農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
2347：とはずがたり：2018/09/10(月) 14:49:09: 逃げたマグロに幸あれ。

台風で近大マグロ250匹死ぬ
施設が被災
https://this.kiji.is/411758817458570337
2018/9/10 14:419/10 14:46updated
c一般社団法人共同通信社

　近畿大は10日、台風21号の影響で、和歌山県串本町の施設が被災し、養殖していた「近大マグロ」約250匹が死に、約350匹がいけすから逃げたと発表した。
2348：とはずがたり：2018/09/10(月) 22:28:15: その辺の雑草の生えてるとこに全部牧草植えて輸出産業にしようｗ

「牧草がない」猛暑による干ばつで悲鳴、欧州畜産業
http://www.afpbb.com/articles/-/3188208?cx_part=outbrain
2018年9月8日 10:00　発信地：パリ/フランス [ フランスヨーロッパ ]

【9月8日 AFP】「うちの牛は6月に刈った干し草を食べて生き延びている。牧草がない」と、フランス東部で畜産を営むジャン・ギヨーム・アヌカンさんは訴える。欧州北部の畜産農家はアヌカンさんと同様、この冬をどうやって越せばいいのか思い悩んでいる。

　欧州北部は今年、広い範囲で干ばつが発生した。そのため産農家らは、家畜の餌を調達できないという深刻な問題に直面しており、今後、例年より多くの家畜を食肉処理施設に送る業者も増えそうだ。

　記録的な猛暑となったスウェーデンでは、大規模な山火事も発生した。この影響から、穀物の収穫量は約30％落ち込むとの予想も出ている。気温は少しずつ下がり始めたが、これで牧草の成長が促されるは分からない。

　同国農業局のチーフエコノミスト、ハーラル・スベンソン（Harald Svensson）氏はAFPの取材に、「今年の冬は飼料不足の問題が生じるだろう」との考えを示しながら、「夏の干ばつで、多くの農民が冬用に蓄えた餌を使っている」ことを指摘した。

　こうした状況はドイツでも同じだ。関係当局によると、今年の猛暑の影響で農家の25軒に1軒が廃業の危機にひんしているという。またオランダでも、飼料が40～60％、穀物が20％不足する見込みとの試算が示されている。

　緑豊かな英国の田園風景も、例年とは違う。英農業園芸開発公社（AHDB）によると、今年の干ばつは過去80年で最も厳しいものとなっているとされ、牧草不足で牛乳の生産量も急落している。

　仏全国農業経営者組合連盟（FNSEA）傘下の農民組合に所属するパトリック・ベネジット氏は、「仏東部は7月初めからひどい状況だ。その他の地域は8月に入ってから熱波が広がっている」と説明し、わらの価格がそれに便乗する形で上昇していることにも触れた。「畜産農家は牧草と交ぜて餌にするために、わらを購入する必要がある。業者は足元を見て、1トン当たり100ユーロ（約1万2800円）まで値上げしている。昨年は60～80ユーロ（約7700円～1万300円）で売られていた」

■廃業の危機

　飼料と牧草の価格が高騰するなか、畜産農家はいつもより早い時期に家畜を食肉処理場に送り始めている。これを受けてスウェーデン政府は、食肉加工場に家畜が送られるのを防ぐため、農家の飼料購入支援として12億スウェーデンクローナ（約147億円）を用意した。

　フランスの農家は国内の食肉加工最大手による市場の独占を危惧（きぐ）している。ある畜産農家は「私たちはすでに生き延びるのに必死なのに、この干ばつに乗じて、彼らはさらに安い価格で家畜を買い取り、ぼろもうけするつもりではないのかと不安になっている」と語った。

　牛乳による収入だけでは生活が苦しいと以前から不満の声を上げていた酪農農家にとっては、この干ばつの影響はより大きなものとなっている。

　あるフランスの酪農農家は、「この冬は壊滅的な状況に至る恐れがある」としながら、「飼料の不足分を補うために穀物を買う必要があるのだが、穀物の価格も同時に上昇した。そのため牛乳の生産コストはさらに跳ね上がった」と嘆く。

　こうした状況に欧州委員会（European Commission）は、農家に対する補助金支払いの迅速化を約束しているほか、休閑地の牧草の刈り取りを認めるなどの特別措置を講じている。

　だが、仏農家のアヌカンさんは、楽観的にはなれない様子で「廃業する農家が大量に出るだろう」と語った。(c)AFP/Isabel MALSANG with AFP bureaux in Europe
2350：とはずがたり：2018/09/13(木) 16:55:46: 北海道の乳業工場、９割近くが再開　残る５カ所も準備
https://www.asahi.com/articles/ASL993W6QL99ULFA001.html?iref=pc_rellink
山村哲史2018年9月9日20時30分

　地震による停電で多くがとまった北海道の乳業工場は、３９カ所のうち３４カ所が動き始めた。残る５カ所も再開の準備を進めている。処理量が１日２トン以上ある工場の稼働状況を、農林水産省が９日発表した。

　牛乳は、牛から搾った生乳（せいにゅう）を乳牛工場で殺菌処理してつくる。地震による停電の後、多くの酪農家は搾った生乳の持って行きどころがなくなり、捨てざるを得なかった。工場に電気が通るようになり、生産の体制は回復しつつある。

　首都圏のスーパーなどの小売店では、牛乳が品薄になっている店もある。斎藤藤健農水相は９日の省内会議で「北海道から都府県向けの生乳などの出荷量も徐々に増えている。今後、生乳の需給も安定化する見込みだ」と話した。

　農水省によると、９日午後６時までに稼働した道内の乳業工場は次の通り。

　浦幌乳業▽くみあい乳業▽倉島乳業（仁木工場）▽新札幌乳業▽タカナシ乳業（北海道工場）▽豊富牛乳公社、同ヨーグルト工場▽長沼あいす▽函館酪農公社▽花畑牧場▽牧家▽北海道乳業▽北海道日高乳業▽北海道酪農公社▽町村農場▽ミルクの郷▽明治（旭川工場、札幌工場、十勝工場、西春別工場、根室工場、本別工場、稚内工場）▽森永乳業（佐呂間工場、別海工場）▽雪印メグミルク（磯分内工場、興部工場、札幌工場、大樹工場、幌延工場）▽よつ葉乳業（オホーツク北見工場、根釧工場、宗谷工場、十勝主管工場）（山村哲史）
2351：とはずがたり：2018/09/15(土) 16:45:19: 他の捕鯨開始したい国と国際機関作らねばならないのか。

国際捕鯨委脱退はいばらの道
政府、影響精査し判断
https://this.kiji.is/413594163852870753
2018/9/15 16:15
c一般社団法人共同通信社

　【フロリアノポリス（ブラジル南部）共同】日本は14日閉幕した国際捕鯨委員会（IWC）の総会で、提案した商業捕鯨再開が否決され、IWC脱退の可能性を表明した。脱退した場合は商業捕鯨再開への道が開けるが、国際社会からの批判は必至。南極海での調査捕鯨の取りやめも余儀なくされ、脱退後はいばらの道だ。政府は影響を精査して判断する考えだ。

　脱退すればIWCが定めている規制の縛りがなくなり、商業捕鯨が可能になる公算が大きい。ただ、クジラは国連海洋法条約で「国際機関を通じて管理する」とされており、IWCなど既存機関と何らかの関わりを持つことなどが必要となる可能性がある。
2352：とはずがたり：2018/09/15(土) 20:01:53: 北海道の乳業工場、９割近くが再開　残る５カ所も準備
https://www.asahi.com/articles/ASL993W6QL99ULFA001.html?iref=pc_rellink
山村哲史2018年9月9日20時30分

　地震による停電で多くがとまった北海道の乳業工場は、３９カ所のうち３４カ所が動き始めた。残る５カ所も再開の準備を進めている。処理量が１日２トン以上ある工場の稼働状況を、農林水産省が９日発表した。

　牛乳は、牛から搾った生乳（せいにゅう）を乳牛工場で殺菌処理してつくる。地震による停電の後、多くの酪農家は搾った生乳の持って行きどころがなくなり、捨てざるを得なかった。工場に電気が通るようになり、生産の体制は回復しつつある。

　首都圏のスーパーなどの小売店では、牛乳が品薄になっている店もある。斎藤藤健農水相は９日の省内会議で「北海道から都府県向けの生乳などの出荷量も徐々に増えている。今後、生乳の需給も安定化する見込みだ」と話した。

　農水省によると、９日午後６時までに稼働した道内の乳業工場は次の通り。

　浦幌乳業▽くみあい乳業▽倉島乳業（仁木工場）▽新札幌乳業▽タカナシ乳業（北海道工場）▽豊富牛乳公社、同ヨーグルト工場▽長沼あいす▽函館酪農公社▽花畑牧場▽牧家▽北海道乳業▽北海道日高乳業▽北海道酪農公社▽町村農場▽ミルクの郷▽明治（旭川工場、札幌工場、十勝工場、西春別工場、根室工場、本別工場、稚内工場）▽森永乳業（佐呂間工場、別海工場）▽雪印メグミルク（磯分内工場、興部工場、札幌工場、大樹工場、幌延工場）▽よつ葉乳業（オホーツク北見工場、根釧工場、宗谷工場、十勝主管工場）（山村哲史）
2353：とはずがたり：2018/09/24(月) 19:48:31: 有明漁協が機能不全　全役員辞任、職員も退職
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000003-nagasaki-l42
9/21(金) 11:03配信長崎新聞
有明漁協が機能不全　全役員辞任、職員も退職
全ての役員と職員が不在となった有明漁協＝長崎県島原市有明町
　有明漁協（長崎県島原市）が２０日までに全ての役員と職員が不在となり、機能不全に陥っていることが分かった。決算の未確定により通常総会を開けず、正組合員による役員改選請求もあって役員全員が辞任した。長崎県は、新体制による早期正常化に向け指導している。

　長崎県や同漁協元役員によると、正組合員（２０１６年度末１３５人）の５分の１以上の署名を添えた改選請求書が８月２７日に同漁協に提出された。これを受け、松本正明組合長を含む理事８人と幹事３人の役員計１１人が今月１３日までに辞任。職員２人も２０日に退職したため、同漁協は一時閉鎖状態になる見通し。

　水産業協同組合法に基づき通常総会は毎年６月に開かなければならないが、昨年は会計帳簿と現金残高が一致せず１２月にずれ込み、原因究明を図る条件で２０１６年度決算が承認された経緯がある。今年は、購買事業の収支が合わず２０１７年度決算を確定できていないことから、現在も通常総会を開催できていない。

　長崎県は元役員に対し、新役員を決めるための臨時総会を早期に開くよう指導。だが、辞表受理などを巡る役員間のトラブルもあって開催の見通しは立っていない。

　今年１月に辞表を提出した５０代の元役員は、２０１６年度末に発生した現金不足などを巡り「役員間において不信感が募った」と辞任の理由を説明。「現金不足など真実を明らかにしてほしい」と話した。松本氏は「漁協の金を私的な飲食に使ったという疑いを持たれたが事実無根。現金不足の原因は調査中。だが混乱させた責任を取りトップからは身を引きたい」と説明した。
2354：とはずがたり：2018/09/24(月) 21:42:44: 2018.9.13 11:56
英仏「ホタテ戦争」交渉失敗　漁業対立、激化の恐れ
https://www.sankei.com/world/news/180913/wor1809130016-n1.html

　英国とフランスを隔てるイギリス海峡でホタテの漁業権をめぐり対立する「ホタテ戦争」で、両国の漁業関係者らは１２日、対立を収める補償内容などで合意を目指して協議したが不調に終わった。ロイター通信などが伝えた。トラベール仏農相は声明で「今季のホタテ漁については合意に失敗した」と表明。協議がこのまま物別れとなり、両国の漁業関係者間の対立がさらに激化する恐れがある。

　英仏の漁業関係者は５日、繁殖期の英漁船による漁を禁じる代わりにフランス政府が補償を支払うことなどで原則合意したが、具体的な補償内容を巡る意見の隔たりを埋められなかった。フランスメディアによると、フランス側はホタテの代わりにタラの捕獲を認める案などを提示したが、英側はさらなる補償を求めたとされる。

　フランスの漁業者は水産資源の保護を目的に５月１５日～１０月１日のホタテ漁が禁じられている一方で、英国の漁船は１年を通して操業している。（共同）
2355：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:32:43: 牛乳フル生産に遅れ　設備の点検長引く　道内工場に地震余波
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/228139
09/14 07:23 更新

　東京に本社のある大手乳業メーカー３社の道内工場が、胆振東部地震による大規模停電で操業を停止後、再開したものの、紙パック入り牛乳の生産、出荷を本格化できずにいる。工場の点検などに予想以上の時間がかかっている上、牛の体調悪化で生乳生産が不安定なため。チーズやバターと違い日持ちしない牛乳は在庫も限られ、道内の店頭での品薄状態が続いている。

　森永乳業は関連会社の北海道保証牛乳（小樽）で紙パック入りの牛乳などを製造し、１２日から出荷を再開した。工場では生乳の殺菌、検査などの製造作業と並行して、再稼働する機械設備の洗浄や点検も行っている状況で「学校給食用は通常通りになったが、市販の家庭向けは一部しか出荷できていない」（広報グループ）。９日までに道内全７工場を再開させた雪印メグミルクも「設備の整備に時間がかかっている」（広報ＩＲ部）という。

　明治は道内全７工場を９日までに稼働させた。牛乳を扱う札幌、旭川の２工場では、主力商品の「おいしい牛乳」に絞った生産を行っている。需要の高い商品を効率的に店頭に並べるための戦略だが、同社の広報担当者は「まだ工場がフル稼働できていない上、物流も回復せず、スムーズに運ぶことができないでいる」と理解を求める。

残り：251文字/全文：772文字
2356：名無しさん：2018/09/26(水) 13:18:12: https://this.kiji.is/416158258570134625

共同通信
コメ価格、4年連続上昇へ
18年産、消費落ち込む恐れも
2018/9/22 20:10
©一般社団法人共同通信社

主な銘柄の前払い金額
　2018年産のコメ価格が4年連続で上昇する見通しであることが22日、分かった。国による生産調整（減反）の廃止にもかかわらず増産の動きが限定的であることに加え、JAグループが産地に前払いする金額を高めに設定しているためだ。値上がりが続けばコメ離れが進み、消費が落ち込む恐れがある。

　主な銘柄の前払い金額は、秋田のあきたこまちが60キログラム当たりで昨年より800円高い1万3100円。新潟の一般コシヒカリは700円上昇の1万4500円、宮城のひとめぼれは500円高の1万3100円で、いずれも増加傾向にある。
2357：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:17:22: 農林水産業イノベーション第2回
地球温暖化に対応する、果樹の新品種を開発
https://diamond.jp/articles/-/176088

地球温暖化が、農林水産業、農山漁村の生産基盤を揺るがしかねない。温暖化に対応した新品種の開発は、農業の持続性を確保するだけでなく、高品質な食料の安定供給を確保するための戦いだ。

地球温暖化が進むと今の桃は実らなくなる
原因は夏の暑さではなく、冬の寒い期間が短いから
　2018年7月中旬、茨城県つくば市の農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）の果樹園では、桃の収穫が最盛期を迎えていた。と言ってもマーケットに出荷するのではない。

温暖化に対応すべく、さまざまな掛け合わせの桃を評価し、新品種が生み出される
　さまざまな品種を掛け合わせた「新品種候補」たちで、味や肉質、糖度などが複数の研究員によって評価され、全国の農業試験場に試験栽培を提案する品種が選ばれる。いわば「第１次試験」で、各地の農業試験場で「当地に向いている」と採用が決まると「第2次試験合格」で、新品種として申請される。

…

国は、気候変動適応計画を策定。
温暖化対策に向け、科学的な知見に基づき国際連携を模索
　国は2018年6月に「気候変動適応法」を公布し、各分野で「気候変動適応計画」を策定して、その進展状況を評価することにしている。

　気候変動が農林水産業に与える影響は多岐にわたるが、同時に、農林水産業が温室効果ガスを排出して地球温暖化を促している側面もある。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第五次評価報告書によれば、農業、林業、その他の土地利用部門から排出される温室効果ガスは世界全体の4分の1を占める。

　我が国はどうか。2016年度のデータでは、我が国の温室効果ガス総排出量のうち約4％が農林水産業から排出されている。例えば「牛のゲップ」。複数の消化器官内で発酵したメタンガス（CH4）であり、これも温室効果ガスの一種だ。このほかCH4は、家畜の排泄物、さらに稲作に伴って水田から排出され、我が国の農林水産業の温室効果ガス排出量の約50％を占めている。

　農林水産省では、農林水産分野での地球温暖化対策の基本的な方針を、①温暖化防止のために温室効果ガスを削減する「緩和策」と、②温暖化などの気候変動に対処する「適応策」の2本立てとしている。つまり緩和策とは、排出削減対策や効果ガスの吸収源対策などであり、適応策とは、温暖化の負の影響を軽減・防止する取り組みだ。

…
2358：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:17:42: >>2357-2358
　中川一郎・農林水産省大臣官房政策課環境政策室長は、「緩和策のなかでも効果が期待でき、国際連携など幅広い可能性を秘めているのが、農地の土壌がガスの吸収源となる排出・貯留技術です」と解説する。

　堆肥や稲わらなどの有機物を土壌中に投入すると、それに含まれる炭素は微生物によって分解され、一部は大気中に放出されるが、一部は長期間にわたって土壌中に貯留される。全国の農地土壌に、水田で10アール当たり1トン、畑で1.5トンの堆肥を投入した場合、堆肥をまったく投入しなかった場合に比べて最大220万炭素tの炭素が貯留されるとの試算もある。近年では、木炭などの『バイオ炭』の活用による炭素貯留について、環境省では検討会を立ち上げ、緩和効果の定量化に向けた検討が進められているとのこと。

農業分野における気候変動・地球温暖化対策について(平成30年3月)」(農林水産省)
　また農地土壌への炭素貯留をはじめとした温室効果ガス排出削減・吸収技術や、その効果の算定・評価手法について日本には優れた技術があるため、同じ稲作エリアであるアジア地域などから技術展開への期待が高まっている。国際連携については国連食糧農業機関（FAO）などへの資金の拠出を通じて行う計画で、実施に伴う費用は2019年度の農林水産省の予算要求に盛り込まれた。

　さらに農家や農業法人が、ハウスの熱源を重油からヒートポンプに変えたり、バイオマス燃料に活用したりする試みなどの取り組みによる温室効果ガスの排出削減量を、国がクレジットとして認証する「J-クレジット」の活用も進んでいる。J-クレジットは、製造分野における温室効果ガス排出権取引と考えられがちだが、2018年6月末現在、登録プロジェクト全体の22％を農林水産分野が占め、排出削減量は８％と見込まれている。農林水産省としては、今後、特に農業分野での取り組みの普及に努めたいとしている。

　温暖化対応のもう一つの柱である「適応策」は、先にも紹介した「さくひめ」「紅みのり」「シャインマスカット」などの新品種の開発が中心になる。しかしそのときに課題になるのが、「育種に不可欠な世界の多様な植物遺伝資源に対して公正、公平にアクセスできる環境づくり」（中川室長）だ。

　日本は2013年に、世界の植物遺伝資源の相互利用を促す「食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGR）」を締結した。ITPGRは04年の発効以来、すでに143カ国とEUが締結している。ちなみに昨年は米国も加盟した。
…

「将来の問題ではなく、今の問題」と警鐘を鳴らし、
風評被害を避けるために、時間をかけて研究
　地球温暖化の農作物に対する影響についていち早く調査と研究を始めていた人物がいる。2006年には大規模調査の結果を公表して迅速な対応を訴えると共に、問題に対する世間の認識の浅さに警鐘を鳴らしてきた。農研機構果樹茶葉研究部門の杉浦俊彦・果樹茶業研究部門園地環境ユニット長だ。

…
2360：とはずがたり：2018/10/15(月) 19:46:00: 「枯葉剤」を製造した化学メーカーの「遺伝子組み換え作物」が日本の食を脅かしている
http://news.livedoor.com/article/detail/15445504/
2018年10月15日 11時0分文春オンライン
　今年8月、米国カリフォルニア州で画期的な判決が下された。悪性リンパ腫と診断された末期がん患者が、巨大バイオ化学企業「モンサント」を相手取り、“がんになったのは学校校庭整備の仕事で使用した同社の除草剤のせいだ”と訴えた裁判で、陪審が原告の主張を全面的に認め、約320億円もの賠償金の支払いを命じたのだ。

　米国に本社を構えるモンサントは、ベトナム戦争で使用された、あの悪名高き「枯葉剤」を製造していた化学メーカー。末期がん患者が使用していたのも、「ラウンドアップ」というモンサントの代名詞と言える除草剤だ。

　モンサントのビジネスの肝は、除草剤だけでなく、除草剤に耐性のある大豆やトウモロコシなどの遺伝子組み換え種子も開発し、これをセットで売り込んできたことにある。農家からすれば、除草剤を大量に散布しても作物だけは育つ。それどころか、（少なくとも当初は）従来以上の収穫量を得られるということで、このビジネスモデルが瞬く間に世界の種子市場を席巻してしまったのだ。

　だが、遺伝子組み換え種子は一代限りしか使えず、農家は毎年種子を購入しなければならず、その種子は「知的財産権」で保護されている。つまり、農家は種子を販売する企業に全面的に依存することになり、この隷属状態から抜け出せなくなる。

　現在、世界中で巨大企業による農業の支配が進んでいるが、その支配は「種子」を通じてなされている。2011年のデータでは、モンサント、ダウ、デュポン、シンジェンタなど多国籍企業6社が世界種子市場のシェア66％を占め、なかでもその筆頭が、世界の遺伝子組み換え作物市場の90％のシェアを誇るモンサントだ。

　フランス人ジャーナリストが制作した映画『モンサントの不自然な食べ物』が、その怖ろしい実態を暴いている。トウモロコシの固有種が遺伝子組み換え種子に汚染されているメキシコや、高額契約による借金苦で綿花農家が25万人も自殺したと言われるインドなど、モンサントに支配された世界各地の悲惨な状況が克明に描かれているのだ。

　だが、日本でこの映画を観ても、多くの人は「所詮は外国での出来事」と思うのではないか。しかし実は日本でも、同様の事態がいつ起きてもおかしくはない。

　もともと日本には「種子法」が存在していた。「種子は農業の根幹」「種子は公共の物」という考えから、コメなど主要農作物に関して「種子」の公的な維持・管理を定めたものだ。この法によってそれぞれの地域に適した「良質な種子」が安定的に生産されてきたのである。ところが、今年4月、この「種子法」が十分な議論もないまま廃止されてしまった。これによって、モンサントなどの巨大企業が「日本の種子ビジネス」に全面的に参入できる状況が整ったのである。

「文藝春秋」11月号では、かつて農水大臣を務めた弁護士の山田正彦氏が、種子法廃止によって日本の農業が直面する事態について警鐘を鳴らしている。

（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2018年11月号）
2361：とはずがたり：2018/10/16(火) 18:47:33: >世界的にビールの消費量は減少し、2003年からずっと消費量1位の中国でも減り続けている。

>ビールはオオムギが発芽した麦芽から作られることが多いが、オオムギ（Barley、Hordeum vulgare）はコムギ（Wheat、Triticum）を含む多くの穀物の中でも、最も成長が早くいので短い期間で収穫でき、乾燥や寒さに強く環境適応性も高い。そのため世界各地で古くから栽培されてきたが、オオムギの生産量の約17％がビールに使われている。

>そのオオムギの収穫について、気になる研究が英国の科学雑誌『nature』の「plants」オンライン版に出た（※2）。温暖化や干ばつなどの気候変動により、オオムギの収穫量が落ち、近い将来、ビール消費をまかなうだけのオオムギが収穫できなくなるかもしれないというのだ。

「ビール」が飲めなくなる日がやってくる？
石田雅彦 | ライター、編集者
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20181016-00100724/
10/16(火) 18:42

　最近では「とりあえずビール」という頼み方もあまり耳にしなくなったが、それでもビールは最も多く飲まれているアルコール飲料だ。だが、数十年後にはビールが貴重品になって飲めなくなるというショッキングな研究が発表された。

ビールはオオムギの麦芽から
　日本でアルコール離れビール離れが進んでいるとはいえ、依然として年に500万キロリットル以上も消費され、ほかのアルコール飲料に大差を付けてダントツの1位をキープし続けている。ビールの原料は主に麦芽（発芽したオオムギ）だが、次第にビールのシェアを侵食しつつある発泡酒や第3のビールでもこれが主要な原料だ。

世界的にビールの消費量は減少し、2003年からずっと消費量1位の中国でも減り続けている。日本も例外ではなく、ビールの消費量は右肩下がりだが、発泡酒や第3のビールの消費量をビールの種別に加えた場合、そう大きく減っているとはいえないようだ。Via：ビール酒造組合のデータから筆者がグラフ作成

　ビールの生産量が多い上位5カ国は、中国、米国、ブラジル、メキシコ、ドイツで、日本は7位だ（2017年、※1）。消費量でも中国が2003年からずっと1位だが、ここ数年は消費量が減り続けているようだ。これは所得向上や生活習慣の変化などの影響で嗜好が多様化し、ビールからワインなどへシフトする消費者が増えているからと考えられている。

　ビールはオオムギが発芽した麦芽から作られることが多いが、オオムギ（Barley、Hordeum vulgare）はコムギ（Wheat、Triticum）を含む多くの穀物の中でも、最も成長が早くいので短い期間で収穫でき、乾燥や寒さに強く環境適応性も高い。そのため世界各地で古くから栽培されてきたが、オオムギの生産量の約17％がビールに使われている。

オオムギの輸出入量の国別世界トップ10。日本は輸入量4位になっている。EUは単位面積あたりの収穫量が多い。Via：Food and Agriculture Organization of the United Nations, Food Outlook, ”Biannual Report on Global Food Markets." 2018

気候変動でビールが高値に
　そのオオムギの収穫について、気になる研究が英国の科学雑誌『nature』の「plants」オンライン版に出た（※2）。温暖化や干ばつなどの気候変動により、オオムギの収穫量が落ち、近い将来、ビール消費をまかなうだけのオオムギが収穫できなくなるかもしれないというのだ。

　これは中国の北京大学や農業科学院などの研究グループによる分析研究で、メキシコや米国、英国などの研究者が加わった論文だ。地球温暖化を評価するRCP（Representative Concentration Pathways、代表的濃度経路）シナリオ（※3）によって、日本を含む世界10カ国でどのようにビールの消費量と価格が変化するか推定した。
2362：とはずがたり：2018/10/16(火) 18:47:46: >>2361
　それによれば、2010～2099年までの平均変化の数値として、温暖化の影響が低いRCP2.6シナリオでビールの消費量はマイナス2億2000万リットル（カナダ）～マイナス10億リットル（米国）なのに対し、影響の大きいRCP8.5シナリオではマイナス5億3000万リットル（アルゼンチン）～マイナス43億4000万リットル（カナダ）にまで減少する。

　ビールの価格上昇は、RCP2.6シナリオで0.26ドル（チェコ、約29円）～0.87ドル（アイルランド、約97.5円）の範囲に収まるのに対し、RCP8.5シナリオになった場合、1.64ドル（ポルトガル、約184円）～4.84ドル（アイルランド、約542.3円）にまで跳ね上がるようだ（各500ミリリットルあたり）。

　研究グループによれば、RCP2.6シナリオでビール消費量は4％減少し、価格は15％上がるが、RCP8.5シナリオでは消費量は16％（290億リットル）減少し、ビールの価格は現在のほぼ倍になると推定している。

　これまでワインやコーヒーなどに対する気候変動の研究はあったが、ビールではほんとど初めてだという。ビールの原料になるオオムギの収穫量減少によってビールの価格が上がれば、ビール消費量が少ない国や地域でより消費が少なくなるだろう。一方、日本のようなビールの高い国での影響は限定的だという。

　この論文の推定によると、日本の場合、RCP2.6シナリオで消費量がマイナス2億4000万リットル、価格上昇が0.46ドル（約51.5円）、RCP8.5シナリオで消費量がマイナス9億2000万リットル、価格上昇が3.44ドル（約385.5円）になっている。

　現在、ビールの500ミリリットル缶は、260～280円程度だろう。2099年までのモデルとはいえ、温暖化が最悪のシナリオで進めば倍以上の値段になる。

　近い将来、ビールが高くて手の届かない時代がやってくるのかもしれないが、そうなれば今よりもビール離れがいっそう加速するだろう。

※1：キリンビール：「キリンビール大学」レポート2017年　世界主要国のビール生産量（2018/10/16アクセス）

※2：Wei Xie, et al., "Decreases in global beer supply due to extreme drought and heat." nature plants, doi：10.1038 / s41477-018-0263-1, 2018

※3：RCPシナリオ：2100年以降も放射強制力の上昇が続く「高位参照シナリオ」（RCP8.5）：2100年までにピークを迎えその後減少する「低位安定化シナリオ」（RCP2.6）：これらの間に位置して2100年以降に安定化する「高位安定化シナリオ」（RCP6.0）と「中位安定化シナリオ」（RCP4.5）の4シナリオがある

石田雅彦
ライター、編集者
Masahiko Ishida：医科学修士（MMSc）、横浜市立大学・共同研究員。近代映画社を経てフリー。ネットメディア編集長、紙媒体の商業誌編集長など。自然科学から社会科学まで多様な著述活動を行う。法政大学経済学部卒、横浜市立大学大学院医学研究科修士課程修了、同博士課程在学中。日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）会員。著書に『恐竜大接近』（集英社、監修：小畠郁生）、『遺伝子・ゲノム最前線』（扶桑社、監修：和田昭允）、『ロボット・テクノロジーよ、日本を救え』（ポプラ社）、『季節の実用語』（アカシック）、『おんな城主井伊直虎』（アスペクト）など。
2363：とはずがたり：2018/10/16(火) 19:01:49: 柿、米国輸出１０倍、豪州へも
https://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20181011-OYTNT50189.html?from=yartcl_outbrain1
2018年10月12日

　◇県など今年度計画

　◇ＬＡで高評価、販路拡大に熱

　生産量全国一を誇る柿の需要拡大に向け、県などが進めている海外への販売計画が広がりを見せている。安全面などの厳しい基準をクリアし、２０１７年度に初めて米国への輸出を実現。今年度は輸出量を１０倍以上に増やすほか、新たに輸出が可能になったオーストラリアにも出荷する。担当者は「品質の高い県産の柿を海外にどんどん売り込みたい」と意気込んでいる。（吉田清均）

　県食品流通課によると、柿の輸出は長く検討されてきたが、米国では「臭化メチル薫蒸」という特殊な方法で殺虫処理した柿しか認めておらず、農家にとって品質低下の恐れがあり、コストもかかることから「事実上の輸出制限」となっていた。しかし、県関係者らの粘り強い要望が実り、１７年１０月に条件が緩和された。豪州でも１８年１月に緩和され、輸出の道が開けた。

　１７年度には第１弾として、富有柿０・８トンを米国に出荷。アジア系住民の多いロサンゼルスのスーパーで販売すると、消費者の８割が「見た目もよくて甘い」と答えるなど高評価を得た。１８年度は輸出量を大幅に増やし、刀根早生(とねわせ)柿約１２トンを出荷。ロスのほかに、サンフランシスコやホノルルのスーパーでも販売し、ベジタリアン層への浸透も狙う作戦だ。

　１８年度は豪州にも売り込む計画があり、県とＪＡグループ和歌山、日本貿易振興機構（ジェトロ）は４日、県庁で、概要や狙いを発表。豪州は、同国産やニュージーランド産の柿が６～８月に市場に並ぶことから親しみがあり、１０～１１月頃に出荷する日本の柿と時期が重ならない点でも、需要が期待できるという。

　ＪＡ紀北かわかみと県農林大学校（かつらぎ町）が所有する果樹園で収穫した計約１トンを輸出し、シドニーのスーパー５店舗で１キロあたり約１２００円で販売する予定という。

　県食品流通課の担当者は「人口減少で国内市場が縮小する中、海外の販路獲得は農家の所得拡大に欠かせない。県内の農業従事者のためにも積極的に進めていきたい」としている。

2018年10月12日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2364：とはずがたり：2018/10/23(火) 10:41:04: ここで出てきてる山根女史，ツイッターでかなり切羽詰まってるようだ。。

「ワサビ属ワサビ」に危機が迫る
日本人が守るべきわさび（後篇）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39812?page=2
2014.01.31（Fri）漆原次郎

　「わさびは日本を代表する食材」とされる所以がある。ワサビは日本の固有種、つまり日本のみで育成する植物の種と考えられてきたのだ。

　ところが数年前、この前提を揺るがしかねない植物が、ある1人の日本人研究者の目にとまった。

　「中国で目にした標本に、ワサビとそっくりのものがあり、分類学上ワサビと区別が困難な形態をしていました。シャンユサイです」

　岐阜大学応用生物学部の山根京子氏はそう話す。もしも、形態学的に区別のつかない植物が中国にあるとすれば、「ワサビは日本の固有種」が大きく揺らぐ。山根氏は真偽を確かめるべく、野生のシャンユサイが生える中国奥地の雲南省の山奥をキャラバン隊を組んで踏査した。その結果、標高3000メートル近い高地でシャンユサイがあった。その姿は、日本のワサビとそっくりだった。生育環境も日本の渓流と酷似しており、麓の市場では現地の少数民族がシャンユサイを販売していた。

　「でも、シャンユサイは辛くないんです。すりおろしたり、現地の食べかたをまねて炒めものやスープにして食べましたが、やはり辛くない。現地ではコマツナやチンゲンサイのような扱いでした。現地の人たちに聞き取り調査をしましたが、誰ひとり、シャンユサイを『辛い食べもの』と認識している人はいませんでした」

山根京子氏。岐阜大学応用生物科学部生産環境科学課程応用植物科学コース植物遺伝育種学研究室助教。京都大学大学院農学研究科博士課程修了。ナショナルバイオリソースプロジェクトKOMUGI　ポスドク研究員。大阪府立大学大学院生命環境科学研究科助教を経て、2010年より現職。専門は植物遺伝育種学。博士（農学）。
　辛さはないが、「ワサビは日本固有種」が確かめられたわけではない。山根氏は、中国の研究者と共同でシャンユサイやワサビのDNA分析を行った。すると、これらの種は農耕文化の開始よりはるか昔、数百万年前に進化の枝分かれをしていたことが分かった。これで、中国のサンユサイが日本に栽培用にもち込まれて、日本でワサビと呼ばれるようになったという可能性はなくなった。

　「DNA分析によって、ワサビ属ワサビは日本固有種であり、日本独自で進化を遂げて栽培されるようになったことが明らかになりました」。具体的には、日本が大陸と陸続きだった時期に、北方からワサビの祖先にあたる植物が日本列島に入り、ワサビとしての辛み成分を獲得するなどの独自の進化を遂げていったと見ている。
2365：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:37:02: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181020_12019.html
2018年10月20日土曜日　河北新報
みやぎ登米農協、ひとめぼれ９３８トン初輸出へ　アジア、米国向け

　みやぎ登米農協（登米市）は２０１８年産米９３８トンを香港やシンガポール、米国などに初めて輸出する。人口減や消費の先細りによりコメの国内需要が年々減少する中、新たな販路を海外に求めて農家の所得向上を図るのが狙い。輸出量は、東北の単位農協で最大となる。

　輸出するのは、登米市内の農家２３５戸１６８ヘクタールの水田で収穫された環境保全米「ひとめぼれ」。みやぎ登米農協のコメの総生産量約３万５０００トンの約２．７％に当たる。米穀卸の神明（東京）を通じて海外取引する。

　環境保全米は、農薬と化学肥料の使用量を通常の半分以下に抑えた栽培方法で作ったブランド米。

　国による生産調整（減反）が１８年産米から廃止されるのに伴い、農林水産省は水田で転作作物を作る生産者に配分する「水田活用の直接支払い交付金」のメニューを拡充。輸出米生産に１０アール当たり２万円を新たに補助することにした。

　交付金を合わせると、輸出米生産の方が飼料用米に比べて２割程度の収入増が見込まれる。同農協は飼料用米を作付けしていた農家の所得向上対策として、昨年秋から輸出米の作付けを促してきたという。

　農水省によると、日本からのコメ輸出は年々増加しており、１７年は国内全体で１万１８４１トンあった。東北では、コメ卸売業の純情米いわて（盛岡市）が０７年以降、岩手県内の農協から集荷したコメ輸出を手掛けており、１７年は６０６トンを輸出。１８年産は３農協で９２４トンに拡大する見通し。

　宮城県内では、いしのまき農協（石巻市）が１８年産ひとめぼれ１３０トンをシンガポールに輸出する方針を決めている。

　みやぎ登米農協の榊原勇組合長は「国内でコメの画期的な消費拡大策が見つからず、海外に目を向けて販路を広げないと農家の所得は安定しない。今後は海外で需要の多い低価格帯の業務用米の組み合わせも含めて、取り組みを強化させたい」と話す。
2366：名無しさん：2018/11/08(木) 23:26:32: https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20181106/6050003324.html

福島 NEWS WEB メニュー
業務用米の比率全国２位
11月06日　19時16分
福島県で生産されたコメのうち、外食や弁当などの「業務用米」として使われる割合は６５％を占め、全国で２番目に高くなっています。

農林水産省は仲卸業者を対象に、去年６月までの１年間に全国で生産されたコメの流通先を調査し、家庭向けのコメと業務用米の割合をことし３月に公表しました。
それによりますと、全国では家庭向けが６１％だったのに対し、業務用米は３９％でした。
都道府県別に見ると、福島県の業務用米の割合は６５％と前の年より１ポイント高くなり、都道府県別では群馬県に次いで２番目に高くなりました。
次いで、岡山県と栃木県が６３％、宮城県が５７％などとなっています。
福島県内の業務用米の銘柄の内訳は、コシヒカリが６８％、ひとめぼれが２５％、天のつぶとそのほかの銘柄が３％となっています。
農林水産省の担当者は、「福島県産のコメは、震災のあとの風評で比較的価格が低くなっているが食味はよいため、業務用米として使われる割合が多いのではないか」としています。
福島県は今後も県内産のコメに対して、業務用のニーズが続くとみています。
2367：とはずがたり：2018/11/09(金) 23:16:37: https://twitter.com/Oui_mitaka/status/1060869563766566912
三鷹うい
@Oui_mitaka
フォローする @Oui_mitakaをフォローします
その他三鷹ういさんがbuuをリツイートしました
これね。
農研機構の開発なんだけれど、農研機構の予算をどんどん削り込んだので、特許とか種苗登録を海外でできるお金がなくなって、申請してもそれを上司が許可してくれなくなったのよ。
これはね、大声で言いたい。
誰が研究予算を削って、発明したものの権利すら守れなくしたのか？

