可能性もある。

　会見した三菱製紙の佐藤健社長は、王子との関係について「あくまで情報用紙事業の効率化に限定する」と語った。

　両社の業務提携は、伝票などに使われるノーカーボン用紙や感熱紙という限定的な範囲にとどまっている。

　三菱製紙は来年中をめどに王子からの増資資金を活用し、ノーカーボン用紙を製造する高砂工場（兵庫県）と八戸工場（青森県）の年産能力５万トンを増強。王子製紙にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。伝票の電子化によりノーカーボン用紙市場は毎年数％の縮小が続いており、市場シェアでそれぞれ２割を占める両社が手を結ぶことで、「効率化により収益力を高める」（佐藤社長）ことを狙っている。

　さらに三菱製紙は、王子製紙が能力増強しているタイ子会社に約１０億円を出資。アジアで需要が堅調な感熱紙のＯＥＭ供給を受け海外事業を強化する。

　ただ、業界でも、両社の組み合わせは、意外感を持って受け止められている。

　三菱製紙は２００５年に王子系列の中越パルプとの合併でで合意したが、販売政策の意見の食い違いなどから白紙撤回。勢力拡張を狙う王子に反発してきた経緯がある。

　さらに昨年、王子が北越に経営統合を持ちかけた際、三菱商事が北越の第三者割当増資を引き受け、北越を支援。これが王子が敵対的ＴＯＢに踏み切るきっかけとなった。

　王子の強引な手法への反発から、日本製紙と大王製紙も北越株を取得し支援。その後、それぞれ業務提携しており、反王子を軸に製紙業界の再編が一気に加速した。

　今回の王子と三菱の提携は、市場参加者が少ない限定的な分野であることが最大の要因。三菱の佐藤社長は会見で「単独で生きる」と強調した。ただ、対立関係を乗り越える形での提携が、新たな合従連衡の呼び水となる可能性は否定できない。
226：荷主研究者：2007/12/30(日) 17:42:23: 新潟タ⇒本牧埠頭で北越製紙は輸出用の紙輸送を鉄道コンテナ輸送しているが、これが激減するのか？

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1846
新潟日報2007年11月27日
北越製紙、新潟東港から輸出倍増

　北越製紙（長岡市）は、新潟工場（新潟市東区）で建設中の新生産施設「９号機」の完成後、新潟東港からの輸出を現在の月2000トンから2.5倍の約5000トンへ段階的に引き上げる。現在、輸出品の大部分は横浜港から出荷しているが、同工場に近い新潟東港に振り向け、陸送費をカットするとともに、積み荷が少ないため割高になっている同港からの船賃などの値下げ交渉に生かす考えだ。

　同社は印刷情報用紙を、東南アジアやオーストラリアに輸出している。輸出量は年間生産量の約６％の約６万トン。東港から輸出している製品はその一部に当たる。

　同工場では現在、印刷情報用紙を年間94万トン強生産している。同社は、単体で同35万トンの生産能力を持つ９号機が2008年秋に営業運転を開始するのに伴い、印刷情報用紙の輸出を約15万トンへ段階的に引き上げる計画だ。

　これに合わせ東港からの輸出も増やす。製品は国際的な中継港である韓国・釜山港に向かう輸送船に載せ、同港で輸出先に振り向ける。

　寄港する輸送船が多く、航路も豊富で需要期を逃さず出荷できるとして、同社はこれまで主に横浜港を利用してきた。昨秋から新潟東港を使い始めたが、積み荷の少なさから船賃などは割高で、現状では輸出経費は陸送費を含めても横浜港を利用した場合とほとんど差がないという。

　国際的な競争力のある製品価格を維持するため、コストの削減は不可欠。同社は、同工場に近い東港の活用で陸送費を抑えるとともに、積み荷の増加を理由として、船会社に船賃などの値下げを働きかけていく。

　同社は「環日本海の拠点として発展が見込まれる新潟東港を、地域の企業として積極的に活用していきたい」と話している。
227：荷主研究者：2008/01/03(木) 01:14:57: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200711230004a.nwc
王子、再編の呼び水！？　三菱製紙と提携　篠田社長、将来統合に含み
FujiSankei Business i. 2007/11/23

