国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
5234：名無しさん：2021/03/21(日) 19:17:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/78113962424a85bf543fb454945bb34b2932beb0
首相「３０年後の変化に対応を」　防大卒業式で訓示
3/21(日) 14:31配信
産経新聞
　菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式に出席し、自衛隊の最高指揮官として卒業生約５００人に訓示した。旧ソ連崩壊から３０年間の安全保障環境の変化を引き合いに「３０年後は諸官が自衛隊の主要幹部になっている。これまでにない課題や脅威が現れ、新たな任務が付与されていると思う。進んで新しいことに挑戦して、将来の変化に適応してほしい」と語った。

　また、来月予定する訪米については「バイデン米大統領との個人的信頼関係を深めつつ、日米同盟のさらなる強化にしっかりと取り組む決意だ」と強調した。

　首相は新型コロナウイルス禍での自衛隊による医療機関支援にも言及し、「延べ２万人を超える隊員が各地に派遣され、国民に寄り添い、活動していることを誇りに思う」と述べた。

　本科の卒業生は留学生を除き３９７人。うち女性は５２人。留学生は２３人だった。任官辞退者は２８人で昨年より７人減った。

　卒業式は新型コロナ拡大防止のため、昨年に続いて卒業生の家族や来賓を招待せずに開催。多くの学生への卒業証書授与は前日に行われ、この日の式典では代表卒業生にのみ授与された。
5235：名無しさん：2021/03/25(木) 20:46:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/dde10124795708857317344ce2dc97d4f509cc7a
日本海を「東海」表記　米軍
3/25(木) 12:14配信
時事通信
　【ワシントン時事】米インド太平洋軍は24日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する声明の中で、日本海を韓国式名称である「東海」と表記した。

　米政府はこれまで、日本海の表記を使用してきた。

　インド太平洋軍報道官のマイク・カフカ大佐は声明で「米国は北朝鮮による今朝の東海へのミサイル発射を認識している」と説明した。

　米地名委員会は、日本海を「通常」表記、東海などを「変異」表記と区別している。
5236：名無しさん：2021/03/27(土) 07:15:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/8eacceb8761c4fb982ba6f256c4b330567fc1ab8
中国軍２０機、台湾の防空識別圏に入る…米台協力に反発か
3/26(金) 22:32配信
読売新聞オンライン
　【台北＝杉山祐之】台湾の国防部（国防省）によると、中国軍の戦闘機、爆撃機など計２０機が２６日、台湾南西部の防空識別圏に入った。爆撃機など一部は台湾南東沖まで飛行した。中国軍機の防空識別圏進入が常態化した昨年以降、１日の機数としては最も多い。

　米国と台湾の窓口機関は２５日、ワシントンで、海上警察活動での相互協力を目的としたワーキンググループを設置する覚書に調印した。今回の進入はそれに対する反発とみられる。

　２０機のうち戦闘機は１２機で、「殲（Ｊ）１６」が１０機、「殲１０」が２機だった。爆撃機「轟（Ｈ）６」は４機が入った。ほかに対潜哨戒機「運（Ｙ）８」や早期警戒機「空警５００」なども加わった。
5237：名無しさん：2021/03/27(土) 13:12:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad3d64202cd33ee583b50ac7b3203a45b062d988
日本が「ミサイル配備」をする日…アメリカの中国警戒が強まっている
3/27(土) 6:31配信
現代ビジネス

半田滋

最終更新:3/27(土) 10:11
現代ビジネス
5238：名無しさん：2021/03/29(月) 12:47:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/0794cc68821bdd3abc6bd1c46c4fb497109c9aac
ウイグル巡る中国制裁、踏み絵迫られる日本－菅首相は４月に訪米
3/29(月) 8:11配信
Bloomberg
（ブルームバーグ）：新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国や欧州連合（ＥＵ）が制裁措置へ踏み切る中、経済への影響が懸念される日本は慎重な姿勢を崩していない。菅義偉首相の訪米を４月上旬に控え、決断を迫られる時期は遠くないとの指摘もある。

「何もしない国と見られるのは恥ずかしい」。中谷元・元防衛相は、人権問題に対して日本も非難や懸念の表明だけではなく行動が必要だと話す。首相訪米や６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に向け、「この２カ月が大事だ」と強調。超党派の議員連盟を立ち上げ、日本でも制裁を可能にする法整備を急ぐ考えを示した。

一方、加藤勝信官房長官は23日の会見で米とＥＵの動きは「承知している」と述べたが、具体的な対応は明言しなかった。「深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働き掛けをしている」としたものの、外為法では人権問題のみを理由に制裁を実施する規定はないとも説明した。

日本にとって中国は、輸出入総額の２割を占める最大の貿易相手国。2007年に米国を上回って以降、10年以上連続して首位となっており、新型コロナウイルス禍で経済が低迷する中で摩擦は避けたいのが実情だ。

26日にはスウェーデンの衣料小売りヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆М）が新疆ウイグル自治区で生産されるコットンの調達を停止したことをきっかけに中国で外国ブランドの不買活動が活発化するとの懸念が広がり、「無印良品」を展開する良品計画株は一時前日比6.8％安の2494円まで売り込まれた。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは25日付のコラムで、「両国の経済関係に悪影響を与えることを懸念した面が日本政府にあったのではないか」と分析。関係悪化を避ける日本の姿勢には「一定の合理性がある」と指摘した。

ただ日米首脳会談ではバイデン大統領から協調を求められることも想定され、経済的な損失などを覚悟した上で、中国の人権問題にも同盟国と協調して強い姿勢で対応する決断を「比較的早い時期」に迫られる可能性もあるとの見方を示した。

昨年６月に施行された香港の統制を強化する国家安全維持法をきっかけに中国に対する国際社会の懸念は高まり、今年に入って海警局に武器使用を認めたことも尖閣諸島周辺で中国と対峙（たいじ）する日本にとっては不安材料となった。16日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、海洋進出を進める中国を名指しで批判する共同文書を発表している。

報復

中国は27日、制裁措置への報復として、米国とカナダの個人や団体に対する制裁を発表。対立は長期化の様相を呈してきた。

中国外務省の華春瑩報道官は日本についても「侵略による3500万人の犠牲者のことを忘れてしまったのだろうか」と述べ、中国を批判するのは「日本の利益にならない」とけん制した。

制裁を可能にする法整備を目指す国民民主党の山尾志桜里衆院議員は、1989年の天安門事件後に「一番に経済制裁解除に踏み切った国が日本だ」とした上で、「対話と協調路線で民主主義が深まることはなかった」と振り返る。「人権を守る国や企業でないと経済も追求できない状況に国際社会が変わり始めている」との認識であり、政府には「視点を早く変えてほしい」と求めた。

菅政権で外交担当の内閣官房参与を務める宮家邦彦氏は対中政策での日本の難しい立場を示唆した。「日本にとって中国は重要な隣国であり、両国は地理的に離れることはできない」とした上で、制裁を可能にする法整備をしても実際に発動するかどうかは「全く別物だ」と英語でのインタビューで述べた。

(c)2021 Bloomberg L.P.

Emi Nobuhiro
5239：名無しさん：2021/03/30(火) 19:29:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/07cd8c890c700dc3c697dd37c0e8aec9c2522940
中国人の尖閣諸島上陸に「遺憾」しか言えない国のままでいいのか
3/30(火) 9:16配信
プレジデントオンライン

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宮田敦司（みやた・あつし）
元航空自衛官、ジャーナリスト
1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校（現・情報学校）修了。北朝鮮を担当。2008年、日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士（総合社会文化）。著書に『北朝鮮恐るべき特殊機関　金正恩が最も信頼するテロ組織』（潮書房光人新社）、『中国の海洋戦略』（批評社）などがある。
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元航空自衛官、ジャーナリスト宮田敦司

最終更新:3/30(火) 16:05
プレジデントオンライン
5240：とはずがたり：2021/04/03(土) 12:29:55: 「心身がおかしくなりそう」米軍基地への苦情が過去最多　普天間飛行場のある宜野湾市
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/731597
2021年4月2日 10:44有料

　米軍普天間飛行場などの米軍基地から発生する苦情を受け付ける沖縄県宜野湾市の「基地被害１１０番」で、２０２０年度に寄せられた件数が７５９件に上った。０２年度の設置以来、過去最多で、前年度の約１・５倍。

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5241：とはずがたり：2021/04/23(金) 14:20:54: ＪＡＸＡにサイバー攻撃か、中国共産党員の男を書類送検…関与人物の特定は異例
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210420-OYT1T50136/
2021/04/20 12:21
　中国軍の指示を受けたハッカー集団が、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）や防衛・航空関連企業など約２００の研究機関や大学・会社にサイバー攻撃を仕掛けた疑いのあることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁公安部は２０日、攻撃に使われたサーバーを偽名で契約していたとして、３０歳代の中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で東京地検に書類送検した。

　防衛関連企業などへのサイバー攻撃ではこれまでも中国側の関与が指摘されてきたが、関わった人物が特定されるのは異例だ。公安部は、日本の重要情報が狙われたとみている。

　捜査関係者によると、男は中国在住のシステムエンジニアで、２０１６～１７年に日本国内にあるレンタルサーバーをインターネットを通じて５回にわたって偽名で契約した疑い。

　ＪＡＸＡなどが１６～１７年にサイバー攻撃を受け、警視庁が捜査を開始。攻撃に使われたサーバーを特定して調べたところ、この男を含む中国人２人が複数回にわたって偽名で契約し、中国のハッカー集団「Tickティック」側に提供していたことが判明した。サーバーは、攻撃の発信元を隠す「踏み台」として悪用されたとみられている。

　もう１人は留学生で、中国軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」に所属する人物から指示を受けていた疑いがあるという。

　２人は出国済みだが、公安部は、このうち中国共産党員の男について容疑が固まったとして書類送検した。男は現在、中国の情報通信関連企業に勤めているという。
5242：とはずがたり：2021/05/03(月) 18:39:00: 香港問題もあるし対中牽制か。割と本気の全力なんだな～。
日経によるとF35は米ロッキード・マーチン製で、三菱重工の小牧南工場はアジア太平洋地域のF35の整備拠点となっているとのこと。日米英濠韓台越Ｚ辺りで

https://twitter.com/misumi_alena/status/1389114798252564480
三栖見アレナ
@misumi_alena
英海軍の有する防空艦である45型駆逐艦6隻のうち、2隻は長期入渠中なので、CSG21で45型駆逐艦2隻を日本に派遣するというのはほぼ全力出撃に近い状態で。＜ローテーション考えると本国に実動状態の防空艦が残らん
午後4:09 ・ 2021年5月3日

イギリス海軍「クイーン・エリザベス」空母打撃群を極東へ派遣日本にも寄港
https://news.yahoo.co.jp/articles/e383417f043f5f605a2775b3daf227a7fbcfa52e
4/26(月) 17:18配信
乗りものニュース
イギリス空母が日本近海含む西太平洋へ

　在日イギリス大使館は2021年4月26日（月）、イギリス海軍が「クイーン・エリザベス」空母打撃群を極東へ向けて派遣することを明らかにしました。

　発表によると出航は5月、28週間にわたる航海を予定しているとのことで、インドやシンガポール、韓国などに立ち寄ったのち、日本へ来航するとしています。

「クイーン・エリザベス」空母打撃群は、2017年に就役したイギリス海軍史上最大級の空母「クイーン・エリザベス」を中心に駆逐艦や補給艦などで構成された艦隊で、「クイーン・エリザベス」には最大40機のF-35B「ライトニングII」戦闘機を搭載することが可能です。

英空母、日本近海に派遣へ　香港問題で中国けん制
2020年12月6日 0:37
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67058090W0A201C2000000/

英最新鋭空母の極東展開、日本の受け入れで「日英同盟」が復活する?
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20201207-00211428/
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2020/12/7(月) 19:30

小牧南工場で英のF35B整備構想も
［ロンドン発］共同通信は5日、英海軍が最新鋭空母クイーン・エリザベス（QE）を中心とする空母打撃群について沖縄県など南西諸島周辺を含む西太平洋に向け来年初めにも派遣し、長期滞在させることが分かったと独自ダネで報じました。

筆者も今年7月のエントリーで、英紙タイムズの報道をきっかけに「来年の日米軍事演習にQEが参加か　空母打撃群のインド太平洋常駐も」と書きました。イギリスには香港国家安全維持法を強行した中国を牽制する狙いがあります。共同通信の独自ダネのポイントは次の通りです。

・在日米軍の支援を受けるとみられる

・三菱重工業の小牧南工場（愛知県）で艦載の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを整備する構想も浮上

・QEや打撃群の艦艇、航空機は自衛隊や米軍と合同演習を実施する見通し

・英軍は朝鮮戦争の国連決議に基づき定められた国連軍地位協定により横須賀（神奈川）、佐世保（長崎）、ホワイトビーチ（沖縄）など在日米軍施設・区域で補給を受けられる
5243：とはずがたり：2021/05/07(金) 01:13:03: 中国の空母とすれ違う時、米艦長は足を組んで座り眺めていた
? 中央日報/中央日報日本語版2021.04.12 12:027 ?? ??
https://japanese.joins.com/JArticle/277550?servcode=A00&sectcode=A00

ある男性が艦橋の欄干に組んだ足を上げて座る。そして水平線近くを航海する船を眺めている。横にいる男性は腕組みをしているようだ。米海軍が公開した写真だ。

ところでこの写真には隠れた背景がある。２人の男性が乗った船は米海軍第７艦隊所属のイージス艦「マスティン」だ。座っているのは艦長で、横に立つのは副長だ。そして彼らが見守っている船は中国海軍初の空母である「遼寧」だ。

米海軍の説明によると、この写真は４日にフィリピン海で撮影されたものだ。マスティンと遼寧は互いに見えるほど近い距離にいた。

米海軍のマスティンは３日に上海の東側２５０キロメートル海域から南下を始めて揚子江河口の舟山群島の東側５０キロメートルまで近付いた。これに対し中国海軍の遼寧は３日に日本の宮古海峡を通過した後に南シナ海に進入した。

米国のマスティンと中国の遼寧は互いに相手に警告メッセージを送ろうとする武力示威作戦中だった。偶然にも２隻の船が中間で出会った格好だ。現在米中は南シナ海で空母戦団を動員して神経戦を行っている。

ところが写真に写るマスティンの艦長と副長は緊張していない様子だ。むしろ傲慢ながらも余裕があるように見える。現在の米中関係を示しているようだと解釈されている。
5244：とはずがたり：2021/05/07(金) 01:56:26: 中国の空母とすれ違う時、米艦長は足を組んで座り眺めていた
? 中央日報/中央日報日本語版2021.04.12 12:027 ?? ??
https://japanese.joins.com/JArticle/277550?servcode=A00&sectcode=A00

ある男性が艦橋の欄干に組んだ足を上げて座る。そして水平線近くを航海する船を眺めている。横にいる男性は腕組みをしているようだ。米海軍が公開した写真だ。

ところでこの写真には隠れた背景がある。２人の男性が乗った船は米海軍第７艦隊所属のイージス艦「マスティン」だ。座っているのは艦長で、横に立つのは副長だ。そして彼らが見守っている船は中国海軍初の空母である「遼寧」だ。

米海軍の説明によると、この写真は４日にフィリピン海で撮影されたものだ。マスティンと遼寧は互いに見えるほど近い距離にいた。

米海軍のマスティンは３日に上海の東側２５０キロメートル海域から南下を始めて揚子江河口の舟山群島の東側５０キロメートルまで近付いた。これに対し中国海軍の遼寧は３日に日本の宮古海峡を通過した後に南シナ海に進入した。

米国のマスティンと中国の遼寧は互いに相手に警告メッセージを送ろうとする武力示威作戦中だった。偶然にも２隻の船が中間で出会った格好だ。現在米中は南シナ海で空母戦団を動員して神経戦を行っている。

ところが写真に写るマスティンの艦長と副長は緊張していない様子だ。むしろ傲慢ながらも余裕があるように見える。現在の米中関係を示しているようだと解釈されている。
5245：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:54:10: 中国は「ほぼ同等の競争相手」…米上院、対抗策まとめた戦略的競争法案を公表
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210409-OYT1T50167/
2021/04/09 13:14
　【ワシントン＝蒔田一彦】米上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長（民主党）は８日、中国への対抗策を包括的にまとめた「戦略的競争法案」を公表した。１４日の委員会で審議する。インド太平洋地域の同盟国に安全保障面での支援を強化したり、技術開発やサプライチェーン（供給網）構築で民主主義各国と連携したりするよう、政府に求めている。

米連邦議会議事堂
　法案は超党派が合意してまとめた。中国が「米国の戦略的で、ほぼ同等の、グローバルな競争相手」になりつつあるとの認識を示し、対抗するために同盟関係を深化させ、対中政策で協調するよう訴えた。

　安保面では、「インド太平洋地域における米国の政治的・軍事的目的を達成するための投資を優先する」と強調した。日本に関しては、「長距離精密打撃兵器の開発、防空・ミサイル防衛能力への支援」「日米豪３か国間の情報共有を含む、日豪間の防衛関係の深化」などが盛り込まれた。「米国の地域への関与を示し、即応体制を確保する」ため、インド太平洋地域の米軍基地を維持する重要性も指摘した。

　新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧などに対する追加制裁や、台湾との関係強化の必要性も訴えている。
5246：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:59:11: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/547972?rct=n_hokkaido
2021年05/26 05:00 北海道新聞
北方領土の人口、５年連続増加　１万８８１０人、移住・定住進む

http://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20210526hokkaido02.JPG

　【ユジノサハリンスク仁科裕章】ロシアが実効支配する北方領土の総人口は今年１月１日時点で前年比４４５人増の１万８８１０人に上り、５年連続の増加となったことが、ロシア連邦統計局への取材で分かった。特に択捉島は３１９人増の６７９９人で伸びが際立ち、軍事・社会インフラ整備の加速による移住・定住が進んでいるようだ。

　択捉島を集落別にみると、ロシア軍の第１８機関銃・砲兵師団が駐留し、兵士用宿舎の新設が相次ぐ瀬石温泉（ガリャーチエ・クリューチ）が７４人増の２２４２人で最多。中心地の紗那（クリーリスク）が８４人増の１６０３人で続き、学校や住宅の整備が進む別飛（レイドボ）も１１４人増の８８４人で人口増が著しい。

残り：255文字/全文：556文字
5247：ブルジョア憲法や日米安保は大丈夫か？：2021/07/06(火) 15:13:27: 『長きに亘りマルクス経済学や共産主義のメッカであるポンコツ東大卒の吉田圭秀はブルジョア憲法を共有する運命共同体たる日米安保条約を履行する陸幕長に相応しいか？』

＞【陸上幕僚長】
　吉田　圭秀氏（よしだ・よしひで）東京大卒。８６年陸上自衛隊入り。第８師団長、北部方面総監などを経て２０年４月陸上総隊司令官。５８歳。東京都出身｡筑波大学附属駒場高等学校を経て[2][3]、1986年3月[1]東京大学工学部都市工学科を卒業[4][5]。同年3月陸上自衛隊入隊[1]。1佐までの職種は普通科。

▼去る2021年2月13日(土)深夜､福島県沖で最大深度6強の地震があり東日本の広範囲で強い揺れを観測した｡

▼その直後から明け方近くまで東日本各地で陸自ヘリの低空爆音飛行の情報がネット掲示板を賑わせた｡

▼当該陸自ヘリの低空爆音飛行は原則として知事の要請が必要な災害派遣(自衛隊法83条1項) 乃至総理大臣の要請が必要な地震防災派遣(自衛隊法83条の2)に当たると見られるが総理や知事の要請があったという報道は皆無だった｡

▼総理や知事の要請なしに災害派遣や地震防災派遣を陸自が独断で強行したとなるとこれはシビリアン･コントロールを蹂躙する重大な憲法違反である｡

▼本来ならば2021年3月31日付で退任するところ当時の湯浅悟郎陸幕長が2021年3月26日付で更迭された｡

▼シビリアン･コントロールを無視した重大な憲法違反があったにも拘わらず､本事案について日本国民に対し自衛隊からは何の事情説明も謝罪も行われなかった｡

▼しかしシビリアン･コントロールを無視した重大な憲法違反を受け､次の陸幕長には防衛大学校以外から初めてポンコツ東大卒の吉田圭秀が就いた｡

▼ポンコツ東大卒だと､幼少期から自衛官を志し地震防災派遣に前のめりになる防衛大学校卒みたいなシビリアン･コントロールを蹂躙する勇み足は無いかもしらんが､長きに亘りマルクス経済学や共産主義のメッカだから中国共産党や朝鮮労働党の侵略を受けた時逆に敵前逃亡､下手すりゃ人民解放軍や朝鮮人民軍の方へ寝返るリスクが気になる｡
5248：名無しさん：2021/07/13(火) 12:28:38: 2014年2月7日から2月23日までソチ五輪開催｡閉幕直後の平和ムードに浮かされた国際社会に衝撃が走った｡2月27日にロシア系武装勢力が蜂起しクリミア半島を占拠､3月1日には武装勢力の要請を受けたロシアが正規軍の派遣を正式決定した｡
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クリミアの先例に照らせば､「目立ったクラスターも発生せず東京五輪も無事おわった」などと浮かれた隙を突いて習近平の号令一下支那の人民解放軍が台湾上陸作戦を開始する危険性がある｡
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偽装民間漁船に台湾領内を銃撃させて応戦して来た台湾軍から民間漁船員を守るとかいう大義名分を掲げて人民解放軍が出て来る可能性がある｡
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日本国憲法では個々の自衛官が有給休暇を取得して義勇兵として自発的に台湾軍に参加するのは全く問題ない｡
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内地で爆音まき散らして仕事してる振りばかりしてねえでなまくら防衛省､平和ボケ自衛隊も台湾海峡有事に備えて義勇兵がどのような役割を担うのが望ましいかケーススタディして日台両国民に研究結果を早急に報告しろ！
5249：名無しさん：2021/07/13(火) 13:44:52: >刑法第93条
>（私戦予備および陰謀）
>外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。
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復旦大学法学部を出てハーバード･ロースクール修了してもこの程度の学力なのかw
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義勇兵ってのは個々の自衛隊員が人民解放軍に対して宣戦を布告する訳ではない｡
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台湾軍 vs 人民解放軍の国際法上の戦闘において義勇兵として台湾軍に参加するに過ぎないのだから刑法93条は当て嵌まらない｡
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中国共産党は「台湾は国家ではないから国際法上の国家間の戦闘ではなくこれは私的な戦闘､内乱であり支那の国内問題だ」と言い募るであろうが国際法上の戦闘は国家間でなくとも交戦団体 vs 国家の間でも可能だから中国共産党の主張は通らない｡