4:19 - 2018年11月9日

buu
@buu34
TVつけたら、「無断栽培の日本産シャインマスカット」とか言って、韓国現地ルポやってる。
でも実は、開発した日本側が輸出を想定せず、登録手続きをしていなかっただけで「違法ではない」って。…

午後5:55 ・ 2018年11月9日
2368：名無しさん：2018/11/23(金) 14:43:11: http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20181120/6040002660.html

農閑期に直まき負担軽減へ実験
11月20日　12時51分

高齢化や後継者不足に悩むコメ農家の負担を軽減しようと、農作業が少なくなるこの時期に、稲の種もみを直接、田んぼにまいて生育するかを確認する実験が、岩手大学で本格的に始まりました。

この実験は、秋から冬にかけて稲の種もみを田んぼにまいて、翌年にコメを収穫できる新しい栽培法を確立しようと、岩手大学農学部の下野裕之准教授の研究グループが取り組んでいます。
滝沢市にある岩手大学農学部の広さが５アールほどある田んぼでは、２０日、下野准教授や学生などが「あきたこまち」や「ひとめぼれ」など５０品種の種もみをまきました。
田んぼに種もみを直接まくと、冬場に地中で水分を含んで病気になるおそれがあるため、表面には鉄の粉をコーティングしているということです。
下野准教授によりますと、この方法が確立できれば、農家にとっては春に苗作りや田植えを行う必要がなくなり、負担の軽減につながるということです。
岩手大学農学部の下野裕之准教授は、「農家の高齢化が進むなかで、負担を軽減するためにも新しい米の栽培法を確立し、さらなる農業の発展につなげていきたい」と話していました。
岩手大学は、この実験をこの冬に北海道から福岡までの１１か所で行い、発芽率や生育状況などを詳しくみていくことにしています。
2369：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:25:39: 肥料スレ移動。農薬と生命科学等も農業スレへ

肥料
1 ：■とはずがたり：2002/11/07(木) 13:53
肥料情報リンク集http://sizai.agriworld.or.jp/link/h_link.html
旭化成工業（株） http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/bimain/kasejusi/
朝日工業（株） http://www.asahi-kg.co.jp/farm/index.html
アドケムコ（株） http://www.adcc.co.jp/text/prod04.htm#prod.3
アンデス貿易（株） http://www.andes-trading.co.jp
宇部興産（株） http://www.ube-ind.co.jp
開発肥料販売（株） http://www.nttl-net.ne.jp/khh/
信越化学工業（株） http://www.shinetsu.co.jp
住友商事（株） http://www.sumitomocorp.co.jp
全国農業協同組合連合会 http://www.zennoh.or.jp
セントラル硝子（株） http://www.cgco.co.jp
日液化学株式会社 http://www.ekihi.co.jp
日東エフシー（株） http://www.dir.co.jp/CIB/4033/nitto-fc.html
日本化成肥料協会 http://www.japca.gr.jp
日本苦土カルシウム肥料協会 http://www.kudokaru.com
日本重化学工業（株） http://www.jmc.co.jp
日本石灰窒素工業会 http://www18.u-page.so-net.ne.jp/sc5/sekititu/
日本たばこ産業（株） http://www.jtnet.ad.jp/WWW/Welcome_J.html
（株）日立製作所 http://www.hitachi.co.jp
北海道農材工業（株） http://www.haj.co.jp/plaza/nozai/
三井東圧肥料（株） http://web.infoweb.ne.jp/mhc-vege/
三井物産（株） http://www.mitsui.co.jp/tkabz/division/work13.htm
三菱化学（株） http://www.m-kagaku.co.jp/aboutmcc/division/carbon/index.htm
三菱商事（株） http://www.mitsubishi.co.jp

2 ：■とはずがたり：2002/11/07(木) 13:54
■三菱化学工業，日本化成
http://www.nkchemical.co.jp/ver2_0/japanese/news-j/news-011217-j.html
肥料事業の統合について

平成13年12月17日

三菱化学株式会社 (コード：4010)
日本化成株式会社 (コード：4007)

三菱化学株式会社(本社：東京都千代田区、社長：正野寛治)と同社の連結子会社である日本化成株式会社(本社：福島県いわき市、社長：一万田道敏)とは、この度、三菱化学(株)が今後発足させる新会社に、両社の肥料事業を統合することで合意いたしました。

具体的には、平成14年4月1日に三菱化学(株)が会社分割により同社の肥料事業を分離、新会社を発足させ、その後日本化成(株)が平成14年6 月開催予定の株主総会で承認を受けた後、9月1日に同社の肥料事業を新会社に営業譲渡する予定です。

我が国の肥料事業は、作付面積減少等による需要の減少、安値輸入品の増加などにより厳しい環境が続いており、事業の効率化を追求していくことが喫緊の課題となっております。両社は、これまでも日本化成㈱が製造した肥料を三菱化学(株)が販売するなど、競争力の維持、強化に努めてまいりましたが、今回の肥料事業の統合により、効率的な生産体制、販売体制の構築、物流合理化等による事業の強化を一層進展させるとともに、近年の農業のニーズに応じた新商品の開発も強化してまいります。

新会社の概要及び統合する両社の事業の概要は下記の通りです。(略)
2370：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:28:03: 8 ：荷主研究者：2002/11/11(月) 23:54

1998年11/2　日本工業新聞　

四日市の生産停止　三菱化学が肥料事業再編　4拠点に集約

三菱化学は、肥料事業の効率化を図るために四日市事業所（三重県四日市市）での高度化成肥料製造を来年3月で停止するなど、生産体制を見直す。

高度化成肥料は、尿素や硫安といった物質単体ではなくブレンドした肥料で、四日市の製造能力は9万トン。四日市のほか黒崎事業所（北九州市
八幡西区）でも製造していた。また、グループでは関係会社の日本化成の小名浜工場、菱北化成（北海道苫小牧市）の苫小牧工場、菱東肥料
（大分県大分市）の大分工場でも高度化成肥料を生産している。今回、グループの製造拠点を5拠点から4拠点に集約、製造能力は57万5千トンが
48万5千トンになる。

四日市で製造している普通の高度化成肥料は黒崎事業所で、肥料の効能が長続きする緩効性の高度化成肥料は日本化成小名浜工場でそれぞれ生産
する。四日市事業所の生産中止で固定費が削減され、数億円のコスト削減につながる。

国内の肥料需要が減退しているなかで、輸入肥料も増加している。生産拠点の集約化に加えて黒埼事業所では付加価値の高い高機能肥料の設備増強
も行っている。

9 ：荷主研究者：2002/11/11(月) 23:55

2001年10/4　日刊工業新聞　3面

道内向け肥料の生産･販売　ホクレン肥料に売却　三菱化学

三菱化学は、子会社の菱北化成（北海道苫小牧市）が北海道内で展開している肥料の生産、販売事業をホクレン農業協同組合連合会（札幌市）が
全額出資するホクレン肥料（同）に売却することで合意した。2002年3月に唯一の苫小牧工場を売り渡したあと、菱北化成を清算する見通し。
道内で厳しさが増す肥料事業を継続するためには、道内最大のホクレングループ入りが得策と判断した。

三菱化学がホクレン肥料に売却するのは、苫小牧工場の敷地約3万4400平方メートルと化成肥料を製造する全設備。現在1030人の従業員の一部は
ホクレン肥料の意向に沿って三菱化学側が引き受ける。売却額など詳細は今後詰める。

菱北化成は道内市場向けに年間7万9500トンの化成肥料を製造・販売しており、年商25億円。一方、三菱化学は同子会社とは別に本体の黒埼事業所
で北海道外向けの肥料を製造しており、肥料全体で年間255億円を売り上げている。
2371：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:28:13: 11 ：■とはずがたり：2003/04/06(日) 14:32
日本化成肥料協会
http://www.japca.gr.jp/meibo.htm
>>1のリンク集よりもこちらの方が正しい。
石油化学工業会等と比べて明らかに地味だ。

12 ：■とはずがたり：2003/04/06(日) 15:19
・朝日工業株式会社←セゾン系(元西武化学)
・宇部興産農材株式会社←宇部興産系
・小野田化学工業株式会社←太平洋セメント系(元小野田セメント系)
・片倉チッカリン株式会社←丸紅系
・コウノシマ化成株式会社←同和工業系
・コープケミカル株式会社←全農系(信越化学から肥料部門買収)
・住友化学工業株式会社
・セントラル硝子株式会社
・多木化学株式会社
・ダイヤケミカル株式会社←リンクはないがこれか？http://www3.famille.ne.jp/~hirouwld/daia/daia.html
・チッソ旭肥料株式会社←旭化成系。更にチッソ系か。
・日産アグリ株式会社←日産化学肥料部門＋丸紅日産商事
・日本合同肥料株式会社 ←主要取引先に全農、旭硝子、ｾﾝﾄﾗﾙ硝子等とあるが…。
・日本たばこ産業株式会社
・日本肥糧株式会社
・日本燐酸株式会社←日産化学等共同出資
・三井東圧肥料株式会社←三井化学系まだ存在していたのか？
・三菱化学アグリ株式会社←三菱化学肥料部門＋日本化成
・北海道肥料株式会社←地方会員だそうだ。

13 ：荷主研究者：2003/04/07(月) 23:26

http://www.transport.or.jp/butsuryu/f_news.html
○「ロジクロ」 '03.4.7 更新
宇部興産/「農材」株51％譲渡
　宇部興産は、全額出資会社で肥料製造販売会社を手掛ける宇部興産農材の株式51％を三菱商事に譲渡した。宇部興産農材は効率的な生産から販売、物流までを再構築するとともに、原料購入も強化することで一層の収益向上を目指す。
　宇部興産農材の設立は1955年。化成肥料の製造・販売（生産能力20万㌧／年）および宇部興産が樹脂原料製造時に副生する硫安の販売を手掛けてきた。一方、三菱商事は国内有数の肥料販売ネットワークを整備しているだけでなく既に４社の肥料メーカーへも出資し、肥料・農業関連ビジネスに力を入れている。宇部興産グループとは従来から、国内および輸出向け肥料や化学品などで取引関係にあった。

14 ：■とはずがたり：2003/04/07(月) 23:32
三菱商事が出資する４社とはどこぞや？

15 ：■とはずがたり：2003/04/08(火) 01:09
こんなのはあったが…。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200301/30/01601_0000.html
三菱商事、肥料事業の拡大に力注ぐ

三菱商事は、トモエ化学工業（本社・福島県いわき市、資本金２億円）の出資比率を７割弱に引き上げ、経営権を取得した。これまで筆頭株主だった三菱レイヨンが保有していた株式を一部買収した。肥料事業をグループとして拡大を目指す三菱商事と、コア事業に経営資源を集中したい三菱レイヨンの思惑が一致した。今後、三菱商事はトモエ化学の強みである緩効性肥料などを軸とした肥料事業をさらに強化する。
2372：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:28:24: 16 ：荷主研究者：2003/05/05(月) 12:00

旧西武化学、なかなか渋く頑張っているようだ。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年5月2日（水）化学工業日報
アミノ酸入り液肥を本格販売－朝日工業

　朝日工業はこのほど、自社初の有機入り液肥「はつらつ君」の本格販売に着手した。同肥料はアミノ酸を多く含み、作物の品質向上に効果を発揮する。関東工場（埼玉県児玉郡）に小規模なプラントを導入して生産体制を固めており、今後の出荷状況をみながら千葉の新工場に設備を組み入れ、より積極的な展開を図りたい考え。機械施肥にも適した省力性のあるもので、同様の資材開発例が少ないなか、今後は有機入り液肥の市場を開拓するうえで先陣を切っていく。

17 ：■とはずがたり：2003/05/05(月) 12:21
>>16
西武化学だった関東工場は既に実験プラントぐらいの位置づけな訳ね。

18 ：荷主研究者：2003/05/13(火) 23:13

肥料ネタは渋い・・・。しかし技術革新によって食糧問題の解決をするためには、肥料メーカーに頑張ってもらわねば。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年6月12日（火）化学工業日報
電気化学が新肥料開発、ケイ酸吸収率を大幅アップ
　電気化学工業は肥料製造子会社の日之出化学工業（京都府舞鶴市）と共同で、作物に対するケイ酸の吸収率を格段に高め、イネの倒伏を防止できる画期的な新肥料を開発した。独自の成分組成技術を駆使して水田土壌固有のｐＨ域において、ケイ酸の溶解性を従来比２－３倍まで引き上げ、根や茎の健全な生育を支える。さらに施肥量はこれまでの半分以下に抑えられ、散布作業の大幅な軽減化も実現した。このほど本格販売を開始し、将来的には年間５万トンの市場を形成していきたい考え。

19 ：荷主研究者：2003/05/13(火) 23:25

グリオキサールというと、ダイセルの「グリオキザール」タンク車を連想するが・・・。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年6月21日（木）化学工業日報
微生物分解型の緩効性窒素質肥料を開発－三井東圧肥料

　三井東圧肥料は、好気性菌による完全微生物分解型の新緩効性窒素質肥料「グリコールウリル」を開発した。親会社の三井化学が主な原料となるグリオキサールの低コスト製法を確立したことにより、肥料として世界で初めて商品化に成功したもの。尿素縮合型肥料の国内年間需要が５万トンとされるなか、将来は２０％以上のシェアを確保したい考え。全国的な圃場評価試験を経たうえで、各種複合肥料として水稲および園芸作物を対象に積極的な市場展開へと乗り出す。

20 ：荷主研究者：2003/05/13(火) 23:36

日本化学工業といえば、半田埠頭～郡山でリン酸タンク車を運用していたことが思い出される。
しかし化学メーカーは、工場再編が著しい。それに伴う輸送需要の変化が、鉄道貨物輸送にも大きく影響しているが、
新陳代謝で新たな需要が生まれてほしいものだ。
肥料ネタではなかったが、リン酸だから肥料つながりということで、請う御容赦。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年6月25日（月）化学工業日報
日本化学、愛知・福島など全工場を専門拠点化

　日本化学工業は、主要工場の生産体制を再構築する。全国５工場のうち、すでに２工場を専用工場としてきたが、このほどメタリン酸塩類、半導体封止材用シリカ、塩化リンを愛知工場（愛知県）に移転し、集中生産することにした。これにともない福島第１工場（福島県郡山市）は電子材料、福島第２工場（同・三春町）は有機中間体製造拠点への移行を鮮明にしている。また、同社では今年度も不採算部門の２、３品目について事業整理を含めた検討を行い、収益性の回復を目指す。
2373：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:28:34: 21 ：■とはずがたり：2003/05/13(火) 23:39
>>18-19
年間５万㌧クラスの荷物というのは鉄道貨物の採算ラインに乗るのかね？

22 ：荷主研究者：2003/05/14(水) 00:04

>>21
コンテナならば、年間５万トンといえば、採算に十分すぎる量だろう。
年間５万トン＝年間５トンコンテナ１万個＝１日あたりコンテナ約４０個＝コキ８両（年間２５０日稼動で計算）

ということで、５万トンという数字は、小規模な専用線（例えば羽前水沢駅の水澤化学工業）ぐらいのイメージか？
ま、鉄道貨物はトンキロの世界だから、１つの工場から全国に出荷するという輸送ならば、かなり大きなビジネスチャンスだろう。

しかし、年間５万トン市場すべてが鉄道輸送利用などありえないがね。

23 ：■とはずがたり：2003/05/14(水) 00:13
日之出化学の肥料そのものが５万㌧規模のようだ。それにしても涙を誘う記事である。舞鶴→北海道の輸送を含めて誘致出来ないものかね？

http://www2.nkansai.ne.jp/com/hinode/
[舞鶴工場]
舞鶴工場は、昭和２５年、わが国最初の《ようりん》メーカーとして当時の最重要課題であった食料増産政策にのっとり、２，５００ｋＶＡ電炉２基により《ようりん》の生産を開始、翌年には電炉１基を増設するとともに、昭和２９年には苦心の末、重油を熱源とする平炉操業技術を確立、今日の弊社平炉技術の礎が築かれました。その後、昭和４３年に２号平炉を新設、しばらくは電炉・平炉両方法による生産体制を続けておりましたが、昭和５１年に１号平炉を休止、昭和５５年には電炉による生産を休止し、平炉１炉生産体制となり、現在に至っております。
また、昭和５７年には平炉の熱源を重油からオイルコークスへ転換する技術を開発、同年業界に先駆けて《粒状ようりん》の生産にも着手し、機械まきの普及やＢＢ肥料及び複合一粒化肥料への展開等に関するご要望にお応え致しました。
尚、新規事業として小型鉄塊(昭和３４年)やカーバイド(昭和３５年)、フェロニッケル(昭和４５年) の製造等に取り組んだ時期もありましたが、現在ではいづれも生産を中止しております。
｢会社沿革｣にもあります通り、現在のようりん年産量は５万トンを切る水準にまで落ち込んでおりますが、平成１２年には、長年に渡り蓄積してきた技術により、高ケイ酸質肥料｢とれ太郎｣の量産技術を確立、現在その普及に全力をあげております。

24 ：荷主研究者：2003/05/14(水) 23:14

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月19日（木）化学工業日報
コープケミカル－明治製菓、水稲用農薬入り肥料を開発

　コープケミカルは明治製菓と共同で水稲専用の農薬入り肥料「コープガード」を開発した。同製品は高度化成に殺菌剤オリゼメートを付着させた独自の製剤技術が施され、側条処理タイプとしたことから、環境への負荷や散布作業に要する労力を低減できる。対イモチ病の抵抗性を誘導するオリゼメート特有の機能もアピールして全国的な市場展開に乗り出し、今後、関連商品を追加したうえで早期に年産１万トン体制を構築していきたい考え。

25 ：荷主研究者：2003/06/01(日) 03:49

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月10日（月）化学工業日報
三共が肥料参入第１弾、亜リン酸の葉面散布型投入

　三共アグロ事業部は新規分野開拓の一環として来月、葉面散布肥料「ニュートリファイト」（商品名）を市場投入する。米ビアグロ社から導入するもので、亜リン酸を主成分とする国内初の葉面散布肥料とみられる。リン酸に比べ吸収性が高く速効性が得られ、肥料の３要素を含む野菜・芝用「サンカラー」で普及活動に乗り出し、１年後にはカンキツ用を主体とした別グレードも発売する。商系ルートを通じて販売し、将来は年間約５億円の需要を形成していきたい考え。
2374：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:28:44: 26 ：荷主研究者：2003/06/12(木) 02:17
>>3 コープケミカルの新潟工場の肥料は全国展開に乗り出すという。そうなると、改めて新潟臨海鉄道の廃止が悔やまれる。
これまで繁忙期に限って同社新潟工場の専用線（太郎代）にコンテナ入線していたのだが、これの拡大が見込めたわけだ。
やれやれ・・・。
それにしても、今、日本で一番ニクい化学会社の信越化学が、実はつい最近まで不採算の肥料事業を抱えていたというのも、やはり日本企業っぽい。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月26日（火）化学工業日報
信越化学、肥料事業から撤退

　信越化学工業およびコープケミカルは２５日、信越化学の肥料事業をコープケミカルに譲渡することで合意したと発表した。譲渡金額は明らかにしていない。新肥料年度が始まる７月に営業権が移管される。さらに、信越化学の製造子会社であるシンエツ化成からの設備転用も含め、コープケミカルは新潟工場（新潟市）で約４億円を投じて石灰窒素の生産体制を整備する。今後、関東・東北を中心とした従来の販売エリアが西日本にも拡大、全国メーカーとしての展開に乗り出す。

27 ：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:50

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日（木）化学工業日報
コープケミカル、販売効率化へ肥料戦略見直し

　コープケミカルは、コア事業である肥料の普及戦略を見直す。需要の減少により激戦が続く市場環境下で、従来の全品目を通じた総合的な取り組みから、被覆肥料、ペースト肥料、農薬入り肥料など重点品目を１０種に絞ったかたちの手法に切り替え、拡販の効率化を図る。また、今年７月以降には石灰窒素の販売が新たに上乗せされることで安定した売り上げ増を見込み、積極的なコストダウンの推進で収益性の改善にも拍車をかける。

28 ：荷主研究者：2003/08/11(月) 02:58
炭酸カルシウム肥料の生産は続けるとのこと。

2000年9月20日　北海道新聞
＊66年続いた石灰石採掘の歴史に幕　北海道農材工業の上興部石灰砿業所

　【西興部】網走管内西興部村にある北海道農材工業（本社・札幌）の上興部石灰砿業所が、来年秋までに石灰石の採掘をやめることが19日までに分かった。
　同社が、士別市に新士別石灰砿業所を開設するのに伴い、埋蔵量に限りのある上興部での採掘に見切りをつけたもので、六十六年間続いてきた石灰石採掘の歴史に幕が下ろされる。
　ただ、同社は上興部砿業所の工場は残し、炭酸カルシウム肥料の生産は続ける方針だ。

　同村では昭和初期に、雇用創出と地域振興をねらいに上興部市街地の北約一・五キロにあった石灰石の大露頭を生かし、石灰工場を誘致。
　一九三四年（昭和九年）に仮採掘が始まり翌年、官営の道庁上興部石灰工場が操業を開始した。
　その後、道興農公社に経営が移り、戦後、公社の解消で発足した北海道農材工業へ移管された。

　土壌の酸性化を防ぐ炭酸カルシウム肥料と岩粉を生産し、六十年代は年間合計で十万ｔの出荷量があったものの、その後は減少を続け、ここ数年は二万四千ｔ程度。
　地下へ掘り進む形で年々、採掘条件は悪くなり、埋蔵量もあと数年しかないところまで来た。

　村は、新士別砿業所の開設で、上興部砿業所の廃止を懸念。7月には三宅豊村長らが札幌の本社へ出向き、砿業所の規模を縮小してでも存続させてほしいと、要請活動を行っていた。
　同社の谷崎豪常務によると、来秋以降、上興部では粉砕工場の製造ラインを残し、原料を士別から供給して炭酸カルシウム肥料の生産を続ける方針という。
　ただ、採掘中止で現在26人いる従業員は、半数近くに減る見込みという。上興部地区では福祉施設を除くと同砿業所が最大の事業所。
　全校児童20人の上興部小も4分の1は従業員の子供で、村は「縮小は残念だが、最悪の事態は避けられた」（高畑秀美助役）としている。
2375：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:28:55: 29 ：荷主研究者：2003/08/27(水) 00:18
>>10　続報。

「花巻の工場で、亜炭を硝酸で分解して腐植酸を製造し、」とある。これにより速星駅～花巻空港駅で日産化学の希硝酸タンク車が運用されていた理由が判明すると同時に、復活も可能ではないのか？

2003年8月4日　化学工業日報　2面

電気化学　花巻（岩手）に肥料新会社　日本重化から営業譲渡　腐植酸関連を生産

電気化学工業は、日本重化学工業と昨年に合意していた肥料事業の買収を実施し、このほど生産のための新会社を設立した。岩手県花巻市の工場で腐植酸関連肥料などを製造する。腐植酸関連を加えることで石灰窒素やリン酸質肥料など既存製品の販路拡大などが期待でき、肥料事業の基盤が大きく強化できることになる。

新会社は「デンカアヅミン」。電気化学100％出資、資本金3億円の子会社で、社長には肥料事業部を担当する林俊一常務が就任した。花巻の工場で、亜炭を硝酸で分解して腐植酸を製造し、それを原料に腐植酸苦土肥料「アヅミン」、腐植酸カリ肥料、腐植酸アンモニウム肥料などの腐植酸関連肥料を生産する。

電気化学は、日本重化学工業と花巻工場の肥料事業の営業を譲り受けることで昨年10月に基本合意していた。これを7月に実施に移し新会社を設立したもの。すでに製造を開始し、電気化学による販売も始めている。

主力製品のアヅミンは、地力増進法で認められた土壌改良効果を持つほか、他の肥料の利用効率を高める効果もある。電気化学では、窒素肥料である石灰窒素や土壌改良資材となるリン酸質肥料の「ようりん」などを古くから手掛けており、事業買収で品揃え強化とともに機能面の相乗効果も期待できる。加えて、アヅミンの営業範囲が全国にわたっていることから、このルートを利用して既存製品の販路拡大も狙っていく。

電気化学の肥料事業の規模は約60億円で、譲渡を受けたアヅミン関連は約30億円。電気化学では、買収効果による規模拡大を目指すと同時に、利益率の高いアヅミンを加えたことで肥料事業の収益基盤の強化も実現したい考え。

30 ：とはずがたり：2003/08/27(水) 00:30
北陸から岩手って鉄道の経路は？いずれにせよちょっと遠回り感あり。
新潟貨タ～(磐越西線)～郡山～宮城野にコンテナ列車走らせよう！

31 ：荷主研究者：2003/09/23(火) 01:40

2003年5月13日　日刊工業新聞　1面
太平洋セメント　セメ副産物で塩化カリ肥料　日産6トン　来月、熊谷に設備　含塩素ゴミ受け入れ対応

太平洋セメントは、セメント製造過程で処理した際に発生する高濃度塩素分（Ｋパウダー＝用語参照）を、塩化カリウム肥料として再利用する技術を開発した。6月末の完成を目指し、熊谷工場（埼玉県熊谷市）に設備を建設中。埼玉3工場から回収したＫパウダー日量13.5トンを処理し、塩化カリ肥料を同6トン生産する。設備投資額は7億5000万円。

太平洋セメントの熊谷工場で建設しているのは、塩素投入量500ppmに対応する高抽出型塩素バイパスシステムと、同システムで抽出したＫパウダーの水洗脱塩設備および塩回収設備。

熊谷工場、埼玉工場（同日高市）、秩父工場（同秩父市）のセメントキルン（窯）から塩素バイパスシステムで抽出したＫパウダーを水洗し、溶解した塩分を分離、精製して肥料原料の規格に適応する塩化カリとして回収し、肥料として有効活用する。塩素を取り除いた残存物はセメント原料として再利用する。

果実などの生長を促す塩化カリ肥料「カリセレクト」は1月に肥料登録しており、肥料メーカーなどに販売する。

セメントは品質を確保するため、ＪＩＳで塩素分の含有量が200ppm以下に制限されているが、塩素分を多く含む産業廃棄物や都市ゴミなどをセメントの原燃料として受け入れる量が大幅に増加する傾向にある。またセメント生産の低迷でこれら塩素分を含む原燃料の比率も高くなり、セメントメーカーにとっては塩素分の除去とそれに伴って増えるＫパウダーの処理が大きな課題になっていた。従来は埋め立て処分していた。

セメント業界は、行政と新たなリサイクル技術の開発に取り組んでいる。同事業も経済産業省の補助金を得て、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と02年度から開始した3ヵ年計画の共同事業。同社は今後、さらに塩素バイパス設備を倍増する計画。

【用語】Ｋパウダー＝セメント製造過程で原燃料を焼成した際、塩素バイパスを通じて除去した濃縮塩素分で、その約90％が塩化カリウム。セメントに含まれる塩素分は構造物の金属などに腐食を起こす。このため塩素含有量がＪＩＳで制限されている。近年、セメント産業は食品、プラスチックなどの塩素分を含む廃棄物をセメント原燃料に使用している。塩素の除去技術とともに増加する塩素の有効活用が課題になっていた。
2376：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:29:05: 32 ：荷主研究者：2003/09/25(木) 22:57

2003年3月13日　化学工業日報　4面
緩効性被覆肥料を拡販　多木化学　今期5000トンめざす

多木化学は、緩効性被覆肥料の拡販を推進する。同肥料は施肥の省力化を狙った肥料で、肥料成分が徐々に溶け出すように工夫している。同社は現在、「タキコート」(商品名)シリーズ、リン酸苦土と被覆リン酸苦土を配合した「マグホスコート」(同)を展開、毎年1千トンペースで販売量を増やしている。今期(12月決算)はタキコートでラインアップの充実などを図り、昨年度の1千トン増の年間5千トンの販売を狙う。また順調に生産が伸びていることから増産体制も視野に入れた事業展開を模索する。

緩効性被覆肥料は肥料成分をコーティング、緩効性を持たせ施肥回数を減らせる機能性肥料の1つ。今後も需要拡大が見込まれている。

同社では1999年から緩効性肥料の生産を始めた。生産開始後、年間1千トンペースで増産を続け、昨年度は4千トンを達成した。今期はタキコートで3グレードを追加、21種類に増やし、タキコートの新製品と既存グレード、マグホコート(1種)と合わせ、1千トン上乗せの5千トンの販売を目標にしている。緩効性被覆肥料の生産能力は現在、年産5千トン。

33 ：荷主研究者：2003/10/06(月) 00:27

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030930/miyazaki.html
2003/09/30　西日本新聞
延岡市文化財に指定へ　国内初の旭化成のアンモニア合成装置

　延岡市教委は二十九日、旭化成薬品工場内に保存されている「カザレ式アンモニア合成装置」を、十月五日付で市文化財に指定すると発表した。これで、延岡市指定の文化財は有形が六十七件、全部で七十二件（無形一件、史跡三件、天然記念物一件）となる。

　「合成装置」は、旭化成の前身・日本窒素肥料が低価格で高品質の肥料として硫安を製造するため、イタリアと英国から輸入。当時の恒富村（現延岡市）に工場を建て、一九二三（大正十二）年十月、日本で初の合成アンモニアを生産した。

　装置は混合ガス圧縮機、合成塔など四基一組で、窒素と水素からアンモニアを合成した。工場は当時、国内最大の年産四万五千トンの能力を誇り、七一年まで稼働。八四年に薬品工場正門前に一組が「カザレ記念広場」として移設・保存された。また、九三年には県内で初めて産業考古学会から、貴重な産業遺産として推薦を受けている。

　市教委は「延岡でのアンモニア合成は、日本の化学工業の先駆け。工業都市・延岡の発展の基礎をつくった象徴で、化学工業史上でも極めて重要」と説明する。

　薬品工場の白男川紀久夫工場長は「十月に創業八十周年を迎える記念すべき年に、文化財に指定され、大変光栄」とのコメントを発表した。

36 ：荷主研究者：2004/01/28(水) 01:43

【石炭灰リサイクルの肥料工場】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04012342.html
竹原火電に石炭灰リサイクルの肥料工場 '04/1/23　中国新聞

　■安浦など２工場集約　今秋着工

　電源開発（東京）の子会社、電発コール・テックアンドマリーン（同）は二十二日、電発の火力発電所から出る石炭灰をリサイクルして肥料を造っている安浦工場（広島県安浦町）と磯子工場（横浜市）を集約し、竹原市の電発竹原火電構内に竹原肥料工場（仮称）を新設する、と発表した。

　計画によると、火電西端のドーム形貯炭場横にある緑地など約二万平方メートルを借用。今秋に着工、来年秋の操業開始を目指す。二十四時間連続で、年間に約三百日間稼働。火電で発生する石炭灰に水酸化カリウムなどを加えて焼成する「けい酸カリ肥料」を年間約八万トン生産する。

　同社と電発は、一九七八年に世界初の緩効性けい酸カリ肥料を共同開発。磯子（操業開始八〇年）、安浦（同八八年）の両工場で年間計約五万トンを生産し、関連会社が全農を通じて主に稲作農家に販売している。

　両工場とも施設が老朽化。多様な作物や土地に応じた新商品を作るため、コスト削減もできる集中生産を決めた。新工場稼働後の両工場の利用策は検討中という。従業員計約六十人のうち、約半数が新工場に移る。

　誘致した竹原市によると、同市への工場進出の決定は十三年ぶり。
2377：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:29:20: 37 ：荷主研究者：2004/02/03(火) 00:33
「京葉臨海鉄道20年史」1983年、によると浜五井駅の日本合同肥料の主なる着駅は磐田、掛川、浜岡町、七尾港、水戸、主なる発駅は西長岡、黒井。主要品目の発送は燐安、空タンク車、到着は硫酸、液体アンモニア、水酸化苦土。

【セントラル硝子と日本合同肥料】2004年1月27日　化学工業日報　11面
セントラル硝子と日本合同肥料　肥料事業を統合　４月に販売新会社設立

セントラル硝子と、旭硝子の100％子会社である日本合同肥料（本社・東京都千代田区、湯浅文伯社長）は26日、肥料事業を統合することで合意したと発表した。両社は今年4月に肥料の共同販売会社を設立、販売や新製品開発・技術開発の一本化を図る。さらに日本合同肥料の生産をセントラル硝子の100％子会社のセントラル化成に集約する。両社は同じ塩安系肥料メーカーとして従来から生産の受委託、輸送の合理化などを行ってきたが、さらに一歩連携を強め、競争力を確保して、塩安系肥料事業の安定的で継続的な基盤の構築を狙う。

新しい共販会社は「セントラル合同肥料」。資本金は3億1千万円、出資比率はセントラル硝子81％、日本合同肥料19％で、4月1日付で設立、7月1日から営業を開始する。本社は東京都千代田区に置き、代表者は未定。初年度130億円の売り上げを見込んでいる。なお、日本合同肥料は「持ち株会社的な役割として存続する」（湯浅社長）。

生産は今年10月をめどに順次、セントラル化成への集約を行い、最終的に日本合同肥料の千葉工場は閉鎖する。また日本合同肥料の環境緑化部門（全額出資会社・サングリーン）の主要部分もセントラル硝子が継承する方向で検討することにしている。

39 ：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:46

【コープケミカルと朝日工業が提携】2004年7月1日　化学工業日報　4面
コープケミカルと朝日工業　肥料事業で提携　強み生かし効率展開へ

コープケミカルと朝日工業は6月30日、コープケミカルが朝日工業の発行済み株式総数の5％（一千株）を同日付でともに、肥料事業について両社間で業務提携を行うことで合意したと発表した。コープケミカルは無機肥料、朝日工業は有機肥料に強みを持ち、提携により生産・販売・研究の各分野において効率的な事業展開が見込めると判断した。

朝日工業は西武百貨店を中核とするセゾングループの系列企業だったが、今年1月末に同グループから独立。これを受けて、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）やＪＡ全農系の肥料メーカーであるコープケミカルなどに、業務提携を前提とした株式の保有を持ち掛けていた。

コープケミカルは東日本を中心に無機肥料のウエートが高く、朝日工業は関東および関西を中心に有機肥料のウエートが高い事業を展開している。コープケミカルは有機肥料も手掛け、生産の一部を朝日工業に委託するといった関係を築いていたが、今回の資本・業務提携を機に、ＪＡ全農の協力も得ながら両社の関係を一層強化する。

具体的な業務提携の内容については今後両社で検討していくが、30日の記者会見でコープケミカルの岡本英誠社長は「互いの良い面を引き出して顧客ニーズに対応していけば、より強いメーカーになれる」と指摘。また、朝日工業の大塚寿郎社長は「生産、販売、研究など、さまざまな部分で互いに補完しあいながら協力していきたい」と語った。

朝日工業は肥料や種苗などの農業関連事業と鉄鋼事業を柱にし、年商は約302億円（うち肥料部門は77億円）。一方のコープケミカルは肥料、化成品および機能性無機素材などを手掛け、年商は182億円（同154億円）。
2378：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:29:34: 40 ：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:12

【下水のリンで肥料】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040702&j=0024&k=200407028188
2004/07/02 01:19　北海道新聞
下水のリンで肥料　北大と富士電機、実用化へ包括連携

　北大と富士電機ホールディングス（東京）は一日、化成肥料の主原料で資源枯渇が懸念されているリンを下水から抽出し、再利用する世界初の技術の実用化を目指し、包括的な産学連携の協定を締結した。

　太古の動物の遺体などが化石化したリン石からとれるリンは、食料生産に欠かせない肥料原料だが、五十－百年後には枯渇すると指摘する専門家もいる。下水に多く含まれるが、不純物との分離が難しく、これまで再利用されてこなかった。

　北大は水環境分野の研究を得意としており、下水からリンを抽出する技術の開発にめどをつけているという。水処理プラント開発が事業の一つの柱である富士電機と連携し下水リサイクルの実用化を目指すことにした。

　会見で北大大学院工学研究科の渡辺義公教授は「リンの再利用は食料基地・北海道への地域貢献になる」、富士電機の沢邦彦社長（札幌市出身、北大卒）は「北海道の自然を守ることにもなる」と抱負を語った。北大にとっては日立製作所と三菱重工に続く三例目の産学連携協定。協定の期限は当面二○○七年三月まで。

41 ：とはずがたり：2004/09/06(月) 18:28
このスレで良いよね。
>>2 >>8 >>9 三菱化学Ｇの肥料事業
結構大胆に統合するねぇ。
＞硫酸、硝酸、硝酸塩類、オリウム、工業用硫安、アンモニア、液体尿素などのアンモニア系製品事業

【三菱化学のアンモニア系製品事業を日本化成に12月1日付で統合へ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000292-reu-bus_all

　［東京　６日　ロイター］　三菱化学<4010.T>と日本化成<4007.T>は、三菱化学の硫酸、硝酸、硝酸塩類、オリウム、工業用硫安、アンモニア、液体尿素などのアンモニア系製品事業を、１２月１日付で日本化成に集約・統合すると発表した。
　三菱化学は、２００３年からの中期計画「革新ＰｈａｓｅＩ」に基づいて石化、機能化学、機能材料、ヘルスケア、サービスの５セグメントを柱に事業再編を進めており、一方、日本化成については三菱化学グループのなかでは無機事業分野の中核会社として位置付けていることから、無機事業の中心となるアンモニア系製品事業を日本化成に統合したという。
（ロイター） - 9月6日16時5分更新

46 ：荷主研究者：2005/04/11(月) 00:04:39

【ＪＡ全農いしかわ】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050126003.htm
2005年1月26日更新　北國新聞
肥料、運送会社が４月合併　ＪＡ全農いしかわ　新事業も検討

　ＪＡ全農いしかわが１００％出資する「石川県くみあい肥料」（金沢市）と、ＪＡ全農いしかわとＪＡ石川信連が共同出資する「石川県くみあい運輸」（同）が、四月一日に合併する。経営基盤を強化するほか、肥料の製造と運送を一元化させ、効率性を高める。

　くみあい肥料が存続会社となるが、社名は「ＪＡアグリライン石川（仮称）」に変更を予定。社員は全員、新会社が雇用する見通し。事業内容は承継されるが、ＪＡ全農いしかわの上坂英善県本部長は「農畜産物の加工販売など、新事業も検討したい」としている。

　今年三月期の売上高は、くみあい肥料が約二十六億三千万円、くみあい運輸が約十七億円となる見込み。
2379：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:29:44: 47 ：荷主研究者：2005/12/31(土) 21:49:44

【ジェイペック：竹原にケイ酸カリ肥料の新工場】2005年8月18日　化学工業日報　4面
ケイ酸カリ肥料　竹原（広島）に新工場　ジェイペック　年産８万トン、来年央稼動