　製紙最大手の王子製紙と同５位の三菱製紙が結んだ資本・業務提携が、業界に波紋を広げている。王子が昨夏の北越製紙に対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）に失敗以来、業界は部分的な資本提携で“反・王子連合”を形成し反発してきた。その一員と見なされてきた三菱製紙への王子の接近。原燃料価格高騰による収益悪化の中、業界再編のきっかけになる可能性は否定できない。

　２２日、東京・銀座の王子製紙本社で開かれた経営説明会で、三菱製紙との情報用紙事業提携に関し、証券アナリストから「統合を視野に入れていないのか」との質問がぶつけられた。王子の篠田和久社長は、「考えていない、と答えたら『ばかか』といわれる」とはぐらかし、「将来に関しては全くの白紙」と含みを持たせた。

　三菱製紙の佐藤健社長は２０日の提携発表会見で、「相互出資も用途を限定したもの。提携を広げることはない」と断言し、「単独で生きる」と合従連衡を完全否定。提携に関する認識で、王子側との温度差を露呈した。

　ある業界幹部は、「合併による規模拡大を武器にしてきた王子に焦りがある」とも指摘する。業界２位の日本製紙グループ本社は、王子による北越買収を阻止した後、段ボール原紙最大手のレンゴーと資本提携した。両者が統合すれば、連結売上高で王子をしのぐ。

　一方の三菱製紙は、三菱財閥創始者の長男、岩崎久弥氏が１８８８（明治３１）年に設立した「自主独立意識の強い社風」（幹部）。王子と対立して北越の筆頭株主となり、北越再建に取り組む三菱商事とも距離を置く。佐藤社長は「（株主である）三菱商事には説明しただけ」と、王子との提携は独自構想だと強調した。

　業界内での孤立から巻き返しを図る王子の篠田社長。三菱製紙との部分的資本提携が招く資本効率低下リスクをアナリストに指摘され、「それはちょっと感じている」とも答えた。「資本の論理」による次の一手が注目されている。
228：小説吉田学校読者：2008/01/22(火) 07:07:38: 最近5色のキャンパスノートの束パックを利用している私にとっては、残念であります。

再生紙ノート　コクヨが生産停止
http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY200801210497.html

　再生紙の古紙配合率が偽装されていた問題で、製紙７位の特種東海ホールディングスの安本昌司社長が２１日記者会見し、同社も配合率を偽装していたことを認めて陳謝した。印刷用やコピー用、包装用などの一部が対象で、再生紙全体の約２６％で偽装していた。グリーン購入法の対象品も含まれていた。１０年以上前から続いていたとみられるという。
　一方、文具メーカーのコクヨは２１日、再生紙を使った製品の一部について生産を停止したと発表した。日本製紙がつくった「偽装再生紙」を材料に含む商品が対象で、主力の「キャンパスノート」など７７２品目。２月上旬の販売再開を目指す。
　コクヨによると、日本製紙から１７日、納めたすべての再生紙で古紙の配合率が公称より低かったとの報告があり、１８日に商品の生産を止めた。ただ、混乱の恐れがあるため、在庫分については「配合率が違う前提で注文があれば応じる」（広報）としている。
229：閑古鳥：2008/02/05(火) 19:46:07: そもそも無理な話。製紙メーカーはもちろんのこと文具メーカーだって感づいていたのでは？ちなみに、第三者機関が配合率を調べることは絶対無理。製造段階でしか把握できないのに、国も一緒になって何言ってるのでしょう。
現状の品質を落とさずに、あくまで古紙100%を謳うなら文具メーカーも困りますよ。現に紙不足で困った役所が残っている偽装品だけは購入しますときた。・・・失笑
にしても「品質落としてもエコで行こうよ」と誰か言わないと、日本の製紙産業は終わります。中国、ベトナム等の製品シェア拡大。その方が国もCO2削減量が飛躍的にUPするし、エネルギー使用量も抑えられる。温暖化対策に貢献・・・・意外に産業淘汰の加速を狙っているのか？と考えてしまいます。
まだまだ煤煙データ、古紙配合以外にも偽装が蔓延ってるのでは？
230：名無しさん：2008/02/11(月) 09:32:18: 偽装していたと各製紙会社をやリ玉にあげているが、やってない製紙会社もある。
便所紙作ってる。
１００％古紙品は所詮便所紙じゃないのか。
231：荷主研究者：2008/03/24(月) 00:07:18: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/31/2008013109191032007.html
2008年1月31日　山陽新聞
調理向け新木炭　常裕パルプ工業水島工場が開発　廃木材活用、低コスト化