香港､台湾の次は沖縄だぞ｡防衛省は台湾海峡有事を傍観する積もりか？国防軍への昇格など夢のまた夢だなw
5250：名無しさん：2021/07/13(火) 13:54:56: 朝鮮戦争の時中国共産党は正規軍ではなく義勇兵を派遣して朝鮮労働党､朝鮮人民軍を支援､国連軍に敵対した｡
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あの時の義勇兵は刑罰の対象となる『私的な戦闘』だったと認めるのか？
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あれは何時も中国共産党が批判する(朝鮮国内問題に対する)露骨な『内政干渉』ではないのか？
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朝鮮戦争での義勇兵派遣が『私的な戦闘』ではなく『内政干渉』でもないならば､台湾海峡有事に際して日本の自衛隊員が義勇兵として台湾軍に参加しても何の問題もない筈だ
5251：名無しさん：2021/07/13(火) 16:59:03: >日本の法律の話をしてるのに、何で中国人がやってるんだから日本人もやっていいになるのか。
>中国人が朝鮮半島でアメリカと戦争した事を日本の法律で裁ける訳が無いだろう。
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何この低学力w ホントに復旦大学法学部を出てハーバード･ロースクール修了したのかよw
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支那人なら義勇兵として外国で国連軍と戦っても全く問題ないが日本人が台湾軍の義勇兵として人民解放軍と戦った場合は有罪だなんて支離滅裂な規定は日本の法律には無いんだけどw
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嘘だと思うなら試してみ｡120%罰せられることはないから
5252：名無しさん：2021/07/13(火) 17:07:08: >後、これは国内の武力は政府が一元的に管理すると言う日本政府の施政方針に基づくものだから外国の話は知らん。
>少なくとも、日本国では内閣総理大臣の認定や指揮下に無い武力は反社会的存在として徹底的に弾圧されるよ。
>日本国の武力を運用したいならまずは選挙に勝って首相になりなさい。
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台湾海峡有事に際して個々の自衛隊員が「義勇兵として台湾軍に参加したいので有給休暇をくれ」と申請して来た時にそれを無闇に却下するような変人は日本の総理大臣には成れんのよw
5253：名無しさん：2021/07/13(火) 17:42:27: まあ台湾海峡有事に限らず今年の夏の有給休暇を利用して入れ替わり立ち替わり日本の自衛隊員が台湾軍に義勇兵として参加するのも有りだと思うけど｡
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台湾が香港やウイグルみたいな修羅場になってしまってからでは手遅れだから
5254：名無しさん：2021/07/14(水) 10:57:56: >>冬季オリンピックを控えてありえない
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クリミアの先例に照らせば支那に対する親近感が高まり警戒感が薄れ国際社会が集団催眠に掛かる北京冬季五輪直後が最もリスキーだが､織田信長のような参謀総長なら「冬季オリンピックを控えてありえない」と相手が油断してる東京五輪直後の方を狙う筈｡

通常兵器で上陸作戦を敢行するとなると長期戦に陥りかねないので､そうではなく偽装民間漁船に台湾領内を攻撃させ台湾軍が応戦して来たところで「自国の民間漁船員を保護するため」と称して台湾の地方都市に対する短距離弾道ミサイル攻撃や､米国から盗んだ技術で製造したステルス戦闘機による台湾軍基地への奇襲攻撃を仕掛けて来るだろう｡

台湾軍には地対空ミサイル天弓Ⅱや対艦ミサイル雄風Ⅱしか無いので効果的なミサイル反撃が出来ないだろう｡そうした台湾軍を尻目に人民解放軍の実力を世界に見せつければ国威発揚と北京冬季五輪へのファンファーレとなる｡

また「やっぱり親支那の国民党じゃなきゃ駄目だ」という世論が高まって民進党政権の崩壊を誘発することも可能だ｡

台湾が実効支配する東沙諸島を奇襲するという憶測があるが､台湾軍は対艦ミサイルを保有してるので人民解放軍にとってリスクが高い｡

民進党の地盤である高雄周辺を短距離弾道ミサイル､ステルス奇襲攻撃する方が遥かに成功確率が高い｡

こうした情報収集､分析すらしていない平和ボケ自衛隊よ､なまくら防衛省よ！

香港やウイグルで苛政を敷く中国共産党の更なる横暴を座視する積もりなのかボンクラ自衛隊員よ！

内地で爆音まき散らし仕事してる振りして遊んでんじゃねえクズ供！
5255：名無しさん：2021/07/14(水) 11:27:23: Vive la France！
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Vive le Japon！
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5256：名無しさん：2021/07/15(木) 10:48:07: 台湾軍に参加する日本人義勇兵は人民解放軍の偽装民間漁船を捕まえろ！
5257：名無しさん：2021/07/16(金) 18:46:05: 陸幕長の吉田圭秀は前任が陸上総隊司令官でその前がロシアに相対する北部方面総監だよな｡

自衛隊単独では到底ロシア軍の奪還作戦から返還された北方領土を守り切れない訳だが､吉田圭秀の奴さあ「2014年2月のクリミアみたいな事態が勃発した時に自衛隊単独では到底守り切れません｡米軍の駐留は必要不可欠です」って陸幕長や統幕長､防衛大臣や総理大臣に助言したのかよ？

連合艦隊司令長官の地位に恋々とした日独伊軍事同盟締結時や太平洋戦争勃発時の山本五十六と同じように上役の出鱈目な判断に盲従して犬死すれば良いやって福沢諭吉翁の言うところの『丁稚の権助』を忠実に演じてたんじゃねえのか？

そんな奴を陸幕長にして良かったのか？

ポンコツ東大ってのは長きに亘りブルジョア大企業を敵視するマルクス経済学のメッカだっただけじゃなくて､老中松平定信の『寛政異学の禁』によって上役に絶対服従することを金科玉条とする朱子学の昌平坂学問所として創立された歴史があるだけにポンコツ東大卒業生を信用するのは相当な勇気が要るな

吉田圭秀の奴､日本有事の際人民解放軍や朝鮮人民軍に寝返るんじゃねえのか？本当に大丈夫か？
5258：名無しさん：2021/07/19(月) 20:40:08: ＞中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上

＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96706.php

title:『中国共産党はレッドカード目前』

name:中国共産党にイエローカード

SARSに続き武漢発の新型コロナ･ウィルスで世界中が大迷惑を蒙っているというのに中国共産党は依然として原因究明も再発防止策も発表しない｡

それどころかムスリムのウイグル人､仏教徒のチベット人､キリスト教徒の香港人を迫害し放題｡

南支那海･東支那海･ヒマラヤ山系でフィリピン､ベトナム､日本､インドなどに対し領土問題で傍若無人な実力行使｡

国連安保理常任理事国は拒否権を持ちオールマイティーのように見えて実際には中華民国(台湾)のように通常の総会決議1本で簡単に追放されてしまう(1971年)｡

香港･ウイグルで人権弾圧し放題､世界中に新型コロナを撒き散らしといて「台湾問題に首を突っ込むな」？､「核の先制攻撃」？

ウイグルや香港で強行したことが台湾でも通用すると信じ込んでいる愚かな支那人はその阿Ｑ的メンタリティーを卒業して猛省した方が良い｡
5259：とはずがたり：2021/08/19(木) 17:17:04: 米国最長の戦争「敗北」で幕、失策を重ねたアフガン20年
2021.8.18
5件のコメント
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/081800230/
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　米国の1番長い戦争が終わろうとしている。20年前に倒した相手に敗北し、ずっと支えてきた政権と軍はあっけなく崩壊、そして土壇場の退避作戦は混迷を極めた。

　まもなく迎える9月11日の米同時多発攻撃20周年は、イスラム主義組織タリバンによる権力奪還に象徴されるものとなるだろう。

　「これは20年間の戦争ではなかった。1年の戦争を20回行ったのだ」。ある米軍高官は、4つの米政権にわたる短期思考、度重なる失策、一貫性を欠いた戦略への憤まんをこう表現した。
5260：とはずがたり：2021/08/20(金) 10:41:46: 米大統領「台湾に防衛義務」＝政権高官が「失言」修正
時事通信社2021年8月20日 06:53
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_2021082000190/

米大統領「台湾に防衛義務」＝政権高官が「失言」修正拡大する（全1枚）
バイデン米大統領＝１８日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】バイデン米大統領は１９日に放映されたＡＢＣニュースのインタビューで、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本、韓国に加え、台湾に対しても防衛義務があると述べた。台湾に対する従来の「戦略的曖昧さ」を踏み越える発言で、政権高官が修正に追われた。
バイデン氏は、アフガニスタンからの米軍撤収が台湾問題における米国の信頼性に与える影響について問われると、「われわれは（集団防衛を定めた）ＮＡＴＯ条約第５条を守ると誓約しており、加盟国が攻撃されれば対処する」と説明。その上で「日本や韓国、台湾に対しても同様だ」と述べた。米政権高官はこれを受けて声明を出し、「米国の台湾政策に変化はない」と釈明した。
5261：とはずがたり：2021/08/29(日) 11:39:11: 何があったのか？

軍の倉庫で大きな爆発、13人死亡カザフスタン
https://www.afpbb.com/articles/-/3363748
2021年8月28日 21:09　発信地：ヌルスルタン/カザフスタン [ カザフスタンロシア・CIS ]

【8月28日 AFP】中央アジアのカザフスタンで26日、軍の倉庫で大きな爆発が発生した。当局の28日の発表によると、この爆発で13人が死亡、3人が現在も行方不明となっている。

　爆発が起きたのは南部ジャンブール（Jambyl）州にある国防省の弾薬庫。数十人が負傷し、近隣の住民1000人以上が避難を余儀なくされた。

　
　インターネットに投稿された動画には、煙が上がっている火災現場で大きな爆発が発生する様子が映っていた。
　また別の動画には、炎が大きくなる中、破片が長い弧を描いて空中を飛ぶ様子が捉えられていた。

　国防省によれば、最初に火災が発生し、「すぐに弾薬が保管されている倉庫に燃え移った」という。(c)AFP
5262：とはずがたり：2021/08/31(火) 00:10:38: 責任者辞職もんちゃうの？300台も弁償やん>水や洗剤では落とせず、塗料の塗り直しが必要になる。

コロナだの五輪だの曲芸飛行に何度も駆り出されてちやほやされて勘違いして調子のっとんちゃうか。

空自ブルーインパルス低い高度でカラースモークを不適正使用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013233121000.html
2021年8月30日 21時08分

航空自衛隊は、東京パラリンピックの開会式の日に展示飛行を行った「ブルーインパルス」が、基地に着陸する際、適正な高度より低い高度でカラースモークを使用したと発表しました。
基地周辺のおよそ300台の車に染料が付着しているという連絡が寄せられていて、航空自衛隊は「ご心配をおかけしたことをおわびします」としています。

航空自衛隊のアクロバット飛行チーム、「ブルーインパルス」は今月24日、東京パラリンピックの開会式に先立って都内上空で展示飛行を行ったあと埼玉県の入間基地に着陸しました。

航空自衛隊によりますと、都内上空で展示飛行を行った6機とは別の予備機3機が、着陸する際、適正とされる高度、およそ300メートルを大幅に下回る高さで、カラースモークを使用したということです。

このうち2機は高度およそ30メートルに降下するまで使い続けていました。

入間基地周辺の一般の車にカラースモークとみられる染料が付着しているという連絡が10件余り寄せられていて、連絡があっただけで、染料が付着した車の数はおよそ300台にのぼるということです。

航空自衛隊の聴き取りに対し、予備機のパイロットは、「カラースモークを使い切りたかった」という趣旨の話をしているということです。

航空自衛隊トップの井筒俊司航空幕僚長は、「ご心配をおかけしたことをおわびします。カラースモークの使用基準高度が徹底できていなかったことは十分に反省し、再発防止に取り組みます」などとコメントしています。

ブルーインパルス、カラースモーク不適正噴射　パラ開会日、車に粒子
https://mainichi.jp/articles/20210830/k00/00m/050/294000c
毎日新聞 2021/8/30 21:12（最終更新 8/30 22:12） 468文字

　東京パラリンピックの開会日に東京都心を飛行した航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」を巡り、空自は30日、入間基地（埼玉県）に着陸する直前に3色のカラースモークを不適正に噴射していたと発表した。

　不適正な噴射を実施したのは開会日の24日、都心を飛行した6機の周辺を飛んでいた予備機3機。この日のカラースモークは、高度300メートル以上で使う予定だった。だが予備機3機は都心での飛行後、基地周辺で降下を始めてから着陸する前の高度約135～30メートルで噴射した。パイロットたちは「スモークを使い切りたかった」などと説明しているという。

　空自に寄せられた問い合わせなどから、カラースモークが拡散して生じた粒子（最大0・5ミリ程度）が、少なくとも基地周辺の車300台程度に付着したとみられる。水や洗剤では落とせず、塗料の塗り直しが必要になる。健康や環境への影響は「問題ないレベル」と説明している。

　問い合わせは平日午前9時～午後5時、防衛省（03・3268・3111内線60158または61092）で受け付ける。【松浦吉剛】
5263：国連の台湾海峡平和維持活動：2021/09/10(金) 11:38:28: ＞［北京　2021年8月17日<火>　ロイター］ - 中国軍は声明で、１７日に台湾付近の空域および海域で軍事演習を実施したと表明した。
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＞『国連憲章2条7項』

＞この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第7章に基く強制措置の適用を妨げるものではない。
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▼国連憲章2条7項の内政不干渉義務は国連にも適用される(例外として国連憲章39条および42条の国連軍)｡

▼中国に関する政府承認に掛かるアルバニア決議(1971年)は国連憲章2条7項(内政不干渉義務は国連にも適用)違反で無効ではなかったのか｡

▼なぜ日本政府は本件に関し沈黙しているのか？

▼また台湾が独立国家であるか一国内の一定地域を実効支配する交戦団体であるかに拘わらず武力併合を明定して地域の平和を脅かす中国共産党の反国家分裂法(2005年)に対処するため､国連総会が国連憲章1条1項に基づき台湾海峡平和維持軍の派遣･常駐を決議することは十分可能であり､その際に日本も国連の台湾海峡平和維持活動に積極参加することが強く期待される｡

▼日本の防衛省･外務省は台湾海峡平和維持軍を派遣する国連決議の採択に向け速やかに行動すべきところ｡

▼自衛隊は内地で爆音まき散らして遊んでねえで､国連台湾海峡平和維持軍に参加する準備しろ！
5264：差し換え：国連の台湾海峡平和維持活動：2021/09/10(金) 17:15:04: 差し換え
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＞［北京　2021年8月17日<火>　ロイター］ - 中国軍は声明で、１７日に台湾付近の空域および海域で軍事演習を実施したと表明した。
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＞『国連憲章2条7項』

＞この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第7章に基く強制措置の適用を妨げるものではない。
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▼国連憲章2条7項の内政不干渉義務は国連にも適用される(例外として国連憲章第7章39条および42条の国連軍)｡

▼そもそも中国の代表は主権者たる全ての中国人の公正な秘密投票によって決すべきであって､国連決議によって一方的に代表を決したアルバニア決議は明らかな国連憲章2条7項の内政不干渉義務違反である｡

▼1971年当時､中国本土の大部分を実効支配していたのが中国共産党だからと言って機械的に中国共産党を中国の唯一の合法的な代表と決め付けたのは､第2次世界大戦当時､国連の前身である連合国がフランス本土を実効支配していたヴィシー政権ではなくドゴール将軍の自由フランス亡命政権をフランスの正式な代表と認めた歴史と対照的だった｡

▼第2次世界大戦当時､国連の前身である連合国はフランス本土を実効支配していたか否かではなく国家権力に抵抗する精神的自由や私有財産権を保障する文明国に相応しい政権であるか否かをフランス代表判定基準とした｡

▼蒋介石政権は国連の前身である連合国の一員だった｡

▼国連はアルバニア決議を採択するよりも､平和維持軍と選挙監視団を派遣して全ての中国人による公正な秘密投票を実施すべきだったのである｡

▼以上の経緯に鑑みれば中国の代表に関するアルバニア決議(1971年)は明らかな国連憲章2条7項(内政不干渉義務は国連にも適用)違反であり無効と言えよう｡

▼なぜ日本政府は本件に関し沈黙したのか？

▼また台湾が独立国家であるか一国内の一定地域を実効支配する交戦団体であるかに拘わらず武力併合を明定して地域の平和を脅かす中国共産党の反国家分裂法(2005年)に対処するため､国連総会が国連憲章1条1項に基づき台湾海峡平和維持軍の派遣･常駐を決議することは十分可能であり､その際に日本も国連の台湾海峡平和維持活動に積極参加することが強く期待される｡

▼日本の防衛省･外務省は台湾海峡平和維持軍を派遣する国連決議の採択に向け速やかに行動すべきだ｡

▼自衛隊は内地で爆音まき散らして遊んでねえで､国連台湾海峡平和維持軍に参加する準備しろ！
5265：右翼や自衛隊員に対する中国共産党のハニートラップ：2021/09/13(月) 10:16:33: ▼自衛隊は内地で爆音まき散らして遊んでねえで､さっさと有事の際に義勇兵として米軍に参加する準備してろ！
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＞RT@waraukado28fuku: 中国籍のなりすまし右翼団体代表ら2人逮捕、生活保護費不正受給容疑詐欺の疑いで埼玉県春日部市中央、右翼団体「政治結社飯田塾」代表でリフォーム会社役員、逢坂浩容疑者(52)と中国籍の女で栃木県小山市無職、林秀萍容疑者(48)を逮捕した…
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▼反米･極左の中国共産党がハニー･トラップを仕掛けて日本の右翼を扇動しようと日本国内で工作している形跡が見受けられる｡

▼中国共産党に扇動されブルジョア憲法を敵視した反米･極左政権や反米･極右政権が誕生して日米安保条約を破棄した上で “主権の侵害である”と主張し､『専守防衛』､『自衛権行使』の名の下に在日米軍を武力で強制排除する行動に出るリスクに用心｡
5266：右翼や自衛隊員に対する中国共産党のハニートラップ：2021/09/13(月) 10:53:54: ▼2014年2月のソチ五輪閉幕直後に突如クリミア電撃占領を強行したロシアから､『我々が返還する北方領土に米軍を駐留させるな』という無謀な要求を突きつけられて､これを安易に丸呑みした安倍ちゃん総理に全く抵抗せず､異議を申し立てず､米軍駐留なき北方領土返還によって予見される国難に目を瞑って自己保身のために唯々諾々として盲従した元北部方面総監､吉田圭秀｡

▼自衛隊が単独でロシア軍から北方領土を守り切れる道理が無い｡

▼吉田圭秀みたいに上役の出鱈目な判断に盲従する『丁稚の権助』､すなわち屑ヤローを陸幕長に任命した陸自の防衛力など全く当てにならないw

▼『国防軍』への昇格など200年はやい｡
5267：右翼や自衛隊員に対する中国共産党のハニートラップ：2021/09/13(月) 10:54:41: ▼2014年2月のソチ五輪閉幕直後に突如クリミア電撃占領を強行したロシアから､『我々が返還する北方領土に米軍を駐留させるな』という無謀な要求を突きつけられて､これを安易に丸呑みした安倍ちゃん総理に全く抵抗せず､異議を申し立てず､米軍駐留なき北方領土返還によって予見される国難に目を瞑って自己保身のために唯々諾々として盲従した元北部方面総監､吉田圭秀｡

▼自衛隊が単独でロシア軍から北方領土を守り切れる道理が無い｡

▼吉田圭秀みたいに上役の出鱈目な判断に盲従する『丁稚の権助』､すなわち屑ヤローを陸幕長に任命した陸自の防衛力など全く当てにならないw

▼『国防軍』への昇格など200年はやい｡
5268：右翼や自衛隊員に対する中国共産党のハニートラップ：2021/09/13(月) 16:14:01: (続き)
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▼近代日本を代表する啓蒙思想家である福沢諭吉翁は､上役の出鱈目な考えに盲従して犬死する赤穂浪士や山本五十六のような日本人を『丁稚の権助』と呼び支那人や朝鮮人が盲信する儒教を否定､西洋人のライフスタイルを紹介して『脱亜入欧』と『独立自尊』を説いた｡

▼『国防軍』への昇格より上役の出鱈目な判断に盲従する日本の自衛隊員の『丁稚の権助』気質を改める方が先決である｡
5269：右翼や自衛隊員に対する中国共産党のハニートラップ：2021/09/13(月) 16:15:01: (続き)
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▼近代日本を代表する啓蒙思想家である福沢諭吉翁は､上役の出鱈目な考えに盲従して犬死する赤穂浪士や山本五十六のような日本人を『丁稚の権助』と呼び支那人や朝鮮人が盲信する儒教を否定､西洋人のライフスタイルを紹介して『脱亜入欧』と『独立自尊』を説いた｡

▼『国防軍』への昇格より上役の出鱈目な判断に盲従する日本の自衛隊員の『丁稚の権助』気質を改める方が先決である｡
5270：とはずがたり：2021/09/15(水) 14:32:02: ロシアとベラルーシ２０万人合同軍事演習、プーチン大統領も視察
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4359564.htm?1631683249925
14日 15時52分
　ロシアとベラルーシは、２０万人が参加する大規模な合同軍事演習を実施。軍事面での連携を一層強めています。

記者
　「砲撃のたびに大きな破裂音と、衝撃波がこちらまで押し寄せ、あたりの空気を震わせています」

　ロシアとベラルーシの合同軍事演習「ザーパド２０２１」には、インドやパキスタンなど８か国が参加。兵士らの数は２０万人にのぼり、８０機以上の軍用機やおよそ７６０の戦車などの地上兵器が投入されています。

　ロシア西部のニジニーノブゴロド州では１３日、プーチン大統領が現地を訪問。無人での操縦が可能な戦車などを用いた、他の国からの攻撃に対する防衛を想定した演習を視察しました。

　欧米との対立が深まるロシアとベラルーシは、経済面の統合を加速することで先週合意しましたが、軍事面でも連携を一層強めています。
5271：とはずがたり：2021/09/15(水) 21:55:39: 米軍トップ「トランプ氏は正気失っている」、核攻撃命令は自分を通すよう指示…記者らが内幕本
2021/09/15 11:04
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210915-OYT1T50075/

　【ワシントン＝横堀裕也】米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が昨年１０月以降、トランプ大統領（当時）による暴走を危惧し、中国側に「我々は攻撃しない。そのようなことになっても事前に通知する」などと秘密裏に電話で伝えていたことが１４日、明らかになった。近く出版されるトランプ政権末期の内幕本の内容として米メディアが報じた。

ドナルド・トランプ元米大統領
　この本は、米紙ワシントン・ポストの著名記者ボブ・ウッドワード氏らによる「ＰＥＲＩＬ（危機）」。著者らはトランプ政権幹部ら２００人以上とインタビューしたという。