電源開発の子会社でケイ酸カリ肥料の製造販売を手掛けるジェイペック（本社・東京都中央区）は、来年6月の操業開始を目指して新工場を建設する。同社は国内唯一のケイ酸カリ肥料メーカーであり、現在、約5万トンの年産能力があるが、将来の需要増や多様な製品ニーズに対応するため、年産能力8万トンの新工場を広島県竹原市に建設する。国内肥料需要が全体的に低迷するなか、ケイ酸カリ肥料は毎年需要を伸ばしている。

新工場建設には今年5月に着手した。ジェイペックが事業者として設備を建設し、ジェイペックの100％子会社「開発肥料」が竹原市に本社を移転して製造事業を営む予定。開発肥料はジェイペックの100％子会社として1984年から肥料製造業務を担っており、現在は磯子工場（横浜市）と安浦工場（広島県呉市）の合計で年間約5万トンを生産している。2004年度は、旺盛な需要に支えられてＪＡ全農を通じて5万5千トンを販売した。

新工場操業後は、磯子と安浦の両工場は徐々に生産を縮小していく方針。新工場では、商品の多様化と大幅な品質改良を実現し、効率化により競争力を高めながら更なる拡販を図っていくことを目標としている。

ケイ酸カリ肥料は、ここ数年販売量を着実に伸ばしている。この理由としては、異常気象に対して減収を防ぐ効果があることや、河川や灌漑水中のケイ酸濃度が低下してケイ酸質肥料へのニーズが高まっていることに加え、少量施肥で最も効果の現れるケイ酸質肥料として市場での評価が高くなっていることなどが挙げられる。

ジェイペックは、火力発電設備にかかわる建設から保守業務までをトータルにサポートする企業で、火力発電設備の設計・施工・保守、環境にかかわるコンサルティング、および火力発電所から発生する石炭灰・石膏といった副産物の有効利用などを手掛けている。ケイ酸カリ肥料は、石炭火力発電所からの副生物質である微粉炭燃焼灰を有効利用し、カリ質肥料として世界に先駆け開発した緩行性肥料。雨水や灌漑水による流亡が少なく、従来の水溶性肥料に比べて水に溶けにくく、効果が長持ちするといった特性がある。

48 ：荷主研究者：2005/12/31(土) 21:50:31

【住化福栄アグロ：石巻に被覆配合肥料の新工場】2005年11月10日　化学工業日報　4面
被覆配合肥料の新工場　住化福栄アグロ　石巻に完成

住友化学と福栄肥料（本社・兵庫県）の折半出資合弁会社「住化福栄アグロ」が建設を進めていた被覆配合肥料の新工場が9日完成した。福栄肥料の石巻工場（宮城県）内に建設したもので、設備投資額などは明らかにしていない。新工場は両親会社から配合原料肥料の提供を受け、被覆配合肥料の製造を行う。住友化学と福栄肥料のルートを通じて販売する。

住友化学はこれまで各種の被覆肥料を開発し、これらを作物・産地に個別対応した被覆配合肥料として愛媛工場で製造してきた。

今後、とくに需要が増大すると予想される東日本にも生産拠点が必要であるとの判断から、福栄肥料と合弁で住化福栄アグロを設立し、今年7月10日から新工場建設に入っていた。

一方、福栄肥料はこれまで特色ある有機化学肥料とこれらの配合肥料を製造販売してきた。これまでも一部の被覆配合肥料を販売してきたが、住友化学の幅広い製品を加えることで多様な農家ニーズに対応した製品を提供することを目指す。
2380：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:29:56: 49 ：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:12:40

【宇部マテリアルズ：土壌硬化剤を開発】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601070093.html
'06/1/7　中国新聞
土壌硬化剤を開発、販売　宇部

　宇部マテリアルズ（宇部市）は、草が生えたり砂ぼこりが舞ったりするのを防ぐ土壌硬化剤を開発し、販売を始めた。肥料に使える酸化マグネシウムが主成分のため、環境に優しいのが特徴という。

　土壌硬化剤「マグナチュラル」で、酸化マグネシウムが水と反応すると土を骨材として固まる性質に着目した。土の重さに対し１０―５％の割合でマグナチュラルを混入し、水をかけて練ると二日ほどで乾くという。

　乾燥後は固まり、防草や防塵（ぼうじん）効果がある。混ぜた土とほぼ同じ色で固まり、砕けば農業や園芸用の土にも使える。成分の比率を変えると、駐車場や道路の舗装に必要な強度も得られる。

　透水性があるため雨が降ってもぬかるまず、地面の温度上昇を緩和できる効果もあるという。約一平方メートルを施工できる五キロ入りを千八百円、十キロ入りを三千円で販売している。

　同社は海水から酸化マグネシウムを精製。肥料や食品添加剤の原料として販売している。環境関連の新商品開発を目的に昨年二月に発足した「マグナチュラルプロジェクト」が商品化した。（村田拓也）

50 ：荷主研究者：2006/02/27(月) 01:00:03

【チッソ：化成肥料を三菱化学アグリに生産委託】2006年2月8日　化学工業日報　4面
チッソ　化成肥料を生産委託　7月から三菱化学アグリに

チッソは肥料事業の体質改善の一環として、水俣製造所で製造している化成肥料を7月1日から三菱化学アグリに生産委託する。三菱化学アグリの黒崎工場で生産し、年間の委託量は3万2千トンを予定している。

チッソは現在、水俣製造所で化成肥料、被覆肥料（商品名・ＬＰコート）、緩効性窒素肥料（同・ＣＤＵ）および肥料ブレンドの4種類を製造している。このうち、化成肥料だけを三菱化学アグリに生産委託する。

なお、同社は北九州市の戸畑工場でＬＰコートと園芸用床土資材（商品名は与作）を製造しているが、水俣製造所の化成肥料以外は自社の両工場で生産する。販売も自社品および委託製品ともにこれまでと同様に、チッソと旭化成ケミカルズの折半出資販売会社であるチッソ旭肥料で行う。

51 ：荷主研究者：2006/06/27(火) 01:45:51

【チッソ：リン酸質肥料入り開発】2004年3月16日　化学工業日報　4面
リン酸質肥料入り開発　チッソ　水稲用の育苗培土

チッソは育苗培土にリン酸成分を含有させたリン酸質肥料入り水稲用培土「苗箱りん田」（商品名）を開発、旭化成との合弁、チッソ旭肥料（本社・東京都文京区、資本金・1億2,500万円、柴田勝社長）から販売を開始した。これまでチッソ旭肥料は、育苗時に本田分の窒素およびカリ成分の施肥ができ、収穫期までの施肥を省力化した水稲用肥料「苗箱まかせ」（同）を販売し、東北地方を中心に普及が進んでいるが、今回、従来製品に欠けていたリン酸質肥料入り培土をラインアップに加えたもの。

「苗箱りん田」は、苗箱施肥用リン酸肥料であるとともに、床土機能とを複合させた新しい分類の商品。カリ、窒素成分を含有した「苗箱まかせ」と併用することによって、本田での追肥が不要となり、水稲農家の負担が大幅に軽減できるとしている。

同社は、世界で初めてカザレー式アンモニア合成法による硫安肥料の工業化を成功させ、被覆窒素肥料を日本で初めて肥料登録した企業として知られており、農作業の合理化や負担軽減などに役立つ新製品開発、市場投入に力を注いでいく。
2381：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:30:39: 52 ：荷主研究者：2006/07/27(木) 02:16:10
【日産アグリと三井東圧肥料が事業統合】
http://www.nissanchem.co.jp/news/n2006_07_25.htm
2006年7月25日・肥料関係会社の事業統合について

当社及び三井化学株式会社（以下、三井化学）は、丸紅株式会社（以下、丸紅）及び三井物産株式会社（以下、三井物産）とともに、日産アグリ株式会社［主な事業　肥料の製造販売］（以下、日産アグリ）と三井東圧肥料株式会社［主な事業　肥料の製造販売］（以下、三井東圧肥料）を事業統合することで合意し、本日平成18年7月25日付にて「事業統合契約書」を締結いたしました。

日産アグリが平成19年1月に第三者割当増資を実施し、これを三井化学及び三井物産が引き受けると同時に、日産アグリが三井東圧肥料の全株式を取得し、平成19年4月1日をもって日産アグリと三井東圧肥料が事業を統合します。

食に対する消費者ニーズの多様化、農業経営規模の拡大、生産方式の合理化等、わが国農業構造の変化が加速するなか、当社、三井化学、丸紅、三井物産は、かねてより日産アグリと三井東圧肥料の事業統合について検討を進めてまいりましたが、統合により、
１．日産アグリの即効性肥料「千代田化成」と三井東圧肥料の緩効性肥料「Ｆ（エフ）化成・生分解性硫黄コーティング化成」などの特長ある機能性肥料を品揃えすることで、お客様の多様なニーズに対応することが可能となる。
２．販売、製造、研究開発、技術サービス、物流等あらゆる場面で相乗効果が発揮でき、且つ、効率性を高めて競争力を向上できる。
３．国際的な原料需給のタイト感が高まるなか、三井物産の資本参加により肥料原料調達力をさらに強化することができる。
４．事業活動における全ての機能を充実し、顧客対応力を高めることにより、市場で存在感のある総合肥料会社を構築できる。
と判断し、今回の契約締結に至りました。

統合会社の概要は、次の通りとする予定です。

・会社の名称　　　「サンアグロ株式会社」（以下、サンアグロ）
・所在地　　　　　　東京都中央区日本橋本町１丁目１０番５号　日産江戸橋ビル（現日産アグリ所在地）
・資本金　　　　　　未定（第三者割当価額確定後に決定）
・株主構成　　　　　日産化学工業　42.4%、丸紅　22.8%、三井化学　19.9%、三井物産　14.9%
・主な事業内容　　肥料、合成培土等の製造・販売、農薬、葉たばこ生産資材及びゴルフ場向け資材等の販売
・主な事業所　　　本　社　［東京］
　　　　　　　　　　　営業所　［大阪、札幌、名古屋、福岡、北陸、三戸、熊本、鹿児島］
　　　　　　　　　　　　　　　　　（三井東圧肥料の営業所を現日産アグリ営業所に統合）
　　　　　　　　　　　工　場　［富山、大阪]　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（三井東圧肥料大牟田工場は停止。同工場の製造品目は富山、大阪に設置する設備にて製造し、九州及び全国に供給。）
・主な関係会社　　地域日紅販売会社（９社）、北海道サンアグロ株式会社
・決算期　　　　　　３月末日
・事業規模　　　　売上高　３７６億円（平成17年度実績単純合計）
　　　　　　　　　　　従業員数　２４０名（平成17年度末実績単純合計）

北海道については、日産アグリの100%出資子会社である北海道日産化学株式会社（以下、北海道日産化学）を「北海道サンアグロ株式会社」と改称し、函館工場（現北海道日産化学函館本社工場）と砂川工場（現三井東圧肥料北海道工場）の２工場を有するサンアグロ100%出資の地域密着型企業として製造販売活動を続けてまいります。
また、三井東圧肥料大牟田工場は、富山工場、大阪工場への生産集約のため生産を停止いたしますが、九州地区への販売については、最適な供給体制を構築し、事業を継続してまいります。

サンアグロに出資する４社は、サンアグロを、魅力ある製品群を保有しお客様に高い満足を提供できる総合肥料会社に育成していくと同時に、徹底的な効率化と相乗効果の追及、技術の融合による新商材の開発などを強力に推進し、厳しい事業環境を勝ち抜ける強い企業体質の構築を図っていく方針です。今後、統合準備委員会の設置により本事業統合を円滑に進めてまいります。
2382：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:30:49: 53 ：荷主研究者：2006/07/27(木) 02:17:30
【日産アグリと三井東圧肥料が事業統合　続き】
http://www.nissanchem.co.jp/news/n2006_07_25.htm

【ご参考】

<日産アグリ株式会社の概要>
　・所在地　　　　　　東京都中央区日本橋本町１丁目１０番５号　日産江戸橋ビル
　・取締役社長　　　吉久保　勝正
　・設立年月日　　　昭和33年6月14日
　・資本金　　　　　　９．７９億円　　発行済株式総数　1,029 千株
　・株主構成　　　　　日産化学工業 65%　丸紅 35%
　・主な事業内容　　肥料の製造・販売、農薬、葉たばこ生産資材及びゴルフ場向け資材等の販売
　・主な事業所　　　本　社　［東京］
　　　　　　　　　　　　営業所　［大阪、札幌、名古屋、福岡、北陸、三戸、熊本、鹿児島］
　　　　　　　　　　　　工　場　［富山、大阪］
　・主な関係会社　地域日紅販売会社（９社）、北海道日産化学株式会社
　・決算期　　　　　　３月末日
　・事業規模　　　　売上高２８５億円、総資産２２５億円（平成17年度実績）
　　　　　　　　　　　　従業員数１８１名（平成17年度末実績）

<三井東圧肥料株式会社の概要>
　・所在地　　　　　　東京都中央区日本橋大伝馬町１１番８号
　・取締役社長　　　大西　徳太郎
　・設立年月日　　　昭和56年11月10日
　・資本金　　　　　　５億円　　発行済株式総数　40 千株
　・株主構成　　　　　三井化学 100%
　・主な事業内容　　肥料、合成培土等の製造・販売
　・主な事業所　　　本　社　［東京］
　　　　　　　　　　　　営業所　［大阪、札幌、福岡］
　　　　　　　　　　　　工　場　［北海道（砂川）、大牟田］
　・決算期　　　　　　３月末日
　・事業規模　　　　売上高９１億円、総資産７７億円（平成17年度実績）
　　　　　　　　　　　　従業員数５９名（平成17年度末実績）

55 ：荷主研究者：2007/01/01(月) 23:40:25

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061127/ftu_____thk_____002.shtml
2006.11.27　中日新聞
日東エフシー、経常益１３・８％減　原料高が圧迫

　肥料メーカーの日東エフシー（名古屋市）が２４日発表した２００６年９月期連結決算は、売上高が前期比３・９％減の１８６億円、経常利益が１３・８％減の１７億円だった。純利益は８億円で、減損会計の適用による特別損失が減少し、２年ぶりに黒字化した。

　主力の肥料は、販売数量は減ったものの、値上げにより売上高が微増。不動産事業は、ホテル部門で昨年の愛・地球博による特需の反動があり減収だった。尿素や塩化カリウムなど原料価格の上昇が利益を圧迫した。

　０７年９月期は、収益の改善を図り、４期連続で純損失が生じている水産加工事業から１２月末までで撤退する。売上高１７０億円、純利益９億円と減収増益を見込む。
2383：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:31:07: 57 ：荷主研究者：2007/02/13(火) 00:41:32

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070109&j=0024&k=200701097811
2007/01/10 08:40　北海道新聞
日東バイオン・住商農産　肥料製造一本化　住商、２社を４月統合

　住友商事は九日、肥料製造販売の日東バイオン（北見）と住商農産（東京）の全額出資子会社二社を統合し、四月一日に新会社「住商アグリビジネス」（東京）を設立すると発表した。製造や流通体制を一本化して販売力強化を図るのが狙いで、将来的には道内を含めて工場や営業所の統廃合を進める方針だ。

　住友商事によると、国内の肥料販売量の伸び悩みや、リンやカリウムなど肥料原料の高騰を受けて、国内肥料分野の収益改善のためには統合が必要と判断した。

　統合後の肥料の年間取扱量は三十万トン弱となり、国内のトップ十社に入る見込み。

　統合で販売力を強化するほか、販売拡大を目指して農業生産者向けに栽培技術指導の体制づくりも進める。また、将来的には住友商事の販売網を活用し、農家から買い入れた農産物の流通なども検討するとしている。

　道内には日東バイオンが北見、釧路両市と十勝管内幕別町の三カ所、住商農産は千歳市に工場があり、旭川市などで両社の営業拠点が重複している。このため、住友商事は「将来的に少なくとも数カ所の製造・販売拠点の統廃合が必要」と話している。ただ、日東バイオンの約二百四十人、住商農産の約百十人の従業員については「今のところ削減などの検討はしていない」と説明している。

60 ：荷主研究者：2008/01/14(月) 02:08:32

http://www.jacom.or.jp/kataru00/kono101s03072503.html
肥料メーカーの負担軽減へ生き残りかけ、なおも合理化
山田　拓　日本燐酸(株)常務

インタビュアー　坂田　正通　本紙論説委員
　農業生産が落ち込み、減化学肥料栽培が増えるなどの逆風の中で、肥料の原料をつくる同社の業績は善戦といえる。同社に出資している全農と肥料メーカー各社が製品を買い取るため山田常務は、我が社の善戦というよりは「株主各社の善戦です」と説く。固定費を株主各社が分担するという財務の会社だが、硫酸の製造過程で発生する熱エネルギーで自家発電し、さらに一部を関連会社に送電するという仕組みなどもちょっと珍しい。「生き残りをかけて、さらに合理化を追求し、株主の負担を軽減したい」という常務の話は堅実そのもの、計画倒れにならないよう「実行していく」と強調した。

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◆資源保護の影響も

　やまだ　ひらく　昭和17年２月福岡県生まれ。41年同志社大学法学部卒、全農入会。肥料農薬有機肥料課長、大阪支所肥料農薬部長。平成７年２月日本燐酸(株)出向、常務。現在は出向を解き同社に転籍。

　─社名からするとリン酸をつくる会社ですね
　「それだけではなく、リン酸とリン安と硫酸の３つをつくっています。副産物には石膏もあります。日産化学工業、全農、昭和電工、三菱アグリ、住友化学工業、多木化学、三井東圧肥料の７社共同出資の会社です」
　「昭和42年に肥料センター的な位置づけの下にできました。だから、今はなくなったけど当初は工場と近接して日本アンモニアという社の工場もありました」
　─リン鉱石は米国のフロリダ産ですか。
　「いえ、今は資源保護等のためフロリダの山元からは出荷されておりません。それで我が社はモロッコ、ヨルダン、中国から仕入れてブレンドして使用しています」
　「技術者は昔のフロリダ産が懐かしいようです。プラントがそれ向きになっているので」
　─成分に違いがありますね。
　「ええ。問題は副産物の石膏がどういう形態で出るか、それが悪いと石膏ボードの製造原料に適さないので、クリアできるように工夫しています」
　─販売先は？
　「近隣のボードメーカーさんなどに安定的に引き取っていただいています。また天然も国内品も価格差が小さくなっています」
2384：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:31:17: ◆専用の岸壁を持つ

　─硫酸の原料の硫黄はやはり地下資源を買うのですか。
　「いえ、原油を精製したあとに出てくる硫黄を国内の石油メーカーから買います。これを水で処理して硫酸をつくります。その約半分を外販用として株主各社へ出荷します。あと半分は我が社でリン酸、リン安にします」
　「つくり方はリン鉱石を硫酸で処理してリン酸液とし、これにアンモニアを加えてリン安にします。原理的には単純です」
　─アンモニアはどこから？
　「近くにあるアンモニア基地からパイプラインで液状で直接受け入れ使用しています」
　─まるでコンビナートみたいですね。物流はどうですか。
　「工場内の港にリン酸液専用のバースを持っており、船が中心ですが、併せてタンクローリー輸送も各社にお願いしています」
　「リン酸液は濃縮ベースで今期（７～６月の肥料年度）の生産見込みが６万３３００トンと10年近く、ほぼ横ばいです」
　─シェアはどれくらい？
　「自社で使う、つまり自家消費分だけをつくっている会社を除くと、化成肥料原料用としてはほとんどの社に、うちの製品を使っていただいております」
　─リン安はどうですか。
　「これはピーク時に９万２０００トン出ていましたが、今期見込みは６万１０００トンです。しかし、これを原料とする高度化成肥料の落ち込みに比べると、減少率は若干低くなっています」

61 ：荷主研究者：2008/01/14(月) 02:10:01
>>60　続き

◆輸入品との価格差

　―リン安の輸入量や価格はどんな状況ですか。
　「リン安の需要量は約60万トン強です。輸入品の価格は安いですね。しかし国産としての利便性があるから我が社も持ちこたえています。国産と輸入品の価格差がトン当たり１万円を割り込めば、我が社の製品も価格的には使用しやすいと思います。１万円割れというのは私共の経験則としての目安です」
　─硫酸は半分が外販ですね。
　「はい。我が社の特徴として硫酸製造が減ると困るんです。というのは硫酸を製造する過程で蒸気が発生し、これを工場内の熱源として使用し、余剰分で自家発電しているのです。それでもってリン酸やリン安をつくるエネルギーをまかなうシステムです。外販が減ってくると発電量が減ってエネルギーコストが高くなり、製造経費が割高になってきます」
　「硫酸の製造能力は47万トンですが、今の生産量は40万トンでエネルギー収支がマイナスにならないぎりぎりの水準です。生産量が増加した場合には買ってもらっています」
　─正にコンビナートですね。農業生産が減少し、減化学肥料栽培なんかが盛んにいわれる中で、日本燐酸はなかなか善戦しているのですね。
　「株主各社の善戦に我が社が乗っかっている形ですよ」
　─前期（６月期決算）の売上高はどれくらいですか。
　「61億２０００万円で前々期に比べ５０００万円ほど減少です。価格変動もありますが」

◆安い原料へシフト

　─社の将来性はどうですか。
　「生き残りをかけた計画をつくり、お題目にならないように実施に入ります。うちは施設維持費や光熱費などの固定費を株主各社に出資比率に応じて負担していただく仕組みになっていますので、その負担の軽減に努力しています。合理化はし尽くしたという側面もありますが、引き続き追求します」
　「また安い原料へのシフトも進めます。リン鉱石でも３カ国に価格差がありますから、品質と製造上の問題と合わせて考えます。さらに製品をもう１度見直す課題もあり、これはマーケティングも含めて検討します」
　─具体的には？
　「例えば、ＢＢ肥料には余りぴったりでない我が社のリン安をＢＢ原料にした時に、どこまで供給できる可能性があるのか、といったことです」
　─公害問題はないのですか。
　「外部にご迷惑をかけるようなことは一切ありませんが、工場内では粉じんが発生する部分もありますから環境問題には今後とも細心の注意を払っていきます」
　─全農と経済連の統合の影響は何かありますか。
　「実務上の影響はありませんが、何かいえということなら、我が社の製品の利便性を系統側は、どう評価してくれているのか、位置づけをいただくと、こちらもやりやすいですね」
2385：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:31:31: 62 ：荷主研究者：2008/01/14(月) 02:10:51
>>61　続き

◆大手術から復帰へ

　─最後に立ち至った質問で恐縮ですが、常務は全農から出向し、ここの常務になられて間もなく糖尿病で両足を切断するという大手術をされました。そのどん底から立ち直り、今も義足をつけながら、現役です。同病者の励ましともなるかと思いますから、ぜひ不屈の闘病記をお聞かせ下さい。
　「不屈の…などといわれるとしゃべりにくいな。株主各社の好意で勤めさせていただいて感謝しています。動作が不自由なので周りにご迷惑をかけています。経過だけなら話します」
　「最初は平成７年に右足が壊死し、手術後、約半年で復帰しました。次は10年に深爪で左足が黒くなってきて今度は膝下から手術したんです。両足とも糖尿病による血行不良が真の原因です。今もスイ臓にインシュリンをつくる能力が少なく、注射しています」
　─２回目の手術では絶望的になったのでは？
　「両足ともなくすのは勘弁してくれと医者に頼みましたが、仕方なく手術しました。その後は同じ病室に義足も付けられないとか手足とも使えないとか私よりひどい状況の人がいましたから、私としては社会復帰に前向きで、立つ、歩く、より長くとリハビリに努めました」
　「なにしろ足以外はぴんぴんしていますから。退院したら昔遊んだようにマージャンも酒も少々はやりたいと思っていました。通勤はタクシーです」

（概要）
　日本燐酸(株)（千葉県袖ヶ浦市北袖14）　昭和42年創立、資本金24億円、安達雅巳社長、従業員約93人。京葉工業地帯南部に位置し、業界最大級の製造設備能力を持ち、工場は港湾施設を併設している。

インタビューを終えて
　山田拓さんは昭和４１年旧全購連に入会し、人事部や肥料農薬部で将来を嘱望されながら活躍した。出向前は全農大阪肥薬部長で、前任者は田林（現全農理事長）氏だった。仕事上、県連やメーカーとのつき合いに必要な酒、マージャン、ゴルフなんでも誘われたら断らず、人脈広く、周囲の信頼が厚かった。さりげない言葉使いや振る舞いから育ちの良さがにじみ出ていた。ある日突然、糖尿病に冒される。最初は右足、次は左足の爪を深切りして壊疽になった。平成７年と１０年、両足切断の大手術。糖尿病が原因の網膜はく離の手術も経験した。今、目は正常な視力に復帰、義足に杖一本をついて会社勤務。一人でタクシーにも乗れる。インシュリンの注射、血糖値検査は毎日行い、徐々に昔と同じ生活に戻すようにしている。明るい。将来は福岡に帰り老母と同居を予定。息子２人は独立、奥様、娘さんと３人暮らし。「皆さんに良くして頂いた」と感謝していた。（坂田）

（２００３．７．２５）

63 ：とはずがたり：2008/01/14(月) 02:21:55
>>60-63
まーまー。
それにしても硫酸メーカーだったのか。

>日本アンモニア
気になる会社であるな。。京葉工業地帯のコンビナート再編とかでも出てこなかったっけか？
2386：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:31:42: 65 ：荷主研究者：2008/05/02(金) 13:12:51

http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY200805010258.html
2008年05月02日03時03分　朝日新聞
肥料用リンが急騰、１年で価格５倍　穀物の世界的増産で

　バイオ燃料ブームや人口増による世界的な穀物増産で、肥料の原料価格が高騰している。中でも原産国が限られる主成分リンは５倍以上に。日本でも影響が出始めており、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）や自治体が、下水汚泥のリンを再利用するなど自衛策に乗り出した。

　リンと窒素、カリウムは肥料の３大要素といわれる。ＪＡ全農などによると、これらの国際価格は０５年ごろから上昇し始めた。加工前のリン鉱石は、今年３月には１トン当たり約３万８千円となり、１年で５倍以上の急騰。窒素、カリウムも２年で２～３倍になり、史上最高値だ。

　穀物増産で、米国、中国、ブラジル、インドが肥料の原料を大量に買い付けていることが主な原因。特にリンは２大生産国の米中が食糧安全保障上の資源と位置づけ、輸出制限を始めた。日本は１００％海外に頼り、年間７０万トンを輸入している。

　その影響で日本では今春、肥料価格が１～２割上昇した。野菜や水稲などの生産コストのうち肥料の割合は１割前後で、作物価格にすぐ跳ね返る心配は少ないが、じわりと影を落とす。

　対策も始まった。日本の農地にはこれまでの施肥で、推定１５００万トン以上のリンが残留している。そこでＪＡ全農は今年から、残留が多い農耕地では、リン成分を少なくした肥料を試験的に使う計画だ。土壌成分を測定できる分析器も開発、リンなどの成分比を変えた肥料も販売する。

　岐阜市は０９年度から、下水汚泥に含まれるリンを回収、年間５００トンの肥料を生産する。群馬県や福岡市はすでに肥料を生産している。ＪＡ全農は、鶏ふんからリンを回収する事業を本格化させる。

　ＪＡ全農肥料農薬部の矢作学・主任調査役は「価格上昇が続けば、肥料の使用を控える生産者も出てきて、作物の品質、収量が落ちる心配がある」と話している。（石田勲）

67 ：荷主研究者：2008/07/13(日) 23:19:44

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080619200014&cid=main
2008年6月20日 00:05　熊本日日新聞
肥料値上げへ…県内農家“三重苦”

７月から値上がりする見通しとなった肥料。農家は「もう経営できない」と悲鳴を上げている＝熊本市

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が肥料価格を七月から５０～７０％程度引き上げる方向で調整していることが十九日、明らかになった。県内でも値上げの見通しで、農家にとっては燃料と資材費の上昇に続く“三重苦”となる。一方で農産物への価格転嫁は進まず、「作れば作るほど赤字になる」と悲鳴が上がる。

　熊本市でトマトを生産する馬原民雄さん（５６）は「もう限界。収益どころか、労賃も出ない」。肥料代は年間約百五十万円。５０％上がれば二百万円を超える。重油もここ一、二年で二倍の二百万円となった。

　重油はハウス温度を通常より下げてしのいでいるが、「肥料は農産物の品質に直結する。減らせない」と深刻な表情だ。

　上益城郡山都町のキャベツ農家、木村智文さん（３７）は「値上がりの事前情報を得て四月に来年度分までＪＡ以外の業者から仕入れたが、野菜価格が上がらず、つらい」。熊本市でトルコギキョウを栽培する原口和大さん（３５）は「農薬の価格も上がりそう。経営への影響は図りしれない」と不安を隠さない。

　農水省やＪＡなどによると、重油や肥料価格は上昇傾向だが、野菜価格は横ばい。消費者の購入が増えていないからだ。

　熊本大同青果は「ここ数カ月の価格は平年並み。特に果物は嗜好（しこう）品とされ、消費者の買い控えもあり下がっている。供給が大幅に減らない限り、市場価格には転嫁されないだろう」と話す。

　熊本学園大経済学部の山内良一教授（農業政策）は「コストの上昇分を農家だけがかぶるなら、日本の農業は破壊される」と指摘。「自給率向上のためにも自由競争に任せず、政府が介入し、農家が農産物を再生産できるよう補助金を出すことも必要だ」と強調する。（森本修代、蔵原博康、中原功一朗）
2387：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:31:53: 68 ：荷主研究者：2008/07/27(日) 23:33:46

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080703303.htm
2008年7月3日04時09分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎肥料高騰で１億円支援　全農いしかわ　今月から１年間

　世界的な需要増で肥料が高騰する中、ＪＡ全農いしかわ（金沢市）は、複合肥料「ＢＢ肥料」について、七月出荷分から総額一億円の支援対策を実施する。ＢＢ肥料は七月から二―八割強値上がりしており、全農いしかわが上昇分を吸収して農家らに販売する。

　肥料は中国やインドなどでの需要拡大とともに、窒素やカリなどの原料価格の高騰で値上げが続いている。一方でコメなど農産物は価格が低迷しており、「このままでは農家の経営が成り立たなくなる」（全農いしかわ担当者）として実施を決めた。支援期間は一年間とする。

　ＢＢ農薬は全農いしかわ子会社、ＪＡアグリライン石川（金沢市）が販売。水稲や園芸、野菜などの栽培で幅広く使われており、県内での複合肥料の約七割を占めている。

　全農いしかわは、土壌診断など技術的な面での対策も行う方針で、「今後、値上がりが続くと農産物価格への転嫁が進む可能性もあり、消費者に理解を求めたい」としている。

69 ：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:53:41
「東日本肥料」ってちょいとをしゃれな社名だねぇ。産業廃棄物処理業者のイメージと乖離しているな。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=112164
新潟日報2008年7月26日
栃尾の肥料工場の悪臭に指導

　長岡市は25日までに、環境保全協定書の基準を大幅に超える臭気が発生しているとして、同市比礼の産業廃棄物処理業者「東日本肥料」（石井八郎社長）の有機肥料工場に対し、８月20日までに改善計画書を提出するよう指導した。

　同市が６月に同工場敷地境界線で行った臭気測定では、においの強さを示す臭気指数が、花火をしているときと同程度の20となり、協定書で定めた12（梅の花の香りを感じる程度）以下を大きく超えた。

　同工場から約500メートルの地点には住宅などが点在しており、2007年度にも県が住民の苦情を受けて同社に改善計画書の提出を指導。同工場は改善措置として脱臭装置２基を取り付けた。

　しかしその後も住民から「目にしみるようなにおいがして、頭が痛くなる。洗濯物も干せない」などと苦情が続いている。

　高松和男工場長は「臭気を抑えるため試行錯誤してきた。今後も住民にも納得してもらえるまで、できるかぎり努力したい」と話している。

　同工場は05年11月に操業。県内で集めた下水汚泥などを発酵させて肥料を製造している。

70 ：とはずがたり：2008/11/30(日) 02:56:44

肥料高騰で生産者に総額３８００万円還元（2008/11/29）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/11/29/new0811291403.htm

　しんせい五戸農協（佐々木福栄組合長）は二十八日の定例理事会で、今年夏以降の肥料価格高騰に伴う生産者支援対策として、個々の肥料購入金額に応じて総額三千八百万円を還元することを決めた。対象生産者は約千七百戸。
　肥料価格は今年夏を境に平均で四割強も上昇。種類によっては二倍以上に跳ね上がり、生産者の経営を圧迫している。農産物価格が低迷していることもあり、同農協は生産者支援を検討していた。
　還元金の財源は、同農協の肥料在庫の価格差利益三千四百五十万円と、全農からの助成金三百五十万円。ニンニクなどへの秋肥料予約購入分（七―十月）は十二月末、水稲、ナガイモなどへの春肥料予約購入分（十二月―来年三月）は来年三月末に、購入金額の一部を各組合員の口座に入金する。還元金は秋肥料分二千百万円、春肥料分千七百万円の見込み。
　佐々木組合長は「生産者は厳しい経営を強いられている。生産意欲低下を招かないためにも支援が必要と判断した」と話している。
2388：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:32:08: 71 ：とはずがたり：2009/01/22(木) 14:37:14
このスレでＮＴＴの名を見ることになるとはねｗ

売れ行き好調「ＮＴＴ製」堆肥…群馬・高崎
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090120-OYT1T00019.htm

処理機（右）に入れられた後、発酵が進んだ生ゴミ（手前）を取り出す職員。熟成を経て、堆肥に変わる

　ＮＴＴ東日本群馬（高崎市）が販売している「ＮＴＴブランド」の堆肥(たいひ)の売れ行きが好調だ。

　同社は、群馬県高崎市内の小中学校などから出る給食の残飯などを原料にして、１０キロ入り１袋３００円と手頃な価格で販売。農家などには「作物の育ちが良い」と好評という。今後は、回収対象の学校数を拡大する方針だ。

　全国のＮＴＴグループでも珍しい堆肥生産を手がけるのは、同社の「新規事業推進室」だ。通信事業者としては異色なこの部署は、「地域に貢献できることや、社員が面白がることなら何でもやる」（儘田(ままだ)勉室長）のが売り。

　パキスタンから輸入した岩塩は、石臼でひいて食塩にするほか、結晶をくりぬいて照明器具にして販売したり、農家の収穫作業や草刈りを請け負ったりと、正に“よろず屋”。「とりわけ堆肥の売り上げは、新規事業推進室の単独黒字維持に大きく寄与している」と言う。

　同市倉賀野町の敷地には、２４台の生ゴミ処理機がずらりと並ぶ。原料は、東京都や神奈川県のＮＴＴ関連施設の社員食堂から出る残飯と、市内の小中学校や保育園から出る給食の残飯だ。

　２００３年の事業開始時には回収対象は７校だったが、現在は旧市内の全５３校。昨年９月からは旧新町からも回収し、現在は年間６３７トンを堆肥にしている。

　安い夜間電力を使うなどの工夫を重ねてコストを削減している。販売は不定期だが、多い日で１日２００袋が、市内の農家に売れるという。

　好調な売れ行きに加え、「市の焼却炉で燃やすゴミの減量につなげたい」（儘田室長）との狙いもあり、同社は今後、他の旧町村部の小中学校にも回収対象を拡大して、増産を図ることにしている。
（2009年1月20日06時18分読売新聞）

72 ：あちょー：2009/01/31(土) 23:14:37
毒（草）入り注意
グリチル化合物等！
体の自由が利かず測定や電話など不定期に出来ない。
違憲宗教などが適当になる様に宗教能力を行使する為。（毒で誤魔化す気か？）
後は頼む・・・
毒抜き宣伝、毒表示（量含む）
呆ける様だから皆でしないと、皆が呆けて手後れに成りそうだ。
2389：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:32:18: 73 ：荷主研究者：2009/02/08(日) 21:27:45

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200901030018a.nwc
肥料高騰、飢餓の“芽”　肥えるメーカー　農家は悲鳴
2009/1/3　Fuji Sankei Business i.