常裕パルプ工業水島工場が開発した新タイプの調理用炭

　再生紙メーカー・常裕（じょうゆう）パルプ工業（愛媛県四国中央市）の水島工場（倉敷市水島川崎通）は、廃木材を活用して新タイプの調理向け木炭を開発、生産を始めた。天然材の木炭に比べ低コストで、長時間燃えるのが特徴。飲食店など業務用に売り込む。

　２００６年に開発し、大手ホームセンターに納入している商品の改良版となる。隣接するＪＦＥエンジニアリングのグループ会社から廃材を加工したチップ状の木炭を調達。従来はでんぷんのりを混ぜて円筒状に成形していたが、水にぬれるとばらばらになりやすく、燃焼時にのりの焼けるにおいがわずかに出るため、屋内使用には不向きだった。

　今回は、のりの代替として液状の廃糖を結合材に採用し、においを抑制。成形・乾燥後、数１００度に熱した電気炉で蒸し焼きにする工程を加えて密度を高め、煙が少なく火持ちがよくなった。電気炉の新設など投資額は約１５００万円。

　ホームセンターだけでなく、飲食店へも販路開拓する。現在月１２トン生産しており、年内をめどに２５トン程度まで高める計画。山口安幸技術顧問は「一般的な国産の木炭に比べコストは６割程度。廃木材を有効活用できるなど、環境にも優しい」と話している。
232：荷主研究者：2008/03/24(月) 00:19:06: とりあえず製材もこちらのスレに貼っとくかね。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802010015.html
'08/2/1　中国新聞
中国木材が北広島に生産拠点＜動画あり＞
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　製材大手の中国木材（呉市）は31日、広島県北広島町の県営大朝工業団地16.6ヘクタールを取得する立地協定を県、町と交わした。間伐材や曲がり材など安価な「Ｂ級材」の集成材向け加工拠点を新設する。林業の衰退を食い止めたい県や地元と連携し、県産材の有効活用を図る。

　第１期は8.0ヘクタールを取得して製材工場を建設。同社も参加して今春に発足する協同組合が団地内に設ける集出荷施設からスギ原木を仕入れ、板状に加工する。処理能力は原木ベースで年約15万立方メートル。９月に着工、来年４月稼働の予定で、当面は原木年約３万立方メートルの加工を予定する。操業時の従業員は15人程度を見込み、大半は地元で雇用する方針。総事業費は約20億円で、加工したスギは同社の郷原工場（呉市）で集成材に仕上げる。

　第２期8.6ヘクタールでは乾燥や集成設備の整備などを計画。2010年４月着工、10月操業を目指す。同社は１期と合わせた総事業費を約100億円、最終的な従業員を100人程度と見通している。

動画はこちら

【写真説明】立地協定書に調印する左から竹下正彦北広島町長、堀川保幸社長、藤田雄山知事
233：とはずがたり：2008/03/27(木) 19:45:50: 大王製紙：ティッシュなど２０％値上げ　６月１日から
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080328k0000m020049000c.html

　大王製紙は、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの家庭紙を６月１日出荷分から約２０％値上げする方針を明らかにした。原燃料価格の高騰による生産コスト増のため。昨年６月と１１月に２度出荷価格を引き上げたのに続く値上げになる。「エリエール」ブランドのティッシュの場合、店頭価格は現行から５箱で７０円程度上がり、３９０円台になりそうだ。

　大王製紙と同様に、昨年２度値上げした王子製紙や日本製紙も、家庭紙を販売する子会社が値上げを検討中。「クリネックス」ブランドの日本製紙クレシアのティッシュが２０％以上値上げされると現行２９０円台から３５０円台となる見通しだ。【小島昇】