　それによると、ミリー氏は大統領選直前の昨年１０月末、中国軍高官への電話で「我々が軍事作戦を起こすことはない。仮にそうなった場合でも、奇襲攻撃にはならない」と強調した。

　また、米連邦議会議事堂が今年１月に一時占拠された直後にも同じ高官に電話し、「米国は１００％安定しており、すべて大丈夫だ」と語っていたという。

　ミリー氏は大統領選の敗北でトランプ氏が「正気を失っている」との思いを強め、軍幹部らに対し、トランプ氏から核攻撃の命令が下った場合も、必ず自分を通すよう指示したという。
5272：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:37:19: アメリカのこれまで唯一の原潜技術提供国が英国だったそうだが二番手として豪州が加わる形。一方のフランスは激怒。

米・英・豪の3角安保パートナーシップ「AUKUS」が発足
9/16(木) 16:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3476efee71bf79c9ee296279e3ea2325b3d1e45
WoW!Korea

米国と英国・オーストラリアは15日（現地時間）、インド・太平洋地域における新たな3者安保パートナーシップ「オーカス（AUKUS）」の発足に合意し、オーストラリアの原子力潜水艦の保有を支援することにした。

ジョー・バイデン米大統領とボリス・ジョンソン英首相、スコット・モリソンオーストラリア首相はこの日の共同オンライン会見で、3か国の新たな安保パートナーシップ「オーカス」を発足させたことを明らかにした。オーカスはオーストラリア・英国・米国の国家名の一部をとって付けられた名称である。

3か国の首脳は共同声明を通じて「我々は規則に基づいた国際秩序という持続的な理想と共同の約束にしたがって、パートナーの国との協力を含め、インド太平洋地域における外交・安保・国防協力を深めていくことにした」と伝えた。

バイデン大統領は「我々は長期的に、インド・太平洋の平和と安定が緊要だという点を認識している」とし「3か国の協力を深め公式化するために、新たな歴史的措置をとっている」と意味付けした。

ジョンソン首相は「科学と技術の最先端において、英国の位置を強化する新たな機会を得るようになるだろう」とし「今後3か国が、一層緊密に協力することになるだろう」と語った。

モリソン首相は「より複雑となっているインド・太平洋地域で新たな3者パートナーシップが構築された」とし「挑戦課題に対応するのに役立つことだろう」と期待した。

オーカスの最初の構想として、オーストラリアの原子力潜水艦の保有が推進される。3か国は最適の方法を見出すために関連チームとして会議体を構成し、18か月間共同研究を進めていくことにした。

AUKUS原潜協力　怒り心頭の仏、バイデン政権は「まるでトランプ」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210917/mcb2109170602002-n1.htm
2021.9.17 06:02

　【パリ＝三井美奈】フランスのルドリアン外相は１６日、オーストラリアが次期潜水艦をめぐって米英と技術協力で合意し、フランスとの開発計画を破棄したことについて、「背中から刺された。裏切られた」と怒りをあらわにした。バイデン政権に対しても「一方的で乱暴な決断。まるでトランプ前大統領のようだ」と非難した。

　ルドリアン氏の発言は、仏ラジオのインタビューでのもの。米英豪の合意はバイデン米大統領の宣言で突然知らされたとした上で、「同盟国の間で行うべきことではない。インド太平洋の連携が必要なのに、耐え難い行為だ」と述べた。仏豪が２０１６年に結んだ合意に基づき、２３年には最初の潜水艦が建造される予定だったと明らかにした。豪州に対し、「これで終わりではない」として、契約破棄について説明を求める考えを示した。

　ルドリアン氏の発言に先立ち、仏政府は１６日に声明を出し、インド太平洋で米国が同盟国であるフランスを押しのけたと位置付け、「一貫性がなく、遺憾でしかない」と非難。米国に依存せず、欧州独自の安全保障を構築する必要性を再認識させたとしている。

　フランスはターンブル豪政権との間で、潜水艦開発をめぐって推計約３１０億ユーロ（約４兆円）の契約締結に合意したが、計画の遅れで経費が膨張し、豪州では見直しを求める声が出ていた。フランスは１８年、欧州で最初にインド太平洋戦略を発表。日米豪などとの共同演習に参加してきた。
5273：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:38:38: >>5272
一方中国も警戒，上海協力機構の拡大で対抗って感じか。

新安保同盟「ＡＵＫＵＳ」発足と同時に…中露、上海協力機構で会議
9/16(木) 16:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0eb716ab21b914f2ca49be42f0b5768b65a2cb2d
中央日報日本語版

中国とロシアをはじめカザフスタン・キルギスタン・タジキスタン・ウズベキスタン・パキスタン・インドなど８カ国が加盟している上海協力機構（ＳＣＯ）年次会議が１６～１７日の２日間に渡ってタジキスタン首都ドゥシャンベで開催される。

今回の会談は１５日（現地時間）、米国が英国・オーストラリアと原子力潜水艦の技術を共有する新安保同盟「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」を発足させた直後に開かれ、ＳＣＯを主導する中国とロシアがどのような反応を示すのか注目される。

オーカス発足直前まで今年のＳＣＯ会談の核心議題はアフガニスタン情勢とイランの正式加盟国承認問題だった。米軍が撤退したアフガンと国境を接するＳＣＯ加盟国が共同宣言でアフガンに対してどのような声を出すのかも注目される。ＳＣＯにオブザーバーとして参加しているアフガンが代表団を派遣するかどうかも関心事だ。

ＳＣＯは１９９１年旧ソ連崩壊後、ソビエト連邦を構成して中国と国境に接していたロシア・カザフスタン・キルギスタン・タジキスタンと中国が国境の確定を目的に１９９６年上海で結成した領域内の多国安保機構「上海ファイブ」を前身とし、２００１年中国とは国境を接していなかったウズベキスタンが合流して正式に発足した。

２０１７年にはオブザーバーとして参加していたインドとパキスタンが正式に加入して８カ国へと外縁が拡大した。ユーラシア面積の６０％、世界人口の４２％を占める。２０１８年８カ国体制で初めて開かれた青島会議でロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「ＳＣＯの購買力の総合は主要７カ国（Ｇ７）を超えた」とし、当時ドナルド・トランプ大統領のＧ７招待を拒否してＳＣＯを選んだ。

今年の会議は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のため１７日オンラインで加盟国首脳理事会が開かれる予定だ。プーチン大統領はクレムリン宮の側近が新型コロナに感染してドゥシャンベへの直接訪問を取りやめたとロシアのタス通信が１４日、報道した。イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領との対面首脳会談も終盤で白紙化した。

◆アフガン経済支援、共同宣言に含まれる見通し

今回のＳＣＯ会談はアフガン問題が主に扱われる見通しだ。ＳＣＯ加盟国にとってアフガン情勢の安定は共通の課題だ。加盟国はタリバンにテロ・麻薬対策、国内の情勢安定と人権擁護を要求するものと言われている。首脳会議で採択される共同宣言にアフガン復興のための経済支援が含まれる可能性も高い。

米軍のアフガン撤退を契機にＳＣＯは草創期の多国間安保機構の役割を強化しようとしている。ＳＣＯ加盟国は首脳会談を控えて１２日から２５日まで２週間の日程でロシア・オレンブルク州の訓練場で合同対テロ軍事訓練「平和使命－２０２１」を実施中だ。今回の訓練にはＳＣＯ加盟８カ国から兵力約４０００人余りが参加した。

◆イランが正式加盟国に昇格するかどうかも関心

今年ＳＣＯのもう一つのイシューはイランが正式加盟国に昇格するかどうかだ。イランはライースィー大統領が就任して中東・アジア外交の強化を目指してＳＣＯ加入に積極的だ。プーチン大統領も同意する立場だ。ただし米国の対イラン制裁が問題だ。イランのテヘランタイムズは１５日、米国のセカンダリーボイコットを意識した一部加盟国がＳＣＯ加入の最後の障害物だと報じた。これに伴い、西側の外信は過去に「独裁者クラブ」と呼ばれたＳＣＯが再び「反米クラブ」色が強まりかねないと懸念している。

◆習主席、両親の結婚式が開かれた故郷を訪問後帰京

一方、１６日、中国外交部の華春瑩報道官は習近平国家主席がタジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領の招待で１７日に北京でオンライン方式のＳＣＯ正常理事会２１次会議、ＳＣＯおよび集団安保条約機構（ＣＳＴＯ）首脳アフガン問題サミットに出席すると発表した。ＣＳＴＯは旧ソ連共和国６カ国（ロシア・ベラルーシ・アルメニア・カザフスタン・タジキスタン・キルギスタン）が２００２年に創設した集団安全保障機構だ。アフガンはＣＳＴＯの準会員国でもある。

習主席は７７年前の１９４３年、両親の習仲勲（１９１３～２００２）と斉心（９５）の結婚式が開かれた陝西綏徳県の●（赤へんにおおざと）家橋村を１４日に訪問した後、１５日に西安で開かれた全国体育典開幕式で開幕を宣言して北京に戻った。
5274：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:39:27: まあ日本は通常営業の無難な対応

米英豪、インド太平洋安保で「ＡＵＫＵＳ」創設…中国包囲網を強化
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210916-OYT1T50062/
2021/09/16 13:10

　米国のバイデン大統領、英国のジョンソン首相、オーストラリアのモリソン首相は１５日（米東部時間）、インド太平洋地域の安定に向けた新たな安全保障協力の枠組みを創設すると表明した。最初の協力案件として、米英が豪州の原子力潜水艦導入を技術面などで支援する。米国は日米豪印の協力枠組み「クアッド」と並ぶ対中戦略の柱に据える考えだ。

　新枠組みは、豪英米の順に国名の頭文字を組み合わせて「ＡＵＫＵＳ」（オーカス）と名付けた。３首脳は１５日夕（日本時間１６日朝）にオンラインで共同記者発表に臨み、バイデン氏は「２１世紀の脅威に立ち向かうための共通の能力を強化していく」と述べた。名指しは避けたが、軍事力を背景に南・東シナ海などで現状変更を試みる中国を念頭に置いているのは明らかだ。

　モリソン氏は「安全と安定のための協力関係を新しい次元に引き上げる必要がある」と強調した。

　バイデン政権には、日米豪印のクアッドとは別にオーカスを設け、対中包囲網を強固にする狙いがある。クアッドは新型コロナウイルス対策など安保以外でも連携を図るのに対し、オーカスは、対中安保に焦点を絞ったものと言える。

　今後は米英豪３か国の外交・国防高官による協議体を置き、軍事利用が進む人工知能（ＡＩ）やサイバー、量子技術などでも連携強化を進める方針だ。

茂木外相豪外相と電話会談豪米英「AUKUS」創設を歓迎
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013264351000.html
2021年9月17日 14時16分

茂木外務大臣は、オーストラリアのペイン外相と電話で会談し、オーストラリアが、アメリカ、イギリスと新たな安全保障の枠組みを創設したことを歓迎する意向を伝え、引き続き、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を深めていく方針を確認しました。

茂木外務大臣は、17日午前、オーストラリアのペイン外相と、およそ15分間、電話で会談しました。

この中で茂木大臣は、オーストラリアが、アメリカ、イギリスと「AUKUS（オーカス）」と呼ばれる新たな安全保障の枠組みを創設したことを歓迎する意向を伝えました。

そのうえで両外相は、来週、日本とオーストラリアにアメリカとインドを加えた4か国の首脳会合が開かれることも踏まえ、さまざまな枠組みによる連携を促進し、引き続き、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を深めていく方針を確認しました。

また、両外相は、北朝鮮による先の弾道ミサイル発射をめぐっても意見を交わし、日本や地域、そして国際社会の平和と安全を脅かすものだという認識で一致し、引き続き、緊密に連携していくことを確認しました。
5275：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:40:12: 軍隊ない日本の「あやしい崛起」…豪州と軍事同盟、米国と宇宙同盟
https://japanese.joins.com/JArticle/272532?servcode=A00&sectcode=A00
? 中央日報/中央日報日本語版2020.11.21 09:280 ?? ??
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日本が自衛隊の地位と軍事力を強化する動きを見せている。オーストラリアと事実上「軍事同盟」を協議し、米国とは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）迎撃実験をし、宇宙開拓も本格化している。米政権交代期というあいまいな時期、北朝鮮・中国牽制を名分に軍事強国の地位を固めようという試みと解釈される。

◆軍隊ない日本、豪州と軍隊間の協定

日本は中国と対立するオーストラリアと最近、急速に蜜月関係を築いている。１７日、スコット・モリソン豪首相を東京に招請し、「共同訓練円滑化協定（ＲＡＡ）」を締結することで大筋合意した。

この協定は、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練や災害救助をする場合に出入国手続きを簡素化し、課税や処罰などの規則を事前に決めることを骨子とする。事実上オーストラリアを米国に続く軍事同盟国と見なすという趣旨だ。

日本国内だけに適用される米軍との関係規定である日米地位協定とは違い、この協定は同じ形で両国に適用される。日本メディアはこうした協定を「戦後初めて」と強調した。

菅義偉首相はこの日、「両国は自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有している特別な戦略的パートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に共に取り組んでいく」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋」は東シナ海と南シナ海で中国を牽制する時に米国がよく使う表現だ。オーストラリアと共に中国の脅威に対応するというのがこの協定の目標ということだ。

しかし菅政権が中国の脅威を口実にして自衛隊の正式軍隊化を進めているという見方が少なくない。日本の平和憲法上、自衛隊は厳密にいえば軍隊でない。

にもかかわらずオーストラリア軍と同じ地位で対等な協定を結んだのには、そのような意図が隠れているということだ。平和憲法に自衛隊の存在の根拠を明記しようとする菅政権の立場では、自衛隊を正式軍隊に格上げできる一つの根拠が用意されたのだ。

◆米国とは共同ミサイル開発

米国との密着も目を引く。１７日、米国が駆逐艦から新型迎撃ミサイルを発射してＩＣＢＭを撃墜する試験に初めて成功したと発表すると、日本政府は翌日、歓迎のメッセージを出した。このミサイルは米国のレイセオンテクノロジーズと日本の三菱重工業が共に開発したＳＭ３ロック２Ａだったからだ。

日本はこのミサイルが日米共同で開発されたという点を強調し、自国への配備を急いでいる。米国と共に構築しているミサイル防衛システムをさらに強化して北朝鮮の挑発に対応し、同時にこの地域で軍事的主導権を握るという腹案もある。

◆米国の宇宙戦場化にも積極的

また日本は１０月、米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地にある統合宇宙運用センターに航空自衛隊の人員を初めて派遣した。未来の宇宙戦に目を向けて、これからは派遣でなく自衛隊人員を常駐させるというのが日本の構想だ。

すでに日本は宇宙空間で米国の最も積極的な友軍を自負している。日本防衛省は来年度予算案に米国の新しいミサイル防衛構想「衛星コンステレーション」への参加を前提に、該当分野の調査研究費を盛り込む計画という。

衛星コンステレーションとは、宇宙低軌道に数百基の監視衛星を打ち上げ、低高度で飛行するミサイルを探知・追跡する衛星軍を意味する。米国が戦場のパラダイムを変えるとして天文学的な費用を投入している事業だ。

産経新聞は「米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索するだろう」と伝えた。米国の「宇宙戦場化」に寄与する形で軍事大国に飛躍しようという野心が表れたという評価だ。

日本の防衛予算も毎年増えている。日本防衛省は９月、来年度の予算で過去最大規模となる５兆４０００億円以上の防衛費支出計画を要求書に入れた。これは韓国の来年度国防予算案５０兆１５２７億ウォン（約４兆６５７０円）より１０兆ウォンほど多く、２０２０年度の防衛省の要求額５兆３２２３億円（確定予算５兆３１３３億円）を上回る。

２０１５年度に約４兆９８００億円で過去最大となった日本の防衛予算は７年連続で過去最大を更新している。推移をみると、第２次安倍内閣に入った２０１３年から９年連続で増加している。
5276：とはずがたり：2021/09/20(月) 20:00:25: この時に回りくどく伝えたけどフランス側、気づかなかったっぽいな

豪首相、仏大統領に事前通告と釈明　潜水艦契約破棄巡り
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-security-france-australia-idJPL4N2QJ16J

　９月１７日、モリソン豪首相（写真）は、フランスの企業と２０１６年に締結した潜水艦開発契約を破棄した問題について、６月にマクロン仏大統領と会談した際に白紙撤回する可能性に言及していたと述べ、事前の通告がなかったとする仏側の批判に反論した。写真はパリで６月撮影（２０２１年　ロイター／Pascal Rossignol）
［キャンベラ　１７日　ロイター］ - モリソン豪首相は１７日、フランスの企業と２０１６年に締結した潜水艦開発契約を破棄した問題について、６月にマクロン仏大統領と会談した際に白紙撤回する可能性に言及していたと述べ、事前の通告がなかったとする仏側の批判に反論した。

豪政府はフランスの造船会社ナバル・グループと通常型の潜水艦建造に関する契約を結んだが、今週これを破棄すると表明。これに代わり、米英と合意したインド太平洋の新たな安全保障協力の枠組みの下で、原子力潜水艦を８隻建造する。

フランスのルドリアン外相はこの決定は裏切りだと非難した。

モリソン首相はラジオ番組で、対仏関係への悪影響を認めた上で、６月に自らマクロン大統領に対し、潜水艦契約に関する考えが変わったため、異なる決定が必要になるかもしれないと伝えたと説明。

「パリで長時間の夕食会があり、われわれが直面する新たな戦略的環境への通常型潜水艦の対応能力に関し、非常に重大な懸念を私は極めて明確に伝えた」と語った。「オーストラリアの国益を踏まえて決定を下す必要がある問題だと非常に明確に話した」と続けた。
5277：とはずがたり：2021/09/20(月) 20:04:44: >オーストラリアは2016年、潜水艦12隻の製造をめぐり、500億豪ドル（約4兆円）規模の契約をフランスと交わしていた。オーストラリアにとっては、過去最大額の防衛関連の契約だった。
>しかし、製造には遅れが発生。多くの部品を国内で調達するよう、豪政府が義務付けたのが大きな理由だった。

元々あんま巧くは行ってなかった模様。

英米豪、新たな安全保障の枠組みを構築　中国に対抗
9/16(木) 12:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/51405a886996dc46b51a0b505e5f8d309d4a999b
BBC News

イギリス、アメリカ、オーストラリアの3カ国は15日、安全保障の特別な枠組みを構築したと発表した。最新の軍事技術を共有するもので、中国への対抗が目的とみられる。

この協力体制により、オーストラリアは初めて、原子力潜水艦の製造が可能になる。

枠組みは「AUKUS（オーカス）」と名付けられた。人工知能（AI）や量子技術、サイバーも対象分野に含める。

3カ国は、インド太平洋地域において中国が影響力と軍事的存在感を増していることを懸念している。

■3首脳が共同声明

ジョー・バイデン米大統領、ボリス・ジョンソン英首相、スコット・モリソン豪首相はこの日、共同声明を発表。

「AUKUSの最初の取り組みとして（中略）オーストラリア海軍が原子力潜水艦を保有するのを共同で支援する」とした。

また、「この（潜水艦の）能力は、インド太平洋地域の安定を促進し、私たちが共有する価値と利益を支えるために用いられるだろう」、「オーストラリアは核兵器をもたない国として、責務を完全に果たし続ける」とした。

■フランスとの契約を解消

今回の枠組みが作られたことで、オーストラリアはフランスが設計した潜水艦の製造計画を廃止する。

オーストラリアは2016年、潜水艦12隻の製造をめぐり、500億豪ドル（約4兆円）規模の契約をフランスと交わしていた。オーストラリアにとっては、過去最大額の防衛関連の契約だった。

しかし、製造には遅れが発生。多くの部品を国内で調達するよう、豪政府が義務付けたのが大きな理由だった。

■「いっそう緊密になる」

ジョンソン英首相は3カ国について、もともと自然な同盟国だとし、今回の協力体制によって「いっそう私たちの距離が縮まる」と述べた。

「このパートナーシップは、私たちの利益を守り（中略）自国民を保護するうえで、ますます重要になる」

英海軍の空母クイーン・エリザベスは最近、インド太平洋地域に展開しており、米軍と共同訓練をするなどしている。

この日の3首脳の共同声明は、インド太平洋地域を、テロや組織犯罪の火種を抱えている場所だと説明。「サイバースペースなど、新たな安全保障問題の前線となっている」とした。

BBCのジョナサン・ビール防衛担当編集委員は、AUKUSの影響が及ぶ国として、ディーゼル電力潜水艦の製造契約が消滅するフランスと、中国があると説明。

英当局者は、AUKUSが特定の国を意識したものではないと主張するものの、3カ国がインド太平洋地域における中国の軍事力増強を懸念しているのは明らかだと解説した。

（英語記事　UK, US and Australia launch pact to counter China）
5278：とはずがたり：2021/09/21(火) 15:49:51: コラム：潜水艦巡る豪米英と仏の対立、幅広い国際問題に影響か
Antony　Currie
https://jp.reuters.com/article/australia-france-breakingviews-idJPKBN2GH092

［メルボルン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 少なく見積もって４００億ドル相当の契約を失うのは、どんな場合でも痛い。しかも契約を奪ったのがほかならぬ友人なら、そのいら立ちがいかほどかは想像に難くない。豪米英３カ国が新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に基づいてオーストラリアの原子力潜水艦導入を支援すると決め、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発を破棄した結果、フランスが怒り心頭に発したのはこのためだ。その意味で今回の問題は、破棄された契約が高額とはいえ、詰まるところ当事者間の内輪もめにも見える。しかしながら、実際には影響が広い範囲に拡散する可能性がある。

　９月２０日、少なく見積もって４００億ドル相当の契約を失うのは、どんな場合でも痛い。写真は６月、パリのエリゼ宮にモリソン豪首相（右）を迎えたマクロン仏大統領（２０２１年　ロイター/Pascal Rossignol）
最初にとばっちりを受けるのは、欧州連合（ＥＵ）とオーストラリアの貿易協定だろう。フランスのマクロン政権は、ＥＵが豪政府との貿易協定を進めるべきかどうか疑問視している。欧州議会の貿易委委員長は２０日、ＥＵとオーストラリアの合意が今では極めて複雑になってしまい、農業などの分野で譲歩する意欲はかなり小さいと述べた。

確かにオーストラリアは、もっとひどい状況にも対処してきた。モリソン首相が昨年、新型コロナウイルスの起源について独立した調査の実施を求めると、中国はワイン、綿花、石炭などのオーストラリア産の商品の輸入に制限を課した。しかしフランス、オーストラリア、米国といった同盟国の間で緊張が高まると、通商面で歩調を合わせて中国に対抗したり、国際課税制度などの問題で妥協したりするのが難しくなる。