　カリ肥料生産で世界４位、ロシアの化学大手ウラルカリは昨年５月１９日、ウィーンのホーフブルク宮殿で盛大なパーティーを開催した。当時は、１年半の間に８回の値上げを実現した直後。ウラルカリのボームゲートナーＣＥＯ（最高経営責任者）は、「世界中の肥料メーカーの成功と繁栄に乾杯したい」とその成功に酔いしれた。パーティーではこの後、英国人歌手ジョー・コッカー氏が、自らのカバーがかつて全英チャート１位になったビートルズの名曲「ウィズ・ア・リトル・ヘルプ・フロム・マイ・フレンズ」を披露した。

　◆収入は４倍に

　米証券メリルリンチによると、ウラルカリの収入は昨年４倍に拡大、今年も９・３％の伸びが見込まれる。カナダの大手肥料メーカー、ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンは昨年７～９月（第３四半期）の決算で１２億４０００万ドル（約１１２０億円）の純利益を計上。０７年通期の純利益１１億ドルを上回る数字だ。

　一方、ウィーンから地球半周分ほど離れたブラジル南部では、農業を営むマルティム・モルダスキ・クレンバさんがかさむ肥料代に頭を抱えている。一昨年１月以来、その負担はほぼ３倍に膨らんだ。このためクレンバさんは昨年１１月から、１３ヘクタールの大豆畑の肥料にニワトリのふんを使い、化学肥料が必要なトウモロコシの栽培は諦めた。「とても賄えない」とクレンバさんは肩を落とした。

　ウラルカリなどの肥料メーカーは、カリ肥料価格の値下げはないと明言。カナダのポタシュは今年、肥料原料の炭酸カリウムの価格を１トン当たり１００ドル引き上げる計画だ。肥料価格の高水準が続けば、昨年世界を巻き込んだ食料危機が、再発する可能性が高まってくる。

　世界銀行によれば、世界６７億人のうち９億６７００万人が栄養不足で、人為的な原因により加速されている食料不足も原因の一部だ。「人為的な原因」とは各国の政策、商品市場での投機、農業分野への投資の失敗など。そして、カリ肥料の価格が、新たな飢餓をもたらす要因となるかもしれないのだ。

　英コンサルタント企業、ファーティライザー＆ケミカル・コンサルタンシーのバーナード・ブレントナル氏は、ブラジルやインド、中国などで今後、カリ肥料の需要が拡大するとみている。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によれば、全世界のカリ肥料の生産量は０５年から０７年にかけて６・１％増加したが昨年の価格上昇率は、窒素肥料やリン酸肥料の上昇率を上回った。

　◆７社が寡占

　ブレントナル氏によればカリ肥料は、窒素の吸収率を高めたり、水分や太陽光の働きをより効率的にし、作物の病気への抵抗力を強められる。またリン酸肥料を使って収穫量を増やすこともできる。窒素系肥料は作物の成長の速度を速め成長率を高めるためのものだが、カリ肥料は作物の根や茎の強化のために使われるのだ。

　ＵＳＧＳの商品スペシャリスト、スティーブン・ヤシンスキ氏は「カリ肥料の代用品は存在しない」と指摘。仮にあっても集約農業に必要な分量を確保できないという。

　世界銀行によれば、昨年８～１１月に、カリ肥料に使われる炭酸カリウムの平均価格は２０％高い１トン当たり７６５ドルに。一方、窒素系肥料に使われる尿素の価格は６８％下落、リン酸系肥料に使われるリン酸二アンモニウムの価格は４８％下落した。

　世界の炭酸カリウムの８５％は、ウラルカリやポタシュのほか、イスラエル・ケミカルズ、米モザイクなど７社が支配している。１３カ国が加盟するＯＰＥＣ（石油輸出国機構）がコントロールしているのは世界の原油産出量の３８％（ブルームバーグ調べ）であることと比較すると、主要７社の寡占度の高さが分かる。

　炭酸カリウムの価格上昇は、新規参入に道を開いた。英豪系鉱山会社リオ・ティントは３５億ドルを投資の上、２０１２年にアルゼンチンで、カリウム採掘を開始するという。豪鉱山会社ＢＨＰビリトンは、カナダのカリウム採掘企業アングロ・ポタッシュを昨年５月に買収、炭酸カリウム採掘に１００億ドル規模の投資を計画している。

　イスラエル・ケミカルズで肥料部門の責任者を務めるダン・チェン氏によると、新規採掘の採算ラインは１トン当たり７５０ドル程度。カリウムは１０００メートル以上もの地中から掘り出されるため、チェン氏によれば、新規に採掘を開始するには、少なくとも２５億ドルの資金と７年間の歳月が必要という。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
2390：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:32:29: 74 ：荷主研究者：2009/02/08(日) 21:28:54
>>73　続き

　■乏しい地域では高く売れる

　ファーティライザー＆ケミカルのブレントナル氏によれば、カリウムの大量生産が可能な場所は限られており「ほとんどがロシアやベラルーシ、カナダにある。他の地域から採れる量は、ごくわずか」と説明する。

　だから乏しい地域では高く売れる。ウラルカリは、世界各地に先駆けてブラジルのほか東南アジアで炭酸カリウムを値上げした。ブラジルでの価格は１トン当たり１０００ドルに。２００７年１月には、同１９０ドルだった。

　◆厳しい質問には…

　この価格の上昇が、企業のふところを潤している。冒頭で紹介したウラルカリの昨年５月のパーティーは、その“潤い”のショーケースだった。

　レオタードに身を包んだ６人のダンサーが音楽に合わせたステップで会場内を移動し、２００９年用のカレンダーを披露して回った。同社のボームゲートナーＣＥＯは、パーティーで「顧客や農家から不満や抵抗はない」と強調。当時、小麦が値上がりし、農業分野に資金が投入されていたことを理由に挙げた。しかし同ＣＥＯはその後、炭酸カリウムの価格が農産物に影響しているかについての質問には決して答えようとはしなかった。

　ウラルカリは昨年１１月、需要減を理由に炭酸カリウムの減産を明らかにしたが、値下げには踏み込まなかった。

　肥料の高騰、信用収縮、記録的な高値を付けた主要食料品の価格が半分にまで下落したことを受けて、農業経営者は、今年の作付け量を抑制せざるを得ない可能性もある。実際に、新興国の農業経営者の中には、化学肥料に手が出せなくなるものも出始めた。大豆生産世界２位のブラジルの当局は、同国の今年の大豆収穫量が２％減となるとの見通しを示している。収穫量の減少は、ここ５年で初めてのこと。農家が肥料を購入するための融資を得られなかったことが原因だという。

　前述したブラジルの農業経営者クレンバ氏は８０年前に祖父が手に入れた土地を失うのではないかと気が気でない。クレンバ氏は銀行に２万レアル（約７７万円）の借金がある。クレンバ氏は６月、耕運機を１万５０００レアルで売却して、低価格の肥料やトラクター燃料を購入した。

　パキスタンで農業を営むアブドゥル・ラシド・グジャールさんの農地は７月、小麦やトウモロコシが実り鮮やかな緑に彩られた。しかし、それ以外の土地は、雑草で覆われたままだ。植え付けするための資金が賄えなかったためだという。

　◆作付け減量も

　パキスタンではカリ肥料の値段は０７年に、１キログラム当たり２４ルピー（約４８円）と、前年の２倍以上の価格となった。同国では０８年、小麦の生産量が予測していた２４００万トンから２１８０万トンに落ち込んだことを受けて、２５０万トン程度の小麦を輸入している。

　仏穀物局のレミー・アキン氏は「長期的にみて、穀物価格が下がれば、炭酸カリウムを含む肥料の価格も下がる」と指摘。「１、２年の間、肥料価格が高止まりし続けると、農家のキャッシュフローに致命的となり作付け量を減らさなくてはならなくなるだろう」と付け加えた。（Ａｌａｎ　Ｋａｔｚ、Ｃａｒｌｏｓ　Ｃａｍｉｎａｄａ）

76 ：とはずがたり：2009/03/23(月) 09:22:56
>>75
おお，興味深い。

併し全農の系統肥料メーカーって何だ？
2391：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:32:43: 79 ：荷主研究者：2009/08/10(月) 01:49:53
>>75
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2009/20090805-2.html
平成21年8月5日

肥料事業統合の合弁契約を締結

チッソ株式会社
旭化成ケミカルズ株式会社
三菱化学株式会社

　チッソ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：岡田俊一）、旭化成ケミカルズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：坂本正樹）および三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林喜光）は、それぞれの子会社であるチッソ旭肥料株式会社（本社：東京都文京区、社長：佐藤健）と三菱化学アグリ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：吉本誠一郎）において実施する肥料事業を統合することに合意し、合弁契約を締結しましたのでお知らせいたします。
　新会社の社名は、「ジェイカムアグリ株式会社」とし、統合期日は本年10月1日、会社の概要は、下記のとおりです。

　チッソ旭肥料株式会社と三菱化学アグリ株式会社は、両社とも複合化成肥料をはじめとした各種商品を全国展開しており、農家の需要に対応した機能商品などを積極的に開発していることが強みであり、今回の統合により、さらなる相乗効果が期待されます。また、両社の生産拠点を有効利用することができ、生産の効率化向上と、販売体制、物流、研究開発など全般の効率化について統合効果が得られるものと考え、統合の検討を進めてまいりました。
　今後は、より一層、事業基盤を強化して、需要家への安定供給力を高め、日本農業の発展に貢献し続けることのできる企業を目指してまいります。

【合弁新会社の概要】
（1）商号ジェイカムアグリ株式会社
（英文名：JCAM AGRI . CO., LTD.）
（2）代表取締役社長佐藤　健　（現、チッソ旭肥料㈱代表取締役社長）
（3）本店所在地東京都千代田区神田須田町2丁目6番6号
（4）資本金 18億円
（5）出資比率チッソ（株）グループ 42.25%
旭化成ケミカルズ（株） 22.75%
三菱化学（株）グループ 35.00％
（6）役員構成チッソ 5名、旭化成ケミカルズ 2名、三菱化学 3名

【チッソ旭肥料株式会社の概要】2009年3月末現在
（1）商　号チッソ旭肥料株式会社
（2）代表取締役社長佐藤　健
（3）本社所在地チッソ旭肥料株式会社
（4）設立年月日 1969年7月1日
（5）主な事業内容肥料等の製造・販売
（6）売上高 229億円
（7）従業員数 244人
（8）工　場富士、水俣、戸畑
（9）研究所富士
（10）営業拠点東京、札幌、仙台、富士、名古屋、大阪、福岡、熊本
（11）資本金 305百万円
（12）株主チッソ（株）グループ 65% 旭化成ケミカルズ（株） 35%

【三菱アグリ株式会社の概要】2009年3月末現在
（1）商　号三菱化学アグリ株式会社
（2）代表取締役社長吉本　誠一郎
（3）本社所在地三菱化学アグリ株式会社
（4）設立年月日 2002年4月1日
（5）主な事業内容肥料等の製造・販売
（6）売上高 300億円
（7）従業員数 91人
（8）工　場黒崎、小名浜、水島
（9）研究所黒崎
（10）営業拠点東京、福島、大阪、名古屋、福岡
（11）資本金 1,500百万円
（12）株主三菱化学（株） 95.3% 日本化成（株） 4.7%

以　上

[本件に関するお問い合わせ先]

チッソ株式会社　総務部
TEL 03-3243-6370
旭化成株式会社　広報室
TEL 03-3296-3008
三菱化学株式会社　広報・ＩＲ室
TEL 03-6414-3730
2392：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:32:55: 80 ：荷主研究者：2009/09/17(木) 22:27:30

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/186729_all.html
2009年09/04 13:50　北海道新聞
製糖副産物　土壌改良で本格提供　ホクレン中斜里工場　釧根地区の酪農家に

　【斜里】ホクレン中斜里製糖工場（川上１１１）は循環型農業の一環として、ビート糖の副産物「ライムケーキ」を牧草地の土壌改良材として本格的に提供する取り組みに乗り出した。今春から、釧根地区で散布機を貸し出し、２０１１年までに畑作肥料と合わせて１００％の活用を目指す。

　ライムケーキは、ビートの糖分を抽出する過程でタンパク質などの不純物を吸着させた石灰で、同工場では年間４万トンも出る。アルカリが強く、酸性化した土壌を中和させる働きを持つため、１９８２年から肥料として販売しているが、約３分の１は産業廃棄物として処分していた。

　こうした廃棄処理をやめ、環境に配慮した農業への転換を目指すため、牧草地の土壌改良材に活用することに着目。畑作より一戸当たりの経営面積が大きく、多くの需要が見込める釧根地区の酪農向けに提供を始めた。

　今春からは、粉状のケーキを広範囲に吹き飛ばすことができる米国製の大型散布機を導入、釧路管内標茶町、根室管内別海町などの農家に貸し出した。年３回ほどの牧草の刈り取り後に使用して土壌の酸性化で牧草がやせるのを防ぎ、コスト削減の効果があることも分かり、道の循環資源利用促進施設整備補助事業にも認定された。

　同工場の畠山透・製品資材課長は「廃棄物のリサイクルを進められるよう、農家の要望に応え、たくさん使ってもらいたい」と話している。（鈴木智恵）

81 ：荷主研究者：2009/09/24(木) 01:02:36

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000996107.shtml
2008年5/1 11:05　神戸新聞
多木化学、住友化学と肥料製造で合弁会社　
　多木化学（兵庫県加古川市）は三十日、住友化学と合弁で五月に肥料製造会社を設立すると発表した。兵庫県播磨町の本社工場敷地内に設備を建設し十一月に操業開始の予定。両社は肥料生産で提携しており、農作業の効率化と環境保全につながる製品の需要が増えているため生産能力を高める。

　新会社「ティーエスアグロ」。資本金四千万円で両社の折半出資。設備投資額は数億円の見込み。操業は多木化学が受け持つ。社長は多木化学の野上康司取締役肥料営業部長、副社長は住友化学の野口等アグロ事業部長が就く。

　新会社は、成分がゆっくり溶け出し効果が持続する被覆配合肥料に特化し、多木、住友化学両社の製品を年間計約二万トン製造する計画。

　同肥料は施肥回数を減らせるため農作業を省力化でき、地下水に流れ出しにくいなど環境への負荷が少ない。（内田尚典）

被覆配合肥料の製造合弁会社「ティーエスアグロ株式会社」の設立について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20080430_1.pdf

ティーエスアグロ㈱被覆配合肥料製造設備を竣工
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20081204_1.pdf

82 ：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:21:49

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090904cbad.html
2009年09月04日　日刊工業新聞
日本海水、農業用肥料向け塩化カリウムを生産

　日本海水（東京都中央区、金澤正博社長、０３・５６５２・８７５１）は、農業用肥料として塩化カリウムの生産に乗り出す。同社は海水から製塩を行った後に発生するにがりから塩化カリウムを生産して、海水の有効活用を進める。赤穂工場（兵庫県赤穂市）に塩化カリウム生産プラントを設置し、２０１０年初頭にも生産、販売する。年間生産量は１８００トンを見込む。設備投資額は約２億円。

　将来的には讃岐工場（香川県坂出市）での塩化カリウム生産も検討し、赤穂工場と合わせ年産３０００トン体制を整える。

　日本海水は食用・非食用の製塩を手掛けており、国内製塩業でトップシェアを持つ。０７年９月からはエア・ウォーターの子会社になっている。０９年３月期の売上高は１４７億円。

　にがりは水酸化マグネシウム、酸化マグネシウムの原料になる。
2393：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:33:06: 84 ：荷主研究者：2009/10/04(日) 03:42:30

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20090907d
2009/09/07 13:13　秋田魁新報
もみ殻炭でリン回収、八郎湖浄化へ　吸着後、肥料に再利用も

　県健康環境センター（秋田市千秋久保田町）は、八郎潟干拓地の地下からしみ出る湧水（ゆうすい）に含まれる高濃度リンを、炭化したもみ殻を使って回収する技術を開発した。

　八郎湖の富栄養化を進める環境負荷の４分の１程度は、干拓地で発生するリンが原因と推定されており、これを効率的に回収して水質浄化を図る狙い。リン吸着後のもみ殻はそのまま肥料に再利用でき、地域の特性を生かした循環型の水質浄化策として実用化に期待が高まっている。

　八郎湖では水を汚す“厄介者”と受け止められがちなリンだが、世界的にはリン資源は枯渇する傾向にある。成田修司研究員は「干拓地でしみ出るリンは、動植物が吸収しやすいタイプの『リン酸イオン』で、アオコの繁殖にもつながる。これを効率的に回収すれば水質浄化だけでなく、もみ殻の適正処理や肥料の地産地消にもなり、一石三鳥の効果が期待できる」としている。

85 ：荷主研究者：2009/10/11(日) 03:20:59
かなり古い記事だが面白い。

http://www3.famille.ne.jp/~hirouwld/hirou/h000305.html
2000年3月5日　日本肥料新聞

三井東圧肥料は２日、同社会議室で肥料記者会と会見し、高度化成事業の再編について発表した。会見には中島康甫社長、池田孝専務、千葉明肥料営業部部長が出席した。

三井東圧肥料の生産拠点（かっこ内は主要製品）は、北海道工場（化成肥料・培土・フミン質）、岩手工場（培土）、群馬工場（培土）、長野工場（培土）、銚子工場（有機配合）、千葉工場（化成肥料）、大牟田工場（化成肥料・ＳＣ化成・培土）、及び関係会社の三井化学大阪工場（アンモニア・尿素）、下関工場（リン酸肥料・緩効性チッ素肥料）、東レ東海工場（硫安の受託販売）となっている。

このたびの再編では千葉工場における高度化成肥料の生産を６月末で全面停止する。硝酸化成抑制材入り肥料など高機能肥料の生産は大牟田工場に集約、窒素・燐酸・加里の合計保証成分が50％を超すハイグレード肥料は同業他社の設備を利用し分社工場として生産を継続する。

分社工場の地域（かっこ内は予定工場数）は東北（１）、関東（２～３）、中部東海（１）を目処に今肥年中に決める、夏の定期修期間を利用して生産システムの調整を行う。

ハイグレード肥料は「固結防止剤にも独特の工夫が必要」（中島氏）で、同社技術者が指導にあたる予定。当面の製品供給は在庫をあてるが「（年内）十分な量を確保しており、ユーザーには絶対ご迷惑をおかけしない」（池田氏）。千葉工場の省令生産能力（年）は２系列９万７千トン、このうち１系列（省令生産能力４万９千トン）は昨年８月に生産を停止、このたび残りの１系列（省令生産能力４万８千トン強）も生産を停止することにした。なお後者の実生産は４万トン弱、銘柄数は百数十銘柄。

三井東圧肥料ではこれまで日産化学と大規模な生産の受委託をしていたが、それだけでは需要の減少からくる生産コストの上昇に対応できなくなっていた。ハイグレード肥料のような独自製品に対しても「（肥料需要の）トレンドをみると一段と革新的な合理化」（中島氏）が必要となりこのたびの生産拠点の再編となったもの。

今回の再編では「分社工場」というシステム・概念の導入が注目されている。独自技術を技術者とともに生産の委託先に派遣するもので、閉塞状況にある肥料業界に一石を投じた模様だ。

質疑応答のなかで、大牟田工場のＳＣ化成（硫黄コーティング肥料）の生産能力は１万２千トンで、需要の増加から能力限界に近い生産をしていることが明らかにされた。「デボトルドネッキングでの対応か、新工場の建設」（中島氏）が必要となるようだ。被覆肥料の需要は温暖地で特に旺盛で、生産拠点が西（九州）にある流通上のメリットがいかされている。

同社のＳＣ化成は水田での浮上防止にも独自技術が使用され、輸入品では補えない特性がある。

大牟田工場では硝酸化成抑制材入り肥料も生産されており、同工場がファインケミカルの拠点としての位置づけがさらに強まったといえる。
2394：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:33:17: 86 ：荷主研究者：2009/10/11(日) 03:23:04
>>32　>>81
2004年3月19日　日刊工業新聞　12面
被覆肥料、生産を倍増　多木化学　月１万トン体制目指す

【姫路】多木化学は8月をメドに被覆肥料の生産能力を倍増する。肥料市場全般は低迷しているが、同社の被覆肥料は生分解機能がユーザーから評価されて、順調に需要が伸びている。この需要増加に対応するもので、本社工場に隣接する形で1億5千万円をかけて設備投資を行い、月産1万トン体制を目指す。

被覆肥料は肥料を樹脂でコーティングしたもので、肥料を徐々に溶出するのが特徴。同社では熱硬化性のアルキッド型ポリウレタン樹脂を使用、尿素を樹脂で被覆した被覆窒素肥料とりん酸質肥料を被覆した被覆りん酸肥料をそろえている。

被覆肥料では後発だけに、天然の油脂をベースにした生分解性樹脂で特徴を出しており、樹脂が残らず土壌で自然に溶けるのがうけている。肥料の溶出精度が高く、肥料のロス率の低さが客側から好評でフル生産が続いている。

87 ：荷主研究者：2009/10/11(日) 03:25:29
>>37-38
2004年12月28日　化学工業日報　1面
セントラル硝子　高機能農業資材を強化　－日本合同肥料と事業統合－　微生物農薬など積極展開

セントラル硝子は、微生物農薬など高機能農業資材の拡大に乗り出す。今夏、汎用の液安系肥料で日本合同肥料と事業統合したのを機に、高付加価値分野でも統合新社を発足させたことを明らかにした。日本合同肥料の子会社をセントラル硝子の100％出資したもので、双方が持つ資材を集めて相乗効果を狙う。さらにセントラル硝子にとっては、日本合同肥料側の販売ルートを取り込むことで、販路の大幅拡大も見込めることとなった。同社では、新体制への移行を機に新微生物資材の投入などを加速。これまで新事業として取り組んできた高機能農業資材分野の本格的事業化につなげていきたい考え。

新発足させたのは「サングリーン」（東京都千代田区）。旭硝子系の肥料企業である日本合同肥料の子会社であったが、このほどセントラル硝子100％出資の体制に移行した。

セントラル硝子と日本合同肥料は、採算性の低下に直面していた塩安系肥料を統合して販売新会社のセントラル合同肥料を7月に設立した。日本合同肥料は子会社のサングリーンで園芸用や花卉・緑化用肥料などの高機能資材を展開、一方のセントラル硝子も微生物農薬などのバイオ資材を事業化していた。このため汎用品の塩安系肥料とは別に、高機能分野でも両社の事業を統合し、新生サングリーンに販売機能を集約した。製造はセントラル硝子が手掛ける。

セントラル硝子は、殺菌剤「バイオキーパー水和剤」が国内トップの売り上げを誇るほか、このほど農林水産研究開発功績者表彰で農林水産技術会議会長賞を受けるなど、微生物農薬分野では先行性を保持している。原体から製剤化まで一貫で展開しているのも強み。ただ農薬分野は、将来的な成長性はあるものの、いまだ市場は小さく同社の事業規模も大きくはない。セントラル硝子の販売が農協向けを中心としているのに対し、サングリーンは末端市場に販路を持っており、事業統合で手薄だった販売面を強化。先行きの市場拡大に備えることができる。

セントラル硝子では、統合による販路と商材の拡大を機に、サングリーンを研究開発型企業として新生スタート。新商品の投入などを積極化し、微生物資材を中心とした高機能農業資材分野を、ファインケミカルやファインガラスに続く成長事業として拡大していく。

88 ：荷主研究者：2009/10/11(日) 03:28:01
このような業界団体のwebを見つけた。webとしては今年6月にできたばかりのようだ。

http://www.zenpi.jp/sosiki/index.html
全国肥料商連合会（略称・全肥商連）
　全国肥料商連合会（全肥商連）は昭和30年8月、肥料行政の二本立てによる流通機構を基本理念として肥料商業者の一元的団結と公正なる肥料の流通、普及の推進を図ることにより、些かなりとも肥料業界の発展、農業生産の振興に寄与する目的で設立され、今年で創立54周年を迎えます。

・元売協議会（商社）
・賛助会員（肥料メーカー）
・肥料関係団体
に興味深い名前が並ぶ。
2395：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:33:30: 89 ：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:01:08

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910140063a.nwc
2009/10/14　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂など農業関連事業を加速　石化より肥えた畑に種まき

住友化学の子会社が手掛けるイチゴ栽培の現場

　国内化学メーカー各社が農業関連事業の展開を加速している。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は２０１１年をめどに植物工場設備の開発・販売に乗り出す。昭和電工も植物工場の照明向け赤色ＬＥＤの発光素材を開発したほか、住友化学や三井化学は農薬や肥料など農業関連製品事業を強化する。不況による需要減や厳しい価格競争で石油化学製品の採算が悪化する中、景気変動の影響を受けにくい農業分野の事業拡で経営体質を強化する狙いだ。

　三菱樹脂が１１年をめどに販売を計画しているのは、ＬＥＤ照明と太陽光を併用する野菜工場設備。ビニールハウスを使うため、専用工場を建てて栽培する設備に比べて温度や湿度の管理機能はやや劣るものの、投資負担が安価で済むのが特色だ。同社は「高齢化の進む国内農業では野菜工場など、ハイテク技術を活用して生産効率を高める製品の需要が増す」と普及に自信を見せている。

　また、昭和電工は植物の育成に最適な赤色ＬＥＤの発光素材を開発した。電極の配置を改善し、同じ波長の光で比較し同社の従来製品に比べて３倍の明るさを実現した。「蛍光灯に比べて植物の成長に不要な光を出さないため、栽培効率を高めることができる」（同社）という。

　一方、住友化学は、９月に子会社を通じてイチゴの自社栽培を始めた。栽培を通じて農薬や肥料など従来手がける農業関連製品の開発を一段と強化する考えだ。

　同社は経営体質の改善に向け、全体の売上高に占める石油化学部門の売上高を現在の５割から将来的に４割程度に引き下げる方針を掲げている。「食糧需要の増加が続く中国などの新興国で農業関連事業などの拡大を図る」（同社）ことで相対的に石化部門の比重を低減し、景気変動への抵抗力を高める考え。

　三井化学も今後、アジアの新興国でコメ栽培に使う殺虫剤などの販売を本格化し、農薬事業の売上高を１５年度には現在の倍以上の１０００億円に引き上げる計画だ。

　汎用の石油化学製品事業は、中国や中東の新興国勢が価格競争力で優位に立っており、景気が改善しても収益環境は厳しい。半面、農業関連事業は安定した需要に加え、収益性も期待できるとみられており、化学メーカーでは業績の回復に向けて今後も、農業関連事業を強化する動きが続く見通しだ。

92 ：荷主研究者：2009/10/23(金) 00:42:54

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20091019105.htm
2009年10月19日04時09分　北國新聞
カキから肥料　七尾西湾、販売量２年で４倍

脚光を浴び始めたカキ殻を使った肥料

　七尾西湾の養殖カキ産地で、かつては放置する以外になかったカキ殻が肥料の原料として脚光を浴びている。地元では殻から作られた肥料の販売量がここ２年で約４倍に急増。悪臭を放つと苦情もあった「厄介者」の活路が見いだされた上、カキ殻の肥料で裁培した新たなブランド米も生まれた。１０月は「リサイクル推進月間」。能登のこの取り組みは循環型「地産地消」として注目される。

　七尾西湾で養殖され、身が出荷された後のカキ殻は、旧中島町の事業で暗渠（あんきょ）排水パイプの周囲に敷き詰める保護材として２０００（平成１２）年度まで活用されていた。町の事業が終わった近年は、殻が野積みされ、増え続ける一方だった。

　肥料は石川県立大の長谷川和久教授と白山市のメーカー「北陸産業」が開発した。光合成を活性化させるマグネシウムや、農作物を成長させるリン酸とカリウムを含み、酸性の土壌を中性化し、生育を促す効果が実証されている。

　県漁協七尾西湾支所によると、日本海側最大のカキ産地である七尾西湾では殻が年間２千トン近く排出される。このうち約３分の１に当たる約６００トンが肥料として活用されている。肥料を発売した０７年度の販売量は２１トンだったが、０８年度には４２トンに倍増した。今年度は９月現在で前年度の販売量を超え、関係者は「８０トンは超えるだろう」と見込む。

　県中能登農林総合事務所によると、今年度は能登地区で１６戸の農家が計約１６ヘクタールの耕作地でカキ殻を肥料に使っている。能登島の農家グループが殻を肥料に使ったコシヒカリ「かきがら米」を売り出すなど新たな取り組みもみられる。

　ピーク時の３年前と比べ、カキ殻の山は３分の１になったというが、肥料の原料とするには殻に含まれた塩分を抜くため、２年ほど野ざらしにする必要がある。同支所の瀬上毅運営委員長は「カキ殻は処理に困り、厄介者として扱われてきた。肥料として使用が広がれば地産地消につながる」と話している。
2396：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:33:40: 94 ：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:10:14
この部分を優先し肥料スレに貼付
＞リンを肥料に再生

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910220092a.nwc
2009/10/22　Fuji Sankei Business i.
長野・諏訪　排水から鉱物回収　汚泥脚光　下水道は街の金脈

金の出る煙突を指さす長野県諏訪建設事務所の小松英雄さん＝長野県諏訪市

　街が生み出す汚れを集める下水道。汚泥の中に含まれる金などの鉱物、そして生物に必須の元素、リンの回収に各地の自治体が力を入れている。天然資源の高騰や環境意識の高まりの中、下水道を流れる“富”がひそかに注目を集めている。

　◆塊１トンに金６～２２キロ

　ワカサギ釣りで有名な長野県・諏訪湖の湖畔には、白い建物と卵形のタンクがずらりと並ぶ。諏訪市と周辺５市町村に住む１８万８０００人の生活排水を処理する豊田終末処理場だ。

　「この煙突にこびり付く灰に、金が大量に含まれているんです」。施設内は曲がりくねったパイプで埋め尽くされ、さながら工場。長野県諏訪建設事務所の小松英雄さん（４０）が指さしたのは、汚泥を焼却、さらに高温で溶かす際に出る灰を通す直径数十センチの配管だ。灰には１トン当たり１８９０グラムの金が含まれ、灰を処理する配管にこびり付いた塊には１トン当たり６～２２キロもの金が含まれる。長野県は２００８年度、回収した金で４０００万円もの売却益を手にした。

　０７年、有効利用ができないかと汚泥を分析した際、金が見つかったことが契機だった。「黒鉱ベルト」と呼ばれる貴金属を多く含む地層から金が下水道に溶け出したり、周辺に多い精密機械工場で基板などに使った金メッキの排水が流れ込んだとみられる。小松さんは「汚泥は地球からの贈り物ではないか。今後も売却益を施設の運営費に充てたい」とほくほく顔だ。

　諏訪市の下水道の金は一部の専門家には知られていた。日本下水道事業団の村上孝雄技術開発部長（５６）は１９８８年秋、建設省土木研究所（茨城県）で主任研究員をしていた際、諏訪市の汚泥の金に注目、「事業化できるのでは」と奔走した。

　当時は金価格が１グラム１８００円程度で採算割れする恐れがあったため、断念した経緯がある。その後、金価格は急騰し０７年以降は１グラム３０００円前後で、長野県は“一獲千金”にこぎ着けた。村上部長は、他の地域の下水道でも金などの貴金属が多量に見つかる可能性はあると指摘する。「汚泥に銀やプラチナが含まれていることもある。下水道は一種の都市鉱山だ」と夢を描く。

　◆リンを肥料に再生

　下水にあるのは貴金属だけではない。ＤＮＡ成分として肥料に不可欠でありながら、鉱石の枯渇が危惧（きぐ）されているリンも注目を集めている。植物に吸収され、食品を通じて人間の体内に入り、下水に流れ込むリンは海や川、湖の水質汚濁を引き起こしている。回収は、リサイクルと環境保全の両面で有効だ。

　国土交通省は下水汚泥からリン回収を進めるため、今年１月に関係者の検討会を設置。岐阜市は今年度中に年間約５００トンのリン酸塩を回収できるプラントを市内に建設、来春から生産を開始する。東京都もリンの回収実験に取り組む予定だ。

　国交省によると、全国の家庭やオフィスなどから出る汚泥の７割は建設資材原料などとして何らかの利用がなされているが、３割はそのまま埋め立てられている。

　大阪市立大の貫上佳則（かんじょうよしのり）教授（都市リサイクル工学）は汚泥の再利用について「資源回収だけでなく、都市環境の再生にもつながる」と期待している。
2397：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:33:54: 95 ：とはずがたり：2009/10/31(土) 16:21:21

カキ殻肥料で松くい虫被害を予防へ　男鹿の防風林
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091031f

松くい虫被害の予防に向け、カキ殻肥料を散布する関係者

　三種町浜口土地改良区（牧野秀孝理事長）は３０日、改良区が管理する男鹿市野石字五明光の土地で、松くい虫被害による立ち枯れを防ぐため、カキ殻肥料を使った実験を行った。

　実験は昨年に続き２回目。この日は改良区の関係者ら約２０人が参加。松くい虫の被害を受けた木に、カキ殻の成分を吸収させて蘇生（そせい）力をつけさせるのが目的。クロマツの防風林（２０アール）に、肥料３０袋（１袋２０キロ）を散布した。

　肥料は養殖カキの殻を活用したもので、仙台市の会社が開発、販売している。植物の成長を促すマグネシウムやリン酸、カリウムのほか、高い水溶性が特徴の「フルボ酸鉄」などを含有。立ち枯れの樹木の蘇生に効果があることが判明しているという。同社と同改良区の関係者が交流のあることから、肥料の無償提供を受け、クロマツで実験を続けている。

　改良区によると、この１年間で、カキ殻肥料を散布した松は、していない松に比べ、葉の変色が少ないなど被害の抑制傾向がみられるという。

　同地区の松くい虫被害は深刻で、砂防機能を失いつつあるのが現状。このままでは、特産のメロン栽培などにも影響が出ると予想されている。
（2009/10/31 10:40 更新）

96 ：荷主研究者：2009/10/31(土) 19:19:56
＞三居沢が電気化学工業発祥の地
仙台に居たのに行ったことがない。大学からも近かったのだが…。

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14465&catid=350
２００９年１月２４日付　宮崎日日新聞
８…余剰電力
■カーバイド製造着目

　１９０６（明治３９）年に野口遵によって設立された曽木発電所は当初、近くにある大口金山の電灯、動力用に送電し、近隣の民家などに配電しても発電量の半分ほどが余った。この余剰電力と、野口が大学卒業以来かかわってきたカーバイド製造がつながるのである。

　ちなみに余剰電気のカーバイド製造への利用という発想はこの時、初めて野口が生み出したものではない。仙台市三居沢に発電所を有し、同市内などに電力を供給していた宮城紡績電灯に技師として赴任していた野口の親友・藤山常一によって国内初のカーバイド製造が１９０１年に実現されていたのだ。

　電気による化学工業の起業という点で、三居沢が電気化学工業発祥の地と呼ばれるゆえんであり、今も東北電力三居沢発電所には藤山の銅像が立っている。その三居沢のプロジェクトに野口や、大学の同窓で後に女房役として影ながら支え続ける市川誠次が協力していたのである。

　石灰を原料とするカーバイドは、水に触れて燃焼させると強い光を安定的に発生する。三居沢で製造したカーバイドは当初、山三の商標で自転車のランプ用に売り出したが外国製品との競争で苦戦し、野口も金策に奔走した。

　しかし１９０４年に日露戦争が始まると、夜戦用など軍の需要が増え、新潟県や福島県にも工場を増設している。こうした経緯から曽木電気でも、余剰電力からカーバイド製造へと発想が広がってゆくのは当然と言えば当然なのであった。

　　　□　　　■

　やや遠回りになったが、曽木電気の余剰電力の送電先の話に戻る。石灰岩の産地である天草諸島の八代海対岸にある鹿児島県の米ノ津（現・出水市）が立地先として最も有力であったが、熱心な誘致運動を繰り広げた熊本県水俣村（現・水俣市）に決まった。

　誘致のインセンティブ（報償）として、水俣港の改築が決め手の一つとなった。水俣から八代海を臨むと、天草諸島がすぐ対岸にあることを実感する。原料は船で、動力源は送電線でという構図だったのである。

　さらには藤山、市川のほか遊興仲間であった下谷銀行支配人の千沢平三郎を誘って日本カーバイド商会を設立。「起業の人・野口遵伝」（柴村羊五著）によると、曽木電気と日本カーバイド商会の関係は、余剰電力を無償で提供する代わり、カーバイド製造で生まれた利益を折半するというものだった。この２社が１９０８年に合併し、日本窒素肥料株式会社（現・チッソ）となるのである。
2398：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:34:30: 97 ：荷主研究者：2009/10/31(土) 19:20:31

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14472&catid=350
２００９年１月２５日付　宮崎日日新聞
９…石灰窒素
■後ろ盾得て特許獲得

　曽木発電所が水俣でのカーバイド製造に広がった点は、既に触れた。さらに、このカーバイドに空気中の窒素を吸収化合させることで化学肥料の石灰窒素になるという世界的な発明を、野口遵は知ったのである。大学からの情報や新聞報道などの説があるが、どのようなルートによるものかを示す資料は残っていない。

　フランク・カロー方式と一般に呼ばれる石灰窒素の製造方法はドイツのアドルフ・フランク、ニコデム・カローが１９０６（明治３９）年に発見した。野口が曽木電気を設立した同じ年である。

　その２年後の春、野口はイタリアの会社が取得していた製造特許を買い取るため、盟友の藤山常一とともに２回目の洋行へと旅立った。技術導入の意図について、本人は弟の駿とし尾おに「日露戦争の時に不自由したから、日本でこしらえる」と語っている。背景には当時の世界人口の爆発的な増加があった。

　特許権争奪戦は三井、古河両財閥が加わるし烈なものだったが、３５歳の野口は手に入れることに成功する。大学卒業後に技師として勤めていたシーメンスの後ろ盾を得たことが大きかった。特許所有者であるイタリアの会社にシーメンスが深くかかわっていたし、曽木発電所の電気設備の納入にも便宜を図った元東京事務所長のへスラーが、今度はドイツ本社幹部として支援したからである。

　　　□　　　■

　ところで、２回目の洋行の案内役となったのが、当時パリで絵の修業をしていた弟の駿尾であった。フランス南部のマルセイユまで２人を迎えに行き、イタリアまでの道中、パリで名所見物もしている。その際のベルサイユ宮殿でのエピソードがふるっている、余裕があるというか、ちゃめっ気があるというか、乾坤一擲（けんこんいってき）の勝負にかける男とは思えない野口の一面をのぞかせる。

　駿尾の回想談では次の通りである。宮殿内のルイ１５世の王座の前で野口の姿が見えなくなって心配していると、現地の案内人が「あいつを引き下ろせ」と叫んでいる。気が付くと、結界の中にある王座に野口がどっしりと座っていた。慌てる案内人をしり目に「ああ、いい気持ちだった。王様になった気分を味わったよ」とにこにこしていたという。

　さらに、著名な庭園を散策していると「はらが痛い」と言い出して、トイレを借りるため近くの民家までかけっこをしながら急いだ。宮殿前のレストランで出たエビ料理を気に入って「うまい、うまい」と殻もむかずに３人前も平らげたためだった。

98 ：荷主研究者：2009/10/31(土) 19:21:14

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14525&catid=350
２００９年１月２８日付　宮崎日日新聞
１０…三菱の支援
■石灰窒素製造を開始

　石灰窒素特許の獲得に成功した野口遵は、事業化の資金調達面で三井財閥の協力を取り付けた。しかし、その条件は「発行株式の半分と取締役の選任権を三井が所有する」というもので、交渉は決裂する。代わって野口を資金面で支えたのが三菱合資会社銀行部部長の豊川良平であった。豊川は土佐出身で、三菱グループ創始者である岩崎彌太郎のいとこに当たる。

　まるで劇画のような話だが、もともと豊川は小野春彌と言った。ある時、一念奮起して姓は豊臣秀吉、徳川家康、名前は中国前漢時代の英雄である張良と陳平から一字ずつとり、豊川良平と改名してしまったのである。

　後年、明治維新の元勲で、やはり土佐出身の後藤象二郎が名前のいわれを聞き「まるで酒と水と酢と醤油を一緒にしたようなものではないか」と語ったという逸話も残る。

　三菱グループ広報委員会の「三菱人物伝」によると、豊川の人を見る目には定評があり、若き日の加藤高明（後の首相）、山本達雄（後の日銀総裁）を見いだして三菱に就職させた。後に「三菱の大蔵大臣兼外務大臣」とも呼ばれたが、野口もそのお眼鏡にかなったのである。

　資金面で三菱財閥の支援を得た野口は１９０８（明治４１）年８月、曽木電気と日本カーバイド商会を合併して社名を日本窒素肥料に改め、本社を大阪市に置いた。翌年１月には石灰窒素の水俣工場が完成、豊川の紹介を受けた大阪商船社長の中橋徳五郎が会長になり、野口は専務に就いた。

　　　□　　　■
2399：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:34:41: 　「太っ腹で押しの強い、なかなか偉い男だ。あの男の頑張りには実際感心している。どんな時でも実に平気な顔をしているよ。その場その場でベストを尽くし、明日のことは考えないひどい現実派でな、面白い男だ」。これが当時の中橋の野口評である。その野口らしさが創業当初の危機を乗り切る原動力となる。

　水俣で製造し始めた石灰窒素の窒素含有量は、予想していた１８％にほど遠い１０％しかなく、生産量も計画通りにいかなかった。さらに土壌改良薬である石灰窒素は、直接作物に与えると枯れてしまうなど扱いが難しく、販売面でも苦戦。そこで、石灰窒素を水蒸気で分解したアンモニアと硫酸を化合した化学肥料・硫化アンモニウムを製造することになった。