毎日新聞　2008年3月27日　19時35分
234：とはずがたり：2008/03/27(木) 19:46:23: 大王製紙：印刷・出版用紙など、１５％値上げ－－５月出荷から
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080325ddm002020056000c.html

　製紙３位の大王製紙は２４日、印刷・出版用紙やコピー用紙などを５月２１日出荷分から１５％以上値上げすると発表した。古紙や木材チップ、石炭などの価格が高騰したため。印刷用紙やコピー用紙は昨年７月の約１０％値上げ以来になる。

　値上げするのは、本やチラシを印刷する塗工紙（とこうし）や、伝票用のフォーム用紙、コピー用紙など。昨年７月に値上げしなかった画用紙、壁紙原紙などの特殊紙も値上げする。製品の種類や取引先との個別交渉で実際の価格が決まるが、１月発覚した再生紙の偽装問題に対する顧客企業の抵抗感もあり、値上げ幅が縮小する可能性もある。

　業界２位の日本製紙は昨年１２月、コピー用紙などを今年２月から１５％以上値上げすると公表し、現在も交渉中だ。最大手の王子製紙も値上げを検討しており、各社が踏み切れば、出版物など幅広い紙製品の価格に影響する可能性がある。【小島昇】

毎日新聞　2008年3月25日　東京朝刊
235：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:15:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080216t72018.htm
2008年02月15日金曜日　河北新報
汚泥燃料化を共同研究　日本製紙岩沼工場と新庄市など

　山形県新庄市のリサイクル企業バイオソリッドエナジー（小笠原謙一社長）と日本製紙岩沼工場（宮城県岩沼市）、新庄市の３者は１５日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との共同研究により、下水、し尿処理で発生する汚泥の燃料化実証事業を４月に始めると発表した。

　実証事業は、新庄市と周辺７町村から出る汚泥（年間９０００トン）を地元産木チップ（２２５０トン）を燃やして乾燥させ、粒状の汚泥燃料（２０００トン）を生成。燃料は日本製紙岩沼工場の自家発電用の石炭ボイラーで補助燃料として使用する。

　市内に建設中の専用プラントは床面積１６００平方メートルで４月に稼働する予定。日量３０トンの汚泥を処理し、６．５トンの汚泥燃料を生成できる。

　総事業費は１６億円。うちＮＥＤＯからの補助は７億円。共同研究期間は１、２年程度を見込み、将来的にはバイオソリッドエナジーが本格的に事業展開する計画だ。

　小笠原社長は「大半が産廃処分されている汚泥を燃料化できれば、環境負荷が減らせ、長期的には行政の処理コストも削減できる」と話した。
237：とはずがたり：2008/05/02(金) 09:46:59: 日本製紙子会社(日本製紙ケミカル)とコスモ石油、バイオ燃料製造で事業化調査
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/853
238：荷主研究者：2008/05/03(土) 18:51:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080327t12042.htm
2008年03月26日水曜日　河北新報
良質の国産スギ材供給　山大新工場が本格稼働　石巻

関係者に披露された新工場内の加工工場＝石巻市潮見町

　住宅資材商社の山大（宮城県石巻市）が、同市潮見町に建設していた国産材の製造、加工工場が本格的に稼働した。輸入材の高騰などから国産材の製材部門を再開、国産スギにこだわった良質な製品を供給する。２６日の新工場見学会で関係者約５００人が最新設備を見学した。

　工場は石巻工業港の背後地約２万平方メートルに建設。製材、加工、乾燥の各工場と完成品倉庫、事務棟などがある。乾燥工場にはスギのしんまで乾燥できる最新システム「ネオドライ」を導入。曲がりや反り、乾燥ムラが少ないという。

　原木には宮城県産のスギを９割以上用い、樹齢６０―７０年、直径２４センチ以上の丸太を使う。優良県産材で建てる家「みやぎ版住宅」の普及に向け、県ともタイアップする。年間生産量は約３万６０００立方メートルで、将来は約７万２０００立方メートルまで拡大する方針。総事業費は約１６億円。