豪米英３カ国とフランスの関係が悪化すると、欧州で米国の軍事力への依存に対する警戒感が高まる可能性もある。マクロン仏大統領は数年前に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「脳死状態だ」と発言している。バイデン米大統領が先月実施したアフガニスタンからの米軍撤退の進め方や今回の潜水艦を巡る問題で、こうした見方が再燃するかもしれない。そうなればＥＵ加盟国の防衛予算が膨らみ、２００９年以前のようにマクロン氏がフランスのＮＡＴＯでの役割について再検討する事態にすらなりかねない。

欧米同盟国同士の内輪もめは、中国にとって有利に働くように見えるかもしれない。ただインド太平洋地域で台頭する中国は、ＡＵＫＵＳも不快に感じており、この点は少なくとも米中関係融和に向けた努力の妨げになり、追加関税の撤廃から気候変動に対する共同の取り組みまで、あらゆる分野に影響が及ぶ。それはまるで海中に放たれた大量の魚雷のように、１つ１つが危険な事態を引き起こしかねない。

●背景となるニュース

＊オーストラリア政府が１６日、フランスとの４００億ドル規模の潜水艦共同開発計画を破棄し、米英の支援で原子力潜水艦導入を進めると決めたことで、フランスと豪米英３カ国の関係は悪化している。
5279：とはずがたり：2021/09/21(火) 15:59:04: ただでさえ綱渡りの内政(殆ど綱から落下中)を強いられてるフランスなんで今回みたいな仕打ち受けたら最大限に硬化せざるを得ないよなぁ、、冷却期間が必要で、ちょっと落とし所がまだ見えない感じ。

フランス、豪・ＥＵ間のＦＴＡ阻止を示唆　潜水艦契約の破棄受け
9/21(火) 7:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ef9aa4b4e8a6896ee14f2f068a3c448fb607dc2
CNN.co.jp

オーストラリア海軍の潜水艦「ＨＭＡＳシーアン」。ホバートに停泊中の様子＝４月１日

ニューデリー（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）　豪州政府がフランス製潜水艦の大型購入契約を破棄したことを受け、フランスは２０日、欧州連合（ＥＵ）と豪州の間で交渉が進む自由貿易協定（ＦＴＡ）を阻止する可能性を示唆した。

豪州は先週、米英との新たな軍事合意を優先して、フランスとの９００億豪ドル（約７兆１０００億円）規模の契約を破棄。フランス政府はこれに怒りを示している。

フランスのボーヌ欧州問題担当相は米ポリティコの取材に、「約束を守ることは民主主義国間や同盟国間の信頼の条件だ」と説明。この発言については報道官が確認した。ボーヌ氏は「もう信頼していない国との間に何事も起きなかったかのように通商交渉を進めることは考えられない」とも述べた。

豪州はＡＵＫＵＳ（オーカス）と呼ばれる安全保障合意の一環で、原子力潜水艦建造のための技術を供与される。豪州が以前にフランスからの購入で合意していた通常動力潜水艦に比べ、原潜は性能面で優れていると考えられている。今回の事態を受け、フランスは１７日、駐米大使と駐豪大使を召還した。

ＥＵ・豪州間のＦＴＡをめぐる交渉は２０１８年６月に始まり、これまでに１１ラウンドの協議が行われてきた。対象となる分野は輸出障壁の除去や知的財産権など。次回ラウンドは今秋に予定されている。

通商交渉の権限を持つのは加盟２７カ国を代表するＥＵだが、フランスが反対すれば交渉が進む可能性は低い。

ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は２０日、ＣＮＮとの単独インタビューで、フランスとの潜水艦契約の破棄に関して「多くの疑問」に答えを得る必要があると説明。「加盟国の一つが容認できない扱いを受けた。何が起きたのか、なぜそうなったのかを知りたい」と述べた。

欧州委員会によると、ＥＵは２０年、豪州にとって第３の貿易相手となっていた。１９年には物品の貿易は３６０億ユーロ（約４兆６０００億円）規模、サービス貿易は２６０億ユーロ規模に上った。
5280：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:35:53: 露外相、米英豪のオーカスを批判…「危険なブロック政治の復活」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210926-OYT1T50083/
2021/09/26 23:19

　【モスクワ＝工藤武人】ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２５日、国連総会の一般討論演説で、米英豪の安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に関し、「西側諸国とそれ以外の国々に境界線を引く危険なブロック政治の復活だ」と批判した。

　米国が民主主義国の首脳らを集めて１２月に開催する「民主主義サミット」についても、「冷戦時代の思考に基づいている」と警戒感をあらわにした。

　演説に先立つ記者会見で、ラブロフ氏はオーカスや、日本と米国、豪州、インド４か国の枠組み「クアッド」に触れながら、「世界の重心はアジア地域に移っている」とし、ロシアと欧州連合（ＥＵ）との関係にも影響が及ぶと述べた。

　ラブロフ氏はまた、豪州による原子力潜水艦の導入計画について、核不拡散の観点から問題がないかどうか国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に照会する意向を明らかにした。
5281：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:09:31: 2021年9月17日2:39 午後3日前更新
豪首相、仏大統領に事前通告と釈明　潜水艦契約破棄巡り
https://jp.reuters.com/article/usa-security-france-australia-idJPL4N2QJ16J
5282：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:01:33: 中国はあざ笑っている？「AUKUS」が生まれたおかしな経緯
9/30(木) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c91dc7aac7da539c8358da139e5d2fc298600d7b?page=1
JBpress
（北村淳:軍事社会学者）

　アメリカはソ連との冷戦に打ち勝ち世界最強の軍事的スーパーパワーと自認したことが、慢心へと繋がった。そして米本土におけるテロ攻撃に怒り狂い、反米イスラムテロ組織壊滅のための対テロ戦争を20年間も遂行した。

　対テロ戦争の主たる戦場はイラクやアフガニスタンの砂漠地帯、市街地、山岳荒れ地であった。そのため、地政学的にはアメリカの国防の主力であるはずの海洋戦力の強化がこの20年間で滞りがちとなった。気がついたときには、覇権主義的海洋戦略を推し進める中国の海洋戦力に猛追されており、一部戦力は追い抜かれてしまった。今やペンタゴン自身もその事実を認めざるを得ない状況に立ち至ってしまっている。

■　“やっている感”をアピールしたいバイデン政権

…　実際にトランプ政権時代には、軍艦建造費をはじめ海軍関連予算が大幅に増額される方針が打ち出された。

　ところがバイデン政権には、中国と軍事的に直接対決することはもちろんのこと、海軍軍拡競争へ突入する気はさらさらない。かといって中国の覇権主義的海洋侵出へ何らかの牽制姿勢を示さないと、民主国家のリーダーを自認している手前、格好がつかない。しかしながら、トランプ大統領のように海洋戦力強化に莫大な国家予算を投入したくはない。

　そこでバイデン政権は、同盟国の海軍戦力を南シナ海、東シナ海、西太平洋方面に呼び込んで、中国海洋戦力に対して相対的に弱体化してしまった自らの海洋戦力を実質的に増強し、“やっている感”をアピールしようと躍起になっている。

■　NATO海軍を引っ張り出して中国を牽制

　手始めに、東アジア海域に軍艦を派遣したフランス、ドイツそしてイギリスなどのNATO諸国に、対中スクラムに参加することを期待した。それらの国々はトランプ政権時代に国防予算が少なすぎるとねじ込まれ、アメリカへの軍事的協力を実施しているポーズを取るために、東アジア海域に軍艦を派遣したのである。

…

バイデン政権が対中牽制網に活用しようと考えたのはNATOだけではない。白羽の矢が立ったのが、いわゆる「クアッド（Quad）」である。そもそもクアッドは、尖閣問題で中国に圧迫され続けている日本が、アメリカを盟主としてオーストラリア、インドと同盟的関係を構築することで中国を牽制しようというアイデアであった。トランプ政権に引き続きバイデン政権もクアッドには乗り気だ。

　しかしながら、日本と違ってインドは、自国の国防を大幅に外国に、それも特定の外国に依存することで軍事的属国となってしまうことを極度に警戒しており、クアッドに軍事的要素を盛り込むことを拒絶している。そのため中国海洋戦力に威圧されつつあるオーストラリアや日本、それにバイデン政権が期待していたようにクアッドにより中国を軍事的に牽制する目論見は挫折した。

■　豪海軍の潜水艦戦略のいい加減さが露呈

　そこで考えついたのが「AUKUS」という英語圏軍事同盟である。

…

旧式潜水艦しか保有していないオーストラリア海軍は、新型（非原子力）潜水艦を12隻調達して中国海軍の脅威に少しでも対抗しようと考えた。その経緯は本コラムでもしばしば取り上げたが（2016年3月3日、2016年4月14日、2016年5月5日）、フランス、ドイツ、日本が史上最高額の武器取引と言われた12隻の潜水艦パッケージの売り込みを実施し、本命とみなされていたフランスが新型潜水艦の契約を勝ち取った。

　その後、予定建造価格が跳ね上がってしまいオーストラリア政府とフランス政府の間の外交問題にまで発展したものの、結局首脳会談などによってフランス潜水艦のオーストラリアへの輸出が実現するかに見えた。

　だがそのような状況下で、アメリカがイギリスを誘って、オーストラリアに新型原子力潜水艦を供与することによって、南シナ海をはじめインド太平洋海域での対中牽制戦力を3カ国の海軍戦力で構築しようとしているのである。

　当然のことながら、大規模武器取引を英語圏3国軍事同盟の結成と引き換えに潰されてしまったフランスの怒りは激しく、フランスはじめNATO（イギリス以外の）諸国の間にも米英に対する不信感が生じている。またインドも、AUKUSという露骨に対中国を標榜した英語圏軍事同盟が出現したことにより、ますますクアッドから軍事色を一掃するように動き始めた。

　なによりも軍事的にはオーストラリア海軍の潜水艦戦略のいい加減さが露呈したと言える。

…
5283：とはずがたり：2021/10/12(火) 21:08:20: 国連安保理、声明出せず　止まらぬ北朝鮮ミサイル
9/16(木) 7:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/379b34847839b0b377a9d0ffb3f6cd1f06b92f9f
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時事通信
１５日、北朝鮮の「鉄道機動ミサイル連隊」によるミサイル発射訓練＝朝鮮中央通信提供（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は15日午後（日本時間16日午前）、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射を受け、非公開の緊急会合を開いた。

【図解】北朝鮮弾道ミサイル発射

　しかし、安保理としての声明を出すには至らず、北朝鮮のミサイル開発を抑制する強いメッセージを国際社会が一致して打ち出すことはできなかった。

　安保理の対北朝鮮制裁決議で禁じられている弾道ミサイルの発射は今年3月以来。安保理は当時も「（状況を）評価する時で、行動の時ではない」（ロシア）との主張が出て、声明発表を見送った。フランスとエストニアの要請で開かれた今回の会合でも、ロシアや中国が同様の立場を取った可能性があり、前回に続いて北朝鮮包囲網構築の難しさをうかがわせる結果となった。

　米当局者は今回のミサイル発射に対し「米国は非難する。決議違反だ」と表明。ただ、「引き続き外交的アプローチを取り、対話に関与するよう北朝鮮に求めていく」とも述べ、踏み込んだ姿勢は示さなかった。

　会合を要請したフランスのドリビエール国連大使は会合後、記者団に「弾道ミサイル発射は明確な国連安保理決議違反であり、強く非難する」と強調。議長国アイルランド代表部はツイッターで「近頃のミサイル発射は非常に遺憾だ」と述べた。
5284：腰抜けボンクラ自衛隊　元へ！　自慰隊だったw：2021/10/14(木) 22:59:56: ☆日本上空を徘徊する爆音ヘリ陸自隊員のプロファイリング

①ロシア軍から北方領土を単独で守り切る実力も無いクセに､「北方領土に米軍を駐留さすな」とロシアから要求されるとコックリ頷くボンクラ集団
②自国民に対してヘリの爆音を撒き散らすクセに､東支那海の日支中間線付近の日本EEZ内の天然ガスを勝手に採掘している支那人を爆音ヘリで追い払う意気地の無い腰抜け内弁慶
③馬鹿の一つ覚えに「命懸けで国を守ります」と連呼するが､実際には反日の韓国に竹島を占領された侭国土を守る素振りも見せないクズ集団

自衛隊じゃなくてホントは自慰隊だなw
5285：とはずがたり：2021/10/20(水) 22:44:33: ロシア、NATO代表部の活動を停止へ　外交官ら退去への対抗措置
モスクワ=喜田尚2021年10月19日 7時11分
https://www.asahi.com/articles/ASPBM26KTPBLUHBI021.html

　ロシアのラブロフ外相は18日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部にある同国代表部が11月から活動を停止すると明らかにした。代表部のロシア外交官らがNATOに信任を取り消され、ベルギーから退去を余儀なくされたことへの対抗措置。ロシアとNATOは互いに国境付近で演習を繰り返すなどして緊張が高まっており、窓口が閉じられることでさらに関係悪化が進みそうだ。

　ラブロフ外相はまた、モスクワにあるNATOの軍事連絡部の職員の信任を取り消し、同事務所や在ロシア・ベルギー大使館にあるNATO情報事務所の活動も停止させるとした。

　NATOは今月6日、ロシアに対し同国代表部の外交官8人の信任を取り消し、同部の定員を10人に削減すると通告した。ストルテンベルグ事務総長は8人についてメディアに「ロシアの隠れた情報機関メンバーだった」と話した。

　ロシアとNATOの関係は2014年3月にロシアがウクライナの領土である南部クリミア半島を併合して急激に悪化した。NATOは18年3月、英国ソールズベリーでロシアの元スパイらが神経剤で攻撃され、意識不明になった事件を受けてロシア代表部7人の信任を取り消し、定員を20人に削減していた。（モスクワ=喜田尚）
5286：陸幕長の吉田圭秀は反米･極左：2021/10/28(木) 15:40:36: テレ東でアメリカ映画の『Parker』(ジェイソン･ステイサム)を観てて今ハイライトなんだが､さっきから陸自の爆音ヘリと爆音バイクがウルサい｡
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やっぱ長きに亘りマルクス経済学のメッカだったポンコツ東大卒の陸幕長､吉田圭秀は反米･極左なんだな｡
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オーストラリア向け原潜輸出騒動が起こった時米仏の確執を囃し立てるように普段すがたを見せない野党の街宣車(立憲民主)が走り回り街宣車の後を爆音バイク集団が追随して徘徊した｡
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爆音バイク集団が反米･極左の自治労組合員の馬鹿セガレ供であることも分かっている｡
5287：陸幕長の吉田圭秀は反米･極左：2021/10/28(木) 15:53:48: 陸自ヘリと爆音バイクはこちらがアメリカ映画を観賞中だと知ってて故意に爆音を撒き散らしに来てる｡
5288：ウクライナ国境問題へのコメント投稿を催促する乞食：2021/12/13(月) 10:29:57: 自衛隊の爆音ヘリを徘徊させてウクライナ国境問題へのコメント投稿を催促している乞食がいる｡
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コメントが欲しけりゃブロマガ記事を有償購読しろ､乞食どもめ！
5289：ウクライナ国境問題へのコメント投稿を催促する乞食：2021/12/13(月) 10:49:52: G7外相会談議長国の腹黒い共産主義支援国家イギリスが手下のCIAを動かしてるのか｡

イギリスは歴史的に反ブルジョア革命国家なんだから『ブルジョア憲法を共有する運命共同体』であるG7に居座るのはおかしい｡
5290：陸自ヘリは特定の国民が視聴しているテレビ･ラジオを傍受する：2022/01/13(木) 15:25:04: ◆故意に番組を聴取した訳ではない｡たまたま聴いていたラジオ番組に陸自のヘリ･パイが出演し隊員を募集していた｡すると何処からともなく陸自ヘリが爆音を撒き散らしながら接近して徘徊した｡地上の特定の市民が聴取してるラジオも視聴しているテレビも陸自ヘリが傍受していることは間違いない｡

◆Androidスマホにイヤホンを装着して音楽を聴こうとすると､イヤホン装着直後ではなく音楽が流れ始めた後に『イヤホンのアシスタンスを利用しますか？』とかいう意味不明な音声と通知音が流れるAndroidスマホ｡

超ウザい設計だ｡Google社員は自分でイヤホンを装着して音楽を聴いたことないんだろうか？　呆れ返る｡
5291：名無しさん：2022/01/14(金) 16:51:33: >>5290
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地上の特定の市民が聴取してるラジオも視聴しているテレビも陸自ヘリが傍受していることは間違いない｡
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＞『日本国憲法三十五条』　
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何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
5292：陸自が特定の国民が視聴しているテレビ･ラジオを違法傍受：2022/01/14(金) 17:27:56: >>5290
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地上の特定の市民が聴取してるラジオも視聴しているテレビも陸自ヘリが傍受していることは間違いない｡
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＞『日本国憲法三十五条』　
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何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
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＞『日本国憲法九十九条』
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天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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公務員である自衛隊員も憲法35条を遵守しなければならず､裁判所の捜索令状なしに地上の特定の市民が聴取してるラジオや視聴しているテレビを無断で傍受してはならない｡
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2022年1月14日(金)17:00､また陸自ヘリが寄って来たぞ｡
5293：カトリックはカルト教団：2022/01/17(月) 17:05:59: ＞2022/01/07 18:31
＞＞キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。
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『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。
ttp://www.asyura2.c...d42/msg/812.html#top
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織豊政権時代のイエズス会宣教師は織田信長や豊臣秀吉に火縄銃を与えて天下を取らせ支那を征服させようとしたばかりか火縄銃と引き換えに50万人とも言われる日本女性を欧州などに奴隷として連れ帰り売り捌いた｡
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未だに織田信長や豊臣秀吉を『三英傑』と呼んで憚らない名古屋人は相当おめでたいと言うしかない｡
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婚前･婚外性交渉を禁じて置きながら､一方で現在に至るまでレイプによる妊娠のケースでさえ人工妊娠中絶を禁じ結局婚前･婚外性交渉の禁則を守らなかった男の方ではなく婚前･婚外性交渉の禁則を守ろうとしたのに無理強いされた女性の側に責を負わせようとするカトリックというのは全く馬鹿馬鹿しい宗教だ｡　入信するなど以ての外である｡
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母娘2代に亘って狙った獲物(男性)に付き纏う栃木県佐野市の山猿どもが､ナチスやファシスト党などと同様日本会議などの反米･極右と誼(コンコルダート)を交わすイエズス会の力を借りて陸自の爆音ヘリで狙った獲物(男性)を監視している｡
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カトリック､イエズス会は反社カルトであるから表社会から追放して『隠れキリシタン』に戻すより他にない｡
5294：カトリック対カトリック：2022/02/02(水) 19:56:48: 1945年8月9日(木)に日本最大級のカトリック教会である浦上天主堂のほぼ真上にプルトニウム型原爆『ファットマン』を投下したB-29 Bockscarの機長はチャールズ･スウィーニーという敬虔なアイルランド系カトリック教徒だった｡
5295：反米･極右のゴキブリJAP：2022/02/09(水) 20:52:57: 今朝も陸自の爆音ヘリや横田基地の米軍C130輸送機が飛び回った｡
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明らかに屑カルト教団カトリック･イエズス会の仕業だ｡
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＞＞キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。
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『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の枷(カセ)をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。
https://sound.jp/sodaigomi/dorei/japan/nihon.htm
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屑カルト教団カトリックに乗せられてカトリックの狂人ヒットラーやカトリックの変人ムッソリーニと『反米･極右の日･独･伊三国軍事同盟』を結んだ挙げ句､カルト教団カトリックの機長が投下した長崎原爆を食らい無様な大敗を喫したゴキブリ並みの知能しか持たない反米･極右の負け犬JAP www
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戦後も相変わらず屑カルト教団カトリックに乗せられ反米･極右を掲げて憲法改正だ､北方領土から在日米軍の追い出しだ､とカラ騒ぎする反米･極右のゴキブリJAP供www
5296：ウクライナと台湾と朝鮮半島で同時に戦争勃発か？：2022/02/11(金) 11:59:41: ワシントンの政治家は共和党も民主党も『尖閣は日米安保の守備範囲』と明言しているのに､在日米軍は領海侵犯を繰り返す支那の公船を追い払おうとしない｡
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米軍人は『俺達は既に世界の警察官を引退しました』って言いたいんかなww
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横田基地のC130輸送機が暢気に低空爆音飛行訓練を繰り返しているが…
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自衛隊も在日米軍と全く同じであり､東支那海のEEZ中間線より日本側で天然ガスを勝手に採掘している支那企業を追い払おうとしない｡
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コイツらの『命懸けで国を守ります』は口先だけだなw
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ウクライナと台湾と朝鮮半島で同時に戦争の火蓋が切られたら､日･米両軍は右往左往するだけかなwww
5297：自衛隊はド田舎から出て来た不良の掃き溜め：2022/02/11(金) 14:36:14: 憲法上自衛隊は米軍の後方支援しか出来ないことになっている｡
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しかし米軍と共同訓練してる様子は皆無だ｡
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陸自ヘリは低空爆音飛行を繰り返して遊んでるだけ｡
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『命懸けで国を守ります』というのは口先だけで竹島を奪い返しに行く様子もない｡
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税金をドブに捨てガソリンから出る温室効果ガスをばら撒き地上の経済活動を威力業務妨害してるだけのクズ集団｡
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コイツら不良の爆音バイクと変わらない｡
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自衛隊は田舎から出て来たアンポンタンの掃き溜め｡
5298：反米･極右の安倍晋三に擦り寄った反米･極左の陸幕長吉田圭秀：2022/02/11(金) 18:53:34: 2018年11月､安倍晋三首相(当時)がウラジミール･プーチン露大統領に対して直接「返還後の北方領土に米軍基地を置かない(米軍を駐留させない)」と伝えていたと朝日新聞が報じた｡
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安倍発言の真意を解析すると､『第2次世界大戦中旧ソ連軍に不法占拠された北方領土と同様､第2次世界大戦によって日本固有の領土である横須賀軍港･横田飛行場などを外国軍隊である米軍が不法に占拠した』ということになろう｡
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鎖国政策を理論化した水戸の尊攘思想を受け継ぐ長州閥の松岡洋右や岸信介らは､孝明天皇の御墨付きを得ていた鎖国を無理矢理に終わらせ不平等条約を押し付けたアメリカを敵視する反米･極右思想にかぶれた｡
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狂人ヒットラーや変人ムッソリーニと『反米･極右の日･独･伊三国軍事同盟』を結んだ長州閥の松岡洋右の反米･極右思想を引き継いだ長州閥の岸信介は『アメリカから現行ブルジョア憲法を押し付けられた』と言い募り大日本帝国憲法や日本軍の復活を喧伝して歩いた｡
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そして孫の安倍晋三首相(当時)が長州閥の反米･極右思想を忠実に受け継いで､『核戦力を保有するロシアと手を結び北方領土などから在日米軍を追い出そう』と企んだのである｡
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安倍晋三首相(当時)がウラジミール･プーチン露大統領に対して直接「返還後の北方領土に米軍基地を置かない(米軍を駐留させない)」と伝えていた2018年11月当時北部方面総監だった吉田圭秀は､ロシア軍によるクリミア占領のような事態が勃発した場合､自衛隊単独で北方領土を守り抜けないことを重々承知の上で『核戦力を保有するロシアと手を結び北方領土などから在日米軍を追い出そう』と企んだ長州閥の安倍晋三に盲従した｡
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『核戦力を保有するロシアと手を結び北方領土などから在日米軍を追い出そう』と企んだ反米･極右の安倍晋三に盲従した“功績”を高く評価され､2021年3月吉田圭秀は陸幕長に昇格した｡
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＞【陸上幕僚長】
　吉田　圭秀氏（よしだ・よしひで）東京大卒。８６年陸上自衛隊入り。第８師団長、北部方面総監などを経て２０年４月陸上総隊司令官。５８歳。東京都出身｡筑波大学附属駒場高等学校を経て[2][3]、1986年3月[1]東京大学工学部都市工学科を卒業[4][5]。同年3月陸上自衛隊入隊[1]。1佐までの職種は普通科。
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吉田圭秀の母校であるポンコツ東大は長きに亘り反米･極左の共産主義マルクス経済学のメッカだったから､共産主義マルクス経済学にかぶれた吉田圭秀としては､『反米』､『反ブルジョア憲法』の観点から反米･極右の長州閥､安倍晋三に擦り寄ったのは火を見るより明らかだ｡
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現行ブルジョア憲法を骨抜きにして､反米･極右や反米･極左が牛耳る自衛隊を『国防軍』に昇格させ､大日本帝国憲法や日本軍を復活させることなど言語道断である｡
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反米･極右や反米･極左が牛耳る自衛隊を『国防軍』に昇格させ､大日本帝国憲法や日本軍を復活させたりすれば､日本国民はあと何回国土を焦土と化す塗炭の苦しみを味わうことになるか分かったものではない｡
5299：反米･極右の安倍晋三に擦り寄った反米･極左の陸幕長吉田圭秀：2022/02/11(金) 21:17:44: >>5298
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>スレ主はシビリアンコントロールって言葉を知っているのかな？
>あと自衛隊の最高指揮官を
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国防の専門家である幹部自衛官としての判断が“自衛隊単独では北方領土をロシア軍から守り抜けない”なら「自衛隊単独でロシア軍に立ち向かうとクリミア占領の二の舞になりますけど本当に良いのですか？」と強く念を押し､それでも反米･極右のゴキブリ(並みの知能しか持たない)安倍晋三が考えを変えなかった場合は､北部方面総監の辞表を提出して記者会見を開き何故自分は北方領土からの米軍追い出しに反対なのか国民に説明すべきだった｡
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もっとも長きに亘り共産主義マルクス経済学のメッカだったポンコツ東大で反米･極左の共産主義にかぶれた吉田圭秀のことだから､“自衛隊単独では北方領土をロシア軍から守り抜けない”ことよりも「兎に角米軍を日本から追い出すことの方が大事だ」という判断だったんだろう｡
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要するにシビリアン･コントロールに渋々従わざるを得なかったのではなく､反米･極左の共産主義にかぶれた吉田圭秀にとっても在日米軍追い出しは我が意を得たりだったということだ｡
5300：北方領土などから在日米軍を追い出すと息巻く反米･極右の負け犬JAP：2022/02/15(火) 15:59:16: 臆面もなく『アメリカに押し付けられた現行ブルジョア憲法を廃し大日本帝国憲法と日本軍を復活させる！』､『核戦力を保有するロシアと手を結んで北方領土などから在日米軍を追い出す！』などと気勢を上げる反米･極右のゴキブリ(並みの知能しか持たない長州閥)安倍晋三の尻馬に乗っかった陸自が白昼堂々爆音ヘリで徘徊…
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痛いゲンコツもとい原爆を2発落とされて国土を焦土と化す無様な大敗を喫しベソ掻いた負け犬JAPの残党自衛隊ww
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反米･極右の尻馬に乗って『核戦力を保有するロシアと手を結び北方領土などから在日米軍を追い出す』だと？　
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あと2､3回､痛いゲンコツを落とされないと目が覚めないのか､反米･極右のゴキブリJAP！
5301：とはずがたり：2022/02/24(木) 18:16:09: ロシア依存物資を緊急点検　経産省、制裁報復で調達懸念
ウクライナ情勢
2022年2月22日 23:00 (2022年2月23日 2:42更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227K80S2A220C2000000/
5302：安倍晋三は雲隠れか？　陸幕長を解任しろ！：2022/02/26(土) 10:42:49: 安倍晋三首相(当時)がプーチン露大統領に対して直接「返還後の北方領土に米軍基地を置かない(米軍を駐留させない)」と伝えていた2018年11月当時北部方面総監だった吉田圭秀は､ロシア軍によるクリミア占領やウクライナ軍事侵攻のような事態が勃発した場合､自衛隊単独で北方領土を守り抜けないことを重々承知の上で『核戦力を保有するロシアと手を結び北方領土などから在日米軍を追い出そう』と企んだ長州閥の安倍晋三に盲従し 2021年3月吉田圭秀は陸幕長に昇格した｡
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＞【陸上幕僚長】
　吉田　圭秀氏（よしだ・よしひで）１９８６年３月陸上自衛隊入り。第８師団長、北部方面総監などを経て２０２０年４月陸上総隊司令官。５８歳。東京都出身｡筑波大学附属駒場高校を経て、１９８６年３月東京大学工学部都市工学科を卒業。1佐までの職種は普通科。
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国防の専門家である幹部自衛官として「自衛隊単独でロシア軍に立ち向かうとクリミア占領の二の舞になりますけど本当に良いのですか？」と強く念を押し､それでも安倍晋三が考えを変えなかった場合は､北部方面総監の辞表を提出して記者会見を開き何故自分は北方領土からの米軍追い出しに反対なのか国民に説明すべきだった｡
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安倍晋三はロシアのウクライナ軍事侵攻の後雲隠れしてんのかww　即刻陸幕長の吉田圭秀を解任しろ！
5303：とはずがたり：2022/03/01(火) 11:34:55: なりふり構わない感じは焦りかねえ。。