　水俣で製造工程一新の陣頭指揮をとるため大阪駅を出発した野口は、女房役の市川誠次に「生命をかけてやってみる。もし駄目だったらアメリカに行って皿洗いでもして再起を図ろう」と決意を語った。

99 ：荷主研究者：2009/10/31(土) 19:22:03

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14590&catid=350
２００９年１月３０日付　宮崎日日新聞
１１…石灰窒素改善に奔走
■経営危機

　野口遵が三菱の資金援助を得て１９０８（明治４１）年８月に設立した日本窒素肥料は、創業当初からいきなり経営危機に陥る。熊本県水俣市に工場を建設したものの、肝心の製品である石灰窒素の質が悪く、生産さえままならなくなったからだ。

　製造方法をめぐって、宮城県でカーバイド製造に着手して以来の盟友である常務の藤山常一と対立、技術者肌で野口に負けないほど強情な藤山はついに退社してしまう。代わって、専務の野口が水俣に乗り込んで製造方法を根本からやり直すことになったのであった。

　「今から思えば悲惨を通り越して、むしろこっけいだが、全生命を打ち込んで文字通り寝食を忘れてやった。念力岩をも通すと言うが、まったくそうだったよ」。約３０年後に本人が語ったように石灰窒素製造にはめどをつけた。

　さらには新潟県に電源を開発し、売れ行きの悪い石灰窒素のほかに、やはり化学肥料である硫酸アンモニウムの製造を手掛ける工場を建設しようとした。しかし、洪水による発電所の決壊などで１９１１（明治４４）年の下半期には会社は無配に転落。この年の大みそかには社員の月給も支払えなくなるほどだった。

　ところで、退社した藤山は帝国大同窓のつてで三井財閥の支援を受けることになり、１２（大正元）年からは三井系の王子製紙苫小牧工場の余剰電力を使ったカーバイド、石灰窒素製造に乗り出し、野口の強力なライバルとなる。しかし業績は伸びず２８（昭和３）年には苫小牧を去り、その後の肥料事業も失敗するなど晩年は不遇に終わり、３６年１月に死去した。

　後に朝鮮半島での一大事業を基軸に日窒コンツェルンを築く野口の生涯と比べると、勝者と敗者の明暗がくっきりと浮かび上がってくる。

　　　□　　　■

　やや脱線しかけたが、創業当初の苦戦の話に戻る。金策に走った野口は、一高の同窓である愛知銀行頭取・渡辺義郎のあっせんにより勧業銀行から５０万円の融資取り付けに成功。硫酸アンモニウムへの事業進出もあきらめなかった。

　硫酸アンモニウムは石灰窒素から水蒸気で分離したアンモニアと硫酸とを化合させると出来上がる。ちなみに延岡で採用されたカザレー式と比べると、野口の表現を用いれば、蒸気船と飛行船の速さの差ほど製造工程に手間がかかった。

　とは言え、カーバイドから空中窒素の固定による石灰窒素、硫酸アンモニウムまでの一貫製造工程は当時、国内では前人未到の事業であった。野口はその最新鋭工場を、熊本県八代市鏡町に建設することを決心する。
2400：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:35:01: 100 ：荷主研究者：2009/10/31(土) 19:24:39
＞時代遅れになった鏡工場の石灰窒素製造設備は２６（昭和元）年、信濃電気とともに設立した信越窒素肥料（現・信越化学）の生産拠点・新潟県直江津市に移設
ほほぉ

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14651&catid=350
２００９年１月３１日付　宮崎日日新聞
１２…大戦時の利益が原資
■延岡進出

　旭化成が延岡に進出した際もそうだが、野口遵が新工場を構えるパターンは山中に発電所、海沿いには化学工業の生産拠点を造る―と決まっていた。

　出発点の曽木発電所と水俣工場もそうだったし、完成当時の１９１４（大正３）年時点では国内最新鋭であるカーバイドから硫酸アンモニウムまでの一貫製造工場も、水力発電所を熊本県大津町に建設し、生産拠点は港が近い熊本県八代市鏡町に立地した。

　この工場が操業を始めたのは、第一次世界大戦が始まった年でもある。鏡工場での硫酸アンモニウムの生産コストは１トン７０円ほどで、市場価格は１３０円だった。それが大戦開始後、日本市場を支配していた英国産硫酸アンモニウムの輸入が途絶えたために急騰し１７年には４００円台の大台に乗り、高値は翌年まで続いた。

　野口の日本窒素肥料は、原料である石灰石を地元で調達し、さらには自家発電を利用していたために生産費が上昇することはなかった。硫酸アンモニウムの年生産能力が２万トンだった鏡工場は１８年には５万トンにまで拡充。しかも製品は飛ぶように売れた。

　大戦で野口が手に入れた膨大な利益が後に、カザレー式合成アンモニア法の特許を獲得し、延岡に進出する原資となるのである。

　　　□　　　■

　野口は２３年にアンモニア合成工場を延岡市に建設。時代遅れになった鏡工場の石灰窒素製造設備は２６（昭和元）年、信濃電気とともに設立した信越窒素肥料（現・信越化学）の生産拠点・新潟県直江津市に移設させ、なぜかあっさりと手放してしまう。

　鏡では労働争議や排水問題で苦情が絶えず、賠償金でもめることが多かった。熊本産業遺産研究会（熊本県）によると、地元の郷土誌には「会社に難題ばかり申し込んで、野口に嫌気を起こさせたためだと信じている」とつづられている。

　現在の八代市鏡町には、野口の足跡がわずかに残っている。野口が地元に寄付をして鏡川に架けられた小千代橋のことだ。小千代とは、大阪の待合で野口が特にひいきにしていた芸妓（げいこ）で、わざわざ鏡町に連れてきて住まわせていたが、１７年に現地で急死。その供養のために翌年、野口は寄付を申し出ていた。

　現在はコンクリート製の橋を渡ると、周囲は古い木造２階建てが川沿いに張り付くように並んでいることに気付く。工場が稼働した大正期には人口１万人に迫った、往時の鏡のにぎわいを何となく実感することができるのだ。
2401：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:35:11: 103 ：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:33:35

『MONTHLYかもつ　Vol.59　2009年10月号』社団法人鉄道貨物協会
会員企業紹介　エムシー・ファーティコム株式会社　いわき工場
〒972-8318　福島県いわき市常磐関船町宮下2番地の2　TEL 0246(43)4101

農業の活力ある発展、豊かで安心な食生活への貢献をめざして

大正8年（1919年）製造発売以来、90年の輝かしい伝統を誇る「トモエ化成肥料」の製造を目的とし、昭和41年（1966年）に「トモエ化学工業(株)」として福島県いわき市に誕生し、以後40年以上に亘り地域の皆様と共に歩んでまいりました。このトモエ化学が存続会社として平成20年（2008年）8月、三菱商事(株)グループの肥料メーカー4社と統合し、「エムシー・ファーティコム株式会社」として新たなスタートを切り、この統合によって肥料製品の生産量はもとより、付加価値の高い機能性肥料の品揃え・取り扱い量においては国内有数の肥料メーカーとなりました。

会社統合・力の結集により、これまで以上に「確かな商品力と技術力で社会の信頼にお応えし、お客様、農家の皆様に「安全・安心で環境にやさしい」優れた肥料をお届けすることを使命としております。

社名の由来でもあります“ファーティライザー（肥料）・コミュニケーション”とは農業、更には農業が対面する消費者に対し、肥料を媒介として双方向での発信・伝達を重ね呼応し合う事で相互に自身を高め合う事を意味します。

当いわき工場は全国の製造拠点の中でも中核的役割を担っており、化成肥料110,000トン、過燐酸石灰36,500トンの年間生産設備を有し、特に「環境保全型肥料」「肥効調節型肥料」「有機入り化成肥料」「液体肥料」に強みを発揮しております。又、独自の技術によって微生物を応用した日本初の「生物農薬」の開発にも成功しております。

いわき工場では平成19年（2007年）にISO-9001の認証を取得し、現在他の4工場と共にOHSAS-18001、ISO-14001の認証取得を目指し、これからも安全・安心の確保と環境に深く配慮し、地域に根ざし、共に発展する企業を目指し、歩み続けてまいります。

コンテナによる製品出荷作業

104 ：荷主研究者：2009/12/16(水) 00:39:42

http://www.nittofc.co.jp/company/history.html
日東エフシー株式会社

【会社沿革】
昭和27年01月名古屋市中区正木町に日東肥糧株式会社を資本金80万円にて設立
昭和28年04月本社に化成肥料の生産設備を新設
昭和30年04月静岡市鷹匠町に静岡出張所（現：静岡営業所）を開設
昭和33年04月名古屋市港区いろは町へ名古屋工場を新設し、化成肥料、配合肥料の生産を開始
昭和34年03月名古屋市港区いろは町に本社移転。日東肥料化学工業株式会社に商号変更
昭和36年04月福岡市呉服町に福岡出張所（現：福岡営業所、福岡市中央区）を開設
昭和36年11月埼玉県南埼玉郡八潮町に東京工場を新設（千葉工場の稼働に伴い昭和58年3月廃止）
昭和37年01月大阪市西区江戸堀に大阪出張所（現：大阪営業所）を開設
昭和40年08月札幌市に札幌出張所（現札幌営業所）を開設
昭和41年03月大分市に大分工場を新設（同年6月に菱東肥料㈱へ譲渡）
昭和43年05月北海道室蘭市に室蘭支店及び室蘭工場を新設、名古屋市港区に名古屋支店を開設
昭和49年10月北海道苫小牧市に苫小牧工場を新設
昭和51年05月仙台市に仙台事務所（現仙台営業所）を開設
昭和52年10月昭和肥糧株式会社と合併
昭和57年12月千葉県市原市に千葉支店及び千葉工場を新設
平成03年08月名古屋工場配合肥料生産設備を更新
平成04年07月日東エフシー株式会社に商号変更
平成06年08月苫小牧工場を廃止し、同所に北海道研究室を設置
平成07年09月名古屋証券取引所市場第二部に上場
平成07年10月名古屋工場化成肥料生産設備を更新
平成09年12月千葉工場に配合肥料生産設備を新設
平成10年10月冷凍エビパック加工販売の丸新商事株式会社を買収し、子会社化
平成13年10月室蘭工場配合肥料生産設備を更新
平成14年08月東京証券取引所市場第二部に上場
平成15年07月工業用塩化カリ及び肥料などの輸入商社である明京商事株式会社を子会社化
平成18年10月取締役会にて業績不振の丸新商事株式会社を解散し水産加工事業からの撤退を決議
平成19年09月丸新商事株式会社の清算手続が結了し、水産加工事業からの撤退完了
平成19年10月苫小牧の液体アンモニアタンク設備を売却し、液安中継事業より撤退

名古屋工場　〒455-8544 愛知県名古屋市港区いろは町1-23
千葉工場　　〒290-0067 千葉県市原市八幡海岸通11-1
室蘭工場　　〒051-0031 北海道室蘭市築地町148
天北工場　　〒098-3228 北海道天塩郡幌延町字下沼252
苫小牧工場　〒051-0031 北海道苫小牧市勇払145-118
2402：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:35:21: 105 ：荷主研究者：2009/12/16(水) 00:40:18

http://www.kuki-hiryou.co.jp/a0003.html
九鬼肥料工業株式会社

最終更新日:2009年8月27日

【沿革/あゆみ】
文化２年九鬼一族の末裔が、塩紋と称する塩・肥料問屋を開業。その後、九鬼紋七肥料店として継承される。
明治初期九鬼肥料部として、魚豆配合のような有機配合肥料の製造開始。
明治３０年地元の肥料問屋を結集して、三重人造肥料株式会社を設立、配合肥料を製造販売した。また、この頃肥料運送の便を計るため、四日市港に3000トン級の貨物船２隻（小雛丸、筑紫丸）を擁した。
明治末期　主として北海道・樺太・北陸及び朝鮮産魚肥類を、植物性肥料としては、現在の中国東北省・大連産豆粕及び江戸において”伊勢水”として親しまれてきた菜種油の油粕を近県下に販売。この頃ラサ島に燐礦開発に携わる。
大正０２年ラサ島燐礦株式会社（現在のラサ工業株式会社）の設立と同時に大株主の役員として、過燐酸石灰の製造事業に参画。
大正０３年会社組織に改組。合資会社九鬼肥料店（資本金１０万円、代表者九鬼紋十郎）を設立。上記取扱品の他、ドイツのハーアーレンス社と日本全域への特約卸店契約を結び、四日市よりの指示で函館・横浜・名古屋・門司港等に積出し、四日市港積みも合わせて、年間３０万トンに達した。
大正１１年合資会社を解散し、九鬼肥料店（九鬼紋十郎個人商店）として営業を継続。
大正１５年英国ブラナモンド社の硫安を三井物産経由にて販売。
昭和初期　東洋人造肥料株式会社の過燐酸石灰、動物有機入り合成肥料「高千穂」を大々的に販売。また、ドイツのハーアーレンス社の合成肥料（現在の化成肥料と同種）も輸入・販売した。
昭和６～７年当時の主力商品だった北海道にしん粕の取扱いは年間２５万俵（２４貫建）以上に達し、北陸・北朝鮮よりの雑魚粕も、にしん粕と同様の取扱いがあった。また、大連豆粕（１００Kg袋入）は年間約５０万枚程度を扱い、豊年の豆粕も特約販売してきた。過燐酸の製造販売も年間３０万トンに達した。
昭和１２年九鬼肥料店の平均年商取扱高２５００万～３０００万円であった。
昭和１３年石灰の製造・販売開始。（鈴鹿山麓、西藤原）
昭和１５年統制経済により、商品取引も急激に縮小。
昭和２０年九鬼肥料店を九鬼産業部と改称。
昭和２５年肥料統制解除とともに九鬼肥料店に再改称。自家製配合肥料を製造、販売店を全国各地に設けた。尚、化学肥料、化成肥料としては、特約店として電気化学工業㈱、東海硫安工業㈱、東亜合成化学工業㈱、ラサ工業㈱、石原産業㈱、住友化学工業㈱の三重県特約店として三重県下及び隣県下に販売した。
昭和３４年化成肥料製造設備を導入。
昭和３６年九鬼肥料店より製造部門を分離し、㈱九鬼製肥所（資本金５００万円）を設立。同時に、従来の取引先の他、住友商事を通じて販路拡大に努めた。
昭和５３年㈱九鬼製肥所を九鬼肥料工業㈱と改称。製造販売の組織を拡充し、北海道・九州地区への販売拡大に努めた。
昭和５６年札幌出張所（現・札幌支店）設置。
昭和５８年釧路に北洋興産㈱（現・ホクヨー株式会社）を設立。釧路工場にて配合肥料の製造に入る。
昭和６３年十勝出張所設置。
平成０２年九州出張所設置。
平成０３年神戸出張所設置。（平成１３年９月閉鎖）
平成０４年資本金８０００万円に増資。
平成１２年九鬼十三男代表取締役社長就任。

釧路工場　〒088-0605北海道釧路郡釧路町字別保原野南２２線４３番３１号
2403：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:35:31: 106 ：荷主研究者：2009/12/16(水) 00:41:02

http://www.shk-net.co.jp/shk/kaisya/index.htm
清和肥料工業株式会社

■　沿　　　　革
1950（昭和25）年10月創業者鳥居一郎を中心に、株式会社清和商会を大阪市東区(当時)横堀に設立。各種有機肥料の問屋業務を開始する。
1952（昭和27）年１月大阪府藤井寺市に配合工場を建設。
1953（昭和28）年８月東京貿易株式会社（現、三菱商事株式会社）との間に、原料購入と製品販売の業務提携設立。
1958（昭和33）年11月化成肥料製造を目的に、藤井寺第二工場を建設。
1960（昭和35）年10月福岡県北九州市に門司工場を建設。過りん酸石灰、化成肥料、配合肥料の一貫生産を開始。社名を現在の清和肥料工業株式会社に改める。
1969（昭和44）年10月和歌山市南港に、和歌山工場を建設（藤井寺第二工場を移転）。
1975（昭和50）年５月福岡県遠賀郡水巻町に、九州工場を建設（門司工場から配合肥料製造設備を移転）。
1980（昭和55）年２月福島県いわき市に、配合肥料の製造工場を建設。
1987（昭和62）年３月大阪府藤井寺市に賃貸ビルを建設（藤井寺第一工場を和歌山工場に移転、跡地利用）。
1987（昭和62）年９月本社を現在所に移転。
1988（昭和63）年９月中国青島に合弁会社を設立し、複合肥料の生産を開始。
1996（平成８）年７月中国貴州に合弁会社を設立し、熔りんの生産を開始。
2003（平成15）年７月旧門司工場と旧九州工場を移転、合併し、新生九州工場として福岡県北九州市若松区にて操業を開始。岡山県高梁市に液肥製造工場を建設(和歌山工場から設備移転）。

いわき工場　〒971-8124 福島県いわき市小名浜住吉字砂田10-3
和歌山工場　〒641-0036 和歌山県和歌山市西浜1660-377
岡山工場　　〒716-1321 岡山県高梁市有漢町有漢2294-57
九州工場　　〒808-0021 福岡県北九州市若松区響町1-12-3

107 ：荷主研究者：2009/12/16(水) 00:41:37

http://www.jmc.co.jp/jmc.nsf/corpinfo/history
日本重化学工業株式会社

【肥料事業関係の沿革】
1917年（大正06年）富山県伏木町に北海電化工業株式会社として設立
1918年（大正07年）伏木工場建設工事完了。カーバイト、石灰窒素および硫安の生産を開始
1943年（昭和18年）北海電化工業㈱でフェロアロイ（FeSi,FeMn,FeCr）の生産を開始し、石灰窒素および硫安の生産を中止
1951年（昭和26年）北海電化が商号を東化工株式会社と改称
1954年（昭和29年）珪カルおよびマンガン肥料の生産を開始
1962年（昭和37年）岩手県花巻工場にて腐植酸苦土肥料アヅミンの生産開始
1969年（昭和44年）日本重化学工業㈱設立（日本フェロアロイ㈱と東化工㈱が合併）
1970年（昭和45年）東北重化学工業㈱（旧東北振興化学㈱）と資本・技術提携
1975年（昭和50年）東北重化学工業株式会社を吸収合併
2002年（平成14年）東京地方裁判所に会社更生手続き開始を申立
2003年（平成15年）東京地方裁判所が会社更生計画を認可
　グループ内の更生会社６社を日本重化学工業㈱に吸収合併
　アヅミン等花巻工場に係わる肥料事業を譲渡
　資本金１００％減資と新資本金払込（資本金６８億円から７７百万円へ）
2006年（平成18年）会社更生手続終結
2007年（平成19年）増資　資本金１億円
2404：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:35:41: http://www.jmc.co.jp/jmc.nsf/fertilizers/fertilizers_index
【肥料部門】
産業循環資源“スラグ”はミネラルの宝庫

作物生育に欠かすことのできないミネラル。
一方、鉄鋼産業からは大量のスラグが副産しています。
このスラグには作物生育に必要なミネラルが豊富に含まれていますが、ただ単に産業廃棄物として処分してしまうにはあまりにも勿体無く、不経済といえます。
当社は種々のスラグについて素材特性を吟味し安全性に留意しながら選別・加工を施すことで、「肥料」という新しい価値を創出し、農業ニーズに応えてまいりました。
日本重化学工業はこれからも農業に、そして社会に貢献し続ける企業でありたいと考えます。

お客様との接点を大切に考える取り組み
北海道エリアから九州エリアまで全国規模で営業を展開しています。また、各地に営業窓口を置き、お客様と直接触れ合うことを大切に考えております。高岡肥料工場を主力工場とし、そのほか生産委託工場を４工場稼動しています。年間生産販売数量は４～５万トン。総売上は１４～１５億円となります。

http://www.jmc.co.jp/jmc.nsf/fertilizers/fertilizers_product09
【高岡肥料工場】
●生産能力　年間生産能力：60,000ｔ

108 ：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:03:18

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20091216000079
2009/12/16 09:41　四国新聞
鶏ふん肥料化設備生産能力を1.5倍増強／新延孵化場

　採卵用ひな鶏、鶏卵生産の新延孵化場（香川県三豊市）は、鶏ふん肥料化設備を増強し、来年夏ごろを目途に鶏ふんペレットの生産能力を現在の約１・５倍の月産６００トンに引き上げる。ペレット状（粒状）の肥料は通常の粉末肥料より農家が扱いやすいため需要が増加しており、取引先の注文に応える。

　同市山本町の自社農場を拡充し、新しい肥料化設備を導入する。設備投資額は約５千万円。同社は設備・運転資金として、１５日付で銀行保証付私募債を発行。発行額１億円、発行期間３年の満期一括償還で、中国銀行が全額引き受ける。

109 ：荷主研究者：2010/01/24(日) 22:16:25

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100123/272693
2010年1月24日 05:00　下野新聞
残さから液肥、県内初のプラント稼動

　県内初の食物残さから液肥を製造するプラント「エコ・ファームＨＡＧＡ」が23日までに、芳賀工業団地内で稼働を始めた。給食業務受託の日本栄養給食協会（宇都宮市下岡本町、橋本正行社長）が運営している。

　環境に配慮した地産地消の循環システム構築を目指し、液肥は栽培契約農家に無償提供。収穫した農産物は全量買い上げ給食で活用する。今後も契約農家を募り、給食に使う契約生産野菜の割合を、３年以内に現状の３割から５割まで引き上げる計画。

　同社は栃木、茨城両県の病院や幼稚園約１４０施設で給食を調理、提供している。献立に使用する野菜類の３割は、県内約20軒の契約農家と同社グループの農業生産法人が無農薬や減農薬で生産している。

　食物残さは各施設合計で日量１トン排出される。これまでは廃棄物処理業者に有料で処理を委託してきたが「食べ物を循環させ、自然に近い状態で作った、昔ながらのおいしい本物の野菜を提供したい」（橋本社長）と、プラント整備を決めた。

　液肥製造装置は日本ゼウス工業（群馬県桐生市）から導入。30トンの貯蔵タンクなども含めたプラント整備費は１億７千万円。装置は１日最大２・４トンの食物残さを破砕・発酵処理し、24時間で投入量と同量の黄土色で「ワインのような発酵臭がある」（同社長）という液肥を製造する。

　これまで元肥や追肥として試験的に使用した農家からは「糖度が高い野菜ができる」といった評価が寄せられているが、製造量に見合う供給先の確保、散布方法の確立などが課題として残っているという。

　液肥の商品名は「育くん」。来月には若手農業者や新規就農者をネットワーク化し、経営を支援する「育くんクラブ」を発足させ、新たなユーザー開拓も図る。またスーパー、外食業者と連携し、食物残さの処理を請け負う代わりに、液肥で生産した野菜を購入してもらう、新たなビジネスモデルの構築も進める。
2405：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:35:51: 110 ：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:17:45

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100129t12009.htm
2010年01月29日金曜日　河北新報
カキ殻肥料を大量生産　「邪魔者」を有効活用

宮城県産カキ殻肥料の製造工場。ベルトコンベヤーなどを点検する従業員

　肥料製造会社「グリーンマン」（宮城県大崎市）は宮城県産カキ殻を１００％原料にする肥料工場を大崎市松山地区に建設し、２月初旬、稼働させる。大量のカキ殻処理に悩む県漁協鳴瀬支所（東松島市）のカキ養殖業者２５人と提携し、「邪魔者」を有効活用。天日乾燥に近い低温で加工する特許製法を導入、カキ殻の豊富な栄養分を保った肥料を大量生産する。

　工場は閉鎖した漬物工場の建屋を利用し、鉄骨平屋で延べ床面積１１５０平方メートル。肥料は製品名「蛎（かき）右衛門」で１袋２０キロ入り。工場の最大生産能力は１日３２トン、年間９６００トン。今年は１０００トンを生産し、２０１４年に８０００トンに引き上げる計画だ。

　成長に２、３年を要するカキが多い中、鳴瀬産「東名カキ」は１年物で殻が軟らかく破砕しやすいため、原料に選んだ。全国で珍しい低温乾燥を導入、カキ殻の温度が９０度以下になるように乾燥し、炭酸カルシウムや約８０種類のミネラルなどを焼失や熱変化させることなく維持する。

　製品の品質確保のため、水揚げ漁港や製造者、製造年月日など数字約１０けたを各袋に記すトレーサビリティー（生産履歴）システムを導入する。
　鳴瀬の養殖業者は年間３６００トンのカキ殻を有償提供する。これまでは廃棄物処理業者に委託し、年間７００万円の処理費がかかっていた。

　養殖業者の一人、斎藤裕吉さん（東松島市）は「悪臭がするカキ殻の処理に頭を悩ませてきたので助かるし、大いに期待している。事業が軌道に乗ってほしい」と話す。

　カキ殻肥料には、宮城県内をはじめ東日本の生産団体や農協から引き合いがあるという。グリーンマンの三塚潔社長は「カキ殻は貴重な資源だ。豊かな森の養分が流れ込んだ海で育った宮城県産品をアピールする。原料調達先も広げたい」と意気込む。
　事業は昨年１０月、農商工連携促進法に基づく事業計画に認定された。

111 ：荷主研究者：2010/02/07(日) 15:51:42

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002681234.shtml
2010/02/01 11:22 神戸新聞
カキ殻を肥料に　資源循環事業を展開　姫路の企業　

　リサイクル肥料製造のハリマ産業エコテック（姫路市）は、カキを養殖した上、通常なら廃棄される殻を肥料として利用する循環型事業に力を入れている。できた肥料はグループ企業が手掛けるブルーベリー栽培などに利用しており、水産業と農業を連携させたユニークな事業を展開している。（井垣和子）

　ハリマ社は、葉や木くずなどを使って堆肥（たいひ）や腐葉土を作っているほか、食品残さを加工してエコフィード（家畜用リサイクル飼料）を製造する。高品質の原料を確保しようと、カキ養殖を手掛けることにした。

　同社のグループ会社、睦商興（姫路市）が２００６年に養殖事業に参入。網干漁港沖に約２千平方メートル分の養殖場を設置し、０８年から水揚げを本格化している。カキの身を出荷する一方、年間約１００トンも出る殻は、ハリマ社が引き取って肥料の有機石灰に加工し、販売している。睦商興でカキ事業を担当する上田晴樹さん（４２）は「通常、手に入るカキの殻は海藻などの不純物が混ざっていた。自社の殻はむき身をしているので、品質が良くなった」と話す。

　ハリマ社は、網干港で直売所を開設し、カキのほか地元の農家が栽培した農作物も販売。地産地消を進めている。

　また３年前から同社が製造した肥料を使って、ブルーベリーの栽培も始めた。養鶏にも取り組み、エコフィードを活用する予定だ。

　梶原成郎社長（４４）は「農業は採算をとるのが難しいため、複数の事業をうまく組み合わせて進めている。工夫しながら資源がうまく循環する仕組みを作りたい」と話している。
2406：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:37:10: 112 ：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:23:19

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420100302ecal.html
2010年03月02日　日刊工業新聞
九州大、バイオ有機肥料を開発－竹など天然素材を使用

　【福岡】九州大学農学研究院の金澤晋二郎特任教授は、ソイルマイクロバイオロジー研究所（福岡市東区）と共同で、園芸や土壌改良に使用するバイオ有機肥料「土と植物の薬膳」を開発した。近く発売することにしている。価格は５００グラム５００円。九大ブランド商品として全国の量販店で販売する。初年度販売目標は約２万袋。

　同肥料は雑菌や雑草種子が死滅する８０度Ｃ以上で発酵させ、製造した。原料には機能性の高い国産竹やアガリクス菌床、ビール麦芽かすなどの天然素材を使用、植物の成長を助ける微生物菌体が１グラムあたり４０億―８０億個含むクリーンな有機肥料。

　九大ブランドとしては、芋焼酎「いも九」に続き４商品目。

114 ：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:46:58

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002791722.shtml
2010/03/18 08:50　神戸新聞
石綿を無害化、肥料に　神戸の建材メーカー・ノザワ　　

建材メーカーのノザワが、岩を原料に開発した肥料「マインマグ」＝神戸商工会議所

　ノザワ（神戸市中央区）は１７日、かつて建材の原料として使っていた岩から肥料を精製し、３月から販売を始めた、と発表した。同社が農業分野の事業を手掛けるのは初めて。既存の製品より作物の吸収性を高くしたことで、より丈夫に生育を促すといい、農家や商社、農業に新規参入した企業などに売り込む。（佐伯竜一）

　同社は１９６０年代まで、北海道で当時建材に使われていた石綿の原料蛇紋岩を採掘していた。しかし石綿の有害性が指摘されて使えなくなったため、残った岩の活用を１０年ほど前から模索。石綿を除き、無害化する技術を確立させた。

　その上で、東京農業大学と蛇紋岩の成分などを共同研究した結果、肥料に適していると判明。２年ほどかけて製品化にこぎ着けた。

　製品名は「マインマグ」。主成分はケイ酸とマグネシウムで、作物の茎や葉を強くし、光合成や養分吸収を促す効果をもたらす。とりわけ、ケイ酸は独自技術で水溶性を高め、作物に吸収されやすくした。農薬の使用量削減も期待できるという。

　即効型と持続型の２タイプをそろえ、卸値は１キロ７０～１００円程度を想定。夏ごろまでに、北海道富良野市の製造ラインを約５千万円かけて増強し、２０１０年度は５００トン、１２年度は４千トンの販売を目指す。

115 ：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:59:18

http://www.lnews.jp/2010/03/36117.html
2010年03月30日　ＬＮＥＷＳ
三井物産、住友商事／肥料原料輸入で業務提携

三井物産と住友商事は3月30日、海外からの肥料原料輸入ビジネスにおいて業務提携することで合意した。

提携によって、海外肥料原料の輸入に際しての共同配船や、国内物流などで協業し、オペレーションの効率化を図り、今後は、競争力のある肥料原料の確保に加え、国内肥料メーカーや問屋への販売を強化していく。

肥料は窒素、リン酸、カリの3要素を主原料としており、大半は天然資源由来で主産地が偏在している。中長期的には人口の増加にともない、世界の肥料需要は増加していくと見込まれ、肥料原料の国際価格も上昇していくと2社は見ている。

日本国内では、農産物価格の低迷や、後継者難にともなう田畑などの作付面積減少により肥料需要が低下傾向にあり、予想される肥料原料価格の上昇を吸収する可能性は低い。今後は｢より競争力のある肥料原料の安定確保と供給｣という、総合商社にとってのコア・コンピタンスの強化が国内肥料業界のニーズとなる。

両社は、購買力やノウハウを融合して、市場のニーズに迅速に対応する協業関係を構築することに合意した。
2407：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:37:24: 116 ：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:23:42
>>115
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100331ceao.html
2010年03月31日　日刊工業新聞
三井物産と住商、肥料原料の輸入で業務提携

　三井物産と住友商事は３０日、肥料原料の輸入で業務提携すると発表した。肥料原料を輸入する際の共同配船や国内物流などで協業し、オペレーションの効率化を進めながら、国内肥料メーカーや問屋への販売を強化する方針。今後は両社で「提携協議会」を設置し、国内外の投資案件での協業も模索する。

　肥料は窒素、リン酸、カリが主原料。世界の肥料需要は中長期的には人口増を背景に増加する見通しで、肥料原料の国際価格も上昇基調にある。これに対し、日本の肥料需要は低下傾向にあり、肥料原料の価格上昇分を吸収するのが難しい。このため両社の購買力やノウハウを融合し、肥料原料を安定確保する必要があると判断した。

　２００９年の日本の肥料原料輸入量は前年比４２・１％減の約１１０万トンで、うち両社の輸入シェアは約３割。市場が縮小する中で肥料原料の流通再編が加速し、一段と寡占化が進みそうだ。

117 ：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:47:04

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100407/306424
2010年4月8日 05:00　下野新聞
「植物ごみ肥料」事業化　タカノ、県商工連と宇大の支援受け

　造園土木のタカノ（さくら市喜連川、高野誠社長）は、県商工会連合会と宇都宮大の社会連携推進協定に基づく技術支援を受け、植物ごみを活用した有機肥料を開発した。中小企業を対象にした同協定の支援を利用し、事業化にこぎつけたのは初めて。県の経営革新計画の承認も受け、高野社長は「農業初心者でも有機野菜が手軽に作れ、安全安心にもつながる点を訴えたい」と、新たな収益の柱として育てる方針だ。

　肥料製造には、植物ごみを細かく破砕して熟成させ、家畜ふん尿を混入。差別化を図るため、その中でミミズを飼い、ふんも混じり込むようにした。現在、同市内の農家で実証実験中で、夏までに第１弾の商品を発売したい考え。当面は販路開拓が課題となる。

　同社は土木工事を中心に、一般住宅や自治体の植木の管理・伐採も手掛ける。剪定した枝葉や刈り草など植物ごみの焼却には、年間４００万円程度がかかるという。

　高野社長は「焼却は二酸化炭素削減の観点からも時代に逆行する。土木事業も不況で受注減が見込まれ、異業種展開が必要だった」と振り返る。

　植物ごみの活用法として堆肥化に着目し、２年前から開発に取り組んだ。昨年７月には、喜連川商工会を通じ、同大地域共生研究開発センターに相談。農学部の岩渕和則教授が協力した。

　岩渕教授は「ミミズに堆肥を食べさせて消化し、ミミズのふんを残す方法は、海外では盛ん。良質な肥料を超低コストで作ることができる」と説明している。
2408：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:37:34: 118 ：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:29:15

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100423_9
2010/04/23　岩手日報
汚泥の肥料化、着々　大槌・水産加工組合の販売好調
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　大槌町に工場を構える水産加工会社４社でつくる、大槌水産加工事業協同組合（津田保之代表理事）＝同町大槌＝は、水産加工に伴う有機汚泥の２００９年度排出量を従来より９割以上も減らした。０７年度から取り組んだ肥料化が軌道に乗ってきた。産業廃棄物として処理するしかなかった厄介者を魚由来の肥料に変えて販売。環境負荷と処理コストの軽減を同時に実現した。

　同組合は４社の共同汚水処理施設を運営している。魚の血肉やうろこなどを含む排水を処理しているが、最終的に残る有機汚泥は産業廃棄物として業者に有料で引き取ってもらうしかなかった。年間約９００トン出る産廃の処理に約２千万円も掛かり、頭を痛めていた。

　そのため約１億３千万円を投じて肥料化のプラントを増設し、０７年度から稼働。コンポと呼ばれる急速発酵機で汚泥を肥料にする取り組みを進めた。

　当初は冬季の発酵が安定しないなど苦戦が続いたが、試行錯誤の末に良質な肥料生産の安定化に成功。０９年５月に農水省に肥料登録されたことで、販売が可能になった。これに伴い、０９年度の産廃排出量は３７トンにまで減った。１０年度は完全なゼロ化を目指す。

　肥料の販売も好調。０９年度は遠野市の野菜生産加工会社や宮城県の肥料工場に計２７０トンを販売。１０年度は３５０トンの出荷を見込んでいる。

　施設管理者を務める同組合の小成孝也さん（４７）は「肥料の『肥』の字も知らないところから始まり、手探りの連続で大変だった。指導してもらった研究機関などに感謝したい」と振り返る。

　加工に伴う廃棄物の扱いは食品加工業者にとって共通の悩み。同組合は希望があれば、施設見学に応じる。問い合わせは同組合（０１９３・４２・６８５８）へ。

119 ：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:26:50

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/166720
2010年4月21日 01:12　西日本新聞
貝殻を肥料に再生　海の「厄介者」→園芸の「援軍」　宮若市の石灰加工会社　廃棄分を買い取り割安で

モガイの殻とリサイクルされた石灰肥料を持つ舌間社長

　宮若市湯原のシタマ石灰（舌間常雄社長）が、缶詰食品のモガイ（サルボウ）の殻や「カキ小屋」で焼いたカキの殻を、園芸用の石灰肥料にするリサイクルに取り組んでいる。一般廃棄物として焼却されてきた「厄介者の貝殻」（同社）が、野菜や花を育てる「援軍」として再生され、関係者に喜ばれている。

　石灰岩の加工・販売を手掛ける舌間社長（４０）は２００８年、テレビで中身を収穫したモガイの殻が山ほど積まれた有明海の光景を見て、「この“ごみ”を有効活用できないか」と佐賀県の有明海漁協に打診した。

　それまで、一般廃棄物として焼却処理されていたモガイの殻を、同漁協から有料で買い取り、粉砕加工して石灰肥料として販売。原料コストを抑えられるため、通常の石灰肥料より割安になる。カルシウム分も多いため、「園芸用肥料として、売れ行きは上々」（舌間社長）という。

　今年１月からは、県や糸島漁協からも依頼され、糸島市で秋から冬にかけて営業するカキ小屋から出る焼きガキの殻を加工。糸島農協オリジナルブランドの石灰肥料として製品化し、糸島農協が販売している。

　この取り組みは、多額の焼却費用を抑えられる上、殻の売却益も見込める漁業者側にもメリットが大きい。舌間社長は「焼却処分をしないことで二酸化炭素の削減もできる。殻をさらに有効活用できるよう研究を続けていきたい」と話している。

＝2010/04/21付西日本新聞朝刊＝
2409：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:37:44: 120 ：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:20:55

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200902/13/02201_2131.html
2009年2月13日（金）化学工業日報
日本アルコール産業、発酵副産物を有機肥料など高付加価値化

　日本アルコール産業（ジェー・アルコ）は、発酵製品の開発に力を入れる。同社の出水工場（鹿児島県出水市）でサトウキビから発酵アルコールを精製する際に発生する廃液（発酵副産物）を高付加価値化させ、各種商品化を目指すもの。主力の発酵アルコールはすでに市場が成熟しているため、長年蓄積されてきた経営資源を生かし、新規商材の開発とその販路の開拓によって躍進を図る。発酵副産物には天然由来の栄養素が豊富であり、第１弾として昨年商品化した有機肥料「たわわ８０シリーズ」が着実に実績を築いている。
　[流通]

121 ：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:10:22

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/19/01201_2121.html
2010年3月19日（金）化学工業日報
長瀬産業、有機肥料分野に本格進出

　長瀬産業は有機肥料分野に本格進出する。このほど有機質肥料の国内最大手である川合肥料（静岡県磐田市、川合秀実社長）を買収した。バイオをはじめとした長瀬産業グループの得意技術と川合肥料のリソースを融合し、高品質で作物の生産性向上などに効果のある肥料・飼料を開発し、今後５年をめどに５０億円規模の事業に育成する。グループとして農業分野への参入も視野に入れており、同社が志向する産業バイオマスの活用、未利用資源の有効化、リサイクルをともなった循環型農畜産、水産事業の実現につなげていく。長瀬産業および１００％子会社のナガセサンバイオが２月２６日に全株式を取得。長瀬産業から専務と非常勤役員を、ナガセサンバイオから非常勤役員を派遣した。
　[基礎／石油]

122 ：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:17:50

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/10/01601_4141.html
2010年5月10日（月）化学工業日報
農水省、肥料原料の安定確保で産出国実態調査