　原木は、３０％がむく材、５０％は合板、残りの２０％がチップとして活用できる。石巻地区は３種類を扱う企業がそろい、立地条件が良いという。

　高橋社長は「木材をコンスタントに活用して、伐採、植林すれば、環境に良い。立地条件を生かして材木の地産地消を普及させ、国内の林業全体の活性化につなげたい」と話した。

　工場は昨年４月に着工、１１月に完成した。今年２月に稼働、現在は約８割の稼働率で、５月には１００％になる予定。
239：とはずがたり：2008/05/30(金) 22:57:54: おお，どうなるか！？日本製紙の拡大路線はなかなか堅実ですな。

日本製紙とレンゴー経営統合検討　王子抜き国内首位狙う
http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY200805290329.html
2008年05月30日03時01分

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社と４位のレンゴーが、経営統合の検討に入った。両社の売上高（０８年３月期）は合計１兆６５００億円で、統合が実現すれば王子製紙を上回り首位になる。製紙業界は古紙や重油など原燃料の急騰と国内市場の飽和に悩んでおり、統合による規模拡大と生産効率化が狙いだ。

　製紙業界では、０６年夏の王子製紙による北越製紙への敵対的買収提案をきっかけに、合従連衡が加速。日本製紙グループ本社とレンゴー、レンゴーの大株主の住友商事の３社は０６年１１月に業務・資本提携を発表した。３～５％の株式を持ち合い、原料調達や生産設備の統廃合を共同で進める検討を進めてきた。

　その過程で、一段の効率化のために提携をさらに強化する案が浮上。レンゴー内部にはなお慎重論が残っているが、経営統合が得策との判断に傾いている模様だ。

　検討されている案では、日本製紙グループの段ボール原紙生産子会社である日本大昭和板紙とレンゴーが統合。新しい事業会社の経営はレンゴーが主導権を握る一方、日本製紙グループの一員になる方向だ。

　生産の効率化は、東日本では、日本製紙グループの草加工場（埼玉県草加市）の生産設備の一部を廃棄し、最新鋭のレンゴーの八潮工場（同県八潮市）で稼働率を上げる。西日本では老朽化したレンゴーの淀川工場（大阪市）を閉鎖し、日本製紙グループの大竹工場（広島県大竹市）に集約する案が有力だ。

　日本製紙グループは、主力の印刷・コピー用紙のシェアで王子をしのぐが、段ボール原紙では王子の半分強の約１５％にとどまる。段ボールが主力のレンゴーは完成品で首位に立つうえ原紙も２割近いシェアを握っており、日本製紙グループと統合すれば、原紙でも王子を抜くことになる。

　　　　　◇

　〈日本製紙グループ本社〉　国内製紙２強の一角。旧十条製紙が９３年に山陽国策パルプと合併、さらに０１年に大昭和製紙と統合し、０４年から現社名になった。本社は東京都千代田区。０８年３月期の連結売上高は１兆２１１６億円。純利益は５６億円。グループの従業員は約１万２千人。

　〈レンゴー〉　日本で初めて段ボールを事業化した三成社が前身。本社は大阪市。段ボールの最終製品では最大手で、総合製紙を含めた製紙業界全体では４位。０８年３月期の連結売上高は４３５３億円。純利益は５６億円。グループ従業員は約９７００人。

[紙パセクター]　日本製紙、レンゴー売買再開　経営統合報道で売買停止から日本証券新聞
2008年05月30日 09:38
http://moneyzine.jp/article/detail/61819/

　09時37分現在、日本製紙グループ本社(3893)の株価は、まだ寄り付いていない。
30日付の朝日新聞で「日本製紙とレンゴー（3941）が経営統合の検討に入った」と報じられており、8時20分から売買停止期間となっていた。
9時31分より売買再開となり、いずれも気配値を切り上げて始まっている。
日本製紙では「当社グループとレンゴー株式会社は提携効果の早期発現を目指し、両社の生産体制の見直しを含めた諸施策の検討を進めておりますが、現時点では記事に書かれているような事実はございません」とのリリースを発表している。
240：とはずがたり：2008/05/31(土) 12:36:39: 石油高騰の折り，石油の構造的需要減の為には石油から石炭への燃料変更も企業の社会的責任では無かろうか？オイルショックの時には石炭の利用の動きが拡がったけど今度はどうか？CO2の排出量って石炭の方が不利なんでしたっけ？？