こんなん云われたらフィンランドは兎も角北方の大国スウェーデンとしてもそろそろ加盟した方がええとなるんちゃうか。

ロシア外務省報道官　スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟をけん制
2/26 2:34 配信
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220226-05991241-klugfx-fx
みんかぶFX

ロシア外務省報道官　スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟をけん制　

　一部メディアがロシア外務省報道官による発言として、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟しようとすると、有害な結果が生じると警告したと報じた。
5304：とはずがたり：2022/03/01(火) 15:50:35: プーチンの失脚のみならずロシア連邦の解体ぐらいまで追い込みたい所だが。シベリアが独立宣言しないかなぁ～。

https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1498541161807757312
東野篤子　Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino
フィンランド首相が、同国のNATO加盟の可能性をめぐって本日国会で議論を開始すると言明しました。
同国とNATOとの間にはすでに緊密な関係がありますが、ロシアの脅威を前に、フィンランドのNATO加盟機運はこれまでにないほど高まっています。
5305：とはずがたり：2022/03/02(水) 09:43:08: ウクライナ軍事侵攻熾烈な情報戦攻撃開始9時間前に何が
2022年2月25日 18時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013500661000.html

ロシアが踏み切ったウクライナへの大規模な軍事侵攻。

攻撃開始の9時間前、アメリカ政府高官が侵攻を予測するかのような異例の発言を行っていました。

通常なら公になることのないインテリジェンス・機密情報を開示する情報戦。狙いは何なのでしょうか、その実態に迫ります。
(ワシントン支局辻浩平／エルサレム支局曽我太一)

異例の情報戦
アメリカ国防総省の高官は23日、私たち記者団に異例とも言える情報を開示しました。
「ロシア軍の部隊は最大限の準備ができており、部隊のおよそ80％がいつでも出動できる準備を終えた」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まったのは、そのわずか9時間後でした。
1月26日ウクライナ国境に近いロシア西部で訓練に向かうロシア軍部隊
こうした情報はインテリジェンス・機密情報と呼ばれます。

アメリカの情報機関などが入手したり分析したりした情報で、通常は開示されることはありません。

しかし、ウクライナ情勢をめぐってアメリカ政府はこうした機密情報をあえて積極的に開示する異例の戦略を取ってきました。

これは「開示による抑止（Deterrence by disclosure）」と呼ばれる戦略で、相手側の機先を制し、行動を抑止するのが狙いです。

アメリカのバイデン政権は、今月に入ってから政府高官らが相次いで会見やインタビューに応じ、▼ロシア軍による侵攻の時期や▼兵力の数▼標的といった機密情報を次々と開示。

バイデン大統領みずから「侵攻は数日中にも」とか「プーチン大統領は侵攻を決断したと確信している」と発言したこともありました。
ウクライナ国境沿いに展開するロシア軍
さらに、ロシアが侵攻の口実を得るため、ウクライナ側から攻撃を受けたかのような情報をねつ造する、いわゆる「偽旗作戦」を計画しているという情報も発表しています。

ステファン・フラナガン上級研究員
オバマ政権でNSC＝国家安全保障会議のメンバーを務めた、アメリカのランド研究所のステファン・フラナガン上級研究員は、「これだけの規模で情報を開示するのはまったく別の次元だ。この数週間で開示された量の情報が過去に公になった例は記憶にない」と指摘しています。

機密情報開示のメリットは？
機密情報を開示する目的は、次のようなメリットがあるからだとされています。
1:手の内を把握していると機先を制し、行動変化を促す
2:偽の情報を根拠とする侵攻の正当化を防ぐ
3:相手が取りうる行動を公開し同盟国らと次の一手を準備する

また、「侵攻がいつあってもおかしくない」との情報を出すことでロシア側に否定させ、その後、実際にロシアが侵攻すれば、プーチン大統領の国際的信用を低下させることができるとも指摘されています。

ただ、こうしたやり方にはリスクもついてまわるといわれています。

機密情報を開示することで、
▼情報源を危険にさらしたり情報収集の方法を知られるおそれがあったりすること、
▼侵攻が間近に迫っていると繰り返すことでいわば「オオカミ少年」のようになってしまうこと、
▼さらには開示した情報どおりにならなければ自身が信用を失うことなどです。
5306：とはずがたり：2022/03/02(水) 09:43:45: >>5305-5306
戦略は成功したの？
アメリカの「開示による抑止」戦略にもかかわらずプーチン大統領は軍事侵攻に踏み切りました。

「侵攻はいつあってもおかしくない」としてきたアメリカの機密情報の精度の高さは証明されましたが、結果から見れば攻撃を抑止することはできませんでした。

ただ、軍事侵攻によってこの戦略が失敗したとの見方は誤りだと情報戦などに詳しいアメリカのエリック・エーデルマン元国防次官は指摘します。
エリック・エーデルマン元国防次官
「『開示による抑止』戦略によって軍事侵攻が止められるとバイデン政権が考えていたとは思わない。プーチン大統領が侵攻を決断したら誰にも止められないからだ。むしろこの情報戦は侵攻開始の時期を遅らせ、時間を稼ぐことにあったのではないか」
相手の手の内をさらすことで、ロシア側を驚かせ、次の対応を取るまでの時間を稼いだ、というのです。

その間にバイデン政権がしていたのは外交による緊張緩和を模索するとともに、侵攻が行われた場合に備えて制裁措置を同盟国と準備することでした。

実際、ロシアが軍事侵攻した翌日には欧米が足並みをそろえて制裁を発表しました。

アメリカ側が侵攻の可能性が極めて高いと公に警告してきたことで同盟国が同じ危機感を共有し、準備を進めることができたというのです。
情報戦、他国はどう見る？
紛争に際し、インテリジェンスを公開し、相手の機先を制したり、自身の攻撃を正当化したりする手法は各国でも主流になりつつあります。

そのひとつが中東のイスラエルです。

敵対するイランへの抑止や、パレスチナの武装勢力との戦闘でも、こうした戦略をとっています。
テルアビブ大学ウズィ・ラビ教授
かつてイスラエル軍の諜報部隊に所属し、情報戦に詳しいテルアビブ大学のウズィ・ラビ教授は、今回のウクライナをめぐるアメリカとロシアの対立について、伝統的な正規軍による戦いにとどまらない「ハイブリッド戦争」が展開されていると指摘しました。

そして、アメリカの戦略については、異例だとしたうえで、「彼らはインテリジェンス活動で得た情報をテーブルにのせ、大きな声ではっきりと『われわれは水曜日にプーチン大統領が戦争を始めると知っている』などと言う。全世界に向けてそう話すことでプーチン大統領にプレッシャーをかけている。これは心理戦で、これまでとは明らかに違った戦略だ」と指摘しました。

そして「プーチン大統領も今回の戦いは心理的なものだと理解している。アメリカが全世界に向けて、ロシアの狙いを公開して圧力をかけてくる状況にはイライラしているはずだ」との見方を示しました。
ラビ教授は、今回の対立が世界にも影響を及ぼす可能性があるとし「戦争に関しては、21世紀のいま、欧米の民主国家は20世紀にもっていたようなバイタリティーやエネルギーを持ちあわせていない。プーチンはそれを試そうとしたのだ」と強調。

そのうえで「これはロシアとウクライナだけの問題ではなく、同じようなことが、他の地域でも起きかねない」とし、海洋進出を強める中国の動きなどにも言及しながら、欧米側がどのように対応するかが今後の世界秩序に影響すると指摘しました。

軍事侵攻後の情報戦は？
ロシアが軍事侵攻に踏み切った今、欧米は「制裁」による抑止に乗り出しました。

バイデン大統領は侵攻の翌日、ロシアの最大の金融機関などを対象にした大規模な制裁などを科すと発表。

その直前にはドイツも、慎重に検討してきたロシアとの天然ガスのパイプラインの稼働に向けた手続きの停止に踏み切りました。

一方で、アメリカが今後、どのような情報戦を展開するなどし、事態の収束に持ち込めるのか、米ロ両国のかけひきが続きます。
5307：とはずがたり：2022/03/04(金) 12:24:18: EUがウクライナに初の兵器供与支援強化決める
2022年2月28日 9時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013504761000.html

ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が続く中、EU＝ヨーロッパ連合は初めて兵器を供与してウクライナへの支援を強化することを決めました。

EU＝ヨーロッパ連合は27日、オンラインで外相会議を開いてウクライナへの支援などについて協議しました。

会議のあとの記者会見でEUの外相にあたるボレル上級代表は「ウクライナで全面的な戦争が起きている。ウクライナのためにあらゆる支援をしたい」と述べ、5億ユーロ（日本円でおよそ650億円）に上る軍事支援を行うことを明らかにしました。

このうち4億5000万ユーロは兵器の供与にあてられ、各加盟国がウクライナに兵器を送る資金をEUが負担するということです。

ボレル上級代表は「弾薬にとどまらず、戦闘機を提供する用意もある」としています。

EUが軍事支援として域外の国に兵器を供与するのは初めてだということです。

外相会議ではこのほか、ロシアへの追加制裁として、EU域内にロシアの航空会社が乗り入れることを禁止するなどの措置をとることも決めました。

ロシア便の運航を取りやめる動き広がる
EUの決定に先立ってドイツやフランスをはじめとする主な加盟国やイギリスなどは独自に飛行禁止に踏み切っていて、これでヨーロッパ各国の足並みがそろうことになります。

一方、ロシアもヨーロッパの航空会社を対象に段階的に領空内の飛行を制限しています。

このためヨーロッパの航空会社の間ではロシア便の運航を取りやめる動きが広がっています。

さらにヨーロッパと日本を含むアジアを結ぶ便は多くがロシアの領空内を飛行することからルートの見直しを迫られる可能性が出ています。

このうちエールフランスは27日、ロシアの領空を避ける飛行計画を検討する間、日本や中国、韓国とを結ぶ便の運航を一時、停止すると発表し、アジア便にも影響が出始めています。
5308：とはずがたり：2022/03/08(火) 17:13:31: まあ亡命政権が生き残るとロシアの傀儡政権が国際的な承認受けるのは無理だし揺さぶりにはなってるのｋな。

英米が大統領脱出準備　亡命政権樹立を支援―ウクライナ
2022年03月08日12時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030701033&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

　【ロンドン時事】英米の情報機関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ゼレンスキー大統領の首都キエフからの退避に向けた準備を完了させた。英情報筋が明らかにした。大統領以下、政権幹部と最高会議（議会）指導者らが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。受け入れ国にはポーランドや英国のほか、ＮＡＴＯ加盟国ではないスウェーデンも検討されているもようだ。

　混成チームは昨年ウクライナ入りし、１２月には基本計画の策定を終えたという。侵攻に対し、ウクライナ側が当初の予想を超える抵抗を続けていることに加え、ゼレンスキー氏自身、当面ウクライナにとどまる意志が固いこともあり、計画は保留されている。状況次第では、ロシア軍の支配が及ばないウクライナ西部に退避する選択肢も残されているとみられる。
　情報筋は「計画はいつでも発動できる状態にある」と述べた。現在、大統領の身辺警護には英陸軍特殊空挺（くうてい）部隊（ＳＡＳ）が協力しているもようだ。
　英米混成チームは少なくとも三つのグループに分かれ、大統領の脱出・亡命工作のほか、心理戦と国外からの武器搬入を担当するチームが活動している。ウクライナ軍への助言や指導も行われている。
　ウクライナ当局は最近、ロシア兵捕虜が「彼ら（上層部）はわれわれを死へと送り込んだ。みんな殺され、遺体は収容もされない」などと証言する動画を多数公開。ロシア世論の揺さぶりや兵士の士気低下を狙った情報戦を強化している。そうした情報戦が、派遣された心理戦チームの助言を受けて行われている可能性もある。
5309：とはずがたり：2022/03/09(水) 10:34:36: 通常と較べてこの数値はどうなのだ？軍事大国ロシアなので国中から更に掻き集めるんだろうけど。ウクライナは世界の支援が頼りか。

中国よ，ロシアが全兵力をウクライナに貼り付けたらネルチンスク条約の旧状に復するチャンスやで。

>ウクライナ侵攻に使われたロシアの軍事資産のうち８～１０％が失われた
>ウクライナ軍も同様の割合の軍事資産を失っていると推計

ロシア、ウクライナ侵攻に使った軍事資産の８～１０％喪失　米推計
2022.03.09 Wed posted at 07:28 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35184609.html

（ＣＮＮ）米国がウクライナ侵攻に使われたロシアの軍事資産のうち８～１０％が失われたと推計していることがわかった。最新の諜報（ちょうほう）に詳しい米当局者が語った。

失われた装備品には戦車や航空機などが含まれる。ＣＮＮは先週、ロシアの軍事資産の３～５％が失われたとの推計値を報じたが、今回の数値はその倍近い値となる。

この当局者によると、米国はウクライナ軍も同様の割合の軍事資産を失っていると推計している。
5310：とはずがたり：2022/03/09(水) 13:03:15: ウクライナには惜しみない連帯とロシアには嫌悪を表明したいが勿論ウクライナのこういう民族主義的・白人至上主義的動きには最大限の警戒と批判を投げかけたい。

六辻彰二
塗り替わる世界秩序
ウクライナ「義勇兵」を各国がスルーする理由──「自国民の安全」だけか？
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2022/03/post-145.php?t=1
2022年03月07日（月）20時40分

ウクライナ政府が「義勇兵」を呼びかけているのに対して、どの国の政府もうやむやの反応が目立つ。そこには「自国民の安全」という表向きの理由以外にも、「義勇兵」が逆に自国の安全を脅かしかねないことへの懸念がある。

…

各国政府はロシアを強く非難し、ウクライナ支援を鮮明にしながらも、「義勇兵」には目立った反応をみせていない。日本政府も「理由にかかわらずウクライナに渡航しないこと」を求めている。

そこに「自国民の安全」への配慮があるのは確かだ。また、たとえ非正規兵でも自国民がウクライナで戦闘にかかわれば、自国もロシアと交戦状態になりかねないという懸念もあるだろう。

しかし、それ以外にも、先進国とりわけ欧米には「義勇兵」が自国の過激派の育成になりかねないことへの警戒があるとみられる。

ウクライナに生まれた極右の巣窟
なぜウクライナ「義勇兵」が欧米の過激派の育成になるのか。端的にいえば、これまでに「自由と民主主義のため」というより「白人世界を陰謀から守るため」ウクライナに集まる者が数多くいたからだ。

「ウクライナもロシアも白人の国では？」と思われるかもしれないので、複雑な事情を多少なりともわかりやすくするため、以下では事実を箇条書きにして並べてみよう。

「義勇兵」はすでにいた
・2014年のクリミア危機をきっかけに、ウクライナでは祖国防衛を掲げる民兵がロシア軍と戦闘を重ねた。
・その代表格であるアゾフ連隊には、欧米各国から活動家が次々と加わり、その数は2015年段階で総勢1,400人にも及んだ。
・クリミア危機の後も、東部ドンバス地方ではロシアに支援される分離主義者とウクライナ側の戦闘が断続的に続き、アゾフなどはその最前線に立ってきた。
・そのなかでアゾフなどの民兵には、捕虜の虐殺といった戦争犯罪が指摘されてきた。

極右の「独立国」
・クリミア危機後、アゾフなど民兵はウクライナ国防軍に編入された。
・ところが、国防軍の一部となりながら、アゾフはナチスを賞賛する一方、人員のリクルートや訓練を独自に行なってきた。
・資金面でも、アゾフには仮想通貨などを用いた海外の白人至上主義者などからの献金が集まってきた。
・歴代のウクライナ政府は、ドンバスの分離主義者やロシアに対抗する必要から、アゾフの問題行動（後述）をほぼ黙認してきた。
・2020年に本部を訪問したアメリカのジャーナリストに対して、アゾフの広報責任者は「ここは国家のなかの小さな国家のようなものだ」と説明している。
5311：とはずがたり：2022/03/09(水) 13:07:23: >>5310-5311

ウクライナに集う差別主義者
・祖国防衛を掲げるアゾフなどウクライナ極右は、「ウクライナらしくないもの」を排除するため、LGBTやロマ（ジプシー）を迫害してきた。
・アゾフは「プーチンはユダヤ人だ」といった人種差別的なヘイトメッセージや陰謀論をSNSで拡散し、欧米の白人極右を惹きつけてきた。
・2019年2月にNZクライストチャーチでモスクを銃撃し、51人を殺害したブレントン・タラントも、事件前にウクライナ行きを希望していた。
・イギリスやカナダで「テロ組織」に指定されているアトムワーヘン分隊のメンバーもアゾフで訓練を受けている。
・ウクライナで活動する外国人は、2020年までに1万7,000人にのぼると推計された。
・なかにはシリアからウクライナへと戦場を渡り歩く、職業的傭兵と化した者もいる。