　肥料原料の安定確保に向け農林水産省が動き出す。今年度から資源産出国に関する実態調査を開始。この結果をもとに有望な産出国については、資源開発に関する技術協力や経済援助などを通じて関係強化を図っていく考え。肥料原料は基本的に民間の取引であり、これまで国は関与してこなかったが、資源確保競争が世界的に激化することが予想されること、また肥料は日本の農業と食を支える不可欠な資材であることを踏まえ、安定確保に向けた資源外交に乗り出す。肥料原料の国際市況は０８年にリン鉱石価格が安定していたころに比べ１０倍、塩化カリが４．５倍と高騰。世界的な人口増加など農作物増産の基礎的な要因に加えて、穀物価格が高騰したことにより農産物生産が拡大、肥料の需要が増大し、肥料原料を世界中で奪い合うという状況になった。０９年に入って価格は落ち着きをみせたが、いぜんとして高騰前に比べ２～３倍の水準で推移している。

123 ：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:52:16

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100524ceap.html
2010年05月24日　日刊工業新聞
三井物産、肥料原料の権益取得を加速－南米でリンやカリ鉱石検討

　三井物産が肥料原料の権益取得を加速している。３月にペルーのリン鉱床開発プロジェクトに参画したのに続き、数年以内に南米などでリンやカリ鉱石の新規権益を取得する方向で検討を始めた。世界的な穀物消費増大にともない、年５％前後の成長率で拡大している肥料市場に対応する。

　リン酸やカリは化学肥料の主原料で、日本は全量を輸入に依存している。輸入量のうちリン鉱石は中国やモロッコ、ヨルダンが８割、カリ鉱石も８割近くをカナダが占める。一部の産出国による資源保護の動きもあり、農水省は今年度から輸入相手国の開拓と肥料原料の安定確保のため実態調査に着手している。

　三井物産は３月に日本企業として初めてリン鉱石の権益を取得。１４年までに年３９０万トン（精製鉱ベース）の生産量を計画しているが、肥料需要は増大しており、肥料原料の国際市況も高水準のまま。このため、新規権益の確保を進めることにした。
2410：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:37:54: 124 ：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:36:58

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/12206.html
2010年6月1日　新潟日報
ビールかすで肥料を開発　新潟育苗センター

　新潟市西蒲区の農業法人「新潟育苗センター」が、土壌改良に有効な微生物を地ビールの搾りかすで培養した有機肥料を開発、今月中旬から同区内での野菜栽培向けに試験散布する。搾りかすが微生物の培養に好適で、肥料は従来生産品に比べ土壌改良効果や製造効率が向上し、産業廃棄物の有効活用により環境面の負荷も軽減できるとする。検証を経て２０１２年度に本格生産する方針。

　同センターは08年、野菜の連作障害や土壌悪化抑止に効果がある乳酸菌や酵母菌など微生物活用の研究を始めた。あらかじめ抽出した微生物を培養する培地として、同区の地ビールメーカー「エチゴビール」の製造工程で出る麦の搾りかすに着目。タンパク質などの栄養分を豊富に含むと見込み、協力を要請した。

125 ：とはずがたり：2010/08/24(火) 15:34:42

３・３兆円で買収提案　ＢＨＰ、カナダ肥料大手に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100818/bsc1008180829012-n1.htm
2010.8.18 08:27

　英オーストラリア資源大手ＢＨＰビリトンは１７日、カナダの肥料大手ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに対して買収提案を行ったと発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると買収総額は３８６億ドル（約３兆３千億円）に達する。

　ポタシュ取締役会はＢＨＰの提案について「著しく過小評価している」として全会一致で提案拒否を決定、買収額の引き上げなどを求める方針。ＢＨＰ側も条件の見直しに着手、「近く新たな発表を行う」としている。

　ＢＨＰは化学肥料の原料となるカリウム事業の強化を進めている。カナダはカリウムの一大産地で、ポタシュは世界でも有数のカリウムの大手メーカー。（共同）

126 ：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:07:47

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0902/15.html
２０１０年９月２日（木）山口新聞
収集生ごみで液肥　徳山ビルサービス

　周南市に本社を置く一般廃棄物収集業者「徳山ビルサービス」（宮本治郎社長）は事業系生ごみを活用して液肥を製造する事業に乗り出す。製造した液肥を使って同社などが農産物を栽培、地元で販売する計画で、地産地消による食の循環型社会の実現も図る。食品廃棄物など再生可能な生物由来の有機性資源、バイオマスで液肥を製造する取り組みは山口県で初めてという。

　計画では市内飲食店やホテル、スーパーなどで排出された事業系生ごみを１日約４トン活用。乳酸菌やこうじ菌などで発酵させた生ごみを貯蔵し、液肥を製造する。今秋に年産１０５０トンの液肥製造施設を着工し、来年３月末に完成予定。

　同社は２００８年春から農業分野にも参入しており、市内農地約６千平方メートルで米やニンジン、ジャガイモなどを生産して地元で販売している。今後は農地を拡大し、自社で製造した液肥を活用して農産物生産を図る。収穫した農産物は生ごみを排出する飲食店などを中心に地域で販売する計画だ。宮本社長は「事業が軌道に乗れば液肥製造のプラントを増設し、収穫量も伸ばしたい」と話している。

　市が策定したバイオマスタウン構想に沿った事業で、本年度の事業費はプラント設置や機器整備など１億５千万円。うち半分は国の地域バイオマス利活用交付金を活用する。市は施設が稼働すれば市内の事業系生ごみのリサイクル率が現状より１３ポイント高い３７％になると見込んでいる。
2411：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:38:14: 127 ：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:37:30

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101020/CK2010102002000131.html
2010年10月20日　中日新聞
生ごみ堆肥化施設が完成　伊豆の国が年間３００トンの生産を目指す

完成した伊豆の国市資源循環センター「農土香」＝伊豆の国市で

　生ごみなどを堆肥（たいひ）化し、再利用を図る伊豆の国市の資源循環センター「農土香（のどか）」の完成式が１９日、同市浮橋の現地で行われた。

　市内にある伊豆長岡温泉の旅館・ホテル約３０軒などから出る生ごみと、市内の酪農家からの牛ふん、市内で剪定（せんてい）された木の枝の３種類を原料として加工。年間約３００トンの堆肥の生産を目指す。

　センター建設は本年度まで３カ年の継続事業で、総事業費は約２億円。２０日から稼働し、堆肥の成分を調整しながら、製品としての販売を目指す。

　完成式には望月良和市長ら関係者約５０人が出席。施設名「農土香」を命名した勝又進さん（７０）＝同市立花＝らに表彰状が贈られた。　（酒井健）

129 ：荷主研究者：2010/12/02(木) 23:09:41

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/260276.html
2010年11/16 08:20　北海道新聞
木質ペレット灰で肥料　イワクラ、商品化に着手

　【苫小牧】木材木製品製造のイワクラ（苫小牧）は、ストーブやボイラーの燃料となる木質ペレットの灰を活用した肥料の開発に着手した。来夏にも商品化を目指す。

　木質ペレットは、間伐材や端材を長さ２センチ直径６ミリの円柱状に固めたもの。１００トン燃やすと１トンの灰が出るが、これまでは廃棄されてきた。同社は、肥料３要素のカリウムが多く含まれることに着目、草木灰が肥料として市販されていることもあり、有効活用に乗り出した。

　商品化では、同社のペレットを使う事業者や家庭から回収した灰を細かく砕き、水や土などを混ぜて粒状にすることを検討している。１０月に道から肥料製造の認可を受け、現在は道南の農家で試験を行い、どの作物に適しているかを検証中だ。同社は「将来は他社のものも回収し、年産５０トンを目指したい」としている。

130 ：とはずがたり：2010/12/03(金) 11:37:33

レアアースに続いて肥料も，か。

肥料輸出税１１０％に上げ＝国内供給を優先－中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120200398

　【北京時事】中国財政省はこのほど、１２月の１カ月間、リン酸アンモニウム化合物など、一部の肥料製品の輸出関税率を１１０％に引き上げると発表した。
　国営新華社通信によると、現在の税率は７％。輸出を抑制し、国内供給を優先して、農産物価格の抑制を図ることが目的。（2010/12/02-12:03）
2412：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:38:24: 132 ：とはずがたり：2010/12/07(火) 18:00:29

肥料原料も争奪戦　レアアース同様に輸出規制も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101203/bsd1012032221013-n1.htm
2010.12.3 22:20

　世界の食糧争奪は、穀物だけでなく、リンやカリウムなどの肥料原料にも影響を広げている。

　中国からの事実上の輸出規制が問題になったレアアース（希土類）と同様、肥料原料のリン鉱石の生産も約３割が中国に偏在する。米国、モロッコなどを合わせた上位４カ国で世界生産の７割を占めるが、中国は今月１日から化学肥料の輸出関税を引き上げ、事実上の輸出規制をかけ始めた。

　日本の大手商社は三井物産が今年４月、資本提携するブラジルの資源大手ヴァーレからペルーのリン鉱石の権益の一部を取得し、今後は南米でリンやカリウム鉱石の権益取得も目指す。

　ただ、住友商事や丸紅も権益確保を狙うものの、資源国が資源の国家管理を進めるだけに、調達は簡単ではない。農林水産省も、調達先の多様化に向けて調査団を派遣する計画だが、ハイテク製品に欠かせないレアアースに比べて動きは鈍い。

　埋蔵国が限られるだけに争奪戦は熾（し）烈（れつ）で、カリ肥料大手のカナダのポタシュをめぐっては、英豪資源大手のＢＨＰビリトンがカナダ政府の反発で買収提案の撤回を余儀なくされた。中国企業も買収合戦に参戦しており、日本も官民挙げた取り組みが求められている。

133 ：とはずがたり：2010/12/07(火) 18:01:10

ＢＨＰビリトン、カナダ肥料大手買収断念
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101115/bsk1011150902000-n1.htm
2010.11.15 09:01

　英オーストラリア資源大手のＢＨＰビリトンは１５日、カナダの肥料大手ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに対する最大約４００億ドル（約３兆３千億円）規模の買収提案を取り下げると発表した。

　カナダ政府は国益の観点からＢＨＰの買収計画を審査していたが、今月３日、投資に必要な利益基準を満たしていないとして、ＢＨＰの提案を事実上認めない方針を表明していた。ＢＨＰは最終的に「（求められた）条件を満たすことはできない」と判断した。

　ＢＨＰはことし８月、ポタシュに買収を提案したが拒否され、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表、敵対的な買収に乗り出していた。（共同）

134 ：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:59:28

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/05/01601_2121.html
2011年1月5日（水）化学工業日報
味の素、国内でアグリ事業に進出

　味の素が国内でアグリ関連事業に進出する。調味料などになるアミノ酸や核酸の製造工程で発生する副産物を活用した有機肥料を商品化するもので、今年４月に販売組織を立ち上げ、農家向けに売り出す。固形と液剤で展開する。同社は佐賀大学などの協力を得て、その効果を検証し科学的根拠のあることを訴求していく。海外の拠点ではすでに商業ベースに乗せているが、日本で取り組むのは初めて。副産物の有効利用は資源循環による環境負荷の低減にもつながる。味の素が商品化するのは核酸・アミノ酸含有液体肥料「アミハート」（花、野菜など施設園芸用）、有機質入り固体肥料「アジＳ－１６号」（液肥の乾燥・造粒品）、花、野菜など汎用性のあるアミノ酸入り葉面散布剤「アジフォル」。すでに肥料登録をすませている。稲などの生育に効果のあることを実証した。
　[スペシャリティ]
2413：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:38:34: 136 ：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:23:46

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110203000000000018.htm
2011年02/03 08:44 静岡新聞
函南の緑産　茶殻肥料、本格生産へ

　発酵技術を生かして有機質肥料などを製造販売する緑産（大井川茂社長、函南町）が、飲料メーカーから出る茶殻を使った肥料の生産を拡張する。ＪＡ静岡経済連などが昨年実施した試験で害虫抑制効果が確かめられたことを弾みに、今春以降、培土や配合肥料原料として農産現場への供給を本格化させる。

　魚かす、菜種の絞りかすなどの有機肥料は消費者のニーズに沿う半面、害虫や悪臭を発生させやすいことが課題とされる。茶殻起源の肥料を配合することで、これらの解消や緩和を目指す。昨年１２月、開発製造と販売について県から経営革新計画の承認を受けた。

　同社は２００４年に茶殻の肥料化を始めた。茶殻は既に飼料として活用されているが、肥料としての機能も引き出そうと緑茶ドリンクを製造する静岡ジェイエイフーズ（静岡市清水区）から引き取った茶殻を原料に、発酵条件などの検討を重ねてきた。

　これまでは年間約４００トン（２００９年度）の茶殻を肥料化していた。本格生産では１２００トンまで原料を増やす。既に年間１千トンを超える量を肥料化しているコーヒーかすと並ぶ有機質肥料に育てる方針だ。

137 ：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:14:34

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/26-1430.html
2011年04月26日　化学工業日報
太平洋セメント／小野田化学　リン回収・肥料化　１２年度から事業化へ

　太平洋セメントと小野田化学工業（東京都千代田区、及川茂樹社長）は２５日、下水汚泥から回収したリンを回収し、肥料原料に再生する技術を開発したと発表した。リン吸着能力が高い非晶質ケイ酸カルシウム系の無機材料「リントル」の開発に成功したもの。太平洋セメントグループはリントルをリン発生源である下水処理場に販売し、回収物を小野田化学工業が購入・肥料化して生産者に供給する形での事業化を見込む。実証試験を経て、２０１２年度の事業化を目指す。

138 ：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:05:58

http://www.tomamin.co.jp/2011t/t11062402.html
2011年6/24　苫小牧民報
残さ液を水田液肥に再利用　オエノンホールデングス苫小牧工場が研究

　コメからバイオエタノールを製造するオエノンホールディングス苫小牧工場（松本信一工場長）は、大量に発生する残さ液を水田の液肥として再利用する研究を本格化させる。残さ液の熱処理コスト削減と資源循環システムの構築が狙い。研究機関と連携し、将来的な実用化を目指す。

　同工場では、水に浸したコメを発酵・蒸留させてバイオエタノールを製造する過程で、１日当たり約３００トンの残さ液が発生する。これを液肥に加工し、近郊のコメ農家を中心に供給する構想だ。北海道農業研究センター（札幌）と連携し、２００９年から検討していた。

　濃縮した残さ液を使った昨年の実験では、猛暑による生育不良で収量の増加は確認できなかったが、葉の色が良くなったり、もみ数が増えたりするなど良好な結果が得られた。

　昨年のデータを基に７月から始める今年の実験では、残さ液を▽原液▽５倍の濃縮液▽微生物を混ぜて有機物を分解した状態―の３種類に分け、水田に流す。同工場向けのバイオ燃料用米を生産する厚真、むかわ両町の水田５００アールが対象。約７トンを投入し、稲の生育状況を確かめる。

　同工場は残さ液の全量を重油ボイラーの熱で濃縮乾燥して固形化し、牛の配合飼料の副原料として酪農家に供給している。ただ、この処理方法は同工場で発生する熱エネルギー総量の約４割を占め、燃料代がかさむのが難点。液肥ならば熱処理を伴わないため、コスト削減につながる。

　もともとコメから出たものを再びバイオ燃料用米の生産に利用するので、資源が有効に循環する仕組みもできる。残さ液は独特のにおいが課題だが、微生物で有機物を分解できれば改善が期待できるという。

　松本工場長は「実用化できれば、液肥の製造設備を設けて供給できるようにしたい。化学肥料から天然肥料への転換に役立てば」と話している。
2414：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:38:44: 139 ：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:34:50

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/07/06-2640.html
2011年07月06日　化学工業日報
ジェイカムアグリ肥料原料リン酸液に転換

　チッソ、三菱化学、旭化成の３社が出資するジェイカムアグリは、富士工場（静岡県）で生産している肥料製品の原料転換を進める。第１弾としてリン鉱石からリン酸１アンモニウムやリン酸２アンモニウムへの切り替えを６月に実施。続いて、今秋にはリン酸液を原料とする生産体制に移行する。原料を置き換えることで副生物の発生を抑え、コスト競争力の向上を目指す。原料転換にともない、富士工場の生産能力は年８万トンから同８万７０００トンに拡大する見込み。投資額は２億円を予定する。リン酸液貯蔵タンクなど新規設備を導入する。

140 ：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:26:17

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/07/25-2872.html
2011年07月25日　化学工業日報
日本アルコール産業有機肥料の販売加速

　日本アルコール産業（ジェー・アルコ）は、有機肥料の販売を加速する。アルコールの発酵過程で生じる発酵副産物を高付加価値化させたもので土壌活性、収穫量増などの効果がある。天然由来で環境にやさしい面も評価され、九州を中心に販売数量が増加、10年度の販売量は前年の約５倍と大幅に伸びている。ＪＡ鹿児島経済連および同熊本、さらにその他地域のＪＡなどと協力して全国展開を推進していく。

141 ：荷主研究者：2011/08/28(日) 15:02:45

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/08/24-3297.html
2011年08月24日　化学工業日報
10肥料年度複合肥料出荷４・５％増

　日本肥料アンモニア協会はこのほど、２０１０肥料年度（10年７月~11年６月）需給実績をまとめた。複合肥料（高度化成、普通化成、ＮＫ化成）の国内出荷数量（都道府県向けと原料用外販の合計）の合計は、前年度比４・５％増の１１５万８４５４トンだった。高度化成、普通化成、ＮＫ化成いずれも前年度出荷量に対し伸びを示した。

144 ：荷主研究者：2011/12/11(日) 14:53:37

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111116/bsc1111160504006-n1.htm
2011.11.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
双日・三菱重工など受注総額１０００億円　アンゴラで肥料プラント

　双日と住友商事、三菱重工業、東洋エンジニアリングの４社は１５日、アフリカ南西部のアンゴラ共和国で大型の肥料プラント建設を受注したと発表した。アンゴラで豊富に産出する天然ガスを原料に、アンモニアや尿素など肥料の原料を製造するプラントを整備する。穀物生産量を増やし、食料の安定供給につなげるのが狙いだ。

　肥料プラントは、アンゴラの首都ルアンダから北に約３００キロのザイーレ州ソヨに建設。１２年に着工し、１５年末の生産開始を目指す。受注総額は１０００億円を超える見込みだ。

　１日の生産能力はアンモニアが２０００トン、尿素が１７５０トンで、サハラ以南のアフリカ地域の肥料製造プラントとして最大規模になる。

　食料需給が逼迫（ひっぱく）する中、アンゴラは米国やブラジルに次ぐ農業地域として期待されている。プラントの発注者はアンゴラの地質鉱山工業省（ＭＧＭＩ）。三菱重工がアンモニアプラントを、東洋エンジニアリングが尿素プラントを担当する。

　大手商社やエンジニアリング会社は、海外の肥料プラント建設に相次いで参画している。三井物産と三井化学は、ブルネイの国営石油会社と合弁で同国に肥料プラントを建設。１０月には三菱重工がマレーシアで大型の肥料プラント建設を受注した。今後も、アジアやアフリカ各国で進む肥料プラント建設計画への参画が続きそうだ。
2415：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:38:56: 146 ：荷主研究者：2012/02/01(水) 00:14:35

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/01/13-5008.html
2012年01月13日　化学工業日報
農水省　肥料の生産・流通構造改革

　農林水産省は来年度、肥料の生産・流通の構造改革を促進するための調査検討に着手する。世界的な肥料需要の拡大および肥料原料の国際価格上昇を受け、国内の肥料価格は上昇傾向にある。その一方、国内では農産物の販売価格低迷により、肥料コストの上昇分を反映させるのは困難で、生産者の経営を圧迫している。農水省は、まず来年度に肥料の生産・流通の構造に関する調査を委託事業で実施し、課題を把握する。調査結果を踏まえ、肥料銘柄数の削減や地域の需要に応じた最適な供給体制など生産・流通のモデル策定を目指す。

147 ：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:33:52

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120204/201202040940_16165.shtml
2012年02月04日09:40　岐阜新聞
豚ぷん堆肥を固形化　県畜産研が開発、化学肥料代替に期待

畜産農家で作られる豚ぷん堆肥（右）を基に成分等に改良を加えて開発された豚ぷんペレット堆肥（左）＝県庁

　県畜産研究所養豚研究部（美濃加茂市）は、県内の養豚農家から出る豚ぷんを原料にしたペレット堆肥を開発した。独自技法の導入で、従来の豚ぷん堆肥と比べ、有効窒素成分が約３．５倍となり肥料価値を高めた上に、粉状で飛散し使いにくいという課題を、固形化することで改善した。「原料であるリン酸やカリ（酸化カリウム）の海外依存で肥料価格が上昇傾向にある中、豚ぷん堆肥が化学肥料の代替として利用が広まれば」と、同研究部は期待する。

　開発した豚ぷんペレット堆肥は１粒が直径５ミリ、長さ１センチ。主な肥料成分である有効窒素、リン酸、カリの割合を１対２対１とし、一番少なかった窒素成分を補うことで、成分バランスを改善。使い勝手など堆肥としての付加価値を高めた。

　県内の飼育養豚約１０万６５００頭のうち約７割の豚ぷんは、各農家に導入された密閉縦型堆肥化装置で堆肥化され、粉状の豚ぷん堆肥が作られている。

　堆肥化の過程で窒素がアンモニアとして揮散。堆肥の成分割合が有効窒素１、リン酸９、カリ３と窒素の割合が少なかった。粉状で飛散しやすいことも重なり堆肥の利用促進の妨げになっていた。

　そこで県畜産研は、２００５（平成１７）年に開発した堆肥化施設用の窒素回収装置「アンモニアリサイクラー」を使い、臭気として揮散していた窒素を硫酸で約９割回収し、窒素源として豚ぷん堆肥に戻してペレット化する技術を開発した。

　加藤誠二主任研究員は「これまで豚ぷん堆肥はただ同然で取引していたがペレット化で付加価値が高まり、畜産農家の新たなビジネスモデルになれば」と話している。

148 ：名無しさん：2012/04/05(木) 01:29:01
http://unkar.org/r/agri/1017282144

149 ：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:40:57

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/05/28-6738.html
2012年05月28日　化学工業日報
片倉チッカリン東北の肥料事業合理化

　片倉チッカリンは、肥料事業の基盤強化のため機構改革を実施する。東北地区における製造販売体制の合理化と競争力強化を目的に青森工場を５月末で閉鎖し、支店および工場を再編する。また、土壌診断サービスなどを担うグリーンシステム本部の業務を子会社であるアグリドックへ全面的に移管する。国内の肥料需要が減少傾向にあるなか、地域密着型の生産販売体制を構築し収益の改善を目指す。

150 ：荷主研究者：2012/08/13(月) 22:56:42

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/
2012年7月20日　新潟日報
有機肥料の製造販売会社を設立

コロナ、オーシャンシステムなど４社

　コロナ（三条市）、オーシャンシステム（同）など４社は20日、有機肥料の製造販売を行う合弁会社「コロナビオリタ」を同日付で設立したと発表した。オーシャンシステムの食品製造で発生する食品残さを使い、有機肥料や腐植土の製造に取り組む。早ければ来年春にも本格的な事業開始を目指し、初年度は約４００トンの製造を見込む。

　資本金は３千万円。出資比率はコロナが70％、オーシャンシステムが20％。他に産業廃棄物処理業の丸正土木（三条市）、米販売の野上米穀（長岡市）が５％ずつ出資する。本社を見附市に置き、社長はコロナ社長が兼務する。工場建設などの設備投資は約３億円を予定。売上高は２０１５年度に２億円を目標とする。
2416：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:39:15: 151 ：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:46:12

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/07/26-7524.html
2012年07月26日　化学工業日報
【連載】ジレンマに悩む国内肥料工業（上）

高まる原料調達リスク

ＪＡなど安定確保に動く

　農業生産に不可欠な化学肥料は、世界的にみると人口増大、新興国における経済成長、消費者の食生活の変化などを背景に需要が拡大している。原料も資源エリアが偏在していることから、安定調達リスクが高まり価格が高止まりの状態。こうしたなか、日本の肥料工業は原料を輸入に依存する一方で農業生産の衰退で需要の減少に歯止めがかからない。原料高騰と中長期的な需要減少というジレンマに見舞われている。

※世界需要は拡大・規制に動く資源国※

　農林水産政策研究所によれば、世界における２０２１年の穀物消費量は現在の２１億６４００万トンから２６億７３００万トンに高まり、穀物価格もコムギが１トン当たり２３３ドルから２４４ドル、コメが５９８ドルから６１０ドル、トウモロコシが１７３ドルから１９０ドルに上昇する見通し。こうした動きを受けて肥料需要は拡大し、３要素（窒素、リン酸、カリウム）の消費量は１０年の１億７０００万トンから１４年は１億９０００万トンに増加する（国連食糧農業機関予測）とみられる。

　３要素のうち、リン酸、カリウムは資源が存在するエリアが偏在している。輸出国で規制の動きがみられ、肥料需要の成長性と相まって原料価格は高止まりしている。

　例えばリン酸の原料であるリン鉱石は埋蔵量の７割が米国、中国、モロッコに存在している。このうち米国は９６年にリン鉱石輸出を全面停止し、中国も輸出関税を引き上げる動きをみせ、資源ナショナリズムが強まりつつある。

　原料価格の高止まりで国内の肥料価格は値上がりしている。ＪＡ全農の肥料価格のうち、基準銘柄である高度化成（一般）の価格は１０肥料年度春肥（１０年１１月?１１年５月）が前期（秋肥・１０年６月?１０月）比で１・７％、１１年度秋肥が同３・２％、１２年度春肥が同４・３％それぞれ値上がりした。１２年度秋肥は同０・３％値下がりしたものの、リン酸だけでなくカリウムも山元が値上げを打ち出していることから、中長期的な値上がりが続くとみられる。

※中国企業に出資・商社も鉱山開発へ

　肥料原料を輸入するＪＡ全農や総合商社といった国内業界は、原料の安定確保に向けた動きを強めている。ＪＡ全農は４月、中国福建省龍岩市にリン酸質肥料工場を建設する瓮福紫金化工に出資した。出資額は約７億円で、出資比率は１０％。ＪＡ全農は瓮福グループと??年に「戦略的パートナーシップ協定」を締結しており、瓮福紫金化工への出資は協力関係をさらに深め、発展させる具体策と位置づけられる。ＪＡグループは日本国内で長年培った高品質肥料の品質保持のためのノウハウを提供し、瓮福からリン酸肥料を安定的に調達する。総合商社では三菱商事、三井物産がそれぞれペルーのリン鉱石鉱山開発プロジェクトに参画している。

（写真はＪＡ全農と中国側との調印式の様子）

152 ：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:46:43

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/07/27-7556.html
2012年07月27日　化学工業日報
【連載】ジレンマに悩む国内肥料工業（下）

需要低迷　進む業界再編持続可能なモデル構築を

※価格は高止まり・農産物転嫁できず

　農林水産省の農業物価指数によると、肥料の価格指数は２００５年度を１００とした場合、06年度が１０２、07年度が１０７、08年度が１３２、09年度が１４８、10年度が１３３、11年度が１３３と推移した。この間、農産物総合の価格指数は96?１０３で推移し、肥料の高騰分が販売価格に反映できていない。
2417：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:39:25: 　肥料高騰の事態を受け、農水省は昨年12月の「『我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画』に関する取組方針」で、「肥料の生産・流通の構造改善を促す観点から、肥料銘柄数の削減等の効率的な生産・流通モデルの策定について、平成24年度中に調査・検討を行い、その結果を踏まえて、関係省庁・団体等と連携してその普及を推進する」と明記、肥料コスト低減に乗り出す姿勢を示した。

　ただ、肥料業界からは「肥料が農業生産に占めるコストは全体の数％程度。これまでも原料部門を含めた合理化・再編、系列を越えた生産の受委託や配送拠点の再編などを通じてコスト低減を図っており、さらなる低減の余地は限定的」との声も聞かれる。

※出荷１００万トン割れに・合併で生産集約

　その一方で、昨今の原料高騰を受けて国内肥料出荷量は低迷を続けている。日本肥料アンモニア協会の統計によると、高度化成肥料の国内出荷数量は07肥料年度１０７万トン、08年度72万トン、09年度84万トン、10年度98万トンとなっている。

　こうした状況の下、過去数年にわたって業界再編が進んできた。07年には日産アグリと三井東圧肥料が合併してサンアグロが誕生し、日東バイオン、アグリメイト、住商農産が合併して住商アグリビジネスが発足した。08年には三菱商事、宇部興産などの合併でエムシー・ファーティコムが誕生し、09年にはチッソ旭肥料、三菱化学アグリが合併してジェイカムアグリとなった。

　さらに、エムシー・ファーティコムは11年に有機肥料の生産を神島工場（岡山県笠岡市）に集約して、サンアグロは同年、函館工場の生産を終えた。今年５月には片倉チッカリンが青森工場を閉鎖するなど生産体制の見直しが続いている。

　こうした動きに加え、三井物産と住友商事は今秋、国内肥料事業を統合する。共同新設分割による新会社を今秋に設立し、両社の肥料原料輸出入事業を継承する。国内製造・販売子会社の住商アグリビジネスおよび三井物産アグロビジネスを統合新会社の完全子会社としたうえで合併する。

　日本は食料の大半を輸入に頼っているが、新興国の食料需要拡大や気候変動にともなう不作の発生など食料の輸入リスクは高まりつつある。食料安全保障を実現するためにも、農業生産の基盤を担う肥料工業には持続可能なビジネスモデルの構築が求められる。

（了）

154 ：とはずがたり：2012/12/28(金) 17:34:14

熔成燐肥と過燐酸石灰

過リン酸石灰（過石）（かりんさんせっかい（かせき））
http://lib.ruralnet.or.jp/genno/yougo/238.html

　水溶性リン酸を多く含む速効性肥料（副成分は硫酸石灰）。肥効が高いが、施用すると、土壌中のアルミニウムなどと結合して不溶化し、植物に吸われないかたちになりやすい。そこで、施肥の仕方に工夫がいる。堆肥やボカシ肥、米ヌカ等の有機物に包んで使う方法、なるべく土と触れないように一定の深さにかためて施肥する方法（過石層状施肥）などがある。また、過石を水に溶かした過石水を直接葉面散布する方法も効果的。

ようりん（20％熔成燐肥）
http://tamagoya.ocnk.net/product/229

ようりんは、化学合成された肥料（化成肥料）のように思われがちですが、天然の原料から作られた肥料で、有機農産物適合（有機JAS）肥料です。

ようりんの原料は、りん酸と石灰を含むりん鉱石（天然物）と、けい酸と苦土を含む蛇紋岩に代表される岩石が原料となります。これらを破砕混合して1,400℃で焼成熔融し、さらに急冷却後粉砕して作られます。

いろいろな鉱石からようりんは作られますが、蛇紋岩が好まれるのは、日本の土壌に欠乏しているといわれるクド（マグネシウム）を多く含むことと、含まれる燐酸自体が水溶性ではなく「く溶性」であるため、土壌に滞留し高い肥料効果が期待できるからです。

155 ：とはずがたり：2012/12/30(日) 20:19:35
S27頃の硫安工場追加。
ttp://butsuryu.web.fc2.com/ryusan-00.html
2418：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:39:35: 156 ：とはずがたり：2012/12/31(月) 20:33:12
>>155
過燐酸石灰工場も追加♪

157 ：とはずがたり：2013/01/31(木) 18:15:31

舞鶴の倉谷線沿線に立地する日之出化学。倉谷線を20年程前に訪問したときには既に盛夏だったこともあり，喧騒は無くただ只管燦々と照りつける太陽の下で鬱蒼とした青草に築堤が埋もれて閑かに佇んでいる居る感じであったが，工場も其れに負けぬ静寂感に包まれている印象であった
それから２０年，ホムペもあからさまに手作りで，熔燐肥の需要も激減しており殆ど泣き入っている文面であり，涙ぐましい努力で頑張っている感じである。
燐鉱石は舞鶴港で輸入か。蛇紋岩は宮津市内で採掘し舞鶴市内で製造している様だ。電化傘下に入っているようであるが，石灰石やコークスなんかは使わないのかな？？

日之出化学工業(株)
http://www.hinode-kagaku.co.jp/

操業開始後、ようりん事業は順調に拡大し、新たな製造方法の開発や製造能力のアップ等を実施し、需要の増大に対応しておりましたが、昭和33年ごろより肥料業界全体が不況に転じ、中でもようりんについては新規メーカーの参入もあり市況が著しく悪化しました。弊社もようりんだけでは経営を維持することが難しくなり、小型鋼塊の製造等新規事業に取り組みましたが、思うような成果は上がらず昭和40年ごろまで長い苦難の時代が続きました。

こうした苦境を打破すべく、昭和40年代に入り、三井系総合化学メーカーである電気化学工業株式会社が弊社の経営を担当して再建をはかることとなり、ようりん販売業務の全面委託等、以降は「デンカグループ」の肥料会社として抜本的な経営合理化が強力に推進され、業績は回復の兆しを見せ始めました。ようりん需要も、折からの政府の米増産政策により大幅な伸びを示し、昭和43年には北海道苫小牧市に新たなようりん工場を建設、昭和45年には企業拡大のため舞鶴工場にてフェロニッケル製造設備を新設するに至り、会社は創業以来の活況を呈しました。

しかし、昭和50年代に入ると弊社をとりまく環境は再び悪化の方向に転じました。フェロニッケルの生産はステンレス業界の不況により昭和53年に休止を余儀なくされ、また、本業のようりんの生産も、米の作りすぎによる生産調整の実施により昭和52年度の年産16万ﾄﾝをピークに減少に転じ、業界に先駆けてようりんの粒状化を実現する等の経営努力にもかかわらず、昭和57年度には年産10万ﾄﾝを割り込みました。こうした事態を受け、再び徹底した合理化に着手いたしましたが、その後もようりん需要は一向に下げ止まる気配をみせず、平成5年には約25年間続いた苫小牧工場での生産を休止し、舞鶴工場集中生産体制となり、

現在のようりん年産量は５万トンを切る水準にまで落ち込んでおります

　会社設立当時、本社は東京都港区に置かれておりましたが、昭和２７年には東京都中央区へ、昭和４１年には電気化学工業株式会社本社のある東京都千代田区の三信ビルに移転、昭和６０年には舞鶴工場内に本社機構を全面的に移し、現在では舞鶴工場と一体的な運用を行っております。

○アサヒ産業運輸株式会社
４．所在地
本社：京都府舞鶴市字喜多１１０５番地の１５ ℡ 0773(75)1273(代)　FAX 0773(75)5916
蛇紋岩採石場：京都府宮津市小田中ノ茶屋２６４９の１
蛇紋岩砕石工場：京都府舞鶴市志高１２９２の１ ℡　0773(83)0109

158 ：とはずがたり：2013/01/31(木) 18:19:30
>>23
ログ検索したら１０年前にも似たような書き込みを俺はしてるね。しかし10年20年が直ぐに流れてしまうなぁ。恐ろしい事である…（；´Д｀）

苫小牧工場は閉鎖して物流基地として使用しているようだが，製品輸送は敦賀や舞鶴から苫小牧へのフェリー利用かねぇ。。
2419：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:39:58: 159 ：とはずがたり：2013/04/19(金) 17:12:41

米工場爆発、死者４０人？周囲の建物ぺしゃんこ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130419-567-OYT1T00620.html
2013年4月19日（金）12:00

　【ウエスト（米南部テキサス州）＝吉形祐司】米テキサス州ウエストで１７日に起きた肥料工場の爆発で、州消防士協会は１８日、少なくとも１１人の死亡を確認した。

　トミー・マスク市長は１８日、死者が４０人に上るとの見通しを示した。行方不明者の捜索は難航しており、犠牲者の総数は依然不明。州捜査当局によると、本格的な爆発原因の究明は１９日以降行われる。工場周辺は厳重に封鎖されており、地元住民は２日目の不安な夜を過ごした。

　「こんな大きな雷なんて」――。工場から約３００メートルの自宅にいたドロシー・ザハーニアクさん（８３）が爆発音を聞いてそう思った瞬間、天井が崩れ落ちてきた。この日は、めいと、ひ孫のジュリアンちゃん（４）が遊びに来ていたが、ジュリアンちゃんは３０分前に父親が迎えに来て連れ帰っていた。「爆発の時にあの子がいなかったのは、神様のおかげ」。めいにがれきから引っ張り出され、家の外の歩道にしゃがみ込むと、周囲は粉じんに包まれていた。

　髪はガラスの破片で覆われていたが、ケガはなかった。「奇跡としか言いようがない」とザハーニアクさん。周囲の建物は爆発の威力でぺしゃんこになっていた。

160 ：とはずがたり：2013/04/19(金) 17:13:46

アンモニアの危険性、米で肥料工場爆発
http://news.goo.ne.jp/article/nationalgeographic/world/20130419001-ng.html
2013年4月19日（金）13:08
(Photograph by Mike Stone, Reuters)
　テキサス州ウェストで現地時間4月17日、この町にある肥料工場が爆発、死者を出す惨事となった。この工場では揮発性が高く、取り扱いを誤ると危険な窒素化合物、無水アンモニアが肥料の原料として製造、貯蔵されていた。

　無水アンモニアは窒素原子1つ、水素原子3つからなる分子で、常温では気体で存在する。ミシガン州立大学（MSU）の土壌学者カート・スタインク（Kurt Steinke）氏によると、多くの肥料工場ではさまざまな種類の肥料を生産する原料として、無水アンモニアを製造、あるいは使用しているという。

「硝酸や硫酸などの化合物、さらには大気中の二酸化炭素などを無水アンモニアと結合させることで、現在使われているさまざまな肥料が生産できる」とスタインク氏は説明する。

　無水アンモニア（単に「アンモニア」と呼ばれることも多い）は安価に生産可能で、これだけでも非常に効果の高い肥料となる。しかしその製造には高温を要し、保存時には高圧をかけておかなければならない。

「農業用途の場合、無水アンモニアは高圧で液体化されており、この圧力を保った状態で専用に設計されたタンクで保存する必要がある。タンク周辺の気温が上昇すると、蓄えられた液体アンモニアの温度も上がり、液体が膨張してタンクの内圧が高まる。このアンモニアタンクに漏れがあった場合（中略）、液体アンモニアは急速に気化し、人体に触れると体内の水分とすぐに結合、強烈な脱水症状や化学やけどを引き起こす」（スタインク氏）。

◆テキサス州の爆発、事件か事故かは不明

　各種の報道によると、爆発が起きたテキサス州ウェストの肥料工場は学校や住宅にも近い場所に建っており、2007年の時点で25トン弱のアンモニアを貯蔵していたことがわかっている。