2008/05/28-15:17
日本製紙、ＣＯ２排出削減目標を引き上げ＝新ボイラーで重油の使用量を削減
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008052800651

　日本製紙グループ本社は２８日、同社が昨年３月に策定した環境行動計画のうち、地球温暖化対策で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減目標を引き上げると発表した。重油や石炭など化石エネルギーを起源とするＣＯ２の排出原単位（１製品当たりの排出量）を、２０１０年度までに１９９０年度比１６％削減（従来は１０％削減）する。また、化石エネルギーの使用量そのものも、１０年度までに１製品当たり９０年度比２０％削減（同１３％）と、目標を引き上げる。
241：とはずがたり：2008/05/31(土) 12:39:31: ちょいと前(4月2日)の記事。

引責の中村社長は雲隠れ＝日本製紙のトップ交代会見
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008040200805&rel=j&g=eco

　日本製紙グループ本社は２日、再生紙の古紙配合率偽装をめぐり引責辞任を表明していた中村雅知社長が会長に就き、後任に芳賀義雄氏を充てる人事を内定し、社長交代会見を開いた。しかし、出席したのは芳賀氏一人で、中村社長は欠席。その中村社長はコンプライアンス（法令順守）などを監督するというが、その第一歩から再発防止に向けた説明責任を放棄した形。引責を表明しながら会長に「昇格」した人事と併せて、改めて批判を浴びそうだ。
242：とはずがたり：2008/06/05(木) 15:16:44: 黙れや，自民党。此迄野放図にしといた癖に偉そうにいうなや。
とまれ故紙100％が実現するのは好ましい事。

古紙１００％の納入求める　国使用分で自民党が業界に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060501000412.html
2008年6月5日 12時56分

　再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、今後の対応策を検討してきた自民党の作業チーム（小野晋也座長）は５日午前、法律で定めた本来の基準通り、政府機関に古紙１００％のコピー用紙を納入するよう日本製紙連合会（会長・芳賀義雄日本製紙常務）に申し入れた。

　国に納入される用紙の古紙配合率の基準は、グリーン購入法で１００％と決められているが、これまでは業界が十分な生産量を確保できず、２月中旬から６月下旬まで１００％未満も認める暫定措置が取られている。しかし７月には、国の購入量にほぼ見合う年間約５万２０００トンの生産能力が整う見通しとなった。

　自民党の作業チームは製紙業界に対し「供給に向けた最大限の努力」を促すとともに、その経過を情報公開し、再発防止やコンプライアンス（法令順守）を確立するよう要求した。
（共同）
243：荷主研究者：2008/06/19(木) 23:22:03: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=2024
2008年5月1日　新潟日報
北越製紙が新設備稼働前倒し

　北越製紙（長岡市）は30日、新潟工場（新潟市東区）に導入する新たな製造設備「９号機」の商業生産開始を今年９月とする方針を明らかにした。当初予定の11月から約２カ月前倒しする。

　また、業務提携している日本製紙グループ本社が伏木工場（富山県高岡市）など３工場を９月末に閉鎖するため、新製造設備で印刷用紙の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手掛ける。
244：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:18:06: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805210049.html
'08/5/21　中国新聞
浜田港団地に貯炭場が完成
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　高騰が続く重油から転換するため、石炭ボイラーを建設中の日本製紙ケミカル江津事業所（江津市江津町）の貯炭場が、浜田市熱田町の浜田港臨海工業団地に完成し20日、現地で完工式があった。同事業所が県から長期借地した１万平方メートルの敷地に高さ５メートルのコンクリート塀をコの字形に建て、冷却用の放水設備やトラックの泥落とし場を設けた。貯蔵能力は２万トン。建設費は１億8000万円。

【写真説明】石炭に転換するため日本製紙ケミカル江津事業所が建設した貯炭場