ウクライナ侵攻で高まる社会的認知
・アゾフはアメリカ国務省から「ナショナリストのヘイトグループ」と呼ばれ、Facebookなども「危険な組織」としてその投稿を規制してきた。
・ウクライナの現在のゼレンスキー政権は基本的に中道系で差別的ではないが、ドンバスの分離主義者やロシアに対抗する必要から、アゾフなど極右の活動を取り締まれなかった。
・これと並行して、欧米はアゾフに目立たないように軍事訓練を提供してきた。
・ロシアによるウクライナ侵攻が始まると、アゾフは国防軍の一部としてこれに対抗する一方、未成年や高齢者を含む民間人の訓練を行ない、総力戦を推し進める主体となっている。
・現在ウクライナには各国から義援金が寄せられているが、これに混じってアゾフもクラウドファンディングなどで募金を募っている。

義勇兵か、外国人戦闘員か、傭兵か
「義勇兵」というとロマンティックな響きがあるかもしれないが、「外国人戦闘員」と呼びかえることもできる。

なんと呼ぶにしても、外国人が自発的に集まった事例には、古典的なものとしては1936年からのスペイン内戦があり、最近のものでは2014年からのシリア内戦がある。そして、これらに集まった外国人の多くは、自分の国の現状に不満を抱いていた点で共通する。…　ISの外国人戦闘員とウクライナ「義勇兵」を同列に扱えば非難されることはわかりきっている。

また、反体制派ISによるリクルートと、ウクライナ政府の呼びかけとでは、正当性が違うという主張もあり得る。

高まる反ロシア感情によるこうした反感や批判を招きやすいからこそ、各国政府は「義勇兵」に正面から反対できない。

ある国の政府が給与を支給して外国人に戦闘参加を呼びかけるのが正当かは疑わしく、それは国際法で禁じられる「傭兵」にあたる可能性があるが、こうした議論さえ現状ではできるはずもない。

第二のシリアになるか
しかし、その危険性も認識しているからこそ、先進国の政府はウクライナの「義勇兵」リクルートを事実上スルーしているといえる。

各国から「義勇兵」が集まれば、それがどんなイデオロギーの持ち主であれ、アゾフの勢力が増すウクライナ国防軍の指揮下に置かれる。それは結果的に、極右による多国籍の大軍団を生みかねない。

ウクライナに集まる外国人の危険性については、以前からすでに多くの専門家が指摘してきた。それは現地の戦闘を激化させるだけでなく、国外にまで影響を及ぼしかねないからだ。

欧米ではすでにイスラーム過激派によるものより、白人極右によるテロ事件の方が多くなっている。…
5312：とはずがたり：2022/03/09(水) 22:36:07: 【随時更新】ロシアウクライナに軍事侵攻（9日の動き）
2022年3月9日 21時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013521141000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
ウクライナ NATO加盟に当面こだわらない考えか

ウクライナのゼレンスキー大統領の与党は8日、声明を出し、NATO＝北大西洋条約機構はウクライナの加盟を当面は受け入れる準備ができていないと指摘しました。

そのうえで、アメリカや近隣のトルコに政治や軍事面での安全の保証を求めるとともに、ロシアもウクライナに脅威をもたらさないことを保証すべきだとしています。

ウクライナがこれまで目指してきたNATO加盟には当面は必ずしもこだわらない考えを示したものと見られます。

ウクライナ大統領府は8日、公式サイトにゼレンスキー大統領とアメリカABCとのインタビューの内容を掲載し、この中でゼレンスキー大統領は「すべての近隣諸国や世界の主要国であるアメリカ、フランス、ドイツそしてトルコが参加する集団安全保障協定を結ぶべきである」と述べ、与党と同様の考えを示すとともに、ロシアと話し合う準備があると改めて述べました。
5313：とはずがたり：2022/03/10(木) 10:42:54: ロシアがシリアで戦闘員募集か…報酬２００?３００ドルでウクライナへ派遣計画
https://news.infoseek.co.jp/article/20220310_yol_oyt1t50059/?tpgnr=world
読売新聞 / 2022年3月10日 10時7分

　【イスタンブール＝酒井圭吾】シリア内戦で実戦経験を積んだ戦闘員が、ロシアの侵攻を受けるウクライナに転戦する動きを見せている。ロシアはシリアで兵力を集める。シリア北西部のイスラム過激派は「ロシア打倒」を掲げウクライナを支援する声明を出した。

　米国防総省のジョン・カービー報道官は７日、記者団に「ロシアが戦力増強のため、シリアの戦闘員を求めているという話は信用できる」と述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ロシアは都市部の戦闘に慣れたシリア人を「警備員」として２００?３００ドルの報酬で募り、ウクライナへ派遣する計画だという。

　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」はこれまでもシリアの戦闘員をリビアなどに送ってきた。ロシアはウクライナへシリアの戦闘員を派遣し打撃を与える狙いだ、とＷＳＪは伝えた。

　一方、在英のシリア人権監視団は３月上旬、ウクライナでロシア軍と戦う雇い兵のリストがシリア北西部イドリブ県で作られていると発表した。イドリブ県はアサド政権打倒を目指すイスラム過激派の拠点で、アサド政権を支えるロシアに対する敵意は強い。複数の過激派組織は、ロシアへの「ジハード」（聖戦）と位置づけ、ウクライナ政府への支援を宣言している。

　シリア内戦は、多国籍の戦闘員やイスラム過激派が泥沼化を招いてきた。ロシアがウクライナを掌握すれば、過激派がゲリラ化する恐れがある。停戦が実現しても過激派が現地で影響力を広げる可能性がある。
5314：とはずがたり：2022/03/10(木) 10:44:25: >>5313
シリアを守ってやったのは俺らなんだから今回は俺らに協力しろってなもんだな～。。

アサドとプーチンが両方同時に潰れないものやろか。
5315：とはずがたり：2022/03/10(木) 18:21:54: こりゃ電話後，こんな感じ↓で頭抱えてぐったりしたくもなるな…
https://twitter.com/visegrad24/status/1501203496716152841
>（東野篤子准教授）「そうですね。今、4者が仲介の可能性があって、トルコとイスラエルとフランスと中国なのですが、どこも一長一短あって、突出して期待できるよというところがあまりないんですけれども、フランスのマクロン大統領がとにかく電話をして言うべきことも言っていますし、同時に話も聞いてあげているんですね。毎回、プーチン大統領に『NATO拡大して、お前らは裏切ったな』みたいなことを言われるようですが、それでも耐えながら数時間かけて話をしている。やはり今の段階でたくさん話をしているということに関しては、マクロン大統領が多いですね。」

この際，この４国で妥協案練って６国講和会議でも開けないか。(ドンバスやクリミアの扱いで)多少ウクライナに不利でも人が死に続けるより良い。
>（東野篤子准教授）今、4者が仲介の可能性があって、トルコとイスラエルとフランスと中国なのですが、どこも一長一短あって

【独自解説】「ロシア内部告発者が“国際紛争”示唆」の報道、実際は？プーチン大統領の“想定外”とは？仏・マクロン大統領はキーマンになれる？専門家が解説
https://news.yahoo.co.jp/articles/4df8e11276384b78f5682dc179c185f01334dde8
3/10(木) 14:55配信
読売テレビ

「ザ・タイムズ」が報道した『ロシア内部告発者の報告書』
https://news.yahoo.co.jp/articles/4df8e11276384b78f5682dc179c185f01334dde8/images/000
・ウクライナ侵攻　６月までに終結させる　暫定的な期限
理由：それ以上長引くとロシア経済が崩壊する

国際的な紛争に発展する可能性も排除できない　制裁を解除しないなら戦争をするといった最後通告を西側に送る可能性がある
もし西側が拒否したら…　1939年のヒトラーのようにロシアは［とはコメ：こちらからするとロシア"に"引きずり込まれるんだけどロシアとしてはどこまでも被害者なのか？］本当の国際紛争に引きずり込まれる可能性がある

　ウクライナ情勢を巡り、イギリスの「ザ・タイムズ」が“ロシアの内部文書”を独自入手したと報じました。記事ではロシアの情報機関のメンバーが「侵攻は完全な失敗」とも語っていますが、果たして真相は？一方、アメリカCIAは、プーチン大統領が軍の戦いぶりに怒りを強めていて、民間人を巻き込んだ戦闘が激化する可能性もあると分析しました。ロシアと欧米の関係に詳しい、筑波大学、東野篤子(ひがしの・あつこ)准教授が解説します。

河野太郎元防衛大臣にロシアのウクライナ侵攻について生直撃！

ロシアの焦りが見える「内部告発者の報告書」
筑波大学　東野篤子准教授

Q.ロシア側も非常に焦っているのが内部告発者の報告書から見て取れるのですが、キエフ侵攻に関しても「見誤った」というところはあるのでしょうか？
（筑波大学　東野篤子准教授）
「そうですね。元々この侵攻を巡っては、ロシアの政権内部でも意見が分かれていたという情報もありますが、プーチン大統領が押し切った、全く聞く耳を持たなかったということです。一致団結してこの侵攻に臨んだわけではなく、多くの人が疑問をもって進められてきた中で、ほころびが出てきて統制が上手くできなくなってきています。この軍事侵攻は、当初の予定より相当遅れていると言われていて、恐らくプーチン大統領は非常に焦っていると思いますし、長引けば長引くほど、ロシアにとっては不利だという情報もあったわけです。オリンピックとパラリンピックの間に終われると思っていたようなのですが、全くそうなっていないですよね。」

Q.プーチン大統領は予想以上の抵抗を受けていると思っていいのでしょうか？
（東野篤子准教授）
「予想以上にウクライナの抵抗にあったこともありますし、予想以上にロシア軍の統率が取れていなかったということもあります。キエフ侵攻の見通しが甘く、補給も上手くいかなくなってくるとか、『戦争だと知らなかった』と言って帰る人も出たり、結構カオスになってきて、すべてが想定外かと思います。『これは本当にまずいんだ』という内部文書がロシアの軍部から出てきても全くおかしくないです。」

Q.一方で、「人道回廊」を作った都市にロシア軍は総攻撃する可能性は十分にありますよね？
（東野篤子准教授）
「そうですね。大都市に限定して作られている、あるいはキエフに近い所に作られているところはそういうことだと思いますね。マウリポリ辺りの人道回廊は、本当にひどい目に遭っていまして、例えば人が集められたところでバスに乗ろうとするとバスが爆破されてしまったり、逃げようと人道回廊に向かおうとした人が攻撃を受けてしまうなど、悲惨なことがレポートされています。」
5316：とはずがたり：2022/03/10(木) 18:22:10: >>5315
NATOの誤算、ロシアの誤算
ウクライナ与党が声明を発表

Q.ウクライナ与党が出した声明で、NATOがウクライナを受け入れる準備ができるまではNATOがウクライナの安全保障を確約する条約を求めていますが、これはハードルの高い要求ですね？
（東野篤子准教授）
「やはり、こういう条約を出してきたら、すぐロシアはNATO加盟とほとんど同一視すると思います。ロシアにとっては極めて認めがたいことだと思います。ただウクライナがこのような要求をする気持ちは非常によく分かります。」

ウクライナのNATO加盟への動き

Q. NATO加盟についてはウクライナの憲法に明記されていて、ゆるく入っていくのではないか、という西側の誤算もあったのではないでしょうか？
（東野篤子准教授）
「そうですね、ゆるく入るくらいの環境を作ろうと一生懸命頑張ってきたはずでしたが、それは全部NATOの思い込みでした。1997年と2002年にNATOとロシアは二つの条約を結んでいて、最初の方は“お互いに敵だとみなしませんよ”という約束をして、その代わりにもっと政治的に交流をしましょうと決めたんです。協調的安全保障というのですが、もしかしたら敵になるかもしれない相手を抱え込んで、その中で対話していって信頼を作っていくっていうことをNATO側としてはやっていたつもりだし、ロシア側の署名もしている。しかも2002年の文書にはプーチン大統領が署名しているんです。ここまでやったらもうある程度は仲良くなったんじゃないかと思い込んでいた部分もあったんですが、2008年にはジョージア戦争が、2014年にはクリミア占領があって、『仲良くすると約束をしたのになぜ侵攻をするのだろう？』とその後は、ロシアを腫れ物に触るように扱うようになってしまいました。そうしていくうちに、ロシアは孤立感を高めていったというところはあるのではないでしょうか。」

Q.中立としていた国がロシアを包囲していっているので、プーチン大統領は余計に追い込まれているような気がするのですが？
（東野篤子准教授）
「そうなんです。スウェーデンもフィンランドもロシアに近いわけで、中立という事で高を括っていた部分もあるかもしれないですけど、まさにこのロシアの侵攻のあとにNATOに入りたいっていう希望を、スウェーデンもフィンランドも高めているんですよね。これはプーチン大統領としては全く想像していなかったと思います。」

Q.NATOとロシアの緩衝地帯としてウクライナを置いておきたいのか、強国ロシアを目指してウクライナのすべてを抑えにかかっていくのか、ロシアの最終目標はどこなのでしょうか？
（東野篤子准教授）
「これは非常に判断が難しいところで、いまだに分析が分かれているんです。『ロシア帝国にウクライナを属国として入れる』ということはよく言われます。ただ、それにはあまりにもコストがかかりすぎて『本当にやるつもりがあるのか？』と見方が分かれるところなのです。そしてプーチン大統領も『ウクライナを占領することは考えてない』と何回も言っています。ところが、その後の攻め方を見てみると主要都市をしっかり抑えようとしている。さらに主要都市のインフラ、例えば発電所や空港、そして軍事施設への攻撃を民間・軍事全く区別なく行っているわけです。これはやはり『これだけ手に入れたんですよ』と示してウクライナを屈服させようとしている意図も見えるわけです。単なる緩衝地帯とするには、やり過ぎだと感じます。」

全面戦争の可能性も…仲介できる国は？
仲介役になれる可能性がある4国

Q.NATOが実際に手を出してきたとき、プーチン大統領はどうする可能性があるのでしょうか？
（東野篤子准教授）
「プーチン大統領は、NATOが軍事的にロシアに対抗措置を取ったとみなした瞬間に、これだけ自分たちはNATOに対する脅威を唱えていたのにNATOは耳を貸さず、しかも自分たちを攻撃してきたとして、全面的な戦争になってしまうと思います。」

Q.仲介役として一番表立っているのはフランスのマクロン大統領ですが、期待できるのでしょうか？
（東野篤子准教授）
「そうですね。今、4者が仲介の可能性があって、トルコとイスラエルとフランスと中国なのですが、どこも一長一短あって、突出して期待できるよというところがあまりないんですけれども、フランスのマクロン大統領がとにかく電話をして言うべきことも言っていますし、同時に話も聞いてあげているんですね。毎回、プーチン大統領に『NATO拡大して、お前らは裏切ったな』みたいなことを言われるようですが、それでも耐えながら数時間かけて話をしている。やはり今の段階でたくさん話をしているということに関しては、マクロン大統領が多いですね。」

（情報ライブミヤネ屋　2022年3月9日放送）
5317：とはずがたり：2022/03/10(木) 21:19:15: ＮＡＴＯ非加盟で中立化はまあもう織り込み済みで，後はどうウクライナの領土保全を担保しつつ，ロシアに既得権を呉れてやってメンツを保ちつつ撤退させるかなんだよな。。クリミア半島と東ドンバスへの露軍の駐留権を認めつつ，他のウクライナはＮＡＴＯ加盟国のフランス以外の仲介の可能性がある>>5316トルコとイスラエルと中国がウクライナに駐留とか？

ウクライナ与党、中立化に柔軟　米欧ロの安全保障確約を条件に
https://news.yahoo.co.jp/articles/32a51d29fa4df4240a0f290ad7f8c290a623de15
3/9(水) 9:55配信
共同通信

ウクライナの首都キエフで記者会見するゼレンスキー大統領＝3日（大統領府提供・ゲッティ＝共同）

　【リビウ（ウクライナ西部）共同】ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領与党「国民の奉仕者」は8日の声明で、ロシアが要求する中立化について、米国や欧州にロシアを加えた周辺諸国が安全の保障を確約することを条件に北大西洋条約機構（NATO）早期加盟を断念することもあり得ると表明した。タス通信が伝えた。

　都市の破壊や人的犠牲が増え続け、人道危機が深まる状況を背景に、停戦合意に向けた歩み寄りの動きとみられる。

　その一方、ロシアが停戦の条件とするウクライナ南部クリミア半島領有権や、東部ドンバス地域の親ロ派独立の承認は「受け入れられない」とした。

ウクライナ大統領、NATO加盟断念
https://www.afpbb.com/articles/-/3394072
2022年3月9日 13:00

【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する意向を示した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。

　ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。

　続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた。

　ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はウクライナ侵攻を開始する前、同国東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の主権と独立を承認。ウクライナにも承認を迫っている。

　この問題について問われると、ゼレンスキー氏は2地域を「ロシアしか認めていない偽の共和国」と呼ぶ一方、「これらの地域の存続形態について議論し、妥協案を見いだすことは可能だ」と回答した。

　さらに「私にとって重要なのは、これらの地域の住民でウクライナの一員でありたいと望む人の生活と、こうした人を迎え入れたいと言う人がウクライナにいるかどうかだ」「ただ承認すればよいという単純な問題ではない」と続けた。

　ゼレンスキー氏は「これは最後通告ではない。われわれは最後通告をするつもりはない。やるべきことは、プーチン大統領が情報を遮断して引きこもるのをやめて、話し合いを始めることだ」と述べた。(c)AFP
5318：とはずがたり：2022/03/10(木) 22:52:57: まあ外相と云えども何の権限もないからプーチンが決断しないと何も動かせないだろうから進展無しには何の違和感もない。

ウクライナ停戦、進展なし　ロシア「作戦計画通り」―トルコ仲介、侵攻後初の外相会談
2022年03月10日21時27分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031000953&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　【アンタルヤ（トルコ）時事】ロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相は１０日、トルコのチャブシオール外相も交え、トルコ南部アンタルヤで約１時間半にわたって会談した。ウクライナでの即時停戦では進展がなく、ロシアは軍事作戦の続行を表明。今後の会談や交渉をめぐっても、見解の違いが浮き彫りとなった。

　ロシアが２月２４日にウクライナへの本格侵攻を開始して以来、両国外相が対面で会談するのは初めて。
　クレバ氏は会談後の記者会見で、ウクライナ側が求める即時停戦で「進展がなかった」と指摘。人道状況が悪化する南東部マリウポリでの限定的な停戦についても、ロシア側と合意できなかったと述べた。ただ、トルコが仲介する今回の枠組みで、ラブロフ氏と再会する用意があると表明した。
　これに対し、ラブロフ氏はクレバ氏と別の部屋で行った会見で「ウクライナでの軍事作戦は計画通りに行われている」と主張。外相会談の再実施には否定的で、これまで３回にわたって協議が行われたベラルーシで停戦交渉を継続していく意向を示した。また、米欧の動きを念頭に、ウクライナへの武器供給は「責任を負う」と警告した。
　ラブロフ、クレバ両氏は会談の冒頭、向き合う形で着席したが、共に硬い表情を崩さなかった。両氏は３者会談に先立ち、それぞれチャブシオール氏と個別に会談した。チャブシオール氏は３者会談について、双方とも声を荒らげるなどせず「非常に礼儀正しく行われた」と評価した。
5319：とはずがたり：2022/03/11(金) 23:05:29: 習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」…軍を海外派遣する根拠法を整備へ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220308-OYT1T50178/
2022/03/08 18:33

　【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの習近平シージンピン中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。具体的な内容は不明だが、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の整備を進める意向とみられる。

　習氏は２０１２年に中央軍事委主席に就任して以降、軍内の汚職摘発を徹底的に進めてきた。７日の分科会でもこうした取り組みを「法に基づく軍の統治の実践で重大な進展があった」と評価した上で、「国防と軍隊建設の法治化の水準を高める必要がある」と述べ、今後も軍の引き締めを図っていく方針を示した。緊迫する国際情勢を念頭に、「全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と安定を維持する必要がある」とも指示した。
5320：とはずがたり：2022/03/14(月) 20:38:30: >ロシア軍は航空優勢確保のための爆撃をひと通り実施しただけで、なぜか全く不徹底なまま「航空優勢を確保した」と判断、なんとまだ地対空ミサイルなどがたくさん残っているウクライナ本土に対し、ヘリコプターや輸送機を突っ込ませ陸軍を送り込む「空挺降下作戦」を実行してしまったのです。…ウクライナが巧妙に地対空ミサイルを隠蔽し、見事な「死んだふり」にロシア空軍がまんまと引っかかったという点はほぼ間違いないと思われますが、なぜロシア空軍の作戦がここまで杜撰だったのかは、さらなる調査が必要となるでしょう。

>ロシア空軍は旧ソ連崩壊後、比較的小規模な武装組織や、比較的小国のジョージアを相手に戦ってきたものの、組織だった高度な防空システムを有する相手との戦いはウクライナが初めてです。…ウクライナでは地対空ミサイルを避けるため、非常に低い高度を飛んでいるロシア空軍機が多く目撃されています。低い高度はたしかに長射程の地対空ミサイルに狙われにくくなる利点がありますが、その一方で地上の機関砲や携帯型地対空ミサイルの射程に入ってしまう欠点があり、これもまた非常に危険です。　機関砲弾は、命中しても即座に墜落とは限らないので地対空ミサイルよりは脅威ではないものの、被弾すれば何かが壊れ修理が必要ですから、整備に時間を要し部品在庫も消費、稼働率を確実に下げるので、すでにかなりの機が飛行不可能になっている可能性もあります。

>高く飛ぶと長射程地対空ミサイルでほぼ撃墜される、低空を飛ぶと消耗を強いられる。この厳しい状況にあってロシア空軍は7日目までに、さらに飛行機2機、ヘリコプター2機を失いました。最初の5日間に比べると損害が激減しており、ほとんど活動していないという見方もできます。

ロシア空軍に不可解行動ウクライナの空で大損害を被るのも当然な「定石」軽視とは？
3/5(土) 6:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d1d228271152ac03002c8f2b6dd52d274470b03

　2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻を契機とする戦争も、同3月3日でいよいよ第2週目に入りました。

　この1週間の動きや錯綜するさまざまな情報などから、ロシアのプーチン大統領は、早ければ開戦から2日のうちに勝利しウクライナを併合、大ロシアを再興するという甘い見積もりで戦争に踏み切ったのではないか、という見方が強まりつつあります。