　テキサス州の規制当局が2006年に提出し、「Dallas Morning News」紙が今回の事故をきっかけに再調査した報告書には、この工場に貯蔵されている肥料には火災や爆発の危険はないとの記述があった。この報告書が想定していた最悪のシナリオは気体のアンモニアが10分間にわたって放出されるケースで、この場合も死者やケガ人は出ないとされていた。

　しかし、現地時間4月17日の午後7時50分ごろに発生した今回の爆発事故は、この想定を上回った。死亡者（死者数の最終確認はとれていない）を出しただけでなく、負傷者も100人以上に達し、目撃者からは爆発を「核爆弾」に例える声も聞かれたほどだった。
2420：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:40:14: 　この爆発で工場の周囲4ブロック相当の地域が壊滅的な被害を受け、その衝撃は80キロ離れた地点でも地面が揺れるのがわかるほどだったという。この爆発の根本的な原因はいまだ調査中だ。

　現場の近郊にあるウェーコ警察本部に所属する巡査部長ウィリアム・パトリック・スワントン（William Patrick Swanton）氏の話としてABCニュースが伝えたところによると、工場の火災とそれに続く爆発が事故なのか、それとも何者が故意に引き起こしたものなのかは、当局もまだ確認できていないという。

「犯罪行為があったと示唆するわけではないが、真相はわかっていない。これが工場内の偶発的な事故だったとはっきりするまでは、犯罪現場に準じた扱いをするということだ」（スワントン氏）。

◆過去にもあったアンモニア関連の事件・事故

　これまでにも無水アンモニアや化学組成が近い硝酸アンモニウムが関係する死亡事故は多数発生しており、17日に起きた爆発はその最新の例となる。

「The Guardian」紙によると、同種の化合物が過失により爆発して死者が出た事例は、1921年以降で少なくとも17件が記録されているという。同紙の記事によれば、なかでも最も死者が多かったのが、1947年にテキサスシティの港で発生した貨物船の爆発事故で、少なくとも550人が死亡、負傷者は3500人に達した。これは今でもアメリカ史上最悪の産業事故だと、ニュースサイト「Salon.com」は伝えている。

　1994年には、硝酸アンモニウムを使用した爆弾でオクラホマシティにある連邦政府ビルが爆破され、168人が死亡する事件があった。この事件を受けて、米国における硝酸アンモニウムの販売は現在厳しく規制されており、農業用途での使用も激減した。

「1990年代に起きたオクラホマシティの爆破事件以降、硝酸アンモニウムの生産はほぼストップし、現在は作られてない。容易に入手できるものではなくなった」と、ミシガン州立大学のスタインク氏も述べている。

Ker Than for National Geographic News

161 ：とはずがたり：2013/04/19(金) 19:44:37

人によって引き起こされた核爆発以外の大爆発一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%BC%95%E3%81%8D%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%A0%B8%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BB%A5%E5%A4%96%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%88%86%E7%99%BA%E4%B8%80%E8%A6%A7

163 ：荷主研究者：2013/04/29(月) 13:53:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130403cbau.html
2013年04月03日　日刊工業新聞
太平洋セメ、下水のリンを回収し肥料化する事業を本格展開

　太平洋セメントは肥料となるリンの回収システムの事業化を本格展開する。下水中に含まれるリンを回収し、肥料化する事業モデルで、現在は実証試験を実施。性能検証を踏まえ、自治体への提案活動を進める。リンは肥料の三大要素の一つで、日本はリン鉱石の全量を海外から輸入している。資源枯渇が危惧される中で、未利用資源を有効活用するシステムの普及を通じて資源の安定確保に役立てる。（大友裕登）

　太平洋セメントのシステムは独自の吸着剤「リントル」を用い、下水中に含まれるリンを回収する仕組み。グループ企業の小野田化学工業（東京都千代田区）と共同開発した。リントルの主成分はケイ酸カルシウムで無機系の材料。凝集性・沈降性に優れ、固体と液体に分離する濾過の作業が容易に行える。リンを吸着したリントルは、そのまま肥料として利用できる。

　技術開発から２年がたった現在は、実証試験を合計７カ所で実施中。

164 ：とはずがたり：2013/04/29(月) 17:49:16
>>163
地味だけど結構凄いのでわ♪
全量海外からの輸入という現状は憂いてはいたが，こればっかりはどうしようもないかと思ってた。
2421：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:40:24: 165 ：荷主研究者：2013/07/11(木) 00:40:22

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130618cbad.html
2013年06月18日　日刊工業新聞
三菱ケミカル、家畜ふんから窒素肥料原料－ＵＣＬＡに研究委託

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）との間で、植物由来の生分解性樹脂を生産する技術を応用して牛や豚など家畜の排せつ物から化学肥料を生産する研究を委託する契約を結んだ。家畜の排せつ物から作った化学肥料で穀物を生産して家畜の飼料に用いる循環システムを確立し、持続可能社会の実現を目指す。

　三菱ケミＨＤの完全子会社で研究開発機関の地球快適化インスティテュート（東京都千代田区）を通じてＵＣＬＡのジェームズ・リャオ教授らに研究を委託した。ＵＣＬＡへの研究委託は１０年に遺伝子組み換えした藻類を使ってＣＯ２から化学品原料のアルコールを作る研究に次ぐものだ。

　今回委託した研究は牛や豚の排せつ物からたんぱく質を抽出してアミノ酸に分解。さらに三菱化学が持つ植物由来の生分解性樹脂「ＧＳプラ」の生産技術を応用して窒素肥料原料のアンモニアを生産する技術の実用化になる。

166 ：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:21:38

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/07/23-12180.html
2013年07月23日　化学工業日報
肥料産業の生き残りへ明確な施策を

　経済産業省はこのほど、２０１２年度中小企業支援調査「化学肥料製造における実態調査」と題した報告書をまとめた。ここでは主要原材料を輸入に依存する国内肥料産業が、内需が成熟化した中で、必死にコスト削減に取り組んでいる姿勢が浮き彫りになった。日本の農業の基盤を支える肥料が農業者の生産コスト低減に寄与しながら、かつ安定供給が続けられる仕組みづくりの重要性を改めて問いかけた。

　化学肥料は製造設備の老朽化という現実の中で、メーカー各社は自主的に合理化に取り組んでいる。だが、内需減少や安価品の国内流入なども起こっており、競争力強化のためには一層の合理化・集約化は避けて通れない状況にある。この調査は化学肥料の低コスト化のために必要な施策の検討に資する狙いで、国内の化成肥料メーカーを対象にアンケートおよびヒアリングにより実施した。

　リン安系高度化成肥料のコスト構造に関する調査結果は、原料コストが63・７％、製造コストが20・２％、輸送・保管コストが６・１％、その他の販売・管理に係る費用が10・０％の割合。１９８８年に行った同様な調査では、原料コスト57・０％、製造コスト24・０％、輸送・保管コスト９・０％、その他の販管費10・０％という内容だった。ほとんどを輸入に依存する主要原料の価格が国際市況高騰にともない上昇する一方で、その分を製造コストや輸送・保管コストの削減で補っている実態が明らかになった。

　原料コスト削減に向けて、仕入れ先や購入方法を工夫している企業も多い。安価な原料購入のためスポット取引に取り組んでいる企業は88％、他産業から副産物を調達していると答えた企業は76％に上った。

　化成肥料の製造設備の大半が建設から40年近く経ち、多くの企業は設備老朽化を経営課題に据える。内需の伸びが期待できない中で設備能力の過剰感も指摘され、大規模企業を中心に低稼働設備の休止や工場集約などの取り組みもみられる。

　化成肥料メーカーは近年、同業者間の事業統合や合併などに取り組み、調査対象のうち大規模企業の83％はすでに事業統合に取り組んだと答えた。複数社が共同で実施する原料調達や輸送・保管も、国内肥料産業のコスト競争力強化につながる有力な手段である。

　今回の調査では、日本の原料コストを１００とした場合、同じく主要原材料を輸入に依存する韓国は86・３という結果も示した。国内肥料産業が生き残っていくには、食料自給率の維持・向上を前提とした国を挙げた明確な施策が待たれる。
2422：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:40:34: 170 ：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:23:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420140114hlaj.html
2014年01月14日　日刊工業新聞
神戸市、下水汚泥から回収したリンを肥料原料として販売

　神戸市は２０１４年度にも、下水汚泥から回収したリンを肥料原料として販売する。神戸市東灘処理場（神戸市東灘区）で実施している実証実験で、商品化できる品質のリンを回収し続ける技術確立のめどがついた。現在、同回収技術の「肥料取締法」に基づく登録申請準備を進めており、１３年度内にも登録される見通し。

　実証実験は、汚泥脱水処理後の排水や焼却灰からリンを回収する既存手法でなく、リン濃度の高い消化汚泥から高効率に回収する新手法で実施している。

　神戸市は「ＫＯＢＥハーベストプロジェクト」として、１３年４月からリン回収プラントを本格稼働してきた。プラント運営は水ｉｎｇ（東京都港区）が担当。年約１３０トンのリンを回収できる処理能力を持つ。肥料の販売や肥料化工場の手配は、三菱商事アグリサービス（東京都千代田区）が担う。肥料化の委託先企業や発売元を神戸市にするかなど、詳細はこれから検討する。

174 ：とはずがたり：2014/04/09(水) 16:39:03
琵琶湖の“厄介者”が堆肥に　外来水草で「一石三鳥」の効果
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140409515.html
産経新聞2014年4月9日（水）11:03

　琵琶湖で増殖し、生態系に影響を及ぼす外来の水生植物「オオバナミズキンバイ」を原料とした堆肥の製造に、立命館大の久保幹（もとき）教授（環境微生物学）が成功した。堆肥は良質で栄養価が高く、既存の化学肥料で栽培するより野菜の成育がよくなることを確認。本来は厄介者の水草が思わぬ“財産”となる形で、生態系の保護のほか、沿岸の環境改善、除去・処分費用の削減という「一石三鳥」の効果を生むとして実用化に期待がかかる。

　■驚異の生命力

　琵琶湖のオオバナミズキンバイは、南東部の滋賀県守山市の赤野井湾で平成２１年に初めて確認された。もともとは水辺に捨てるなどされたとみられるが、ちぎれた茎からも根が出るほど生命力が極めて高く、猛暑だった昨夏は茎が１日で３センチも伸びたという。

　初確認後、豪雨や強風のたびに水流に乗るなどして分布域が爆発的に拡大。２１年１２月時点で１４０平方メートルだった生育面積は、４年間で約４６０倍の６万４８００平方メートルに増えた。

　琵琶湖固有魚の産卵場所に繁茂して繁殖を妨げたり、太陽光を遮断して水中植物の成長の妨げになったりする恐れがあるほか、漁船の往来の邪魔になり漁業にも影響を及ぼしている。漁協やＮＰＯ団体が除去する一方、滋賀県や守山市などは今年度、対策協議会を設置。国は６月までに、生態系に害を及ぼす恐れのある外来種として「特定外来生物」に指定する見込みだ。

　■官学連携で新アイデア

　除去したオオバナミズキンバイは産業廃棄物として扱われ、自治体が経費をかけて処分している。その中で、有効な活用法を探っていた守山市は、琵琶湖周辺でかつて水草を畑に敷いて肥料にしていたことに着目。昨年夏、久保教授に「肥料に転用できないか」とアイデアを持ちかけた。

　久保教授は、オオバナミズキンバイを３カ月間かけて乾燥、発酵させ、細かく粉砕。成分を分析したところ、肥料として必要な物質の窒素とリン酸、カリウムを多く含んでいることが分かった。これに米ぬかを混合して出来上がった堆肥を使ってコマツナを温室栽培したところ、既存の化学肥料に比べ、重さレベルで生育が１割アップしたことが確認された。

　■広がる夢

　守山市は今年度、この堆肥を使って露地栽培で野菜を育て、生育状況や安全性、出来栄えなどの実証調査を行う方針。問題がなければ商品化を目指す。

　生産態勢や販路が確立されれば堆肥の売却益が見込め、オオバナミズキンバイの除去費用に充てることも考えられる。原料として活用が増えれば除去が進み、生態系の保全につながる。
2423：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:40:45: 175 ：とはずがたり：2014/04/09(水) 16:39:21
>>171-172
　久保教授は「化学肥料の原料となる原油やリン鉱石などは現在、ほぼ１００％輸入に頼っている。厄介者扱いのオオバナミズキンバイが良質な肥料の原料となり、将来的に、日本の食料自給率の向上にも貢献できればうれしい」と話している。

　琵琶湖では近年、貴重な固有種の魚が外来魚に食い荒らされるなどして激減しており、オオバナミズキンバイの繁殖が、こうした傾向に追い打ちをかけることも心配される。生態系を守ろうと、滋賀県内では官民が協調して外来種を減らす取り組みが進んでいる。

　ブラックバスやブルーギルは、もともと釣り目的で持ち込まれたとみられ、昭和４０年代以降、急速に増殖。県によると、琵琶湖に生息する外来魚は平成２４年４月時点で１２９５トンにのぼると推定される。

　一方、ふなずしの原料となるニゴロブナの漁獲量は、２４年には４８トンで、昭和４０年頃の１割弱に減少。ホンモロコは平成６年ごろまで２００～４００トン程度で推移していたが、１６～１９年には１０トン未満になった。

　こうした傾向に歯止めをかけようと、県は１４年度に捕獲量に応じて補助金を出す制度を設け、駆除を促進。ここ数年は、年間３００～４００トンが駆除されていたが、昨年は台風１８号の影響などで１５０トン程度にとどまった。

　捕獲したブラックバスやブルーギルは、ご当地バーガーや天ぷら料理の具材に使用。県内各地の飲食店や施設で、食材としての活用が進んでいる。

　【オオバナミズキンバイ】　中南米原産のアカバナ科の水草。浅瀬や水辺の陸地に生え、夏場は特に成長が盛んになる。国内では平成１９年に兵庫県加西市で初めて確認された。ペット用の熱帯魚が輸入される際、一緒に持ち込まれたとみられる。国内で古くからみられる「ミズキンバイ」と同じ仲間であることが名前の由来だが、ミズキンバイは環境省のレッドリストで絶滅危惧ＩＩ類になっている。

178 ：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:37:22

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/17-18464.html
2014年12月17日　化学工業日報
太平洋セメントリンの循環リサイクル提案強化

　太平洋セメントは、高機能リン吸着剤「リントル」を用いたリン回収・肥料化システムの提案を強化する。リントルは下水などに含まれるリンの回収能力に非常に優れており、リン回収後のリントルは肥料および肥料原料としてそのまま使うことができる。実証試験で高いリン回収能力および肥料特性を確認している。グループ会社の小野田化学工業と、リンの回収から肥料化、肥料供給までを一貫で行えるシステムを構築済み。下水処理だけでなく、食品や畜産排水分野などにも提案していく。

179 ：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:54:31

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150123caai.html
2015年01月23日　日刊工業新聞
愛知製鋼、アース製薬とＦｅＯ配合した家庭園芸用固体肥料を開発

　愛知製鋼は２２日、アース製薬と共同で酸化第一鉄（ＦｅＯ）を配合した家庭園芸用の固体肥料（写真）を開発したと発表した。両社の共同商品は初めて。野菜用、花用、トマト用の３種類をアース製薬が「アースガーデンシリーズ」として２月２日に発売する。

　愛知製鋼はもともと鉄鋼生産工程の副産物だったＦｅＯを原料にして、２００３年から家庭園芸・農業生産向けに固体と液体の肥料材料を製造・販売している。一方、アース製薬は１０年から本格的に家庭園芸商品を販売しており、事業拡大に向けて両社の思惑が一致した。

　鉄は葉緑素の合成などに必須だが、植物には吸収しにくい。ＦｅＯからは吸収しやすい鉄イオンが安定して溶け出す。今回の商品には植物の３大栄養素である窒素、リン酸、カリもバランス良く配合した。ドラッグストアやホームセンター、園芸店などで販売する。
2424：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:42:32: 180 ：とはずがたり：2015/02/18(水) 15:06:15
さて，ここんとこケチな肥料の商品開発ぐらいしかネタがなく長らく沈黙同然だった肥料スレも活動再開か？！全農丸紅肥料だ♪

肥料２社が合併、国内最大規模へ丸紅とＪＡ系、経営基盤を強化
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150217/Kyodo_BR_MN2015021701002188.html
共同通信 2015年2月17日 19時55分 (2015年2月17日 19時57分更新)

　化学肥料大手で丸紅系の片倉チッカリンとＪＡ系のコープケミカルは１７日、１０月１日付で合併すると発表した。両社によると、国内最大の肥料会社となる。効率化により経営基盤を強化するのが狙い。肥料価格を下げることで国産の農作物の国際競争力向上につなげたい考えだ。

　合併は片倉がコープを吸収し、社名は「片倉コープアグリ」となる。社長には片倉チッカリンの野村豊社長が就く。合併後は全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が筆頭株主、丸紅が第２位の株主となる見通し。両社とも東京証券取引所第１部に上場しており、合併後の新会社も上場が継続される見込み。

182 ：荷主研究者：2015/02/21(土) 19:17:52

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150218agbh.html
2015年02月18日　日刊工業新聞
片倉チッカリンとコープケミカル、１０月に合併－国内最大の総合肥料メーカー誕生

　国内肥料５位の片倉チッカリンと同４位のコープケミカルは１７日、１０月１日付で合併すると発表した。肥料の内需は２００８年の肥料価格高騰を機にそれ以前より約３割減少。国内企業間の競争が激化する中、合併後に国内最大の肥料メーカーとなることで生き残りを図る。

　３月に合併契約書を締結し、６月の株主総会で正式決定する。新会社名は片倉コープアグリ。本社は東京都千代田区に置き、片倉チッカリンの野村豊社長が新社の代表取締役社長、コープケミカルの小池一平社長が代表取締役会長に就く。存続会社は片倉チッカリンとし、合併比率はコープ１株に対し、片倉０・２７５株を割り当てる。

　合併に先立ち両社は３月に第三者割当増資を実施する。丸紅が片倉の第三者割当増資約１３億円、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と農林中央金庫、みずほ銀行、共栄火災海上保険がコープの第三者割当増資約３５億円を引き受ける。これにより、合併新社の筆頭株主がＪＡ全農（２０・９％）、２位が丸紅（２０・１％）となる。

　両社の経営陣は約１年前から経営統合に向けた議論を進めてきた。全国規模で果樹・園芸向け有機肥料に強みを持つ片倉と、関東以北の米麦向け化成肥料に強いコープが合併することで、「お互いが補完しあえる非常に良い組み合わせ」（野村社長）と判断した。

184 ：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:00:46
メンバーの朝日工業が渋いねぇ。鉄鋼メーカーのイメージが強いが、まだ肥料事業も手掛けているのか。旧西武化学工業㈱である。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/04-18976.html
2015年02月04日　化学工業日報
高機能バイオ肥料開発農工大など産学官連携

　高機能バイオ肥料の利用による水稲の増収減肥栽培技術の実用化に向け、東京農工大学、農研機構、朝日工業、京都府、福島県などが研究開発への取り組みを加速する。植物生育の促進に役立つ微生物の機能を生かして効率的な調整技術を確立。無機物を担体に用いて最適な資材に仕上げる。環境負荷低減の栽培方法も開発する。育苗時に用いてコメ収量を10?30％増加させるとともに、化学肥料の使用量を最大30％削減することを目指す。

185 ：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:03:03
>>183
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/18-19137.html
2015年02月18日　化学工業日報
カネカＧＳＳＧ用い肥料事業に参入

　カネカは肥料事業に本格参入する。今春から農業分野向けに酸化型グルタチオン（ＧＳＳＧ）を「カネカペプチド」としてグローバル展開を図る。岡山大麦ゲノムテクノロジー（ＯＢＧＴ、本社・埼玉県坂戸市、井上悟代表取締役）からＧＳＳＧに関する特許など通常実施権の許諾包括契約を締結したもので、ＧＳＳＧの持つ食料増収効果の最大化により大型事業に育成し、20年に売上高１００億円以上を目指す。
2425：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:42:50: 186 ：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:13:30
>>180-182
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/12-19430.html
2015年03月12日　化学工業日報
期待したい肥料２社合併の統合効果

　国内肥料メーカーで業界４位のコープケミカルと５位の片倉チッカリンが、今年１０月をめどに合併すると発表した。新会社は現在首位のジェイカムアグリを抜いて、一気に業界トップに躍り出ることになる。肥料業界では久しぶりの大型合併であり、今後の発展を期待したい。

　米麦向け化成肥料を得意とするコープケミカルと果樹・園芸用有機複合肥料に強みを持つ片倉チッカリンが合併することで、すべての営農類型をカバーする肥料会社となる。合併後は開発・調達・生産・販売でシナジーを発揮し、５年後に連結売上高５００億円、営業利益率５％を目指している。

　利益率を高めるには高付加価値の新製品や新サービスを展開する必要があるが、国内市場は成熟し、拡大要因はあまり見当たらない。だが、両社の技術力は優れていると評価する業界関係者が多い。主要株主の１社である丸紅は海外で肥料事業を展開しており、そうした海外の生産拠点に新会社の技術をラインセンスするなどの展開も考えられるだろう。

　肥料市場はオイルショックを契機に減少傾向に陥り、厳しい事業環境のなかでＭ＆Ａ（合併＆買収）が進んだ歴史がある。コープケミカルは、１９８３年に東北肥料がサン化学と合併。同時にラサ工業と日東化学工業（現三菱レイヨン）のリン酸肥料事業の譲渡を受けて誕生した。ジェイカムアグリは２００９年にチッソ旭肥料と三菱化学アグリが、２位のサンアグロは０７年に日産アグリと三井東圧肥料が、３位のエムシー・ファーティコムは０８年に三菱商事系の肥料メーカー５社が統合し設立された。事業環境はいぜん厳しいことから、今後もＭ＆Ａが行われる可能性はある。一方で１２年に三井物産と住友商事が目指した国内肥料事業の統合は破談に終わり、Ｍ＆Ａがそう簡単ではないことも示した。

　経済産業省が１３年７月に発表した１２年度中小企業支援調査「化学肥料製造における実態調査」によると、国内肥料産業は、輸入に依存する主要原料の価格が高止まりしており、その分を製造コストや輸送・保管コストの削減で補っている実態が明らかになった。それに加えて、国内の大半の製造設備が稼働から４０年近くを経過し老朽化が経営課題と考えているメーカーも多かった。

　複数社が共同で実施する原料調達や輸送・保管も肥料産業のコスト競争力強化につながる有力な手段だ。肥料は農業生産に不可欠な資材である。わが国農業の発展のためにも官民が一体となって知恵を出しあい、肥料産業の継続的な発展に力を注ぐべきだろう。
2426：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:43:00: 188 ：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:01:17

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/28-20352.html
2015年05月28日　化学工業日報
朝日工業混合堆肥複合肥料飼料用米向け展開

　朝日工業は、家畜糞堆肥を原料とした混合堆肥複合肥料「エコレット」を、増産が求められる飼料用米向けに展開する。緩効性肥料と混合することで、低コストとともに施肥の省力化を実現する新製品を今年度中に投入する。国内未利用資源の肥料原料としての活用と飼料用米の生産拡大は、いずれも新たな「食料・農業・農村基本計画」に盛り込まれており、エコレットを通じて食料の安定供給の確保や農業の持続的発展に貢献していく。

190 ：とはずがたり：2015/10/19(月) 16:18:50
もうバイオ企業になっちゃったからスレチっぽいけどまあ遺伝子組み換えも肥料も食糧増産産業ってことで。不振なんですなぁ。

巨大バイオ企業、モンサント社の6つの誤算　2600名をリストラ
文＝ローレン・ゲンスラー（Forbes）/ 翻訳編集＝的野裕子翻訳記事
http://forbesjapan.com/translation/post_9278.html
posted on 2015.10.14, at 08:30 am

遺伝子組み換え作物に力を入れ、何かと批判の多い巨大農業バイオ企業、モンサント社。先日発表した第4四半期の決算では良いニュースがほとんどなかった。翌朝の取引では株価が株価は1%下落した。今後のモンサントを象徴するような、決算の6つのポイントをあげた。

1. 純損失がさらに増えている
6?8月期の純損失は4億9500万ドルの赤字、一株損益は1.06ドルの赤字だった。前年同期は、それぞれ純損失が1億5600万ドル、一株損益は31セントの赤字だったのと比較すると急降下だ。

2. アナリスト予測を下回る売上
売上も純利益もどちらも予想以上に悪かった。今期の調整後一株損益は19セントの赤字だったが、アナリストの予測した2%の赤字よりもはるかに悪い。また売上高も、アナリストは27億6000万ドルと見積もっていたが、実際は23億5000万ドルだった。

3. トウモロコシの売上がまた落ちた
トウモロコシ種子の売上はさらに減少し、5%落ちて5億9800万ドル。それでもモンサント最大の主力商品に変わりはないが、農家の作付面積も下降の一途をたどっている。

4. 来年も厳しい見通し
モンサントの最高財務責任者ピエール・コードルーは、投資家に対して「業界的には2016年が厳しい1年になるのは間違いない」と言っている。商品価格の下落や為替レートの逆風のため、モンサントは来年度の一株利益見通しを5.10ドル～5.60ドルとしており、6.19ドルというアナリストの予測をはるかに下回っている。

5. 従業員2600名をリストラ
経費削減の一環として、今後2年間で従業員を2,600人削減する計画を発表した。また、サトウキビ事業は現在の業務を効率化し規模を縮小する。このリストラにより、2017年度までには最大で3億ドルの経費削減を見込んでいる。

6. 自社株の買い戻し計画
新たに30億ドルの自社株買い戻しプログラムを発表した。自社株買いは、シンジェンタ社の買収計画を進めている数ヶ月間は一時中断していたが、買収提案を取り下げたので、これからの数年間は安値で自社株を買い戻せるだろう。

モンサント社の株価は今年に入り24%下落していた。

文＝ローレン・ゲンスラー（Forbes）/ 翻訳編集＝的野裕子
2427：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:43:10: 193 ：荷主研究者：2015/11/07(土) 22:42:00

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151020_12002.html
2015年10月20日火曜日　河北新報
生ごみを液肥に　バイオガス施設稼動

町内から運ばれた生ごみをより分ける従業員

事業が始まったバイオマス施設

　環境関連事業のアミタホールディングス（京都市）子会社のアミタ（東京）は１９日、宮城県南三陸町に建設したバイオガス施設「南三陸ＢＩＯ（ビオ）」を稼働させた。バイオマス産業都市構想を掲げる町との協定に基づき、家庭で排出された生ごみから液肥を生み出し、農地に還元する。

　町ぐるみで生ごみを回収して液肥を生み出す事業は全国的にも珍しいという。資源循環の新たな仕組みを東日本大震災の被災地から発信する。

　バイオガス施設は敷地約６０００平方メートルに整備。震災後に停止した志津川浄化センターの施設を町から無償で借り受け、メタン発酵槽などを新設した。

　生ごみを粉砕後、合併浄化槽の余剰汚泥と混ぜ、メタン菌で発酵させる。生成したメタンガスは発電させて施設内で使う。処理能力は１日１０．５トン、液肥の生産量は年４５００トン、発電量は年２１万９０００キロワット時を見込む。

　初日は町内の集積所からバケツで集められた約１．３トンの生ごみを搬入。従業員が処理できない卵の殻やビニール袋を一つ一つ手作業でより分けた。

　アミタ南三陸ＢＩＯチームの櫛田豊久ユニットリーダーは「ごみの分別から循環が始まるので住民自身が主役の事業だ。誇りを持って取り組んでほしい」と期待を込めた。

　総事業費は４億円で、うち約１億４９００万円は国の補助金を活用。生産した液肥は来春から希望する農家や家庭に配る。アミタは昨年７月、バイオガス事業に関する協定を町と結んだ。

194 ：荷主研究者：2015/11/15(日) 16:12:27

http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20151105n
2015/11/06 00:17 秋田魁新報
肥料配分表示を偽装、秋田市の業者　販売元・ＪＡ全農回収へ

　秋田市卸町の肥料製造会社・太平物産（佐々木勝美社長）が、有機原料の配合割合を少なくするなど、製造する肥料７８３種類の大半の表示を偽装していたことが５日分かった。販売元の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、本県を含む１１県で販売した肥料約１万トンを自主回収している。この肥料を使って栽培した農産物の安全性に問題はないという。

　ＪＡ全農によると、販売先は、本県と青森、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、山梨、長野の計１１県。太平物産によると、秋田市と青森市、茨城県阿見町、群馬県渋川市の４工場で年間計約４万トンを生産するが、現在は全ての製造、出荷を停止し、回収を始めている。

　ＪＡ全農が１０月６日、水稲用肥料の開発のために太平物産の肥料を分析した結果、成分不足が発覚。その後の調査で、全体の９割近い６７８種類で成分不足に加え、表示に記載されていない原料の使用や有機原料の割合が少ないといった不備が見つかった。

195 ：荷主研究者：2015/12/19(土) 20:30:36
>>194
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151128_43012.html
2015年11月28日土曜日　河北新報
＜肥料成分偽装＞太平物産が再生法申請

記者会見で頭を下げる太平物産の佐々木社長（右）＝２７日午後７時ごろ、秋田市内のホテル

　肥料の成分偽装が発覚した秋田市の太平物産は２７日、秋田地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。代理人弁護士によると、負債総額は約３３億円。２０１５年３月期は約６５億円の売り上げがあったが、１１月初めに成分偽装問題が発覚して製造中止と全品回収を迫られ、経営に行き詰まった。

　偽装肥料を使ったため、特別栽培や有機農産物として出荷できなくなった農家に対し、肥料を販売した全国農業協同組合連合会（全農）とともに損害賠償する意向を示していたが、経営破綻により会社としての賠償は事実上困難になった。

　佐々木勝美社長は同日夜、秋田市内で記者会見し「債権者、取引先、農家などに多大な迷惑と負担を掛けた」と謝罪した。

　賠償額に関して、代理人弁護士は負債総額とは別に「３０億円かそれ以上」との見通しを示した。事業譲渡先を探しており、新たなスポンサーの下で再出発し、従業員１３２人の雇用維持を目指す。一方、役員は退陣した上で最終的に会社清算する方向。

　この問題は肥料の表示と実際の成分が異なることが全農の調査で発覚。原料コストを減らすなどの目的で少なくとも１０年以上前から組織ぐるみで偽装を続けていた。東北５県など東日本の１１県に出荷していた。
2428：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:43:22: 196 ：荷主研究者：2015/12/29(火) 22:52:04

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201512/0008654953.shtml
2015/12/17 19:44　神戸新聞
下水汚泥を肥料に　神戸市と民間企業が商品化

下水汚泥に含まれるリンを再生して製造された肥料。一般販売を始める（ＪＡ兵庫六甲提供）

　下水処理の汚泥から回収したリンを原料にした肥料「こうべハーベスト」が１９日発売される。神戸市が２０１２年度から民間企業と研究してきた成果が日の目を見る。

　リンは窒素、カリウムとともに肥料の三大要素。下水に含まれるガスなどを除いた「消化汚泥」から抽出できる。総合水事業会社「水ｉｎｇ（スイング）」（東京）と協力し、東灘処理場（神戸市東灘区）で生じる汚泥を活用して肥料化を進めていた。

　安全性や品質を確認した農林水産省が１４年に「化成肥料」として登録。同市などがことし５月に肥料を使ってスイートコーンを試験栽培したところ、農業関係者の高評価を得たことから、販売に踏み切る。

　１９日、ＪＡ兵庫六甲神戸西営農総合センター（同市西区）で開かれる「冬の感謝祭」（午前９時半～午後４時）で発売。２０日以降、同センターで一般販売する。２０キログラム２４００円（１９日は同２３５０円）。同センターＴＥＬ０７８・９６１・１２７７

（黒田耕司）

197 ：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:32:09

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008789934.shtml
2016/2/8 23:02　神戸新聞NEXT
医薬品材料の増産へ新工場　加古川の多木化学

　肥料メーカーの多木化学（加古川市）は８日、医薬関連事業を本格化させるため、本社工場内に新工場を建設する方針を明らかにした。今年中に着工し来年の稼働を目指す。

　現在、本社工場で生産している医薬品の皮膜材料を増産する。建設費は数億円を見込む。現在の年間売上高は約１億円で、多木隆成専務は「将来的に１０億円規模の事業に成長させたい」と述べた。事業の柱の一つである肥料事業が農業の生産コスト削減の動きや肥料離れなどの影響を受け縮小傾向にあり、新分野の育成を急ぐ。

　また、同日発表した２０１５年１２月期連結決算は、肥料事業の不振で売上高が前期比０・９％減の３３６億１４００万円。自動車の排ガス処理用の触媒材料やスマートフォン用の高純度金属酸化物の販売が好調で、純利益は３・７％増の１３億２１００万円だった。配当は特別配当１円を加え、年１４円とした。１６年１２月期は海外の景気減速などの影響を見込み、減収減益の見通し。（西井由比子）

199 ：とはずがたり：2016/04/14(木) 13:52:05
>「大粒硫安」と呼ばれる肥料の生産が国内需要に追い付かない

ほぼ同じ記事だけど表題と日付が違う。

宇部興産
肥料増産に向け山口工場に設備
http://mainichi.jp/articles/20160413/ddm/008/020/051000c
毎日新聞2016年4月13日　東京朝刊

　宇部興産は１２日、肥料の増産に向け、山口県宇部市の工場に製造設備を建設すると発表した。投資額は約３０億円で、２０１８年４月の稼働を目指す。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と折半出資し、生産した肥料の管理会社を５月に設立する。「大粒硫安」と呼ばれる肥料の生産が国内需要に追い付かないためで、安定供給を確保したいＪＡ全農と手を組む。

　肥料の管理会社は資本金２億円。農林中央金庫（農林中金）からも資金を調達して倉庫を新設し、肥料の貯蔵や出荷を手掛ける。

宇部興産
肥料増産　ＪＡ全農と管理会社も
http://mainichi.jp/articles/20160413/k00/00m/020/030000c
毎日新聞2016年4月12日　19時09分（最終更新　4月12日　19時09分）

　宇部興産は１２日、肥料の増産に向け、山口県宇部市の工場に製造設備を建設すると発表した。投資額は約３０億円で、２０１８年４月の稼働を目指す。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と折半出資し、生産した肥料の管理会社を５月に設立する。

　「大粒硫安」と呼ばれる肥料の生産が国内需要に追い付かないためで、安定供給を確保したいＪＡ全農と手を組む。

　肥料の管理会社は資本金２億円。農林中央金庫（農林中金）からも資金を調達して倉庫を新設し、肥料の貯蔵や出荷を手掛ける。（共同）
2429：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:43:35: 200 ：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:07:49

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160404_12061.html
2016年04月05日火曜日　河北新報
もみ殻の炭化工場　宮城・蔵王に完成

完成したもみ殻の炭化工場

　蔵王町の一般社団法人「蔵王エコネット」は、脱臭や土壌改良の効果があるもみ殻の炭化物を生成する工場を建設し、３月２６日、同町宮地区の現地で完成式を行った。連携する町内の養鶏業者が鶏ふんと混ぜ合わせて有機肥料を製造し、エコネットが町内の農家などに販売する。

　完成式には関係者約３０人が出席。エコネットの佐藤正彦代表理事会長は「資源循環型のまちづくりや農産物のブランド化に役立つと確信している」とあいさつした。

　工場は鉄骨平屋の約２９０平方メートル。町内外の稲作農家から仕入れたもみ殻を炭化する装置を据え付けた。処理能力は１日最大５トン。総工費は６６５５万円で、うち５０００万円は総務省の交付金を充てた。

　当初は鶏ふんともみ殻を炭化する工場を同町向山地区に建設する計画だったが、環境悪化を懸念する周辺住民の反対で断念。エコネットがもみ殻炭化物を養鶏業者に販売し、技術的な助言を提供して製造してもらった有機肥料を買い上げる形に変更した。

202 ：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:20:25

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36955
2016/4/13　日本農業新聞
大粒硫安　最大手と合弁会社　増産へ全農

　ＪＡ全農は１２日、窒素質肥料の大粒硫安の増産へ、国内最大手の硫安メーカー・宇部興産（東京都港区）と合弁会社を設立すると発表した。国内生産では年間６万トンの大粒硫安が不足しており、国産より３、４割程度高い輸入品などで手当てしている。合弁会社の設立で、不足分と同程度の製造能力を持つ施設を２０１８年度から稼働させる。全農は「肥料価格の低減につなげ、農家経営に貢献したい」という。

　両者で１億円ずつ出資して、「日本硫安サービス合同会社」を５月に山口県宇部市に設立する。宇部興産は化学メーカーで、ナイロンの原料の副産物として硫安を製造している。市内にある同社の工場に大粒硫安の製造ラインを新設する。

　硫安は国内では肥料用に年間約５０万トン流通しており、そのうち１５万～２０万トンが平均粒径２ミリ超の大粒硫安。単肥や粒状配合肥料（ＢＢ肥料）の原料となる。全農は新施設による増産で、これらの製品価格の引き下げにつなげる。

　硫安の大粒化には液体を結晶化させる特殊設備が必要で、製造メーカーも限られる。ただ、中国で大粒硫安の製造が盛んになることを見越し、年間５万トンを製造してきた国内メーカーが工場を１０年に撤退させるなどで、近年は国産が不足している。

　日本の大粒硫安の年間輸入量は３万～４万トン（うち、全農は２万５０００～３万トン）。全農によると、輸入品は国産品より１トン当たり１万～１万５０００円高い。新施設による増産で完全に国産に切り替えれば、年間４億～５億円のコスト削減ができる計算だ。国内で販売される肥料は年間４０００億円で、その０．１％分に相当する。

203 ：荷主研究者：2016/07/23(土) 12:42:25
>>195
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160709_43035.html
2016年07月09日土曜日　河北新報
＜肥料成分偽装＞太平物産が再生計画案

　肥料の成分偽装が発覚し民事再生手続き中の太平物産（秋田市）は８日、工場などを売却して債権者への返済に充てることを柱とした再生計画案を秋田地裁に提出した。

　青森市と茨城県阿見町に所有する２工場は農薬・肥料製造販売「ＯＡＴアグリオ」（東京）と売却に向けた交渉を進めていく。

　秋田工場（秋田市）は売却先が見つからなかったために解体し、本社の建物は売却する方針。群馬県渋川市の工場は６月に別の企業に事業譲渡した。

　計画案は、約２００いる債権者の過半数の同意などを得て、地裁の認可を受けられれば実行される見通し。計画完了後、同社は清算される。同社の従業員は約５０人で一部従業員の雇用を売却先企業に働き掛ける。

　同社の代理人は「債権者の理解を得られるように努力したい」と話した。

　同社は偽装発覚後、秋田、青森両市などにある４工場で肥料の製造を中止。資金繰りが悪化した。再生債権額は約８５億円。昨年１２月に民事再生手続きを始め、工場売却先を探していた。
2430：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:44:22: 204 ：荷主研究者：2016/07/30(土) 12:59:10

