製紙産業スレッド - 1070379937

168：とはずがたり(2/2)：2006/09/07(木) 13:57:57: >>167-168
　＜敵対的買収、躊躇せずに今後も出てくる＞　
　王子のＴＯＢ失敗を受けても、日本企業が敵対的買収に委縮するとの見方は少ない。経済同友会の北城恪太郎代表幹事は９月１日の定例会見で「スピードを買うとか、時間や技術力、市場参入を考えたとき、企業買収は重要な経営手段だ。その意味では（敵対的買収は）これからも起きてくる」との見方を示した。
　大和総研の吉川満執行役員は、これからも「敵対的ＴＯＢは不可能ではない」と言い切る。吉川執行役員は「日本製紙のように業界第一位の王子製紙とあまり差がないホワイトナイトが常にみつかるというわけではない。自ら業績が苦しい中でＴＯＢを申し出られたら、これ幸いとそれに応じる企業も出てくるのではないか」と見通している。
　野村証券で王子ＦＡの指揮を執った山道裕己執行役は、「初陣」は敗退となったものの、これからも敵対的ＴＯＢは「可能だと思う。今回、われわれも学んだこともある」と振り返った。
　そのうえで「（敵対的買収の）時代に入ってきていることは（日本企業も）認識している。その最初の橋渡し役を野村がやっただけ。新しい世界に入ってきたことが如実にわかってきた」と述べている。
　日本企業の敵対的買収の動きについては、王子の篠田社長自身も「あとで経営に苦労するから敵対的にはなかなか踏ん切りがつかないというところが買収する側にはあったのだろうが、逆に、株を取得した後にちゃんと皆を説得する自信があるなら、（日本企業の）皆さんも、ちゅうちょしないでやるのだろう」との見通しを示した。
　＜取締役の役割が重要に、「敵対的」の定義の議論も＞
　敵対的買収の広がりに際し、北城代表幹事は、取締役会の役割の重要性を指摘している。「買収される側の取締役は、本当に株主の立場の意見なのか、あるいは執行幹部としての立場なのかが日本の場合には分かりにくくなっている。これからコーポレートガバナンスを考える場合の課題になるだろう。社外取締役や独立した取締役の重要性が、Ｍ＆Ａが出てくる中でさらに注目されるだろう」との見方を示している。
　また、今後は「敵対的」の定義についても議論の対象になりそうだ。北城代表幹事は「株主、顧客、利害関係者のどこに対して敵対的であるのか、あるいは現経営陣に対して敵対的であるのかの判断をどうつけていくのかが課題になる」と指摘している。
　王子サイドの戦術には甘さが指摘されたものの、経営統合提案を公表し「開かれたところで提案力を競い合う」（篠田社長）との姿勢は、株主重視の観点から「正攻法」として評価された。
　野村の山道執行役も「正々堂々とビジネスプランを提示して是非を問う手法は今後も出てくるのは間違いない」とし、野村としても「納得すればわれわれも（敵対的買収のＦＡを）やることは十分ある」（山道執行役）と語り、「再戦」の構えを示している。
（ロイター） - 9月6日6時52分更新