　プーチン大統領の思惑はどうあれ、実際にロシア軍は「土台の腐った納屋などひと蹴りで倒壊させられる」と言わんばかりの速攻作戦を実行しました。ところがウクライナ軍による頑強な抵抗にあい、わずか1週間で自軍に2000人とも6000人ともされる死傷者を出してしまう大失敗を招いてしまいました。

　両国の軍事力は防衛費で比較すると、ロシア10に対しウクライナは1。単純に考えれば勝負にさえならない差があるにもかかわらず、なぜロシアは多数の犠牲者を出しつつ、当初の作戦を遂行できていないのでしょうか。

　その理由のひとつは、戦争の常識を無視したロシア軍の不可解な作戦行動にありそうです。

　ロシア軍が大損害を被った主要な原因のひとつに、航空優勢を得られなかったという点が挙げられます。「航空優勢」とは「ある空間において、ある時間内、味方の航空活動において大規模な妨害を受けることがなく、また敵国の航空活動を困難とさせた状態」を意味し、「制空権」という言葉でも知られます。

　航空機は非常に速く、山や海にもさえぎられることがなく、爆弾や物資、人間を好きな場所へ即座に運ぶことができます。よって航空機を自由に使える場合は非常に有利に作戦を行うことができ、また逆に相手に使われると大変な不利となります。

　航空優勢の確保が戦争の勝敗を決めてしまうことも珍しくなく、開戦時は航空優勢を確保するための作戦がほぼ必ず実施されます。より具体的に言うならば、敵航空機を離陸させないための飛行場への爆撃、そしてレーダーや地対空ミサイルなど敵防空システムの破壊です。
5321：とはずがたり：2022/03/14(月) 20:38:52: >>5320-5321
航空優勢を確保しないとどうなるかロシア軍の実例
S-300長射程地対空ミサイル。射程100km以上。ウクライナ上空はほぼこのミサイルの支配下にあると推測される。ロシア、ウクライナ両国とも保有（関賢太郎撮影）。

　ところがロシアによるウクライナ侵攻では、不思議なことが起こります。ロシア軍は航空優勢確保のための爆撃をひと通り実施しただけで、なぜか全く不徹底なまま「航空優勢を確保した」と判断、なんとまだ地対空ミサイルなどがたくさん残っているウクライナ本土に対し、ヘリコプターや輸送機を突っ込ませ陸軍を送り込む「空挺降下作戦」を実行してしまったのです。

　その結末は大変、無残なものでした。ウクライナ軍は最初の5日間で、ロシア空軍の飛行機29機、ヘリコプター29機を撃墜したと発表(→ゼレンスキーの大本営発表は結構信用ならないけどこのウ軍発表は正しいのか？？)。この数字にはエンジン4基を搭載し兵員輸送にも使われるイリューシンIl-76大型輸送機が2機含まれており、最悪この2機だけで200人から400人のロシア兵が死亡した可能性があります。また、降下した空挺部隊が敵中に孤立したまま撃破されるといった事態も、少なからずあったようです。

　ウクライナが巧妙に地対空ミサイルを隠蔽し、見事な「死んだふり」にロシア空軍がまんまと引っかかったという点はほぼ間違いないと思われますが、なぜロシア空軍の作戦がここまで杜撰だったのかは、さらなる調査が必要となるでしょう。

　これはあくまでも筆者（関賢太郎：航空軍事評論家）の推測ですが、ウクライナ軍が保有する地対空ミサイルはほぼ旧ソ連製のものであり、ロシア空軍は旧ソ連製地対空ミサイルの怖さを甘く見ていたのではないでしょうか。

　旧ソ連製地対空ミサイルはベトナム戦争で、中東戦争で、湾岸戦争で、ユーゴスラビア戦争で、常に西側諸国空軍を苦しめてきました。これが恐ろしくて仕方がないアメリカ空軍などは、地対空ミサイルを破壊するための専門部隊まで保有しており、たとえば三沢基地（青森県）に駐留する第35戦闘航空団がそれです。アメリカは戦争において徹底的に航空優勢の確保を行ってきましたが、それでもなおユーゴスラビア戦争では、ステルス戦闘機F-117が旧ソ連製地対空ミサイルに待ち伏せされ落とされています。

身をもって知る実は優秀だった自国ロシアの対空火器
防空網潰しの要となるはずだったSu-34戦闘爆撃機。レーダー電波源へと誘導されるKh-31ミサイルを搭載する。露軍機が少なくとも1機、撃墜されている（関賢太郎撮影）。

　一方ロシア空軍は旧ソ連崩壊後、比較的小規模な武装組織や、比較的小国のジョージアを相手に戦ってきたものの、組織だった高度な防空システムを有する相手との戦いはウクライナが初めてです。

　ウクライナでは地対空ミサイルを避けるため、非常に低い高度を飛んでいるロシア空軍機が多く目撃されています。低い高度はたしかに長射程の地対空ミサイルに狙われにくくなる利点がありますが、その一方で地上の機関砲や携帯型地対空ミサイルの射程に入ってしまう欠点があり、これもまた非常に危険です。

　機関砲弾は、命中しても即座に墜落とは限らないので地対空ミサイルよりは脅威ではないものの、被弾すれば何かが壊れ修理が必要ですから、整備に時間を要し部品在庫も消費、稼働率を確実に下げるので、すでにかなりの機が飛行不可能になっている可能性もあります。

　高く飛ぶと長射程地対空ミサイルでほぼ撃墜される、低空を飛ぶと消耗を強いられる。この厳しい状況にあってロシア空軍は7日目までに、さらに飛行機2機、ヘリコプター2機を失いました。最初の5日間に比べると損害が激減しており、ほとんど活動していないという見方もできます。

　そうだとして、「活動していない」のか「活動できない」のかは不明ですが、いずれにせよ今後ロシア空軍は大きな変革が必要となるはずです。しかも間違いなくやってくる経済制裁の影響下にあって、それは苦難の道のりとなるでしょう。

関賢太郎（航空軍事評論家）
5322：とはずがたり：2022/03/14(月) 20:47:48: ウクライナ侵攻、プーチンの攻撃性のウラにある切羽詰まった国内事情とは
今のロシアを巡る動きは、旧関東軍と国際的に孤立した戦前の日本にも似ている
2022.3.4（金）
岩田太郎
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69112

…

　ネベンジャ国連大使をはじめ、ロシア側の外交官や報道官の現在の心境も、石射([国際]連盟が1932年3～6月に派遣したリットン調査団の聞き取り調査に対応した外交官の石射猪太郎（いしいいたろう）)のそれに近いものではないだろうか。ウクライナ人が「ネオナチのウクライナ政府」から解放されることを望み、ロシア軍を歓迎するとの物語は子供にもバレる虚構であり、「ロシア軍の蛮行で苦しむウクライナ人というのは、西側の嘘だ」と苦しい弁明をするしかない。

　ちなみに、ロシアが言うように、ナチスに傾倒するテロリスト・ヘイトグループである数千人規模の「アゾフ連隊」がウクライナ内務省のお墨付きの下に蛮行を働いたのは事実である。だが、そのためにウクライナ全土を侵略し、2000人を超える非戦闘員を殺害し、あまつさえ核兵器使用をチラつかせるというのは、つじつまが合わないだけでなく、つり合いがとれていない。

　ロシアには、隣国を侵略併合しなければならないほどの、別の切羽詰まった事情があると考えるのが妥当であろう。

民生用技術や非エネルギー産業が脆弱なロシア
　思えば、わが国が満洲や中国北部、中部方面での戦争に深入りし、ついには破滅的な結果をもたらした大東亜戦争に突入していく原因や過程には、内地の政治不全や不景気、経済格差の拡大、資源の欠乏などの国内問題が背景として存在した。わが軍部や指導者たちは、抑え切れなくなった国内矛盾の解決を侵略に求めたのである。

　対するロシアのプーチン大統領は、米国をリーダーとする北大西洋条約機構（NATO）との境界が緩衝地帯であるウクライナを超えて自国に迫ることを安全保障上容認できず、止むなく自存自衛に立ち上がったとされる。その行動は、力ずくによる旧ソビエト連邦帝国の版図の回復、ひいては現在の協調的な国際秩序の変更を意味する。

　しかし、大国として国際秩序の改変を意図しているにもかかわらず、かえってロシアの小国的な脆弱性が露呈してしまった。…ロシア国民自身が、自国通貨であるルーブルをまるで信用していないため、日常的に「敵国」の通貨である米ドルをため込んでいる。ロシアの力を信頼していない証である。ロシア国民は自国経済のファンダメンタルズ、すなわち国力が弱いことを見抜いているからだ。

　プーチン政権の基盤は、原油輸出などエネルギー収入で大規模な「バラマキ」を実施できるため国民の支持が高く、一見盤石である。にもかかわらず、政策において産業構造にバランスをとることに失敗している。

　ロシアは本当に不思議な国だ。核兵器や極超音速ミサイル、ステルス戦闘機など極めて高い兵器開発能力や世界一流のハッカー養成力がありながら、民生用技術や非エネルギー産業がからっきし弱い。そうした中、コロナ禍で悪化した失業率や供給面での問題の改善は足踏み状態だ。

　国際通貨基金（IMF）が発表した国内総生産（GDP）番付では2021年に、世界10位の韓国に次ぐ11位と、経済力・国力の勢いに欠ける。プーチン大統領はついに、従来の公約であった「GDPランキング世界第5位以内」の目標を取り下げてしまった。

　大統領は固定資本の増強も掲げたが、［クリミア侵攻以来の制裁で］国内外のマネーを呼び込むことができず、非原料・非エネルギー商品の輸出を2020年から10年で70%以上増やす目標の達成も危うい。続投が最長2036年まで可能となったプーチン氏であるが、支持率は最盛期と比較すると低落気味だ。軍備の面でも、通常兵力では米国に敵わないため、核兵器でバランスをようやく保つという歪（いびつ）な構造となっている。

…

懸念されるプーチンと習近平の暴走
　だが、ロシア指導部には米国や西欧の金融制裁が、核兵器使用と同じ意味に受け止められたのだ。戦前の日本が米国による原油の禁輸で一番痛いところを突かれたことをきっかけに、国力がはるかに上回る米国を相手とする戦争に突入した歴史と似ていなくもない。戦前の日本と違い、ロシアは全世界を破滅させられる核兵器を保有しているため、偶発事件などによるプーチン氏の暴走が懸念される。

　さらに心配なのが、経済力をつける面ではロシアよりはるかにうまくやっている中国だ。戦前の日本の失敗に学び、国力が米国を完全に上回るまでは米国に牙を剥かないという、元最高指導者・鄧小平の「韜光養晦（とうこうようかい）」の教えが守り切れなくなるリスクが大きいからだ。

　中国共産党は、都市戸籍と農村戸籍の区別により作り出した階級搾取で肥え太った独占支配階級であり、国営企業による非効率な経済構造が、習近平国家主席の経済指導の現実からの乖離（かいり）で悪化する兆しが見られる。

…
5323：とはずがたり：2022/03/14(月) 21:00:48: >戦車の装甲が比較的薄く弱点である上方を狙い撃ちできる「トップアタック機能」もあります。

>弾頭には、ロシア軍戦車が装備している爆発反応装甲（小さな爆薬ブロックを貼り付け、被弾するとブロックが爆発して敵弾の威力を減殺する）に有効とされるタンデム弾頭（主弾頭の前に小型の副弾頭を配置し、副弾頭が爆発反応装甲などの増加装甲を無力化した後に主弾頭が戦車の装甲を貫通する）を装備しています。

>「ジャベリン」などの携帯対戦車火器でロシア軍戦車の前進を食い止めているような印象を与えています。とはいえ、SNSは情報宣伝戦の一端であることに注意する必要があります。

>SNS上に撃破されたロシア軍戦車の映像が投稿されても、戦車の開発生産国でもあるはずのウクライナ軍戦車の姿がほとんど見られないことは気になります。もっとも、開戦前からウクライナ国防省が秘密保持のため、「ウクライナ軍の動きをSNSに投稿しないで」と呼び掛けていたことが功を奏しているのかもしれません。

>しかし実戦は、ゲームや映画のようにノロノロと動く戦車をボタンひとつで遠くから撃破できる射的ではありません。携帯対戦車火器を扱うには技術と体力と強いメンタルが必要です。

ウクライナの守護天使「聖ジャベリン」のリアル対戦車ミサイルでの戦いかたとは？
2022.03.11 月刊PANZER編集部
https://trafficnews.jp/post/116465

対戦車ミサイル「ジャベリン」が、ウクライナの守護天使として信仰を集めています。もちろん半ば冗談のネットミームですが、一方で戦場ではかなり頼りになるのも事実。どのような兵器で、どのように運用されるものなのでしょうか。

対戦車ミサイル「ジャベリン」が信仰の対象に
　2022年3月9日（水）現在、ロシアから侵攻されているウクライナは強い抵抗を見せているようですが、事態は予断を許しません。そのようななか、ウクライナを守護する「聖ジャベリン」なるインターネットミーム（インターネットを通じて拡散する行動、コンセプト、メディアのこと）が登場しました。そのイメージは、ウクライナ国旗を背景に聖母が「ジャベリン」対戦車ミサイルを手に持つというもので、ロシア軍の進撃を阻止する象徴になっているようです。

「ジャベリン」とはアメリカ製対戦車ミサイルFGM-148のことです。照準装置や引き金の付いた発射機とミサイル弾体を収納した発射筒で構成され、発射機は何回でも使用できます。ウクライナ軍の善戦を示すように、SNSでは撃破されたロシア軍戦車や装甲車の映像が多く投稿され、「ジャベリン」などの携帯対戦車火器でロシア軍戦車の前進を食い止めているような印象を与えています。とはいえ、SNSは情報宣伝戦の一端であることに注意する必要があります。

「ジャベリン」は三脚で地上設置して使った場合で最大有効射程4000m、歩兵が携帯する場合の射程は2500mとされています。目標をロックオンすると熱線画像イメージ（熱を発する物体を画像化する）をミサイルが記憶するので、発射したら誘導し続ける必要はなく、その場を逃げ出せる「撃ちっ放し」が可能。メーカーのロッキード・マーチンおよびレイセオンは、ロックオンした目標に対する命中率は95％とPRしています。戦車の装甲が比較的薄く弱点である上方を狙い撃ちできる「トップアタック機能」もあります。

　弾頭には、ロシア軍戦車が装備している爆発反応装甲（小さな爆薬ブロックを貼り付け、被弾するとブロックが爆発して敵弾の威力を減殺する）に有効とされるタンデム弾頭（主弾頭の前に小型の副弾頭を配置し、副弾頭が爆発反応装甲などの増加装甲を無力化した後に主弾頭が戦車の装甲を貫通する）を装備しています。

　さらに発射機には目標の画像とGPSによる位置情報を他ユニットと共有できるネットワーク機能もあるので、携帯用偵察監視システムとしても使えます。
5324：とはずがたり：2022/03/14(月) 21:01:14: >>5323-5324
　まさに「守護天使」と呼ぶにふさわしい高性能というべきでしょう。ウクライナは2021年末現在で発射機377基、ミサイルを1200発保有しているとされていますが、追加援助されていますのでもっと増えているかもしれません。

「ジャベリン」があれば戦車は怖くない…とはいえないワケ
　しかし対機甲戦闘においては、敵戦車と対等に戦うには戦車が必要、というのが基本です。本来、携帯対戦車火器は歩兵が敵戦車と遭遇したときに使う防戦用です。

　戦車が「走（エンジンと履帯）」「攻（主砲や機銃）」「守（装甲）」の3要素を備えているのに対して、携帯対戦車火器を持った歩兵は「攻」だけ突出しており、「走」は2本足、「守」はヘルメットに防弾チョッキという具合で、対機甲戦闘で歩兵側が主導権を握るなど望むべくもありません。

　にもかかわらず、SNS上に撃破されたロシア軍戦車の映像が投稿されても、戦車の開発生産国でもあるはずのウクライナ軍戦車の姿がほとんど見られないことは気になります。もっとも、開戦前からウクライナ国防省が秘密保持のため、「ウクライナ軍の動きをSNSに投稿しないで」と呼び掛けていたことが功を奏しているのかもしれません。

　陣地に立て籠もって手元に「ジャベリン」があれば、迫りくるロシア軍戦車を狙い撃ちできるような気がします。しかし実戦は、ゲームや映画のようにノロノロと動く戦車をボタンひとつで遠くから撃破できる射的ではありません。携帯対戦車火器を扱うには技術と体力と強いメンタルが必要です。

　アメリカ軍では「ジャベリン」を扱うのに、ジョージア州フォートベニングの歩兵学校で2週間、教育を受けます。シミュレーターでみっちり射撃訓練し、一定の技量に達しなければ実弾を撃たせてもらうことさえできません。

「ジャベリン」の発射機とミサイルを収めた発射筒1発の組合せは22.3kgにもなり、再装填用ミサイル発射筒単体で15.9kgの重さがあります。これを2名で運用する体力が必要です。

「ジャベリン」を撃つにもハートが必要…なぜ？
「ジャベリン」はまた、高価でもあります。アメリカ軍の2021年予算年度での調達価格はひと組59万3203ドル（約6820万円）、ミサイル1発は17万5203ドル（約2000万円）となっています。

　高価なので、訓練における実弾射撃の機会は限られているそうです。その貴重な機会で高級車1台ぶんをぶっ放すわけですから、射手には相応の度胸が必要になりそうです。とはいえ前述した「強いメンタルが必要」というのは、高価格に怖気づかないということではありません。

　対戦車ミサイルは、戦車が最も警戒している脅威です。ゲームのように敵戦車がなんの援護もなく単独で突っ込んでくることはほとんど無く、無人機（ドローン）など偵察手段を駆使して少しでも対戦車ミサイル存在の兆候があれば、砲撃や空爆で徹底的にたたいてきます。ほかの戦車とも連携しますし、援護の敵歩兵が迫っているかもしれません。

　こちらが撃てば、すぐに居場所がバレて反撃を受けます。撃ちっ放しできるといっても、100％命中して確実に撃破できる保証はなく、重い機材を抱えて徒歩で退避しなければならないかもしれません。身を守るものはせいぜいヘルメットや防弾チョッキ程度です。ウクライナでも、「ジャベリン」を抱えながら斃れた歩兵は多いと思われます。このようなプレッシャーのなかで敵戦車に立ち向かうのですから、相応のメンタルが求められるというわけです。

　対機甲戦闘では戦車に戦車で対抗できない時点で、対等の戦闘にはなりえません。対戦車ミサイルを抱えた歩兵に戦車の代わりはできませんので、過剰な期待は禁物です。「ジャベリン」を「守護天使」と表現したのは、ウクライナの困難な状況を言い得て妙だと思います。

【了】
5325：とはずがたり：2022/03/14(月) 21:09:06: 個人的にはNATO不加盟の確約とクリミアの事実上の割譲とドネツク・ルハンスクの事実上の独立は認めた上でロシアの不法行為に対して厳しい経済制裁は続行ぐらいが落とし所ではないかと思ってるけどロシアがウクライナに勝てないと思い知らないとなかなか難しい。(もう思い知ったかな？)

一方でウクライナも，ロシア経済圏を脱けて西側経済圏と一緒にやっていく代償としてクリミアやドンバスでのロシア軍の跳梁に対して報復することを我慢しなくてはならない。

この上で平和維持軍を国際社会が出して衝突を防ぐ必要がありそう。個人的には侵掠の愚と挑発の愚を悟ったロシアとウクライナが戦争止めるきっかけになるなら独立や割譲認めても已むを得ないんじゃ無いかと思うけど国際社会が原理的に認めることこそが出来ないであろうしな。

2022年3月14日7:38 午前3時間前更新
ロシア・ウクライナ交渉が進展、数日内に成果も　双方が言及
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-progress-idJPKCN2LA0MH

［１３日　ロイター］ - ロシアとウクライナの当局者らは１３日、ウクライナ紛争を巡る交渉でこれまで最も進展があったとの認識を示し、数日内に何らかの成果が出る可能性に言及した。

３月１３日、ロシアとウクライナの当局者らは、ウクライナ紛争を巡る交渉　でこれまで最も進展があったとの認識を示し、数日内に何らかの成果が出る可能性に言及した。写真は７日、ベラルーシで記者団の取材に答えるロシア側交渉官のレオニド・スルツキー氏。提供写真（２０２２年　ロイター）
これとは別に、シャーマン米国務副長官は、ロシアはウクライナでの停戦について具体的協議を進めるのに前向きな兆しを見せていると指摘。

ウクライナ側の交渉官であるポドリャク大統領顧問はインターネットに投稿した動画で「われわれは原則的にいかなる譲歩もしない。ロシアは今やこれを理解している。ロシアは既に、建設的に話し始めている」と述べた。

「まさに数日内に何らかの成果を出せると考えている」と述べた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア側交渉官のレオニド・スルツキー氏は交渉で大きな進展があったと発言。

「私の個人的な期待としては、この進展が強まり、数日内に双方の共通の見解、文書の署名につながるかもしれない」と語った。

双方とも、どの範囲での合意が見込めるかについて明らかにしなかった。
5326：とはずがたり：2022/03/14(月) 22:02:58: 2022年3月14日7:28 午前1時間前更新
ロシア海軍、ウクライナの黒海沿岸を封鎖＝英国防省
https://jp.reuters.com/article/russia-black-sea-idJPKCN2LA0M9
ロイター編集
5327：とはずがたり：2022/03/15(火) 11:43:40: >>5320-5321
>ウクライナ軍善戦の理由を考察する
>なぜロシア軍の航空活動は低調なのか
>（1）精密誘導兵器の不足…特に、防空システムを破壊するための「ARM」（anti-radiation missile:対レーダーミサイル）は、撃ち尽くしてでも投入し、ウクライナの防空網を破壊するために使用するべき弾種ですが、2月24日に首都キーウで「S-300」防空ミサイルに迎撃されてからは、確実な投入実績の確認はされていません
>（2）ロシア軍防空システムから誤射を受ける可能性…捕虜となったロシア兵から得られた情報では、ロシア軍の通信が極めて貧弱で、部隊が混乱に陥っている様子
>（3）ロシア軍の練度不足
>（4）戦闘捜索救難が困難…撃墜されたロシア軍パイロットが脱出に成功した場合でも、「CSAR」（Combat Search and Rescue:戦闘捜索救難）を行おうとすれば、ウクライナ側の迎撃、もっと言えば、MANPADSによる待ち伏せを受けることになります。
>（5）アメリカによる情報提供…アメリカは、今回の戦闘が始まる前から、ほぼリアルタイムの情報をウクライナ側に提供していることを明らかにしています。