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160718_13014.html
2016年07月18日月曜日　河北新報
「有機肥料」に化学合成成分　製造元を提訴

化学合成された原料が含まれていた肥料「バッチリ米キング」（農林水産省ホームページから）

「核アミノ１０」（農林水産省ホームページから）

　有機肥料として購入した堆肥に化学合成された成分が含まれていたため、有機米として販売・生産できなくなったなどとして、宮城県栗原市や山形県南陽市を含む６道県の有機米生産者が１７日までに、製造販売元のゴールド興産（宮城県大崎市）に計約５２００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

　提訴したのは宮城、山形、新潟、石川、高知の５県と北海道の三つの有機米生産団体と５個人。関係する農家数は数十戸に上り、いずれも日本農林規格（ＪＡＳ）法の基準を満たした有機農産物の生産事業者として認定されている。

　訴えによると、同社は化学合成された尿素と粉末消火薬剤（主成分リン酸アンモニウム）を含む複数の肥料製品について、法律で認められない有機農業用の堆肥として製造した。

　農林水産省は昨年６月、肥料取締法に基づき、同社が製造・販売した肥料「バッチリ米キング」と「核アミノ１０」の回収を指導。肥料を使用した農家に今後１年間、有機農産物として出荷を停止するよう通知し、有機農業者を対象とした交付金を支払わない決定をした。

　農家側は「コメの格付けが下がり、取引先からは購入を拒否されたり、回収を余儀なくされたりした。非常に大きな損失だ」と主張している。

　同社は「社長が不在で答えられない」と述べた。

　農水省によると、回収対象の２製品は昨年６月までの約１０年間、全国のホームセンターなど向けに、少なくとも２５６０トン製造された。

205 ：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:31:11

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0304900.html
2016年08/16 07:00　北海道新聞
ＪＡ全農が割安肥料　韓国製販売へ　大規模農家向け

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１５日、韓国製の割安な肥料を地域の農協を通じ、大規模農家に販売すると発表した。港湾から直送して倉庫代などを減らし、国産より３～４割程度安くなるという。農家の生産費を抑え所得の増大につなげたい考えで、割高と指摘される資材価格に関し自主的な是正の取り組みを今後も続けていく。

　農林水産省は、ＪＡグループや関連業界が資材価格の引き下げに動くよう新法「生産資材基本法」（仮称）の制定も視野に入れており、割安な肥料の販売は政府の圧力をかわす狙いもありそうだ。

　販売する肥料は、韓国のメーカーが東南アジアへの輸出用に生産しており、水稲や麦、露地野菜で使用できる。２０トン単位で受け渡しができる農家が対象。水稲や麦で換算すると５０ヘクタールに相当する。２６日まで注文を受け付け、１０月上旬に納品する。希望があれば、道内農家にもホクレンや地域農協を通じて販売する。

206 ：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:31:01

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/08-25809.html
2016年08月08日　化学工業日報
片倉コープアグリ２０年度に純利益倍増肥料で合併効果追求

　片倉コープアグリは純利益を２０２１年３月期に１４億円と、片倉チッカリンとコープケミカルの合併による誕生後初めての通期業績となる今期予想から２倍以上に引き上げる。売上高は２０億円増、営業利益は１１億円増。主力の肥料事業で合併効果を創出し収益力を高める一方で、多角化の一環である化粧品原料事業の売り上げを伸ばす。「上場企業として最低限達成すべき数字」（野村豊社長）として掲げたもので、今後中身を精査し中期経営計画をまとめる。
2431：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:44:33: 207 ：とはずがたり：2016/10/06(木) 17:08:36

新規参入の少ない農薬・肥料メーカー、全体の売上高は2期連続減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 10月6日(木)11時30分配信

　9月26日、安倍首相は所信表明演説で「生産から加工・流通まであらゆる面で農業改革を進める」と述べた。環太平洋経済連携協定（TPP）の承認と関連法案の成立、早期発効を見据え「攻めの農林水産業」への姿勢を打ち出した。これに先立ち、9月13日に開催された規制改革推進会議では農業の「生産資材価格形成の仕組みの見直し」を重要課題に掲げている。
　国内で流通する農薬や肥料、トラクターなどの生産資材は、諸外国と比べ割高で農業の国際競争力を削いでいるとの指摘もある。こうした裏側ではTPP参加に向け、生産資材の価格を引き下げ、農作物の価格競争力を向上させたい政府の意向も見え隠れしている。
　東京商工リサーチでは農薬・肥料メーカー264社の業績動向を調査した。2015年度の売上高合計は6，389億5，000万円で2期連続で減少し、利益合計は236億8，100万円だった。
　資本金別では、1億円以上の35社（構成比13.2％）の売上高合計が4，989億3，000万円で全体の78.0％を占めた。また、業歴5年未満の企業はなく、5～10年未満も3社（同1.1％）にとどまり、大手と地域密着の中堅企業が共存する独特の市場が形成されていることがわかった。
※本調査は東京商工リサーチ（TSR）の309万社の企業データベースから、主業種を「農薬製造業」、「化学肥料製造業」、「有機質肥料製造業」とする企業で、業績が3期連続で比較可能な264社を抽出し、分析した。
※2015年度は2015年4月～2016年3月の決算期。利益は原則として当期純利益を示す。

「増収」企業は31社減少
　2015年度の売上高合計は、6，389億5，000万円（前期比0.4％減）で、前期から31億2，000万円減少した。
　2014年4月の消費税増税の駆け込み需要の反動から減収を強いられ2014年度の売上高合計は大幅に減少。2015年度は復調が期待されたが、国内農家向けの販売が苦戦し、2期連続の減収となった。
　増減収別では、2015年度の「増収」企業は111社（構成比42.0％）で2014年度の142社（同53.7％）から31社減少した。
　「増収」企業の減少と「減収」企業の増加が全体の売上高の減少につながったとみられる。

「黒字」企業は8割超
　2015年度の「黒字」企業は221社（構成比83.7％）で、「赤字」は43社（同16.2％）だった。黒字企業の構成比は2014年度の85.6％、2013年度の84.8％、と80％台の推移が続いている。
　利益を売上高で除した当期純利益率は、2015年度が3.7％、2014年度は3.5％、2013年度は3.7％と、ほぼ横ばいで推移している。

売上高別分布　10億円未満が7割超
　売上高別分布をみると、1～5億円未満が87社（構成比32.9％）で最多だった。次いで、1億円未満75社（同28.4％）、10～50億円未満42社（同15.9％）の順。売上高10億円未満が198社（同75.0％）と全体の7割を中堅以下の企業が占めた。
2432：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:44:43: 208 ：とはずがたり：2016/10/06(木) 17:08:46
>>207-208
資本金別　1億円以上が1割超
　資本金別では、1～5千万円未満が最多の149社（構成比56.4％）を占めた。1億円以上の企業は35社（同13.2％）にとどまったが、売上高合計は4，989億3，000万円で全企業の売上高合計の78.0％に及んでいる。

業歴別　5年未満の企業はゼロ
　業歴別では、10～50年未満が最も多く138社（構成比52.2％）と半数を占めた。次いで、50～100年未満の80社（同30.3％）が続き、100年以上は7社（同2.6％）に過ぎなかった。
　一方、5年未満の新規参入企業はゼロ、5～10年未満が3社（同1.1％）で、新規参入が極端に少ない業界構造となっている。

全農系のクミアイ化学工業（株）がトップ　
　売上高のトップは、農薬メーカーのクミアイ化学工業（株）（東京都）の536億9，300万円だった。同社は1928年創業の柑橘同業組合（静岡県）の流れを汲み、1949年に法人化。以降、全国農業協同組合連合会（全農）との連携を強化し、2015年度も前期比9.7％の増収となった。売上高上位10社のうち、全農系の企業はクミアイ化学工業（株）と6位のホクレン肥料（株）（北海道）の2社。

農薬・肥料業界の企業倒産　2013年度以降は毎年5社未満　
　2015年度（4-3月）の農薬・肥料メーカーの倒産は4社、負債総額は35億7，000万円だった。2013年度以降は5件未満で推移し、倒産は小康状態にある。

　2015年度の農薬・肥料メーカーの売上高合計は、6，389億5，000万円（前期比0.4％減）と2期連続で減少した。海外向け販売は好調を維持したが、国内は天候不順に加え、2015年末に発覚した有機肥料の成分偽装表示による信頼性の低下もあり、販売が落ち込んだ。
　日本農業法人協会の調査によると、日本の肥料価格は韓国より平均約2倍、農薬は同3倍高いという。原材料や品質に違いがあるため単純比較は難しいが、流通銘柄の多さや日本独特の流通慣習が価格を押し上げている可能性もある。
　また、農薬・肥料メーカー264社のうち、業歴5年未満がゼロ、10年未満も3社と、新規参入が少ない市場背景の検証も必要だろう。新規参入が少なく既存市場が固定化することで、競争原理が失われ、新陳代謝の起こりにくい構造が既存業界の変化をより遅らせるスパイラルに陥っているかもしれない。
　2015年度の農林水産物の輸出額は7，451億円（財務省貿易統計）で、3年連続で前年を上回り、政府は2019年度までに1兆円へ引き上げる方針を示している。そのためには、安全性や高い品質の確保によるブランド力の向上、価格競争力の強化がカギとなる。
　現在、世界的にみて高品質とされる日本ブランドの農産物は、きめ細かい消費者ニーズに対応した生産者の熱意と技術革新、そして多様な農業資材に支えられている。日本の肥料銘柄は多品種少量生産で高価格という命題を抱えている。世界に誇る安全性と高い技術力を活かした多品種な「ガラパゴス肥料」は、新興国の農業支援の大きな力になりうる。外需の取り込みにより生産量を上げて低価格化に取り組むことも検討すべきだ。
　農業改革は流通価格だけでなく、農業資材メーカー再編によるスケールメリットの追求、農薬や肥料など農業資材の輸出拡大による生産コスト削減など、あらゆる方面からの議論が必要な時期を迎えている。

東京商工リサーチ
最終更新:10月6日(木)11時30分
2433：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:45:01: 209 ：荷主研究者：2016/10/20(木) 22:03:58
コープケミカル(株)の有価証券報告書　2014年04月01日‐2015年03月31日

http://www.uforeader.com/v1/se/E00750_S10058BE_4_2.html##E0004
【沿革】
　昭和の初期、当時の代表的化学肥料であった硫安は、国内生産だけでは需要を賄いきれず相当量が輸入されており、しかもその需要は年々増加しつつありました。

　当社は、このような状況のもとに、昭和13年11月、主に硫安の製造販売を目的とし、朝日化学工業株式会社（資本金1,000万円）の商号をもって設立され、翌昭和14年３月、帝国高圧工業株式会社（昭和12年11月設立、資本金1,000万円）を合併しました。

　以後、商号変更、合併等を経て、化成肥料の製造技術の研鑚と蓄積を重ねてまいりました。

　昭和40年頃より、農業情勢の変化によって、化学肥料業界を取り巻く環境は次第に厳しさを増し、一社のみの経営努力では限界となり、体質を抜本的に改善するため、昭和58年４月、４社合併統合を実現しました。当社及び当社の関係会社（当社、子会社５社及び関連会社２社（平成27年３月31日現在）により構成）の、現在までの主なる事項は次のとおりであります。

昭和13年11月朝日化学工業株式会社として設立、本店を兵庫県尼崎市に置く。
昭和14年３月帝国高圧工業株式会社を合併
昭和14年４月本店を東京市芝区に移転
昭和15年５月秋田工場操業開始
昭和18年１月商号を東北肥料株式会社に変更
昭和18年６月本店を秋田市に移転
昭和24年５月東京証券取引所に株式上場
昭和30年10月高度化成肥料製造開始（秋田工場）
昭和35年９月東北亜鉛鉱業株式会社を合併
昭和40年４月資本金10億４千万円となる。
昭和46年10月フッ化物製造開始（秋田工場）
昭和53年２月秋田市に朝日産業株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和58年３月フッ化物部門等営業の一部を新秋田化成株式会社（現三菱マテリアル電子化成株式会社）へ譲渡
〃本店を東京都千代田区へ移転
2434：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:45:11: 210 ：荷主研究者：2016/10/20(木) 22:05:02
>>209-210
株式会社サン化学（資本金17億６千万円、明治29年設立）を合併、ラサ工業株式会社（大正２年発足）及び日東化学工業株式会社（昭和12年設立、現三菱レイヨン株式会社）の肥料部門の営業譲渡を受け、釧路工場、八戸工場、宮古工場、秋田工場、関東工場、新潟東港工場（現新潟工場）、新潟西港工場及び新潟山の下工場の８工場体制となる。
〃岩手興産株式会社（本店・岩手県宮古市）に出資（連結子会社）
〃ラサ吉野石膏株式会社に出資（宮古吉野石膏株式会社（本店・宮古市））
昭和58年７月合併登記（昭和58年７月１日）、資本金28億円となる。
昭和59年１月新潟山の下工場閉鎖
平成元年９月新潟西港工場閉鎖
平成２年11月ラサ工業株式会社及び宮古港湾運送株式会社との共同出資により宮古市に宮古ケミカルターミナル株式会社（100％所有・非連結子会社）を設立
平成３年５月硫酸加里製造開始（現新潟工場）
平成３年12月吉野石膏株式会社との共同出資により宮古市に宮古カルサイン株式会社（現・連結子会社）を設立
平成４年２月岩瀬分工場（茨城県）建設、園芸培土製造開始
平成４年３月釧路工場を釧路西港第３ふ頭地区に移転
平成５年12月合成雲母製造開始（現新潟工場）
〃中国広西省防城港市において合弁事業による日本国内向工業用りん酸生産開始（芳田化工有限公司（非連結子会社）設立）
平成７年10月中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産開始
平成８年９月硫酸加里製造設備廃棄（現新潟工場）
平成９年11月水稲用側条液肥（ペーストタイプ肥料）製造開始（秋田工場）
平成10年３月りん酸製造設備廃棄（新潟工場）
平成10年７月営業譲渡により釧路工場をホクレン肥料株式会社へ譲渡
平成10年９月スラリー製造設備廃棄（八戸工場）
平成11年９月配合製造設備廃棄（秋田工場）
平成13年12月農薬入り水稲側条用肥料製造開始（秋田工場）
平成14年６月りん酸製造設備廃棄（宮古工場）
平成14年７月石灰窒素製造開始（新潟工場）
平成15年１月秋田工場化成肥料製造設備更新（多機能化）
平成15年10月三和運送株式会社がコープ商事株式会社を吸収合併し、商号をコープ商事物流株式会社（本店・新潟市）（現・連結子会社）に変更
平成16年３月苛性ソーダタンク事業開始（新潟工場）
平成19年９月中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産終了
平成21年７月大型設備による合成スメクタイト製造開始（新潟工場）
平成24年３月宮古吉野石膏株式会社（持分法適用関連会社）清算
平成26年１月宮古ケミカルターミナル株式会社を吸収合併
平成26年10月朝日産業株式会社が岩手興産株式会社を吸収合併し、商号をコープ朝日興産株式会社（本店・秋田市）（現・連結子会社）に変更
平成27年２月片倉チッカリン株式会社との経営統合することについて、基本合意書を締結
平成27年３月全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、共栄火災海上保険株式会社、株式会社みずほ銀行に対して、第三者割当増資を行い、資本金4,578百万円となる。
〃片倉チッカリン株式会社と平成27年10月１日を効力発生日とする合併契約書を締結
〃芳田化工有限公司（非連結子会社）清算
2435：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:45:23: 211 ：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:20:35

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160930_13037.html
2016年09月30日金曜日　河北新報
「有機肥料」損賠訴訟　製造販売元が棄却求める

　有機肥料に化学合成された尿素などの成分が含まれていたため、有機米として生産・販売できなくなったなどとして、宮城県栗原市や山形県南陽市など６道県の有機米生産者が製造販売元のゴールド興産（大崎市）に計約５２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、仙台地裁であり、同社は請求の棄却を求めた。

　同社側は「尿素の使用は宮城県の許可を得ている。リン酸アンモニウムは使った認識がなく、（故意・過失が要件の）不法行為は成立しない」と主張した。

　訴えによると、同社は化学合成された尿素と粉末消火剤（主成分リン酸アンモニウム）を含む複数の肥料を製造し、法律で認められない有機農業用として販売した。

　農林水産省は昨年６月、肥料取締法に基づき、同社が有機肥料として販売した「バッチリ米キング」と「核アミノ１０」に化学成分が含まれているとして回収を指導。肥料を使った農家に対し、有機農産物としての出荷を１年間停止するよう通知した。

　農家側は「コメの格付けが下がり、取引先から購入を拒否されたり、回収を余儀なくされたりした」と主張している。

　提訴したのは北海道と、宮城、山形、新潟、石川、高知５県で有機米を生産する農家５人と３団体。いずれも日本農林規格（ＪＡＳ）法の基準を満たした有機農産物の生産事業者として認定されている。

212 ：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:48:05

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/22-27191.html
2016年11月22日　化学工業日報
堆肥複合肥料の普及進む　朝日工業

　朝日工業が手がける混合堆肥複合肥料｢エコレット｣の普及が進展している。２０１３年の発売以来、東北や関東、甲信越にある農協の半分で取り扱われるようになった。今後、進出地域での深掘りに加え、原料となる畜産廃棄物の引き取りと組み合わせた循環型農業の提案などで市場開拓に拍車をかけていく。

213 ：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:32:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418987
2017/2/28 05:00　日刊工業新聞
アサヒ、農業用肥料の原体製造会社設立ビール醸造の副産物活用

ビール酵母を与えたイネの方が根が良く張り大きく育つ

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は２７日、ビール醸造工程で出る副産物「ビール酵母細胞壁」を活用した農業用肥料の原体製造会社「アサヒバイオサイクル」を３月１日に設立すると発表した。資本金は１０００万円で東京都墨田区に本社を置く。従業員は数人を予定。

　４月から肥料メーカー向けにビール酵母細胞壁の肥料原体を販売し、将来は他の微生物利用製品も販売する。２０１９年に５億円の売上高を目指す。

　アサヒＧＨＤはビール酵母原料のエビオスを販売するなど、ビール酵母活用に取り組んでいる。細胞壁の商品化研究は０４年に始めた。これまでに細胞壁溶液でつくった肥料原体を水稲に使用すると、単位面積当たりの収穫量が１７―３７％増加することを確認済み。

(2017/2/28 05:00)
2436：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:45:37: 215 ：とはずがたり：2017/07/18(火) 09:09:10
肥料は取締りの対象なんか。。

2017.7.17 07:10
汚泥混入肥料販売のニイガタオーレス、生産・販売から撤退
http://www.sankei.com/region/news/170717/rgn1707170029-n1.html

　汚泥の混じった肥料を販売し、肥料取締法違反とされた胎内市の「ニイガタオーレス」が、肥料の生産・販売から撤退すると届け出て、県が受理した。また、同社は違反とされた肥料の未使用分について自主回収を全て終えた。

　県農産園芸課によると、生産などの廃止届は同社から６月５日に提出されたが、自主回収を終えたとの報告があった今月１１日付で受理した。違反肥料は平成２９年４月までの２年間、県内と長野、宮城、秋田、福島の計５県で販売された。

218 ：荷主研究者：2018/03/06(火) 23:18:46

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/02/19-32786.html
2018年02月19日　化学工業日報
多木化学　肥料出荷で優先制　トラック待機短く

　多木化学は、肥料工場で出荷用トラックの待機時間短縮へ向けて、パレット優先出荷の試行を開始する。事前注文により前日までにパレットへの積載を完了できた顧客への積み込みを優先する。昨秋の国土交通省によるルール改正により、トラックの待機時間に対価が求められる可能性が出ており対応を急ぐ。従来は先着順であるため、トラックが来てからパレットを用意することになると出荷作業が滞り、需要期には列をなしたトラックの待ち時間が数時間におよぶこともあった。出荷に関して同様の課題を抱える肥料メーカーもあり、成果が注目される。

219 ：荷主研究者：2018/04/01(日) 10:07:34

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/169927?rct=n_hokkaido
2018年03/07 05:00 北海道新聞
ビール副産物肥料でイモ増収　アサヒバイオ・北大共同研究　免疫力強化、減農薬に

　アサヒグループホールディングス（ＨＤ、東京）の子会社で肥料製造販売のアサヒバイオサイクル（東京）は、ビール醸造時に副産物として生ずるビール酵母の「細胞壁」を活用した肥料が、ジャガイモの増収と免疫力強化に効果があることを、北大との共同研究で実証した。免疫力が高まることで、農薬の使用量を抑えられるという。

　アサヒグループは２００４年から、ビール酵母の細胞壁の活用を研究。細胞壁を混ぜた肥料を使うとイネなどの根の成長が促されるとともに免疫力が高まり、収量が増えることが分かっている。ビール酵母の細胞壁は、植物の病原菌の細胞壁と構造が似ており、植物が病気に感染したと勘違いして免疫力が上がると考えられている。

　ジャガイモの研究は、北大農学研究院基盤研究部門の松浦英幸教授と共同で実施。昨年、葉が現れた生育初期、開花直前、収穫予定日３週間前の計３回、細胞壁を混ぜた肥料をジャガイモに施したところ、施肥しなかった畑のジャガイモに比べて、収量が２割多かったという。

　ジャガイモの皮を分析したところ、免疫を高めてイモの形成を誘導するホルモン量が増えていることも確認した。これが収量増につながっており、「免疫が高まるため、低農薬でも収量が上げられる」（アサヒグループＨＤ）としている。
2437：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:46:01: 221 ：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:46:11

https://www.tomamin.co.jp/news/main/13623/
2018/4/18　苫小牧民報
苫東で企業立地相次ぐ　コメリ流通センター完成、肥料会社は工場建設地鎮祭

コメリ北海道流通センターの竣工式でテープカットする関係者

肥料製造工場建設の地鎮祭でくわ入れをする親会社セントラルグリーンの渡辺社長

　苫小牧東部地域で企業進出が相次いでいる。１８日には苫東の苫小牧市柏原地区でホームセンター大手コメリ（本社新潟市、捧雄一郎社長）が北海道流通センターの竣工（しゅんこう）式、日高町の肥料製造販売ワールドグリーン（川田保社長）が肥料製造工場建設の地鎮祭をそれぞれ行った。５月には同地区で、生産用機械器具製造会社ＳＵＳ（静岡市、石田保夫社長）が営業所兼事業所の建設に取り掛かり、７月には市内弁天地区で苫小牧埠頭などの出資会社が大型冷凍冷蔵倉庫の建設を始める。倉庫周辺への進出を模索する食品関連企業の動きもあり、苫東へのさらなる企業立地が期待される。

　■盛大に竣工式－コメリ

　ホームセンターを全国展開するコメリの北海道流通センター竣工式典には、高橋はるみ道知事や岩倉博文苫小牧市長ら来賓を含めて約５０人が出席。捧社長は「北海道に物流拠点ができたのを契機に道内１００店舗の出店を目指し、アクセルを踏みたい」と抱負を語った。

　同センターは鉄骨造り２階建て、延べ床面積３万７２４４平方メートル。商品を道内１６店舗に出荷する仕分けセンターと商品保管センターがあり、子会社の北星産業（新潟市）がスタッフ３０人体制で運営する。災害時に物資を道内自治体に供給する機能も併設する。

　社会貢献活動で２００５年から全国展開するコメリ災害対策センターの機能を本道にも設置。支援協定を結ぶ道、苫小牧市、北広島市など道内１７自治体に地震、豪雪、火山噴火などの際、住民が必要とする物資を迅速に提供できる体制も築かれた。

　■北海道農業に発展に寄与―ワールドグリーン

　新潟市の肥料製造会社セントラルグリーンの子会社で、１２年４月に日高町富川に設立したワールドグリーンは、肥料製造工場の建設予定地に関係者約３０人を集めて地鎮祭を行った。川田社長は「これからは北海道農業に貢献したい」と思いを語った。

　新工場では温度や期間に応じて栄養分が地中で徐々に溶出する被覆肥料を年間２～３万トン製造する計画。約６３００平方メートルの敷地に延べ床面積約１６５０平方メートルの鉄筋造り平屋建ての工場を建てる。５月２６日着工、１０月２６日竣工予定。１１月から本格稼働させる予定。

　セントラルグリーンの渡辺哲英社長は「複数の自治体から誘致を受けたが、物流アクセスを考えると工場建設は苫小牧しかなかった」と強調。製造品目の被覆肥料の道内浸透率が「まだ２割程度」とし、今後は「営農データを蓄積してオーダーメード肥料にも対応していきたい」などと述べた。

　■今後の企業進出への期待高まる

　苫東では今後も企業進出が進む。５月に柏原地区で営業所兼事業所の建設を始めるＳＵＳは、自動車関連産業を中心にものづくり環境を支援するアルミ素材の作業棚などが主力商品。苫東に設ける営業所にはショールーム機能を持たせる。取引先の要望に応じて製品の加工や組み立て、発注元への直接配送なども進める計画だ。

　７月には苫小牧埠頭などが出資する「北海道クールロジスティクスプレイス株式会社」が弁天地区で大型冷凍冷蔵倉庫の建設を始める。道内最大級の２万１０００トンの収容能力を持ち、食品の鮮度を維持できる温度、湿度、大気組成調節ができる「ＣＡ冷蔵庫」などを導入する。

　主な受け入れ貨物は道産食材や加工食品など。倉庫機能の集約により、国内外への出荷環境の安定化など柔軟な物流体制を構築するのが狙いだ。周辺に食品加工関連の事業所を集約する構想も。既に複数の企業が関心を寄せており、企業進出がさらに進む可能性がある。
2438：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:46:11: 222 ：荷主研究者：2018/06/13(水) 21:37:51
>>201-202
https://www.zennoh-weekly.jp/wp/article/1889
2018年5月21日　JA全農ウィークリー（vol.843）
日本硫安サービス合同会社の貯蔵・出荷施設が竣工（しゅんこう）
大粒硫安の安定供給へ新設備が稼働

　全農と宇部興産株式会社が共同出資して設立した日本硫安サービス合同会社の肥料貯蔵・出荷施設の竣工式が、4月24日に開催されました。

　主要な窒素質肥料の一つである大粒硫安は、相次ぐ工場閉鎖などにより需給逼迫（ひっぱく）が続いてきました。宇部興産㈱は、全農の要請を受け、大粒硫安約6万㌧の増産を平成28年に決定し、平成30年4月の稼働に向けて新ラインの建設を進めてきました。

　日本硫安サービス合同会社は、増産される硫安の貯蔵・出荷を目的として、宇部興産㈱と全農の共同出資により設立した会社です。大粒硫安3000㌧を保管する倉庫と内航船に積み込む設備を有し、高品質な大粒硫安を短時間で効率的に出荷します。

　4月に計画通り施設が完成したことを受けて、全農からは久保省三常務が出席し、安全運転と安定稼働を祈念して、関係者による竣工式が執り行われました。

　今後、全農では日本硫安サービス合同会社を通じて、全国のBB肥料工場などへ大粒硫安を安定的に供給していきます。

竣工式に出席した久保常務（前列通路左）と宇部興産㈱の杉下秀幸取締役（同右）

出荷施設から大粒硫安を船積み
2439：名無しさん：2018/12/26(水) 00:43:46: >>2351

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000596-san-pol
二階俊博自民幹事長、ＩＷＣ脱退へ「並々ならぬ決意だ」
12/21(金) 18:50配信産経新聞

　自民党の二階俊博幹事長は２１日、政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことに関し「われわれは並々ならぬ決意だ。断固とした決意で脱退する」と述べ、国民に脱退への理解を求めた。自民党本部で記者団の取材に応じた。

　二階氏は、反捕鯨国を中心に国際社会から日本の捕鯨に対する批判が集まっている現状について「どうして他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度に出るのか」と不満をぶちまけた。

　その上で「国際社会が協力的な対応に出ることは期待していない。みんなが理解や了解を得られるようにしなくてはいけないが、われわれは断固とした対応で脱退する」と強調した。

　また、二階氏は来年の通常国会の召集日について「１月の後半で内閣と党の意見が一致している。そういう方向で取り組んでいきたい」と語った。
2440：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:03:16: 商業捕鯨、来年７月再開＝政府、ＩＷＣ脱退を発表－菅長官「歩み寄り見られず」
2018年12月26日13時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600266&g=pol

記者会見する菅義偉官房長官＝２６日午前、首相官邸

　政府は２６日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開すると発表した。捕鯨をめぐり平行線の議論が続くＩＷＣに加盟したままでは、再開のめどが立たないと判断した。商業捕鯨の再開は約３０年ぶり。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は確実だ。

【図解】鯨肉の消費量

　政府は菅義偉官房長官の談話を発表し、「保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない」と脱退理由を説明した。２５日の閣議で決定しており、年内に外交ルートを通じて脱退をＩＷＣ側に通知する。外務省によると、日本の国際機関からの脱退は１９３３年に当時の国際連盟から抜けて以来、あまり例がないという。
　菅氏は２６日の記者会見で「将来的には新たな枠組みを検討していきたい」と述べ、ＩＷＣに代わる国際機関の設立を目指す意向を表明した。
　商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）に海域を限り、ＩＷＣで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施。南極海・南半球では行わない。脱退後もオブザーバーとしてＩＷＣとの関係を保ち、クジラの資源管理に協力する。
　日本は５１年、ＩＷＣに加盟。ＩＷＣが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止（モラトリアム）」を決めたことにより、８８年に中断した。（2018/12/26-13:29）
2441：名無しさん：2018/12/27(木) 01:43:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000619-san-pol
水産庁ＶＳ外務省、捕鯨めぐり攻防　最後は政治決着
12/26(水) 22:05配信産経新聞

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。

　■先鋭化

　ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。

　その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は後戻りできないほどに先鋭化した。「ＩＷＣは家庭内離婚状態にある」。同政府代表の森下丈二氏はそう評した。

　■抵抗

　商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の解除は「ほぼ不可能」と判断した水産庁は今春ごろから、脱退を視野に入れた本格的な折衝を始める。（１）反捕鯨国は政治的立場からいかなる捕鯨にも反対（２）クジラを諦めればマグロなどの水産資源も同様の危機（３）調査捕鯨の継続は困難－などの理由を掲げ、脱退して、捕鯨推進国を中心に新たに「第２ＩＷＣ」を作るべきと訴えた。

　外交交渉で矢面に立つ外務省はこの動きに抵抗し、官邸や与党議員への説得工作を本格化させた。真っ向から反対姿勢はとらないものの、（１）国際機関から脱退することは国際社会に背を向ける（２）東京五輪や即位の礼、（大阪開催の）２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議へ影響をもたらす（３）国連海洋法条約違反で提訴されるリスクがある－などと訴え、ＩＷＣ脱退後の否定的側面を強調した。

　■決定打

　外務省の姿勢は「脱退の時期を先送りさせることで、軟着陸を図ろうとするのが目的」（交渉担当者）。水産庁側の主張と真っ向から対立することもあったが、外務省高官が自民党・二階俊博幹事長の地盤でもある和歌山県太地町を訪れ、伝統の捕鯨文化に理解を示すなど硬軟織り交ぜた態度も見せた。

　今年９月、反捕鯨国と物別れに終わったＩＷＣ総会後、脱退方針は決定的になる。関係他省庁に対しても「箝口（かんこう）令」が敷かれたが、これは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を控え、反捕鯨国を刺激しないためだった。

　１２月に入っても、「脱退の猶予期間をおくべき」などの意見も出た。しかし、最終的には、ほぼ水産庁側の主張通りに押し切られた。長らくＩＷＣ総会や政府内協議で交渉に携わってきた関係者は、「自民党の捕鯨推進派が決定打を与えた」と評した。（佐々木正明）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000072-jij-pol
二階自民幹事長「全面支持」＝野党は評価割れる―IWC脱退
12/26(水) 17:20配信時事通信
　政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を決めたことを受け、自民党の二階俊博幹事長は26日、「全面的に支持する」との声明文を出した。

　この中で「党が先頭に立って政府と共に各国の理解と協力を求める努力をしていく決意だ」と強調した。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に「政府の決断はやむを得ないものと理解する」と語った。同時に、国内外で「丁寧な説明を行い、理解を求めていく活動が望まれる」と注文を付けた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「脱退という結論は理解する」と述べ、「新たな捕鯨の枠組みを日本がリードしてつくっていくべきだ」と訴えた。

　一方、社民党の吉川元幹事長は「政府は短慮を戒め、IWC残留に努めるべきであり、強く再考を求める」との談話を出した。
2442：とはずがたり：2018/12/27(木) 17:34:46: 太地町抱える二階のごり押しかなあ。。

商業捕鯨、来年７月再開＝政府、ＩＷＣ脱退を発表－菅長官「歩み寄り見られず」
2018年12月26日13時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600266&g=pol

　政府は２６日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開すると発表した。捕鯨をめぐり平行線の議論が続くＩＷＣに加盟したままでは、再開のめどが立たないと判断した。商業捕鯨の再開は約３０年ぶり。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は確実だ。

　政府は菅義偉官房長官の談話を発表し、「保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない」と脱退理由を説明した。２５日の閣議で決定しており、年内に外交ルートを通じて脱退をＩＷＣ側に通知する。外務省によると、日本の国際機関からの脱退は１９３３年に当時の国際連盟から抜けて以来、あまり例がないという。
　菅氏は２６日の記者会見で「将来的には新たな枠組みを検討していきたい」と述べ、ＩＷＣに代わる国際機関の設立を目指す意向を表明した。
　商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）に海域を限り、ＩＷＣで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施。南極海・南半球では行わない。脱退後もオブザーバーとしてＩＷＣとの関係を保ち、クジラの資源管理に協力する。
　日本は５１年、ＩＷＣに加盟。ＩＷＣが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止（モラトリアム）」を決めたことにより、８８年に中断した。（2018/12/26-13:29）
2443：とはずがたり：2018/12/29(土) 21:27:40: 豚コレラ6例目、農場に野良猫10匹　死肉の食べ痕も
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20181229k0000m040020000c/
毎日新聞社 2018年12月29日 06:00

　飼育施設で6例目の豚（とん）コレラが発生した岐阜県関市肥田瀬の養豚場について、県は28日、農場内に野良猫が10匹前後いたことを明らかにした。死んだ子豚や胎盤の食べ痕も確認されており、国の疫学調査チームは飼養管理基準の徹底を求めた。

　さらに、県の検証チームは11回の立ち入り検査で農場の基準達成度が「A」と評価されていた点を問題視。農場への検査・指導の在り方を見直し、徹底するよう県に要請した。

　古田肇知事は28日の定例記者会見で、豚コレラ発生に歯止めが掛からない状況に「脇を締め直さないといけない部分もある。即効性のある答えはない。持久戦に耐えて乗り越える」と述べた。首相官邸危機管理センターに情報連絡室が設置されたのに伴い、県は27日に杉田和博官房副長官らに状況を説明したという。【岡正勝】
2444：名無しさん：2019/01/03(木) 22:59:20: 世界のメディアは世界の自由貿易で日本が最大のメリットを受けると予想

BBC（英）
「日本はかつて自由貿易に最も消極的だったが、今やTPPとEPAで大きく変わった。
米国なき後に日本が交渉の主導権をとったのは大きな進化だ。彼らにとって大きな勝利だ」
A whole new world for free trade?
https://www.bbc.com/news/business-46601315

CGTN（中国中央電視台CCTVの国際放送）
「アメリカが抜けた後のTPP交渉が予想以上にスムーズに進み、日本自身も驚いた。日本の外交的勝利だ。
長期的に日本の農林水産業は衰退するかもしれないが、ハイテク産業で今後も日本は繁栄を維持するだろう」
Opinion: Does Japan benefit the most from CPTPP?
https://news.cgtn.com/news/3d3d414f3151544e31457a6333566d54/share_p.html

CNN（米）
「オーストラリアやカナダは利益を得るが、アメリカの農家は何もできずに見ているだけしかない。
かつてTPPは中国に対抗するアメリカの戦略だったが、今やアメリカが日本、カナダやオーストラリアに対して
競争力を失う原因になった」
Trump pulled out of a massive trade deal. Now 11 countries are going ahead without the US
https://edition.cnn.com/2018/12/29/politics/tpp-trade-trump/index.html
2445：とはずがたり：2019/01/08(火) 12:29:34: シャン州ナウンチョーに大型砂糖生産工場を建設
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2019/01/07-15014.php
【経済】2019 年 1 月 07 日

　シャン州ナウンチョー郡において大型砂糖生産工場が建設されることがわかった。7Day Daily紙が伝えた。

　発表によると、工場の建設現場はシャン州ナウンチョー郡コンジーユワーマ村落群インワイン村付近の49.5エーカーの土地で、地場のグェーイー・パレー社が投資する。同社はナウンチョー郡に第1工場、第2工場を稼働させており、新工場は3か所目となる。新工場の生産能力は1日に12,000トンのさとうきびを処理できる。

　同社は2年以内に稼働開始する方針。建設現場周辺はサトウキビ農家が多く、地元で生産されたサトウキビを砂糖に加工し、中国などへ輸出する計画になっている。
2446：とはずがたり：2019/01/10(木) 20:42:32: 北海道の乳産品と沖縄の砂糖黍。どっちも反自民の地盤なので自由競争原理主義者の俺としても痛し痒しｗ

外国産の砂糖に関税掛けて国産砂糖の補助金にしてるけど異性化糖等の擡頭にやられてるとのこと。

税金が自然産品の砂糖の需要を妨げ工業産品の異性化糖の需要を促進してるなら由々しき事態だ。
異性化糖にも課税して輸入砂糖の関税を大幅に下げて国産砂糖への補助金も一寸下げるとかどうかな。ただでさえピンチの国産砂糖に大打撃か？

製糖業界苦境，需要減り補助金原資も減少　頼みは甘い物好き訪日客
2019.1.9 21:30
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/190109/mca1901092130004-s1.htm

異性化糖
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%B0%E6%80%A7%E5%8C%96%E7%B3%96
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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異性化糖（いせいかとう、high-fructose corn syrup、HFCS）は、主にブドウ糖からなるコーンシロップ（トウモロコシ）を、酵素かアルカリによって異性化した果糖とブドウ糖を主成分とする糖をいう[1]。日本の食品の原材料名でよく果糖ブドウ糖液糖と表記される。デンプンは主な穀物の炭水化物（糖分）である。デンプンは複数のブドウ糖が結合したものだが、ブドウ糖をより甘味の強い果糖に異性化させ甘味を増すことができる。ジャガイモやサツマイモなどのデンプンを異性化させることもある。

1970年代後半より砂糖の代わりを担ってきた[2]。甘さをショ糖と同等に調整した果糖55%、ブドウ糖42%のHFCS 55が、ソフトドリンクなどに使用されるなど、最も普及している。広く言えば新しい砂糖である。