製紙産業スレッド - 1070379937

178：とはずがたり：2006/11/22(水) 11:00:42: >>176
紙は丸紅が強い印象だが住商も急浮上か？

日本製紙・レンゴー・住友商が提携で合意、08年3月末めどに株式を相互取得へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000934-reu-bus_all

　［東京　２０日　ロイター］　製紙業界２位の日本製紙グループ本社<3893.T>、同４位のレンゴー<3941.T>、住友商事<8053.T>の３社は２０日、資本・業務提携を結ぶことで合意したと発表した。２００８年３月末までに日本製紙とレンゴーが株式を相互に持ち合うほか、すでにレンゴーに４．６％を出資している住友商事グループは、日本製紙の株式を新たに取得する。３社は２００７年２月末の業務提携契約の締結に向けて、板紙・包装事業の相互強化や住友商事の販売・調達網の活用などの具体策を検討していく。
　２００８年３月末までに、日本製紙がレンゴー株の５％、レンゴーが日本製紙株の３％を取得するほか、住友商事は日本製紙株の０．６％を保有する予定。出資が完了すれば、金融機関を除くベースで、日本製紙はレンゴーの筆頭株主になり、レンゴーは日本製紙の第３位の大株主になる。
　住友商事グループはすでにレンゴー株を４．６％保有。このうち子会社が保有する１．５％を日本製紙に譲渡する。さらに、この譲渡金額に相当する日本製紙株０．６％を日本製紙から取得することで、住商のレンゴーへの出資比率は３％になる予定。
　会見した日本製紙の芳賀義雄取締役によると、レンゴー株５％の取得金額は「すでに保有しているレンゴー株０．４％と住友商事グループ保有分の１．５％を除いて９０―１００億円程度になる」としている。取得方法は「市場調達とレンゴーの自己株式」（芳賀取締役）とした。また、レンゴーが日本製紙の株式３％を保有する際には、日本製紙の自己株を充てるとしており、譲渡金額は１３０億円程度になるという。
　２００７年２月末までの締結を目指す業務提携の検討項目は、１）日本製紙の包装事業の強化、２）板紙の事業の相互強化、３）原料調達と販売促進の協力――など。日本製紙とレンゴーは、国内外での競争激化の中で板紙・包装事業の基盤強化を図るとともに、住友商事の販売・調達網を活用した協力関係の構築について協議していく。
　＜住商の仲介で提携実現、対王子包囲網の意図なし＞
　住友商事の岡素之社長は、３社提携について「（日本製紙とレンゴーの）両社に働きかけを行って実現した」と述べ、住商が仲介役を果たしたことを明らかにした。その一方で「両社の接着剤の役割は果たしたが、製紙業界の再編などとは考えていない」とも述べた。
　日本製紙の中村雅知社長は、中核の洋紙事業に加えて、板紙・ダンボール事業に強みのあるレンゴーとの連携によって、国内基盤の強化が図れるとするとともに、３社提携によって「アジア、国際市場に打って出る」として海外市場での競争力強化を目指す考えを示した。日本製紙とレンゴーの推定によると、ダンボールの販売シェアは２００５年実績で、レンゴーが２５％、王子製紙<3861.T>が２４％、日本製紙が６％となっている。
　日本製紙はすでに、８．８５％の株式を保有する北越製紙<3865.T>と業務提携の検討を進めることで合意しており、１１月３０日をめどに提携契約を締結する予定。また、王子製紙が北越製紙に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けた際には、北越株を取得して、王子のＴＯＢを阻止したが、今回の提携については「対王子の考えはまったくない」（中村社長）とした。
　また、レンゴーの大坪清社長も「王子包囲網の意図はまったくないし、王子との取引関係は今後も続いていく」と語った。
　
（ロイター） - 11月21日6時17分更新