航空作戦の常識と乖離、ロシア空軍の活動が異常に低調なのはなぜか？
3/7(月) 11:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7606fab3029ae1eabb48609dca09878609eae4ed
JBpress
　（数多久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）

　ロシアがウクライナに侵攻を開始して10日以上が経過しました。開戦前、私を含む軍事専門家の誰もが、ウクライナ上空の航空優勢はロシアのものになると予測していました。ウクライナの航空活動はもって数日、早ければ数時間で終了するだろうと予想されていたのです。ところが、ウクライナ空軍は、現在でも活動を継続しています。

　もちろん、状況は苦しいようです。ウクライナ政府はNATOに飛行禁止空域の設定を求め、MANPADS（携帯式防空ミサイルシステム）より強力な対空兵器の供与も求めています。真偽の怪しい「キエフの幽霊」（防空戦で多数のロシア軍機を撃墜したとされるウクライナ空軍のパイロット）の噂を否定しないのも、戦意高揚のためでしょう。

　それでも現在までのところ、ウクライナ航空戦は、ウクライナ側にとって奇跡と呼んでいい状況が続いています。そこで以下では、これまでのウクライナ航空戦を概括し、ウクライナ軍善戦の理由を考察することで、今後の展望を提示したいと思います。

■　ロシア空軍の活動は低調

　3月6日現在、ウクライナ側の発表によるロシア軍の航空、防空戦力の損失は次の通りです。

　・航空機:44機
・ヘリ:48機
・UAV（無人航空機）:4機
・防空システム:21台

　ロシア軍は、ウクライナ周辺に500機の戦闘機/戦闘爆撃機、50機の戦略爆撃機を集めていました。損耗率としては、地上で侵攻しているロシア軍と同程度の損害を受けていると考えて良さそうですが、航空戦力は高価です。かなりのダメージを受けていると言ってよいでしょう。

　しかし、ロシア軍の思考に立てば、航空優勢の確保は、地上での戦局を有利にするために必須のはずです。損害が出ても、ウクライナ空軍を排除するOCA（Offensive counter air:攻勢対航空）、中でも防空網を破壊するSEAD/DEAD（Suppression/Destruction of Enemy Air Defence）は、最優先で完遂すべき作戦だったはずです。それができていれば、UAVの「バイラクタルTB2」によって多数の車両を破壊されることはなかったに違いありません。実際、上記戦果の内、航空機6機、ヘリ3機は、最新データが更新された24時間以内の数字です。無理を押して攻撃をしかけた結果です。

　しかしロシア軍の航空活動は、成功していないだけでなく、実施しようとする動きも見られません。これは、湾岸戦争以降の航空作戦の常識からかけ離れています。

　戦闘の開始から、つぶさに状況を見守っていた私は、開戦当日の時点で、このことを奇妙だと感じ、以下のようにツイートしていました。

　海外の専門家も同様に感じたようで「ミステリアスだ」と報じる記事もありました。それくらい、異常なことなのです。ウクライナ空軍の抵抗が頑強だというだけでなく、まるでロシア空軍に積極的な攻撃の意思がないようにさえ見えました。

■　活動が低調な理由、5つの可能性

　なぜロシア軍の航空活動は低調なのか。その原因として、いくつかの可能性が指摘されています。ここでは以下の5つの可能性を取り上げます。どれも、短期間に改善できる見込みは低く、ロシア軍が活動を活発化させればさらに被害が拡大し、撃墜される可能性が高まるでしょう。
5328：とはずがたり：2022/03/15(火) 11:43:58: 　（1）精密誘導兵器の不足

　ロシア軍に「PGM」（precision guided munition、精密誘導兵器）が不足しているのはほぼ間違いありません。特に、防空システムを破壊するための「ARM」（anti-radiation missile:対レーダーミサイル）は、撃ち尽くしてでも投入し、ウクライナの防空網を破壊するために使用するべき弾種ですが、2月24日に首都キーウで「S-300」防空ミサイルに迎撃されてからは、確実な投入実績の確認はされていません。ウクライナ側は「SAM」（地対空ミサイル）用のレーダーだけでなく、警戒管制レーダーさえ運用しているようです。

　そうした状況から、ロシア空軍はウクライナ国内に侵攻しても、中高高度を攻撃できるSAMによる迎撃を恐れ、低高度を飛行せざるをえなくなっています。結果的に、欧米諸国が多数供給した安価なMANPADSに撃墜されることさえ多発しています。

　（2）ロシア軍防空システムから誤射を受ける可能性

　ロシア軍防空システムからの誤射の可能性ははっきりしませんが、捕虜となったロシア兵から得られた情報では、ロシア軍の通信が極めて貧弱で、部隊が混乱に陥っている様子です。防空システムからの誤射は、十分にありえる状態なのでしょう。

　ウクライナ側の事案ですが、キーウ上空でウクライナ軍のSu-27戦闘機がウクライナ側の防空システムによって撃墜されています。ロシア側で同様の事象が発生する可能性は高いと言えます。

　（3）ロシア軍の練度不足

　練度不足自体は、ロシア軍の飛行訓練の少なさが確認されているため間違いありません。ですが、それがどれだけ航空作戦が低調な理由に結びついているかどうかは不明です。

　とはいえ、基本的な空戦機動などはできるとしても、組織的な防空が行われている空域に対して、多数機を協同させて侵攻する「ストライクパッケージ」の編成、運用ができないという可能性は高く、損害を受けるだけでなく、ロシア空軍の実力が露見することを恐れているとする分析も出ています。

　（4）戦闘捜索救難が困難

　航空作戦は、基本的にウクライナ領内、それもウクライナ側支配地域内で発生しています。そのため、撃墜されたロシア軍パイロットが脱出に成功した場合でも、「CSAR」（Combat Search and Rescue:戦闘捜索救難）を行おうとすれば、ウクライナ側の迎撃、もっと言えば、MANPADSによる待ち伏せを受けることになります。

　実際、パイロットを救出するために強行侵入したヘリが、撃墜されています。救出される可能性が低いとなれば、パイロットが尻込みをしても不思議ではありません。

　（5）アメリカによる情報提供

　アメリカは、今回の戦闘が始まる前から、ほぼリアルタイムの情報をウクライナ側に提供していることを明らかにしています。ポーランド上空を飛行するAWACS（早期警戒管制機）が得た情報を、ウクライナの防空に活かしているようです。

　開戦初日の2月24日に、キーウ北西にあるホストメリ/アントノフ空港をヘリ部隊が急襲し、占拠しました。そこに、キーウとゼレンスキー大統領を襲撃するため、18機もの大型輸送機IL-76がロシア北方のプスコフから離陸し向かっていました。ウクライナ空軍は、これを迎撃し2機のIL-76を撃墜したため、首都キーウ急襲作戦は、ヘリで急襲した部隊だけで行う結果となり、最終的に全滅しています。これは、AWACSからの情報による迎撃だったと思われます。

　ただし、AWACSをはじめとした米軍機は、開戦後はウクライナ上空に入っておらず、ドニエプル川以東の監視能力は限定的です。

■　NATOに求める「飛行禁止空域」設定、武器供与

　ウクライナ側の損害は発表されていませんが、ロシア側の損害をはるかに上回っていることは確実です。ウクライナ側は飛行場の写真を何件か公開していますが、ロシアが強行奪取しようとしたホストメリを除けば、被害の少ない基地を広報の意図で公開したものばかりです。

　そのため、ウクライナ側の本当の被害程度はよく分かりませんが、EU諸国から航空機の機体供与を求めていることに加え、3月5日にウクライナ・NATO間の協議で焦点になった飛行禁止空域設定をウクライナ上空に求めていることから考えても、かなり苦しい状況が伺えます。さすがに余力はあまりないのでしょう。航空機自体はかなりの機数が残っているとの情報もありますが、損傷の修復ができず、ミサイル・弾薬や燃料が枯渇しかけているようです。

　この飛行禁止空域は、3月3日あたりからウクライナのクレーバ外相の発言に見られており、NATOがウクライナ上空に飛行禁止空域を設けるというものです。「禁止」と言葉で言うことは簡単ですが、NATOが禁止を唱え、ロシアがそれに違反すれば、NATOがそれを防ぐという措置になります。つまり、これは実質的にNATOの参戦となるもので、現状ではNATOが認めるはずのないものです。
5329：とはずがたり：2022/03/15(火) 11:44:25: >>5327-5329
　3月5日にNATOが明確に拒絶したため、今後、ウクライナ側の要望は航空機や防空システムの供与を求める方向にシフトするでしょう。4日の時点で、この話題は現在協議のテーブル上にあり、クレーバ外相がMANPADSではなくもっと強力な防空システムを要求していることが明らかになっています。ただし、アメリカ世論では飛行禁止空域設定に対する賛成が多く、今後事態を急変させる決定が行われる可能性は否定できません。

■　必要とされる高度な防空システム

　しかし強力な防空システムの供与を受けても、ウクライナ側が使用できなくては意味がありません。そのため、ウクライナが使用した経験のあるロシア系の防空システムを、東欧のNATO諸国から供与を受ける形となるでしょう。

　MANPADSよりも強力な防空システムと言っても多種多様です。ウクライナ側は、「パンツィーリ」などの近距離用防空システムを多数鹵獲（ろかく）していますが、ウクライナ側の兵器として使用を試みている形跡は多くありません。「ブーク」などの中距離に対応できる防空システムは軍の基地に運び込み、使用準備をしているようです。その原因は、恐らくSAM運用経験のある兵が不足していることにあると思われます。

　ウクライナ側の防空システムは最大限稼働させているはずですし、被害を受けた部隊では、兵が死傷してしまっています。兵器が高度化しているため、民間人を動員した郷土防空隊などではMANPADS以外の高度な対空兵器は運用できません。この点を考えれば、筆者は、S-300のようななるべく高度な防空システムの供与を受けるべきだと考えています。

　もちろん、高度な防空システムは東欧諸国にとっても虎の子であり、供与を渋る可能性が高いですが、高度な防空システムほど、一度戦闘準備を整えてしまえば、コンソールについて操作する人員の他は装備に給油だけすれば運用を継続できます。特にS-300は弾道ミサイルやARMさえ迎撃できるため、ほぼ固定のままでも運用継続が可能です。

　または、ブークのような、車両1両でも戦闘ができる自己完結性の高いシステムでも良いかもしれません。予備弾の搭載車両などは郷土防衛隊でも支援することができます。

■　ウクライナ航空戦の今後の展開は？　

　ウクライナ航空戦は今後どうなるのでしょうか。現時点ではまだウクライナ中央部でも、ウクライナの航空機が活動できているようです。また、SAMが防空火網を敷いているため、バイラクタルTB2の運用も可能になっています。

　しかし、各地の飛行場で燃料タンクや弾薬庫の破壊されており、継戦能力は徐々に低下しています。航空機も機体故障が多いのか、稼働機数は低下しているようです。ウクライナ中央部ではSAMに防空を頼ることになり、エアカバーの届かない場所では、ロシア軍航空攻撃の被害が増えるでしょう。EU諸国からどれだけの防空火器が供与されるかにかかっています。

　最新情報では、ウクライナが運用可能なロシア製戦闘機を東欧諸国が供与し、その補填として、アメリカが東欧諸国にF-16などの米国製戦闘機を供与する、言わば玉突き供与案も出ています。これが実現すれば、航空優勢はさらにウクライナ側に有利となる可能性があります。

　ウクライナ西部では、少々状況が違います。かなり機微な情報だったので、その後の情報が途絶え、真偽がいまだに怪しい状態ですが、ポーランドが機体をウクライナに供与するだけでなく基地をウクライナに提供するという情報が流れています。ポーランド領内基地での供与されたウクライナ機が活動しているとしたら、ポーランドからの義勇兵が、供与機を運用している可能性もあります。またこれが実現していなかったとしても、ロシア側は警戒を強いられているはずです。

　結果的に、ポーランドに近いウクライナ西部は、今後もロシア側の航空活動は少なく、航空優勢はウクライナにある状態が続くでしょう。

　なお、このポーランド側が実態的にウクライナ西部にエアカバーを敷き、ロシアの航空活動からリヴィウなどの都市を守っているという事実が、ウクライナ側が飛行禁止空域設置をNATOに要望している背景にあると思われます。「ウクライナ西部だけでなく全土の空域を守ってくれ」ということなのでしょう。

　しかし残念ながら、アメリカ世論に賛同が多くともNATOにそれはできないでしょう。ロシアが核の使用に踏み切れば、対抗策として出てくるかもしれませんが、そのような事態は想像することさえ辛いものです。

数多久遠
5330：とはずがたり：2022/03/17(木) 17:05:10: これから血の滲む思いで停戦の妥協を纏めなきゃならないタイミング的にバイデンお得意の失言ちゃうの？？

>ジェン・サキ大統領報道官は後に、大統領は公式に宣言したのではなく、ウクライナで起きている「野蛮な」暴力の映像を目にして、自分の心で感じていることを口にしたのだと説明した。

バイデン氏、プーチン氏を初めて「戦争犯罪人」と　ロシア反発
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc6ead82dc02ce0c8d701549d69a91bc9f611296
3/17(木) 12:06配信
BBC News

ジョー・バイデン米大統領は16日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んだ。ロシア側はこれに猛反発しており、外交上の緊張関係が悪化するとみられている。

バイデン氏はホワイトハウスで記者から、「これまで目にしてきたことを踏まえて、プーチンを戦争犯罪人と呼ぶ用意はありますか」と問われた。大統領は一度は「いいや」と答えたものの、「私が言うかどうかの質問ですか？」と聞き返し、その上で「ああ、彼は戦争犯罪人だと思う」と述べた。原稿が用意されていたわけではなく、その場での発言だった様子。

バイデン氏がプーチン氏をこのような表現で非難するのは初めて。ジェン・サキ大統領報道官は後に、大統領は公式に宣言したのではなく、ウクライナで起きている「野蛮な」暴力の映像を目にして、自分の心で感じていることを口にしたのだと説明した。

サキ報道官は、戦争犯罪の認定は国務省による別の法的手続きがあり、それは現在進行中だと述べた。

大統領の公式ツイッターアカウントは、「プーチンは恐ろしい破壊と恐怖をウクライナにもたらしている。集合住宅や産院を爆破している。これは非道な残虐行為だ。世界全体への暴虐だ」と強い調子で非難した。

一方でロシア政府は、バイデン氏の発言を「許しがたい表現」だと猛反発している。ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、国営タス通信に対して、「国家首脳によるこのような表現は、容認しがたく許しがたいものだと考える。とりわけ、世界中で何十万人もの人を爆弾で殺してきた国の首脳の発言としては」と批判した。

■ゼレンスキー氏は米議会でビデオ演説

これに先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は米連邦議会に対して、オンラインで演説した。アメリカが空襲された1941年の真珠湾攻撃や2011年9月11日の米同時多発攻撃に言及した上で、ウクライナ各地の凄惨な被害状況を映像で示した。大統領は、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定するようアメリカにあらためて要求し、もしそれが無理なら、防空システムや戦闘機を供与するよう求めた。

ゼレンスキー氏は英語で、バイデン氏を名指しし、「あなたには世界のリーダーになってもらいたい。世界のリーダーになるとは、平和のリーダーになることです」と促した。

アメリカをはじめ北大西洋条約機構（NATO）加盟各国は、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定した場合、それを侵犯するロシア機をNATO機が攻撃しなくてはならない事態につながり得るとして、一貫して拒否している。

ポーランド政府は今月初め、保有するミグ29戦闘機全機をウクライナに供与するため米軍に引き渡すと提案したものの、米政府はこれを却下した。米政府は戦闘機や殺傷力の高い攻撃兵器を、NATOがウクライナに提供すれば、NATO加盟国が戦争に巻き込まれる事態につながると懸念している。

しかし、ゼレンスキー大統領の議会演説から数時間後、ホワイトハウスは8億ドル（約950億円）規模の武器の追加供与を発表。アメリカのウクライナ支援はこれで10億ドルに達した。追加供与される武器には、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」800基、対戦車ミサイル「ジャヴェリン」2000基、AT4携行対戦車システム6000基、戦術ドローンシステム100基、グレネードランチャー100門のほか、ライフル銃5000丁や機関銃400丁、ショットガン400兆、砲弾、ボディアーマー（全身防護服）2万5000個、ヘルメット2万5000個などが含まれる。
5331：とはずがたり：2022/03/17(木) 17:05:27: >>5330
■プーチン氏は「裏切り者」罵倒

この日にはプーチン大統領がテレビ演説で、西側がうそでもってロシアを分断しようとしていると非難し、欧米に感化されたロシア国内の「裏切り者」を罵倒した。

プーチン氏は、国や組織を内部から攪乱（かくらん）しようとする者を意味する「第5列」という表現を繰り返し使い、「（西側は）もちろんいわゆる第5列、裏切り者たちを頼りにする。ここで金を稼ぐものの、実際には向こうに住む連中だ。住むとは地理的な意味ではなく、考え方、隷属（れいぞく）的な考え方という意味だ」と述べた。

プーチン氏はさらに、「誰でも、特にロシアの人たちは常に、真の愛国者と、くずや裏切り者を区別できる。そのような国内のくずや裏切り者は、たまたま口に飛び込んだハエのように、吐き捨てれば済むだけのことだ」とも述べ、こうした社会の「自浄」はロシアを強くすると話した。

続けてプーチン氏は、西側が「ロシアの破壊」を目標に、ロシア国内の内紛を引き起こそうとしていると非難した。

ロシアに詳しいアナリストやジャーナリストの多くは、プーチン氏のこの演説内容を不安視している。

政治アナリストのタティアナ・スタノワヤ氏は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、プーチン大統領はロシア当局に「西側的な生活様式に共感するあらゆる者を」摘発するよう合図したのだと話した。

かつてプーチン政権に仕えた後、プーチン氏を激しく批判するようになったミハイル・カシヤノフ元ロシア首相はツイッターで、プーチン氏が「ロシア破壊の行動を激化させている」と非難。「独裁政権を支持しない全員を徹底的に抑圧するつもりだ」と書いた。

（英語記事　Ukraine conflict: Biden brands Putin a 'war criminal'）
5332：とはずがたり：2022/03/17(木) 18:02:15: ロシアがこれ以上の進軍は諦めて停戦なるかな・・固唾を飲んで見守るしかない。面的に奪われたのヘルソン州ぐらいだし今の侭なら殆ど勝者のウクライナが有利に，有利と迄は行かなくともロシアの無理な要求を或る程度はねのけて，講和を結べそう。

個人的には東ドンバス・東ルガンスク・クリミアはロシアの影響圏下に置くのは已む無しに思う。詰まりミンスク合意の前に戻せと云う事である。クリミア撤退迄は求めないけど，クリミア侵攻直後の制裁もまた残ると云う形かな。

ウクライナ侵攻後［この言い方も2014クリミア侵攻はウクライナ侵攻ではないのかってなるから可怪しいのかも知れないが。。2022ウクライナ侵攻後，か］の経済制裁は徐々に緩和か。

2022年3月17日5:02 午後25分前更新
ウクライナでロシア軍の動きがほぼ停止＝英国防省情報当局
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-britain-intelligence-idJPKCN2LE0QL?feedType=RSS&feedName=special20
ロイター編集

英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。写真はキエフ市内、１７日撮影、提供：State Emergency Service of Ukraine（２０２２年　ロイター）

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。

同省は、ウクライナ側の抵抗は依然激しく、よく連携が取れていると分析。全ての主要都市を含め、ウクライナの領土の大半は引き続きウクライナの統治下にあると指摘した。
5333：とはずがたり：2022/03/18(金) 16:31:07: ＞米紙ニューヨーク・タイムズは「米海兵隊が太平洋戦争の際に硫黄島の戦いの36日間で約7000人を失ったのに対し、プーチン大統領の軍隊は20日間でそれ以上の兵隊を失っている」とする米情報当局の推計を伝えた。

ロシアのミサイル1000発超　米高官「足踏み、後方支援に問題」
https://mainichi.jp/articles/20220318/k00/00m/030/102000c
毎日新聞 2022/3/18 11:34（最終更新 3/18 11:34） 1145文字

　ロシアによる侵攻が続くウクライナの情勢について米国防総省高官は17日、記者団に対し、ロシアが侵攻開始以降、ウクライナに撃ち込んだミサイルが1000発を超えたと明らかにした。欧米メディアはロシア軍の死者が約7000人に達したとする西側当局者の見方を報じている。露軍は被害の拡大を避けるため、遠距離からの砲撃や空爆を強化する傾向にある。

　米国防総省高官は、露軍の進軍が全体的に足踏み状態にあるとして「明らかにウクライナ軍の抵抗への準備ができていなかった」と指摘。燃料や食料の補給などの後方支援の計画が当初から適切に立案されておらず、現在も態勢の立て直しができていないと分析した。高官は「侵攻から3週間が経過しても後方支援の問題を抱えているのは極めて異常だ」と言及。露軍は兵員や物資の補給をウクライナ外から調達する検討も始めていると指摘した。

　英国防省も17日、露軍の進軍が全ての前線で総じて失速しているとの見方を示した。「露軍はこの数日、陸海空で最小限の前進しかできておらず、重大な損失を被り続けている」と分析した。

　米紙ニューヨーク・タイムズは「米海兵隊が太平洋戦争の際に硫黄島の戦いの36日間で約7000人を失ったのに対し、プーチン大統領の軍隊は20日間でそれ以上の兵隊を失っている」とする米情報当局の推計を伝えた。英紙ガーディアンは侵攻した露軍が装備の約10％を失ったとの見方を報じている。

　砲撃による民間人の被害は増え続けている。ウクライナメディアによると、北東部ハリコフ郊外のメリファでは17日、露軍による砲撃で学校などが被害を受け、21人が死亡、25人が負傷した。首都キエフでも同日、砲撃による火災が相次ぎ、少なくとも2人が死亡した。

　露軍の包囲が2週間以上も続く南東部マリウポリでは、砲撃を受けた劇場での救出活動が続いている。米CNNによると約130人が救出されたが、死傷者数などは明らかになっていない。劇場の地下には防空壕（ごう）があり、住民の避難場所になっていた。CNNは地元の元州知事の話として、劇場には砲撃時に約1300人がいたと報じているが、詳細は不明。ロシア側は砲撃を否定している。

　マリウポリ市議会は17日、市内に今も35万人以上が取り残されていると明らかにし「1日平均で50～100個の爆弾が航空機から落とされている」と指摘した。市内の住宅の約8割が被害を受け、そのうち約3割は修復できない状態にあるとの見方を示した。

　オンライン形式で続くロシアとウクライナの停戦協議は、目立った成果が公表されていない。ウクライナ側代表のポドリャク大統領府長官顧問は17日、ツイッターに「交渉は複雑で、両国の立場は異なっている」と投稿した。【鈴木一生（ワシントン）、日下部元美】