製紙産業スレッド - 1070379937

1：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:45: 業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp
184：荷主研究者：2007/01/01(月) 23:41:58: >>177

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061122/ftu_____thk_____004.shtml
2006.11.22　中日新聞
東海パルプと特種製紙が経営統合　来年４月　持ち株会社化

　製紙業界８位の東海パルプと１２位の特種製紙は２１日、来年４月に共同持ち株会社を設立し経営統合することを合意したと発表した。両社の株式移転で持ち株会社「特種東海ホールディングス」を設立し、完全子会社として両社が傘下に入る。

　株式移転比率は、東海パルプ株１株に対し１株、特種製紙株１・７３株に対し１株を割り当てる。資本金は１００億円。持ち株会社の社長には東海パルプの安本昌司社長、副社長には特種製紙の三沢清利社長が就任予定。

　東海パルプは段ボール原紙など産業用紙が主力で２００６年３月期の連結売上高は５４７億円。特種製紙は装飾用のファンシーペーパーなど特殊紙に強く同期連結売上高は２１４億円。

　ともに静岡県内に基盤があり、両社の強みを生かすことで相乗効果が見込めると判断した。両社の連結売上高を単純合算すると約７６１億円で、業界順位は８位のまま変わらない。製紙業界は原油価格高騰などで経営環境が悪化しており、両社は経営統合により原燃料の共同購入や物流費の削減などを進め、経営基盤の強化を目指す。

　東海パルプの筆頭株主の三菱商事は、北越製紙と三菱製紙を中核とする製紙業界の「第三勢力」形成を考えているとされる。

　２１日、都内で記者会見した安本社長は「今回の統合は２社で決め、三菱商事とは相談していない。将来は分からないが、われわれが（第３勢力と）結び付くことはないと思う」と話した。

　＜東海パルプ＞　　段ボール原紙やクラフト紙が主力。１９０７年に東海紙料として設立され、７８年に特殊紙製造の白光製紙と合併した。本社は東京だが、登記上の本店は島田市で、工場もある。グループの従業員数は１３７０人（２００６年９月末）。０６年３月期連結決算は売上高５４７億円、純利益１５億円。

　＜特種製紙＞　　書籍の表紙などに使う特殊印刷用紙や、特殊機能紙が主力。１９２６年設立。本社は長泉町。工場が同町と岐阜市にある。グループの従業員数は５４５人（２００６年９月末）。０６年３月期連結決算は売上高２１４億円、純利益１２億円。
185：荷主研究者：2007/01/01(月) 23:43:09: >>177　>>184-185

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200611220027a.nwc
東海パルプ・特種製紙が経営統合へ　原燃料の高騰が背景
FujiSankei Business i. 2006/11/22

　東海パルプと特種製紙が経営統合する。両社を動かしたのは原燃料の高騰だ。東海パルプの安本昌司社長は「２００６年度は中間期までに（利益面で）１０億円の影響が出た」とし、特種製紙の三澤清利社長は「石油系薬剤なども入れると１５億円以上」と説明する。０６年３月期連結決算で営業利益が東海パルプは約２０億円、特種製紙は約４億円だっただけに、原燃料高騰は大きなダメージとなっている。

　経営統合の決断には、もうひとつ大きな理由がある。「自主独立の企業としていきたい」（安本・東海パルプ社長）という思いだ。

　経営統合するのに独立経営。ピント外れのようにも映るが、三澤・特種製紙社長は「製紙の業界再編は、今後も間違いなく起きる。巻き込まれることはあるかもしれないが、飲み込まれたくない」と、経営者としての意地をにじませる。

　王子製紙による北越製紙の敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の失敗、日本製紙とレンゴーの資本・業務提携など製紙業界では再編の動きが急だ。そうした流れには逆らえないまでも、自らの経営判断で行いたいという考えだ。

　統合後の０９年度の経営目標として、売上高９２０億円、経常利益５０億円という意欲的な数字を掲げた。売上高で０５年度比約２１％増、経常利益で約２倍。経常利益段階には統合によるシナジー効果として２０億円を見込む。

　０９年度を目標年次にしたのは「人員削減は行わない。雇用は確保する。定年退職などの自然減などと採用抑制で、統合の効果を出すには３年はかかる」（安本・東海パルプ社長）とみるためだ。

　独立志向、雇用確保など“浪花節”的な経営方針だが、統合効果を着実に発揮し、大手とは一味違う地方の製紙業の生き残りの姿をどう示していくかが、注目される。（佐藤哲夫）